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神奈川県 二宮町

平成21年第2回(6月)定例会(第7日目) 本文




2009.06.11 : 平成21年第2回(6月)定例会(第7日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。通告順に従い、これより質問を許可します。


◯議長【西山幹男君】 井上良光議員。
            〔11番(井上良光君)登壇〕


◯11番【井上良光君】 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 「二宮ブランドの具現化について」でございます。坂本町長は、さきの平成18年の町長選に立候補され、見事に当選なさいました。そのときの選挙公約の1つに「二宮ブランドをつくる」ということを掲げられてこられ、事実、当選後、町長の所信表明でも「地場産業の創造」というタイトルでこのように述べられておられます。「町の経済を活性化するには、町内の経済を担う源、それは二宮ブランドをつくることが活性化につながると考えております。農業生産の低下と後継者不足から町内の農地は休耕地が目立っております。その休耕地や荒廃地を有効活用するために、付加価値をつけた施設園芸の導入を、農業関連の機関と連携を図るとともに、この事業の運営に関して、団塊の世代の方々に知恵と力を生かしていただくため参画していただくことを考えております。ブランド品は、市場に出荷できるような生産量、品種は限定して、東京や横浜の市場に出荷していくことも考えられます。このような仕組みを行政が後押しします。自立したら、その効果は全町に波及し、必ず大きな経済効果が生まれます。幸いにも、町にはブランドとなる資源が、海、山、川と限りなく豊富です。皆様のお力を結集して、的を絞って実現したいと思います」。所信表明の中でこのように述べられておられます。
 さて、長年にわたる農産物価格の低迷と生産性の悪さが相まって、農業生産者は厳しい時を過ごしてきました。きのうの池田議員の一般質問にもあったように、後継者不足と農業従事者自身の高齢化など、負の要素が加わり、遊休農地もあちらこちらに見受けられます。このような農業情勢の中で町長のブランド構想は1つの光として、農業者にとってわずかな期待を抱いた人も少なくなかったと思います。
 この2年半、町長をはじめ、町民である各種団体の代表者、有識者、そして町職員を含め、研究、検討をなされてこられ、去る5月25日の議会全員協議会でも、その概況が報告されました。町長の当初からの構想とは、協議されている流れの中で変わってくるのは当然だと思いますが、現在、ある程度、形が見えた今、町長の思いというか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、議会全員協議会で配付された資料で概略はわかりましたが、それによりますと、21年度事業は3事業を主な事業として取り組むようでございます。1として4品目、つまり、ミカン、シイタケ、タマネギ、落花生の農産物を利用した加工品の開発。2として、農産物と水産物を加工品とした健康増進弁当の開発。3として、その弁当と吾妻山と、その周辺の里山をめぐる健康増進プログラムの開発とあります。
 今年度、事業を推進していくために3つの部会をつくるとしています。その1つにものづくり部会があり、加工品の開発や弁当の開発が作業として挙げられますが、この部会の開発参画事業者をどのように考えているのか、公募していくと思われますが、町外業者も含めていくのか。また、試作品を評価したり選定したりする手段はどのように考えられているのか。いずれにしましても、本年度に決定していく予定だと思いますが、よりよい品物を開発していくには1年間では困難なように思われますが、その辺のことはどうなのか、お聞きしたいと思います。
 また、次年度以降の活動についてはどのようなことが考えられるか。品物が決定すれば、インターネットなどのほか、どのように全国発信していくのか。また、販売店はどのように決定していくのかなど、限りなくもろもろの課題が続くと推察できます。仮に順調に進んでいった場合、将来的には民間に携わっていただくのがベストではないかと思います。そうすると、行政のかかわりはどの時点で区切りをつけるのか、判断が難しいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、何点かお尋ねいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。それでは、井上良光議員の一般質問にお答えしていきたいと思います。
 二宮ブランド、この町の活性化のためにブランドをつくって、それを日本中に発信していこう、世界中に発信していこう、そういうことによってこの町の経済が活性化するのだと。この間の池田議員のときも同じようなお話がありましたが、その活性化のため、二宮ブランドのもとになるものというのが農業再生、漁業の復活、そして吾妻山の日帰り観光、この三本柱で行こうじゃないかと、こういう環境づくりというか、そのようなものも一緒に進めていかないとブランドがブランドにならないと、そういうことで2年間やってきて、今年が、ある部分ではまとめの年ということで進んでいきます。
 確かに、今おっしゃったような、そう簡単に名物ができるというようなことにはならない。それも承知の上で、でも仕掛けていかなければいつまでたってもこういうことはでき上がらないということもありまして、とにかく今年が勝負の年と。たまたま商工会経由の800万円という補助金が手に入るということが決まったわけですけれども、最終的に来年の2月に東京のビッグサイトで、全国の、この補助金を使って挑戦している市町が一堂に会して、こういう祭典があります。そのときに二宮町も1ブースを確保できている。そこで発表していこうと。ですから、逆に言えば、それまでには、ある程度、形のもの、要するに「二宮ブランド」というものを、そこに見にくる方々、またマスコミ、いろいろな方々に発表できるまでにはなっていなければいけないということです。
 ただ、だからといって、そのときに出品できたものが、それだけというわけではないわけです。というのは、テーマが「アンチエイジング」という健康長寿というようなコンセプトで出ていくわけですけれども、大体、講師の先生方のいろいろな意見の中には、「ベッドタウンという町に名物はできはしない」という総体的なご意見があったそうです。ただ、この町は、昔は、そこにも碑がありますけれども、「長寿の里」という時代がありました。今は高齢社会になって、ほかの町々のほうがはるかに長寿の町ということで、二宮はそのランクはずっと下のほうになってしまいました。じゃあ、そこでもう一度、そういうことに挑戦するというのも1つの時代の変化かなと。昔、そういうことで有名だった「長寿の里」が、またそういうことをテーマにしたブランドをつくっていこうというのも、また新たな挑戦ということになるのかなと。
 そういう意味では、昔からずっと同じ、自然が本当にたくさんあって、海、川、山、そのようなものの資源が豊富な、それはまだ残っているし、葛川などの再生、昔に戻った、小魚がたくさんいたり、鳥が最近はたくさんおりてきたりというようなことで、当時の面影が、また戻ってきているという事実もあるわけですから、そういう意味では、昔の二宮というようなイメージでブランドをつくっていく。
 そして、もう1つの背景は、吾妻山の「吾妻山物語」、弟橘媛命の故事にならって、この吾妻山がそういう名前になっているわけですけれども、「我が妻よ」と、そういういわれを1つの物語にして、それを1つのコンセプトにしていったらどうか。それから落花生の発祥の地、特に釜野がそういうことで、二宮の昔のいろいろな言い伝えの中から事実としてそれが残っているわけですけれども、それをもう1回、物語として世に出していったらどうかというようなさまざまなコンセプトで、それを物語としてブランドの中に取り込んでいく。逆に言えば、そういうイメージの二宮ブランドをつくり上げることによって、そこに、例えば、商品なら商品がイメージの上に乗っていくということにすれば、こういうものと限定しなくても、また、今年中にでき上がらなくても、後追いで、こういうものはそのイメージに合うのではないか、こういうものはどうだというようなことになっていけば、次から次へといろいろな商品が開発されていって、それでいいのではないか。
 今回、3つのグループに分けて活動は始まるわけですが、製造する方々の人選、もちろん、町の中の方々ですけれども、工業団地から商店街、いろいろな分野からその方々が選ばれて、もう名前が挙がっておりますけれども、そういう人たちのグループで、お互いに何かをつくるというのではなくて、その方々の会議を何度も開いて、じゃあ、こういうものをやってみようか、じゃあ、試作してみよう、またやり直してみようと、いろいろなそういうことで最終的につくっていくというような考え方で進んでいくのだそうです。
 この井上良光議員のご質問にもありましたが、なかなか一度には、品物をつくるまではできるのですけれども、それを販売することになると、そう簡単にはいかない。もちろん、インターネット、またはいろいろなマスコミ、メディアを使った広告の仕方がありますけれども、だからといっても、そう簡単にはこれが売れていかないだろう、支持されないだろうと思います。でも、それはまたいろいろなチャンスをとらえて仕掛けていくことになると思います。
 たまたま井上良光議員も酪農をやって、よく、私たちの議会中にも、奥様がつくった牛乳寒天とか、私はいろいろな酪農家のところでごちそうになることがあるのですけれども、井上良光議員に持ってきていただくものは本当にうまいのです。冗談ではなく、そういうことでずっとそういうことでごちそうになっていますが、日持ちがしないのです。それはどうしても、5日もてば遠くのところにも送ることができるのだけれども、そういうことなども研究をすれば新たな、地場産業ですから、そういうものでいいのではないかとずっと思っておりますが、その日持ちをするというところをどのようにすればいいのか。そうでなければ、その場で販売してしまう、食べていただいてしまうというようなこともできるのではないかということです。今回、そういうことでは、品物としては入っていないのですが、そういうものも新たにどうか、試作してみたらこうだというようなことになれば、当然、「二宮ブランド」として取り入れられる可能性はいっぱいあるわけです。
 今朝、私は、こんな話になって申しわけありませんが、ピーナッツだから、あれをコーヒー豆みたいに真っ黒くなるまで煎って、「コーヒー」ではなくて「コーピー」としてやったらどうかと、フッと思ったのです。それが1つのブランドで「コーピー牛乳」とか、スイーツなんかに、やっていないのだからどういうふうになるのかわかりませんが、豆は豆ですから、そのようなものとして、当然、甘さ、糖分があるわけですから、やってみたらどうかと思ったのです。そこからいろいろなものがフワッと広がっていくというような、本当にちょっとしたきっかけで名物はできていくわけです。
 その3つの委員会の中には、包装紙とか、包み込むデザインとか、そのようなものを開発するグループもまたおります。それから、先ほどの開発しようという、新しいものをつくろうというグループと、もう1つは、マスコミとか、そういうものにどんどん発信していかに宣伝しようかというグループと3つあるのです。それが最後にどういうふうに結びついていくのかということが今年の活動になるわけですが、何か挑戦をして新たなものになれば、5年、10年先に花開くということもあっていいわけですし、すぐに有名になるということも、いいことだと。
 この間、ブラジルから市長さんが来られまして、あのヴェラノポリスという町が世界で2番目の長寿の町と、これはWHOで認定されていますから、そういう町の農家の方々がつくったワイン、おみやげでご馳走になりましたが、「長寿ワイン」として日本でも輸入をされていた経過があります。今、そのときの関係者の方々が、少量で何とか輸入できないかということを勉強しております。余り大量には輸入できない、資金的にも大変ですけれども、少量で輸入できれば、それを「長寿ワイン」として二宮町が販売するというのも、町でつくったものではないのだけれども、同じ、「世界の長寿の町から来たワインですよ」というものを酒屋さんが販売していくということも「二宮ブランド」ということになっていけばいいかなと。
 この間、その方々と会いまして、何とか2月のビッグサイトの時までに輸入してもらえないかということも話をしております。ですから、ある部分、夢のような部分がありますけれども、それを今やらないと、この町の経済、また活性化という意味ではなかなか難しさがあると。落花生をみんなでつくろうという動きも起きてきましたし、いろいろな意味で動いております。特に農家の方々がやる気を出していただいて、いろいろな場面で、例えば、イタリアン料理で認定されたお二人のお店がまた新しく梅沢にできました。そういう方々が使っている野菜は、やはり、地元の農家のつくった野菜を、ゆでたり、いろいろサラダにしたりということで使われているという事実もあるわけです。余り目立たないけれども、地元の農家の方々が、地元のそういうレストランの食材として提供しているという事実もあって、今後、こういうことをさらに深めていけば、やがて花開く時代が来るということで、町としても、これから大いに応援していこう。それから、観光協会としても、何とかそれを1つの武器にして発展させていこう。最終的には民営化していこうというようなことでやっているわけです。
 ですから、内容的な話を担当課からお話ししますが、これからが勝負ということで、最終目標というのは別にないわけです、ずっと続いていくということです。それが元気になればなるほど続けなければいけないということで、今年が3年目だといって、それで終わりというわけではなくて、今後、継続的にやっていかなければいけないというふうに考えています。
 あとは担当課のほうからよろしくお願いしたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 今、町長からすべて答えていただいたような感じがしますが、細部についてお答えさせていただきます。
 初めに、これからの進め方でございますが、二宮ブランドの開発事業は、イメージアップ部会、観光交流部会、ものづくり部会の3つの部会に分けて取り組んでおります。ものづくり部会には町内の14事業者に試作開発に参画していただく予定でございます。参画する事業者は食の試作開発を行いますので、加工品、乳製品、パン、ケーキ、しょうゆの製造、弁当、飲食店などの各々の事業所にお願いいたします。試作品の選定や評価の手段につきましては、まず、試作開発する加工品などは、7月から9月にかけましてものづくり部会に食の専門家が加わりコンセプト会議を開催いたします。その中で、試作開発する具体的な加工品や弁当などの開発商品の内容を決定し、試作に取りかかります。
 今年度は、試作開発の段階でありますので、平成22年度以降に町内の事業者が主体となって二宮ブランドにふさわしい商品開発を進めることになります。いずれにしても、1年で完成するというものではありません。二宮のイメージアップを図りつつ、町外に二宮を発信しながら開発した商品が消費者に認知されることが大切でございます。また、観光においても、二宮に人を呼び込むプログラムの開発によって二宮のイメージを町外に発信し、それがブランドの確立へと発展することを期待するものでございます。
 なお、今年度に取り組む二宮ブランド開発事業は、地域資源無限大全国展開プロジェクト事業という、全国商工会連合会の補助事業により実施いたします。試作開発によりまして新商品ができ上がりますと、二宮のイメージとともに、インターネットにより全国へ発信いたします。また、平成21年度地域資源無限大全国展開プロジェクト事業に取り組んでいる全国各地の地域特産品、観光資源等をPRする場といたしまして、東京ビッグサイトで展示発表会が予定されております。そこに二宮町も参加することになります。この1年間の二宮ブランド推進事業にはさまざまな事業を通しての取り組みを計算しております。ブランド事業は本年度の試作開発をもって、これからは町内の事業者が主体的にブランド開発に挑戦することが必要でございます。
 二宮ブランドは、町が3年間かけまして開発・研究を進めてきましたが、今後の行政のかかわりといたしましては、二宮ブランド推進協議会を充実させて、町から民間へ移行していきたいと考えております。これからの二宮ブランド事業の取り組みにつきましても、短期、中期、長期というものがありますので、その中で取り組んでいきます。今後、数年を目標に終わるものではなく、将来に向けて継続的に行うことになります。今後とも、農業、漁業、商工業、観光の新たな産業の活性化に向けて「二宮ブランド」を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 井上議員。


