議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 二宮町

平成21年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文




2009.06.10 : 平成21年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
   ────────────────────────────────
   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可します。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 では、私の一般質問をさせていただきます。
 本日は新学校給食センター建設後の運営についてお伺いいたします。
 年率15.2%という、戦後最悪のマイナス成長を記録した1〜3月期の国内総生産、GDP速報は100年に1度と表現した日本経済の受けた衝撃の強さを鮮明に映し出し、4月の完全失業率も5.0%と、約5年半ぶりの5%台に乗せ、有効求人倍率は過去最悪に並ぶ0.46倍、雇用関連統計はまさに記録ずくめの悪化ぶりで、ゼネラルモーターズの倒産などで、今後さらなる悪化も予想され、4月の全国消費者物価指数も2カ月連続のマイナスとなり、日本経済がデフレスパイラルの瀬戸際にあることを印象づけています。
 このような事態を回避するため、政府はこれまでに例を見ない13兆9,200億円余りの補正予算を作成し、先月、可決されましたが、省エネ家電のエコポイントであったり、エコカーへの買いかえ補助金制度、すべての学校に電子黒板の設置など、内需刺激策を出していますが、単なる需要の先食いに終わりかねない一時的なばらまきではないかとの指摘もあり、このような時期だからこそ、町は今、行うそれぞれの事業が、目先のことに左右されず、今後を洞察し、米百俵の故事にならい、将来の礎となるような事業に投資をすれば、このままでは近隣に埋没してしまいそうな二宮町でも、独自性の持てる、住んでよかった、二宮町はいい町だと言われるような町になると確信しています。
 混迷し、先行きに不透明な部分の多い今の情勢に対応するために、町長の手腕とリーダーシップに期待する町民の声はさらに大きくなることは必定、時には行政習慣、前例にとらわれで、町独自の決定も必要だと思います。
 質問の1点目は、5月26日に入札が執行され、先日、議会承認も済みました平成22年度完成予定の給食センター建設工事、二宮町では久々の大型投資です。建設方法、内容については、これまでにお伺いしていますので、本日は建設後の管理運営をどうするかについてお伺いしたいと思います。
 学校給食センターは義務教育過程において、すべての自治体で行われることが法律で決められていながら、二宮町のような施設更新の費用は自治体負担が9割を超し、国が行うことを決めた事業でありながら、二宮町のような施設建てかえは新設とは認めずに、地方に多くの負担を強いる不合理な事業です。
 学校給食の発足は明治22年、山形県鶴岡市の市立忠愛小学校で、食事も十分でなかった児童に食事を提供したことから始まったと言われ、現在の学校給食制度は戦後多くの国民が飢えていた昭和22年、米国在住の日系人、浅野七之助氏の提案で、医療、小麦粉、脱脂粉乳を国内約300万児童のために送っていただいたララ物資と言われる救援物資に始まり、その後、60年を経過し、現在となると、量を満たすものではなく、質と内容、さらには食事のマナーまで教えることが求められ、我が国の学校給食制度は他の国では例を見ない独自の性格を要求されています。
 学校給食制度は、国で定めた法にのっとり行われている事業ですから、給食制度の是非は問いませんが、事業の展開は自治体の特性に合った運営を求められています。
 現在の学校給食センターは、昭和47年に建設されて以来、37年間、町立小・中学校児童生徒の昼食を提供し、大きな事故もなく、その役割を新施設に移そうとしています。現在の給食センターは狭い、施設が不十分だと言われ、批判の声もありましたが、一部、炊飯作業などを外部に委託したり、工夫をして、昭和六十二、三年ごろには、現状では想像もつかない児童数4,500名余りに給食を提供していました。
 平成22年に完成を予定する新施設は、設備、作業環境をそれら問題点を一新し、熱源はすべて電力を使用し、作業場はドライシステムとなり、調理環境は格段によくなるものと思います。このような施設を一新し、環境もよくなることは歓迎すべきですが、反面、費用の負担は増えることを覚悟しなければなりません。
 町長はじめ議員の何人かは大井町の給食センターを見学したと思いますが、オール電化にし、作業環境はよくなった。しかし管理費は建設前の平成18年には5,300万円余りだったものが、平成21年、新施設になると8,929万円となり、約3,600万円増加しています。すべての熱源を電力に求めることは、一見、環境によいのではないか、コストも安いのではないか、汎用性もよいのではないかと思われがちですが、現在、我々が選択できる熱源は、都市ガス、プロパンガス、石油類、電気、究極のエコ燃料としてはチップボイラー等があります。その中で最も安い熱源は都市ガスとされております。電力を利用すれば、環境負荷は少ないだろうと思われますが、発電から送電ロスまで考えれば、それもまた疑問があります。
 ならば、汎用性はどうかといえば、火力の調節は電磁気を利用する調理器より、直火炊きがすぐれていることは、各家庭で使用する炊飯器でもわかるとおり、一歩下がります。
 ただし、直接、火力を使用しませんから、夏場の室内温度の調節は容易になりますが、気温の高くなる7月中旬から8月下旬まで、給食センターは約45日間、夏休みに入り、調理作業は行いません。家庭用の小規模調理には使用料金の安い深夜電力の利用であったり、直接、火力を使用しないことから、安全性にすぐれていると電力会社は盛んに導入を勧めていますが、大規模な調理を目的にする場合には不向きであるとされています。
 このような条件の中でも、費用負担、環境負担の増加は論外にし、作業環境をよくするために電力の利用を優先したと思います。すべての熱源を売買電力に依存すれば、関東圏で使用する電力は東京電力株式会社より供給されていますが、この電力会社は沖縄電力を除く全国電力9社の中でも、高いほうの料金を設定しています。共同調理を行っている給食センター、すべての熱源を電力に依存する施設は少なく、比較することは難しいと思いますが、光熱費や作業行程が増えることにより、人件費など管理費は増加すると思います。二宮町でも新施設完成後の管理費は当然増加してくると思いますが、新施設になった場合、どの程度の年間管理費を予想しているのか、現在と比較し、増えるのか減るのか、お伺いをいたします。
 次に、今後、児童数の減少が予想される中で、新施設を維持することはどのような方法がいいのか、お伺いいたします。学校給食センターはその性格上、年間180日前後しか使われず、日数で50%、調理規模でいえば、最大2,600食調理できる施設で2,400食前後の調理と、余裕のある設計になっていますが、今後も児童数が減り続けることを考えると、完成後の管理方法はこれまでどおりの直営方法では費用ばかりかさむのではないかと思います。
 将来人口を推測するときには、人口問題研究所から出される将来推計を参考にすることが通例とされています。人口問題研究所は平成20年12月に発表した最新の推計予測でも、二宮町の人口は確実に減少し、現在の施設が建設された35年前には拡大政策一辺倒でよかったが、しかし、現在、建設される施設は縮小することが予想される中での建設ですから、管理・運営にはこれまでと違った考え方でなければ対応できないと思います。
 推計予測で見れば、平成21年5月現在、2,331人の児童数に対し、毎年、確実に0.89%から0.9%前後の児童数が減少していきますが、施設が完成し、5年後の平成27年には1,973人、平成32年には1,700人、完成後わずか15年後の平成37年には1,445人と、現在と比較し1,000人規模で児童数が減少するという推計値が出されています。これまでの管理費を見てみますと、児童数は減っても管理費は増加してきました。新施設になれば、この問題はさらに顕著になり、これまでの管理方法を踏襲すれば、児童1人当たり、年間約3万3,000円の管理費では済まされず、さらに高負担になるのではないかと思います。
 最近の事例を見ますと、宮城県仙台市、東松島市、千葉県千葉市などの行政の一時負担を減らし、管理費を軽減するために、これまでの指定管理者制度をもっと拡大し、建設から完成後の運営まで、そして食材の購入まで民間に任せた例があります。施設の運営を受託した事業所などはどのような事業展開を行うかといえば、主たる業務は当然学校給食の提供ですから、学校給食の調理は午前中で終了し、その後、民間施設の給食を調理したり、他の食材調理業務を行い、施設の稼働率を高め、所有者の負担を減らしています。契約の基本は、管理費の50%は基本料金として自治体が保証し、支払い、残りの50%は生徒1人当たりの費用と事業者が施設を利用して得られる利益で案分し負担するという内容で、年間の管理契約を結び、対象児童が減れば、当然、行政の負担が減るという、新しい契約の方法です。
 二宮町でも今後、児童数は確実に減ると思われる中での施設の建設です。これまでのような直営方式を踏襲すれば、過大な施設となり、行政の負担は増えるばかりになることは明白なことで、私は給食サービスの質の低下がなく、安全性を確保し、児童生徒に良好な事業運営が担保できるなら、民間に任せることが賢明な選択と思います。町は児童数が減少しても、管理費の高騰を防ぐ手段としてどのような方法が適当と思うのか、お伺いをいたします。
 また、食材の購入も児童生徒が給食費として収めていただいた貴重なお金です。小学校で4,050円、中学校で4,800円、年間合計金額にすると約1,000万円ぐらいではなかろうかと思います。この費用を使い、安心なものを調達し、1品でも多くのメニューを提供していただきたいと思います。食材の購入方法も長年、同じ方法ではなく、近隣、または他の事例を見て、変えるべき点があれば変えればいいと思います。小学校で4,050円、中学校で4,800円と、給食費は県下では高い設定になっています。学校給食の目的は子どもたちの給食であることを思えば、新施設建設を契機とし、少しでも安く購入できる方法を検討すべきと思いますが、担当者のお考えをお伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。
 それでは、原議員の新学校給食センター建設後の運営ということについてのお答えをいたします。
 二宮町の学校給食センターは、昭和47年の建設以来、30数年を経過し、施設の老朽化、衛生管理面、作業効率面など、課題が生じたため、各検討委員会での検討を経て、平成21年度、22年度の継続事業として建設するということになりました。
 先日、入札が終わりまして、これから着工ということになるわけですけれども、議員のご質問にありますように、新しい給食センターとなると、設備の増加、または人件費、熱源の変更など、光熱水費、また当然、経費の増加などが予想されております。新しくなった施設で合理化を図ろう、または今までの作業環境をよりよくしようというようなテーマでつくるわけですけれども、大井町の例を見ると、逆に新しくしたほうがたくさんの経費がかかってしまうという例も見学をしたり、視察をして見てきております。
 給食数も、先ほど原議員のご指摘のように、児童・生徒数が徐々に減り始めるということが予想されております。今後、こうした問題にどのように対応していくかと。新しい学校給食センターの建設に当たり、給食センター運営委員会などで検討してまいりましたが、ここで工事が始まり、施設の内容が明確になったということで、さらに確実な運営方法の検討をしていきたいというふうに考えております。
 詳しい内容については教育長より説明いたしますけれども、私のほうからは、この給食という中身ですけれども、合理化して、とにかく経費をかけないでやろうというだけではなくて、先ほど原議員のご指摘にもありましたように、質の高い給食というものを子どもたちに提供し続けていくのだという、そういう精神が一方でなくてはいけない。
 そうしますと、そういうものを保ちながら、新しい給食センターで、今度、いかにランニングコストを安くしていくかという、非常に難しい選択というふうになっていくわけです。民間委託がそういうことを守りながらやってくれるというような企業が出てくれば、しかも安くやってくれるというようなことになれば、それはそれで選択肢の1つというふうには考えますけれども、給食センターだけに特化して経費削減というようなことをするということではなくて、町全体の経営というか、全体のバランスの中で、極端に言いますと、全然違うところの経費を削減することによって、給食センターはより質のいいものをつくり続けるという考え方もあるということです。ここだけでやりくりをしていこうという考え方ではなくて、全部の中で、全体が100とすると、その100の中から、どうしたら全体の経費を少なくするというようなことは常に考えているわけですから、今、この町で3本柱といいますか、非常に恒常的にお金がかかる1番が給食センターですね。約1億近い経費がかかっております。そして2番目が温水プールの約5,000万円。入場料金、いろいろ差し引いて5,000万円ぐらいのお金が毎年、税金として使われています。それから、3番目が吾妻山公園、約4,000万円近いお金がかかっております。こういう恒常的に経費がつぎ込め続けられるのかというのが、目下、今、テーマとしてあります。
 そういうことが、例えば福祉とか、ほかの教育とか、そういうような費用がかさんできたときに、かけ続けられるのかと、この町で。というのが大きな課題です。
 そういう中の1番バッターの給食センターの話を、今、原議員がされたわけですけれども、そういう考え方からすると、確かに大変な、毎年、毎年、経費がかかるということですけれども、だからといって、やみくもに経費を削減していくことだけでは、またこれはいい給食をつくっていかれないということにもなってはいけないわけですから、その辺の兼ね合いを、全体像を見ながら、その中でどうしたらいいかというふうに考えていくべきと私は思います。
 現場の教育委員会としての見解は、これから教育長がお話ししますけれども、そういうことで、オープンまであと1年半ありますけれども、それまでの間にきちんとこういう方法で行こうというのは、結論を出さなければいけないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 原議員さんの新学校給食センター建設後の運営について、お答えをいたします。
 初めに、要旨1の新施設になった場合の管理費はどの程度を予想するかというご質問についてでございますが、給食センターの運営経費の中では、人件費や光熱水費が重要なポイントになってくるというふうに思っております。
 私も1年前に完成しました大井町の学校給食センターを見学させていただきましたが、大井町の給食センターでは新たに幼稚園の給食を始めるということもあって、調理員ですとか、あるいは事務職が増員されたというふうに聞いております。たしか調理員は4から5名、また事務職の人は2名ほど増えたというふうに聞いております。二宮町とほぼ同程度の施設ということでございますので、大変参考になる事例として、1年経過後の状況を現在、注目しているところでございます。
 大井町では、やはり人件費と光熱水費等の管理費がかなり増えております。特に光熱水費などは、年間約780万円から約1,500万円近くに増えたということでございます。したがって、施設の拡大に伴って、調理機器のメンテナンスや施設管理の面での増額も予想されます。
 そこで、まず人件費の関係でございますが、ここ2カ年にわたり、町の直営方式がよいのか、あるいは民間業者に委託したほうがよいのかということで、私ども検討してきました。通常ですと、民間委託した場合のほうが人件費等が低く抑えられるというふうに聞いておりましたが、二宮町の場合ですと、かなり人件費そのものが低く抑えてありますので、逆に民間に委託したほうが高くなってしまうということも事実でございます。民間に委託する場合も、どこの部分まで委託していくのか。町直営の問題点はどこにあるかなど、十分な検討が必要となります。
 特に人員確保の面では、現在、病気とか、突発的な用事等で休みの職員がいる場合など、大変苦労しながら進めている状況でございます。民間業者への委託も本格的に考える時期に来ておるというふうにも考えております。
