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神奈川県 二宮町

平成21年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文




2009.03.11 : 平成21年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。昨年12月以来、混迷を続ける日本経済と一部閣僚の不適切な言動と、リーダーシップのとれない現内閣に失望感を抱く国民も多く、国内では政策の是非を問う前に、伝家の宝刀と言われた再議決の手法を用いてまでも導入した定額給付金制度は、当初、「生活給付」と言われていたが、現在では「国民の消費活動を活発にして国内需要を喚起するため」との理由づけも変わり、給付作業だけでも全国で約840億円が必要と言われ、投資効果の推計もおざなりになされ、全国にばらまかれる定額給付金制度は、税の分配方法にも問題を生じるのではないかと疑問を感じます。
 先日、発表されたGDP(国内総生産)は前年度対比、年率換算−12.7%という戦後2番目の低下率を記録し、金融不安の発信源であるアメリカより悪く、金融産業を重視するヨーロッパ、近年、輸出量を拡大してきた中国などよりも大きく影響しています。国は外需依存度を下げ、疲弊した地方経済を立て直し、地場産業の発掘、地域ブランドの確立などを行おうと各自治体に呼びかけ、自立する地方公共団体を求めています。国は、それらの課題を解決するために、基礎自治体の計画する事業に幅広く対応するためさまざまな制度を用意しています。
 二宮町で今年度計画している子育て支援施設や、中小商店街の集会施設建設に利用できる、利用限度額2,000万円まで、100%を負担できるよう用意した魅力ある商店街づくり交付金制度や、現在、進行中のブランド検討委員会などで利用しやすく、新たな事業の展開に利用できる、雇用の拡大に寄与する計画に利用できる、ふるさと雇用再生特別交付金などのメニューを用意し、商業活性、雇用・生産の創造を促しています。自主財源の少ない二宮町は、国の用意するこれらメニューを最大限に利用し、限られた財源を2倍、3倍にして運用していただきたいと思います。
 現在、国内で大きな話題となっている経済環境の悪化と高齢化率の高騰がさらに経済環境を悪化させるのではないかと問題にされていますが、二宮町では、この2つの課題が今後大きな課題になってくると思います。
 質問として、耐震強度の不足する集合住宅を管理する県住宅供給公社の民営化と、独立行政法人雇用能力開発機構の廃止が二宮町に与える影響についてお伺いいたします。
 二宮町の人口は、国の減少傾向を先取りするがごとく、平成11年の3万1,100人をピークとして、平成21年3月現在では2万9,597人となり、最高時と比較すれば約1,540人、10年間で減少率5%という異常な速度で減少し、その減少率と比例し高齢化率が高まっています。人口が2万9,597人というと、平成3年、2万9,683人とほぼ同等の人口規模となりますが、大きく違うことは、その人口構成に差があることです。当時の人口構成を見ますと、16歳から60歳までの生産年齢人口比率が71.5%から、現在では53.8%に下がり、60歳以上の比率は12.7%から33.5%に高騰してきました。予算内容においても、投資的経費が22.3%でありましたが、現状ではその内容が大きく変化し、平成19年度決算では10.1%、平成20年度予算では9.3%となり、平成21年度予算内容でも大きくは改善されず、今後、財政内容はさらに硬直化していくのではないかと危惧しています。
 そのような中、都市基盤の根幹を揺るがす問題が噴出しています。既に民営化されることが決定している神奈川県住宅供給公社に続き、平成20年12月に独立行政法人雇用能力開発機構、旧雇用促進事業団の廃止が決定したことです。二宮にある雇用促進住宅3棟は昭和41年に百合が丘団地が完成すると同時に建設されて以来、40年間にわたり多くの方々に利用されてきましたが、雇用能力開発機構の方針どおり、平成32年までに全3棟が廃止されれば、現在、入居されている58世帯の方々の今後の問題も重要ですが、人口減少が進む中で、さらに減少傾向に拍車がかかるのではないかと思います。
 早晩、雇用能力開発機構からは今後の説明があろうかと思いますが、町は既に廃止が確定している団体に対し、率先し、その後の利用計画を提案したらどうかと思います。雇用能力開発機構の所有する集合住宅3棟を引き受け町営住宅にする、もしくは介護施設に転用するなどが考えられます。二宮町では、これまで町営住宅を、「余分な支出を避けるため」として持ちませんでしたが、全国の多くの自治体で自治体経営の住宅を所有しています。なぜ自治体経営の住宅を持つのかというと、国策で、国民すべてに快適な住環境を提供することを決めていることと、住宅事情に問題を持つ方々に対応するためであったり、今日では、過疎化対策など、その理由はさまざまですが、全国の多くの自治体が公営住宅を持つわけです。
 二宮町でも今後、このまま高齢化率が高まれば住宅事情に問題を持つ独居老人などの数も増えるのではないかと思います。町営住宅とすれば、町民数の減少に対応するために単身者向けの住宅を提供することも可能となり、町の裁量で入居基準を定めることができます。雇用能力開発機構の廃止が平成32年、同じく百合が丘地内に28棟の集合住宅を持つ神奈川県住宅供給公社も平成29年には民営化されます。公社所有の住宅の取扱方針は今年度末に決定されるようですが、公社住宅全28棟、856室のうち、599世帯の方が入居されています。
 百合が丘団地にある公社集合住宅は昭和39年、40年当時の建築基準法のもとに建設されており、神奈川県西部地震であったり、東海沖地震の発生が予想され、二宮町のような小さな自治体ですら、現在の耐震基準に合わせ公立学校の耐震工事を行ったり、民間住宅の耐震補強工事に補助金制度を設けたりし、被害を最小限に食いとめる方法を講じていますが、神奈川県最大の住宅管理者が安全策を講じようとせず、また、入居者に対して安全性の説明もせずに現在も入居者の募集を行っていることに疑問を感じます。二宮町民の安全を確保することは二宮町の責務だと思います。
 平成29年には民営化されることが決まっている神奈川県住宅供給公社住宅ですが、まだ今後10年間は現状のまま賃貸住宅として町民に提供されるわけですが、全28棟中22棟には耐震補強に問題があると明らかになっている住宅に対し町はどのように対応するのか。雇用能力開発機構の住宅に住まわれる58世帯の方々、住宅供給公社28棟に住まわれる599世帯の方々に安心を提供することも町の重要な務めであると思います。
 まだ10年先と言うのか、10年しかないと思うのかはそれぞれ違いがあると思いますが、町民人口が減少する二宮町にとっては大きな課題になることは間違いないと思います。行政のサイクルで言えば10年はほんの1単位にすぎない時間だと思います。雇用能力開発機構、神奈川県住宅供給公社、それぞれから話があってから検討するのではなく、今から利用計画を検討していくのか、お伺いいたします。同時に、耐震強度に疑問のある神奈川県住宅供給公社が所有し管理している集合住宅28棟中、構造上、問題があるとされている22棟に対してどのように対応するのか、お伺いいたします。
 次に、現在の下水道問題についてお伺いいたします。現在の下水道料金をいつまで維持できるか。二宮町は、既にご承知のとおり、平成元年に酒匂川流域下水道に加盟することを決定し20年、平成10年より供用を開始して既に10年を経過していますが、神奈川県下の下水道事業は広域組織に加盟している団体と、横浜、川崎、三浦、大和、近くでは湯河原、真鶴のように単独で処理している自治体がありますが、単独で処理する自治体にはそれぞれの事情があり単独処理を選択しているものと理解しますが、神奈川県下水道課が管理する流域下水道事業ですが、相模川流域と酒匂川流域とでは、その汚水処理費用に大きな違いがあることです。神奈川県内で同一事業を行いながら、各参加自治体の負担する処理費用に格差があることに疑問を持ちます。
 相模川流域では藤沢市、相模原市、厚木市、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町、愛川町、そして隣町大磯などが加盟し、その処理対象人口が222万人、二宮町が加盟する酒匂川流域では、南足柄、秦野、小田原を中心とし、二宮町以西の3市6町が加盟し、対象処理人口は32万人と、広域処理とはいえ、その規模の小ささが参加自治体に大きな負担を強いる原因となっていると思います。処理施設を管理する神奈川県下水道公社は、参加する自治体に建設費負担金と維持管理費負担金の支払いを求めていますが、建設費負担金については、両流域に大きな差はありませんが、維持管理費負担金には大きな差が出てきます。
 平成19年度では、相模川流域では参加自治体に、汚水量1m3当たり27円を請求し、酒匂川流域では1m3当たり50円50銭の負担を求めています。平成元年、二宮町が酒匂川流域に参加することを決めた時点ではどのような協議が行われたのかわかりませんが、このような不公平を是正することこそ行政の役割だと思います。
 平成19年度二宮町の汚水排出量は135万5,995m3で、負担する維持管理費負担金は1m3当たり50円57銭ですから6,958万4,067円、二宮町が相模川流域の処理費27円で仮定して計算すると3,724万8,184円となり、その差は歴然としてきます。この処理費は、毎年、処理する汚水の量により変動しますが、今後、この処理費の差額はますます大きくなるのではないかと思います。酒匂川流域と相模川流域とでは、その対象となる汚水処理量の違いは下水道事業を計画する段階から明確なことで、参加自治体から、なぜ不満の声が出ないのか不思議だと思います。
 県西部二宮町から西の自治体3市6町は、開成町、大井町では人口が増加しているとはいえ絶対数が少なく、他の自治体ではいずれも人口減少傾向が顕著になり、今後、酒匂川流域に参加している自治体の規模が拡大する可能性は非常に少なく、相模川流域に比較すると財政規模の小さな自治体が、より多くの負担を強いられるという結果になっています。
 同一県内にあり、同じ事業を行っていながら負担に差がある一国二制度と同じような結果となっています。公共下水道事業は今後も継続して行うでしょう。下水道事業は50年、100年と続き、この格差は、今後、二宮町だけでなく、参加する自治体すべての問題だと思います。今後の流域処理施設にこだわった会計方法を解決し、全県同一料金になることを望みますが、町当局は維持管理費負担についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 下水道整備を行うときに求められる受益者負担金についてお伺いいたします。二宮町では、下水道の整備が決まると、まず、計画地内の土地所有者、権利所有者に受益者負担金の支払いを求めますが、二宮町の場合には、この負担金も、近隣と比較すると非常に高い金額が設定されています。平塚市では、市街化調整区域が1m2当たり339円、調整区域が366円。大磯町では一律377円で行われ、小田原市、秦野市では1m2当たり280円ですが、二宮町では1m2あたり450円と大きな差が発生しています。受益者負担金の設定根拠を聞きますと、平成元年当時、総事業費を算定し、総額の10分の1を賦課しているとしていますが、平塚、秦野、小田原などは都市計画税を賦課しているから二宮町より安く済んでいるのだという考えもありますが、都市計画税を持っていない町と比較しても高く、私が調べた範囲では、二宮町の450円を上回る団体は見当たりませんでした。
 このような利用料金から受益者負担金に至るまで近隣とは大きな差がある二宮町ですが、今後、50年、100年と将来にわたり利用している下水道ですから、せめて、東西の格差をなくすことは、県西部地域に住む者の当然の望みであると思います。二宮町では、利用料金の値上げを検討する以前に、制度として、このような制度矛盾を解決し、その後、利用料金の値上げを町民にお願いするべきではないのか。短絡的に利用料金の値上げを行うのではなく、行政が行うべき仕事として、このような制度矛盾を是正し、より利用しやすい下水道となれば接続率の増加にもつながると思います。
 以上、質問として、酒匂川流域下水道の維持管理費の違いをどのように解決するのか。受益者負担金の高額負担について、せめて近隣と同等の負担にできないのか。3番目として、21年度より利用料金の値上げを予定しているが、現時点で、その新料金がいつまで維持できるとお考えなのか、お伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 原議員の一般質問にお答えさせていただきます。
 国県事業に伴う町の対応について、2点のご質問をいただきました。第1点目のご質問、百合が丘に立地している雇用促進住宅の廃止、並びに神奈川県住宅供給公社住宅の耐震補強と民営化に伴い、町の影響と対応について、回答させていただきます。
 まず、百合が丘地内に3棟、60戸が立地しています雇用能力開発機構、旧雇用促進事業団でございますが、設置・運営している雇用促進住宅移転就職者用宿舎についてですが、平成11年、雇用促進事業団から雇用能力開発機構に移行した際に、「今後は新たな整備をせず譲渡すること」とされました。また、平成13年に閣議決定されました特殊法人等合理化計画では「早期廃止のための方策を検討」とされていました。そのような中で、平成16年に神奈川県を通じ、「百合が丘の雇用促進住宅について、購入し、住宅として利用するか、否か」との打診がありまして、本町では「購入及び利用しない」と回答しております。
 早期廃止の時期については、ご指摘のように、平成19年6月に閣議決定された規制改革推進のための3カ年計画において、遅くとも平成33年度までに、地方公共団体または民間事業者等に譲渡または売却し、事業廃止するということが決定されました。その後、平成19年12月、行政改革推進本部がまとめた独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、ご指摘のように、1年後の昨年12月に機構の廃止が決定されました。
 百合が丘の雇用促進住宅については、具体的廃止時期は決定していないとのことですが、住宅入居者への説明は、機構からの聴取によれば、事業の廃止などの情報は提供しているが、開始の時期が決まってから具体的な説明会を行う予定とのことであります。雇用促進住宅の扱いについては、二宮町としては、低額であったとしても、土地、建物を購入し住宅事業を引き受け、町営住宅等として実施していくことは、さきに回答しているとおり困難であり、現在では、財政的見地から見て、さらに困難な状況であると考えております。
 なお、機構は地方公共団体などに譲り受けの意向がない場合、住宅事業を引き継いでくれる民間への譲渡見込みあるものは民間譲渡、民間へ譲渡見込みがないものは廃止予定年度が到来したときに退去を促し、退去後に廃止。廃止となった雇用促進住宅は取り壊して土地を競争入札などにより売却という予定をされております。
 一方、神奈川県住宅供給公社が設置運営している公社住宅、全体で28棟856戸、現在の入居戸数は約7割の600戸ということですが、平成29年度までに公社自体は民営化されることが決定しております。住宅事業は継続されるとのことですが、事業の合理化が要請されております。具体的な民営化の方針については、平成18年に神奈川県から示された、上質で低廉な住宅供給という公社の所期の目的はほぼ達成された。住宅政策としての公社の役割は終了したとされた。住宅供給公社民営化の基本法に従い、公社では内部に民営化推進本部を設置し民営化への課題や手法などを検討し、外部委員会の議を経て、平成20年度中に神奈川県へ報告することとされておりますが、県に報告するまでは非公開とされておりますので、具体的検討内容は、現在、町としては承知しておりません。