◯11番【井上良光君】 ただいま、町長からいろいろなお考えをお伺いしました。当初、レタスとか、あるいは湘南ゴールドというような第一次産品の構想もあったかと思いますが、考えてみますと、全国に発信するには、そういった第一次産品の量的なものが果たして二宮でできるかどうか、大変心配されるところで、加工品に落ち着いたということは、ある程度、理解できます。
 これからブランド品が決まっていけば、この3月ですか、我々に配付されました「二宮ブランド戦略報告書」によりますと、「地域団体商標を登録して生産者を保護する」とありますが、地域団体商標の出願資格は、法人格があり、事業協同組合など、特別法が定めた組合で、かつ、構成員資格者の加入の自由が保証されている団体に限ると定められております。個人、あるいは単独の会社や法人、そして市町村、商工会議所、商工会などが地域団体商標登録をすることはできないそうでありますが、登録をしていくには、前に述べましたような組合をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。また、生産者、加工業者、商業者の一体的な組織づくりが必要ではないかと思いますが、これもお伺いしたいと思います。
 「二宮ブランド」に選定された品物に対して、二宮町民の評価なり意見なども参考にして、よりよいブランド品の創造が必要であると思いますが、今、部長もおっしゃったように、町民に対しても認知を受けなければならないと思います。その方法は今ちょっと述べられましたが、まだほかにあったらお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、先に、今、井上議員が言われました選定についての商品の町民の評価とか意見についての回答でございます。その関係につきましては、試作の開発商品を評価いたしますには、二宮ブランドを認知していただくためには、まず、町民の皆様の支持を受けることが当然、大切だと思っております。そのために町内におきましては、11月のふるさとまつりの中で、特産品の試作開発商品の展示、また、発表によりまして、試食などを通じましてモニターテストを実施いたします。また、町外向けには市場調査を重ねて、県外や東京での展示発表も予定しております。
 なお、観光客を誘致し、食と観光を結びつけた消費者モニターツアーを実施いたしまして、観光ツアーにより、二宮ブランド開発商品などの評価を受ける予定でございます。
 もう1点は課長から報告いたします。


◯議長【西山幹男君】 経済課長。


◯経済課長【渡辺康司君】 それでは、地域団体商標登録ということでお尋ねでございますが、この地域団体商標登録、ご指摘のとおり、法人であり、事業協同組合などが対象となりまして、二宮ブランド推進協議会では、この地域団体商標登録が直接できないことになっております。したがいまして、この地域団体商標登録を取ることになりますと、二宮ブランド推進協議会の中には、それぞれ、農林水産業をはじめ、各事業協同組合、農協とか漁業協同組合とか、こういったところが入っておりますので、また新たにブランドが進んでいきますと、事業協同組合の設立というようなものも展開されることも想定されます。そういったところが、具体的には、必要な時点において申請していくことになります。
 なお、この地域団体商標登録の条件でございますが、複数の都道府県で知られる程度の知名度が条件になっているということで、現時点の二宮ブランドでは非常に難しいというふうに考えております。
 また、この地域団体商標登録の例としましては、地域の名称と、その商品、これがセットになって地域団体商標登録を取るということで、開発していきますと、その事業組合などがそこで登録をしますと、その事業組合に参加している方たちが、その登録商標をもって販売等を進めることができます。
 例を挙げますと、メロンでは「夕張メロン」とか、宇都宮のギョウザとか、小田原の蒲鉾とか、そういったものが地域と商品と結びつけた地域団体商標登録ということで現実的に行われています。
 また、二宮ブランドのロゴマークとか、いろいろ、キャラクター、こういうものをこれからつくっていくわけですが、そういう意味では、二宮ブランド推進協議会として、一般的な商標登録が今後、必要になってくるかと考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 井上議員。


◯11番【井上良光君】 今までの質疑の中で、この秋、11月ごろには二宮ブランドの試作品が、ある程度の形になってでき上がってくると言われました。期間が大変短いのが気になりますが、町長も言われましたが、これから何年かかけて、よりよいブランド品をつくっていくのだということなので、わかりました。新しくできたブランド品は、インターネットを通じて全国に発信したり、各地のいろいろなイベントに参加していかれるようですが、それも非常に大切だと思います。
 私は常々、考えたり、思っていたことなのですが、吾妻山の観光客に照準を合わせ、菜の花まつり時期も、もちろんそうですが、年間を通して、この二宮ブランド品のみならず、二宮の特産物を1カ所に集めた小さな道の駅的なものがあれば、よりいいのかなと思っていました。
 これはちょっと別な話になりますが、湘南農協では、国、県の補助金を利用して、地産地消を、まさに地で行く大きな直売所をつくるようでございます。おそらくこれは平塚市になると思いますが、そんな動きも一方ではございます。小さな道の駅ができなければ、空き店舗、あるいは、二宮にある大型店や、今、言った農協の直売所など、その片隅を借り受け、ブランド品を含めた二宮の特産物を販売する二宮コーナーなどを設けるように働きかけていく必要もあるのではないかと思います。今後、そのような行動も考えられると思います。
 町長をはじめ、町執行者、農水産業者、商業者、事業者など、多くの皆様方が協議、検討を重ねられ、短期間に、ある程度の形ができ上がってきたことについて敬意と感謝を申し上げたいと思います。今年度に試作品ができ、発表されるわけですが、ブランド品は、私が申し上げるまでもなく、多くの人に認知され、求められてこそブランドとしての価値があると思います。そういう意味では、品物のさらなる改良が必要かと思うし、認知されるのも時間がかかるのは当然であり、今後もさらなる研究、努力の継続が求められると感じます。
 質問の中でも申し上げましたが、ブランド品と町の特産品をあわせて販売できたらと思います。消費者が長期にわたり、より多く求めることにより、その品物のブランド性がだんだんついていくわけで、そういう意味では、消費者がブランド品をつくり上げていく、そういうふうに考えられます。今後は、生産者、製造者、販売者の連携が不可欠であり、組織づくりをして順調に進めば、行政の介在が必要なくなるわけで、その日の来るのを長い目で見ていきたいと感じております。この事業が少しずつ進み、生産者、製造者、販売者が活気づけば、おのずと町の活性化も望めるわけで、期待を持って見詰めていきたいと申し添え、一般質問を終わります。