 現状での試算ですが、光熱水費の面では、現在、町ではボイラーを2台使用し、その燃料費だけでも年間で600万円近くになっています。したがいまして、先ほどの大井町の給食センターの光熱水費を基準に試算をいたしますと、ボイラーの燃料代を引いても、差引、年間約30万円程度、新しくなると増えるというふうに想定されます。
 次に、要旨2の、児童数が減少しても、管理費の高騰を防ぐ手段はどのような方法があるかというご質問でございますが、これにつきましては、給食センターの本来の目的は、先ほど町長や原議員からもお話がありましたように、心のこもった、安全・安心な給食を子どもたちに提供していくことであるというふうに思います。また、私ども大切なことは、将来を見ることも非常に大切ではございますけれども、現在、生徒がいる場合には、現在の生徒も大切に、幸せにすることを考えなければならないと、こんなふうにも思っております。
 したがいまして、単純に人員を削減したり、準備を学校給食以外に使用していくことが、学校給食の目的としてどうであるのかを考え、十分に検討・協議をした中で決定していくことが必要であり、数字だけでは解決できない問題があるというふうに考えております。
 原議員の給食サービスの質の低下がなく、安全性を確保し、児童・生徒に良好な事業運営が担保できるような民間運営も賢明な選択である、このように私どもも考えております。しかし、この問題は今後どこの市町村でも考えていかなければならないことであり、他の市町村の情報等も十分参考にしながら、二宮町としての最良の方法を探していきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 まず、個別の質問に入る前に、町長にちょっとお伺いしたいのですけれども、学校給食センター、これは全国で単独・共同あわせて3万3,210校がやっているという、この学校給食というのは、全国くまなく行われていると言っていいほど一般化している事業なんですけれども、確かに義務教育施設は各自治体の負担で設置しなさいという項目がありますから、やむを得ないとは思いますが、二宮町のように、今まである施設を新しくつくりかえるとなると、施設の更新ということになりまして、新設とは扱われない。だから、交付基準が非常に少なくなってくる、基準金額が。そういうことに対して、私は矛盾と感じるわけです。全く施設の改修とか、それならいいんですけれども、全く新しいものを、今後、別の場所につくるときには、私は新設並みの交付金があってもいいのではないかと思って、何回か、ある役所にも話をしたんですけれども、やはりそれは認められないということなんですけれども、これは町長として、全国これほどまでに、3万3,000校以上がやっていることですから、もっと教育行政に対して、地方自治体の現状を訴えて、もっと国が均等な手段を施すような運動をしていただければと思うのですけれども、その辺のお考え、おそらくそんなことはやっているよと言うかもしれませんけれども、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
 それから、今度、教育長に個別の質問に入りますけれども、私がお伺いしたのは、今、新しい給食センターをつくるときに、これまで平成18年に、ここに学校給食センター建設基本構想というものがあります。これは平成18年につくったんですよ。そのときに、おおむね概要が決まっているわけです。最後の変更はあるでしょうけれども、それにのっとって計画を進めたんだから、当然、新施設になったら、今の現状の8,700何十万円という管理費、すべて合計した金額が増えるか減るかというものは私はあって当然だと思っています。それを具体的に、今、現状かかっている費用から、新施設になったら、20%上がります、30%減りますというような話がないと、やってみなきゃわからないよというふうに聞こえるんですけれども、それではあまり話が先へ進まないと思うんです。そういう具体的な事例ってないんですか。ボイラーが2基が1基になるから、600万円の燃料費が多分どうなるでしょうじゃなくて、全体トータルしたものの中で、安くなるのか、高くなるのか、現状で。そういうものをお伺いしていかなきゃならないと思うんです。
 なぜそんなことを言うかというと、ここに本庄市の学校給食センター、つくりましたのが平成20年度ですか。給食数は9,000食って非常に大きいのですけれども、ここの場合には、通常の熱源を使っている。オール電化にしなかったんです。何でかと聞いたら、やっぱりそれは費用負担が大変ですよと言うんです。そういう選択もあるということなんですよ。
 二宮町はあえてオール電化を選んだことですから、先ほど申しましたように、使い勝手がいいとか、そういうものはいろいろあるでしょうけれども、片方ではそういうものを選ばなかったよ、新しい施設に。これは平成21年4月より稼働ですから、稼働したばっかりですよね。そういうものがあるわけですから、二宮町のように、今まで平成20年度、光熱費、水道代を抜いて合計金額が855万7,770円かかっていると、今、報告されていますけれども、それも含めて、どのくらいの費用になるのかということを、試算が当然あると思うのですけれども、なくてやっているのか、まずそれから聞きたいと思います。
 それから、民間運営、児童数が減るときに、どういう管理方法が一番いいのか。私は直営でやっていれば、当然、管理費は増えるんじゃないかと思って心配するわけです。平成12年に、10年前に比べましても、やはり500万、600万円、管理費は上がってくるわけです、児童数は減っても。
 今後、さらに児童数が減るときに、現状のままの方法でやれば、やはり拡大はしないまでも、現状維持をするのに精いっぱいだと思うんです。児童数が減ったら、当然、管理費も減る方法をとっていただければと思います。そのためには、民間運営、部分委託というのはどこでもやっていることです。給食の配送業務であったり、米の炊飯とか、そういうことをやっているところはたくさんあります。
 そうではなくて、前段の一番さきに申しましたとおり、新しい方法も選択するのも、私は1つ、方法だと思うんです。決して新しい方法ではなくて、すべての質、これはPFIのときに1度、お話ししましたけれども、二宮の町の場合は、たまたまPFIは採用しないで、直営で建設しますけれども、建設するのはいいとして、その後の運営をどうするかというのは、まさに施設が完成したときに、そういう業者を的確に選定しないと、選定するならば、もうそのあとはできなくて、ずるずるとまた直営方式でやらざるを得ないんですよ。ずるずるという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、直営方式でやらざるを得ない。そうすれば、やはり180日しか年間使わない施設、今、教育長が学校給食と民間給食用の業務とは違うと言いますけれども、じゃあ、一体何が違うんですかとなっちゃう。食事の提供をするというサービスは基本的には同じなんですよ。安心して安全にできるもの。コンビニの弁当だって、安心して安全でなきゃ食えないわけですよ。そういうものが前提にあって食事サービスというのはあるんですから、それは私は共通のものだと思っています。
 確かに内容は違うよと言いますけれども、じゃあ、どういう内容が違うのかって、今度、逆に聞きたくなっちゃうのですけれども。今だからこそ、そういうものを選んでいただきたい。
 もしおわかりにならなければ、そういう事例としては幾つも現在ではありますので、ぜひそういうものを検討していただきたいと思いますが、その二、三点、もう1度、お伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 新しく7億という建設費をかけてつくるという新施設なんですけれども、初めてやるということではないので、6,000万円の補助金しか出ないと。非常におかしなことだと思っているのですけれども、これはそういう制度だからどうしようもない。かなり県のほうにもかけ合ったり、いろいろしているのですけれども、だめなんですね、今のところ。
 学校の耐震工事を二宮はいち早くすべて終わっていると。ところが、中国でああいう地震があったら、途端に国が補助金をつけるから早くやれと。やっていなかった学校はもうけものというか、そういう場面もあるのですね。
 二宮が、今回それでもやることになって進んでいますけれども、何年かたって、建てかえの場合も補助金が出るような、そういう日が来るのかなとも思っていますけれども、とりあえず現状はだめだということで、自前のお金でやるということになっております。
 ただ、原議員が、いつもそうなんだけれども、補助金はたくさんもらったほうがいいよという意見ですよね。補助金をもらうと、今度は足かせが来るんですよ。何でもかんでも委託して、休みの日も稼働していいというふうなために補助金を出しているんじゃないよと、こういうふうになるんです。だから、これはたった6,000万円であっても、補助金をもらってやるということに対して、これは民間委託がどの程度までやれるかというのは、これから研究なんだけれども、そこに1つの、全部自分のお金で、町の税金だけでつくってしまえば、自由にやれますけれども、ちょこっとでも補助金をもらうと、そのために補助金を渡しているんじゃないという、そういうお上というのは嫌な言葉だけれども、そういうのがあるんですよ。だから非常に難しいんです。
 安くやりたい、補助金をたくさんもらってやりたい。じゃあ、給食のためにあげたお金だから、自分たちで直営でやりなさいとかっていう、そういうものが裏につくんですよ。ですから、一概に、もらうものはたくさんもらって、あとは自由にやりたいということにはならない世の中だということを理解して、細かな数字はもうちゃんと出ていますから、教育長のほうから対比も出ると思いますから、これから答弁させます。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 ただいまの質問に対する詳細については、次長のほうから報告させていただきます。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 経費の関係でございます。今まで検討してきた状況の中で、現状についてご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、運営経費の中で、人件費、これは給食の配ぜん、その他の人的な委託関係を含んだものでございますけれども、それと光熱水費、施設管理運営費、一般経費に分けて説明をさせていただきたいと思います。
 人件費につきましては、平成19年度決算額で、従事者27名といたしまして、5,778万円ほどになりました。新学校給食センター建設後は、これは仮に委託をしたという場合の形の中で、調理・配ぜんを算出したもので、26名ということで、6,613万円ほどを想定してございます。こうした差額は835万5,000円ほどの増額ということになりまして、この26名につきましては、委託業者に委託をした場合でございますけれども、調理規模に対応した数として提出をされた人数でございますが、実際、ボイラー関係で2名、配ぜん関係で2名の計4名が建設に伴って必要がなくなるという状況の中で、実質、調理員が4名増員ということになります。
 次に、光熱水費でございますけれども、平成19年度決算額は、ボイラー重油代を含めて1,187万4,000円ほどになってございます。これに対しまして、建設後の費用は、先ほども説明させていただきましたように、昨年、ほぼ同規模の給食センターを建設した大井町の比較資料に基づいて、19年度決算額、ボイラーの重油代を除いたものでございますけれども、2倍と見まして、1,219万4,000円と想定をいたしました。建設後は、これが先ほどありましたように32万円ほどの増ということになるものでございます。
 次に、施設管理運営経費でございますけれども、各種、例年、必要となる修繕工事等の減を、ここでは540万円ほど、あるいは清掃、調理機器等管理、施設管理等の増が280万円ほど、これを差し引きますと、約255万6,000円ほどの減ということになります。
 これらの金額をトータルいたしますと、約581万円ほど増額になるという想定をいたしました。この数字を見てみますと、やはり人件費の関係が問題となってまいりますけれども、ここで建設事業に着手することができるようになりましたので、今後はいろいろご意見をいただいた中で、検討委員会にあわせて、庁内の中にも検討委員会を立ち上げて、運営方針について検討していきたいと思っております。
 もう1点、児童・生徒の関係、児童数が減少しても、管理費の高騰を防ぐ手段ということでございますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、教育委員会の推計でも、平成30年で1,750名ということで、今年の5月、2,330名から見ますと、約580名ほどの減少が見込まれております。こうした状況の中で、教育委員会といたしましても、予定調理食数に合わせた中で、安全・安心な給食の提供ができる体制として、可能な限り不要な部分を排除した中で、基本設計・実施設計、そして建設と進んできてございます。
 しかし、現実に児童・生徒数は減少を続けているということは事実でございますので、人的な配置の面、施設の運営管理の面の両面から、先ほど申しました中で検討をさせていただきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 今、町長からまず先にお話がございまして、国からの交付金その他をもらうと、おまえが言っているような自由勝手な使い方はできなくなるというようなこともお話もありますけれども、私は国が各自治体に対して、十分とはいかないまでも、ある程度、納得できる補助金額を構成すれば、民間に施設を一部使わせてしまったり、またはそれを利用して云々という話は出てこないと思います。
 二宮町のような施設更新、新設ではなく更新ですと、10%前後、総額で言えば、仮に単品では厨房器具とか、ドライシステムとかっていうふうに、一応、補助金項目はありますけれども、総額にすれば10%ぐらいにしかならない。でしたら、国の基本的な方針である義務教育制度の根幹をなすためにも、もっと十分な面倒を見てもいいだろう。財政力指数の小さな町には、そういうものは十分にどうだろうと。二宮町はたまたまここでやってしまいますから、もういいだろうとは思いますけれども、やはり行政全体から見れば、私はこれは矛盾する方法だと思いますので、町長のお考え方を聞いたまでです。もしそういう話があるならば、まだまだ新しくしたいという施設を持っている自治体はたくさんあろうと思いますので、そういう話も何かのときには出していただければ、私は幸いと思います。
 それから、今、施設運営費の増減をお伺いしました。その中で、私が何が言いたいかというと、完成年度、要するに500何十万円か、今、予想する中で余分にかかりますと。それはそれでいいんですよ。それを仮に100と考えて、じゃあ、この二宮町の今の旧施設、約35年使ってきました。どうせつくれば、やっぱり25年、30年は当然使うわけですよ。そのときまで私は適正な運営がされれば一番いいと思っています。だから、一たんつくって、仮に5年、10年したら、またつくりかえましょうはないんですから、平成35年、仮に30年たった。そういうときにも、それがきちんと運営されていればいいんですけれども、やはり直営方式でやれば、やはりいろいろな諸条件が変わってきて、行政では柔軟に対応することは難しいのではないかと思います。だから、できるところは、私はちょうどこういう機会をチャンスと思って、一部の民間委託なんてものは考えずに、すべての施設を民間委託に出してしまったらどうですかと。その中で一番大事なことは、学校給食の基本的要項は必ず守ることが前提条件、それは当たり前のことです。
 今、仮に完成する平成23年度の金額を基準として、それが使うごとに、年度を追うごとに、安くなるというような方法を選択できれば一番いいと思っています。それが高くなるというのだと、ちょっと困るねということになりますので、これは将来にかかわる問題ですから、今ここでどうのこうの結論を出すなんて無理です。結果を見るのは、やはり10年後、20年後になりますから、そのときを見据えて、何を選択できるかだと思います。
 もう1点、私はお伺いしてあったのは、学校給食の食材の購入なんですけれども、やはりこれも長年同じ方法を踏襲している。私はこういうときを契機に、やはり他の事例も見て、二宮町はどういう食材の購入方法がいいんだろうかと私は結論を求めるべきだと思いますけれども、その2点について、どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 教育総務課長。