 また、現在の建物は、ご指摘のように、公社住宅は約40年前に建築されたものであり、昭和56年に制定された現在の新耐震基準以前の建築確認により建築された建物のため、耐震性に不安があります。公社からの聴取によれば、建築物の耐震改修の促進に関する法律、また、神奈川県耐震改修促進計画に従って、現在、耐震対策を検討中とのことでございます。
 住宅問題は、必ず人口が絡み、そのため行政として、税財源、福祉、教育など多方面に影響を与えます。人口で見ますと、雇用促進住宅は60戸、百合が丘三丁目の平均世帯人口1.3人を掛けると138人、民間の引き受け手が出てくれば、この人口減はなくなると思います。宅地分譲となった場合は、高層ではなくなるため人口は減少すると見込まれますが、年齢構成は若返ると思われます。公社住宅は、公社が県に報告される民営化の検討結果報告の内容を公社からも説明を受け、また、耐震改修計画がどのようになるのか、情報をできる限り早期につかみ、町の将来への影響がどうあるのかを検証していきたいと思います。いずれにしても、動向がはっきりしませんので、機構、あるいは公社の動向を常に把握しつつ、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
 2点目の流域下水道などのご質問については建設部長が回答いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、下水道事業についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の相模川と酒匂川流域下水道の維持管理費負担金の違いについてです。議員のご指摘のとおり、神奈川県下の2つの流域下水道事業には維持管理費に大きな差異が生じているのが現状です。この差異の原因は、双方の流域下水道事業における流域面積の違いや、流域人口規模の違い等が考えられます。相模川流域と酒匂川流域を比較してみますと、流域面積や流域人口面で圧倒的に相模川流域の規模がまさっています。この結果、相模川流域のほうが酒匂川流域よりもスケールメリットが働き、維持管理経費の単価が低くなっています。私たちもこの格差が解消できればという思いはありますが、あくまでも独立採算で実施している流域下水道事業という壁が前に立ちはだかり、具体的な行動に移せないのが現状です。
 近年、下水道だけでなく、国民健康保険、介護保険、水道料金等の公営事業においても自治体間格差が広がりつつあります。一例ですが、北海道の羅臼町では、水道料金が20m3当たり6,360円ですが、山梨県の河口湖町では700円です。これらの自治体間格差の是正は、国、県レベルの施策として調整が必要です。よって、相模川流域と酒匂川流域の格差是正については、流域の協議会を通じて国、県に働きかけができるような環境整備を提案していきたいと思います。
 次に受益者負担金です。これも近隣自治体との格差解消についての内容ですが、二宮町は、面積は小さいものの、敷地規模の大きな企業もなく、県内でも有数の人口密度の高い住宅地です。この条件を下水道事業に当てはめてみますと、敷地規模の大きな企業が多数あれば整備する管路延長が少なくなり、少ない投資で大きな効果を得ることができます。しかし、実態は、人口密度の高い住宅地を整備するには細かい管路整備が必要になり、整備事業費も大規模な工業団地に比べ割高になり、大きな効果を得ることができません。
 このような地域特性を抱えている中で、安易に近隣自治体と同じレベルの受益者負担金額に変更することはできません。安易に受益者負担金額を値下げすると、下水道事業における資金不足が生じ、一般会計からの繰出金の増額や使用料の大幅な値上げが必要になり、最終的には下水道事業の破綻を招きかねません。
 次に、下水道使用料でございますが、今回、供用開始して10年目で初めて値上げをさせていただきます。平均で8%の値上げ率になります。しかし、この状態では、資本費の14%を賄う程度で、まだまだ下水道事業全体の経費を賄うところまでに至っておりません。そこで、3年ごとに使用料を見直していくということで下水道審議会からの答申をいただいております。
 我々としては、今、何をすべきか、というところでございますが、とにかく、今、接続率が70%程度でございますので、これらを限りなく100%に近づけるという努力をして収入を増やすことによって値上げをなるべく押さえ込む努力をすべきだと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 まず、1点目、雇用能力開発機構の住宅3棟に関してですが、既に町は所有しない、だから、今後、それに関しては雇用能力開発機構の決定でいいでしょうというふうにして回答してあるということでございますが、私は、二宮町でそれを所有し運営していくのも1つの方法だと思っております。それを幾らで払い下げを受けるのか後の話になりますが、二宮町というのは公営住宅を持っていない。というと、どうしても住宅困窮者であったり、何か災害があったときに避難措置を必要とした場合の緊急住宅がなかったりというような不都合が生じるということがたくさんあるのではないかと思います。そういうためにも各自治体は公営住宅を持つわけです。3棟すべてがそれに当てはまるかというと、そうではないと思いますし、また、それには、これから必要となると思いますが、社会福祉事業の一環として、短期入所のショートステイ施設とか、または、通所介護施設のサービス施設とか、いろいろな使い方も考えられるのではないかと思います。住宅としてだけではなく、これから町の課題となるものの解決策の1つとしてそういうものも利用できるのではないか。
 また、あそこのところを一体どの程度の金額で払い下げが受けられるのかというと、これは他の例ですが、一番極端な例は、近くにありますスパウザ小田原、あそこは建設費用が455億円を8億円に小田原市に売却したという例もございます。あれの算定方法を聞きますと、まず、評価額を算定し、それから解体費用を引く、その残った差額が売却費用になるということを聞きました。だから、払い下げ金額が1,000円であったり1万円であったりという事例が発生するのだと。では、二宮町の場合、あそこの住宅が幾らになるのか。簡単に聞きますと、あそこの土地は雇用促進事業団の所有地だから、ほかのように1万円とか1,000円という金額にはならないという話ですが、それでも、やはり、入居者があったり、この町の有効利用方法があれば町が引き取ってもいいのではないか。というのは、あそこのところは既に耐震補強工事も済んでおり、リニューアルも済んでいる。だから、神奈川県住宅供給公社の補強工事もできていない住宅とは違い、今後、大きなお金が発生することが予想されないわけです。あのまま使える可能性があるのかなと思うから、あえて、この住宅3棟に関してはそういうことを言うのです。
 だから、今、総務部長がおっしゃった、「町で使用する意思はありません」、それは全く簡単な回答でございます。そうではなくて、二宮町がそれを利用する方法はないのかともう一歩考えて、「それでもやっぱりだめだね」と言ったのか、それとも短絡的に、「お金がかかるから持たないよ」と、それだけの結論なのか、それをもう一度お伺いいたします。
 それと、住宅供給公社の住宅でございますけれど、あそこには28棟あって、そのうちの18棟が耐震診断に対して問題があるということは前にも言っています。だから、それを言ってから3年たつわけです。その間、供給公社に対して、町民の安全を確保するためにどのような具体的な行動をおとりになられたのか。やはり、あそこのところには耐震補強工事が必要です。ですから、そこに隣接している、今の話になっています雇用促進住宅は、全国ではもっとたくさんあるでしょうが、自分たちで3棟、耐震審査をやって、それが、方向によりますが、X方向でis値が0.37と非常に低い。0.6未満の場合には改修が必要だということで耐震補強工事をやって0.6以上にしたということは、こちらの報告書に上がっています。
 だから、同じ場所に建つ百合が丘住宅のうち、壁構造は大丈夫ですよ。張り構造、支柱構造、通常「ラーメン構造」と言うのですが、それに関しては耐震には不安がありますということは供給公社も非常によくわかっているのです。ですから、二宮町、要するに、今、部長がお話になりましたように、599室にお住まいの町民の方々の安全の確保するのも町の役目だと私は思っております。ですから、大家である神奈川県住宅供給公社に、幾ら棟数が多いとはいえ、やはり町民の安全に直接かかわる問題です。二宮町でも、町長の今年度の所信表明にも「震災に強いまちづくり」ということがあります。ですから、それをきちんと供給公社に抗議を申し込んだのか、それとも向こうの結論が出るのを待っているのか随分違うと思うんです。そういうような具体的な行動を起こされたことがあるのか、ないのか、それをもう一度お伺いいたします。
 それと、今の下水道問題に関しまして、やはり、相模川、酒匂川、それは同一料金であるべきだと思います。これは、二宮町が酒匂川流域を選んだときには、相模川流域に行こうか、酒匂川に行こうかというお話があったと思います。それで県の方針に従って酒匂川に行った。その当時のこと、その内容は私どもはわかりません。ですから、その当時、酒匂川に行ったら立米当たり60円、相模川に行けば30円というのだったら、もしそういうものが明確になっていれば、町民とすれば安いほうがいいでしょうということになると思うんです。
 今、部長のお話の中でいろいろありました。今後、必要となるお金、発生するお金があるから受益者負担金なども値下げすることはできませんと、それはわかります。だったら、それは行政的に解消できる格差があれば解消していただきたいと私は思います。だから、酒匂川流域下水道に入るのもいいですけれども、だったら、酒匂川流域の維持管理が安くなるかというと、絶対にこれはもう安くならないわけです。それはなぜかというと、今、部長もお話になりましたように、処理水量、絶対量が少ないのですから同等になるわけはない。だったら、制度上で解決する以外にはないじゃないですか。それは、東京都23区は100%、下水道が普及しています。それで10カ所の処理施設がありますが、東京都はすべて同一料金です。流域ごとの料金体制はとっていません。神奈川県がなぜこのようなことをするのか私はよく理解できないのです。
 やはり、富める地域と、そうではないところが必ずあるわけです。その格差を埋めてこそ行政だと思うんです。そうすれば、受益者負担金が安くならなくても、料金の値上げが先送りできるとか、もしくは、企業内の会計内容を改善できるとか、そういうことになっていくと思います。ですから、行政としてどうしたらそういうことを解決できるのか。もう20年このままやっているのですから、これからではなくて、なぜ今までこういうことができなかったのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 まず、雇用促進住宅の譲渡を受けるかどうかというところの回答したときの関係でございます。「雇用促進住宅の譲渡等に関する基本方針」が平成15年10月に定められておりまして、厚生労働省の職業安定局長から通知が参っております。その譲渡の関係につきましては、公的な住宅として利用することを譲渡の際の条件ということでの照会でございますので、基本的に、その場合、町営住宅と、要するに、現在の住宅事業を引き継いでくれることを条件ということでの照会でございますので、そういう面での回答というふうに理解しております。
 2つ目の耐震の関係でございます。これは、直接的な所管については他の部がやっておりますが、なぜ回答させていただいているかというと、園芸試験場跡地の用地の関係からかなり接点がありますので、そういう面で回答させていただいております。
 そのときに、町長のほうから、上層階、あるいは、あいているところを人口確保のために何とか対応できないものだろうかという提案もありまして、そういったことを聴取しながら耐震なり、改装とか、そういうことで情報を探ったということで回答させていただくわけでございます。いずれにしても、そういう耐震補強がされていないので早期の対応、あるいは、その場合は間取り計画はどうするのかということで、いろいろ探りを入れておりました。そして、その公社の民営化に伴って、公社につきましては20年夏ごろかと思いますが、今後の将来展望のために公社賃貸住宅居住者実態調査を行い、住民の意向調査などを行い整理をされているということでございます。そういうことで、耐震補強はどうなるのかということで、促進はかけておりますが、明確な回答は得られていないということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 下水道ですが、原議員のおっしゃるとおり、この格差は、二宮町が叫ぶだけでは解消できない。2つの流域下水道は県の施策として独立採算でやっているということですので東京都とはやり方が違う。それで、当然、料金の高いほうは安いほうに一緒にしてほしいと思うのは当たり前です。ところが、安いほうは、高いほうが入ってくれば自分たちが高くなるというところで、これは拒絶反応が出てきて当たり前だと思います。しかし、おっしゃるとおり、相模川から東側はまだまだ発展する要素があると思いますが、特に、県西地域、人口減少が著しいです。それと、産業系も東に比べると少ないというところでいろいろなハンデを背負っています。おっしゃるように、このまま行けば約2倍近い料金格差が出てくる、維持管理の負担格差がずっと続くということで、以前からもそういうお話は議員のほうからも伺っております。私も、公式の場ではありませんけれども、県の下水道課、流域下水道のメンバーに対して何とかならないのかという話をしておりますが、県内には流域下水道だけではなく、単独で処理場を持って運営しているところがあります。そこらは維持管理費全部を自分たちが賄っていて、スケールメリットも何も働いておりません。箱根などが特にそうです。地形的なもので幾つも処理場を持たなければいけないというところもあります。
 ですから、そういうことを全部考えていくと、全体がまとまってそういう要望をして、県内、国なりを動かしていかなければ、先ほどの水道料金ではありませんけれども、別の意味での格差が広がっております。それから、国民健康保険にしても、二宮町は県内でもかなり高いほうです。これも、はっきり言って格差です。ですから、1つ1つ、今回は下水道のご質問ということで格差の問題をとらえておられますが、自治体間の格差というのはいろいろな部分で、施設、料金で広がっています。そういうものを解決するには、個々のそういうものの担当が、国は「地方分権、地方分権」と言っていますが、そこのところが解消されなければ真の地方分権はできないと思います。そういうことで、我々は、できるだけ、そういう働きかけをしていくことがこれからの使命だと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 先に住宅問題です。雇用促進のほうには、私がお伺いしたのは、お断りするときに何らかの検討をして、幾つか内容を検討した結果、町では持たないという結論を出した。だったら、どういう検討をされたのかということになるわけです。二宮町では以前から、公営住宅は持たない、費用負担がかかるからだと思いますが、持たないということを町是としているのかどうかわかりませんが、その辺、かたくなに守っているわけです。それは、あくまでも住宅供給公社、雇用促進も同じですが、入居基準はすべてそういう管理団体が決めることであって町の一存ではいかないわけです。だから、住宅困窮者であったり、仮に火事だとか、水害だとか、二宮町は水害はないかと思いますが、そういう場合に緊急避難する場所も二宮は持たないから、仮に、公営住宅の性格からすれば、そういうときに対応できるためにあるわけでしょう。そうしたら、二宮町で3棟、仮に引き受けてもいいのではないか。それをすべてを住宅として提供するわけではなくて、先ほど申しました社会福祉施設に転用するのも可能だと思うんです。