◯議長【西山幹男君】 井上良光議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 通告に従い、一般質問をいたします。通告件名は「障がいを持つ方が、よりよく町の福祉サービスを受けるために」です。
 さきの3月議会におきまして、町には障害者福祉計画があることをお話しいたしました。国の障害児者基本法の流れを受け、支援費制度が導入される平成15年に10年計画としてつくられたものです。そして、その後、障害福祉計画の作成も位置づけられました。障害者福祉計画に加えて、「障がい者」の「者」のない障害福祉計画ができ上がります。これは、平成18年、自立支援法施行の年を第1期とし、3年後に当たる今年が第2期の計画作成の年となります。15年度作成の障害者福祉計画はビジョンを示すものであったのに対し、21年度作成の障害福祉計画は、サービス、相談支援の種類別ごとの必要な量の見込みや、その見込み量の確保のための方策をまとめ上げたものとなります。いわば、データ収集による具体的施策の構築が反映されたものであろうと考えております。ただ、町では、第1期作成期に調べられたデータを冊子化していないとも聞いております。障害福祉計画はどのような内容になっているのか、ほぼ整理がついている段階と思います。要旨の1問目は、この計画について、概要や目的など、お答えいただきたい。
 質問要旨2は情報提供についてです。障がいを持つ方がサービスを利用しようとするとき、事前に情報がある、なしでは大きく違いを生みます。不便な暮らしをしている日常で、時間の使い方や精神的負担を少しでも減らせるよう、パンフレットなどを整えてはどうかと考えます。実際に当事者や当事者の家族から「自立支援法って何? 法律が変わったのはわかるけれども、結局、私はどうなるのか」という声を聞きます。大方の人が持つ感想だと思います。
 それぞれ当事者によって対応が違いますので、もちろん、窓口へ行って個別に相談するしかないのですが、事前にはモデルケースなどでの示し方ということもできます。自分の問題、家族の問題を抱え込んでいる方にとって、窓口さえ遠い存在になっている懸念はないでしょうか。あるいは、今までどおりと思い込んで町に聞かずにいる方がおられないでしょうか。正しく総合的なことが載っているパンフレットを見てから窓口に来る。あるいは、パンフレットを見ながら話ができるという環境は、職員にとってもよいものと考えます。町民への情報提供についてお答えください。
 質問要旨3は、実態を把握して施策に反映させるシステムについてです。本日は、自立支援協議会については質問いたしませんし、今度、傍聴させていただきたいと思いますが、自立支援協議会は、各自治体、そのあり方はさまざまなようです。ここでは、情報取得のほか、広域による社会資源の活用について議論される場であろうかと思います。そこには、二宮部会で整理された課題が持ち込まれる。そして、ここにもう1つ、私は、当事者にかかわる人の声をくみ上げていただきたい。部会そのものの活用は難しいようですので、再度、現場の声の取り上げ方について質問をいたします。
 高齢障がい課長から伺った話によると、介護保険制度の中では事業者連絡会を設けているとのこと、この役割が大切なものだという認識もお持ちです。私は、支援者連絡会議とでも銘打っていただきたいと思いますが、障がいを持つ方を支援する側が横の連携をもって情報交換をする場の設定はできないものでしょうか。
 以上で第1問目の質問といたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、根岸議員の質問にお答えいたします。障がい者に対する施策、平成15年度に導入された支援費制度ということによって、行政がサービスを決めて提供する措置制度ということから、障がい者やご家族がご自身でサービスを選んで利用する制度に大きく転換をしました。その後、平成18年度には障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の3障がいへ一元的なサービス提供を行うことになるなど、障がい者施策は大きな変革期を迎えております。
 町では、こうした障がい者施策の大きな変化に対応するため、介護保険との連携の強化や相談機能の向上を目指して、今年4月に機構改革を行いました。また、障がい者サービスについて具体的な数値目標を挙げた第2期の二宮町障害福祉計画の改定も行っております。今後も障がい者施策の動きに注意を払いながら、障害者福祉計画の理念である、障がいのある方をはじめ、すべての人々がお互いに支え合い、ともに生きる社会の実現を目指したいと思っております。
 細かなことは健康福祉部長よりご説明をいたしますが、毎回、こういう話をするわけですが、知的障がいの方々とか身体障がいの方々という方々の団体である総会に私と議長は呼ばれます。そういうときに、本当に感じているのは、または、その関係者の方々がその席で訴えることは、障がいの方、またはそれを支える家族の方が非常に高齢化してきている。これは大変な問題に今、なるわけですから、ここで、やはり最後に行政という力で支えるということが大きなテーマであるというのは切実に感じております。
 知的障がいの子どもたちという子どもが、もう50歳であるとか、それを過ぎているという方々、そして、それを面倒を見ている方々が、もう70歳を過ぎていらっしゃる。その方々は、やはり、その総会の場で、「私たちはもう正念場なんです」と訴えていらっしゃいます。自分たちが年をとって、残された障がいの子たちがどうしていくのか。その声を聞くたびに、町で何とかできないものかというふうな感じをいつも持ちます。そういう方々のほかに、今度は新たな若いお母さんも来られております。ということは、若い障がいの方々をみんなでグループをつくって支えようと、そういう団体もでき始めているのかなという感じです。去年はそういう方々は総会には来られなかったのだけれども、今年は、そういう若いお母さん方が来始めました。
 この町の中でも、本当に1,500人、2,000人という障がいというくくりの中では、そういう方々がいらっしゃいます。これを1くくりにはできませんけれども、やはり、高齢化していくということは今後、本当に予断を許さないというか、時間がないという意識で臨まないと、結局は、2回、火事になって焼け死んだと、それも自分の町ではない施設に預けるというような悲劇が起きました。最初のときは町内の方が犠牲にもなっております。そんなことを見ると、やはり、もう少し考えを新たにしながら対策を打つことは大切なことだと考えております。また、今後、いろいろないい施策があればサポートも皆さんのほうからしていただきたいし、行政としても知恵を絞って何とか対策を考えなければいけないというふうにも考えておりますから、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 また、細かな話は担当のほうからさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、通告に従いまして、答弁させていただきたいと思います。
 要旨1の障がい者のための福祉計画のご質問にお答えします。町では、障害者基本法に基づく二宮町障害者福祉計画と、障害者自立支援法に基づく、二宮町障害福祉計画を策定しております。二宮町障害者福祉計画は、支援費制度が始まった平成15年度から24年度までの10年間の計画で、障がいのある方をはじめ、すべての人々がともに学び、働き、文化やスポーツなど、さまざまな活動に参加して、お互いに支え合う、共に生きる社会の実現を目指しております。計画の中では、計画の目的や位置づけをはじめ、予防や健康づくり、生活の場の確保、住宅サービス、保育や教育、就労、文化やスポーツ活動等、障がい者施策全般について記載しております。
 また、障害福祉計画は、平成18年度施行の障害者自立支援法に基づいて策定されたもので、3年ごとに計画を見直すことになっております。現在は平成21年度から23年度までの第2期計画期間となっており、障害者自立支援法による今後のサービスについてそれぞれ、具体的な数値目標を掲げております。今後は第2期の障害福祉計画に基づくさまざまなサービス提供や事業を行うことで、障害者基本法に基づく障害者福祉計画の目指す、共に生きる社会をさらに進めてまいります。
 障がい者施策は、平成15年度に市町村の措置によるサービス提供から、利用者の選択によるサービス提供を目指して始まった支援費制度から、わずか3年後の平成18年度には、障害者自立支援法が施行されるなど、目まぐるしく変わっております。また、障害者自立支援法による施策につきましても、現在は旧制度からの移行期となっており、移行の最終年度である平成23年度末に向けて、一層に体制の整備と準備を行ってまいります。このような障がい者制度の過渡期であることを認識し、今後も障がい者施策の動向に注意を払いながら、町の障がい者施策が円滑に進められるよう、障害者福祉計画並びに障害福祉計画の見直しを行っていきたいと思います。
 次に、要旨2の情報提供についてのご質問ですが、町では、現在、手帳を交付する際に、県が作成した冊子や町が独自に作成したパンフレットを活用いたしまして、どのようなサービスや制度等が使えるのかを説明させていただいております。冊子は全部で80ページに及び、医療費助成や補装具の支給、在宅支援、就労支援等のサービスのほかに、教育関係の相談や支援の内容、税の減免や公共料金等の割引制度、就労案内、スポーツ大会など、さまざまなサービスや制度等が横断的に網羅されております。
 この中から手帳の交付を受けた方の年齢や手帳の種類、等級、障がいの内容等を考慮して利用できるサービスや制度を特別に紹介しているところでございます。さらに、町の単独事業や、多くの障がい者に共通する内容について、町独自にパンフレットを作成し、利用者やご家族が利用しやすいように配慮しています。また、町のホームページにも、各種サービスや制度を掲載するなど、町民の皆さんへの周知に関してさまざまな工夫をしております。これからも、障がい者制度の対象となる方や、ご家族にできる限りわかりやすい形での情報提供に努めたいと思っております。
 次に、要旨3の実態把握をして施策に反映させるシステムについてのご質問にお答えさせていただきます。障がい関係のサービスを提供している事業者との連携に関してのお尋ねですが、町でもサービス提供事業所等の連携を図ることは、個々の障がい者の状況や、障がい施策全般の課題の把握、また、将来に向けての施策を考える上で非常に重要であると認識しております。
 そこで、町では、障がい者にサービス提供している事業所と話し合いの場を設けて、情報の交換、課題の抽出や検討、あるいは、障がい者制度に関して共通認識を図るための勉強会を行っております。連携方法につきましては、障害者自立支援法に基づいて設置した、二宮町大磯町障害者自立支援協議会の中に、二宮町にサービス提供を行っている事業所を構成員とする部会を設ける形で運営しております。また、町が身体や知的障がい、あるいは精神障がいに関しての相談業務を委託している社会福祉法人と処遇困難ケース等の検討や、サービス調整などを通して連携することで、今後の障がい者について課題の把握や問題の解決を図っておるところでございます。
 今後もサービス提供事業所との連携を密にして、利用者やご家族のニーズに合ったサービスが円滑に提供できようにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 今、町長にも答弁いただきましたけれども、私の印象としては、前よりは少し、現場の総会にもお出になって当事者の声を聞いていただいた分、かなり感覚的な認識が違われているなと、前向きに検討いただいているというふうにとらえましたので、今後も、より一層、現場に出ていっていただけるようお願いいたします。
 再質問なのですけれども、まず、計画です。ビジョンを示す計画とデータの裏づけ等、両方、相互のレールでやっていくということになるかと思います。ただ、15年度に作成されたものも、中身を見てみますと、細かい事項については触れませんが、この進捗管理について、当時、計画を策定した団体が協議体制を敷いて、3年ごとの進捗評価をするというような部分もありまして、ちょっと法律も動くような背景もありますし、細かく動くには難しい面があったかもわかりませんが、ここの計画管理と、あと、これからつくられます障害福祉計画、データの部分での整合性というか、どのように進めていくのか、今後なのですけれども、チェック体制のようなこととか、今まで難しかったところが課題だと思いますので、今後、そこら辺は認識と、どのようにされていくのかということです。この2つの計画の具体的な進め方について、1つ、お考えをお聞きします。
 それから、パンフレットなんですけれども、80ページのパンフレット、今、お持ちでいらっしゃいますか。ちょっと見せていただいてもよろしいでしょうか。それはいつおつくりになっていますか。町からの言葉が多い部分があるのではないかと。町からの部分というのはおかしいのですけれども、要するに、行政用語と言うとあれなんですが。私は、パンフレットは、今のような別に立派な装丁でなくても構わないと思っていますし、要するに、利用者にとってのわかりやすいもの。というのは、パンフレットは、その配慮が必要なのだと思っています。当事者の方たちが読めるもの。例えば、視覚障がいの方であればテープに起こしたものが必要です。それから、軽い知的障がいの方であれば、文字が大きなものであるとか、平仮名を使ってあるとか、そのためにルビが振ってあるとか、重要な部分に対しては、ちょっとそういう配慮が必要なのではないかと私は思いますので、多分、ホームページのほうも結構、充実してきておりますし、制度的な内容のことについては活用範囲の広さであるとか、年代ステージに幅広く、将来にわたっての施策である部分は、内容的なことは、あらかた盛り込まれてきたのかと思いますが、利用者にとっての使いやすいパンフレットの作成のための配慮、そのことをもう一歩踏み込んで検討いただけるかどうか、ちょっとそこの部分をお聞かせください。
 それから、連絡会議なんですけれども、部会も通して正式な組織がありますので、勉強会も開いていると。各事業者からも情報を収集していると。町が個別に枝分かれしたような状況ではなく、個々の連絡会議を持ってほしい。私は、部会ではすべておさまり切れないのではないかというふうに考えておりますから、支援者連絡会議なのか、事業者連絡会議なのか、そういうものを幅広いところで連携を持ったところをしてほしい。例えば、NPO事業をしているところで支援費制度を活用している事業であるとか、保健センターの部分、ここはやはり学齢期前の療育を実際には現在、行えていますので、3歳児健診とかでひっかかった子どもたちですが、そこの部分の人たちとか、そこには専門家もかかわっています。それから、福祉相談員さんとか、これも県からお願いされている福祉相談員という方もいらして、少し、町との関係が薄くて、実際に相談を受けられる件数が少ないということも聞いております。あと、教育分野での相談員とか、あるいは、作業所関係のほうも含めまして、要するに、もう少し広いところでかかわってくださる人たちの洗い出しをまずして、そこの人たちと情報共有をしていく、情報交換をしていく。それは、常にいつもみんなが集まる必要はなくて緩やかな連携でいいと思いますので、お互いが相互のことを知る場であったりとか、テーマ別に集まれることがあったりとか、登録制にするといいのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、改めて、そこのところをちょっと包括的に見ていかれるような体制づくりを敷けないものかどうかということをちょっと検討願いたいので、そのことについてお答えください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 いろいろご質問をいただきましてありがとうございます。私も、正直言いまして、4月にここの部署に来て、担当者は、非常によくやっているというふうに感じております。先ほどもお話しさせていただきましたが、この障がい者に対する制度そのものが目まぐるしくここのところ、15年から18年で変わってきている中で、それぞれ、先ほども言ったように、その対応に追われているというのが正直なところではないかなと思っております。そのような中でも、担当者は情報をキャッチして、いろいろと対応しているというふうに思っているところでございます。
 私のほうでちょっとお話しさせていただきたいのは、情報提供のあり方というところなんですけれど、基本的に、先ほどもパンフレットを見られたと思いますが、基本的には、相談窓口、入り口の部分、そこでいかに相談を丁寧にして、情報を、障がい者といってもいろいろ、知的障がいから精神障がい、3障がい、ずっとあるわけで、そういった対応別に丁寧な情報提供をする最初の入り口の窓口が重要ではないかということで、ペーパーにしたのをそのまま見せるということではなくて、お互いに意思疎通を図りながらサービス提供を説明していくということが一番重要ではないかということで、ペーパーにしたからいいというわけではないと思いますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。
 そのほかの質問については担当課長のほうから説明させていただきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 高齢障がい課長。


◯高齢障がい課長【西山淳一君】 それでは、ご質問の要旨に沿ってお話しさせていただきます。
 まず1点目の計画の関係なんですけれども、障害者福祉計画並びに自立支援法に基づく障害福祉計画でございます。先ほどもお話し申し上げましたけれども、平成15年度から支援費制度が始まりまして、それからすぐに自立支援法が18年に始まるという形で、目まぐるしく変わって、本体の基本計画のほうを見直すことがなかなかできなかったということが1つございます。また、もう1点ありますのが、介護保険の関係もありまして、実は、介護保険のほうの被保険者、あるいは受給者の対象を広げるという議論もされていたわけで、平成21年度からこの対象者を広げようというふうな方向もあったのですけれども、現実には今回また見送られてしまったということがあって、障がい者の施策に関しましては非常に激しい激動の時期を迎えているということがあります。
 ただ、やはり、基本は障害者基本法に基づく障害者福祉計画であろうかと思っておりますので、今後、動きも見ながら、必要に応じてそちらの分も見直しをかけていくということが必要になってくるのかなと思っています。あくまでも、この自立支援法に基づきます計画というのは、もと法の基本法に基づく計画の1つの実行の手段であるというふうに感じられますので、それがすべてではなくて、そのほかの自立支援法以外にも、いろいろな障害者のサービス、あるいは、施策を考えていかなければいけないというふうに考えております。
 また、パンフレットの関係です。今、部長のほうからもお話をいたしましたが、単にペーパーだけではなく、個々の状況に基づいてご相談を受ける。そして、必要なサービス提供につなげていくということが必要だと思っています。先ほど、非常にボリュームのある冊子になっておりますけれども、この障がい者につきましては、知的、身体、精神、3障がいがある上に、それぞれの等級、あるいは、身体障がい者にしましても視覚障がい、聴覚障がい、あるいは肢体不自由児、いろいろございますので、一概にどのサービスが使えるかということは言えないという部分でございますので、全部を網羅したものをつくって、それが果たして全部使えるのかというふうに思われてしまうのもまた問題があるのかというふうに思いますので、そこは研究をさせていただきたいと思います。
 それから、3点目の連絡会議のお話です。確かに、おっしゃるように、介護保険では、今、大磯と二宮で湘南ウェスト連絡会というのをつくっておりまして、今、95事業所が参加をされ、それぞれ全体会、あるいはサービスごとの部会を開いて、各事業所のスキルアップ、あるいは、処遇困難な事例の検討等を行って、非常に活発に運営をされております。
 今度、このような連絡会を障がい者の関係に持ってこられないかというようなお話でございますけれども、私は、この4月に障がいの担当になりまして、一番強く感じたのは、介護保険制度に比べますと、やはり、障がい施策の制度については、まだまだ非常に整理されていない部分があります。あるいは、サービスも非常に複雑であり、また、個々の対応が非常に必要な部分もあるので、介護保険の事業所連絡会のように共通な認識でしていた話ができるのかどうかというのは、ちょっとわからない部分があります。ただ、研究は進めていきたいと思います。いずれにしましても、事業者間の横の連携、あるいは行政との連携が必要だと思いますので、研究を進めさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 連絡会議なのですけれども、湘南ウェスト、いきなり立派なものということではなく、今、お話があったように、なかなか障がい者施策の法律すら整い切れていないという部分の難しさがあるのだと思います。だからこそ、現場でいろいろと、支援をする側の人たちも戸惑っている部分がありますので、そこは、ぜひ、おっしゃったように、研究を進めるというか、よりよい細やかな目配りでもって見つけ出して、横の連携を、人々の情報共有ができる幅広い参加ができるものを町として束ねていただきたいというふうに思います。ぜひとも、柔軟な組織としての指導が始まることを、これは要望いたします。
 それから、福祉計画なんですけれども、課題もわかっているし、今後、また見ていきたいということでした。一方で、やはり、数字というものできちんとデータがそろってくるようになりますと、多分、二宮の抱える背景にも向かい合うことになるのだと思います。聞くところによりますと、障がい者の数は大磯と比べてかなり多いというふうに聞いております。そうなると、この障がい者サービスは広域連携でサービス提供をしていかなければならなくなるという中において、個人が自治体の枠を超えて行ったときに、じゃあ、お互いの助成はどうするのだという話とか、新たな課題も出てくると思います。実際に二宮から藤沢に越していってしまった方もおられますし、そうかと思えば、所得が低いために、家賃の安い二宮に越してきた。そして、障がいをお持ちの方、そういう方も増えているという話も聞きますので、先ほど言った、ビジョンをとらえた計画の進捗も大事なのですけれども、データが出てきたことによって向き合わざるを得ないような二宮の課題が多分洗い出されてくると思いますので、ぜひとも慎重な対応をお願いしたいと、ここも要望にいたします。
 それから、パンフレットなのですけれども、確かに80ページはかなり膨大で、中に全部束ねてしまったのかなという感じがいたします。私がちょっとこれを見たのは、これは、「障害者自立支援法利用案内」ということで川崎市のパンフレットです。これは、もとはカラー版でできております。これなんかのページ数は23ページほどです。例えば、利用負担についてのモデルケースが1つか2つ書いてあったりとか、必ずしも、補装具の細かいことであるとか、何とかの細かいことであるとか、多分それは行政が持っている資料をすべて束ねたようなものになってしまっているのかなという気がいたします。それをお配りしているんですか、コピーして何冊つくったんでしょうか。やはり、わかりやすい、見やすい、先ほど部長がおっしゃったように、実際に窓口で丁寧な対応をすることが一番なのです。もちろん一番だし、職員の人たちは現場を奔走していますからそれはわかっていますけれども、窓口に来る前にも、やはり、こういうわかりやすいものが必要なのではないかということでご提案しておりますので、ぜひとも、利用者にとって、窓口に行ってみようかなと思えるようなパンフレットづくりとでも言えばよいのでしょうか。そこのところを、実際にはためらっていらっしゃる方が多いと思います。手帳の保持者というのが実際の数とは違いますから、在宅でおられる方で、障がいで、ふだん、苦しんで暮らしていらっしゃる方がいかほど多いことかということを、まずは、こういう情報提供を積極的にしていくということでご検討をいただきたいと思います。
 先ほど、部長の答弁がありましたが、まずは、紙ベースではなくて、窓口の対応が第一というか、紙ベースよりも窓口対応が大事であるというお話であったかと思いますが、これももう少しわかりやすいものにつくり直していく、検討していくという検討ができるかどうか、このことをもう一度質問いたしますので、お答え願います。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 行政職員が窓口で対応するとき、自分がどれだけ知識を持っているかということによって、相手にどれだけ情報提供できるかということが重要だと思うんです。先ほどもお話ししましたように、やはり入り口、障害者手帳の交付を受けるときに、そういう情報をきちんと説明できるということが重要だというふうにお話しさせていただいたわけです。わかりやすいペーパーを配るのも1つの方法かもしれませんが、やはり、窓口の対応を十分やっていきたいと思っております。また、わかりやすいペーパーをつくる、利用案内などをつくるということはまた研究をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員、4問目です。