◯教育総務課長【大野勝人君】 それでは、2点目の食材の購入についてなんですけれども、食材の購入につきましては、現在、数人の指定納入業者の方が、1年間を交代しながら、その中で納入をしてございます。食材の購入費を少しでも安くというところで、必要なことでありますし、考えていかなければならないこととは思います。今後、一応、地場産の活用等の面もありますし、また国内産の使用という、安全な食材ということも考えまして、業者委託にする、あるいは入札、さまざまな面を検討していきたいと考えております。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 将来を見据えた委託の関係でございますけれども、今までに特に委託の関係も検討した内容がございます。そうした中で、やはり委託につきましては、現状、直営でやっておりまして、先ほどからお話が出ていますように、昭和47年から特に大きな事故もなく運営をしてこれたわけですけれども、直営という中ででございます。
 特に委託になりますと、例えば管理上の関係ですとか、それから栄養士の介入ですとか、そういう部分で若干問題もあるのかなというような点も今までの中に出てきてございます。そういう点も踏まえまして、将来、実際の調理業務、それから搬送業務、食材の納入、その面も含めまして検討させていただければと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 やはり学校給食、これは子どもたちが一番学校生活の中で、思い出に残ると言っちゃ失礼ですけれども、かなりみんな楽しみにしている部分も多いわけです。きょうは何が出るんだろうと、やっぱり食欲というものは何人も持っているものですから、そこでおいしくて、見栄えがよくて、安心できるものを提供する、それは大前提です。それを踏まえた中でも、やはり合理的な運営というのは必ず求められるわけです。
 だから、従来のような方法を踏襲してくると、二宮の町のように財政力にそれほど余裕のないところでは、今後、ますます厳しくなるのではないか。ましてや国なんて、今朝もやっていましたけれども、846兆からの国債残高を抱えている中で、今後ますます交付金というのは減るわけですよ。今までのようには絶対行かない。私はせっかく持つ施設、これは本来の姿勢とは違うかもしれない。その施設を使って民間の調理業務をやってしまうなんて、10年前、5年前には考えられなかった。でも、しかし今後はやらざるを得なくなるのではないかということなんです。
 1年間を通じて、日数にして108日にしか使わない施設、それがオール電化で、空調管理も整っている、利便性もいい、衛生面にもエアカーテンがある。それほどまですばらしい調理施設を持っている民間の給食業者って少ないんです、はっきり言って。そういうものをせっかく町が持つんだから、そういうものを利用して、少しでも行政負担を減らす方法を考えるべきだと私は思います。
 ましてや、電気を使うとなると、これは民間業者からすればちょっと問題があるかもしれません。これは電気エネルギーというのは、やはり今、現在の日本の国においては、1キロワットアワー当たりの単価にすれば、やはり1キロワットアワー当たり17円87銭、今この辺で通常の電力料金だと。灯油だと12円40銭、A重油だと11円20銭という金額で出てきます。こういうものがある中でも、やはり選んだということは、調理員の健康面とか、安全性を考えた上でしょうから、そういういい施設を持つんですから、これは大井町でもそうですけれども、この本庄上里なんかもそうですよ。つくったからといって、それを他に利用しようとはしない。やはり学校独自、町独自で持てばいいでしようという考え方、やはり行政は絶対あります、それは。だから、私から見れば、今現在、ある二、三の業者がそういうものを仮に貸してくれるならば、学校給食はきちんとやりましょう。そのかわり空いた時間は使わせてくださいよというのは必ず出てくるんですよ。そういうものを使えば、町の管理費の負担が今8,700万円かかっているものが、仮に1,000万円でも2,000万円でも削減することは可能ですよと私は言っているわけです。
 もしそういうところがわからないんだったら、いつでもお知らせします。それはおかしな話になりますからね。私が個人的にこんな業者がありますなんて言えるわけないですよ、そんなものは。そういうものがあるということをご承知置きください。ぜひ今後の検討課題として。
 それから、最後に1点お伺いしました給食費のことでございますけれども、これは平成21年4月1日現在、これは神奈川県下の給食費の実態というのがございまして、中学校で4,800円いただいているのが川崎と二宮町だけ。川崎は中学校給食を始めたばっかり。川崎の4,800円もこれはやむを得ないなと思って見ているんです。
 小学校給食においては4,050円、二宮町が。4,050円を超すところはどこかなと見ると、横須賀市と南足柄。これは給食日数にも差がありますから、1食単価に割り振っても、やはり二宮というのはわりと高い部類に入るわけです。そうすると、何が問題なのか。子どもたちのメニューを豊富にいっぱい出しているのか、それとも食材購入費が高いのかということになるわけです。
 今、課長のほうから話がありましたけれども、やはり長年こういうものをやってきた。それは確かにいい方法だと思います。でも、やはり子どもたちのために、2,500食、仮に2,300食をつくるのには、どういうような方法が一番いいのか。それを検討した上で購入方法を決めないと、これは納品業者の都合ではなく、子どもたちに対してどのようなことが与えられるかが私は問題だと思うのです。せっかく子どもたちが、高いお金か安いお金がわかりませんけれども、収めるお金ですから、十分に活用して、1品でも多くのメニューを提供できる、少しでもおいしいものを提供していただきたいと思いますので、こういうことを申しますけれども、給食センターの運営管理、ぜひ新しい施設、十分に管理監督してつくっていただいて、その後の管理というものは、まさにあなた方の手腕が試されるときだと思うのです。この1年半を十分に活用して、よりいい方向を出していただきますようお願いして、私の質問を終わります。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
 近年、地球温暖化による自然災害が世界中で起こり問題となっています。経済が発展し、私たち日本人は便利で快適な生活を手に入れました。現在では大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済の中、また森林伐採や自動車の普及により、大気中の温室効果ガスが増え続け、温暖化という現象が起こりました。
 本来であれば、大気を抜け、宇宙へと放出されるはずの赤外線放射が、膨大な二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増えたために吸収されてしまい、その結果、地球の大気や海洋の温度が上昇しているとのことです。
 ヨーロッパでは2003年に大規模な熱波に襲われ、3万5,000人の死者が出ました。2005年にはアフリカで500万人もの人が飢饉に見舞われました。また、氷河や南極・北極の氷が溶け始めたり、大雨による洪水、逆に雨が降らずに起こる干ばつ、日本においては台風の異常発生など、さまざまな国で自然災害が起こっています。
 こういった気候の変化が、今、生態系へも影響を及ぼしてきています。この世界状況を子どもを持つ親ならだれもが、子どもの将来に不安を抱き、危惧するところです。子どもたちに負の遺産を残さない。環境を壊してしまった私たち大人が、今、責任を持って果たさなければならない課題なのだと痛切に感じます。
 1997年に京都議定書が締結され、日本は二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減6%を義務づけられました。これにより、1998年より地球温暖化対策推進法が施行、2005年には京都議定書目標達成計画が閣議決定され、対策が進められてきましたが、現段階においては削減目標には届いていないのが現状です。
 これを受けて、神奈川県でも2005年に県環境基本計画を全面改定しました。2006年には地球温暖化対策地域推進計画を改定し、2010年の二酸化炭素排出量を1990年の水準まで削減すると位置づけています。しかし、またこれも2007年の排出データでは18.4%も上回っていることにより、2008年には地球温暖化防止実行計画が改定されました。
 二宮町においては、2002年に二宮町環境基本計画を策定し、翌年には実践行動計画を作成しました。その中で、基本目標には地球環境にやさしい町として、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊等の地球環境問題を抑制するためには、できるだけ電気・ガソリン・ガス等のエネルギーの使用量を減らし、新エネルギーを活用することが必要です。このようなことに取り組む体制づくりや施設の整備等を進めますと書かれております。
 今回の私の一般質問は、この環境基本計画における町公共施設に対する省エネルギー・自然エネルギー設備導入を町はどこまで実践しておられるのか。また、今後のお考えについて伺いたく質問いたします。
 この6月議会において、(仮称)二宮町新学校給食センター建設請負契約に関しての議案が上程され、全会一致で可決をされたばかりです。まず、教育委員会にお聞きいたします。今回、建設されるセンターでは、省エネルギー・自然エネルギーの設備がどの程度、導入される予定か、お聞かせください。
 また、平成18年に作成された二宮町新学校給食センター基本構想では、施設整備方針の中に、環境負荷の低減、コスト縮減の追求と位置づけ、新エネルギーの利用等、省エネルギー設備の導入を図ることを定めていました。新エネルギーの利用とは、太陽光パネルの設置を予定していたようですが、初期投資の費用が1,200万円かかるということで、今回、基本設計の中からはなくなったと聞きました。太陽光パネルを設置しても、採算性、また回収率はよくないのでしょうが、自然エネルギー導入の意味はそれだけではないと考えております。国や県の補助金の活用なども検討されたようですが、検討委員会の中では1回の検討で終わってしまったとも聞いております。ここで改めて経過説明をお願いいたします。
 次に、環境課にお伺いいたします。実践行動計画には平成23年度を目標にした内容に、公共施設、公共事業において、新エネルギーを活用した施設を設置すると書かれています。2006年までの実績報告を見ると、現在、町公共施設に対して新エネルギーを活用しているのは、ITふれあい館と8カ所の防災備蓄倉庫内の照明、生涯学習センター屋外の街灯3本に太陽光パネルを設置しているようですが、今後、どのような方向性を持って既存施設などに導入を図っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいのと、また、今回、建設される新学校給食センターにおいて、教育委員会と環境対策の面で連係を図ってきたのか、経緯を含め、お聞かせください。
 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 神保議員の一般質問にお答えいたします。
 町の公共施設への省エネルギー・自然エネルギーの導入ということについての総体的な考え方ですが、議員もご承知のとおり、地球環境問題は人類の大きな脅威ということで、世界中が取り組んでいるという、まさにその時代に今、私たちはいるということはよく認識しております。
 一方、これらの対策に対しての投資という、それは国も今、ソーラーとか、電気自動車とか、いろいろなことをやってきていますけれども、これは一方では景気浮揚策というのも入っているというような感じでとらえております。
 町でも、いろいろとソーラーの補助金を県がつけるから、国がつけるから、町もというようなことで取り組んで、ほんとうにあっと言う間に5件の契約ができてしまいました。続けて、補正をこの間、お願いして、あと10件というようなこともやっておりますけれども、この例を見ますと、何か新築をするのにタイミングよくそういうことだから使いたいという人と、そうではなくて、将来、投資というようなことで、もうかりますよというような営業に対しての、「じゃあ、やってみようかしら」というようなことで、この補助金を使うという方々もたくさんいるみたいな感じが今しております。
 いずれにしても、そういうことで、国・県・町の補助金を使って、今までのエネルギーから太陽光を使っていこうという動きは、この町だけではなくて、小田原市なんかも抽選になったとか、いろいろな各市町でそういうふうに活発な動きが出ておりますけれども、結果が19年先とか、20年先にならないとはっきりわからないというような、そういう説もあったりするので、その辺の見極めが難しいかなというふうに感じるわけです。
 町のほうでは、今、ご指摘の防災倉庫の屋根に小さいのがついていたり、ラディアンの街灯のところにもあったり、ほんとうに申しわけ程度みたいな小さなソーラーがついていますけれども、あとはITふれあい館、これは早々とつきましたけれども、効率的にどうなんだというところになると、顕著にその数字があらわれているわけじゃないので、あれを早くやったから、やっぱり故障とか、メンテナンスにお金が常にかかるとかということが多いのですけれども、だんだん開発が進んで、これからの製品というものは、本体そのものも安くなったり、それからランニングコストも下がっていくというようなことになると思うのですけれども、今、実際には、町としての取り組みはその程度にとどまっていると。
 ここで国からの補助金が来たりなんかして、そういう枠の中に官公庁のそういうところにこういうものを設備をするというようなことも入っているわけですけれども、二宮町として、それに今回、お金を使おうかなという意識は今のところありません。
 もっと先にやらなくちゃいけないというようなものが、優先順位があったりしまして、今のところ、いろいろ各課から出ていますけれども、これから選択して、きちんとすぐ決めなくちゃいけないのですけれども、このエネルギー関係については、今回の1億1,700万円というものには載っていかないだろうなという感じなんです。
 新しい給食センターの中ではどうだというご質問もありましたけれども、これは詳しく教育委員会から答弁があると思いますけれども、一応、こういう補助金制度ができる云々というのは、前の段階で設計ができていて、検討する材料としても、そのころはあまりそういう制度が出るとは予想もしていなかった。設計ができて、さあ、入札が始まりますよというころに、こういうものがにわかに国の補正というようなことから出てきたものですから、もともとそういうことに建物ができていないので、今から追加で屋根に乗せるとかというようなことが難しいということで、新しい給食センターにはソーラーはついていないんですけれどもね。
 その判断の基準としても、大井町を見てきたときに、大井町は少しついているんですね。あそこにゲージがあって、今、何キロワットですなんて書いてありましたけれども、やっぱりそのときも、結局、それをつけることによってのメリットというか、ランニングコストをそれがカバーしてくれるというようなことの説明はなかったわけです。
 ただ、もっと高次元の、いや、そういうことは大したことじゃなくて、もっと地球環境にやさしくするんだからというようなことで大井町はつけたのかもしれませんけれども、二宮町としては、それは採用しなかったというのは事実です。
 具体的には、教育委員会のほうからご説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 神保議員の新学校給食センター建設に向けて、今後の省エネルギー・自然エネルギー設備導入についてお答えをいたします。
 まず、新学校給食センターへの省エネルギー・自然エネルギー設備の導入についてでございますけれども、その基本設計を作成している段階で、また、その後の新学校給食センター建設委員会の中でも、この問題については慎重に検討されました。
 その中で、初期費用が大幅にかかるために、限られた予算の中では、費用対効果の面から見ても、採用することは難しいというような結論になり、導入が見送られたという、こういうことでございます。
 一方、新学校給食センターで使用されている調理機器は省エネルギータイプのものを選んでおりますし、また照明器具、あるいは空調関係でも、できるだけエネルギー効率のよいものを選んでおります。また、大量に水を使うことになるため、水の使用につきましても、節水・再利用などについても検討し、できることから省エネルギー対策を実行しており、今後もこれについては進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
 また、学校施設での省エネルギー・自然エネルギー対策についてでございますけれども、本格的に屋上等に設置しての太陽光発電は、先ほど町長のほうから話がありましたように、かなりの重量になるために、構造的な安全性が確保できる状況でなければ設置は難しいというふうに思っております。また、詳細については次長のほうからお答えいたします。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 新学校給食センターに向けて、今後の省エネルギー・自然エネルギー設備導入について、今、教育長のほうから答弁させていただきましたように、太陽光発電の導入につきましては、平成19年に新学校給食センター建設委員会の中で、通常の出力10キロワット、これは共有部分の電燈の電力が賄える程度ということでございますけれども、屋上設置型で検討をいたしました。
 その結果、概算の費用が1,200万円ほど、その回収年数は108年という数字が示され、費用対効果の面からも、限られた予算の中では給食設備を優先すべきであるとして、太陽光発電の導入は見送ったという状況でございます。
 また、こうした中で、風力太陽光発電の街灯なども検討いたしましたけれども、補助金の対象外であったというような状況の中で、同様に見送られている状況でございます。
 太陽光発電システムでございますけれども、屋上に設置する場合には、総重量が2,400キロほどになると言われております。最新式では30%程度重量が削減されるような工法も出ているということもあります。また、壁面設置やカーポート設置等のさまざまな工法も出てきているというようなことも聞いております。さらに数年先には、軽い素材で設置自体に負荷のかからない製品等も出てくるというような情報もあります。今後も引き続き検討してまいりたいと思います。
 これとは別に、建設に当たりまして、調理機器でございますけれども、調理機器はできるだけ省エネルギータイプのものを選んでおりまして、調理器具や空調設備もエネルギー効率のよいものを選んでおります。
 さらに、かなり電気の消費量になると思われますので、調理機器や洗浄機器の使用につきましては、使用時間を的確に把握し、調整管理をして不必要な電力の使用をできる限り削減していきたいと思っております。また、この点につきましては、最近、電気使用量の基本料金の設定を安くできる装置もあるということで、この辺も情報収集して検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 環境課のほうの意見ということでございますので、先ほど町長のほうから総体的なお話はさせていただいたのですが、環境の面から申し上げますと、やはりできる限り環境の負荷、先ほど議員さんのご指摘のように、CO2の削減で、やはりいろいろな面から総合的な施策の中でということの中の、きょうは太陽光の話とか、そういうことなんですが、やはり環境面の負荷を軽減するというのは、行政としてもけん引は当たり前のことだと思いますし、環境基本計画の中でも位置づけていますように、総合的にいろいろな面で環境負荷をかけないようにという努力ということで、基本計画、または実践計画ができているわけです。
 その中で、ここに来て、やはり国・県、世界中といいますか、先ほど議員さんのお話にもございましたように、経済シフトがそういうところに向かい、雇用対策も含めて、そういう方向にここ急激に変化をしてきているわけです。ですので、やはり町としては、どういうことが取りかかれるのかなということで、今年の予算の中でも申し上げましたように、太陽光の補助から、町としてできること。町民に等しくそういうことができるように、また資産価値が高まるようにということも含めまして、そういうことをさせていただいて、それが効を奏しまして6月の補正もさせていただいたということでございます。
 私ども環境のほうからすれば、やはり各施設を建設するに当たっては、随時、やはり環境に負荷をかけないような議論といいますか、検討はしていただいているということで、先ほど教育長のほうから説明がございましたように、私どもでは今度、新学校給食センターとなります環境負荷がない、ある部分でですね、一番検討された中での、検討結果として、この前、ご説明がありましたように、エコ給湯や生ごみ処理機も導入するということを伺った関係を含めますと、やはり環境に配慮をされた施設なのかなと。
 今後もやはり新築する行政の施設としましては、その辺を十分に検討させていただきたい。私どもでもそういうような提案をさせていただきたいというように考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 教育次長のほうからは、今後も検討していくというようなお答えだったのですけれども、先ほどおっしゃられた重量の問題なんですが、2,400キロというふうに言われて、今、改良がどんどん進んでいて、30%ぐらい重量も削減されていくだろうというようなお話だったのですけれども、私の聞くところでは、やはり大分軽量化されてきて、取りつけに関しては、人が乗って十分なぐらいの、それぐらいの強度もある、そういった太陽光パネルも出てきているというふうに聞いております。
 耐用年数に関しても、法定では17年というふうに位置づけているようですけれども、20年以上もつというものもありますし、維持管理の面でいっても、そんなに金額としては高額なものではないというふうにも私は聞いております。
 先ほど原議員の質問の中にもお答えがあったのですけれども、大井町の給食センターをモデルにしているということですが、大井町自体がこの丸1年間、稼働して経過をしておりまして、私も19年、20年度の光熱費の比較データをいただきました。これを見た限りでは、全体的な光熱水費は倍ぐらいの金額なんですけれども、一つ一つ特化して見ると、水道料、電気料、ガス料金、それから19年度はガスとか重油というような形を使っておられるかと思うのですが、この部分に関してはちょっと明記されていなくて、私は環境対策というところで、今回、電気のことをちょっとお聞きしておりますので、この電気料というところに関して少しお話をさせていただきたいのですけれども、19年度の大井町の電気料というのが、295万ちょっとなんです。
 20年度、オール電化にして、さらに太陽光パネルも設置しているということでの電気料金が1,321万円かかっているんです。この差額を見ても、約1,000万円の差額が出てきて、オール電化にすると、はるかに電気料がかかってくるということになるのですけれども、重油を使わない分、ボイラーの人件費とか、そういったものも引けば、とんとんの金額になるのかとは思うのですけれども、やはり電気をこれだけ使うようになるという現実がこの中に出てきていて、二宮町のほうで、以前、こういったイニシャルコストとランニングコストの比較表、オール電化にした場合と従来の場合の比較表というのをいただいたのですけれども、この中でのオール電化にしたときの電気料金というのが、321万7,000円というふうに試算されているのですが、この大井町の実績と比べると、金額的に大分違うなというふうに感じるのですけれども、ここのところを、大井町と二宮町の食数はそんなに大して違いはないというふうに聞いているのですけれども、あまりにかけ離れた額なので、このランニングコストという予定をかんがみると、オール電化にするメリットいうのが何なのかなと。
 まして太陽光パネル、自然エネルギーも導入しないということになっておりますので、ここのところのメリットというのか、私としては何か理解できないようなところがあるのですけれども、ここを少し説明していただきたいと思うのですが。
 まず、最初の再質問はそれでお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 教育総務課長。