 だから、今、部長が「住宅地として運用するならば」と言うけれど、民間にされてしまったら、それは同じなわけです。今、行政が引き受けるのだったら、住宅としての運用を継続するならば、お金は幾らだと言われたのか、「そこまで煮詰まっていない」と言われればそうかもしれませんが、10万円と言われたのか、1,000万円と言われたのかで随分違うと思うんです。平成16年という非常に早い時期ですから具体的な金額の提示もなかったと思います。だったら、二宮町が、「ただでくれるのだったら持ちたいよ」と言ってもいいのではないか。二宮町で利用する計画があれば、雇用促進のほうに言って、「ただなら二宮が引き受けてもいいよ」と言うのか、それとも、「10万円なら買うよ」と言うのか、随分違うと思うんです。そういうことを検討されるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 私は、部長が今お答えになった内容では、何も検討しなくて、持ちたくない、管理するのが面倒くさいから嫌だと断ってしまったように聞こえるのです。だから、きょうあえて聞くのですが、町は、平成32年までに買い取り手がなければ、今、部長の説明にあったように、更地にして競売にして処分しますというのが大方針なわけです。ですから、そういうことになるのがいいのか、それとも、町があれを引き受けて何らか、町の施策の一環として使うのがいいのか。ぜひ、町で転用して、住宅問題、これから多くの問題になると思いますが、そういうものに使えればいいと思っています。ですから、今、部長がおっしゃったとおり、「もう、町は持たないことに決定しているのだから持たないよ」と、それだけでいいのかどうか、それをもう一度お伺いします。
 それから、今の下水道問題に関して、やはり、料金格差というものは私たち二宮に住む者にすれば非常に不合理なわけです。隣町、ちょっと行けば大磯から相模川に行って、向こうは随分安く行っていることが目の当たりに入ってくるわけです。だから、二宮町に住んでいて、先ほど申しましたけれども、どうしても二宮町が酒匂川になったのかその辺はわかりませんが、だったら、神奈川県の指導で、「おまえのところは相模川に行け」「酒匂川に行け」と決まったならば、当然、その当時、その辺の料金もきちんと説明があったはずです。二宮町が選んだならば、「せめて、県よ、あなた方が格差をなくしてくれ」と、そういうふうに言うのが妥当だと私は思っています。
 先ほどの部長の説明の中で、利用率を向上させていけば何とかなるだろうと言っていますが、水道使用料の絶対量が年々減っているわけです。平成10年、供用開始をしたときには1戸当たり上水道使用料が平均25m3あった、それが現在では20m3になろうとしている。そうすると、仮に全世帯、1万1,000戸にすべて接続してもらっても、月額25m3使って2,495円、これは新料金を想定しています。それで1万1,000戸、そうすると料金の売上高、使用料が約3億2,000万円。管理費がその中で、下水道の使用水量が約27万5,000で、その12倍になりますから金額はちょっと出てこないのですが、それでも、処理負担金と公債費の返還にかかる公債費負担金がありますと、それだけでも足りないわけです。3億2,000万円、料金収入として入っても4億円以上のお金、公債費として今年、4億8,000万円出ているわけです。当然それがかさんでくるわけですから、維持管理費負担金と公債費負担金だけでも下水道使用料金では賄えないという結果がずっと続くわけです。だから、幾ら一般会計から独立した特別会計であるといっても、下水道というのはどこまでも一般会計からの繰出金がなければ運営できないということになります。そういう制度矛盾をなるべく解決して、より安い単価にできれば、特別会計制度が維持できる方向が見出せるのではないかと思っています。
 だから、受益者負担金に対しても、今、部長が「二宮町は面積が狭いけれども効率が悪い」とおっしゃいますが、効率の悪さは最初からわかっているわけです、大きな事業所がないということもわかっている。住宅地政策が主な施策であるということもわかっていてやるのです。だから、今、二宮町が何を生かすべきか。全体面積が狭いところが最大限に生かすべきだと思います。それを隣町と比較すれば、大磯町の場合には計画処理面積が683ヘクタール、処理対象が3万5,000人。二宮町は処理対象人口が3万2,000人ぐらいですか。1ヘクタール当たりの人口密度、二宮町が51人、大磯町が63人です。そうすれば、効率は二宮町のほうがずっといいと思っています。受益者負担金が大磯町と比較して約80円程度高くなっているわけです。効率は二宮のほうがずっといいと私は思っています。インフラ整備にお金がかからないのではないかと思っています。ですから、せめて受益者負担金くらいもう少し下げてもいいのではないかと思っています。今、部長が、「独立採算制をとっていますから、そんなのを下げたら下水道会計が破綻します」と言いますが、一番大きなのは公債費、これが大きくなってきますから、それを考えさえすれば、そんなに利用料金を上げなくてもいいのではないかと思っています。
 その辺もう少し深くお考えいただきたいと思っておりますので、その辺どうなるのか。下げることが不可能なのか、それとも維持することができないのか、3年ごとに改正すると言っていますが、お伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 事業団のものを町が買い取るというか、譲り受けるということはお断りしたほうが町のためになるでしょうという結論でお断りしたわけです。なぜと言いますと、既にそこに住んでいる方がいらっしゃいます。今、原議員が言っている理論は、これから建てるみたいな、あいている部屋がたくさんあって、そのあいている部屋をいざというときに使おうとか何とかですが、もう既に住んでいらっしゃるんです。その人たちをどうするのか。その実態は、ご存じかどうかわかりませんが、私はよく前にいろいろと仕事で訪問をしたり何かしていたことがあるのですが、今、おじいちゃん、おばあちゃんが1つの部屋にいますと、その隣とか上とかに子どもさん方の家族がいる。極端に言えば、そのお孫さんも別の部屋にいるなんていうことが起きているわけです。要するに、住み着いていらっしゃる。雇用が見つかるまでそこにいて、安い家賃でしばらくいて、仕事が見つかったらそこから出ましょうというのが本来の目的だったと思うんです。北海道の炭鉱の離職者だった方々とか、そういう方々がたくさん昔はいらっしゃいました。私は、非常に仲よくなった方々もたくさんいます。
 そのような時代から、離れていく方もたくさんいらっしゃいましたが、あいた部屋がそこにあれば、子どもさんの家族がそっちへ行こうと、そういうようなことが許されてきたのかどうかわかりませんが、実際はそうです。そういう人たちに、「町営にするから出ていってくれ」とは言えないですよね。そのまま、いてもらうことになるわけです。そうすると、これから幾らで、たとえただで譲ってもらったとしても実態は変わらないということです。それが町のために新たな、全町を対象とした安心・安全のための1つのスペースということにはらならない。
 当然、高齢化をしています。エレベーターがありません。4階建てですから、4階まで階段を上っていくというのも、配達するだけでも大変な作業です。そういうようなことも町営になったらしていかなければいけない。新たな投資が生まれます。そのようなことで、いろいろ考えた末に公社にお任せしたほうがいいだろうと。公社も多分、これを撤去するなり、民間に売るなり、民間も多分、買わないと思うんですけれども、要するに、いる人の補償をどうするのかということがまず先に立つわけです。非常に難しい問題です。そして、今いる方々は、今の家賃だからいられるのです。「民間のアパートに移ってください」と、でもそれが家賃が倍だったら行かれないのですから、当然そこにずっといるのではないか。ですから、理想としてというか、話が全然食い違ってしまっているのです。新たな空きスペースがたくさんあってというのなら話はわかります。
 もう1つは、過去に公社の理事長の寶積さんという方をラディアンの裏の交渉をいろいろしているときに、県の4階、5階が余っていて、あいていますから、そこを何とか利用させていただいて、それは町が家賃補てんをして町営住宅並みのことを提案してみたいということをお話ししたら、公社もすごく乗ってきた。ところが、ご指摘のとおり耐震ができていない。いいところもあるらしいのですけれども、「じゃあ、それを早く整備して具体的に進めてくれよ」というアプローチは何度もしているのです。けれども、それも公社は、今、1、2、3階に住んでいる人がおられるわけですから、「耐震工事です、壊します、ですから、どいてください、よそに移ってください」ということがなかなか言えない実態があるらしくて、ちっとも答えが出てこない。「じゃあ、どこの何号棟と何号棟はいいのだから、そこだけでも4階、5階、そういうことで町で使わせてほしい」ということまで言っているのですけれども、答えが来ないというのが現在の実態です。
 ですから、町営住宅がないのはわかっています。それに対して、それでいいというふうには決して思っていないのですが、条件がそろわないというのが現状です。そろわないうちに事業団の話が来たということなので、事業団のほうは、そういう理由でお断りをしたということです。
 下水道のことは、首長の集まりが月1回、それから下水道のほうでも集まりがありますけれども、よその首長でそういう話が出てこないのです。みんな、2市8町はもとより、酒匂川流域の人たちでそういう話が全く出ないというのもちょっと不思議なことで、これは二宮だけが「不公平じゃないか」と言ったところで、スタートがあるわけですから、スタートして今日まで来ている。これから改革してほしいという要望を出していくというのは、県会議員はもとより、一単独行政だけでは、なかなかそういう運動にはなっていかない。今後、まだまだすぐには直らないと思いますけれども、県の首長の集まりの中でも呼びかけてみようかなとは思っていますが、実態はなかなかそう動かないのではないかというふうにも思います。
 やはり、行政地方自治と言われて久しいのですけれども、不満とか矛盾とか、一行政で感じることはたくさんあります。かといって、それがなかなか直らない、直してもらえないということも本当にたくさんあります。だからといって、それに甘んじてそのままにしていこうという気持ちは毛頭ないのですが、改革されるまでそういう時間がかなりかかるというのなら、その間は何か工夫していかなければいけないということもあるわけです。
 下水道の大木理事長、元副知事、それが二宮町を訪問されることもあります。いろいろ、経営的な改革案を持ってきたりしています。そういうような場面もあるのですが、もう1つ踏み込んで、今、原議員が言ったような矛盾点というものがまだ議題に乗らないのです。「こういうわけで、下水道公社の合理化ができました」なんていうのを、この間、持ってきました。でも、それは、仕事をしている方々のいろいろな合理化であって、根本的な格差といか、そういうものに踏み込んだことにはまだなっていない。事務レベルの会議がいつもあるわけですから、時間をかけてそういうことに要望を出していく。二宮町としては、まず仲間づくりをしていかなければいけない、そんなことを思っている町を探していくということからスタートしていかないと難しい。単独の町だけで声を上げてもなかなか解決していかないという感じで今、おります。
 以上、今現在の町の姿勢は、そういうところに努力していこうということですから、よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 原議員、要望です。


◯12番【原冨士徳君】 町長の説明で、1点、これは大変申しわけないですけれども、考え方の違いがあるということで、私は、雇用促進住宅に関して、あそこのところは3カ年契約で行っていて、家賃が3万1,000円から3万4,000円だと言っているわけです。だから、住宅事情に問題のある方、あそこがもし廃止されれば、結局、町でどこかに探すか、または他にそういうところを求めるかということになるわけです。だから、住宅事情に問題がある方々、私もそうなるかもしれません。そういうときにも、公がそういうところでセーフティネットとして置けるようなものがあって不思議ではないと思っております。だから、補強工事も住んでいる住宅ですから、町が引き受けても、また、空き部屋が出れば、それを、先ほど申しました通所施設とか、介護施設とか、デイサービスの拠点として使ってもいいのではないかというふうに、すべてをそうしろということではなく、そういうことにも使えますと私は申し上げたまでであって、全棟をそういうことにするということは当然、あんな大きなものを入れる必要もございません。
 それで、これから、今は規制があります単身者の入居とか、そういうものも、今、町が管理すれば町独自の判断でできるということが大きなメリットになると私は思っています。今は、そこに空き室があっても町の裁量では入居者を決めることができないという矛盾というか、そういうことがあります。だから、今後、一たんお断りしたから来るか、来ないかわかりませんけれど、雇用促進のほうにも二宮の町として、もし仮にできれば、こういう具体的な利用方法があるのだけれど、それを無償でくれというのか、もしくは、幾らかつけてくれと言えるのか、それはわかりませんけれど、幾らかつけてくれと言ってもいいのではないかと思っています。そういう方法も、まだまだ10年間あるのですから、具体的な結論を出す前に、もうちょっとよく検討をしていただいて結論を出していただければと思っております。
 下水道に関してですが、なぜあえてここで、今の新料金体制が何年間維持できるのかと聞いたのかというと、私は、できる限り値上げしてほしくないと思います。ですから、それを維持するためにいろいろな方法があるのではないか。前回の12月の一般質問でやりましたように、会計上の問題を解決するには、財政標準化債を使ったり、また、料金体制を維持するには、そのような参加自治体で矛盾点を解消するために努力したり、または、工事を何年間か凍結してしまったり、いろいろな方法があると思います。そういうものを駆使した上で料金を上げるならば、それはやむを得ない措置だと思います。ですから、そういう方法を講じているゆえに値上げをするというのなら私は妥当な方法だと思います。
 部長、私のところにこういう投書が1通あったのです。ある業者が、「町からどんどん各世帯に声をかけてほしい」というのです。下水道の布設工事です。だから、これ、町から声をかけられたか、頼まれた。だから、あなたのところは接続工事をやってくださいというふうに強引な営業活動をしているということがある。これを脅威に感じるということが、たまたま投書にあったもので、これは、下水道施工業者、登録業者は200店舗余りあると思いますが、どういう指導をしているのかわかりませんが、「このような強引な勧誘をされると怖い」というような投書もあるわけです。ですから、これは任意のものなのか、それともまた強制力がないものと私は思っておりますが、一応、法律では決まっていますから、やるべきものだと思っています。それを町民の皆さんはよく理解していると思いますが、「このように強引な営業、勧誘に来て私は怖い思いをしました」なんていうことがありますと、町ももうちょっと指導してほしいと思うわけです。ですから、そのようなことを十分に考えていただいて、これからの下水道運営を、なるべく町民の負担が少なくなるような方法を講じてやっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員の1点目の質問は終了いたしました。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時50分から始めます。
                         午前10時36分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前10時50分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 二度にわたった質問は初めてで新しい経験なので、よろしくお願いいたします。