◯5番【根岸ゆき子君】 ぜひ、研究をしていただきたいと思います。
 介護保険のほうもパンフレットができております。立派なものじゃなくて構わないです。パンフレットは重要です。きちんと知りたい人には80ページを渡すというふうにしたほうがよいと思います。先ほども言いましたが、私にとってどうなのかという声が当事者にとりまして、自立支援法云々があるかもしれないけれども、私にとってどうなのかということがあります。そういう方は家族ともお話をしながら、ゆっくりパンフレットを見ながら、また心の構えを持って窓口にも来ていただくと。窓口対応は大事ですけれども、窓口がすべてではないというところではご認識をいただきたい。ぜひとも、わかりやすいパンフレット作成、情報の積極的な提供をご検討、ご研究をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時10分から始めます。
                         午前10時47分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時10分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、介護保険制度について一般質問を行います。
 今年、介護保険制度が始まって10年目を迎えました。この間、小泉内閣時代に決められた社会保障費を毎年2,200億円ずつ抑制する路線が2002年から始まっています。私は、3年前の秋ですが、小児医療費の無料化を国の制度としてほしいと厚生労働省交渉を行いました。その席で、舛添大臣は、「毎年、2,200億円の削減がネックです。皆さんもきょうのように子連れで財務省に行ってください」と言われたほどです。毎年2,200億円の削減は二宮町へも大きく影響しているのではないでしょうか。
 さて、介護保険は市町村が保険者であり、その事業計画は3年ごとに改定され、この4月からの事業計画が町からも発表されました。二宮町の高齢化率は20年度、25.3%、団塊の世代が一斉に高齢期を迎える6年後には30.9%以上が見込まれるとあります。この計画は、高齢者の健康と福祉の増進を図るための計画で、二宮町においては老人福祉事業と介護保険事業の円滑な運営を図るために高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体として策定したとあります。この計画の期間は21年度から23年度までの3年間にするとなっています。この計画書は90ページにもなり、大変よくまとめられているものですが、これらを実施するには相当の財源が必要と思われますが、計画倒れにならぬよう求めます。
 では、具体的に伺ってまいります。8ページの「高齢者の健康状態」として、「疾病としては、生活習慣病関連の高血圧や糖尿病が多く生活習慣病は早期の予防が必要である。健康づくりと介護予防とが相互に連携し、継続した支援体制を含めた健康づくりを充実していく」とありますが、具体的な方策をお示しください。
 次に12ページの「介護サービスの利用状況について」ですが、「最も多いものは在宅サービスで全体の約70%を占め、施設のサービスが約25%、特に利用の多い介護予防訪問介護、介護予防通所介護などとなっている」とあります。これは施設の不足もあるのではないでしょうか。厚生労働省から示された基本的な考え方、これは昨年出されておりますが、それによると、1つ目は「施設の抑制を図ること」、「住居系サービスの利用者数と要介護2以上の認定者の37%に抑える」というふうになっています。2つ目が「施設利用者の重度化」として「要介護4から5の人が占める割合を70%以上にする」。3つ目は「介護施設の個室化、ユニットケアの割合を50%以上にし、特別擁護老人ホームのユニットケアは70%以上にする」などの指針が昨年、厚生労働省から示されたのです。重度化した人を受け入れる、高い費用の払える人の施設にしていくものではないでしょうか。
 次に、計画書の実態調査をやっていらっしゃいますが、その20ページの「不安や悩みの調査」では、「介護を行う上で困っていること」という設問に対して「心身の負担が大きい」と答えた方は50.5%と最も多く、次に「早朝や夜間の突発的な対応が大変だ」とお答えになっている。また、「介護者のリフレッシュの時間が取れない」という方が25%前後です。家族介護がとても大変で1日中目を離せない方もあり、夜もゆっくり眠ることができないそうです。施設に入りたくても入れない問題をどうするのか。また、待機者は何人いるのか、このことをお答えください。
 次に、29ページの認知症についてです。認知症の予防、早期発見、早期治療をすることによって進行を抑えることができるそうですので、4に、「医療との連携を含め、検討をしていきます」とありますが、ひとり暮らし高齢者世帯が多くなる中で、家族で、地域でどう対応するのか、大変難しい問題ですが、お答えください。
 次に、新しい介護の認定制度がこの4月から始まりました。介護度が下がり、今まで受けていた介護サービスが受けられなくなっている、いわゆる介護の取り上げの方がいらっしゃるか、いらっしゃれば、人数もお聞かせください。この新しい認定への批判が高まる中で、厚生労働省は、新しい認定方式で要介護度が変わった人が、希望をすれば従来の介護度を継続できるという経過措置について通達が出されました。町にも届いていると伺いましたが、その通達に沿って、希望をすれば従来の介護度が継続された方は何人でしょうか、お答えください。
 昨年5月、参院の厚生労働委員会で共産党の小池晃参議院議員が、自治体の介護取り上げの指導実態について改善を求めたところ、老健局長が「法令に定める基準以上の内容を仮にこういう形での指導は問題です」と答え、続いて舛添要一大臣も「介護保険というのは何が目的かというと、介護される人ないし、その家族、そういう方が快適な状況になるということ。柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算だけでやるというのはどうなのか。公的な介護制度の目的とは、高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障することではないでしょうか」と答弁されています。すばらしい答弁だと思いますが、二宮町の介護制度が真に高齢者のために、高齢化の進む二宮町で、第4期事業計画が出されましたが、本当に、この人間らしい高齢化を迎える、そのことの困難さもわかりますが、4期の事業計画とあわせてご答弁を求めます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、鳥海議員の一般質問にお答えいたします。
 我が国は、世界に例のない速さで高齢化が進んでおり、高齢化率は既に20%を超え、超高齢社会を迎えております。二宮町では、国より一足早く高齢化率が20%を超え、今年5月末には26%、町民の4人に1人が65歳以上となり、高齢者施策はきわめて重要な課題であると考えております。
 そこで町では、住み慣れた場所で自立した生活を送り続けたいという高齢者の願いをかなえることを理念とした高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画を前年度に改定いたしました。計画の中では、高齢者数の増加や、これに伴う要援護高齢者の増加に対応するための相談や、支援体制の強化、高齢者のみの世帯や認知症高齢者の増加への対応、介護予防の推進などを重点項目として挙げており、今後、重点項目を中心に、計画に沿って事業の推進を図ってまいります。
 詳細につきましては健康福祉部長よりご説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、通告に従いまして答弁させていただきます。まず、要旨1の二宮町高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画の実施に向けて具体化をどう進めていくかということでございますが、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画は一体として作成し、介護保険法の規定により3年ごとに見直しを行うことになっております。見直しに当たっては、事業の進捗状況の確認や課題の抽出、課題への対応策の検討など、高齢者保健福祉計画関係は二宮町包括支援センター運営協議会で、介護保険事業計画に関しましては二宮町介護保険運営協議会で、さらに計画全体に関しましては二宮町保健福祉サービス調整機構推進委員会で検討していただき、各委員からの意見も聞きながら改定作業を行いました。
 まず、生活習慣病の予防に関しましては、町内の医療機関で行う特定健診等で疾病の早期発見、早期の治療を目指すとともに、あわせて、介護予防の必要性に関しましてもチェックを行い、必要に応じて筋力の向上や栄養改善、口腔ケアなどの介護予防事業を実施しています。
 次に、要介護認定者の状況でございますが、町の認定者数は昨年9月末で1,072人、65歳以上の高齢者のうち13.4%の方が認定されています。認定されている方の割合である認定率は、ここ数年、おおむね13%から14%で推移しております。町の認定率を国や県と比較してみますと、県とはほぼ同様の認定率となっております。これに対しまして、国の認定率の16%程度と比べると、町や県は3%ほど低くなっております。介護認定の方法は全国一律であり、また、介護保険制度も施行より9年が過ぎ、皆様に周知されてきていることから、町や県の認定率が全国平均に比べて低いのは、介護を必要としない健康な高齢者の割合が多いためだと思います。今後も介護予防などの健康づくり事業を通して、高齢者ができるだけ介護が必要な状態とならないようにしていきたいと思います。
 認定者数の将来推計方法につきましては、まず、現状で介護認定を受けている方が高齢者の何%を占めているのかを把握し、これを将来の高齢者数の推計値に掛けて算出しています。今後は、高齢者の中でも介護が必要な状態となりやすい75歳以上の高齢者の増加が著しいと見込まれることから、認定者数も高齢者の増加を超えるペースで増えていくと思われ、地域包括支援センターを中心に相談や支援を行う体制を強化していきたいと考えております。
 介護者の心身の負担に関してのご質問ですが、介護保険のサービス利用者500人を対象にアンケート調査を行った結果、「介護を行う上で困っていること」との問いで一番多かった回答が「心身の負担が大きい」という内容でございました。介護保険制度の運用により心身の負担が軽減されたとの声を多くの方から伺っておりますが、介護サービスを利用しても、依然として心身の負担を訴える方が多いのも事実でございます。特に認知症の高齢者を抱えるご家族の負担が大きくなっています。町では、こうした声にこたえるために、相談や支援を総合的に行う地域包括支援センターを役場内に設けて、ご家族が抱える課題、問題や不安などの解消に努めています。
 また、認知症高齢者への対応の仕方や介護方法等をテーマに家族介護の教室を開催して、介護する方の負担軽減に努めております。介護者の負担軽減に大きな役割を果たす介護サービスにつきましても計画的に整備を進めており、それぞれの高齢者に必要なサービスを提供することでご家族の負担軽減を図っております。
 認知症高齢者に対する予防事業につきましては、地域へ出向いて行うにぎわい塾などを通して、脳に刺激を与える簡単な運動などの普及を行っております。今後も、より効果的な予防事業を模索しながら、さまざまな機会をとらえて認知症の予防事業を展開してまいります。認知症の早期発見、早期治療に関しましては、今後も医療機関との連携を図りながらシステムの構築を図っていきたいと考えております。
 次に、要旨2の「新介護認定によって対象者が不利になっていないか」とのことでございますが、平成21年度から介護保険制度改正の一環として介護報酬の改定などとともに、介護認定の内容も見直しされました。今回、見直しを行った経緯ですが、国が介護認定に関しての調査を行った中で、心身の状態が同じなのに介護認定の結果にばらつきがある、あるいは、介護の手間が介護度にきちんと反映されていないのではないかとの課題が抽出され、これらの課題を解決するために、調査項目や判定の方法等を変更し、今年4月1日以降の申請分から適用いたしました。
 調査項目の見直しでは、認知症高齢者の実態をきちんと認定結果に反映するため、認知症関連の項目を6項目追加し、逆に、客観的な判断が難しい項目など14項目を除外いたしました。このような変更を行うことで、認知症高齢者の介護の手間を介護度に反映する、あるいは、できるだけ客観的に認定調査や審査を行うことで判定のばらつきを是正しようとするものでございます。
 しかしながら、介護認定を変更するための準備が進む中で利用者団体などから認定方法の変更により介護度が軽くなり、現状のサービス利用ができなくなるのではないかとの不安の声が広がってまいりました。国では、このような不安を解消するために、新しい介護認定で介護度が変わった場合には、認定者本人やご家族の希望により、これまでの介護度に戻すことでサービス量に支障が出ないようにする経過措置を設けました。この経過措置を受けて、町でも介護認定の更新時に認定者やご家族に文書で意向確認をして、高齢者が支障なく従前のサービスを利用できるようにしております。
 なお、この経過措置は、国が新しい介護認定の検証を終えるまでの期間とされていますので、国の動向に注意を払っていきたいと思います。
 ご質問の中に、待機者の人数等の質問がございましたので、その人数につきましては担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 高齢障がい課長。