◯教育総務課長【大野勝人君】 まず、初めに、大井町の電力等の関係なんですけれども、単純に比較しましても、大井町とうちとでは、例えば調理機器なんかの数も違いますし、回転がまでいいますと、大井町のほうはゆとりを持って、多分8台ぐらいだと思います。うちのほうは5台です。同じ回転がまでも、大井町のほうはIH型、電磁式が6台あります。最新型のものでございますし、また洗浄等につきましても、大井町ではコンテナの洗浄器、これは大変電気と水のいずれも使うのですけれども、これを1台設置しておりまして、二宮町ではこれは手作業のほうになっております。そういった面で、あとさまざまな調理機器の面で、数等が大分うちのほうは削ってきておりますので、その辺で電気使用量というのも、大井町から見ますと、かなり少なくできるというふうには考えております。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 私は、先ほど原議員が質問されたような、管理運営のコストの面でどうこうというような質問をしているわけではなくて、それだけ電気を使うという、今の経済状況の中で電気を使うことが環境にどれだけ負荷をかけるのかということを私としては聞いたつもりだったのですけれども、先ほども登壇で触れさせていただいているのですけれども、今、日本で使われている電気のほとんどが火力であったり、原子力によってつくられていますが、重油からオール電化にしたことで、CO2の排出量は抑えられるようになると思いますけれども、一方では、原発の事故が発生していたりとか、安全性の問題や使用済み核燃料の処理問題など、課題はまだ山積しております。日本では年々、電力量も増加している一方でして、国も原子力による発電を2010年までには42%まで引き上げる方針を出しておりますけれども、このままでは原子力発電所を増やしていくということになるかと思います。もし二宮に発電所がつくられるとなったら、皆さん、どう思われるのでしょう。ほとんどの町民の方は反対をされると思うんです。これ以上、発電所をつくらずに、CO2削減をしていくために、そして電気を使っていくということであれば、やはりそれに代替するエネルギーの活用が必要になってくると考えているのです。
 学校給食センターがオール電化の設備であるなら、当然、自然エネルギーの導入は必死であって、また導入の意義はそれだけではないと考えております。自然エネルギーを活用することが一番の省エネルギーであり、環境対策になると考えております。
 3月とこの6月議会では、先ほど町長もお話しされていらしたように、一般住宅に対して太陽光パネルの設置への補助金が出されました。町民へは推進しているにもかかわらず、自治体みずからはあまり進められていないことが現状であって、今回の学校給食センターへの導入は町民の環境への意識づけ、また子どもたちの環境教育に大きな役割を果たし、二宮町の環境に対する意識の高さをあらわして、町の最高のアピールになると考えているのですけれども、実際、私も建設請負契約に関しては賛成をした立場ですし、今回の建設を見直してほしいということでは全くないのです。
 あくまでも自然エネルギーの導入に前向きに取り組んでいただきたいという思いから、今回、質問させていただいておりますし、二宮町の財政状況をかんがみれば、補助金なくして自然エネルギーの設備の導入は厳しいと私も感じております。
 私が県のほうにちょっと問い合わせをしましたところ、今年度は一般住宅向けに補助金も使い切ってしまって、公共施設の補助金メニューは全くないということを聞きました。また、国の環境省のほうにもちょっと問い合わせをしたのですけれども、国の補助メニューというものが、環境省のほうから出しているのはエネルギー特別会計からなる業務部門対策技術率先導入事業というのがあったのですけれども、とても申請が多かったということで、これを見るだけでも、各自治体が環境対策に対する意識の高さをあらわしているのかと思うのですが、この補助メニューについて、二宮町としては何か対応をとられたのか、そこの点を1つお伺いさせていただきたい。
 それから、その補助金なくしてはというところで、私もただやればいいんだというふうに町には言えませんので、そこで1つ提案をさせていただきたいと思います。現在、グリーン電力基金が出している補助金メニューに、GIACグリーン電力基金事業の地域共同プロジェクトというのがあって、これは地域の環境NPO団体と連係して行うことによって助成されるものなんです。
 もう少しお話しさせていただくと、このプロジェクトは自治体がNPO団体に委託するという形であって、初期費用に関しては、自治体の負担は全くゼロなんです。NPO団体が補助金の差額、これが上限、全体の85%まで助成される仕組みになっているのですけれども、残りの差額15%分をNPO団体が市民バンクなどに借り入れをして、それからセンターが稼働したあとに、売電した電気量の分をNPO団体に支払って、その費用を借金の返済に充てたり、また基金に積み立てたりというような形で、また新たにそういった太陽光パネルの設置なんかを町にしていくというような、そういったものも今、出されているのです。
 これは、こちらの二宮町の議員でも元東京電力の方もいらっしゃいますので、そちらの方に詳しく聞いていただければと思いますけれども、こういったNPO団体と連係することによる補助金を使うことで、より町民への意識啓発とか推進につながって、町民と一体になって環境対策に取り組んでいくことなど、さまざまなメリットが出てくると考えるのですけれども、やはりこの環境団体が方針を持っても、町が方針を持たなくてはこの事業が行えないという点では、環境課やまた教育委員会のお考えはいかがかとお伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 時代がどんどん動いていて、そういう今の新しい方式とか、新しい考え方とか、そういうようなものも、まさに町として関心を持たないというのはよくないことだし、取り組むべきだとは思うんだけれども、もう少し原点に返ったとすると、駐車場のところに、今、垣根をつくって、あれはオーシャンブルーという朝鮮アサガオなんだけれども、宿根草なんですよ。あれはたまたま好きでやっているわけじゃなくて、試作中なんです。
 実際にはこの建物の下の芝生にも植えたんだけれども、それはちょっと失敗しちゃったんですね。来年はちゃんと植えたいと思っているのですけれども、いわゆる遮光というか、日の光を切るということでは一番自然であり、毎年、植える必要がなくて、あれは宿根ですからね。そういうようなことも、例えばこれからあれをどんどん根っこを分けていけば、なれるわけですよ。よその町でも取り組んでいるし、あれは山西小学校でも早くからやっているのですけれども、花が咲くからきれいなんだけれども、いずれにしても11月ぐらいまで緑が保てる。そして、枯れたら、それを切れば、来年、また春に出てくるというような繰り返しができるので、そういうことも、そこの駐車場のところは両方の部屋の前にやって、クーラーをいかに使わないで夏が過ごせるかなというのをちょっとやろうとしているんですよ。
 そういうことも見つめ直すというか、それはたまたま日本という国がそういう季節があったりするので、自然と昔からあった伝統というか、文化なんだよね。新しいほうのことももちろん大切、でも、忘れられた省エネみたいな、そういうようなこともあるという。それも町の中に取り入れていったら、ほんとうに安くできるんじゃないかなと。うまくいったら、ラディアンにも、ちょうどミーティングルームのところがかんかん照りだから、ああいうようなところにもやったらどうかなとか、ずっと広がっていくんですよ。そんなこともあるということだけを、ちょっと私は意見として言いたかったと。
 あとは担当課が言いますから。


◯議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 私のほうから、総論的なことでお話をさせていただきたいと思います。
 今、NPOの補助メニューとか、いろいろなお話がございましたけれども、先ほど二宮町に原発がというようなお話もございましたが、あくまでも太陽光、今回は太陽光のお話をさせていただければ、家庭のCO2の排出量というのは、年間約5トンと言われているらしいんです。そのうち4割が電気で排出されているというような内容らしいです。
 ですので、やはり4割の電気量の使用を削減することが一番肝要かなということで、太陽光というところに光が当たっているわけでございます。
 その中で、先ほど来からお話ししていますように、私どもではいろいろお話しをさせていただく中で、特に二宮町の地理的環境といいますか、そういうところを見ますと、やはり戸建て住宅が非常に多くて、ひな壇的な要素があって、太陽光の設置についてもいろいろ条件があったりするわけです。有効に太陽光が活用できるというのは、約30度の度数で設置をするとか、やはり周りに木々があったりすると、あまりよくないというようなこともございますので、そういうところも含めて県と相談をさせていただきながら、そういうことをしてきたということでございます。
 ですので、やはり私どもでも先ほど申し上げていますように、環境面の中で総合的に、先ほど町長もおっしゃられましたけれども、そういう緑化の関係、またはいろいろなペーパーレスの話とか、いろいろなことを取り組んでいるわけですが、総合的にCO2の削減に向けた試作を、私どもでは情報を集めて、町民の方々にPRをしていくという責務であろうというふうに思っておりますので、その辺については十分理解をしているつもりでございますし、今年度、特にそういうことで取り組んだということも理解をしていただきたいなと思います。今後とも環境部としてはそういう努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 教育総務課長。