 2点目の質問としてごみ処理についてお伺いいたします。ごみ減量50%の今後についてお伺いいたします。二宮町のごみ処理の歴史を見ますと、昭和37年、桜美園の前身であるつばき園に始まり、昭和56年に建設された桜美園も周辺の都市化と施設の老朽化により、平成19年9月に焼却を停止いたしました。平成19年9月以来、二宮町はごみ中間処理を、県外の民間処理事業所と県内自治体に頼り行っていますが、その行為は一時的な措置であって恒久的に行うことは不可能です。前任町長は、平塚市を中心とした広域処理を一度は検討しましたが、その負担割合などに疑問を持ち、平塚、大磯との連携を断ち、みずからの方法を試みようとしましたが、坂本町長のもとでは、広域に戻ることが最良の判断として、現在、非公式に平塚市、大磯町に復帰の可能性を示唆していると聞き及びます。その可能性はともかくとして、現在、環境課では、町内で発生するごみ量を平成25年までに半減、50%削減することを目標として行っていますが、町広報2月号にあったように、水分率の高さとごみ量の増加が報告されています。50%削減計画は焼却処分量を減らすことが目的なのか、資源還元率を高めることが目的なのか、目標をはっきり定め町民に示すべきだと思います。
 鹿児島県大崎町、長野県筑北村、徳島県上勝町は資源回収率75%以上、鹿児島県大崎町では資源回収率85%を達成し、焼却量、処分量も減少させ、資源化率が国内で1位から3位までの団体として紹介されています。
 町長が二宮にも来られ、講演していただいた徳島県上勝町などを参考に見ますと、いずれも生ごみ、厨芥類残渣の処理・利用を最大の目標として成功しています。二宮町の減量化計画では分別を町民にお願いし、紙類、石油製品類を再利用することを目標として、減量化、リサイクル率の向上を図ろうとしていますが、それは、ごみの減量することが目的なのか、リサイクル率を高めることを目的にするのか明確にしなければ実績は上がらないのではないかと思います。
 ごみの再利用だけを目標として減量化を図り、分別を現状のような方法で進めれば費用負担ばかり増え、非効率になることは明白です。焼却に適する水分率は最高でも59.5%、望む水分率は51.2%とされていますが、各家庭から出されるごみの中から、燃えやすいパルプ材を使用した紙類、化石化燃料を減量としたプラスチック、その他樹脂を取り除いてしまったら、その後に残るものは最も燃えにくい生ごみだけが残るということです。ごみ焼却量を半減させたいと思うならば、厨芥類をはじめ、生ごみを別処理することが最良の方法だと思います。
 二宮町では、ごみのリサイクル率を高めることも大切ですが、焼却量を減らすことを目的とした作業を行うべきだと思います。坂本町長が就任し2年が経過し、多くの町民は坂本町長の新たな手法の展開を期待しているものと思います。
 さきに申しました、鹿児島県大崎町、長野県の筑北村、徳島県の上勝町では、それぞれの町ではごみ処理をブランドとして成功した一例です。ブランド委員会で新製品の開発も必要でしょうが、行政として現在、解決しなければならない問題を正面からとらえ解決すれば、それもブランドとして通用します。新たな収入源を探ることも大切ですが、現状のまま廃棄物として処理を全量、町外に依存して処理するのは、平塚市に依存できたとしても費用負担は増えるばかりです。自治体は、その管内で発生するごみに関しては責任を持って処理することが義務づけられています。
 平成10年9月に桜美園の停止を宣言して以来、いまだにその後の明確な方向が定まらないことは、町民に不安を与えるばかりです。二宮町では、焼却炉を持たないことを宣言した町です。その町が他の市町に建設される中間処理施設に全面的に依存するのでは矛盾があるのではないかと思います。平塚市、大磯町では現在、建設を予定している熱回収施設でも、生ごみは燃やさない方向で検討されており、両市町で決定している実施計画では、平成28年には、大磯町に生ごみのバイオ施設の建設を予定し、建設後の方向として、大磯町の厨芥類の全量、平塚市の一部地域の生ごみを非表客処理することが定められています。
 建設当時者の平塚、大磯町が生ごみの焼却処理を制限しようとしている中で、二宮町のごみを平塚に処理を依頼できたとしても、現在の減量方法を実行していけば、生ごみだけの処理を平塚市に依頼することとなります。二宮町では、これまで生ごみ処理に大きな財源を投入し、ごみ処理には各小単位で行うことが最も効率がいい方法だと実践してきた町で、電動処理費、コンポストの普及率も全所帯の10%を越し、1,529台が普及しています。昭和9年より始めた生ごみ処理機助成事業に費やした費用の総額は約3,800万円。この間に約1,200万円をかけた大型生ごみ処理機導入など、生ごみの処理に関しても多くの事業を何回しています。町長は、これまですべて中間処理施設に依存するのではなく、減量し、排出量を減らすことができれば処理委託量も削減できると説明していますが、現在の削減方法では、費用の削減は不可能です。ごみ50%削減計画によると、平成25年までに、平成18年度の排出量6,698トンを基準として、平成25年度末までに半減する、年間排出量を3,349トンにすると計画していますが、現状の方向では無理な数値ではないのかと思います。
 計画では、平成20年度の目標は5,358トン、平成21年度は4,589トンを目標値として設定していますが、目標を設定するのは大いに結構ですが、では、具体的な方法は何かとお伺いいたします。
 現在、ごみ減量を担当する職員はどのような方法でごみの減量を行おうとしているのか。分別し、リサイクル率を高め、焼却する量を減らすとしていますが、基本となる処理方法が確立していなければ費用ばかりかさみ、減量も達成できないという結果になるのではないかと危惧します。私は、二宮町でごみ全量50%削減を実現することを望むはならば、ごみの40%を占める厨芥類、剪定枝の別処理、自区内処理を実行するべきだと思いますので、町長のお考えをお伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 2点目のご質問にお答えいたします。
 ごみ50%削減計画の実行性についてですが、二宮町では、ごみの外部搬出開始に伴い、ごみ減量化の緊急宣言を出し、可燃ごみの50%削減を目標に町民の皆さんにご理解、ご協力をお願いしているところです。
 ご存じのように、ごみは自区内処理が原則で、外部に搬出して処理をお願いしているという現状は、あくまでも緊急避難的な措置で恒久的なものではありません。そのため、搬出先の自治体の負担を減らすだけではなく、ごみそのものの発生を少なくする循環型社会を目指し、ごみの減量化、資源化を、皆さんのご協力をいただきながら進めなければなりません。
 これまでに、ごみ削減の施策として可燃ごみの発生抑制や資源化の促進など、さまざまな取り組みをしてまいりました。具体的には、大型生ごみ処理機の設置や家庭用生ごみ処理機の普及、紙や剪定枝の資源化の促進、事業系持ち込みごみ処理手数料の改定、地域との協働によるごみの減量化、資源化の推進などが挙げられます。また、この削減計画については、昨年、町内で実施した可燃ごみ削減の地域説明会の中でも町民の皆様に説明し、また、広報「にのみや」にも掲載して、引き続きご理解をいただきながら、ごみ削減をお願いしているところです。
 ごみ減量化の目的は、「3R」を推進し、環境負荷を軽減すること、及びごみの焼却量を減らし、処理費用を削減することにあります。議員ご指摘のように、どちらか一方とするということではないわけです。ごみを減らすために一番大切なことは、ごみを出す人の意識を変えることにほかありません。ごみ減量の基本である3R運動のうち、まず1番目の発生抑制をすることが最重要で、地域説明会でも重ねてお願いをしてきたところです。家庭や事業所から出るごみをできるだけ減らし、そのためのごみの分別の徹底は同時にリサイクル率の向上にもつながります。町にとっては減量化も大事、リサイクルの推進も大事ということです。
 そこで、本年は新たに事業系の指定ごみ袋の導入を図り、より適正な処理と同時に意識の啓発に努めてまいります。まずは、暮らしに直結するごみを適正に処理することが安全・安心のまちづくりにつながるというふうに考えており、毎日、事故なく安全に処理することができるよう、日々、努力を重ねてまいります。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 二宮町のごみ処理に関しては、これまで大きな問題になっており、各位それぞれのご意見があろうと思います。私は、ごみで一番処理のしにくいものを、まず、処分、処理するべき方法を確立すべきだと思っています。やはり、どこの自治体でも、ごみの処理がしにくいというのは生ごみの処理です。二宮町でもそうであろうと思いますが、全体での40%を占める生ごみの処理方法さえ確立できれば50%を達成するのも夢ではないと私は思っています。
 なぜかと言うと、生ごみを削除してしまえば、あと残るものは雑紙類であったり、または、プラスチック系のごみであったり、それはすべて燃えやすいものということになりますので、その処理は全く簡単になってくる。これは、川崎にあるクレハ化学という会社もありますが、そこでは既に各自治体から可燃性のごみを集めてRPFという方向で燃料として再生産している。だから、余分な分別、何十種類に分けるとか、何種類に分けるとかはない。先ほど申しましたように、二宮町で、今までこれほど生ごみ処理に対して多くの費用を投入してきたわけですから、もう一歩前進して、自治体がみずから生ごみの処理を行うという方向に持っていけば、この50%削減というのも容易に解決できる道だと思っております。
 なぜかというと、広報の2月号にありますように、二宮町の水分率が61%を超えている。それは当たり前です。可燃性のごみを削除してしまって、残るのは生ごみだけですから水分率が高くなるのは当たり前のことなんです。だから、それを解決するためにも、いかに二宮町がそれを削減するか。だから、今、町長が、3R運動を実践し、費用負担を軽減するとおっしゃっていますが、一番難しいものを解決しない限り費用削減にはなり得ないと私は思っているわけです。ですから、生ごみ処理を具体的に進めたらどうか。ぜひ、生ごみ処理は町がやっていく。
 というのは、今、ここにありますが、平塚・大磯ブロックごみ処理広域実施計画、その中でもまた、大磯、平塚の循環型社会形成推進計画、そのいずれにも、大磯町、平塚市は生ごみに対して、メタン発酵装置をつくっていく、そのメタンがいいかどうかわかりませんが、生ごみに関しては別処理を計画していくことを明確にしているわけです。だから、二宮町が、先ほど申しましたように、仮に、平塚市の焼却施設に持っていくことが可能となっていても、二宮町が生ごみだけ持っていく、もしくは、生ごみ比率が高いものを持っていったら、それは向こうから、「ちょっと、二宮、それだけは勘弁してくれ」と言われかねないと思い、だったら、事前にそういうものを処理する方向を構築してもいいのではないかと思っています。もし仮に生ごみを自区内で自前で処理できれば、あと、リサイクルできる、燃料として利用できる雑紙、その他樹脂、ペットボトルといったものを分けてしまったら、本当に燃すのは何トンあるのかということになってくると思います。
 そういうものを勘案すれば、生ごみ処理というのは、大きな費用を負担しないで、ましてや農地還元でもできれば、私はとるべき道だと思いますが、その辺、担当のほうでどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 先ほど申しましたように、燃さなければならない量が何トンあるのかとお考えなのか、それもあわせてお伺いします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今、二宮町は、答えはまだ出ませんけれども、広域復帰ということを大前提に進めている最中です。事務レベルでは本当にいろいろと、平塚、大磯、二宮の1市2町でいろいろのすり合わせが進んでおります。最近は、私が大蔵平塚市長に表敬訪問という形で行ってまいりました。時間が非常にかかるということですが、それでも、平塚市長のほうからは、「二宮を含めて、1市2町で話し合いの場を認めてあげる」という言葉をいただいたわけです。今までは、そういうことは1つもなくて、新聞報道では、「二宮は何にも言ってきませんよ」というようなことを平塚の大蔵市長が新聞に答えたというような場面もあったのですが、そういうことから飛躍的に前進をし、話し合いの場に二宮が入ることができるというお墨付きをいただいたと。時間の経過は非常に長いのですが、町としては、飛躍的な前進というふうに受けとめております。
 そういう最中だということをまず認識をして議論しないと、答えが、そういうことでどうなるかわからない。当然、その話し合いの場というのは、二宮が受け持つべき条件、そういうことがこれからいろいろ話し合われるというふうに考えておりますが、二宮はどういう形で平塚の焼却場に二宮のごみを持っていくのかということも、その話し合いの中で結論が出るはずなのです。そういうことが出ない前に、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいという議論は全くかみ合っていないです。
 今、大和に持っていっています。これは、大和市さんにお世話になって、ほとんど、大和で焼却をしておりますけれども、このことについては、なるべく燃してもらうものを少なくしましょう、何とか減量化をして、皆さん、なるべくお世話になる分、お金もかかりますから少なくしてほしいと、そういう意味での50%削減を掲げて、それに限りなく近づくように全町民、皆さんにお願いをしている。ごみのことではかなり、この町は意識が高い。また、小さな町ですから、町民1人1人のごみに対する考え方もかなり、よその大きな町よりも徹底しているということは感じます。ごみをもう一切出さない、ビチャビチャになっている台所の生ごみを、1回、外で干してカラカラにしてから出すとか、紙は本当に小さく、全部小さく切って、ちゃんと名刺大ぐらいに切って出しているというような話もちまたで私はよく聞くわけです。庭に穴を掘って埋めているから、ごみの日にはほとんど出さないというような方々もかなりたくさんいらっしゃいます。そのようなことが功を奏して、減量化率は徐々に進んでおります。
 これは、今、二宮がすべきことということでお願いをしてやってもらっております。大型生ごみ処理機の設置もいろいろとチャレンジはしておりますが、2例目がなかなか見つからない。これからまた候補地を選んでお願いをするのですが、そういうようなこと。それから、コンポストも使い方によってうまくいかない場合があるということもわかってきました。電気の処理機もまだまだ根強く普及しております。ですから、いろいろな角度で生ごみの処理、または、そういうものを少なくしましょう。そして、そのほかの燃えるごみはどうしたらリサイクルに持っていかれるかということも、もう一度さらに皆さんにアピールしながら絶対量を減らしていこうというのが現在の町の方針です。
 そういうことをしていながら、平塚、大磯との広域を一方では進めていって結論が出るのを待つということです。結論が出たら、当然、方針はそちらのほうに行くわけですから、それに向かってまたいろいろと切りかえなければいけない部分も出てくる可能性もあります。生ごみを別に集めるということが必要になる可能性もあるわけです。それは今、全く白紙ですからわかりません。そのようなことで、とりあえず、今は現状の収集方法のもとで、なるべく分別してください。生ごみはなるべく水を切ったり、それぞれの家庭で工夫をしながら減量化に努めてくださいという方針で進んでいくことになります。ですから、状況がきちんと出た暁にはという話と、そういう過程の中にいるのだということとはちょっと違うので、その辺の認識が原議員の質問とはかみ合わないということになります。


◯議長【西山幹男君】 環境課長。