◯高齢障がい課長【西山淳一君】 お尋ねの中の特別養護老人ホームへの待機者の関係でございます。こちらは昨年の10月現在でございますけれども、全部で156名いらっしゃいます。ただ、実際には老人保健施設、あるいはグループホーム等に入所されている方もいらっしゃいまして、在宅で待機されている方は90名でございます。そのうち、本来、特別養護老人ホームの対象となりますような要介護3以上の方に絞りますと45名ということになっております。また、この待機者の方も、実際には、とりあえず申し込みをしているという方もかなりいらっしゃいますので、この待機者の数は、実質はさらに減ってくるのかなと考えております。
 もう1点の認定方法の違い、変更によりまして、従前の人たちが利用できなくなるのではないかというご懸念の部分でございます。町では、4月以降の申請の方、全員に対しまして、介護度が変わった場合に従前の介護度にするのかどうかという調査を行っております。その調査の結果に基づきまして、例えば、介護度が下がる、あるいは上がる場合もございますが、「変わらないで従前の介護度にしてほしい」という申し出があった方につきましては、従前の介護度にしております。
 その方が何人いらっしゃるかということですが、従前よりも下がった方が22名、上がった方が4名、合計26名の方につきまして、従前の介護度に直すという措置をとらせていただいております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、再質問いたします。
 生活習慣病のことをいろいろやっていただいているのはよくわかりますが、実は、私が議員になって間もなくなのですが、9月議会で「ピンピンコロリ」という一般質問をしたことがあるのです。その後に長野県の村で、そこに老人施設の見学に行きました。そこは1万五、六千人の人口だったのですが、やはり、いかにしっかり元気に生き通せるか、そういうことで、老人ホームでもそのことを重視して入所者にお手伝いをしているということがお話しされて関心して帰って来た覚えがあります。
 本当に、いつまでも元気でいられるというのは、意欲的に生活するということが大事だと思うんです。その部分で、どうしていくのかというのが、やはり、行政とはちょっと違うのかもしれませんが、そういう働きかけが必要ではないかと思います。
 それと、その次の認知症の問題なども、この町の調査でも、認知症になったらどうしようかということを心配される方が大勢いらっしゃって、認知症対策の予防を求めているというか、早期発見が重視されているというふうにここでも、皆さんの希望がそうなっているというのは、私自身もそう思いますし、また、ご近所でも、認知症になられて常に徘徊しているという女性の方がいらっしゃいます。そこは息子さんと2人暮らしですので、息子さんも心配しながら会社に行かれるという状態で、一度は鎌倉へ歩いていってしまって、次は、また何カ月かしたら、今度は厚木で見つかったということがあるわけです。本当にしっかりした奥さんでしたのに、突如そうなると、その辺をどうやったらいいのかというのが本当に近所にいても、どう手を差し伸べるのかなということがわからない部分があります。その認知症対策というのが、町のほうでどうしたらということがまだ、これの中でも打ち出されておりませんので、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、町の広報の5月号に「介護保険料が変わります」というページがありまして、これも値上げをした部分というのがあって、介護保険料はとても高いというご意見が多く聞かれます。介護を受けるようになればそうは思わないのかもしれませんが、受けてもやはり負担をするわけですから、この制度そのものが持つ大変さというのがあるのかなと思います。この中で、普通徴収の方の滞納というのは、あるのか、ないのか。また、どれくらいの滞納者があるのかということをお伺いしたいと思います。
 昨晩ですが、NHKの7時半からの「クローズアップ現代」というので介護問題を取り上げておりました。そこで皆さん、働き盛りの40代、50代の男性や、働いていらっしゃる女性の方々が介護のために仕事をやめざるを得ないと、そういう本当に介護というか、そのことを訴えていた方が何人か取材の中でありました。「介護が貧困を生む」というふうに解説の方がおっしゃっておりました。それでは、何人の方が介護のために職を去らなければならないかという人数が、すごいのです、14万4,800人の方が、40代、50代、60代で離職をしなければならなかったと、こういう数をきのう、聞かされて、本当にこれは、認知症だけではなく、いろいろな問題でやめざるを得ないわけですが、その番組の中で、高島屋というデパートがありますが、ここでは、働きながらも介護ができるという大変恵まれたことをやっているという報告もありました。
 質問ですが、この二宮で、介護のために離職をしなければならなかったという方がいらっしゃるかどうか、その辺をつかんでいらっしゃったらお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今の鳥海議員のお話の中に、まさに、私の同級生のお母さん、もう80歳を過ぎているのですが、突然、認知症になりました。我々の同級生は夫婦で東京に通っているのですけれども、どっちかが家にいなければいけなくなった。お昼と夜のお弁当はそういうところから取っているのだけれども、どうしても留守にしなければいけない状況も生まれたり、いろいろして、本当に大変だというのを、つい最近、会って聞いたばかりです。
 幸か、不幸か、もう両親が死んでしまった私なんかはそういうことがないのですけれども、これから、我々、年をとってくると、どうしても親という存在がそういうふうになっていく。でも、町では、同居奨励金をやめてしまいましたが、また、時代が変わって、国のほうでも最後の砦は家族だ、家庭で面倒を見ろということになるならば、いろいろなケースがあって、介護保険をどのくらい使っているかとか、そこのケースで査定されるとは思いますが、何らかの形で同居奨励金などを復活させる必要があるのかなという思いがあります。
 また、これは来年度に向けて全部、そういう方々を精査して、やはり、頑張って家族で介護をしている方々というものの実態を調べながら、ある部分では、町としてそういう方々に助成をしていくことは必要なことかなと。それで事足りるとは思っておりませんが、そういうサポートも復活させるべきかなあというふうな思いでおります。
 100歳のお誕生日ということで、先日、広報にもちょっと載っておりましたけれども、グレースヒルと恒道園に行きました。たまたま、片方の方が100歳で、我々の同級生のお母さんでした。そのような自分の経験をとらえると、恒道園なども、全部の部屋のベッドに同じように、もう余り意識がない、しゃべれない、記憶もない、ただ体が元気ですからベッドに横たわっている姿が廊下からずっと見えるんです。要するに、顔だけがヒョコッと見える。施設に入れている人はまだいい。知り合いの人がそこに働いていて、いろいろ面倒を見たりしている状況が見えますから。ただ、そういうところの待機者が何十人という方々がいらっしゃるということになると、その実態はどうなのか。やはり、家族の犠牲の上にそういうことが起きているのかなと思えば、やはり、それなりの手当てを町が考えるべきかというふうに考えております。
 これは今、私が突発的に言ったことで、これから担当課とそういうことを詰めて何とか実現したいと思っております。本当に、こういう高齢社会という、先ほどの二宮ブランドの「長寿の里」というのも、あのころは、まさかこんな時代だとは思っていない「長寿の里」なんです。本当にみんなが同居して、家族が大きな世帯で、こういう自然の中で伸び伸びと、というような、昔の村社会のときの「長寿の里」だったのですが、もはや二宮も核家族化が進んで、同じ町に親子がいるのだけれども、別々の建物ができていたり、離れたところに住んでいたりということも現実にあるわけで、今さらそれを「一緒に住みなさい」とは言えないので困ったことだとは思います。でも、そういう時代になっていますから、そういう時代に合う政策も、また復活させることは必要ではないかと思って一言言いました。
 あとは担当課のほうでお答えいたします。


◯議長【西山幹男君】 高齢障がい課長。


◯高齢障がい課長【西山淳一君】 それでは、先ほどのご質問についてお答えしたいと思います。
 まず、認知症の問題でございますけれども、こちらに、いかに町が手を差し伸べていくのかというふうなお尋ねでございます。まず、予防、あるいは早期発見、早期治療の部分でございます。まず、予防に関しましては、正直申し上げまして、これが決定打だというものは現在のところありません。ただ、手先を使ったりとか、脳に刺激を与えることが重要だというのは言われております。あるいは、噛むことも重要であるということもありますので、そういった部分で予防を進めていきたいと思っています。また、研究についても継続的に行っていきたいと思っています。
 早期発見等の部分ですけれども、家族が特にいらっしゃらないひとり暮らしの方等は非常に危険が高いと思いますので、こちらについては、地域でできるだけ見守れるようなネットワークづくりをしていきたいということで、地域見守りのネットワークの委員会を立ち上げております。ここで、いかに高齢者世帯、あるいはひとり暮らし高齢者の方を見守っていくかということを今後、検討していきたいと思っております。
 さらに、不幸にして認知症になられた方、徘徊等がある方につきましては、大磯と二宮と共同で「徘徊SOS」のネットワークをつくっております。こちらに登録していただきますと、関係するところに、警察、あるいはその他サービス事業者等、周辺の市町に連絡が行くような形になっており、発見できるような形になっております。また、認知症に対する詳しい理解を深めていただくということで、認知症の講座を開いておりますので、ここにつきましては、継続的にこれも行っていくということで、認知症に対する正しい理解を皆さんに持っていただきたいと思っております。
 2点目の保険料の関係でございますけれども、滞納者数のお尋ねでございます。20年度は今、まとめているところでございまして、19年度の数字になりますが、昨年度は、普通徴収の対象者1,182人中115名の方が滞納であったということです。特別徴収を加えますと7,800人程度の方がいらっしゃいますので、その中での115名ということになります。徴収率ですけれども、全体では99.2%ということで、我が町は、神奈川県下ではかなり徴収率が高いと思っております。
 次に介護のために離職を余儀なくされた方というお話でございますけれども、正直申し上げまして、そのために離職された方という統計的なものはとっておりません。ただ、我が町では、地域包括支援センターを直営でやっておりますけれども、何かありましたらすぐに相談に乗っております。必要に応じてサービス提供、介護保険のサービス、あるいは、高齢者の一般的な施策等をご紹介することによりまして、あるいは、さまざまな悩みに相談に乗るということで支援を行いまして、できるだけ、こういう悲しいことにならないようにというふうに配慮しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 今の地域包括支援センターですが、11ページの下の囲みの中に「要介護認定者の増加とともに、重度介護認定者の割合が増えていることから、今後、困難ケースが増加していくことが見込まれ、地域包括支援センターの充実が必要となっています。そのため、二宮町でも機構改革を実施し、地域包括支援センターの独立や充実を図っていく予定です」とありますが、この包括支援センターの独立ということはどういうことになっていくのか、伺います。


◯議長【西山幹男君】 高齢障がい課長。


◯高齢障がい課長【西山淳一君】 今までの包括支援センターは、平成18年度に新設されたわけでございますけれども、その当時は、高齢福祉の係の中の1つとしまして、地域包括支援センターということで運営を行ってきたのですけれども、今年の4月の機構改革に伴いまして、この地域包括支援センターを班として独立させております。社会福祉士の増員等も図りまして、今後、増えていく困難ケースに対応したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員、4問目です。


◯8番【鳥海恭子君】 本当に高齢化の進む二宮町で、先ほど町長がおっしゃった同居奨励金、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 以上で結構です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時52分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 午後の一番に質問させていただきます。
 にのみや総合長期プランは平成15年に策定され、平成24年を最終の目標年次とした総合計画です。総合計画は長期的な展望に立って、本町の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けた総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示したものです。また、地方自治法において市町村の事務は、地域における総合的かつ計画的な行財政運営を図るために基本構想を定め、これに即して行わなければならないと規定されています。この基本構想とその実現に向けた施策の方向性を示すものが総合計画です。
 私は、3月議会の総括質疑の中で町長の施政方針に沿って予算全体について質問し、21年度施政方針の重点プラン第1に示された「『私が主役の協働まちづくり』はまちづくりの根幹であるにのみや総合長期プランにも位置づけられている事業の進捗と、それに取り組む姿勢について」という案件で質問いたしました。しかし、質問した内容の中に答えていただいていないものがあり、きちんと回答をもらわないままで終わってしまい、町民に大きな失望を与えてしまいました。そこで今回、再度質問させていただきます。
 ここではっきり申し上げますが、私は、二宮町は、市民が協働でまちづくりを進めているし、そういった市民の活動がしやすい、住みよい町になったと認識しております。しかし、もっとすばらしい町にしていきたいという思いで、この質問をさせていただきます。
 要旨1の「協働のまちづくり」の進捗の中に入りますが、総合長期プランには、ホームページ上に意見交換のできる電子会議室の設置や、従来の広報紙や回覧板などに加えて、ITの活用により双方向での効果的な情報発信を推進します」と記されていますが、そこのあたりの、ITの活用により、双方向の情報交換は町民から望まれておりますが、進捗はいかがでしょうかというのが1点。
 さて、我が町は昭和30年代後半から40年代にかけて大型宅地開発がなされ、他市町からの転入が増え、現在は総人口の半分以上が町外からの転入者となっております。ベッドタウンであることから、他自治体に勤務される方が多く、東海道線を使って東京、横浜方面、あるいは、車で平塚方面へ勤務する方が多いのが特徴です。しかし、「2007年問題」という言葉があるように、団塊の世代のリタイアが進み、非常に優秀なキャリアを持つ方々が地域の活動に参加し始めています。
 そんな方々が参画してつくられたのが「にのみや総合長期プラン」です。この計画は3年ごとに見直し、前期、中期、後期となっていて、今年は後期計画の練り直しの年度となっている重要な年です。現在の総合計画になって後、平成18年度から進行管理も、行政評価という手法で、二宮町まちづくり評価委員のチェックが入るようになりました。また、昨年度はアンケート調査も実施し、町民の方400人から回答を得ています。このアンケート結果と行政評価の協働のまちづくりに対する見方は同じです。よって、一定の信頼はできる調査なのかなと考えております。
 そのアンケートによると、町民は町に対し、町からの情報提供は約50%が満足していますが、まちづくりへの町民意見の反映についての満足度は20.6%となっています。町民からの意見の反映をもっとしていくための努力や手法は、どのように取り組んでいきますか。「行政評価は行政運営のマネジメントサイクルの確立」と町はうたっています。「Plan(計画)・Do(実践)・Check(評価)・Action(改革)」のPDCA(行政評価)の実施に当たり、そのように記していますが、残念ながら、チェックはしてもアクションまで行かないものがあります。それが「私が主役の協働のまち」宣言事業や、(仮称)まちづくり協議会の設立です。
 ボランティア活動の推進は、二宮町町民参加活動推進条例と協働まちづくり補助金制度によって町内に大分進んできたと思っていますが、その計画の中に模範となるボランティアを行った団体や個人に対し感謝の気持ちをあらわすため、ボランティア表彰制度を創設すると計画していますが、いまだに実施されていません。大きな労力をつぎ込んで行政評価をしているわけですから、「協働のまちづくり」の部分において、その計画策定から7年目の今、ぜひ、形にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
 次に、要旨2の補助金制度のあり方についてです。町は、平成15年に町民活動推進条例を制定し、公平な審査委員の審査のもとでボランティア団体に協働まちづくり補助金を支援しています。この制度は、町長や担当課の好みではなく、客観性が保証された補助のあり方として透明性があり、これからも充実させていきたいと考えます。しかし、この制度は、補助をもらえるのは3年間だけというところではどうしても自立しづらいタイプの団体にとっては厳しい制度となっています。
 そういう中で町はこの制度に応募して3年が過ぎた団体に対して、4年目から独自に補助金を出しています。そのようなやり方は、もらえなかった団体にとっては不満が残り、もらったほうも戸惑っていて困っているという現象が起きています。千葉の我孫子市は、平成11年からすべての補助金をすべて白紙にし、市内の団体には一切所属していないしがらみのない委員が審査し、交付を決定しています。我が二宮町の補助金のあり方も、もっと細かく精査していかねばならないと思いますが、町の見解を伺います。
 次に、要旨3のスピーディなタイムリーな点検評価と改善についてです。要旨1でも述べましたが、有効な点検評価をするには、まず、的確で公正な判断が求められますが、次にスピードです。毎年ただ評価をしていても、それを反映させ、改善・実行されなければ点検評価の意味はありません。総合計画最終期間の3年は今まで以上にスピードを上げて計画達成に努力していただきたいと考えます。スピードを上げる努力と工夫が大切ですが、改善策をお聞かせください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、小笠原議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の「協働のまちづくりの推進と取り組む姿勢について」ですが、この取り組みを柱として挙げている町の総合計画、にのみや総合長期プランの計画期間も6年が過ぎ、現在、中期計画期間の最後の年となっています。その間、計画に沿って協働のまちづくりを実現するための施策に取り組み、制度として動き始めたところです。さらに充実したものになるよう、今後も取り組みを進めてまいります。
 2点目の補助金制度についてですが、協働のまちづくりにおきましては、平成18年度に制定いたしました町民参加活動推進条例に基づく協働まちづくり補助金がございます。協働のまちづくりを支える町民活動を財政的に支援する手段として、見直しを行いながら継続をしてまいりたいと考えております。
 3点目の計画の評価についてですが、町では、にのみや総合長期プランについて行政評価の手法を用いた評価を行っております。より精度の高い評価を行うために幾つかの段階を設けて作業を行っておりますが、迅速に評価を行うことで、よりタイムリーに世の中の流れを反映した計画の見直しができることは確かです。今後、手法の見直しも含め、さらに有効な評価制度となるよう検討を重ねてまいりたいと考えます。
 詳細につきましては担当部長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 政策担当参事。