◯教育総務課長【大野勝人君】 先ほどのオール電化ということで、給食センターのほうにオール電化を採用した理由なんですけれども、こちらにつきましては、現状、調理員等の作業環境というのが非常に過酷になっておりまして、6月に入りますと、ほぼ調理場内が大体40度近くの気温になりまして、非常に過酷な中で作業しております。こういった面も改善するという意味で、現在、厚生労働省のほうで環境基準というのがありまして、給食センターではおおむね室温が25度以下、そして湿度は80%以下が望ましいというような基準が出ておりまして、これに対応させるには、現在のところオール電化が一番達成しやすいというような状況で、これを燃焼式のものにしますと、やはり熱量が発生しますので、空気を冷やすために、さらに空調費のほうがかかってしまうような形がありまして、やはり検討した結果、オール電化が一番いいのではないかということで採用させていただきました。
 そこで、今、教育委員会のほうとしましても、今度は省エネルギーの対策になりますけれども、2つほど情報収集して研究しているところがございまして、先ほど教育次長の答弁の中で少し出ましたけれども、電気料金の基本料金を下げて、電気料を少しでも少なくするというような方法があるということですけれども、現在の電気料金につきましては、基本料金と、それから使用した電力料金で決まっておりますけれども、この基本料金というのは、デマンド値というように言うそうなんですけれども、こちらについては30分ごとに使用した電気の最大の値で決定されてしまうということらしいんです。もし30分間で契約以上の電気を使用しますと、その時点でもう基本料金が、その当該の月から自動的に上がってしまうと。それが1年間ぐらい続いてしまうというような方式になっているようでございます。
 そこで、この瞬間的に、最大に使う電力を下げるということで、基本料金の低減が行えますということで、この基本料金該当の電力量を監視する装置みたいなものを部屋につけまして、最初に設定しました目標値を超えそうになると、警報音みたいなものが出まして、もうすぐ最大電力に達しますということで警報音を聞いたあと、エアコンなりを1つ消すなり何かして、多少、下げて、その設定温度から上がらないような形、そういうものを考えるようなシステムがあるそうなんですけれども、そういったものも少しここで検討していきたいと考えております。管理費の中でも、この電気料金というのはかなり大きな部分を占めますので、省エネ意識の向上にもつながっていくということで、現在、さらに詳しく研究しているところでございます。
 それと、もう1点、空調関係なんですけれども、ドライミストシステムというのがございまして、高圧プレスした水道水を特殊ノズルを通して空中に散布をして、空間で冷却するというような仕組みらしいんですけれども、25度になると、水というのは水分が気化をするということで、その気化熱を利用したものらしいんですけれども、この高圧プレスされました水滴、ミストが空間の温度を大体5度から10度まで下げられるというようなシステムということで、今、情報を集めております。
 これはエアコンと違いまして、外気を汚すということもありませんし、環境にやさしい装置でして、冷え過ぎによる健康障害等も、人体等への影響も出ておらないということでございます。
 この辺の消費電力も、エアコンの30分の1程度と。環境負担も軽いということで、水道の蛇口とコンセントがあれば、簡単に接続ができるということですので、この辺も次世代のエネルギー対策として、今、教育委員会としても検討して、いろいろ情報を集めているところでございます。
 今後、さらに調査をして、将来的には給食センター、あるいは学校等でも利用できるかどうかについて、現在、検討しているところです。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 町長がご答弁くださった緑のカーテンと言われるものだと思うのですけれども、それから環境部長のほうから、一般家庭に対しての太陽光パネルということの啓発事業ですね、これを進めているというふうなお話を伺いました。これは私が質問しているのとは全く違うお答えで、いただきたいものとは全く違うものでした。
 教育委員会のほうでは、作業環境の改善は全く必要と思っております、私も。電気の基本料金を下げて、目標値に達するとブザーが鳴るようなシステムの導入ですね、ドライミストというのもそうだと思うのですけれども、省エネ対策は進められている。
 ただ、自然エネルギーの導入というのはまた別のもので、私はそこのところを町として、また教育委員会で今回の学校給食センターに対して、どのような方向性を持って考えていただけるのかということのお答えをいただきかったわけでして、実は茅ヶ崎市でこういった市民立太陽光発電所というものをやっているのですけれども、これはやはり茅ヶ崎市の中で市民の方が立ち上げている環境NPO団体の方なんですが、これが茅ヶ崎市と連係をとって、先ほど私が説明させていただいた共同プロジェクトの補助金を活用している団体なんですけれども、これはいわゆる防災コミュニティーセンターみたいなところですね。市の公共施設、こういったところに太陽光パネルをつけて、やはり私が先ほど説明させていただいたように、補助金の差額の15%をどこかの金融か、市民バンクのような形から借りてきて、あとは市民に対して寄付を募っているんです。これは全く茅ヶ崎市民に対しての意識啓発というところにもつながっていて、私は全くこれはすばらしいものだと思っております。
 二宮町も、やはりオール電化にするところの意味というのは、先ほども作業環境の改善という点もありましたけれども、やはりそれだけではなくて、やはり7億もの事業費をかけるわけですから、町民全体に対して、何かこのメリットというか、環境に対する意識づけとか、啓発みたいなところにもつながっていく、また子どもたちの環境教育にもつながっていくような形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどお話ししましたように、町単独ではとても無理な事業ですので、やはり町民との協働、これは常に町長が言っておられることです。町民との協働というところの、一体的に行うということで進めることによって、やはり町全体がそういった意識づけされていくと思っております。
 登壇でも申し上げましたけれども、この地球温暖化対策は国や県といったところだけが行えばいいということではなくて、やはりすべての全国的な自治体が自発的に意識を持って取り組まないと、改善されない問題だと思っておりますので、何度も申し上げますが、将来の子どもたちに負の遺産を残さない。環境を壊してしまった私たち大人が責任を持ってこれを改善させていく、そういったところで、ぜひ前向きに考えて取り組んでいただきたいと思います。
 以上、要望です。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時30分から始めます。
                         午前11時10分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時30分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 議長の許可を得ましたので、国の新経済対策に含まれる「スクール・ニューディール」構想に対する町の取り組みを問うと題しまして、一般質問させていただきます。
 37年前の1972年6月5日に、ストックホルムで行われた国連人間環境会議を記念して、その日を世界環境デーと定め、環境保全の重要性を学ぶ日と決めました。
 日本は6月5日を環境の日、そして6月を環境月間としてさまざまな啓発行事を各地で行っています。
 折しも世界不況の波を受け、世界中が環境経済に方向転換をし、テレビや新聞でエコという言葉を聞かない日はありません。
 そんな中、国の2009年度補正予算が5月29日に成立をいたしました。落ち込んだ経済の巻き直しを図るため、大胆とも言える予算が組まれています。
 中でも、新経済対策に含まれている国費5,000億円、事業規模1兆円のスクール・ニューディール構想はさまざまな方面から関心が寄せられています。その理由もやはり世界同時不況の局面を迎えている今、中・長期の成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからだとされます。
 このスクール・ニューディール構想とは、必要な学校施設の整備を今年度から集中的に推進し、同時に経済効果をもたらそうとするものです。具体的には、公立校を中心に、耐震化のさらなる推進と太陽光発電パネルの設置や校庭の芝生化などのエコ改修をするほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備します。
 耐震化においては、5年計画で予定されていたものを前倒しして、3年間で集中的に実施し、今回、全国では特に緊急性の高い8,300棟を対象としました。言うまでもなく、学校は子どもたちが1日の大半を過ごす場所であり、災害時の緊急避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保は極めて重要です。
 1年前に発生した四川大地震で多くの子どもが犠牲になった教訓から、全国的に学校の耐震化の緊急性が叫ばれていました。幸い二宮町は平成19年に町内5校の耐震化はすべて終了しており、その点では町民の大きな安心感につながっていると考えます。
 それでは、要旨1として、学校施設のエコ改修についてお尋ねいたします。
 国の新経済対策では、低炭素革命を成長戦略の柱として位置づけています。その代表的な取り組みとして、最先端レベルにある日本の環境関連技術を生かす上でも、太陽光発電にかける期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置はその推進力として期待されるところとなります。数年前からエコスクール構想により、各地で太陽光パネルを取りつけ始めましたが、設置の費用がかかり過ぎるため、現在、1,200校ほどにとどまっているようです。
 今回の対策で、国は現在の10倍となる1万2,000校の設置を目指す意向を示しました。太陽光パネルは原則として学校校舎の屋根に設置することになり、新たに校舎の補強整備をする必要が出てきます。学校現場からは、例えば国が市町村で1カ所モデル校を指定して、太陽光パネルを設置し、教育関係者や地域住民にも啓発をしながら、普及事業を進めると効果的ではないかという声も上がっているようです。
 また、数年前から校庭の芝生化も全国で進んでいます。校庭の芝生化は子どもがけがを気にせず、思い切り体を動かすことができるなどの安全対策になるとともに、スポーツや外遊びの活発化が期待されています。また、校庭を芝生にすることは、学校の緑化だけではなく、雨水を吸収したり、舞い上がる土ほこりを防ぎます。そして、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全の面からも大いに期待できるものがあります。
 このように校庭の芝生化のメリットは十分わかっていても、実際の現場の声は、特に維持管理の面から、コストがかかるとか、保全のための労力が大変だというイメージがあり、二の足を踏んでしまっているのが現状だと聞きます。
 そこで、最近、注目を浴びているのが、鳥取方式というやり方です。低コストで、しかも植栽や維持管理が通常に比べてはるかに楽であるという方式です。これは芝生の植栽方法として、ポット苗移植法を利用し、6月に植えれば、9月には青々とした芝生が定着するという早さも魅力です。苗代代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。年間維持費は芝刈りと肥料をまくだけで、平米50円以内でおさまるということです。
 考案者は、ニュージーランドから鳥取市に移住したニール・スミスさんという54歳の男性です。先月、平塚市の八幡小学校で平塚商工会の青年部が主催した学校校庭の芝生化を推進する「はだしの庭・グリーンカーペットプロジェクト」の講演会にご本人が見えたので参加いたしました。
 ニールさんの育ったニュージーランドは土の校庭が1カ所もないので、日本の砂漠のような校庭にまず違和感を持ったようです。かたくて、転んだらけがをしてしまう校庭では、子どもたちが思い切り走り回ることができないため、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えて仕方がなかったと語っていました。
 スミスさんが2004年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使わず、環境と利用者にやさしいことから、校庭の芝生化には最適です。また、維持管理も専門業者に頼る必要がないので、だれにでも、それこそガーデニング感覚で取り組むことが可能であるとのことです。問題のコストですが、従来の一般的な工法でロール芝を敷きつめると、平米1,000円から4,000円のところ、ポット苗を使えば、平米80円と、驚くべき単価で取りつけができます。
 芝刈りや肥料まきに若干マンパワーが必要ですが、実施校では教員、PTA、地域の方など、理解を持って取り組んでいるところが多いようです。少しの手間がかかったとしても、芝生の校庭のもたらす子どもたちへのはかり知れないよい影響力を考えれば、何ものにもかえられないとの判断だと感じました。
 ニールさんが「芝は伸びたら刈る、刈ったらそのままでいい。育ちが悪ければ、ときとぎ肥料をやる。それだけで維持管理はきちんとできる」というような鳥取方式を使えば、少ない予算での芝生化が可能になると考えます。
 以上、環境面から話をしましたが、それを踏まえて、スクール・ニューディール構想のエコ改修であります学校の太陽光発電設備の設置と校庭の芝生化に対しまして、町としての今後の取り組みを伺います。また、各地で急速に取り入れられている鳥取方式に対する見識がありましたら、お伺いいたします。
 次に、要旨2のICT、情報通信技術環境の整備についてお聞きします。
 ICT技術は今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境設備の格差は教育現場でつくらないようにしていきたいものです。特にテレビの地デジ対応は2年後という期限もあり、早急に対処しなければならない課題の1つです。デジタルテレビの教育効果として、文部科学省の担当政策局は次のように述べています。「高画質・高音質な情報の提供により、児童・生徒の興味・関心を向上させる効果がある。そして、パソコンやデジタルカメラ、実物投影機との連係により、ネット画像やプリント、教科書の図表を画面に映し出すことで、知識・理解の定着が推進され、学習効果に有用であることが実証実験で明らかになっている。例えば授業中の挙手や発言が増え、理解度も深まった。また生徒の集中力が増し、学習意欲や課題意識の向上につながった。デジタルテレビの活用で、すべての学校において教員の負担の軽減が報告されている」とあるように、その効果は大きいと判断されています。
 取りつけたデジタルテレビは、タッチパネルのシートをかぶせることによって、電子黒板として使えます。そのために導入に際してはパソコンの入力端子のあるものがよいとのこと。また、教室後方からも十分見られる大きさが必要で、できれば50インチ以上のものが望ましいとしているようです。かなりの大きさになり、配置するスペースを確保する工夫も必要になってきます。電子黒板は外国語教育の際、非常に有効なツールになるとのことです。また、それに連動して、生徒・児童が使うパソコンのさらなる導入も進められています。その点を考慮して、二宮町の学校におけるICT環境整備に対する今後の取り組みをお聞きいたします。
 また、このスクール・ニューディールの政策に対しては、「地域活性化、経済危機対策臨時交付金」の積極的な活用も見込まれています。町の交付金への対応はどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 三橋議員さんの国の新経済対策に含まれるスクール・ニューディール構想に対する町の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 文部科学省は学校施設における耐震化、エコ化、ICT、すなわち情報通信技術化などを一体的に実施する「スクール・ニューディール構想」を掲げ、2009年度の補正予算に予算を計上しました。
 主な内容は、先ほど三橋議員さんがお話しになりましたように、地上デジタルテレビの整備として、デジタルテレビを各教室に、また電子黒板を各学校に1台ずつ整備する。あるいはICT環境の整備として、教育用、校務用コンピュータの整備と校内LANの整備等というふうになっております。
 そこで、第1点目の学校施設のエコ改修として、校庭の芝生化についてでございますが、昨年、二宮小学校のPTAの方等より、スポーツ振興くじ助成金を活用しての校庭の芝生化の話がございました。教育委員会から二宮小学校に話を投げかけ、現在、校内で検討をしているところでございます。
 各学校には、それぞれ教育方針というものがございますので、できるだけ学校の考え方を聞いた中で検討していきたいと、こんなふうに思っております。
 また、太陽光発電設備の設置等につきましては、文科省からも公立学校施設における太陽光発電の導入については、まだ設置例が少なく、技術上の課題解決への情報が不足しているとして、基本的な留意事項についての通知が来ている状況でございます。
 それによりますと、既存の学校施設に設置する場合には、構造上の安全性を確認し、建物の補強工事等もあわせて行うことも視野に入れて実施するように、こういうようになっております。したがいまして、現在での対応は難しいというふうに思われますが、今後の状況としては、二宮小学校1校が現在のところまだリフレッシュ改修が実施されておりませんので、予算化が認められた際には、太陽光発電の実施もあわせて検討されるのではないかというふうに思っております。
 また、数年先には、軽い素材で設置自体に負荷のかからない製品等もできるというような情報も聞いておりますので、今後も引き続き検討していきたいと、こんなふうに考えております。
 次に、学校ICT、すなわち情報通信技術環境の整備についてですけれども、この環境の整備として、地上デジタルテレビへの更新とパソコンの拡充についてでございますが、現在、学校ICT教育環境整備事業補助金や臨時の交付金等の関係で、デジタルテレビ整備並びに校務用・教育用コンピュータの整備について、補助対策事業としてどこまで整備することが可能か、あるいはその必要性及び利用方法について、各学校の計画等をも聞いているところでございます。
 また、一方、この臨時交付金の関係につきましては、教育委員会を含めて、町全体でどのような利用方法が町民のためになるかという観点から、検討されているところでございます。
 いずれにしましても、教育委員会としましては、デジタルテレビについては学校の授業で利用することはもとより、災害時においても、体育館等へ避難した場合の情報提供の手段の1つとして、これからは必要なものであるというふうに思いますので、整備については、平成23年度を目途に進めていく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 先ほど神保議員も太陽光パネルについて質問していましたけれども、今回は学校の取りつけということで質問させていただきました。太陽光発電の設置の拡大につきましては、政府としても2020年までに、現在の太陽光発電の量を20倍程度まで拡大をしていきたいとしています。学校は大きな施設でありますので、その推進力はほんとうに期待をされています。答弁にもありましたけれども、取りつけ工事としては、とても大がかりになりますので、環境によいから、「はい、やりましょう」というわけにはいかないというのが現実かと思います。
 ただ、先ほどありましたように、町としては二宮小学校の大がかりなリフレッシュ工事の際に、この太陽光発電の取りつけも検討されるということなので、それはそれでしっかりとやっていただきたいと思います。
 報道などでよく言われることなのですが、取りつけてあります発電量の表示パネルというのがあります。日常的に子どもたちへの環境教育が、これを見てできるという効果もありますので、全面取りつけというのはやっぱり厳しいかもしれませんけれども、少ない予算で、例えば小さなパネルでも取りつけて、一部の照明に使っていくとか、あと太陽エネルギーが還元されている様子がわかるように工夫をしていくことも大事ではないかと思うのですけれども、環境教育として取り入れていくという必要性はどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。
 学校の芝生化です。やはりこれも二宮小学校でPTAの要望を受けて、若干、芝生化の方向で動き始めている状況をお伺いいたしました。サッカーくじのTOTOの応募ですよね。これはもしそれに通れば、責任を持って整備をしていただけると思うので、それはそれで進めていただきたいと思います。
 ただ、その当選の確率とか、そういうのは全くわかりませんので、着実な方法もしっかりと考えていただきたいなと思います。
 そのために、先ほど登壇で鳥取方式ということを提案させていただきましたけれども、二宮小学校の校庭は6,000平米ぐらいあるそうで、校庭に芝生を植える段階では約60万円、わずか60万円ということですね。年間の維持費というのは、30万プラス、水まきをしますので、その水まきのための水道代になりますから、コストとしては非常に安いかと思います。今後、町内で芝生化を進めていく上でも、見逃せない方法であるかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 もちろん教育委員会のほうから押しつけるわけにはいきませんので、学校とかPTAとか、地域の方の理解というのはしっかり行う必要があると思っています。幸い近くの平塚はサッカーのチームがありますので、その点では先進的な考えを持っていますので、関係者の方が実際に見ていただくのが一番よいかなと思います。
 ちなみに、先ほど例を出させていただきました八幡小学校では、今月の6月20日に苗の植えつけを行いますので、見学も募っていましたので、ぜひ見に行っていただきたいと思います。
 二宮小学校ではPTAの要望もあって、若干、話が進んでいるということですけれども、町内にはあと4校ありますので、そちらの芝生化の計画はどうなのか、お伺いしたいと思います。
 若干、視点を変えて質問させていただきたいと思います。校庭の芝生化の利点の1つに、子どもたちの体力の増進というのがあります。芝生があるだけで、子どもたちは走り回ったり、転げ回ったりするんですね。ある意味、本能のようなものかと思うのですけれども、結果として、外遊びが以前の1.5倍に増えたという報告もあります。そしてこの体力をつけるためには、芝生遊びというのは、早ければ早いほどいいんだなというのがわかります。
 その中で、町内には保育園とか幼稚園とかも数多くありますので、その中で町の管轄としては百合が丘保育園があります。校庭の規模とすれば、やはり園庭ですので、比較的小さいので、取り組みやすいのではないかと思います。何よりも園児への影響力はかなり強いと思いますので、その辺もお聞かせいただけたらと思います。
 また、先ほどありました太陽光発電パネルですけれども、町内の二宮保育園が既に取りつけていますので、園児への環境学習とか、あとエネルギーの節約などがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
 ICTですね。この国の予算案が通る前から、交付金申請のために連絡等はかなりあったかと思います。やはりお話をしていても、短い期間になりますので、その中の調査であるので大変かとは思います。ただ、この地デジ対応の件はもう何年も前から言われていたことなので、公共施設にありますテレビ等はどうするかという方向性は決めておくべきではなかったかなと感じております。
 今回、背中を押される形で導入検討になるかと思いますけれども、補助金と、あと交付金をうまく使えば、町の負担なしで導入も可能なので、これは将来を見据えて進めていっていただきたいなと思っております。
 現場の先生もあまりICTに関して、早急に欲していないかなという様子もうかがえるのですけれども、それはデジタルテレビとか、あと電子黒板に対する授業のよさがまだよく伝わっていないのかなと感じております。先生方もそれぞれ情報収集というのはされるかと思いますけれども、教育委員会としても、的確な情報をお伝えてしていく必要があるかと思うのですけれども、その点はスムーズに行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 先ほども交付金の話をしていますけれども、ある程度、交付金が出れば、ICTの設備は整えられますけれども、今回、外れた場合は、この政策に対してどうしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 まず、一番最初になりますでしょうか、太陽光発電の必要性の推進ということでございますけれども、先ほど説明させていただきましたように、各学校等の改修を勘案した中で、設備も検討していくということで考えさせていただくということでございますけれども、特に推進ということでございますと、校庭等に置くソーラーシステムの、例えば街灯ですね、小規模なもの。そういうものでもこれだけ使えるんだというか、そういうような教育的なものになるのではないかと思いますので、そういうようなものについては検討させていただければと思っております。
 2番目にあります芝生化の関係でございますけれども、現在、二宮小学校が宝くじによる芝生化の整備を検討しているという状況でございますので、ご提案いただきました鳥取方式につきましても、非常に整備がしやすい、それから経費も低く済むということでございますので、こちらについては照会をさせていただければと思ってございます。
 それから、ほかの学校でございますけれども、現状で特に芝生化という希望は出てございませんけれども、二宮小学校で芝生の整備ということで、もし実現できた場合には、他校の要望にもよりますけれども、やはり二宮小学校をモデル校とするなどしてPRをさせていただければと思っております。
 それから、テレビの関係でございますけれども、こちらにつきましては、補助金・交付金等の対象でございますけれども、やはり学校としてどういう部分が必要か、学校の意見をよく聞きまして、精査をした中で、将来に向けてしっかりした考えを持った中で対応させていただければと思っています。
 もう1点は、電子黒板の関係、学校の先生方が承知をしているかというようなご質問かと思いますけれども、それについての情報の提供ということでございますけれども、教育委員会といたしましては、国等からの情報が来れば、もちろん速やかに提供していきたいと思っておりますし、やはり電子黒板につきましては、その性能ですとか、利用方法、またどういった教科が利用できるのか、そういう点もこちらも研究いたしまして、指導していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 私のほうに、町立百合が丘保育園の園庭の芝生化ということでご質問いただきましたので、答弁させていただきますけれども、芝生化の効果につきましては、先ほどから出ていますので、省略させていただきたいと思います。
 芝生化にした場合の課題等ということで、ちょっとお話しさせていただきますと、まず先ほどから出ていますように、芝生の維持管理ということでございます。
 特に百合が丘の保育園の場合ですと、園庭が小さいということもあります。また、園舎に入るのに、保護者の方、また園児等が園庭を通って行かなければならないということで、そういうことを考えますと、芝が傷みやすいんじゃないかということが考えられます。また、衛生上の問題ということで、犬・猫、また野鳥等のふんが芝生の上に落ちたときに、そういう管理をどうするかとかという問題があると思います。
 もう1つは、園庭が非常に小さいということで、仮に芝生化した場合に、効果がどのくらい期待できるかということで、やっぱりはかっていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
 今後の考え方といたしましては、やはり効果、また課題等を総合的に研究する必要があるのかなと。また、保護者等の意見も十分お聞きした中で取り組む必要があるのかなということでございます。そういうことで答弁させていただきたいと思います。
 二宮保育園の太陽光発電ということでございますけれども、この二宮保育園の民間の施設ということで、ご存じだと思うのですけれども、社会福祉法人知育会二宮保育園ということでございます。二宮保育園は環境教育に非常に力を入れられているということで、ご存じだと思うのですけれども、大型生ごみ処理機を導入したり、今回、平成15年12月なんですけれども、太陽光発電の設備を導入されているということでございます。
 発電設備は建屋、鉄筋コンクリートの二階建てなんですけれども、建屋の屋上に架台を組んで、132ワットの太陽光パネル80枚を設置したということでございます。出力につきましては10.56キロワット、年間に直しますと、約1万932キロワットアワーが出るということで、園で利用する発電量の約半分を賄える量というふうに聞いております。
 また、休園時における余剰電力を東京電力へ売電しているということでございまして、その売電の費用が、一番多いときで5月の連休なんかが非常に売電できるということで、約1カ月間で1万7,000円ほど売っているということも聞いております。
 なぜこういう環境教育に力を入れているかということでございますけれども、次代を担う子どもたちに少しでもよい環境を伝えるということ、また地球環境に感謝の心を育てる教育を推進しているということで、1つは園の方針ということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、要望に切りかえさせていただきます。
 いま、健康福祉部長のほうから、二宮保育園の太陽光パネルの実施例をお聞かせいただきました。保育園の前を通ると、パネルがありますので、非常に興味を持って通り過ぎていたのですけれども、それほどしっかり取り組んでいるとは今まで思っていなかったので、すばらしいことだなと思いました。タウンニュースなんかにも賞をとりましたということで載っていましたので、社会的にもしっかり認められていますので、町内にこういう実践例があるということは誇らしいと思いますので、今後、太陽光パネルを設置するときに、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 園長先生の環境に対する意識が高いので、そういう結果が出ているということでしたが、やっぱり環境教育の面でもしっかり結果が出ているということですので、小学校の児童、影響がやっぱり大きいと思いますので、学校のほうでも前向きに取り組んでいただけたらと思います。
 芝生化です。校庭の整備化が望まれています二宮小学校が、何らかの形で芝生化が実現していければ、また課題も見つかってくると思いますし、よいところもわかってくるかと思います。二宮小学校がそういう形で町のモデル的な存在になっていければ、一番いいかなとは思っております。やっぱり学校の意向もありますし、調整も必要になってきますので、教育委員会からもさまざまな情報提供などをしていただきたいと思います。
 百合が丘保育園のほうでも、芝生化のお話を伺いました。やはり管理する側からだと、大変であるかなというのが頭に来てしまいますので、部長のお話はそういう方向性なのかなと思いました。百合が丘保育園は時期によってははだしで園庭で遊ばせるときもありますので、狭いと言いながらも、どこか1カ所が芝生化が進んでいれば、ほんとうに子どもたちは喜んで行くと思いますので、また体力の使い方も変わってくると思いますので、少し目線を変えて考えていただければと思います。
 今回は校庭の芝生化でお話をさせていただきましたけれども、何回も出ているニールさんのいる鳥取では、実は学校よりも先に、公園での芝生化が順次進んでいったんですね。それが成功して、学校とか、保育園とか、幼稚園に順次入っていきましたので、町全体として、公園のほうも今後、考えていただければいいかなと思います。公園を芝生化することによって、以前よりもやっぱり人が集まるようになりましたし、地域での交流の場として利用されることが多くなったという結果もありますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、ICTですね。さっき町長のほうから交付金のお話も出ましたけれども、町全体としてこれは考えていただいて、よりよい方向で使っていただければいいかと思います。
 ただ、今回、ICT関連の整備には、2分の1の補助金が出ますので、将来的に必要であると考えるならば、積極的に取り入れていただきたいと思っております。例えば学校のデジタルテレビの交換取りつけで、まだ決定ではないので具体的には言えませんけれども、交付金を使うので、町の負担がなしで小学校のテレビを全部交換する自治体とか、あとは交付金は使わないけれども、補助金のみで小学校の半分の数を全部ここで取りかえていきますという方向性を示している近隣市町もありますので、どうぞ乗りおくれないように二宮町もしていただきたいと思います。
 あと、電子黒板ですね、お話が出ていましたけれども、これは外国語学習においてはほんとうに大きな効果があります。今後、小学校五、六年の英語教育というのが入ってきますので、そこで大いに活躍するなというのはよくわかります。現場の先生は実際に使ってなれておく必要があると思いますので、使えば、そのよさも実感できると思いますので、各校1台ずつでも、今回、必ず入れておいていただきたいなと要望いたします。
 今後はほんとうに二宮町のICTの整備がほかの地域とおくれをとらないように、子どもにとってよりよい環境であるように、計画を進めていただきたいと要望しまして、質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時10分から始めます。
                          午後0時06分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時10分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 池田 宏議員。
            〔10番(池田 宏君)登壇〕