◯環境課長【成川 一君】 ごみの削減計画の中で、18年度を基準年としてこの削減計画を考えております。18年度は6,698トンでございます。これは5年計画で半減をするということでございますので、5年後の24年度の目標ということでは3,349トンを目標として削減を目指しているところです。ただ、先ほど町長も申し上げましたように、将来の可燃ごみの処理についてはまだ交渉中と申しますか、途中でございますので、この数量がそのままお願いできるのかどうかという問題でございます。ごみを極力少なくしてお願いしていこうということで今、取り組んでおりますので、ご協力、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 お伺いしたのは、常に説明を聞きますと、ごみの中で燃さなければならない部分があるのだということをおっしゃいます。じゃあ、今、二宮町のごみで何トンが燃すべき量として考えているのかとお伺いしたのですが、その回答がないようです。
 今の町長のお話の中で、平塚、大磯にお願いしている中で、二宮町が具体的な方向をなかなかとりづらいということでした。大磯も平塚も生ごみとか剪定枝については、もうやることを計画として提案されているわけです。それでこれは両町とも承認されている計画ですから、そんなに大きな変化はないと思っております。その中で二宮町がどういうふうになるかわからないときに何も具体的な方向はとれないと言っているのだけれど、実際には50%減らそうというのは、あくまでも独自の方向でございます。50%減らすならば、的確な成果があらわれるのは生ごみの別処理であろう、そうすれば費用負担が減ると私は思っております。ごみは、あくまでも各自治体独自の事務ですから、どう処理していくかというのは自治体の独自の判断にかかわっているわけです。
 二宮町が、平塚と大磯と共同してやっていくことは全く依存がない。だから、今、お伺いしたのは、どの程度の量が、どうしても燃さなければならない部分かということをお伺いしたのです。平塚と大磯に依存するにしても、一番処理しにくい生ごみを削除できれば平塚、大磯も受けやすいのではないかと考えています。今、大和市から「二宮町は水分率が高い」と言われてクレームが来るわけです。だったら、二宮町が率先してその部分だけ削除できる、二宮町はその体質を持っているわけです。全町百五十何戸にはコンポストや電動生ごみ処理機が普及してごみに対する認識度は非常に高いわけです。だから、二宮町がそういうものを率先して、燃えやすいごみだけを持っていけば、平塚市さん、大磯町さんでも受け入れられやすいのではないかと思っております。だから、二宮町がそういうものを率先してやっても不思議はないと思いますので、その辺、担当でも町長でも結構でございますが、もう一度お伺いしたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 生ごみを別に収集して生ごみだけは燃さない、またはお願いしないということにするには、別にしたら、それをためておくわけにはいかないから何か処理しなければいけない、発酵させるなり、堆肥化させるなり、そこにまた大きな投資が必要になります。そういうことになったら、当然そういうふうにすべきです。でも、まだ、平塚、大磯でどういうことになるのかわからない。わからないうちからそんなことをやるのはおかしいじゃないですか、わからないのだから。答えが出そうもないというなら、こんなことは言わないです。出そうなんです、もう少しなんですよ。だから頑張っているわけです。
 ごみというのは、極端に言えば、燃すのが一番安いのですよ、経費が一番かからない。だけど、それではいけないのだということで、じゃあ、生ごみだけは堆肥化しましょう、またはガス化しましょうということに平塚、大磯ではなっているわけです。二宮は、そういう中に入っていこうとしているわけだから、当然、答えは、どういうふうになるのかというのは、ある程度見えていますけれども、広域の中に入るわけですから、「二宮はその部分を自分でやりなさい」と言われるのか、言われたらそういうふうにやればいいわけだし、そうでなければ、そうではない方法に入っていけばいいということで、もう少しの時間を待って、でも、ただ待っているだけではいけないから、全体的に町民に対して、減量化してくださいと、こういうことです。
 過去に野木町とか、いろいろ視察をしてきました。新聞紙で生ごみだけを別に集めている町がありました。堆肥化をするということで、その町は堆肥化をしていました。やはり、「二宮と同じですよ、きょうは、新しい町長さんが来る日です」という日に視察に行ったわけです。ごみの大戦争というか、町ぐるみで焼却しないという方針を出したということで堆肥化をされていました。皆さんで現場に行きました。そうしたら、本当にハエだらけ、ネコだらけ、ものすごい倉庫の中に堆肥化したものが乾燥されていました。「こんな状況で近隣からクレームが来ませんか」という質問が出たのを覚えていますが、そのようなことも現実にやっている町もあります。「でも、そのほかのものはどうしたんですか」「いや、そのほかの燃えるごみは隣町か何かに焼却をお願いしています」ということでした。
 それから大分何年かたっていますから、新しい堆肥化のいろいろな施設の見学もさせてもらっておりますが、新たにいろいろなことが進んでおります。そういう結論が出てからで決して遅くないということで、今はそういうことを先行してやる必要はないというふうに考えているわけです。


◯議長【西山幹男君】 原議員、要望です。


◯12番【原冨士徳君】 今、野木町の例を町長はおっしゃったわけですが、私も野木町を見てきまして、あれはまさに今、思えば失敗作であったと私は思っています。ほかの施設を見ますと、良好な発酵が進んでいるところは、ああいうふうにはなっていない。先ほど申しました長崎県の大崎町というところは、何もしていない、ただヤードをつくってその中に生ごみを置いて、切り返し作業を満遍なくやって良好なものをつくっています。だから、野木町の場合には、あのプラスチックの箱に詰めて積んでおいて自然発酵を待っていたわけです。だから、あんなにハエがわいたり、においがしてしまったのだと今、私は思っています。
 それで、堆肥化処理施設をつくると大きな金がかかると言いますが、今まさに、先ほど町長がおっしゃったように、技術は日進月歩ということがよくわかるように、本当に安くできるものがあります。ですから、ハサカのプラントみたいに、1棟をつくるのに2億円、3億円ということは毛頭ございません。そういうものも、今の技術の中では二宮の町に適したもので、もし仮に二宮町で具体的に堆肥化処理施設をつくるとなれば、農地還元処理施設をつくれば、それは十分にやっていかれて、二宮町でも少ない投資でできるものだと私は思っております。ですから、ごみ50%削減を、もし仮に目標だけではなく、実行したいとお思いならば、そういうものが一番いい方法だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
 水分率はますます高くなります。生ごみばかり残してしまっては、収集費用ばかりお金がかかって、何も町が得ることがなくお金ばかりかかってしまうことだと思っておりますので、ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 池田 宏議員。
            〔10番(池田 宏君)登壇〕


◯10番【池田 宏君】 議長の許可をいただきまして一般質問をいたします。タイトルは「葛川の河川整備について」であります。
 初めに、葛川の河川整備について、過去の二宮町議会の一般質問に登場する方々を見ると、平成2年第3回定例会で石田恵美子議員が「葛川の河川対策」について、第4回定例会で西山伊三郎議員が「田代川及び葛川の恒久的な水害対策」について一般質問をいたしました。その後、平成4年第1回定例会で金田和子議員が、同5年第2回定例会で安田道子議員が、同15年第2回定例会で原冨士徳議員が、さらに同17年第2回定例会において安田道子議員が葛川の整備に関する一般質問をされています。これら5人の方々には敬意を表します。
 さて、葛川の護岸工事は、現在、倉田橋と河原橋の間で中断され、以後、長い間、そのまま放置されています。このままではその上流域にあります田代川と葛川の合流域付近に居住する人たちは、大雨が降るたびに浸水災害を受けることが予想されます。昭和60年以降、二宮町における浸水災害時の雨量を二宮町消防署の記録で見ると、昭和60年6月30日、台風6号では最大時間雨量54mm、総雨量146mmを記録しています。平成2年8月28日の集中豪雨では、4時間の間に最大時間雨量78.5mm、総雨量118mmを記録しました。また、平成3年9月18日から19日にかけての18号台風の災害のときは、最大時間雨量38mm、2日間の総雨量321mmが記録されています。このときは、いずれも葛川及び田代川が氾濫し、床下、床上浸水、崖崩れ等の被害が出ています。
 これらの災害のために神奈川県平塚土木事務所は平成3年から、旧原田堰から上流に向かって葛川の治水整備工事を行いましたが、平成10年に倉田橋と河原橋の間で工事を中断しました。中断後は、平成16年10月9日に、最大時間雨量43mm、総雨量164mmが記録されていますが、このときは浸水災害の記録はありませんでした。これ以後は二宮町には前述のような大雨の記録はなく、今日では浸水災害は忘れられています。しかし、全国的には地球温暖化によりゲリラ豪雨と言われるように、思いも寄らぬ記録的な豪雨が起こっています。ここ何年間は災害がないからといって油断はできません。グリーンテク中井の開発などにより天然ダムと言われていた山、畑、田んぼが減り、葛川も都市型河川のようになりつつあります。また、田代川も同様に、富士見が丘及び松根地区の住宅化が進んだため、雨が降ると増水し、やむと見事に減水します。
 葛川の流域の中に、水流の緩やかの部分に土砂が堆積し多くの中洲が見られます。この中洲が毎年、年月を経る間に大きくなっています。平成3年に平塚土木事務所が行った護岸工事にかかわる当初説明会において、同事務所の関係者は、年に一度はしゅんせつすると言っていましたが、一向に行われておりません。この中洲が河川の流量の阻害をすることは明らかであります。下水道が普及するにつれて葛川流水はきれいになりつつありますが、流域によってはまだまだのところも見られます。また、下水道化が進むに従って葛川の流水量も減少が見られます。
 当初、平成3年に平塚土木事務所が行った説明会で、護岸工事で河床を1m下げるとの話がありました。そのときの質疑応答の中で、葛川が憩いの場所になるよう、落ち込みをつくったり、水生生物の隠れ場所をつくったり、人の心を癒すような景観をつくることについても約束されました。平成14年8月に葛川サミットが発足しました。その趣旨は、葛川の清流を復活させ、葛川を活用したまちづくりなどについて連携を深めることを目的としています。この精神は尊重したいと思います。このような状況にあって、行政は今後、葛川を二宮町の都市計画の一環として、安心・安全を担保しつつ、町民の憩いの空間としてとらえ、整理する必要があると思います。
 そこで建設部長に質問いたします。護岸工事を含めた葛川の整備に関して、今までどういうことを行ってきましたか、具体的な事例を挙げてお答えいただきたいと思います。また、今後の方向性について、どうしていくつもりでしょうか、お答えください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、ご質問にお答えいたします。
 葛川の整備に関しては、今まで町がどういうことを行ってきたかということでございます。まず、町の総合長期プラン、重点プラン3「人と環境のさわやか健康プラン」の中で、「葛川の保全と活用」として幾つかの施策に取り組んでおります。そのうちご質問に関連する取り組みを挙げてみますと、1点目として、河川の洪水防止など、安全確保を図るために葛川流域の自治体である中井町、大磯町と連携して、河川管理者である県に、町村会を通して毎年、葛川の護岸と遊歩道の整備促進を要望しております。また、町単独の活動としては、県議会の自民、民主、公明、社民党の各政党に葛川の整備促進を毎年、町長が直接要望しています。
 2点目として、自然豊かな美しい水辺の保全や回復に向け、中井町、二宮町、大磯町の3町が構成町となっている葛川サミットを立ち上げ、流域の町民に親しまれ、身近に感じていただくために、葛川沿いを散策するウォーク事業や、水辺の生物多様性の調査、フォトコンテストなどを開催し、清流が復活するよう普及活動に努めています。
 3点目として、環境保全を願っている多くの町民の方々が自主的に組織を立ち上げ、河川の浄化や清掃、葛川まつりなど、活動を実施されていることに対し支援をしております。
 4点目として公共下水道の整備や透水性舗装の促進などにより河川の水質浄化や生活環境の保全を進めてきました。これらの葛川に関連する取り組みは、町民の理解と協力による自主的な活動と、県、町相互の役割の中で進めてきました。しかし、議員ご指摘のとおり、数年前から県事業であります護岸整備が二宮区間で進んでおりません。県の説明では、現在、河川整備は葛川の最下流部であります大磯プリンスホテル前の区間を平成22年度までに重点的に整備を進めていること。あと、県の厳しい財政状況があるために、上流、要は二宮区間ですが、上流まで予算がつかないということでございます。一方、商工会館、上流から河原橋手前までの区間が一部、完了しておりますのは、平成2年8月の集中豪雨により発生した浸水に対応するために部分改良が実施されたためです。
 今後の県の整備予定は、平成21年度に「神奈川セイフティーリバー50」という河川整備計画を見直す予定になっております。このセイフティーリバー50の計画の中に葛川が入っております。その見直し計画の中で二宮区間について検討し、早ければ23年度に着手できる可能性があるということです。
 次に今後の町としての方向性についてです。地球温暖化による近年の異常気象等を考えますと、町民の生命、財産を守るため早期に河川整備の促進を図らなければなりませんので、引き続き、町村会や県議会を通して要望活動を積極的に進めてまいります。また、議員もご承知でしょうが、平塚市民病院近くを流れる鈴川と金目川の合流付近の東雲橋の大規模な改修事業は、流域の市である、平塚、伊勢原、秦野の3市が行政と市民一体になって河川整備促進協議会を立ち上げ、長年にわたり要望活動を進めてきたことにより、やっと整備が図られたということでございます。ということで、葛川サミットの中で、葛川の整備促進を図るため検討をできればというふうに考えております。
 最後ですが、先ほど述べました中に、二宮区間の河川整備が23年度に事業着手が予定どおりできるように県と私ども事務レベルでの連携も深め、協力して進めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 ただいまの回答で葛川の整備は、早ければ23年度に開始できると、このようなことでございます。二宮町もそれに向かって県と協調して取り組みますとの回答がありました。今まで行政が毎年取り組んできました県議会に対しての要望、それから、中井町、大磯町と連携して町村会を通して河川管理を行っております神奈川県に対して要望してきたこと、これがようやくその成果が見えてきたのかなと、このようにも思います。
 二宮町の財産であります葛川の将来展望に希望が持てるようになったような気がいたします。また、過去に何回となく災害に遭ってこられた地域住民にとっても、先が見えてきたことで安心感が増してきたように思います。
 そこで、安心・安全の面から、次の4点について質問をいたします。
 まず、田代川と葛川の合流点における構造上の問題であります。すなわち、田代川の左岸が葛川の流域に出っ張っているため、大雨が降って水かさが増えると、田代川に左岸に当たった流水が田代川に逆流してきて溢れ出るという指摘があります。この点に対して、構造改善をどうしていくのでしょうか。その辺を第1点目に伺います。
 2番目に、葛川の流域の中に中洲ができております。護岸工事が中断されて以来、河川の整備が行われておりません。流れの緩やかな流域にできた中洲は、長年の年月を経て今は大きな中洲になっています。これは、大雨のときの流水量の低下につながることは明らかです。早い時期に取り除いていただくようにしてください。
 3番目に、葛川の河床についてです。田代川、及び打越川と葛川の合流点において葛川の河床のほうが高くなっています。葛川のほうが上流から土砂の流量が多いのは当然のことですが、スムーズな流れを確保するために、葛川の維持管理を行うよう、二宮町は神奈川県と協議して実行するように要請してください。