◯政策担当参事【佐久間良輔君】 それでは、今、町長からお答えがありましたが、私のほうから要旨に沿いまして、1点目と3点目についてお答えさせていただきます。
 1点目のにのみや総合長期プランにも位置づけられている「協働のまちづくり」の進捗と姿勢ということですが、にのみや総合長期プランは10年間のまちづくりの指針となるよう平成15年に策定されました。また、それを実現するための基本的な考えとして、「町民1人1人が主役の協働のまちづくり」を掲げております。現在、この考え方をもとにまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 町民の方々との協働のまちづくりを行うためには、その前段としていろいろな仕組みづくりが必要になるという考えから、長期プランの重点プラン1「私が主役の協働まちづくり」を掲げ、協働を進めるために必要な情報提供をする仕組みづくりやボランティアの方々の活動が円滑に行えるための仕組みづくりなど、幾つかの手法を掲げております。
 これらの仕組みづくりに1つ1つ取り組み、徐々にではございますが、制度として整いつつあると言えます。一方、協働のための取り組みに対する評価はさまざまであり、町民の方からもいろいろなご意見をいただいているところでございます。しかし、仕組みが整ったからといって、すぐに協働の取り組みがうまくいくというものではございません。長期プランの計画期間は半分を過ぎました。個々のボランティアの活動が大変活発になってきておりますが、町が示す協働のまちづくりについても、成果がようやくここで出てきており、後期の計画の中でさらに推進していきたいと考えております。
 また、IT、町民の意見等を含めたこの時代の速い流れの中で、状況に応じては、仕組みを見直すことも必要であり、改めて協働とは何かを検証することも必要と考えます。真の協働まちづくりのために、町民と町との協働に対する、一方では、町職員の意識の改革、また町民の方々の意識の高揚を図り、プランの取り組みに邁進していきたいと考えております。
 3点目に移らせていただきます。「計画の評価についてのスピーディな点検評価、改善のあり方」という質問でございますが、町では、経営感覚が豊で、効率的で、柔軟な行政運営を行うための手法として政策の効果を分析し、一定の尺度で客観的に判断し、その効果を政策の立案や改善の情報として提供させていただいておりますのが、平成18年度から導入いたしました行政評価でございます。この行政評価の導入により、にのみや総合長期プランを評価することで、より実効性の高い計画の推進を行っております。行政評価を行う目的につきましては、計画・実施・評価・改善というマネジメントサイクルの確立はもちろんですが、町民の視点に立ち、成果を重視した行政運営の実現や町民への説明責任の遂行などがございます。また、町民との協働のまちづくりを進める上でも、町の状況を公表し、町民の意見を聴取することで政策に生かすこの仕組みは、有効なものと考えております。
 ご質問にもございましたように、タイムリーで、スピーディな評価は重要と考えておりますが、町民の方々に説明できる精度の高い評価を行うには、段階的に手順を追って評価を行うことも重要であります。内部評価にとどまらず、外部評価も現在では取り入れるところで作業に一定の時間を要し、ご質問にありましたように、ここの部分でスピーディなものが欠けているということは認識させていただいております。
 また、政策・施策レベルの評価になりますと、重要な取り組み、方向を判断するものから、一定の時間が要することはご理解いただけるかと思います。しかし、そうはいっても世の中の流れは早く、町はそれを的確にキャッチし行政運営を生かしていかなければなりません。より現状を踏まえ、政策実施となるよう改革、改善の手法として評価作業にも見直しが必要と考えています。
 計画の進行管理に行政評価を導入してからちょうど3年がたちました。行政評価を効果的に運営するための手法としてさらに改良を重ね、町民とのさらなるコミュニケーションの手段として充実していかれればと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 私のほうから、要旨2点目の今後の町の補助金精度のあり方についてお答えいたします。
 平成18年度に制定された町民参加活動推進条例に基づき、町民活動推進のための財政的措置が現在、運用しております協働まちづくり補助金でございます。平成20年度までに、延べ42団体に約430万円の補助金交付決定をいたしました。今年度も7団体、約58万円の申請がされております。制度創設のときは300万円の予算額でスタートしましたが、昨年度は200万円、今年度にあっては100万円の予算額と、まちづくり基金の活用により、厳しい財政状況の中ではありますが、財政的支援に取り組んでおります。
 この補助金制度はにのみや総合長期プラン及び町民参加活動推進条例にも位置づけられている施策であり、今後とも財政状況を見据えながらプランに沿った施策の実施に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 政策担当参事から大変模範的な、優等生的なお返事をいただいたのと、町民生活部長からは、わかっておりますことをもう一度説明していただいたという感じでございます。先に町民生活部長の回答には、私が伺ったことが入っていません。それは、補助金が、3年過ぎたから応募できない団体に対し、普通の予算書の中で、各担当課から出ているのです。それが他の町民の方に非常にわかりづらいという意見があります。それで大きな不満の声を聞いて、町としては頑張っている団体に支援していくという考え方は悪くないと思いますが、そういう動きをすることによって、かえって全体がぎくしゃくするというところが出るのだなということを強く実感しております。そういう補助金の出し方について町民生活部長はどう思っていらっしゃるのか、ぜひもう一度ご返事ください。
 それから、最初の質問のことですが、私が議員としてこの本会議場であれこれ申し上げなくても、計画のできていない部分について行政評価委員の方が明確に列挙されているわけです。ですから、あとはやるだけです。実行してください。企画室はプランを出すだけではなく、そのプランを実行する手段、手法も一緒に出さないと形になっていかないと思います。ボランティア表彰制度の創設は、お金はかからないのに協働のまちづくりをする上で非常に有効な制度です。既に福祉部門や行政職員や議会など、長年、仕事に従事した方などには表彰制度がありますが、それは行政の事業に協力した方のみの表彰制度があって、中には、お金を寄附なさったとかありますが、市民が主体的に、自分たちの会費を出し合って企画・実行し、この町の文化を向上させたり、環境を住みやすくしたり、暮らしを安全にしたりしている方々がこの町にはたくさんいらっしゃるわけです。その方々を評価し、表彰することは、協働のまちづくりを有効に具現化する手段です。
 先ほど、行政評価について、るる、述べましたが、この行政評価は評価委員が役場の担当課から上がってきた自己採点に対し厳しく意見を述べるということでございます。この評価委員の役割はすごく大きいと思っております。最初の委員の割合が、当初、8人中、公募は2名でしたが、昨年の改正で7名になって、なおかつ、公募は1人になってしまいまして、私どもの町は、基本的な考え方の中に、公募は30%を目指すというのがあります。にもかかわらず、この一番重要な部分において、公募が少ないというのはいかがなものかと思いますし、せっかくやっている行政評価、本当に手間暇をかけて丁寧に、丹念に資料をまとめていると思います。企画室の担当の方はとても大変だと思います。それが有効に町民の方に共有化して生かし切れていないのは、やはり、アピールの仕方とか、宣伝の仕方、組み立ての仕方、結果の公表の出し方とかにいろいろな問題があると思っておりますが、公募委員の割合がなぜこんなに少ないのかということをここで伺いたいと思います。こういう機会じゃなければなかなか皆さんの前でお話しできないのですが、評価委員8名が7名になったということと、1人だけ前回のメンバーが残って、その1人だけ残った人が代表を今度やっているという仕組みも、どういうルールで決められたのかということがわからないので、ぜひ、ここで明らかにしていただけるとありがたいと思います。
 その部分で、表彰制度をやる気があるのかということと、行政評価をせっかくやっているのですけれども、評価委員の組み立てはどういうふうに決めて実施してきたのかというところを確認したいと思います。あと、補助金のお返事をお願いします。


◯議長【西山幹男君】 政策担当参事。


◯政策担当参事【佐久間良輔君】 それでは、行政評価の件からお答えさせていただきます。行政評価につきましては、庁内評価委員会、これは内部的に行っている委員会で、今、ご質問にありましたような外部の評価委員のまちづくり評価委員ということで8名から、前回は公募の方が2名、今回は7名中1名が公募ということです。お知らせの方法等は広報等で町民の方から公募を募りました。結果1名ということで、公募が1名ですから、評価委員会ができないかというと、そうではないということです。やはり、7名の方が、町が行う評価に対して十分理解していただいた上の7名だと思っておりますので、公募の方が1名減になったから評価ができないということと考えてはおりません。ただ、公募の方を広く委員会に入れるということは、議員がおっしゃるようなことは今後、改善できればと考えております。
 それと、ボランティアの表彰の関係ですが、先ほど総論的にお答えさせていただきましたが、ちょうど今、今年は中期の最終ということで、例えば、葛川サミットというのは中井町、大磯町、二宮町で「葛川の清流を取り戻そう」という基本的な理念に立ちまして広域的な行政を行っております。その中でも、例えば、中井を、厳島のホタルを飛ばす会の団体の方、二宮町で言うと、葛川をきれいにする団体。今年につきましては、大磯プリンスホテルで、葛川サミット、県関係を含めて懇談会を行った際に、ロングビーチの職員の方々が自分たちの目の前の川をきれいにしているということで、一方では、そういうボランティアに感謝状を出して、今、葛川ということで特化してお答えさせていただいておりますが、そういう表彰制度の確立に向けて、表彰制度という意味では実施させていただいている実例は、葛川サミットの中で行わせていただいております。
 それから、補助金の関係につきましては、3年過ぎて、4年目以降の問題ですが、町が補助金を出す以上は、先ほどもボランティアの中でお答えさせていただきましたように、やはり、町が手を差し伸べなくても団体が町にかわって行うための補助を支出することは、今の協働のまちづくりの条例の中では、予算という一定の定義があったとしても、町としては必要と思って支出しておりますので、あり方の議論よりも、いかに団体を支援するかという視点に立っていただければ、今のプランの中での位置づけは、先ほども言いましたように、成果が上がってきているというふうに考えています。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町民課長。