◯10番【池田 宏君】 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私の一般質問のテーマは、二宮町における遊休農地の活用と町の活性化についてであります。
 さる5月25日の毎日新聞によると、日本の就農人口は299万人に落ち込んだ。ピーク時の1960年の1,454万人から見ると、8割が減少したと。その半数近くが70歳以上であります。新規就農者数は2007年で7万3,000人であるが、引退する高齢者の穴は到底埋まらない。耕作面積も1961年の609万ヘクタールから、2008年は24%減少し、463万ヘクタールになった。農林水産省が5年ごとにまとめております「農林業センサス」によると、2005年時点の耕作放棄面積は39万ヘクタールで、埼玉県の面積を上回ると述べております。このことが農業改善、生産性の向上の妨げになっているということです。
 二宮町においても同じようなことが起こっています。最近、二宮町の農業地帯を回ってみると、耕作されず放置された農地、いわゆる遊休農地が目立つようになってきました。遊休農地が増加する理由を挙げてみると、1.農業生産による収益水準が低いために、農家の生産意欲が低下している。2.農地基盤整備がおくれ、土地条件が悪く、機械化できない。3.農業者の高齢化が著しく、後継者は他産業に従事している。4.相続による非農家への農地の分散化が起きている。5.他人に自己所有地を貸すこと等について、根強い抵抗感がある。6.鳥獣害による収入量の低減が起きているなどがあると言われています。
 また、一方では、食糧自給率の低減があり、食の安全性も叫ばれるようになってきて、生産と消費が直結した流通形態が見られるようになってきました。
 このような事態に対して、農地法の改正と政府及び地方自治体は遊休農地の発生防止や解消に向けて、従来からさまざまな取り組みが行われてきましたが、依然として歯どめがかからず、地域農業に支障を及ぼすようになってきています。そのため、さらに農地制度の改正が必要になってきました。
 このたびの改正は、平成17年に行われた農地法などを一段と強化・具体化して、遊休農地の活用を推進しようとするものです。その主な改正内容は次のようです。
 1.法律の目的の見直し。農地を耕作者みずからが所有することを最も適当であるとする考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改める。
 2.農地転用規制の見直し。農地の農業上の理由を確保するために、特に必要である場合において、農林大臣は都道府県知事に対し、農地転用許可事務の適切な執行を求めることができることが設けられました。
 3.農地の権利移動規制の見直し。農地の集団化、作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合には、農業委員会は許可しないとの要件を新たに設けられました。また、農地の貸借において、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件も契約に付記されました。
 4.遊休農地対策の強化。遊休農地のうち、地域の農業振興を図る観点から、市町村が指定したものについて、必要な措置を講ずるよう、現行の仕組みを、すべての遊休農地を対象にするとの仕組みに直しました。
 5.農業経営基盤強化促進法の改正。市町村、市町村公社、農業協同組合等が農地の所有者の委託を受けて、そのものを代理として農地の貸借等を行うこと等を内容とする農地利用集積円滑化事業を創設する。
 6.農業協同組合法の改正。農業組合、連合会を含みますが、総会における特別決議の手続を経た上で、農地の農業上の利用の増進を図るために、みずから農地の貸借による農業経営の事業を行うことを可能としております。などがあります。
 さらに、法律改正により推進される事業は、補助金対象になります。
 この改正により、地域農業が改善され、二宮町においても地域が活性化されることを期待いたします。
 しかし、一度、荒廃してしまった農地を復元することは、多大な労力を必要とします。秦野市の秦野農業支援センターというのがありますけれども、これは秦野市、農業委員会及び農業協同組合の3者が組織し、地域農業の活性化を促進する業務を推進しております。例えば荒廃農地の解消のために、啓発事業として、2001年から荒廃農地解消実践活動に取り組み、市民ボランティアの協力を得て、これまでに復旧した農地は10ヘクタールあると聞いております。これらの農地の多くは、主にふれあい農園に活用されているとのことです。
 二宮町の場合、起伏に富んだ地形をしております。遊休農地の活用においては、観光農園、ふれあい農園もありますが、山間傾斜地の作土層が比較的浅く、やせている排水のよい南向きの日当たりのよい土地にかんきつ類などを植え、ただし以前、田んぼであったような土地は不適というふうに言われております。平坦地から、緩斜面で排水のよい土地に落花生、小麦、野菜などを作付けることが考えられます。
 そこで、質問の第1点として、二宮町の遊休農地の実態、その活用についてお答えください。
 遊休農地の解消に対する施策に、非農業者の参入があります。政府及び地方自治体の施策に、1.農業委員会による実態調査。2.農業公社による農地の賃貸業務。3.農業アカデミーによる非農家の就農支援。4.農業者認定制度。5.農業技術センターによる栽培技術の支援。6.農業組合による生産物の販売があります。
 農業は生産効率の面から見ると、低いけれども、中高年から見ると、魅力があるというふうに思われています。特に定年退職者にその傾向があります。定年退職者はある程度の生活基盤があり、健康維持をしながら、また農業を楽しみながら取り組めるという利点があります。今後の農業の担い手はこのような人材の確保にあると思います。
 神奈川農業アカデミーでは、就農前の人材育成を行っておりますが、就農に当たっては、就農先を探すことに大変差があるように聞いています。市町村から希望する人材育成の要望があれば、要望に合った人材を育てることもできますということも言っております。
 また、神奈川農業サポーター制度があります。農業サポーターを目指す方は県に営農計画などを提出し、適正と判断された場合は認定され、この制度に登録されます。農地が見つかれば、耕作できることになります。
 ここで認定するのは、県、市町農政、市町の農業委員会、農業協同組合等で構成された認定委員会で営農計画等を審査することなどとして認定されることになっています。
 就農の条件として、地域に認められると、年間150日以上の営農日数があり、3年から5年の営農面積は10アールから50アール程度を目標にし、責任を持って耕作し、年間販売目標は50万円以上とするなどの規定が設けられています。
 そこで、第2点目の質問として、このような状況の中で、二宮町はどのような体制で遊休農地に就農者を受け入れようとしておりますでしょうか、お答えください。また、遊休農地の復活方法はどのような方法で行いますでしょうか。
 地産地消、食の安全、生産意欲、自給率の向上などを考えると、直売所が必要になってきます。近年、神奈川県下の15の農協が直売所を開設する傾向にあります。既にJA秦野、JA相模原、JA湘南、湘南というのは小田原のことです。JAセレサ川崎が開設されています。さらに、JA厚木が「わいわい市」、21年の12月に開設予定。JA湘南、平塚市の寺田縄に22年4月に開設予定と聞いております。秦野市の「じばさんず」という大規模直売所がありますが、地域単位の小規模直売所もあり、生産者と消費者との接点をより多く、より近くに置くことを配慮しております。
 二宮町の場合は、JA湘南にのみや支点、二宮支所などで直売所を開設しておりますか、町の活性化を考えると、物足りなさを感じます。
 そこで、第3番目の質問です。二宮町の場合、地産地消、町の活性化の観点で、実現可能な直売構想がありますでしょうか。
 次に、食育基本校の前文では、食の重要性を述べています。すなわち食は生きるための基本であり、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進すると述べています。
 さらに、食の安全上の問題や海外への依存の問題があり、みずから食のあり方を学ぶことが求められています。この食育の基本精神と地域振興である地産地消の観点から、また、まちおこしの観点から見ても、小・中学校の給食に二宮町の産物を提供することは、子どもたちが二宮町を知る上でも重要なことであります。
 なお、給食に食育の観点から町の農産物を使用することに関しては、既に安田道子議員が平成17年12月議会で、松木義明議員が平成18年6月議会で、奈良崎京子議員が平成18年9月議会で、神保順子議員が平成20年3月議会で一般質問を行っていることを見ても、その重要さを感じます。
 さきに述べた地産地消の学校給食を実現するには、農産物の生産組織体制づくりと、農産物の流通における組織体制の確立の必要性を感じます。そのためには、行政、農業委員会、教育委員会、農業協同組合、商工会がお互いに協力・協調することが重要です。小・中学校へ地産地消の給食を提供することができたら、二宮町の農業も変わるような気がします。既に一部に実施していると聞いています。そこで、4点目の質問ですが、食の安全、地産地消の学校給食の実現について質問いたします。
 最後になりましたが、鳥獣被害対策も重要なことです。最近、農産物の収穫前に、有害鳥獣による被害を聞きます。シカ、イノシシの被害のほかに、地域としまして、竹が下、梅木、古芦原等の畑に、トウモロコシ、落花生をはじめとするハクビシンの被害が多発しています。ハクビシンは定住して、夜行性の動物ですから、1度ねらわれると、ほぼ毎日といってよいほど荒らされますので、農家の被害は多大です。また、トウモロコシ、落花生等の種まきでは、カラス、ハトなどの食害に遭い、何回となく種まきをしたという声も聞いています。種まきと収穫時に鳥獣に横取りされている農家は生産意欲をなくします。鳥獣被害対策には補助金制度もありますので、これらを活用し、農家が安心して農業に専念する体制をつくっていただきたい。
 そこで、第5点目の質問です。被害の実態が把握されていますか。それに対して、どのような対策を立て、成果はいかがでしたでしょうか。
 前にも述べたとおり、農地法の改正が行われます。遊休農地の活用が強化されます。二宮町の農業は都市農業を目指した組織づくり、体制づくりが重要と思います。今後の行政の取り組みに期待いたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 池田議員の質問にお答えをいたします。
 今、5つの項目が質問の内容ということで、いろいろと出てきましたけれども、まず、この二宮という町の農業のあり方ということについては、最近、顕著な動きが出てきております。6月1日に釜野の遊休農地を利用した落花生の種まきということが農業委員会の皆さん、または農家の皆さん、そして豆屋さん、いろいろな関係者のもとに30数名の人たちが集まって、午前中、種まきが行われました。ここに至るまでの過程が、今、池田議員のご質問の中の内容で、ほとんど二宮のこれからの農業、動きがわかるのではないかなというふうに思います。
 この町は、何度も言いますように、産業というものがほとんどありません。サラリーマンの方々の税収をもとに町が動いているという、ほんとうに人口3万弱の小さな面積の町です。昔は農業、漁業、いろいろな意味で活発だった時代もあるし、そのもっと前は軽便鉄道が通っていたり、それはそれは物資の輸送、いろいろな交易というか、そういうものの拠点としての町の位置づけがあり、昼間から芸者さんがぺんぺん三味線を鳴らすなんていうことが日常的に行われるぐらい栄えていた町というのも歴史の中にあるわけです。
 ところが、最近ではいろいろな交通事情、そして時代の変節といいますか、そういうことで、こういう町の形態になっておりますけれども、だからといって、このまま放置していたのでは税収は減る一方、また経費がかかる一方というようなことで、何か手を打たなくてはという考え方が、農業の再生というところに行き着くわけです。
 漁業というのも、もう1つありますし、そして3本柱のもう1つが、日帰り観光の町をつくろうというようなことで、それぞれ大きくこれから進んでいこうとしておりますけれども、池田議員のご質問の農業ということになりますと、まさに遊休農地がたくさんある、そういうようなところを利用して、もう1回、農家の方々が頑張って、収益を上げられるというようなところまで挑戦してみてはどうかと。
 また、先ほどもご質問の中にありましたように、もう年をとって、後継者もいなくて、農地を耕す人がいないんだと。じゃあ、だれかがかわりに、第三者の方々がこの農地を利用してやってくれないかというような時代にまたなってきてしまいましたから、そこは相対で、友達同士、知り合い同士だからといって、農家の土地を借りてやっているということはありますけれども、正式に県・町、また農業委員会が仲立ちをして、将来にわたってトラブルがないように農地を借りる、また貸す、そういうようなことを実現しながら、遊休地の復活ということをやっていこうと。
 そこで、やはり直接的に就農した方々が利益を上げるということになりますと、何が一番いいかということになりますけれども、今回、釜野の一角で落花生をまいたということを挑戦しているわけです。今年の秋口にはそれが収穫があり、その収穫した落花生が落花生屋さんに売ることによって原価計算ができ、こういう利益が上がるならいけるというような結果が出たら、来年は大々的に皆さんに呼びかけて、また補助金を出したり、いろいろ行政としても応援をしながら、落花生づくりに町ぐるみで挑戦したらどうかという考えを持っております。
 やはり先ほどのお話の中にもありましたけれども、定年退職した時間がある方々がやってみたいというようなことも大いにいいと思いますし、農家そのものが野菜をつくっていた、何をつくっていたということで、今も直営所というか、直売所というのが2カ所ありますけれども、この間、たまたま農協の新しい理事長が、JA湘南を交代されて、ごあいさつにご一行で来られました。新しい理事長にもその話をしましたけれども、やはり直売所という一色のJAの直売所、午後1時までやっていますけれども、わくわく広場に負けちゃうんですよ。わくわくのほうはもっと町外の農家の方も出荷しているというようなことで、規模的にも、品数にしても、JAの直売所がやはり少ないものですから、わくわくに負けてしまう。その下の支所のほうの直売所は菜の花とか、そういうときは非常ににぎわうと。新しい理事長にあそこは半分しか使っていないから、全部、直売所にしちゃったらどうですかという提案もしてみたわけです。やはり今の直売所というか、そういうところをあちこち見てみますと、二宮高校の向こうにも新しくできていますし、当然、秦野のじばさんずでもそうなんですけれども、やはりスーパーかなと思うぐらいの並べ方をするわけです。やはり小さな直売所といえども、ある程度の内装というか、展示の仕方というものも必要だし、そういうようなところをちょっと専門家に見てもらって、理事長、そういうふうに直したらどうですかなんていう水を向けたら、二宮にそういう係の農家がいるから、言ってみてくださいよなんていう話になったんですけれども、そういうようなことで、皆さんがつくったものがそこでお金に変わるというようなことになれば、また励みになって、やる人も増えるのではないかと、そういうようなことも水面下では進んでおります。
 もう1つは、農協の位置づけというものが、今、金融とか、そういうようなことに特化していって、本来の農家のサポーターというか、団体の組織というものの機能が何かはたで見ていると、失われているのかなというような気がして、少し農家の方々に補助金みたいなものを出したらどうだと、農協が。落花生、みんなでもしつくるようになったら、それを収穫するときの機械とか、ほこりをとる、土をとるなんていうのが、今、機械化されているそうで、そういうような機械を農協が1台ずつ買って、みんながそれを使い回すようなことをしたらどうだとかっていうことも理事長さんにお願いをしてあります。いろいろな意味で、私ども行政も応援するのですけれども、農協さんもそういう意味の側面からのバックアップもしてみたらどうですかと。して欲しいというようなことを言ってあります。
 そういうことで、今後、二宮町としても、いろいろなことをやるということよりも、今、まさに落花生がこの町の名物である、特産物である。ブランドになっているわけです、既に。販売店が5つあって、そこではほんとうにたくさんのお客様がそれぞれのお店についている。つくりさえすれば、そこでみんな消費に回すことは楽にできるという、こんなブランドとしての消費に向けていく力は楽なことはないわけで、これから二宮ブランドも3年目に入って、いろいろと試作をしたり、新しいものをつくろうという動きはしております。
 ただ、つくるまではできても、それをいかに売るかということが非常に難しいのではないかなと。それはすぐに花開かなくても、5年、10年という歳月をかけて新しいものが世に出ていくということは、それは仕方がないなと思いながら、この落花生であれば、製品さえできれば、加工して販売するというルートはもうできているわけですから、一番入りやすいというか、そういう意味では、それをやる人たちはそんなに心配しなくても、はけ口というか、売り先がわかっているということですから、大いにやりやすいのではないかなと。
 ただ、鳥獣被害、先ほど言われたように、ほんとうにイノシシが1匹、打越でとれたという話もありますし、川勾神社の前の畑でもハクビシンにやられて、そら豆が全滅したとか、いろいろ最近の報告の中にありますけれども、そういう鳥獣被害に対する対応というものになると、これは行政も黙って見ているわけにいかないし、ネットをかけるなり、柵をつくるなりというようなことについては、今後、経済課を中心に、何かのサポートを就農する方々にしていかなくちゃいけないということで、準備を始めようということになっております。
 ですから、池田議員、ほんとうにいろいろとご質問があって、さまにぴったりタイミングがよかったのかどうかわかりませんけれども、町のほうでもその内容に沿ったような動きをたまたま今しつつあると。まだ結果が出ていません。実ってはいませんけれども、スタートが始まっているということは認識をしていただければいいかなというふうに思います。
 細かなことについては、教育委員会なり、担当の経済課なり、そういうようなところでお答えをさせていただきますけれども、やはりもう1度、農業というものをこの町の新たな産業にまで育て上げようということで、今、意欲を持って町が取り組んでいるということは事実ですし、何とかいい結果が出るように、今年、来年と進んでいきたいというふうに思っております。
 細かな答弁はこれからまた担当課のほうでお願いします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 それでは、ご質問の第1点目の、二宮町における遊休農地の実態と活用についてお答えいたします。
 二宮町の農地面積につきましては、調整区域内の農地で160ヘクタールとなってございます。遊休農地の農地面積につきましては、平成20年度に農業委員会が実施した結果、農振・農用地区域でございますが、90.4ヘクタール。そのうち耕作放棄地が22.26ヘクタールで、耕作放棄地の割合は約25%となっております。
 なお、農振・農用地区域外の農地につきましては、調査が未実施で、面積が把握できておりませんので、ご了承お願いいたします。
 続きまして、遊休農地の活用につきましてですが、従来からの取り組みでは、農業委員会の事業として、町民ボランティアの参加により、景観作物のヒマワリや菜の花の栽培を行って、農地の保全管理に努めてまいりました。
 また、町が実施しています町民の余暇の利用や健康増進の場、都市農業への理解を深める目的でふれあい農園を開設して、遊休農地の活用に努めております。
 なお、ふれあい農園のほかに、農家と個人の間で許可を得ない農地の貸し借りによりまして、家庭菜園を行っている場面を見受けますが、農地の利用上、トラブルが発生する原因となりますので、その点はよろしくお願いいたします。
 町では、平成21年度におきまして、遊休農地を活用して町の特産物であります落花生の試験栽培を行っております。先ほどから町長の言われていることでございますが、特に二宮町の特産物であります落花生につきましては、栽培面積が減少して、特産品としての生産量が乏しくなっております。二宮ブランドにおきましても、落花生を利用した加工品づくりを行います。次年度からも落花生を奨励作物として、遊休農地の有効活用を推進していきたいと思っております。
 現在、農業委員会では耕作放棄地の調査の結果のもとに、遊休農地活用の全体的な計画を立てる作業を行っております。要するに取りかかってございます。遊休農地の具体的な活用方法につきましては、まず第1に、農地の所有者による耕作の再開。第2に農業の担い手等の借り手による耕作、第3に景観作物、先ほども言っていますヒマワリとか菜の花、コスモスなどの栽培による農地保全管理や農家が直接運営するふれあい農園の開園など、農地の有効活用などを、農地ごとに立地条件などを考慮して、遊休農地の活用を検討してまいりたいと思います。
 次に、第2点のご質問の就農者の受入れ体制についてでございますが、二宮町で農業を始めるには、現在の受入れといたしましては、神奈川県農業サポーター制度による新規就農者の受入れを行っています。これは先ほど議員さんからもご報告がありました。この制度でございますが、平成19年度から始まりました神奈川県独自の制度でございます。農業サポーター制度の流れにつきましては、神奈川県が営農相談や営農計画策定研修会を実施しまして、認定委員会で認定した方を神奈川農業サポーターとして登録いたします。そのあと、登録者の希望によって、農地を確保して、就農後は指導員による巡回指導や営農・販売技術の習得に向けて支援を行います。この巡回指導、営農などの習得、または支援については、やはり農業委員会も行ってございます。
 二宮町では、2名の方が認定されております。
 これからの遊休農地解消に当たり、新規就農による担い手の確保が必要でございます。農業サポーター制度をはじめ、ほかの制度からの新規就農者も担い手として考慮したいと思っております。
 また、遊休農地の復活方法でございますが、新規就農者の借り入れ農地に関しましては、就農者自身の対応で実施しております。
 続きまして、第3番目のご質問の地産地消の町の活性化の観点から、実現可能な直売所についてですが、現在、先ほど町長からもありましたけれども、町内ではJA湘南の直売所が一色地区と二宮地区の2カ所で開設されております。現在の直売所はJA湘南直売部会が運営し、31軒の農家が参加しております。
 直売所の購買客数がございますが、1日平均で、一色で約60人、二宮は約100人となっております。農林産物の出荷量は客数の現状を見ますと、現在の直売所の規模が適正であると判断されておりますが、現在の直売所の充実を図って集客力を高める工夫が必要と考えております。
 農林水産物の販売拡大といたしましては、現在、魚の朝市が二宮漁港のところで、第2と第4の土曜日に開催されておりますので、相乗効果をねらって、野菜類も朝市に加わって販売を行う予定でございます。
 続きまして、第4番目は教育委員会にお願いしますが、第5番目のご質問の鳥獣被害の実態とその対策についてですが、被害の実態につきましては、平成19年度より有害鳥獣の被害報告を受けたものについて、被害場所、内容の確認をしております。平成19年度で被害報告が7件ございました。平成20年度の被害報告は11件で、前年度より被害報告は多く、また被害報告をされていない農家の方もおります。特にイノシシの被害が増加しております。平成21年度は被害件数も一段と増加しまして、5月現在で10件の報告がありました。
 内容といたしまして、イノシシによる被害が9件、シカによる被害が1件となっております。このような事態に対しまして、平成20年、昨年の11月より一色地区に捕獲おりを設置して、イノシシの捕獲を進めてまいりましたが、成果といたしまして、平成20年11月から平成21年3月までの実績はございませんでしたが、4月下旬にイノシシ1頭の捕獲をいたしました。今年度につきましては、捕獲おりを2基増やしまして、6月初旬には、近々ですけれども、新たに2カ所の捕獲おりを設置して、被害対策に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、要旨4の食の安心・安全、地産地消の学校給食の実現についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学校給食センターでの町内産農産物の活用の状況でございますけれども、現在、タマネギを年2回、ハウスミカンを各1回ずつ、計4回使用しているという状況でございます。給食センターでの食材の納入につきましては、毎年、町の商工会にお願いをいたしまして、それぞれの食材ごとに納入業者を推薦をしていただき、これに基づいて納入業者を決定しております。
 特に青果物につきましては、昨年、今年と4業者が納入業者に指定をされまして、交互に納入をしていただいている状況となっております。そして、この町内産の食材につきましては、年度の初めに指定納入業者を含めて調整をした中で決定をされてきております。
 現在まで町内産農産物の活用を増やしていくことにつきましては、農協の関係者の方々とは数回、話し合いの機会を持っております。やはり現在の指定納入業者制度の中でどのような方法が考えられるか。また、今後、給食センターでの活用を拡大していくためには、現在の各青果物の年間の生産量、そして、さらにそのうち給食に活用可能な数量がどのくらいあるのか。万が一でございますけれども、もし数量が不足をするような場合には、どういった形で対応していくのかなど、給食センターといたしましても、こうした資料の提供が最低限必要なものとなってございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 農業の現状と、それから将来展望、町長が詳しく述べていただきました。
 それと、もう既に経済課のほうで遊休農地対策、こういうことについては、もう手がけているという回答がありました。二宮町でも遊休農地が25%、ほぼ日本全国の平均に近いなという感じがいたしました。今度、それの復活と利用なんですが、ふれあい農園等を考えていると。観光農園も含まれるということなんですけれども、給食での地産地消については既に手がけているけれども、その問題点を指摘されました。そういう状況の中で、3点ほど質問させていただきます。
 まず、もう既に手がけているという話がありましたけれども、遊休農地の活用につきましては、もう既に農業委員会が調査して、その所有者に対しては、耕作するようにというふうなことも既に言っているようですけれども、所有者から見て、これは耕作できないということになったら、遊休農地をだれかに託すしかないと、そういう事態が多分かなりの数で発生するというふうに思います。
 そういう中であって、登壇したときにも申し上げましたけれども、所有者は簡単に他人に自分の土地を託すということは、どうも今までの習慣といいましょうか、農地を他人に貸したらもう返ってこないよという、そういう意識が非常に強いんですね。そういう中で、これから取り組んでいかないといけないということなので、これについてはかなり行政指導というのが非常に重要な位置を占めてくるんじゃないかというふうに思われます。こういうことについて、行政はどういうふうに進めていくでしょうかという、こういう質問が1つ。
 それから、遊休農地の活用に当たってばかりじゃありませんけれども、今後、二宮の農業ということを考えると、奨励作物として落花生をこれから手がけるという話、町長のほうからございました。これは私は非常にすばらしいことだと思うんです。この6月2日ですか、経済課主導で、釜野のほうに落花生を植えつけたと、こういうことは非常にすばらしいなというふうに私は評価しています。
 今後、行政主導で、こればっかりじゃなくて、いろいろやっていかないといけないことがいろいろあると思います。例えば今、落花生をやっていますけれども、この裏作についても、やっぱり奨励作物をこれから選択していかないといけない。農業というのは表作ばっかりじゃなくて、裏作もありますので、例えば私が聞いた話では、小麦などはどうよというような話が農業技術研究所のほうから出ています。二宮もパン屋が非常に多いんですね。そういうものは非常にいいんじゃないかなというふうに思っています。そういうようなことを含めて、行政が主導してこれから進めていくということ。
 先ほど町長のほうから、奨励金についても考えていくという話がございました。それは私も大事なことじゃないかというふうに思います。それが2点目です。
 3点目として、学校給食をはじめとする食の安全、地産地消、地域における生産性の向上、農作物の被害防除対策と、こういうこともございます。そういう中にあって、行政、農業委員会、農協、商工会等が一体となって取り組んで、こういう問題は解決していかないといけないなというふうに思っています。秦野市は秦野都市農業支援センターというものを設立して、これはいろいろな問題に取り組んでおります。二宮でもこういう体制が必要じゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
 以上、3点、よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 都市経済部長。