 4番目に、葛川の整備に伴って、橋のつけかえはどうなるのかを伺います。特に河原橋の場合、河川の中に橋脚があります。流下物が絡んで見た目にも悪いし、流水量の阻害にもなっています。また、内輪橋や大応寺橋はもう少し幅を広げることはできないでしょうか。
 以上の点について、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 道路公園課長。


◯道路公園課長【長尾秀美君】 それでは、再質問にお答えいたします。
 1点目の葛川と田代川の合流点における、集中豪雨のときの逆流等の発生が見受けられるということに対する改善策についてですが、現状を見ますと幾つかの課題点が見て取れます。1つは、葛川の本流の流れに対して、田代川が比較的直角方向に流入しているように見られます。この構造ですと、大雨のときに葛川の水位が上がりますと、葛川の本流の流れに対して流量の違う田代川があり、流れが悪くなり、田代川の流域地区での排水能力が低下する結果になっているのではないかと思います。
 2つ目といては、交流点で、今、おっしゃった葛川の護岸形状が、下流の左岸で出ていることで、葛川の水位が上がりますと、その護岸に上流から流れてきた水が護岸に当たり田代川に逆流するような状況が見受けられるのではないかと思います。これら合流点での構造上の問題につきましては、池田議員が平成19年12月の定例議会で、奥柏木地区の雨水排水対策の一般質問をされたときに、私どもの新井部長が答弁したとおり、現在、20年度におきまして、その柏木地区の雨水対策調査を実施しております。この調査の中で、合流点の現地調査と構造などを含めた検討を今現在、進めているところでございます。今後、その結果を踏まえて県と協議を進める予定でございます。
 2点目と3点目のご質問につきましては、河川の維持管理上に関する内容ですので、あわせて回答いたします。
 河川の河床にできている中洲とか土砂の堆積している状態の河川においては、川の計画流量が可能な断面を侵しているために流下能力を低下することになります。その結果、集中豪雨や台風など、大雨が降ったときに二次的な災害を起こす要因となりますので、議員ご指摘のように、定期的な土砂の撤去は必要となります。
 また、今、1問目の質問で部長が答弁申し上げましたように、町民の自主的な活動団体が護岸や遊歩道の草刈り、河川清掃などを実施していただいていること。また、先ほどの議員のご意見の中で、県が平成3年に河川工事の説明の際に、河床の掘り下げや中洲のしゅんせつを実施するということを言っていることなどを踏まえまして、維持管理について県に要望をかけたいと思っております。
 4点目の葛川の河川整備に伴う3つの橋梁の構造及び機能の改善策についてのご質問だと思います。河原橋は、ご指摘のとおり、橋脚が川の中央にございます。それがあるために、大雨のときに、その橋脚に流木や枯れ草など、流下物が橋脚にひっかかり流下能力を低下させるというような状況です。ですから、河川の改修に伴う橋の架けかえの際に、橋脚のないワンスパンの構造になるよう、河川改修の際には検討を協議していきたいと思っております。
 また、今、内輪橋と大応寺橋の拡張ということだと思いますが、これも同様に改修の協議の中で、歩行者と車両の安全な通行が確保できる構造と機能を備えた橋梁になるように進めたいと思っております。いずれにしましても、町民の安全と安心を守るということにおいて河川整備は重要な部分でございます。今、申し上げましたように、定期的なしゅんせつ、局部的な改良、河川整備における橋梁の安全構造を進めるよう、県への要望、協議を進めていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 前向きな回答をいただきました。葛川と田代川の合流点の問題については現在、調査中であるとのこと。その結果をもとに県と協議して対応すると、このようなご返事をいただきました。土砂及び中洲のしゅんせつについても県に定期的に実施するように申し入れるというお話がございました。橋のつけかえについても、今、河原橋は橋の真ん中に橋脚があります。あれはいかにも橋としてぐあいが悪いと、そんな感じが、私ばかりではなく、町民も受けているのだろうと思います。そのようなことから、これらについても河川整備の中で県と協議して実行するという前向きの回答がありましたことに期待しております。
 ところで、質問の締めくくりに、葛川の景観を生かした整備について町長に質問したいと思います。
 近年、葛川の景観は住民の憩いの場として重要視されてきました。にのみや総合町とプランの中で、まちづくり町民アンケートの結果を見ますと、その中の住民意識について、水や緑の保全のうち、河川など、水に親しめる施設の整備を要望しているのが21.4%ございます。3番目にランクされているものでございます。また、将来の具体的な姿の中で、河川について、多自然型河川づくりなど、自然環境の調和を図りつつ、水機能の向上を図るため計画的な河川整備を促進すると述べております。
 そこで、景観を生かした葛川の整備についてどのような構想を持ち、実現していくつもりかをご回答ください。


◯議長【西山幹男君】 池田議員、これは質問要旨に載っているものと違いますが、今回は許可いたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今後の葛川というご質問です。私たちが子どものころ、池田議員もおそらく同じだったと思いますが、葛川という川は、本当に魚がたくさん取れて、泳いだり、あそこの川で灯籠流しとか、いろいろな催し物があった、それはまだまだ人口が少ないころの葛川は、町の中心というか、私たち町民の生活と一体感があった、そういう川でありました。その後、先ほどの百合が丘の開発とか、いろいろな大きな町の変化に伴って葛川そのものはどぶ川に変わってしまいました。だれもが見向きもしない、本当にヘドロの川というふうになったわけです。それから葛川をきれいにする会とか、いろいろな民間のボランティアの人たちの努力もあったり、下水道の普及もあったり、いろいろなことで、最近では、小魚がたくさんいる、また、それを食べに、たくさん、いろいろな種類の鳥が来るというような、自然が返ってきたという印象があります。そのような時代に変わってきた。町そのものが、環境を大事にしよう、そのようなことで時代がまた変わってきたなと思っています。
 これからそういうことをとらえて、もう一歩、昔に返って、子どもたちが水に親しんで遊ぶことができる、または、そこを見る人たちが水に親しんで本当に和やかな気分になるというような葛川のあり方を追求していきたい。もちろん、洪水があってはいけないのですが、この間の葛川サミットも、そういうことをとらえて、もう一度仕切り直しという意味で、中井町、大磯町を含めて、プリンスホテルのところで催し物をしたわけです。そこには、中井町のホタルの会のボランティアの方々、そして、二宮町は葛川を長年にわたって一生懸命に清掃してきた方々、大磯町は、プリンスホテルが自分たちの仕事の一環としてプリンスの下をずっと掃除してきたというような方々を交えて葛川サミットをしました。
 そのときに、先ほどご指摘のとおり、これからの葛川のあり方を県にアピールするために、ゲストとして平塚の行政センターの所長、また、小田原の所長、そして、平塚土木の所長、また、松田土木の所長、県のそういう役人さんに同席していただき、そのサミットの席上にお招きし、いろいろ質疑応答し、我々の要望も聞いていただいたということをこの間やりました。これは、ただ護岸が整備されて、セメントでできたそういう護岸ができればいいということではなくて、今、いろいろな新しい材料が開発されており、同じブロックでも、もっともっと自然っぽくなったそういうものも開発されているわけですから、将来、自然に近い状態の、それでいて治水が保たれるというような葛川になってほしいという願いを込めて、また、県の方々にも、そういうアピールをしてということで葛川サミットを開いたわけです。そういうことをやったからすぐできるわけではないのですけれども、アピールをしていく、また、県にお願いにいく、そういう努力の積み重ねが実行になると思うんです。なかなか、よその川でも、そういうことをずっとやってきて、順番待ちというふうなことが言われております。熱意と努力で実行されるということになると思うので、引き続き県のほうにも、時をとらえて、また事務レベルでも、私のほうでもお願いをしていくことになると思います。ですから、すぐに、あしたにというわけにはいかないのですけれども、そういう将来構想を持っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 池田議員、要望です。


◯10番【池田 宏君】 要望です。河川整備に当たって、これを実行していく過程では、隣接する住民との協力がないと実行されないのではないかと懸念されます。ぜひ、住民の協力が得られるように、住民の意見も尊重して、トラブルがないようにこれからも配慮していただきたい、こういうことを要望しておきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 池田議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時53分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、安全・安心なまちづくりから二宮町の健康危機管理(新型インフルエンザ)について一般質問いたします。
 近年、さまざまな災害、事件、事故の発生により、組織の危機管理が大きな社会問題になっております。我が国において、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災以降、「危機管理」という言葉が使われるようになりましたが、国内で発生する恐れのある危機は、地震や都市型水害などの自然災害にとどまらず、大規模な火災、爆発などの事故、テロ災害、公共施設への不審者侵入殺傷事件、感染症、集団食中毒などが発生しており、自治体危機管理研究会の定義によれば、自治体行政における危機管理の危機とされる事象は、1.自然災害として、地震、火山噴火、台風、大雨、崖崩れ。2.大事故として、火災、飛行機、船舶、電車、自動車、工場。3.都市施設の事故、故障として、電気、ガス、水道、電話などのライフラインや遊園地等施設。4.商品衛生として、食中毒O-157、鳥インフルエンザ、BSE、違法薬品販売。5.犯罪として、凶悪事件、頻発事件、少年犯罪、DV。6.テロとして、NBC特殊災害対策、化学物質、暗殺、爆弾。7.戦争として、上陸侵攻、ミサイル着弾。8.不祥事として、汚職、職員の犯罪、情報流出、コンプライアンス違反と多岐にわたり、これら、多種多様な危機に対処するのが危機管理となる。行政として、平常時における危機の把握と発生防止は当然のこと、危機発生時には迅速、的確な対応により、その被害を最小限に抑え、町民の生命、身体及び財産を守り、生活への不安、不審をなくすことが最も重要な責務であると思います。
 そこで、今回は、現在、マスコミなどで大変危惧されている健康危機管理から、新型インフルエンザについてお聞きいたします。近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザH5N1型が流行しており、初めて1997年、香港でニワトリから人に感染し、18人中6人、死亡して注目されました。このウィルスが鳥から人に感染する事例が数多く、死亡例も報告されております。WHOや各政府の正式な公表によると、2008年12月現在、中国、発症者30人のうち死亡者20人。ベトナム、発症者106人のうち死亡者52人。インドネシア、発症者139人のうち死亡者113人。タイ、発症者25人のうち死亡者17人などですが、東南アジア以外でも、エジプト、発症者51人のうち死亡者23人などが発症、死亡しております。我が国でも、家禽において、高病原性インフルエンザH5N1型が2004年、山口県、大分県、京都府、2007年には宮崎県、岡山県、2008年は青森県、秋田県、北海道、最近では愛知県で発生し、感染家禽の防疫処置が講じられるなど、緊迫した状況は記憶に新しいことです。この高病原性鳥インフルエンザが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が現在大変危惧されています。人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染するものであり、30年から40年周期で出現し、世界的な大流行、パンデミックが起きる可能性があるものです。
 過去においては、1918年(大正7年)にスペインインフルエンザ、1957年(昭和32年)にアジアインフルエンザ、1968年(昭和43年)に香港インフルエンザ、1977年(昭和52年)にソ連インフルエンザがありました。一例として、スペインインフルエンザは、世界の人口の25%から30%が感染し、4,000万人が死亡したと推計され、日本では2,300万人が感染し、39万人が死亡したと記録されております。当時は、鉄道、郵便、電話網、食料高騰、火葬場の焼き残し、棺桶不足等、社会機能が大混乱したと言われています。当時と比較すると、近年の人口増加と高齢化、都市への人口集中や高速大量交通の発達により新型インフルエンザが発生した場合は短期間で波及し、大流行、パンデミックの恐れがあり、もはや出現は時間の問題と言われています。都道府県レベルの行動計画は策定されていますが、より住民に近い市町村の取り組みにおくれが目立つと言われております。
 厚生労働省研究班が昨年8月に調査したところ、回答した1,188市町村のうち、新型インフルエンザの計画策定済みの市町村、訓練をした市町村は、それぞれわずか6%でありました。現行の被害想定は人口の25%の約3,200万人が発症し、死者は約64万人などとなっていますが、国立感染症研究所の主任研究官が最近、人の行動パターンのデータをもとに、首都圏での発症率をコンピュータで試算したところ、国の想定の倍の52%との結果が出て、予想以上の高い被害が出ると指摘しています。
 アメリカでは日本より人口密度が低いにもかかわらず、新型インフルエンザの感染率は30%から40%、死亡率20%と想定し、大流行時の外出制限、食料品、日用品の備蓄など、対策を急いでいます。また、イギリスでは、感染率50%としています。
 そこで質問いたします。まず、県内周辺市町において感染者が出たときの対策をお聞きいたします。そして、町は、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、感染の広がりを抑え、被害を最小限にする対策はもちろん、必要な準備を進め、実際に発生したときは適切に対応していくことが重要だと思いますが、町内での感染者が出たときの住民に対する対策、役場庁内における対策、学校における対策をお聞きいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、二見議員の一般質問にお答えいたします。
 私のほうからは、最初に、国や県の動向を紹介しながら、町の基本的な考え方をお答えして、細かなことについては各担当よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
 二見議員の質問の中でも、自治体行政における危機と呼ばれることについてはいろいろ定義されました。いずれのことも、町に該当するかどうかは別にして、日ごろから危機管理体制を整えることは、ご指摘のとおり、重要な責務と考えております。
 今回の新型インフルエンザは、人間界にとっては未知のウィルスとも呼ばれ、免疫を持っていないため容易に人から人への感染という、まさに、全く新しい危機事象と呼べるものであり、関係機関と連携し、万全な体制整備が求められます。そのような新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省では、平成17年11月に、また、神奈川県では、同年12月に新型インフルエンザに対応した行動計画を策定し、住民への情報提供や医薬品の備蓄などが行われております。