◯町民課長【安部健治君】 今の政策担当参事のほうから全般的な話をしていただきましたので、私のほうからは、条例を含めて、町民活動という視点から補足をさせていただきます。
 順番は逆になりますけれども、まず最初に表彰制度の関係でございます。これにつきましては、今回の補助金制度を審査します町民活動推進委員会、こういう中でも、私どものほうとして、そういうボランティア団体をこれから活発化するために、どうでしょうかという提案も実はさせていただきました。そのときに、やはり、そういうことを安易に、例えば、行政が「表彰をやりましょう」と言ったとき、そういう基準をしっかりしておかないと、例えば、団体間同士で、「あの団体が表彰されたのはどうしてなのか」「自分たちの活動はなぜ認められないのか」、こういうことが必ず起こってくるだろうと。ですから、そういうところを町として、もし、制度を確立するのであれば、しっかり確立したほうがいいのではないか。
 私も近隣のところを実際に調べましたが、なかなか、ボランティア団体に、町民活動という視点の中でやっているところはちょっと見られなかったのです。ですから、ほかの先進的な自治体のほうも、そういうところに取り込めないところの課題もあると思いますので、やはり、町としましても、この辺のところはすぐに取り組めないと思っております。ただ、にのみや総合長期プランに載っておりますので、先ほどお話ししました町民活動推進委員会の中では、また委員さんがかわっておりますので、また新たな視点で提案はしたいと思っています。
 それから、補助金の関係につきましても、先ほど参事がお話ししましたとおり、町の補助金が3年間で終わることにつきましては、先般も、5月のときに補助金の報告会をやりまして、そのときの委員長のほうから各団体の皆さんにはお伝えしております。今回の町の補助金につきましては、要は、各団体がそういう補助金に依存してほしくない。いわば、自分たちで自立してほしい、このような趣旨を込めて3年で切っている。ただ、やはり、団体のいろいろな活動によっては、行政のほうが、本当に真に目的とする、例えば川の関係とか、環境の関係、これにつきましては、まさに行政のほうとしても重要な課題というふうに考えておりますので、そういうところには、やはり手を差し伸べる、こういうところの団体については補助金を出しております。
 先ほど議員のほうから何かぎくしゃくしているという話を聞きました。実は、私も、そういう団体さんのほうと今回の補助金をからめてお話ししましたときに、ちょっとそういう言葉は私のほうには入ってきていないのです。「町のほうから補助金をもらって助かります」と、逆に、そういう言葉を聞いておりますので、そういうところは私のほうの耳に入っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 補助金のあり方についてなのですけれども、町が町民参加活動推進条例をつくって補助金を出して、それですごく明らかになったというのは事実で、とてもいい制度だと思っております。それで、今、安部町民課長から、3年が終わっても必要なものには支援していきたいと、そういう理屈なのです、それはよくわかるのですけれども、やはり、補助金という出し方が、金額だけが見えているけれども、やったことに対しての他の町民の方に対してのオープンな部分は少ないのです。だから、むしろ、事業委託みたいな感じで、「この仕事をやってください」と契約書を書いたのでお願いしたほうが、この仕事を引き受けて、その分、安いけれども、助成だとわかったほうが公平だと思っております。この場ですぐに回答というのは難しいと思いますが、町民課長のお耳には入っていないかもしれませんが、私は、ある環境団体の人に、私とちょっと関係がある環境団体がもらったということについて非常に強く抗議されたのです。ですから、そういう事実はあります。強く抗議をなさった方はもらっていないのです。そういう事実がある中で、より多くの町民、すべての町民の方に理解してもらえる支援の仕方を考えていかなければいけないというふうにすごく思うのです。ですから、ここで総合計画の見直しをありまして、いろいろな新しい、現町長の考え方を反映することのできるチャンスだと思いますので、ぜひ、そこのところを前向きに考えてください。ですから、これは要望にします。
 あと、表彰制度のこととか、協議会のことは全然お返事をもらっていませんが、各ボランティア団体が仮称で協議会をつくるということがあったり、最初には申し上げませんでしたけれども、総合計画の中には、エコマネーのこととか、当初、計画はしているけれども、やれていないこととかがあります。それは、やれなければやれないで、社会情勢も変わってきてやれなくても仕方がないこともあると思うんです。だから見直しがあると思うので、そこがなぜやれないのかということを、やはりまちづくりにすごく強く関心を持っている方はたくさんいらっしゃるので、そういう方たちにわかるようにしていただきたいと思うのです。
 計画の実行が伴わない場合の最終責任は町長にあると思うんです。町長の協働のまちづくりを進めるのは大切であるという意識が計画を実行に導くというふうに考えますが、町長のお考えを、最後に一言お伺いしたいと思います。
 繰り返しますけれども、町長の、協働のまちづくりを進めるのは大切だという意識が計画を実行に導くと思うのですが、それについて、町長なりのふれあいトークに回られたり、いろいろなことがあると思いますが、この総合計画の中に、市民が参画してつくった計画の中で実行できないことを実行するためには、町長の姿勢が影響すると私は思っておりますが、その辺について、一言お返事を伺いたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 「協働のまちづくり」という大きなテーマで、「協働」という2つの文字が意味するものは非常に難しいことだなと。この町で3年やらせてもらって、町ぐるみで、それこそ、この町の町民ほとんどが町づくりに一緒になって考えていただいているという実感は肌で感じてわかっています。そういう非常に狭い町、また人口もそれなりの小さな町として当然、それぞれの町民の方々が、この町を何とかよくしようと、そういう意欲がそれぞれにあって、それは若い人からお年寄りまでがそういう意識を持っておられるということと、じゃあ、そういう意識を何かのテーマに特化して、グループをつくり、そういう活動に入っていくという方々との開きというか。だから、ここでまたヒアリングをやったり、いろいろ認定したりという作業が入っていくのですけれども、基本的に、ああいう手法の補助金制度みたいなものは、私は就任したときから反対なのです。そういう短時間のヒアリングでその団体の活動の実態がわかるのか。評価をする、認定する人たちがいますけれども、そういう方々が正確な判断ができるのか。少なくとも、そういうことを継続するならば、1カ月、2カ月、そういう申請があった団体の活動状況を視察したり、把握した上で認定するなり何なりの判断を下すということのほうが、まだ正確に補助金の交付を決めるとか、決めないということになるのではないかとずっと思っています。
 たまたま、代表の講師の先生がいますが、先生とも意見の違いがもろにあった場面があります。「そんなことをしていたら自由な町民活動を妨げることになる」と先生は言われました。だけど、自由にやらせることがいいことだとか、要するに、税金を使うのだから、それなりの評価をした方々にだけ行くということのほうが、はるかに大切ではないかというふうに私は思っているわけです。
 今度も、またそういうことを繰り返すわけですけれども、基本的には、どうせやるならもっと正確な、もっと精密な判断を下す補助金制度をつくり上げるほうがはるかにいいというふうに考えていて、いつそれをどういうところまで追求したらいいのかということはまだでき上がっていませんが、徐々にそういう方向に、ローリングというか、変えていきたいというふうには思っています。
 やはり、3年たったということもありますけれども、3年活動して、本当に真価がわかって、町としては、その団体の活動は継続してほしいのだと、逆に、町として、行政が継続してほしいと願うような町民活動をやっているグループについては、3年計画が終わっても、逆に、手を挙げなくてもいいですから、行政のほうから継続した補助金を出し続けますので、やっていただきたいという願いがあるわけです。それから、もう1つは、3年たったから終わりにしますという終息宣言をみずから出したグループもあって、そして、そのままその補助金が打ち切られるというグループも確かにありましたけれども、新たに我々はやりたいと、今度、障がい者のグループを自立させるというようなことで、あそこの新幹線のそばに新しく「オアシス」ができました。その方々がつくる前にあいさつに来られたときに、町でこういう制度があすから、もし、ご要望があれば手を挙げてみたらどうですかという案内を町長室でしたのです。今回、手が挙がっています。そのような新たな、これは障がいの方々に対してボランティアの方々、町民の方々が新たな展開をしようということに対しての町の補助金、本当に、わずかな数字ですけれども、そういうことをみずから提案して手を挙げてきたと。そういう新しいグループが、今年、来年、いつそういう手を挙げるかわからないということもあって、この制度そのものをやめてしまうということについては、いや、ちょっと待てよという、これは担当課とのいろいろな会議の席で、そういう結論になっています。ですから、予算規模は縮小されていますけれども、そういう意味での新規の方々を待つと、そういう姿勢は保ちつつ、やはり、その活動状況については審査をする側が、私はたまたまそういう立場ではないのですけれども、よく見極めて判定を下すことが大事だというふうに考えております。
 これから継続するグループ、また3年間は頑張ってやってもらいたいといって3年間だけになってしまうグループ、それから、そのようなことは関係なく自分たちでやりたい、このままやりたいといって4年目からは自分たちの力でやれる人、いろいろな方々がいて、町民の活動が活発になるということはいいのですが、非常に好ましい姿だとは思います。忘れてはいけないのは、そういうふうに手を挙げないでいても、大いに町の活性化のために、こうあるべきだという意見を持っている方々がうんといるということです。それは、こんなことで言うのもおかしいけど、一杯飲みに行く居酒屋の中でもそういう議論がいっぱいあります。ふれあいトークはもちろんですけれども、どこに行っても、いろいろな場面で町民の方々が、こうしたほうがいいのではないか、ああしたほうがいいのではないかということは、本当に毎日のように言っていいぐらいあります。それは、今度はどうしたら反映できるかということになるわけです。
 そうすると、私が1人でやっていたってそんなに大きくそういうものが吸収できるというふうには思えないわけですから、当然、議会の皆さんとか、いろいろな場面で、いろいろな方々がそういうものを吸収してくる。または、地域で地区長さんをはじめ、いろいろな場面でいろいろな方々がそういうものを吸収してくる、または地域で地区長さんをはじめ、地域の方々がそういうものを吸収してくるというものを総括して行政に反映する。ですから、仕組みはかなりできているのです。もう1つ、苦情とか、後ろ向きのことはかなり聞くのです。そうではなくて、前向きな、こうあるべきだ、こうしていこうというような、そういう意見を吸い上げる部分をもっとつくれば、今の小笠原議員のテーマには合ってくると思います。ですから、後ろ向きの話はかなり、お手紙が来てしまったり、いろいろなことをするのですけれども、そうではなくて、前向きの、一緒になって町民ともども町をつくっていくという姿勢をもし確立化することがテーマになっていくのかなというふうにも考えているわけです。大体そのくらいです。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員、4問目です。


◯4番【小笠原陶子君】 はい。最後に要望となりますが、3回目の質問に対して町長は、当初、参画協働まちづくり補助金に疑念を抱いていたようですけれども、やはり一定の必要性があるというところで、もうちょっと審査に精度を上げたいというお話でした。それは本当に正しい考え方だと思います。その後の、4年目以降の支援しているところの団体ということに関しては、まだまだ、きょうのお話の中では、多くの人々に透明性を図った補助金のあり方ではないというふうに考えますので、そこのところが町民の人たちにわかってもらえているというふうに思わないで、もっとわかってもらう努力をしていただきたいと思います。
 先ほども言いましたように、公募委員の場合は、各審議会とか委員会に公募を30%入れるという目標は決して忘れないでいただきたいと思います。それは、待っていれば手が挙がってくるのではなくて、ある人が、ボランティア活動は「この指とまれ」だとよく言う人がいますが、「この指とまれ」と言っている、その指が見えなければとまりようがないので、「この指とまれ」の指を高く掲げてアピールしてとまっていただくようにしていただければいいと思いますし、もっと住みよいまちづくりにするために市民の力をお借りして協働のまちづくりを強く進めていただきたいとお願いして終わりにします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 城所努議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 通告に従って一般質問を行います。
 地域活性化経済危機対策臨時交付金についてであります。この交付金は、国の第2次補正予算で成立し、二宮町に1億1,700万円交付されているもので、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業に使えるというふうになっています。
 具体的に事業例は、例えば、地球温暖化対策で言いますと、きのうも一般質問でいろいろ議論になっていました太陽光の発電等、あるいは耐震化、電子黒板、次世代自動車の普及・促進、こういうものが出ています。また、少子高齢化社会の対応として、保育所の整備等による保育サービス等の充実、あるいは、準要保護児童生徒に対する就学援助、幼稚園就園の保育料等の軽減、あるいは、中心市街地への空き店舗を活用したコミュニティー交流スペースの整備、また、高齢者巡回訪問活動等に使える。また、安全・安心の実現で言いますと、証明器具等の点検・交換、鉄道駅のバリアフリー化の推進、定額給付金のDV被害者への定額給付金の相当額の支給、また、農地や用水路の整備及び農業用の施設改修等、こういうものに使えるというふうになっています。
 ただし、交付対象事業というのは、今年の4月11日以降に予算に計上され実施される事業となっており、要するに、3月の当初予算に計上された事業には使えない。また、今年いっぱいで使い切るという内容にもなっています。現在、町では、この交付金をどのように活用するのかということが検討され、あるいは、臨時議会、補正予算を予定して、既に決まった事業があるのではないかと私は思いますが、少子高齢化対策など、住民本位の事業が望まれているというふうに思いますが、町はどのような観点からこの交付金を活用しているのか。また、決まった事業があるなら、この場で示していただきたいというふうに思います。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 城所議員の1問目にお答えしていきます。国の補正で提示された1億1,700万円、二宮町の割り当てがそういう数字が来たということです。かつて1億創生を、二宮町ではせせらぎ公園ということがあった時代と似ているという感じに思いますが、今度は町によってバラバラで、その査定の内容が一体どういうことなのかなというふうにも思いますが、大磯では1億4,000万円ぐらい、中井では1億5,000万円ぐらいとか、町の状況によって多少違いがあるということです。
 この町で1億1,000万円、その前に3,500万円ぐらいの同じようなものが来まして、そのうちの2,000万円、きょう、たまたま1弾目でプレミアム商品券という形で配布され、大変な混乱があったという情報ですが、それだけの町民に対する指示というか、そういう状況が起きているわけです。
 今回の1億1,000万円については、この話が来たときからすぐに作業にかかっておりまして、各課から吸い上げる、各課でそういう要望事項の事業があれば出せということで全部出てきております。今、城所議員がお話しされたとおり、今年度の事業ではだめ、今年度やり切れていないものを今年度中にやりなさいと、そのような条件があります。さらに、先ほど言われた、子育てとか防災とかソーラとかに限られた範囲内のことをやれということです。決定までには至っておりませんけれども、この町では、子育てというようなテーマでは、例の公園の遊具が、まだブランコが片方しかついていない、いろいろな遊具が不備であるという状況も心得ているわけで、お金がないために一度に撤去もできない、また一度に全部つくりかえることができていないということが大きな、若いお母さん方からはテーマとしていろいろと報道されたりなんかしております。
 それから、南北駅のエレベーターについて、たまたま今年の予算に一銭も載っていない。でも、これはテーマとしては絶対にやらなければいけないということがありますから、この際、JRとの協議が進んでいるにしても、具体的な動きを一歩進めるためのお金に使いたいということがあります。
 それから、きのうの三橋議員の小学校という学校関係の地デジ対応ということで、これも、いずれやらなければいけないことで、やはりそれも先取りしたらどうかとかいうこと。それから、こういう時代になったもので、山西の学童保育の子どもたちがいっぱいになってきてしまいまして、お母さん方が働きに行き始めた。今まではそうではなく、お迎えにこられた方が時間的に遅くなるということで、急に学童の数が増えてきてしまった。今の教室では、とても収容し切れないという状況が、これは前からちょっとあったのです。もう1クラス、隣の部屋を改造して、学童の部屋を増やしたいということ、これまた、ある部分では、この時代の景気対策であり、子どもの子育てにも利用できるということで、かなり、テーマとしてはたくさん各課から出ております。大体絞っているのですけれども、そういうことを、この議会が終わった来週中には決定しなければいけないということです。
 ここで、各課は非常にそういうことをまじめに検討しているために、ここでこの1億1,000万円を使った場合と、来年、その事業をやって、来年、ほかの補助金がもらえそうなものは、あえてここで使わなくてもいいだろうという精査がずっと始まっています。そんなことで、この町が、この1億1,000万円を有効に使えるというものを絞って申請をしたいというふうに考えているわけで、きょうのところは、まだ決定までは至っておりませんので、もう少し時間がかかる。それが決まった暁には、補正予算ですから、臨時議会の開催ということも、またお願いしなければいけなくなるのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 私が第2問目で言おうとしたことをすべて言われました。例えば、この後に質問しようと思った自由通路のエレベーターの設置も、実施設計委託料もこれで使えるみたいな話とか、学童保育の問題でも、今、59人に増えているということで、学童保育のほうからもそういう要望が来ているということです。こういう問題では、例えば、今年いっぱい、学校が検討して、来年広げるということになると、また、9月とかになってしまうわけです。だから、私は、第2問目で、こういうものをやったらどうかとか、そういう話をしようと思ったら、町長に先に言われたのでちょっと残念です。
 もう1つ、私は、有効に使ってもらえるということで、1つの政府のばらまきだと思うんです。これはもともと国民の税金だというふうに考えれば当然なんですが、もう1つ、これは今年限りにしか使えないお金ですし、町としては扶助費みたいに継続性のものについては余り使いたくないというのはわかるのです。今、生活保護世帯で母子加算が削られて大変な問題になっているということで、テレビでも報道されています。二宮でも2万3,000ぐらいですか、それくらいのものがなくなって、切られて大変だということで、みのもんたのテレビとか、大変だということで、私は実際に、二宮でそういう母子加算、切られたのはどのくらいかなと思って調べたら、ざっと8世帯です。生活保護世帯が167世帯、217人のうち母子加算を受けている世帯が8世帯しかないのです。少ないのだけれども、少ないのは少ないなりに、1年限りでも、こういったところに光を当てることができないのかということも考えていましたが、それについてどういうふうにお考えになるか、もう一度お聞かせいただきたい。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今の、そういう母子加算というか、だから、ちょっと福祉ということについて、今回の1億1,000万円の使途が、まだ、先ほどの福祉課とすれば、学童も福祉課なんですけれども、どっちかというと教育っぽい、学校の関係だということになると、福祉のほうがまだ出そろっていないのです。これから、今のような例も含めて、福祉関係のそういう使い道を探るというか、そういうことで来週中には結論を出していきたいというふうに考えております。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 この問題については、それほど追求するという性格のものではないので、福祉関係というのは、確かに、今、言ったように、扶助費的な問題だと来年に継続していくということで出にくい話なのです。1年に限ってしまいますから、今年、出して、来年はもう切ってしまうということになると、継続という点で非常に難しいということになるので、福祉はなかなか難しいのでしょうけれども、特に福祉の中でも、今、話題になっている母子加算をぜひ、今年限り、例えば、8世帯ですから、町が単独事業で通年やっても、それほど負担にはならないだろうということで、よその町は、ある資料によると、あるところでは、ちゃんと町で手当をして、そういう困った世帯を救っていくということもやっていくということなので、ぜひやっていただきたい。これも後でやります。
 学童保育のほうも、ぜひそういった点で、今年、予算化をすれば、来年から入れるような、開所になると思うので、ぜひやっていただきたいということを要望して次の質問に移ります。