◯都市経済部長【柏木 博君】 ただいま遊休農地の活用についての行政指導による解決策ということでございますが、現在、遊休農地の活用につきましては、所有者がみずから耕作を再開するとか、ほかの農家や新たに就農される方に貸し付けることになります。
 ただ、現実的には、農地を借りて耕作面積を増やして、規模を拡大しようとする農家が二宮町では少ないというのが現状でございます。
 それに続きまして、現況調査を実施しましたが、具体的な農地の貸し借りへのつながりというのは、所有者の土地利用に対する意思確認などが必要になってきますので、非常に難しいことでございます。
 行政指導として、土地の貸し借りに対して、貸す側が安心して農地を貸し出すということができる制度を、農業委員会から周知するなどが行政指導として考えられてございます。
 続きまして、輪作作物の奨励と奨励作物の作付けと生産に当たっての奨励金などのご質問でございますが、輪作作物の奨励に関しては、現在、町では検討してございません。
 次に、奨励作物としての落花生についてでございますが、今年度の試験栽培を進めながら、落花生栽培に取り組む農家の意向を聞かせていただきまして、今後、町の支援策を検討していきたいと思っております。
 3点目の質問については、経済課長より回答いたします。


◯議長【西山幹男君】 経済課長。


◯経済課長【渡辺康司君】 それでは、農業の支援策ということでございますが、秦野市農業支援センター、秦野市は地域がら1市1農協ということで、地域の条件のもとに、その農協の施設の中に、ワンフロアーということで、スタッフを配置して、農業支援を推進しているということでございますが、二宮町におきましては、農協の管内がJA湘南管内に属しておりますので、そこには平塚市、大磯町、また二宮町のこの1市2町の構成となっております。
 そういうことから、JA湘南管内におきましては、農協と各市町、また農業委員会、神奈川県の農業技術センター、また県の湘南地区県政総合センターの農政担当、こちらの構成におきまして、湘南地域担い手育成総合支援協議会というものが設置されております。地域の実態に合わせた農業の担い手の育成の確保をはじめとしまして、農業支援に関することを、この1市2町が連係して農業の支援対策に取り組んでおります。
 なお、21年度からは、新たに先ほどの遊休農地の関係も含めまして、耕作放棄地再生利用に関することを協議会の事業に新たに盛り込まれました。二宮町におきましては、今後も現況のJA湘南管内で構成しますこの1市2町の協議会に参加しながら、地域農業の支援対策を推進していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 3回目の質問をしたいところですけれども、時間が大分過ぎていますので、要望ということにいたします。
 日本の食糧自給率、これは熱量ベースで、政府の自給率を見ますと、平成17年で40%まで下がってしまったと。政府はこの食糧自給率を平成27年度、45%に引き上げると設定したことはさきに述べたとおりでございます。
 これを実現するための具体的な行動を呼び起こすために、政府、地方自治体、農業関係者、食品産業事業者、消費者団体等の関係者からなる食糧自給率向上協議会を設立して、行動計画を立て、定期的に点検・検証を行い、推進しています。
 この行動計画の中に、遊休農地の活用、経営感覚にすぐれた担い手による農業の推進、地産地消の推進、学校給食における地場農産物の割合の向上等が位置づけられています。これらを推進するには、行政による指導が重要な役割を持つと思います。
 それと同時に、農政、農業委員会、農協、商工会がお互いの枠を取り払い、一体となって取り組む必要性を感じます。ぜひこのような体制づくりを実現していただきたいと思います。
 また、遊休農地の復旧と活用に関して、二宮町の場合は生きがい事業団の活躍が期待されます。既に他の市町では協力体制を組んで推進しています。以上は町の活性化に必要なことですので、要望として終わります。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 池田 宏議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は2時20から始めます。
                          午後2時08分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時20分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
 2009年4月、メキシコで確認された新型インフルエンザは、瞬く間に世界に広がり、メキシコ、アメリカ、カナダ、スペイン、日本国内では6月9日現在、483名の感染者など、45カ国の地域で1万人強が発症し、約100人が死亡したと言います。
 4月28日、WHO(世界保健機関)において、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警報レベルをフェーズ4に引き上げたが、2日後の4月30日には世界大流行、パンデミックの一歩手前とされるフェーズ5に引き上げた。
 今回の新型ウィルス、H1N1型は弱毒型と言われる。弱毒型はウィルスの増殖が人ではのどや気道、肺など、呼吸器の細胞にとどまるが、この新型ウィルスの病原性はまだよくわかっていない。感染力は強いものの、毒性は低いと言われているが、一部では重症化し亡くなる人も出ている。既存の抗ウィルス薬が有効であり、冷静な対応が求められている。
 しかし、実際には鳥インフルエンザH5N1型を想定した過剰な対応が目立った。20世紀以降に起きた過去3回の世界的大流行であるスペイン風邪、アジア風邪、香港風邪も最初の流行後、数カ月から1年の間隔を置いて流行の第2波、第3波が来ている。アジア風邪は第1波が大きかったが、スペイン風邪は第1波は弱かったが、第2波が強かった。
 本年3月定例会の一般質問で、新型インフルエンザの対策についてを取り上げ、町の考えや対策を質問した。この時点では、国は新型インフルエンザが発生して最悪の事態となった場合、2,450万人に感染して、64万人が死亡すると予想を立てていた。しかし、今回の新型インフルエンザはメキシコから豚インフルエンザという形で世界中に広まっているが、弱毒型でも、安心できないと言われている。
 1918年から世界中で2,000万人から4,000万人が亡くなったと言われるスペイン風邪は、H1N1型の弱毒型でした。2年ほどの間に3回あった流行波のうち、最初は症状が軽かったが、次第に2波、3波と青年層を中心に重症者が多くなったという。これから特に注意しなければならないのは、東南アジアでの新型インフルエンザH1N1型の蔓延により、鳥インフルエンザH5N1型ウィルスが広がっている地域で豚の体内でまじり合って重い症状を起こす新たな新型インフルエンザウィルスが誕生することである。
 そこで伺います。要旨1.神奈川県内33市町村のうち、6割以上の21市町村が現在、行動計画を作成していないが、5月19日に市町村の担当者会議で未策定の自治体には早急につくるよう求めた。また、県保健福祉部でも、事前に課題を洗い出しておかないと、いざというときに慌てることになる。できるだけ早くつくってほしいと言っています。そこで、私の3月定例会の一般質問において、町行動計画を21年度中に作成する回答をもらっているが、現実問題になった今、どこまで進んでいるか、伺います。
 要旨2.他市町村では対策本部や電話相談窓口の設置、感染予防の周知などをしているが、町は感染拡大に備え、どのような対応を図ったか伺います。
 要旨3.現在の新型インフルエンザは徐々に下火になってきているが、第2波、第3波と秋から冬にかけて流行する可能性があると言われている。また、全身感染症の強毒型鳥インフルエンザH5N1型がインドネシアの豚に広がっていることが神戸大学感染症センターの調査でわかった。人に感染するタイプに変位したウィルスも見つかったという。新型の豚インフルエンザに警戒が集中しているが、同時に鳥インフルエンザも警戒をしなければならないが、今後の対策を伺う。
 要旨4.通常のインフルエンザなら、欠席率15%で学級閉鎖するのが大まかな基準と聞いているが、新型インフルエンザなら、1人の感染で全校閉鎖が必要か。休校解除の判断基準など、市町村にゆだねられたときの町の判断基準は。また、修学旅行や重要な行事の実施判断などや、学校での生徒に対する新型インフルエンザの予防教育や他市町村で行っている検温や健康調査の実施などの対応をしているのか伺います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 二見議員のご質問にお答えをいたします。
 たまたま神奈川県でもきのう、海老名市で中学生の女の子がインフルエンザにかかったというニュースが入っております。まだほんとうに鎮静化したとはいえども、予断を許さないというのが状況でございますけれども、今、ご指摘のこの町の中でも行動計画、もうすぐでき上がる予定になっております。この間、箱根町、大磯町ができたというような、知事の会見の中でそういう話がありました。速やかに二宮町もつくり上げて、それに備えるということで準備が進んでおります。
 この間のときも、非常にこの町としても本部長、私が本部長、副町長、教育長と、そういう体制を整えて対策本部を設けて取り組んできました。やはりこの冬をにらんで、2波、3波というような可能性が非常にあるという話もありますので、十分に取り組んでいかなくちゃいけないなと。
 タミフルの在庫というか、備蓄の量は、きのう副知事と会うことができて、その海老名市のニュースを聞いたんですけれども、その中で、神奈川県では十分備蓄をしておりますという話もそのときにありました。そういうことでは県も進んで準備をしているということには変わらないのですけれども、この町でも十分な対策をとれるように進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
 あと、内容については担当部長よりご説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 要旨1から3について、対策本部の観点からお答えします。
 まず、1点目の町行動計画の作成状況についてお答えいたします。
 今回の対応は、行動計画の素案がありましたので、暫定的にその素案で対応いたしました。5月15日には、今回の新型インフルエンザの対応を踏まえ、県より新型インフルエンザ対策行動計画標準例が送られてきておりますが、今回は素案をもとに対応いたしました。今回、新型インフルエンザが発生したことを考えますと、今、町長が申し述べましたとおり、今、作成中で、もうすぐできるような状況でございます。
 次に、2点目の今回どのような対応を図ったかというご質問ですが、4月27日に関連部課長7名で会議を開き、翌28日には世界保健機関の警戒水準4の宣言により、副町長、教育長を加え、16名で新型インフルエンザ対策会議を開きました。この会議では町民への情報提供をホームページ等で始め、大型連休を控えていたため、緊急連絡体制を確認し、連絡調整会議や本部会議を置く時期などを話し合いました。
 4月29日の祝日には、防災安全課職員2名が役場に待機いたしました。4月30日には世界保健機関が警戒水準5を宣言したことを受け、県の電話相談窓口が発熱相談センターに移行したため、公共施設15カ所と広報板28カ所に予防方法や問い合わせ方法を書いたポスターを掲示しました。
 5月1日には、町長を加えて17名で対策本部会議を開き、対策の状況を報告し、連休中の対処方法、緊急連絡体制の確認、平塚保健福祉事務所管内及び隣接市町村で発生した場合、本部会議を開催することを決めました。
 5月18日に副町長以下14名で会議を開き、予防対策の徹底のため、1.緊急回覧を行うこと。2.保育園から中学校まで、3,421名に予防チラシを配布すること。3.92カ所の掲示板にポスターを追加掲示すること。4.主要公共施設に消毒液を置くこと。5.大手スーパーや金融機関の対応策について聞き取り調査を実施しながら、予防ポスターの掲示を依頼すること。6.職員に対しては、パソコンの掲示板を使い注意喚起を行うなどを決めました。
 5月21日には、中郡医師会二宮班の感染症担当の医師を交えた医療対策の会議を開き、これまで行った対策や今後の行動計画について説明し、連携を図っていくことを確認しました。
 5月22日には、県の発熱相談センターが拡充されたため、直ちに掲示ポスターの修正を行いました。また、NPOのキャンの協力により、広報にのみや6月号には、県が設置している多言語相談窓口を英語で案内することになっております。
 以上、このように、これまで本部会議を3回実施し、この新型インフルエンザに対処してきました。
 3点目の、今後の対策についてですが、今回は素案を暫定的に活用し、対策本部の中で協力し合い、必要な対応ができたと考えております。この成果をもとに、第2波以降に備えて対応していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、私のほうからは、要旨4の学校行事や生徒に対する対応についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、学校閉鎖、休校措置の決定の関係でございますけれども、またはその解除の際の判断基準についてでございますが、教育委員会では町の新型インフルエンザ対策本部会議の決定に従い、新型インフルエンザ対策を進めてきております。その中で、近隣地域等に感染が拡大した際には、県・町と協議の上、休校などの措置をとることを決定しております。
 また、その際には、教育委員会事務局内に対策協議会の立ち上げ、基本的な協議内容などを確認し、新型インフルエンザ発生時の教育委員会の対応として、既に緊急連絡網とともに、学校と連携をしているところでございます。
 その後、中学校の修学旅行等への対応がありまして、5月27日には臨時校長会を開催いたしまして、最新の情報をもとに、学校を中心とした具体的な対応を協議・確認しております。
 主な確認事項といたしましては、まず1番目に、町内・近隣地域で感染者と児童・生徒の接触が予想される場合、感染が確認された場合はもちろんのことでございますけれども、感染者との接触が限られる場合には該当校のみ。それ以外の場合は、中学校区単位で休校とする。
 2番目といたしまして、期間は原則として7日間とする。
 3番目といたしまして、教職員が感染した場合も、児童・生徒と同じ措置をとること。
 4番目に、総合的に検討して、ほかへの感染がないと考えられる場合には、休校等の措置はとらないということ。
 5番目といたしまして、休校解除の判断でございますけれども、7日経過後に学校医、県教育委員会等の指導のもとに、教育委員会と学校で協議をしながら解除される日を決定していくということでございます。
 6番目といたしまして、休校を決定した場合には、教育委員会から保護者に通知を出すこととなってございます。
 次に、修学旅行などの重要な行事の実施の判断でございますけれども、修学旅行をはじめ、行事等は児童・生徒も楽しみにしていることであります。教育的効果も大きく、できる限り実施の方向で行ってまいりたいと考えております。しかし、児童・生徒に感染した場合には、家族・地域への影響が大きいことも事実であります。その判断につきましては慎重に行ってまいりたいと考えております。
 そこで、具体的に、修学旅行実施に当たっての確認事項でございますけれども、1番目といたしまして、教育課程の1つでもあり、教育委員会の指導のもと、校長と十分に協議をすること。2番目といたしまして、実施市町村、または見学先での感染者が発生している場合、または大きな危険が予想される場合には、延期、または中止をするということ。次に3番目でございますけれども、修学旅行中に見学地で感染が発生した場合ということでございますが、見学地の変更、見学方法の変更、期日の短縮または中止など、安全な処置をとるということにしてございます。
 また、今回、二宮西中学校で修学旅行を実施いたしました。2日目に見学地の京都で感染者が発生いたしました。当日の自由行動を取りやめるとともに、バスで感染地を避けて見学をしております。帰宅後も修学旅行後の健康カードに加えて、帰宅後7日間は外出を控えるようにという内容の通知を保護者に配付をしております。幸いにいたしまして、修学旅行後の発熱等の情報はございませんでした。
 次に、学校での児童・生徒に対する新型インフルエンザの予防教育、検温、それから健康調査の実施などということでございますが、国・県等の指導に基づきまして、チラシの配布、学級指導を通しての予防教育をするとともに、各家庭には検温、手洗い等も含めた健康観察のお願いを行っております。
 また、養護教諭によりまして、1番目といたしまして、学校内での発熱等に対する児童・生徒への対応。保健室内での問診内容、チェックリストの確認。2番目といたしまして、学校内の予防措置の徹底と家庭への呼びかけ。3番目といたしまして、休校時の家庭での過ごし方についての指導などを、各学校で統一した内容で新型インフルエンザ対策を実施しているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 行動計画はまだできていないとおっしゃって、県の行動計画に沿って実施したのかなと思いますけれども、今、部長の答弁を聞いた限りでは、よくやっていたのかなと、そんな感じは持ちますけれども、私、これから聞くのは、今回の国の行動計画によって、いろいろ問題が出ましたけれども、町に当てはめて、必要かなというところをちょっと再質問させていただきたいと思います。
 初めに、町中の病院の診療拒否、これはあってはならないと思うのですけれども、この診療の拒否ですね。1都6県で診療の拒否があったそうです。東京都では212件の診療の拒否の訴えがあったと聞いております。こういうことは私も前回の3月の議会のときに、あるのではないかということで、質問の中に入れましたけれども、このことについて、早々と仙台市の市長が、新型インフルエンザが国内に来るんじゃないかと予想していまして、副市長に感染症の専門医の人を、岩崎という人なんですけれども、岩崎恵美子副市長に迎え入れまして、この新型インフルエンザのパンデミックに突入したことを想定して、多くの感染者は最寄りのかかりつけの医院に行くだろうと予想した内容が基本的なもので、仙台市でこのメディカル・アクション・プログラム、こういうものを早々につくったんです。医療の確保、感染予防の啓発、感染拡大の抑制、この中の基本的な一番最初の考えに、新型インフルエンザの流行がパンデミックに突入した場合、特定の感染症指定医療機関だけでは十分な対応ができないことや、感染者の多くがかかりつけ医など最寄りの医療機関を受診することが想定されます。このような想定のもとで、仙台市は市民の生命・健康・暮らしを守るため、医療の確保と感染の予防、感染拡大の抑制に向け、最大限の努力を払いますという、これは中身を読むと、非常にすばらしい医療に対する、また新型インフルエンザに対することがいっぱい対策が書いてあります。これはあとでお渡ししますけれども、十分参考にして、二宮独自の行動計画をまたつくってもらいたいと思いますけれども、その辺のところのもしお考えがあれば、またあとで聞かせていただきたいと思いますけれども、非常にいいものですから、参考にしていただきたいと思います。
 その次、発熱相談センターなんですけれども、これも前回、私はいざインフルエンザが発生したときには、発症地ではパニックになるんじゃないかと予想しましたが、そのとおりになりまして、神戸市では電話件数がピーク時は19日で3,640件の電話問い合わせがあったそうです。兵庫県内では1日1万件の問い合わせがあったそうです。また、1日に神戸西市民病院では69人、中央市民病院では70人の受診者があって、パニック状態になったと聞いています。
 平塚管内では、ノースウェスト航空の25便の同乗者で、県内の19名中の中に、男女1名ずつがこの平塚管内にいまして、自宅待機になっていましたが、幸いにして、健康に問題がなかったということでございます。
 そういうことで、平塚保健発熱相談センターの問い合わせはどのくらいあったのか。その中に、二宮町からの問い合わせがどのくらいあって、もし受診者がその中にいるようでしたら、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 また、3つ目ですけれども、学童とか保育所などが閉園となったと。そういうことで、関西方面では親同士交代で子どもを見るとか、おじいさん・おばあさんに頼んで子どもを見てもらうと、そういう家庭が大分あったそうで、大変困ったと聞いていますけれども、神奈川県内では横須賀市、それから東京都では板橋区が緊急に子どもを預かる場所を開設したり、子どもたちのお父さん、お母さんがどうしても子どもの面倒を見れないと、そういう子どもたちのために、緊急の処置として、子どもたちの保育の場所を設定したと聞いています。
 ちょっと調べましたら、板橋区では既にそういう子どもたちの人数と、それからこういう新型インフルエンザ発生時の保育申込書、これまで板橋区じゃできちゃっているんですよ。非常に早い対応かなと思うのですけれども、板橋区の緊急保育の実施ということで、保護者が社会機能の維持にかかわる仕事、警察・医療・ライフラインに関する業務等に勤務されている場合や、その他の事情により家庭保育ができない場合は、指定した区立保育園にて緊急保育を実施いたします。指定園については、別途、調整の上、ご連絡しますと、こういうふうに非常に早くこういうこともやっていますので、二宮町も、もしこういう事態が起こったときは、当然これが出てくると思いますので、この辺を十分準備して、配慮していただきたいと思いますけれども、その辺をちょっとお答えを願いたいと思います。
 また、親が休んだときに、パートのお母さんなんて、子どもの面倒を見るために休暇をとった場合に、それをもとに解雇されると、そういうことはないと思いますけれども、その辺も町は十分配慮できるのか、その辺のところをちょっとお尋ねいたします。
 続きまして、学校の休校についてですけれども、今回の兵庫県では、国の行動計画で全校休校にしましたけれども、今回の新型インフルエンザは通常のインフルエンザ並みと解釈されたということで、アメリカあたりでは、患者が出た学校でも、患者は学校を休んで、通常どおり学校を閉鎖しないでやったということを聞いていますけれども、その辺は強毒性と弱毒性の問題もありますけれども、アメリカではそういうことで、通常のインフルエンザで休校はしなかったということになっていますけれども、今後、もしそういうことがあった場合、二宮ではどういう対応をするか、その辺のところもちょっとお尋ねします。1人でも感染者がいた場合、休校解除にならないということでしたら、一人一人増えていったら、休校解除になかなかならないと、そういうことですので、その辺のところもちょっとお伺いいたします。
 その次、修学旅行ですけれども、西中の場合は、強行して京都修学旅行、関西へ行きましたけれども、修学旅行を延期や中止、行き先を変更した学校が日本全国で2,001校あったそうです。うち京都の修学旅行へ行く学校が1,050校、14万3,000人が中止ないし延期したそうでございます。
 そのうち、夏から秋に再開して行くことになった学校が900校、13万人の生徒がいたと、この間、新聞に書いてありましたけれども、二宮西中学は不幸にして21日に出発しまして、22日に京都で生徒が発症したということで、中京区と下京区、これが京都で休校になったそうですけれども、修学旅行で中京区と下京区というと、ほとんどの京都の観光ルートの中に入るっているわけです。そこの学校の生徒が休校措置をとって自宅にいる中を、他県の生徒が修学旅行に来ているわけです。バスの中から見たか、テレビのニュースじゃ、タクシーの中から見ている子どもたちもいましたけれども、そこまでやって行くことはなかったのかななんて、ちょっと思っていますけれども、その辺のところをもう1回、詳しくお答えをいただければと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 私ども対策本部を預かっていますので、医療関係とか、教育関係になりますと、ちょっと細かいことはお答えできないと思うのですが、今、おっしゃられた仙台市ですか、もし資料、よろしければ、あとでお見せいただきたいと思いますし、先ほど町長が述べましたように、やはり早急にこの行動計画をつくるのが、議員ご質問の3点目のどのような対策に向かっていくかということにも通じますので、私ども、まず先に行動計画を、今、つくっています行動計画をつくらせていただいた上で、今、参考におっしゃられたものを、また医療関係と相談しながらという形でつくらせていただけたらというふうに思っております。
 あと2点目以降は、ちょっと専門的なことで、私どものほうでは、すみません。