 神奈川県が策定した行動計画には、当然、二宮町も含まれるものですが、感染の拡大防止及び健康被害や社会危機への影響を最小限にとめることで、町民の健康を守り、安全・安心を確保するために県の行動計画との整合性を保ちつつ、独自に行動計画を定め、それに基づき、庁内各課が連携をもって必要な対策を講ずることが重要であると考え、21年度を目安に行動計画策定を図ってまいりたいと考えております。
 それでは、議員の質問に対する細かな回答につきましては、各担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 二見議員の、「新型インフルエンザの町内発生時の学校における対策について」のご質問にお答えいたします。新型インフルエンザの行動計画につきましては、平成17年11月14日に厚生労働省が、また、同じく11月14日に文部科学省が新型インフルエンザ対策行動計画を決定いたしました。それを受けまして、神奈川県でも平成17年12月、神奈川県インフルエンザ行動計画を策定いたしました。また、文部科学省は、平成18年6月に学校保健法施行規則の一部を改正し、新型インフルエンザを、コレラや、あるいはジフテリアなどといった大変危険な伝染病である第一種伝染病といたしました。この法律の改正によりまして、新型インフルエンザにかかっていることが判明した場合には、校長は出席停止の措置を講ずることができますし、また、学校の設置者、すなわち教育委員会は、必要と認められれば臨時に学校の全部、または一部休業の措置を講ずることができるようになりました。さらに、神奈川県は、平成20年12月には、今までの神奈川県インフルエンザ行動計画を改定し、それを受けて県教委は、新型インフルエンザ発生時に備えた学校の対応について、これを作成し、これが県内各市町村に現在、配付されております。
 それよりますと、町内でインフルエンザが発生した場合には、学校や教育委員会では、児童・生徒、教職員の健康状態を把握するとともに、感染者の状況把握を行います。そして、さらに、感染者との接触者、行動経路を特定し、学級閉鎖や学校閉鎖など、感染防止措置の徹底を図ります。また、感染が疑われるものに対しては、登校や出勤を停止し、医療機関で受診するように指示をいたします。そのほか、県のマニュアルでは、教育委員会に対して、地域、近隣校の状況を把握するとともに、医療機関とも連携をとり、情報を集め、可能な範囲で、子どもを通して保護者に正確な情報が提供できるよう、学校に地域の拠点としての役割を果たすよう求めております。
 二宮町教育委員会といたしましては、この神奈川県のマニュアルを参考にするとともに、なお、新型インフルエンザの場合、感染力が強いそうで、従来型のように、数日程度の学校閉鎖では回避できないとも言われておりますので、学校や職場の閉鎖の継続、学校閉鎖時の外出自粛、教職員の勤務や、その健康被害の対処など、家庭、地域、教育委員会をはじめとする行政その他が一体となった取り組みを関係機関にお願いし、その指示に従ってまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、二見議員のご質問に、地域的な危機管理の面からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の、「県内近隣市町で発生したときの対応について」でございます。先ほど町長、あるいは教育長の答弁でも触れられていましたが、二宮町も含まれます県の行動計画では、発生区分に応じた分類の中で、ご質問の町外発生につきましては、国内発生早期に該当いたします。この発生区分による発生時には、感染拡大を抑え、健康被害を最小限にとどめるための対策を講じることが求められております。さらに、進んで集団発生が見られる場合には、ワクチンの集団摂取や入院、代替施設の確保など、食いとめることから、症状の治癒対策を行うことになります。そして、町外発生の場合には、県の行動計画を参考に、町がとるべき対応策としては、庁内組織として調整会議を立ち上げ、関係機関との連絡調整や情報収集及び町民への情報提供など、町内発生を水際で食い止める策を講ずることが求められると考えております。
 一方、ご質問の2点目の「町内での発生時の対応について」でございます。発生区分としましては、先ほどと同様に、国内早期発生に該当するものの、対応策は異なり、県の行動計画を参考に、町がとるべき対応策としては、役場内組織として対策本部を立ち上げるとともに、危機管理対策としては、地域的な面と医療的な面の双方から対応が求められると考えております。
 役場内では、地域的危機管理は、現在、地域推進課で、また、医療的危機管理は健康課でそれぞれ対応策を講ずるものと考え、後ほど、民生部長からその点の対応を回答させていただきます。
 まず、イの住民に対する地域的健康管理対策では、情報の収集や情報の提供、また、社会的活動の自粛を促す行動が求められると考えられております。町では、昨年11月に広報で、新型インフルエンザの予防策などについて周知を図っておりますが、今後も県と連携して町民への情報提供を図ってまいります。
 次に、ロの役場における地域的危機管理対策では、役場内で関係各課が連携し、発生地域における、町民や事業所などに対してマスクの着用や手洗いなどの勧奨を行うとともに、新型インフルエンザのような症状の従業員などの出勤停止、受診を要請するなどの行動が求められると考えております。先ほど町長の答弁にもございましたが、町では、町民の安全・安心を確保するために、21年度をめどに、町独自の行動計画を策定すべく準備を進め、町の推進体制や具体的な行動を位置づけてまいりたいと思っております。
 それでは、医療的危機管理対策について民生部長より回答を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 続きまして、医療的危機管理対策につきまして、回答をさせていただきます。
 まず、住民に対する医療的危機管理対策では、発熱症状に対する相談窓口の設置や、医療機関に関する情報提供が求められると考えられます。町内発生の段階においては、県により発熱症状の相談窓口である発熱相談センターと、発熱症状に対処するための発熱外来が設置されます。町といたしましては、発熱症状に対する町民からの相談に応じるとともに、発熱センターや発熱外来に混乱が生じないように案内する窓口を開設する必要があると考えております。
 また、新型インフルエンザは感染症であることから、入院を要するような重い症状の場合、法律で指定された医療機関での対応が必要となります。町といたしましては、県からの医療機関の情報や医師会との連携の中で、医療体制に関する的確な情報提供に努めます。
 次に、役場における医療的危機管理対策では、職員の感染による役場機能の低下を防ぐことが必要となります。職員の感染防止の備えといたしましては、感染に対する個人防御装備の準備が求められると考えます。具体的には、窓口対応職員への一般的なマスクの準備や発熱相談窓口などの最前線に立つ職員へのインフルエンザ防護服やインフルエンザ対応マスクなど専用装備を準備することが必要であると考えております。町では、既にこれらのマスクや防護服などの個人装備について段階的に備蓄を開始し、万が一の新型インフルエンザの発生に備えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 今、いろいろ答弁をいただきましたが、もう少し具体的な答弁をいただきたかったのです。国内発生早期において県の行動計画を参考にしながらという答弁ですが、神奈川県では、海外発生早期に対策本部を立てると、ここに県の行動計画、国の行動計画を持っていますが、これに全部書いてあります。そういうわけで、神奈川県は海外早期の発生事態で、もう対策本部を立てるということですから、こういう県とか国のマニュアルがもうできていますので、あすでも、このインフルエンザが発生するかもわからない、そう言われている時期ですので、ぜひ、早急にこういうマニュアルをつくってほしいと思うわけでございます。
 このインフルエンザは、首都圏で発生した場合、この新聞にも書いてありますけれども、二宮に感染してくるのは、この地図を見ますと、確実に1週間以内にはもう二宮は真っ黒なのです。首都圏で発生して1週間以内に、二宮はもう完全に真っ黒の圏内に入っているわけです。そういう意味でも、ぜひ、マニュアルは早くつくってほしいと思います。
 現在、発生しております高病原性インフルエンザは、先ほども言ったように、感染した人の50%が今、東南アジアで死亡しているということです。一般のインフルエンザの感染の致死率は0.1%と言われており、日本国内では1年間に、一般のインフルエンザに1,000万人が感染しているそうです。びっくりするのですが、そのうちの約1万人が日本国内で死亡しているという統計があるそうです。ちなみに、アジアインフルエンザは0.5%の致死率で、スペインインフルエンザは2%の致死率と言われています。二宮町に置きかえますと、スペインインフルエンザの死亡率でいきますと、人口3万人で、感染者は30%、9,000人の感染者ですと、その比率で行きますと、二宮町で180人、死亡することになるわけです。先ほど言いました、アメリカでは致死率20%と言われていますので、二宮に当てはめると1,800人が死亡ということになるわけです。そういうわけで、至急、マニュアルづくりはしていただきたいと思います。
 また、発生時におきまして、大流行ワクチン、いわゆる、プレパンデミックワクチン、国で定めた、これを優先摂取する職業が出ていますが、二宮町に当てはめますと、優先度の1が救急隊員、消防職員、優先度2−1が自治体の首長、優先度2−2が福祉、介護従事者、医薬品販売者、医療従事者、優先度2−3が地方議会議員、優先度3が地方公務員、生活必需品・食料品販売者などに区分されているわけです。この優先摂取は二宮町でも実施するのか、お聞きしたいと思います。
 それから、このインフルエンザは、感染研究所によりますと、普通のインフルエンザとちょっと違いまして、3波に分けてパンデミック、大流行が起こるだろうと予想されています。そうしますと、このインフルエンザにかかりますと、最低、10日から2週間ぐらいは治療が必要であろうと言われているわけです。そういうことで、1人でも学校閉鎖するわけですから、そうしますと、学校の再開はいつになるのか。おそらく、鎮静化するのは2カ月から3カ月かかるのではないかと研究所は言っています。そうしますと、2カ月から3カ月、学校を休んでしまうのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
 生徒にかかわらず、生徒の家族が感染している場合、その場合はどうするのか。
 それと、鳥インフルエンザで注目されていますが、学校の校庭などで鳥を飼育しています。その鳥たちが死んだときにどのように対応していったらいいのか、その辺もお聞きしたいと思います。
 それから、健康課のほうですが、発症しますと、チョロチョロと外を歩いてもらうと感染が広まるということで、電話で対応をしてくださいということです。地域の保健所といいますと、この辺では平塚市しか保健所がありません。その保健所に発熱相談センターを設けるというわけですが、町の窓口には本人が相談に来られても町も困るわけです。電話で対応するか何かわかりませんけれども、そのときに、大流行になれば当然、電話もパンク状態になると思うのです。そういうところで、いかにして町民に周知してもらうのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
 余談ですけれども、県の行動計画には、神奈川県の感染症の病院を紹介してくれということが書いてありますけれども、神奈川県の第一種の感染症病院は横浜の市立病院しかないわけです。この辺ですと、平塚市民病院が第二種の指定病院になっているわけです。そうしますと、平塚の保健所管内で、平塚市民病院だけで対応ができると思ったら、とてもじゃないけれど、対応できるとは思えないわけです。そうしますと、やはり、何といっても一番頼れるのは、地域の医師会とか、そういうところと事前によく協議をして、このことについて解決していかなければいけないと思いますが、その辺について、医師会と今後、協議をしていくのか、今、協議しているのか、その辺をお聞きしたい。また、担当課は、この新型インフルエンザについて、対応がいつでもできるような研修をしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、地域推進課になると思いますが、これは、地震の災害のときも同じですが、独居老人家庭や高齢者の世帯、障害者の世帯などで感染したときに当然、生活に支障が出てくると思います。そのときに、隔離や外出制限されている家庭もそうですけれども、食料の援助とか、生活そのものの援助が必要になってくる。そういうことになりますと、地域の町内会とか自治会、その辺のところと十分協議して連携してやっていかなければいけないと思いますが、その辺のところをお聞きします。
 それから、役場内での職員の発症者、また、子どもが発症したとか、そういうことで看病のために勤務できないとか、そのようなことが当然、起きてくると思います。重要な部署でみんなが休んでしまったら役場も機能していかなくなる。そういうことで、代替え職員ができるようにするのか、それとも、復帰まで一時、休止していくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、私のほうからは、学校を臨時休業した場合の再開のめどということで、まず、お答えをさせていただきたいと思います。
 平成21年2月1日付で新型インフルエンザ、及び鳥インフルエンザに関する関係省庁の対策会議において決定されました「新型インフルエンザ対策ガイドライン」によりますと、都道府県は、管内で新型インフルエンザが発生して、疫学調査の結果、必要があると認めた場合には、学校等の設置者に対し臨時休業を要請するとなっております。また、学校等の設置者は、都道府県の要請を踏まえて臨時休業の開始と終了を判断し実行することになっております。
 こうしたことで、臨時休業の終了の期間の時期ですが、回復期になった時点からおおむね7日ごとに厚生労働省と協議をして臨時休業の終了について判断し、実行することになっております。
 それから、次に、生徒にかかわらず、家族が罹患した場合ということです。今、申し上げましたように、都道府県内で1例目の患者が確認された時点で臨時休業ということになっております。当然、登校を禁止し、医療機関を受診していただくことになります。
 それから、学校で飼育している鳥が死んだ場合ということです。国内で高病原性鳥インフルエンザが発生したからといって、学校で飼育している鳥が鳥インフルエンザに罹患する恐れが高いということではないとされております。学校で飼育している鳥について連続して複数の鳥が死ぬなどの異常死が認められた場合には、獣医、家畜保険衛生所に相談することが示されております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 医療的危機管理の再質問でございます。
 現段階では各市町村も、これが非常に課題になっているということで、いろいろと、県、あるいは国のほうに、この辺のマニュアル化を求めているわけですが、国がそこまでなかなか手が回らない状態でございます。特に、発熱相談センターの対応の関係ですけれども、相談センターにつきましては、県によりまして、平塚保健事務所に設置されるという内容でございます。そこにおいて、多くの相談が集中してくるわけですけれども、そこで、その振り分け的なものは町のほうの機能の中で相談窓口を設置して、いろいろな情報提供、あるいは病院の案内をしていくわけですが、病院への移動もありますが、この辺が一番懸念されるところで、この辺は、今、議員さんの指摘もございましたように、今後、行動計画をつくっていく段階で議員さんに指摘された部分も含めた中で早急に安全な方法を検討していきたいということで、我々も認識しているところでございます。