◯議長【西山幹男君】 城所 努議員の1件目の一般質問を終結いたします。
 2件目をお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 城所 努議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 次に、ちょっと話が出てしまったようですが、駅の交通バリア構想に基づく、駅自由通路のエレベーターの設置の具体化です。
 原稿を書きましたので、簡単に読ませていただきます。この件については、交通バリアフリー基本構想が策定された平成19年の9月議会で、私の総括質疑で取り上げてきた問題です。ご存じのように、交通バリア基本構想は、鉄道駅等の旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点かつ一体的に推進するため、重点整備地区の区域、バリアフリー化を図る経路を実施すべき事業の内容を定めるというもので、高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した、移動の円滑化の促進に関する法律に基づくものであります。
 その中で、駅自由通路のエレベーターの設置が明記されています。町長は、平成19年の総括質疑に対して、「二宮町部分については、既に南口駅前広場のバリアフリー化は終了しているので、北口駅前広場周辺の整備を実施する予定である。その中でも特に、自由通路と広場を結ぶエレベーターの整備に重点的に取り組みたい」というふうに答弁しました。また、当時の担当部長も、町長答弁を受けて、「完成目途を平成22年度において進める。一日も早く完成できるように、そういう気持ちで取り組む」ということで、非常に前向きの答弁を行いました。そして、翌年の20年度には、エレベーター整備に伴う調査委託料350万円が予算計上され、具体的化に大きな期待を持ちました。しかし、今年の予算に実施設計委託料が予算化されるのかと思っていましたけれども、これが予算化されていませんでした。これは、高齢者や障がい者の方も含めて住民要望の強い事業で、町民にも約束した事業でもあります。エレベーター設置の取り組みについて、改めて町長に町の見解を求めたいと思います。
 次に3−5−4道路、町道27号線を含めた今後の交通体系についてです。この件は、今後の問題というか、課題になりますけれども、ご存じのように、二宮小学校下の道路の整備、あるいは、3月補正で、これまで懸案だった町道27号線の拡幅改良に伴う調査委託料270万円が予算計上され、その調査が実施され、一定の展望が開けてきたように思います。
 また、駅エレベーター整備後の駅北口整備は今後どうするのか、町道27号線完成後の交通体系や通行車両増加に対する児童・生徒の交通安全対策としての跨線橋の延伸、また、これに伴って、午前7時から9時、あるいは12時から4時までの交通規制介助の問題、また、神奈中バスの運行にどのように影響を与えるのか、そして、町長が掲げている通年の日帰り観光の活発化、いわゆる、まちづくりとしての来訪者の、二宮駅から吾妻山公園への安全な動線といいますか、アクセス、こういったものが今後、二宮町のまちづくりの課題になると思います。これらについて、今後の町の見通しについて町の答弁を求めたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 それでは、2問目の交通バリアフリー基本構想に基づく駅自由通路へのエレベーター設置の具体化ということですけれども、先ほど言いましたように、今年何とか補正によっての基本構想、そういうものを策定して実施設計というところまで来年、行かれるような準備をしていこうということです。エレベーターは、あそこにあるテナントもどいてしまったということもあって、北口の場合、町のほうで交渉しやすい状況にはなったわけです。あと、南側のトイレのところなのですけれども、下が駐車場として貸しているみたいなことになっています。それを借りている人たちとの調整とか、そういうものは残っているのですけれども、いずれにしても、これは前に進んでいかなければいけないということになります。
 それから、例の学校下の道ですが、ご存じのように、あそこの1カ所のところですが、一応、土地の調査に入ることまではできました。前から比べると数段、交渉する相手の弁護士さんともお話ができるようなところまでこぎ着けております。ですから、もう少し時間がかかると思いますけれども、前向きに進めていって、早くあそこの道路が開通するということになればいいと思います。そうなった暁の話は、やはり、梅沢のふれあいトークでも質問が出ました。開通した暁にはどうなるのかと。今は、やはり、その地主さんの関係もあるし、いつということがはっきり言える状況ではないことは事実ですから、開通したらということもなかなか言えないのですけれども、当然、交通量が増えてくるし、一方通行は解除されていくと思います。そうなると、当然、今の駅の広場などの混雑が激しくなってくるということで、基本的には、前々から言っていましたが、今の北口の駅前の、バスがとまったり、いろいろ、タクシーがとまったりするところがJR用地ということで、当時の試算で6億円ぐらいで、それを町が買うか、正式に地代を払うかというようなことが解決しない限り北口駅の広場をさわることができないという当時の国鉄との契約ができているということで、古澤さんの時代には、小松や、またコジマ企画、ああいうところと一体となった大きな駅前広場という構想がありましたが、今の状況では、そういうことまではやれないだろうと。ただし、これは現実のことになったときの話ですけれども、混雑が非常に顕著にあらわれた場合は、少なくとも、今の花が植わっている公園みたいな、あの部分は残ってはいられないと、あれも道になっていくのかなという感じで、多少の変化は起きるけれども、ここで、あそこを前のような大きな開発をするということはちょっと、今の時点では考えられないということです。
 当然、吾妻山に来られる通年で、今度は観光のほうでやる来町者が増えるのですけれども、その方々、そのときの計画では、今の公民館のほうをねらって、橋上で行くような計画がありました。そのようなことで、今度は、上からおりてバスに乗ると、そういう構想があの当時にはありましたが、そういうことも現実の話にはなかなかなれないのかなという感じで、今はおります。ですから、コミュニティーバスが通ったり、いろいろしてきたということですけれども、北口に乗り入れる本数は増えるということになるとは思いますが、そのあたりの状況。
 一方では、人口構造からすると、お勤めの人がだんだん減ってきている。今、バスなども、4年前、8年前と比べるとかなり人数が減って、バスからおりてくる方々の数もだんだん減っているわけです。もう1つは、駅を開発したり、大きな事業をやっていくということになると、私の考えは、当然、中井町とか小田原市とか大磯町とか、二宮の駅を利用する町からも援助をもらってやらなければ事業としてはできないのかなというふうにも考えております。単独で町だけでやり切れるものではないなと。また、それなりの町外の人たちが利用していることは事実ですから、そういうところの行政にも、もし、本格的に大きくやるなら応援をお願いすることが起きるのかなという考えを持っております。
 もっと細かな話は担当部長のほうからお願いします。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、まず、要旨第1の交通バリアフリー基本構想に基づく駅自由通路へのエレベーター設置についてお答えいたします。交通バリアフリー基本構想は平成18年に策定に着手し、町民アンケートやワークショップを経て、平成19年10月に策定されました。駅自由通路は重点整備区域内に含まれ、最優先にバリアフリーとすべき特定経路にも位置づけられております。エレベーター設置に向けた進捗ですが、平成19年度に策定した二宮駅北口基本計画では、駅北口の設置場所については、ほぼ、場所を確定することができ、また、平成20年度では、測量調査や基本設計を行いました。現在の状況といたしましては、昨年までの調査検討をもとに、エレベーター設置に向けたJRとの正式協議を行っている最中でございます。
 具体的には、設置場所を決定することと、実際の施行を町とJRのどちらかが行うといった施行主体の確定について回答をJRから待っている状況です。JRとの協議の進展に合わせましてエレベーター設置の実施設計を行い、具体化に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、要旨2の3−5−4道路を含む今後の交通体系の見通しについてお答えいたします。都市計画道路3−5−4は、駅北口から西に伸びる路線で、二宮小学校から内原人道橋までの間の拡幅改良工事を現在進めていきます。見通しにつきましては、残念ながら2件の関係者にまだご協力をいただいておりません。解決に向けて鋭意、努力を続けているところでございますが、ようやく用地測量に着手したところでございます。全面拡幅までにはしばらくの時間がかかる見込みです。
 なお、3−5−4が拡幅できた際の交通体系の影響ですが、釜野方面からの朝夕時の車両の進入規制やバスの交通規制が解除できますので、駅北口を中心とした右回りと左回りの2つの交通体系ができます。町北部から二宮駅のアクセスが改善される一方で、通過車両の増加から通学路の安全面が危惧されてきます。路線バスや今年4月から本格運行を開始しましたコミュニティーバスの運行にも影響がありますので、路線の整備と交通体系の策定には十分な調整をとって進める必要があると認識しています。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 駅のエレベーターですけれども、これは、町長は、この補正で何とかやって実施設計まで持っていきたいという話をしていますけれども、担当課としてはそれは可能であると。いわゆる、JRとの話の中で実施設計まで今年の予算で持っていかれることが可能なのかどうか、改めてここで確認をしておきたい。できれば、22年度の完成目途というのが当初の計画であります。もともと、交通バリアフリー基本構想では、22年度を目途とするということがうたわれていますし、補助金の関係等も含めると、やはり22年度に何とか完成に持っていくことが望ましいと思いますので、そこの部分について確認をしておきたいと思います。
 それから、3−5−4、町道27号線の拡幅は、確かに一歩前進をしたということで、これがすぐにどうのこうのとなるのか、近い将来は何とかなるのかなという感じは持っていますけれども、実際、相手のあることですから、これはなかなかわからないということです。いずれにしても、駅北口の再整備というのは、今、町長が言ったように、大変な課題になるだろうと思います。例えば、釜野回りのバスが北口に、もし仮に入ってきたとしても、かなり花壇などを削るとか、相当な事業になるという感じは持ちます。いずれにしても、エレベーターができる、あるいは27号線が完成するということになります、将来的にはいろいろな課題が出てくるだろうと思うので、これ以上はどうのこうのとなかなかご答弁もしにくいだろうと思います。
 ただ、今でも、例えば、あれだけ道路が広がってくると交通規制がまだ必要なのかという声も当然出てくる。これはいいか、悪いか、児童の安全の問題もありますので、その辺も今後の課題になるだろうと思います。実際にどうですか、27号線の調査委託の結果、見通しとしては、担当としてはどういう見通しを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 1点目の関係でございますが、先ほども町長から地域活性化経済危機対策臨時交付金の関係がございまして、その中で、来週中には協議の結果を出すということでございます。それで、現実に、このエレベーターの実施設計につきましては、担当課としてもやっていきたいということでございます。ただ、財政事情がございますので、その中で決めていきたいと思いますので、来週の結果で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目につきましては担当課長のほうからお願いします。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 3−5−4、27号線のところでございますけれども、補正でいただいた予算で今、測量をやっております。ただ、地権者、権利関係が直接の方だけで実は十数名いらっしゃいまして、立ち会い等のお願いの日程調整等も調整しながら今やっているという状況でございます。今回、測量関係と、建物の補償調査、その2本をやっておりまして、それを同時並行にしております。補償調査のほうは、いろいろ再建築とか、いろいろ検討があるのですけれども、本来でしたら、協力いただく方のご希望をいろいろ伺いながら補償内容をまとめていくというのが通例でございますけれども、今回の件につきましては、ご本人のほうからは一切、町には要求は出さないと。町のほうで最善と思われるものを提出されれば、それを次回、検討するということで、なかなかお考えを直接聞くことはできません。ですから、先ほど申しましたように、少しずつは進んでいるのですけれども、どういうふうなご希望なのかを聞くことはできませんので、時期的なことについては未定だということになっております。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 では、エレベーターですけれども、ぜひ、22年度を目途にやっていただきたいということを、頑張ってほしいということを強く要望しておきます。
 また、27号線を含めた駅周辺の交通整備、これは今後の課題となりますので、また、質問もしていきたい、見守っていきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 城所 努議員の2件目の一般質問を終結いたします。
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◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 なお、明日12日は午後1時より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                          午後2時22分 散会