◯議長【西山幹男君】 健康福祉部長。


◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは発熱相談センターへの相談等からお話しさせていただきたいと思います。WHOがフェーズ4に引き上げたとき、4月28日だったと思うのですけれども、その段階で、県の段階で、患者の早期発見、感染の拡大防止を図るというために、県及び保健所設置市に発熱相談センターを設置するということを県の危機管理対策本部が決定しております。
 それに伴いまして、県は平塚保健所、この辺ですと平塚保健所になりますけれども、そこに発熱相談センターを設置しております。相談件数でございますが、4月28日から6月3日までの37日間で、総数でいきますと994件の相談があったということでございます。
 ピークなんですが、5月18日が一番のピークで103件ということでございました。このピークはなぜかと分析しますと、5月16日の日に国内で初めて海外渡航歴のない患者が関西で発生したということで、その影響もあってこの日、5月18日がピークになったのかなと、心配される方が多くなったのかなというふうに分析しているところでございます。
 二宮町からの相談件数とか受診者というお話もありましたけれども、そこは平塚管内、1市2町、平塚、大磯、二宮ということで統計が出ておりますので、聞きましたけれども、二宮町だけは出ないということでございますので、ご了承いただきたいと思います。
 次に、保育所の緊急保育の関係のご質問がありました。感染者が発生した段階、これはいろいろとらえ方があるのですけれども、学校等とも相談しないと、似通ったところがあるのかなというふうに思うのですが、そういう感染者が発生した場合には、保育所を閉鎖しなさいということで県等から指示が出ておりました。
 そんな関係で、私のほうといたしましても、保育所を休園した場合には、先ほどもご質問にありましたように、保護者等が休暇をとれないという方も当然いるわけです。そういう方は医療機関に従事されている方、またライフライン等に従事されている方は、そちらの仕事が優先ということで、子どもの面倒見る方がいないということで、その子どもの面倒を見るというようなことを想定して、各保育園に保護者の方がそういう医療機関等に従事されているという人数を事前に調査させていただきました。
 その児童数につきましては、総勢73名おられました。その73名の子どもたちをどうするかといいますと、いろいろ県のほうからは公立保育所を拠点として緊急保育を実施しなさいとか、家庭的保育所を活用しなさいとか、医療従事者については、院内保育所を活用しなさいとか、保育サービスの提供主体の中から、分散して小規模で実施しなさいとか、現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かりをやったらどうかとか、何通りかの対応例が出てきました。町といたしましては、一番いいのは、公立保育所を拠点として緊急保育を実施する方向で検討を進めておりました。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 先ほどの二見議員の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の休校の件についてでございますけれども、休校については、先ほど次長が申し上げましたような計画のもとに進めていきたいというふうに思っております。
 そして、1人感染者が出て治り、次にまた1人が出たらということですけれども、これは当然、検討して、休校にすることもあり得ます。
 ただ、休校については、普通の季節性のインフルエンザの場合でも、大勢かかった場合には休校の措置をとることもありますし。これについては、今、次長のほうから申し上げたのは、原則としての申し合わせですので、いろいろなケースがございます。校医とか、あるいは県の指示その他を受けて、十分に検討して進めていきたいと、こんなふうに思っております。
 次に、修学旅行に行って、現地でインフルエンザが起こった件ですが、絶えず現地で引率をしている校長と教育委員会が、電話等で連絡をとり決定をしました。私は教育委員会と学校の判断は、子どもたちの希望を生かすことができ、しかも安全に行ってこられて、これは正解であったというふうに自負しております。
 そして、子どもたちは、修学旅行の宿の中でも、健康について十分職員等の指示にも従い、安全に整然とできたというふうな報告を私は受けております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、3問目ですので、最後の修学旅行のことを1つだけ、もう1回、お聞きします。
 修学旅行の件につきまして、私はなぜこだわるかといいますと、どこの学校かわかりませんけれども、平塚保健所においても、投書というか、あれで、うちの子どもの学校が修学旅行を強行すると。保健所から中止にすることはできないのかと、そういう投書もあったようです。そんなことで、西中は強行しましたけれども、最後の質問ですけれども、全員が参加されたのか、それともインフルエンザが発生しているから、行かないよと、そういう生徒もいたのか、その辺のところを最後の質問といたします。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 参加者についでございますけれども、参加者は1人だけ欠席で、あと全員参加でございます。
 そして、その1人の欠席者もインフルエンザが原因ではないというふうに報告を受けております。
 そして、参加については、修学旅行は、ご存じのように、神奈川県の梯団で行きます。一緒に行ったのが、平塚の旭陵中学と茅ヶ崎の松波中学、二宮の西中が1つの梯団で行っておりますが、その3つの学校とも十分に連絡をとりまして実施しております。いろいろな考えもあり、それぞれの親の希望もあるかとも思いますが、学校と教育委員会ともに実施することがいいという判断のもとに実施いたしました。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、最後の要望にさせていただきます。
 スペイン風邪は1918年の4月に日本で感染が認められ、このころは数日で症状が消えたために、3日熱と言われたそうです。それが7月にはもう小康状態になったそうですが、再び10月中旬に流行が広がり、11月には1カ月で13万人以上の人が亡くなったそうです。国民の4割が感染し、40歳以下の若い世代を中心に、38万人から45万人、結果として死亡したと言われています。
 南半球では、今、秋・冬を迎え、オーストラリア、チリなどでは感染者が急激に増えているそうです。ここで下火になったからと油断せず、町民の健康危機管理を万全の体制で準備をしてもらうことを要望して終わります。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 松木義明議員。
            〔6番(松木義明君)登壇〕


◯6番【松木義明君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 私の質問は標題のとおりです。だれしもが望むものです。安全安心のまちづくり、地域づくり、これは行政に依存するだけでなく、みずからもその取り組みをする必要があるのではないでしょうか。
 私はどちらの立場なのか、質問書をつくっている中で感じている1人でもありました。そこで、まずは次年度(平成22年度)に向けた地域の要望が項目別に要求されることと思います。それに総合計画による事業など、毎年度、歳入を見ながら、どこまで地域要望にこたえられるかが議論されることと思います。各地域から地区長や町内会長を通して出された地域要望の中には、次年度(平成22年度)に予算化できるもの、できないもの、選択されるかと思います。私はそうした要望の中に、次年度はだめでも何年かあとには可能だなどが理由で、不採択になるような案件もあるのではないかと感じておる1人であります。
 提出された要望事項をどのように検討され、回答されているのでしょうか。今までにまたゼロ回答の地域はあったのでしょうか。また、どのような要望がこの中で多いのでしょうか。海岸地域、山並地域、それぞれあろうかと思いますが、共通した内容もあることでしょう。このような要望が毎年、提出され、町で対応できない、地域で取り組んでいただいたほうが、より効果があるもの。限られた予算の中で、とても実現できないものなどあろうかと考えられます。
 要望事項が不採択になった場合は、理由を付記してお返ししていると考えられますが、地区長連絡協議会の席上、各地区共通の採択事項などの発表などは行っていないのでしょうか。
 取り上げられなかった事項について、例えば防犯灯などがあったら、その地域が地区長や組長と協力して、夕方から翌朝まで、関係する各戸の方々が門灯や玄関灯の点灯をするなど、支援要請や協力依頼など、できないものでしょうか。
 空き巣、盗難、痴漢の多発地域を含めた「安全・安心のモデルのまちづくり」に取り組む地域の指定や協力依頼を含めた体制づくりができたら、すばらしい町になると考えられますが、いかがなものでしょうか。
 また、かつて海岸で行われた花火大会などに、メッセージ花火と称して、寄付による打ち上げがありました。それとは違うかもしれませんが、街路照明灯や防犯灯、またはカーブミラー、果ては防犯カメラなどの設置の希望者に寄付行為による設置などがあったら、一定期間、名札を取りつけてあげて感謝の意をあらわすなど、そんなこともあってもいいのではないでしょうか。
 以上、大きな件名の中の一、二かもしれませんが、地域としての安全安心につながるのではないか、これらの要望の不採択件名の取り扱いも含めての質問をさせていただきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 松木議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 私のほうからは全般的な話、そして詳細については町民生活部長より説明をいたします。
 町では、地区と行政との協働によるまちづくりの視点に立ち、町民の福利促進と特色ある地域づくりを進めるための情報交換や協議を活発に行うとともに、地域間での連係を図る目的で、平成14年度より地区長制度を立ち上げ、今年度で7年が経過いたしました。
 さまざまな行政施策が円滑に進められるということでも、地区長20名の皆様が行政と町民とのかけ橋になっていただいているということで、非常に感謝をしております。
 議員ご指摘の、地区要望ということでございますが、広聴活動の一環として、毎年1回、地区長に取りまとめをお願いして、今年度も今月行われる連絡会議の席上でお話ししますが、その際にも地域でできることは、なるべく地域での対応をお願いしているわけです。
 地域住民の生活環境などの利便性向上を図るとともに、地域課題を把握することを目的として、今後とも地区要望の取りまとめは続けてまいりますが、町民との協働のまちづくりの視点から、要望内容の精査をして、地域内での課題解決を心がけていただくよう、地区長の皆様にはお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 また、防犯灯やカーブミラーの防犯施設でございますが、現在、町内でも相当数、設置されており、設置費もさることながら、修繕費や、防犯灯の場合には電気代、維持管理費などが年々増加の一途をたどっております。このような状況から、防犯灯を増設するよりも、町民の防犯意識高揚の面からも、各家庭の門戸灯点灯の呼びかけなどについてお願いしてまいりたいというふうに考えております。
 詳細につきましては町民生活部長より説明をさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 それでは、松木議員の一般質問の要旨に沿ってお答えいたします。
 まず、1点目の地区要望にどうこたえているかという質問でございますが、毎年、各地区からいただく地区要望につきましては、町民課で取りまとめ、要望内容の対応について検討されるよう、内容ごとに関係部署に文書で照会をします。
 そして、要望内容について、現年度で対応できるものについては対応し、予算措置が必要な場合などは、翌年度の予算に計上し、要望にこたえられるような対応をしております。
 また、対応の方向性については、関係部署より文書で回答をもらい、町民課で整理をし、各地区長の方に回答をしております。その中で、先ほど町長の答弁にもございましたが、総合長期プランに明記されているとおり、町民を取り巻くさまざまな社会的課題解決について、自助・互助・公助の3助の原則により、地域でできることは地域で解決を今後ともお願いしてまいります。
 次に、2点目の町で対応できない事例が発生したとき、地区で取り組んだ場合の体制づくりへの支援、または依頼という質問についてお答えします。
 1点目で、地区要望の対応について説明させていただきましたが、やはり町として財政的な面や町が施行する権利がない等の理由から、すべての要望にこたえることはできないのが実態です。
 その一例が、防犯灯やカーブミラー、いわゆる防犯施設設置の要望でございます。現在、町の設置状況は県下の市町村と比べてみても、最も多い状況です。そのような実態の中で、犯罪等をなくすためとはいえ、設置費用はもちろん、維持管理費の経費を考えると、現場を確認し、その必要性を十分見極めた上で設置を検討せざるを得ません。
 また、防犯灯を設置した場合は、後々、電気料をはじめ、修繕費等の維持管理費が財政を圧迫してくることは明らかです。確かに総合長期プランの位置づけはあるものの、財政状況や時代の流れを考えながら、計画的に取り組むことが求められます。
 以上のようなことから、今後は防犯灯の整備促進というハード面から町民の防犯意識を高める意味からも、町長の答弁にもございました各戸の門戸灯の点灯呼びかけというソフト面の施策を充実させてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 松木議員。


◯6番【松木義明君】 簡潔に答弁されました。私も町長の第1答の中から、これから地域に地区長、または町内会長として、門灯だとか、玄関灯だとか、そういうものの点灯協力を依頼するよというような、自助・公助・共助の観点から答弁を受けて、やっぱりできるものは地域でもやっていきたいというような気持ちを持って、私の周辺、実はそういう投げかけをさせていただいております。
 それと、私が自慢できるというか、立場上、いろいろ各市町村の防犯灯なり、街路照明灯なりの設置をつぶさに見させてもらうと、確かに二宮は大変多くついています。これは誇れる町だと私は自分自身で思っております。ありがたいなと感じとっている一人であります。他市町から比べて、面積に対する設置数。
 この間、補正予算で防犯灯の調査が出ましたね。ぜひああいうもので数字合わせですか、ああいうものをきちんとしていってほしいなと思います。
 さらに、要望事項の中で、どんなものが一番多いのかなというのも気になるところと、もう1つ、ゼロ回答なんていうのは、実際にその地域でせっかくいろいろなものを出されたんですけれども、夢みたいな項目ばっかりで、ゼロ回答をせざるを得ないなというようなものがあったのかどうか、ちょっと知っておきたいなという気持ちもあります。
 順番をそろえて、何十項目か出されるところと、数項目出される地区といろいろあろうかと思うのですけれども、主にどんなものが多く出されるのか。
 おそらくこれからもっと進めていくと、防犯灯、街路照明灯、カーブミラーだとか、生活に近いもの以外に、今度、安全安心のまちづくりを大きくとらえて、防犯カメラですね。警察当局もたまにいろいろなそういう話の中で、いろいろなところで、例えば大きなスーパーなり、人通りの多いようなところに設置をされて、犯罪の抑止力になっていくかなという、防犯的なそういうものもこれから必要になってくるのではないかなということも考えられます。これは当然、地区からそんな防犯カメラを設置しろよということはないと思いますけれども、町のこれからの考え方として、そういう方向にも行くのではないかと思いますけれども、そのようなお考えがもしあられましたら、お答え願いたいと思います。
 いずれにしましても、さまざまな問題が地域から出されます。大体、要望に対する回答がパーセンテージでどのくらいの率で実行できるような形でお返しされているのか、こういうものも含めてお答え願えれば幸いであると思いますので、よろしくご答弁をお願いします。


◯議長【西山幹男君】 町民生活部長。


◯町民生活部長【小林永季君】 お答えできる範囲中でお答えさせていただいて、細かいものは課長のほうでお願いしたいと思います。
 一応、どのような要望が多いかというご質問でございますが、ごみの収集の関係とか、児童館の修繕、また小・中学校等の各課にわたるさまざまな要望が地区要望として提出されております。集約いたしますと、日常生活に密着した要望が多いように感じております。
 要望の件数ですが、ここ数年を見ますと、おおよそですが、200件前後で推移をしております。その要望の7割が、今の都市整備課と防災安全課に該当する内容になっております。都市整備課で多いのは、道路の補修と公園管理です。7割の7分の3ですね。防災安全課で多いのは、防犯灯とカーブミラーで7分の4となっております。
 今までにゼロの回答の地域ということですが、地区長の方に取りまとめていただいた地区要望というものは、町としても重く受けとめておりますので、各担当課で協議していただいたものを、また地区へ返させていただいておりますので、19年度、20年度を見る限りでは、全く対応できないというのはなかったのではないかというふうに思っております。
 あと、安全安心の面から防犯カメラ、議員さんご存じの川匂のトイレも壊れているような状況ですので、やはり1つの検討をしていかなくてはいけないものかなというふうに思っています。
 ちょっとすみませんが、あとは……。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 今、松木議員の中から、ちょっと違うのですけれども、町長のふれあいトークというものが、もう1回目が始まりました。今週また2回目になって、一応、全地区、13カ所にまとめて回るわけですけれども、そこで地域の要望が必ず出ます。先日も梅沢でやったときに広報無線が聞こえないんだというようなお話が前地区長から出たりして、そういうようなときに、当然、職員が一緒に動向していますから、メモって、それをまた庁内に持ち帰って、緊急な場合はそれをすぐ対応しようというようなことで、ですから、地区で地区長さんを経由して来るのと、その他のことで私のほうに来るのと、ダブってやっていますので、かなりそういう面では細かく対応しているのではないかなと。
 ただ、予算的になかなかすぐにできないようなものというのは、ちょっと待っていただかなくちゃいけないとか、そういうようなことになると思います。
 防犯カメラなんかも、今、部長が言いましたように、たまたま川勾神社の下の、トイレが放火的な事件にあって、やはりこれはすぐつけなくちゃいけないなと、防犯カメラを。続けて海のほうのトイレもそうですし、それから役場下の自転車駐輪場が再三、大磯警察から指摘をされていたんです。やはり持っていっちゃう人もいたり、そういうところも優先して防犯カメラをつけようということで、今、計画が進んでおります。
 ですから、いろいろな住民の要望はたくさんあるのですけれども、かなり網はラップしながら対応しようという姿勢だけはやっておりますので、それでもまた漏れちゃうとか、いろいろあると思うのですけれども、そういう場合はまた言っていただけば、対応できるものから順番にやっていきたいというふうに考えております。


◯議長【西山幹男君】 町民課長。


◯町民課長【安部健治君】 私のほうからは、一番最後、4点目、ご質問をちょうだいしましたけれども、要望に対する実行できる実施率といいますか、どのくらいの率でできるかという、こういうご質問をちょうだいしましたので、その辺のことをちょっとお答えさせていただきます。
 実際に地区要望、先ほど部長等も回答させていただきましたけれども、いろいろな地区要望がございまして、やはり現年ですぐできるもの、それから来年度、予算化をしますという、いろいろな回答方法がございまして、なかなかそれが実行率といいますか、ほんとうにどこができるのか、私どものほうも、そういう率的なものはちょっと把握はしてございません。
 ただ、やはり最近、地区要望を見ますと、あまり行政のほうができないような無理難題の地区要望、こういったものはやっぱり地区の中でも議論をされて、なかなかこれが所属課に出てこないというのがございます。私たち各課のほうも、そういう要望を受けた中で、なるべく地域の要望にこたえられるように、先ほど出ておりますけれども、やはり防犯灯とかカーブミラーですか、この辺は地域の実情、こういったものを見た中で、できない場合についても、実際に各地区長さんのほうとお会いをしまして、こういう状況だからできないということで、そんなことをご理解を願った中で調整をしておりますので、そういうことでご理解願えればと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 松木議員。


◯6番【松木義明君】 今、細部にわたってお答えいただきました。
 特に川匂地区では、私も住んでいる地区ですけれども、川勾神社の下に立派な公衆トイレを設置していただきました。内輪の話、先ほどから川匂の事件が発生したということでありますので、私たち川匂のものとしても、警察に地区集会のときにそういう問題が提起されました。あそこは夜間、ずっと自動点滅がされていまして、照明がつくようになっています。さらに、街路照明も欲しいようなんていう、そういう要望も出されているかと思うのですけれども、1軒、近くに家があるので、そこの家にも個別に、寝るまでときどきトイレのほうを見ててよというような個別のお願いも実は町内でしてあるんですね。ちょうどトイレに向くようなところに窓があるものでね。それは地区の協力ですよ。
 それから、大磯警察にも私、個人的に行って、パトカーを出してもらって、あそこへ赤灯点滅しないで全部真っ暗に消してもらって、あの広場に何分か待機していて欲しいよというようなことで、実際に大磯署も回ってもらっています。
 そういう形で、地域、または当局を含めて、防犯にいろいろな取り組みをしていると。だから、川匂がそうであれば、よその地域もおそらく公平にそういう形で安全安心なまちづくりのために、町も挙げて、当局も挙げていると、こういう体制づくりになっていますので、私たちも精いっぱいできることはやっていきたいと、こういう気持ちで協力を惜しまないということを要望させてもらって、ぜひとも町民要望にこたえられるものはこたえてやってほしいということで終わらせていただきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 松木義明議員の一般質問を終結いたします。
   ────────────────────────────────


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 明日11日も午前9時30分より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                          午後3時28分 散会