 特にまた、研修関係でございますけれども、国や県が行う研修にも積極的に参加していきたいということで、実は、昨日も東京で国主催の研修会があったわけです。これは全国から集まってくる市町村の職員で、これに、うちの担当係長が昨日、1日、東京へ行きまして、この辺の研修もしてきました。その中の質問では、特に今の問題が大きなテーマとなって国に要望してきたという内容のものでございます。
 いずれにいたしましても、今後、こういう関係につきましては、ただ、絵でかくのではなくて、実際の行動における問題点等を全部洗い直して対応していきたい。特に、今後、行動計画を作成していく中で、医師会との連絡調整も十分した中で、またいろいろな意見を聞いた中で、21年度中に早急にまとめていきたいということでございますので、ご理解願いたいと思います。
 それから、先ほどの質問の中で、医療体制の確保というような議員さんの質問がございました。特に、感染症指定医療機関につきましては、第2種になると思いますが、近隣では平塚市民病院が指定医療機関となっております。それが、ベッド数も限られておりますので到底、対応できないわけでございますけれども、そういう場合については、公的医療機関がありますが、平塚で行きますと、共済病院とか済生会病院とか、秦野へ行きますと日赤病院、そういうものが県の要請に基づいて段階的に対処していくということもありますので、その辺も含めた中で、万全を期した中で計画を立てていきたい。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 二見議員の再質問にお答えさせていただきます。
 独居老人、あるいは高齢者などが感染した場合、あるいは、町民の方々が感染などをして外出制限があって生活に支障が出るご家族、また、そのものに支障が出て食料援助などを必要とする家族などへの対応ということでございますけれども、ご指摘のように、各自治会、あるいは町内会、そういう地区に設置されております自主防災組織、こういう組織と連携して対応していくことが重要であろうと考えております。
 現在、地震などの災害の場合について自主防災組織と連携して、消火とか、要援護者の救助、救出などを実施することで調整させていただいているところでございます。新型インフルエンザの場合につきましては、特別の課題をもって調整しておりませんので、今後、自治会や自主防災組織と連携して対応できるように、地区長さんをはじめ、今後、どのような対応ができるかということで調整してまいりたいと考えております。
 2点目で、職員が発症した場合ということで、そういうときに役場の業務がどうなっていくのかというご質問でございます。役場の業務はたくさんあるわけでございますが、その事務の中でも、鎮静化するまで一時休止しても可能であろうという業務と、そうでない業務があると思っております。例えば、戸籍関係事務などは常に事業を実施していかなければならないという事務だと思っております。新型インフルエンザが発生した場合には、健康被害の最小化とか、社会経済機能の低下抑制を最優先課題として感染予防、あるいは被害拡大防止を図っていくということで、必要最低限の行政サービスは維持することが求められております。
 そこで、感染リスクを踏まえた出勤対策、人手の問題、さまざまな視点から発生段階に応じて、休止、もしくは縮小するかを事前に計画化をするよう議論しておく必要があると考えております。そのことについては、これから策定されます行動計画策定の過程で、町内で十分に検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 いろいろ答弁をいただきました。町としては、対策がこれからだと、そういうわけで、余り奥深くまで質問してもいろいろ問題があると思いますので、この辺で質問は終わり、要望にさせていただきます。
 これ、3月8日に全新聞に載りましたインフルエンザ対策、国で出したものです。国もここまでやっています。そういうことで、ぜひ、町でも新型インフルエンザの発生など、想定される危機に早期に対策、研修や訓練を実施し、危機対応能力の向上により、3万町民の生命を守るため、緊張感を持って健康危機管理に全力で取り組むことと、いたずらに脅威をあおるのはよくないが、町民に対する正しい知識と適切な予防策に周知に努めることを要望して終わります。


◯議長【西山幹男君】 二見泰弘議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時から始めます。
                          午後1時45分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 松木義明議員。
            〔6番(松木義明君)登壇〕


◯6番【松木義明君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 質問は至って単純なことでありますが、政治的には大変大きな波紋が想定されます。一部の議員から、「とんでもないよ」と目の敵に遭うこと、罵声が飛ぶかなと思うのですが、そのような覚悟ができたので国旗、町旗の掲揚について質問させていただきます。
 まず、この事案については、それぞれの方は思ってもなかなか表に出せない問題だと私は考えています。この機会ですから、私は、日本列島の誕生から日の丸の歴史を少し述べさせていただき、日本人であってよかった、二宮の町民であってよかったということから進めさせていただきたいと思います。
 日本列島の誕生を古文書から見ますと、原形は5億4,000万年前から始まったユーラシア大陸と太平洋、フィリピン海のプレート、厚さ約100kmの地殻合体が衝突して大陸、東の縁にその一部がめくり上がってできたとされ、これが2,100万年から1,000万年前に、現在の長崎県の対馬南西付近と北海道知床半島付近を、それぞれ中心として時計回りと反時計回りに、40度から50度開く形で移動したという地質学や磁気測定に基づき、昭和60年(1985年)に乙藤洋一郎さんなどが打ち出した「観音開きモデル説」だと伝えられているようです。そして500万年以降に瀬戸内海ができ、100万年前の日本原人が誕生のころには、今の日本列島の形ができたとされています。
 そして、本題の国旗であります。日の丸は、『続日本紀』の記述によりますと、約1,300年の大宝元年(701年)元旦に天武天皇が大極殿で朝儀をとり行ったときに、「日像」をかたどった旗が飾られ、これが日の丸の起源という説があります。また、12世紀ごろの書物に、扇などに「日の丸」の図案が使われたとの記述もあります。戦国時代になると、武田信玄や上杉謙信、今の大河ドラマですが、その武将が「日の丸」を使っていたとも言われています。慶長20年(1613年)に伊達政宗の命でヨーロッパに渡った遣欧使節団の船にも「日の丸」が揚げられ、かなり昔から使われたものと思われますが、私的な利用であったとも見られていたようです。
 法的根拠の問題は明治の太政官布告からとされ、ペルー来航により、嘉永7年(1858年)に日米和親条約が締結され、いわゆる鎖国体制は終焉しました。これを受けて同年、「日本商船印は白地に日の丸織を使用する」と老中の阿部正弘の名前で布告されました。さらに、文久3年(1863年)に御軍艦の儀、これ、軍艦ですね、御刻印白地に「日の丸」との幕令が発せられ、「日の丸」を対外的に国旗とし、明治3年(1870年)に、政府は、太政官布告第57号「郵船商船規則」で「日の丸」を国旗に定められたのであります。しかし、明治18年(1885年)に内閣制度が設置され、太政官布告制度が廃止されましたが、大日本帝国憲法施行以降も、帝国憲法第76条、そして現行憲法第98条へと太政官布告は現在も生きていると、法的根拠は存在しているとされたのであります。それが昭和20年8月15日(1945年)の終戦以来、我が国から国旗「日の丸」は占領軍統治が始まったので消えました。祝日に国旗「日の丸」を掲揚している民家でアメリカ兵が国旗をおろさせる事件が相次ぎ発生、実質的な禁止措置がとられ、占領軍の許可がなければ掲揚することができなくなりました。
 しかし、昭和24年(1949年)1月に国旗「日の丸」を掲揚することを全面解禁し、占領軍は徐々に公的な場所で国旗を掲揚することを認めるようになりました。ところが、国旗「日の丸」を侵略のシンボル、国歌「君が代」を階級社会のシンボルとして否定するとともに、「愛国心」の言葉すら消そうとするようになりました。こうした運動によって、我が国では、国旗・国歌をめぐって紛争が続いてまいりました。国旗・国歌が政治闘争の道具に利用されたのであります。このような現象は、世界の中でも我が国だけであります。戦争につながるという理由で自国の国旗を否定するのはどういうことなのでしょうか。国際的に見ても、外国との戦争を経験した国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツなど、大半の国で日本に限ったことではないと思います。
 調査をして感じたことは、国旗・国歌はその国の守り神的な存在ですが、国歌の詞を見て本当に驚きました。参考までに紹介させていただきますが、アメリカは、「み空に浮かぶ我等が旗、星条旗を弾丸降る戦の庭に頭上高く」というような詞です。フランスは、「いざ進め、祖国の子らよ。血で塗られた軍旗は揚げられた。聞こえるか、戦場だ」。メキシコは「攻めてくる敵に当たり示せよその力を守れよ国を、友よ」。これがメキシコです。カナダは、「祖先の土地、戦地にも花は咲けり、剣を振れ」。まだまだありますが、私が見た国歌は、「敵」すなわち他国のことです。戦い、血を流し、国のために死ね、このような詞ばかりでありました。
 今回の質問は国旗であります。平成11年8月13日、法律第127号の施行の国旗及び国歌に関する法律で、第1条では、国旗は日章旗とする。第2条、国歌は君が代とする。これが法律なのです。ですから、大変重いと感じています。特に日本から外国に行くときに、私どもは皆、パスポートを持って出かけるわけですが、その1面には「日本国」と刻印され、中身には、「この者を守ってください」とうたわれているのがパスポートに記されています。このような日本人が国旗国歌によって今、対外的には守られていますが、町の施設、町の行事、学校行事、国旗、町旗、揚げられると、私は身が引き締まる気持ちになります。
 掲揚率はどうでしょうか。私は、この議場に掲揚されたら、もっと緊張感があって、この場所で町民のために働かせていただいているというような気持ちがさらに深まると考えています。
 町長のご見解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、通告に従い、お答えをさせていただきます。
 国旗については、平成11年に国旗及び国歌に関する法律、今、松木議員が言われたように、施行されました。この法律では、国旗及び国歌を「日章旗」と「君が代」とすることを定め、この法制化をもって、義務づけるものではないとなっております。町旗については条例で定められていませんが、昭和33年に町章が定められていることから、このときから町旗を作成し、掲揚されてきたというふうに思います。
 国旗、町旗の掲揚の状況ですが、庁舎正面玄関には常に掲揚しております。雨が降るとおろしておりますが、常に毎朝、夕方まで掲揚されております。あと、行事としては、新春のつどい、それから町職員の辞令交付式、成人式などに国旗、町旗を掲揚しております。昨日も卒業式で、二宮中の式典には国旗、町旗が掲げられております。
 ご質問の国旗、町旗の掲揚に対する個人的な私の考えということでございますが、国や町の長い歴史、伝統文化に誇りを抱き、祖先に感謝をし、新しい国づくり、まちづくりを推進しようとする象徴であるというふうにも感じております。
 オリンピックや、この間、惜しくも韓国に負けましたけれども、国際大会、そういうようなところで選手が国旗を刺繍したユニフォームを着てみたり、オリンピックなども、日本選手が国旗掲揚のもとに金メダルを掲げるというような姿をテレビなどで観ると、やはり感動して、そういうときには日本の代表選手が国際舞台で日の丸を揚げたという感じになって、それはまたそれで非常に気持ちがいいというか、日本人の誇りというものを感ずるわけです。
 それがすぐに、反対をする方々のような愛国心、またはそれが闘争心、戦争というような方向に結びつくというのも行き過ぎではないか。そういう時代があったことは事実ですけれども、もはや今、これからの時代は、そういう平和という大きなテーマのもとに日本人が新たな国旗という意識を持って国を挙げて平和を求める、また、経済その他のことでも世界を伍して、その中で誇りを持った国民という意識のもとに国旗、国歌があるのではないか、またあってほしいという考えを私は持ちます。
 県議会なども、国旗、県旗が掲げられておりますが、二宮町議会では、そういう国旗が掲揚されたことはありません。国旗があったとしても何ら不思議はない。
 もう1つ、うがった見方をすると、町の庁舎の入り口に毎日かかっている。きょうも国旗と町旗がかかっています。それは、この施設すべての代表としてかかっているというふうに考えれば、当然、議会、議場もその中の1施設ですから、常に国旗と町旗が掲げられているのだという考え方もあります。ラディアンでも、教育長が非常に厳しく祭日などはきちんと揚げるべきだということで、今まで揚がっていない日もあったのですけれども、今はきちんと揚げるべき日にはちゃんと国旗も揚げております。
 福祉センターにもそういうポールが残っているのですけれども、過去にはそこにも国旗と町旗が揚がっていたのかなと思う2本がありますが、最近では、私が知る限りでは全然使っていないということで、ポールだけが今、残っております。
 いずれにしても、議場の中でそういう議会のたびに国旗を掲げようというような議論は、議員さん皆さんの相互の考えで結論を出されたらどうかという思いです。町としては、今の状況、毎日掲げるという状況はこのまま続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 松木議員。


◯6番【松木義明君】 今、町長から答弁いただきました。町の各施設、そして行事においては、国旗とともに町旗も掲揚されていると。私も、町長が今、答弁されておられたとおり、昨日、私は二宮西中に行ったのですが、過去からずっと見てきて、きちんと国旗と町旗は掲揚され、開式の前には「君が代」を斉唱され、来賓も父兄も教職員も、参加したすべての人々は起立され、「君が代」を1番だけ歌われ、身が引き締まるようなスタートを経験しました。
 確かに、私が先ほど述べたように、一時は、すべてがということではありませんが、戦争を思い起こさせるというような不純な考え方に走った人たち、日本人、そうでない人たちももちろんいますけれど、そういうことで、政争の道具にされてきてしまった。しかし、町長も答弁で述べられたように、スポーツでは、世界の中でここに日本ありで、優勝、1位になられた選手の皆さんは、肩にかけたり、旗竿に掲げて、最後は台の一番高いところで「日の丸」を掲揚され、「君が代」を斉唱され、ジーンと来る思いは皆さんも感じておられると思うし、私も本当によくやってもらった、ありがという気持ちで、そういう選手を讃えております。そういうところは何か非常に皆さん盛り上がって、スポーツウェアも最近は、帽子からすべてが小さな日の丸をかたどったものもあるし、そういう光景を見せていただきます。どうも、そういう、いざ、式典やら、ここも「本会議場」という名前があるだけに私は厳粛な会場だと思っています。そういうところに揚げられるような形になっていけば、なおさらここで議論をする聖域であるということが出てくると思っております。
 確かに、町長の今のお答え、議場については議会議員の問題で、二宮町議会の問題だということは、まさしくそのとおりだと思いますので、この点については了解させていただきます。
 このようないろいろな行事が町の中でありますが、一番目につくのは、教育委員会のいろいろな行事が一番先に問題になってこられたのではないかという感じを持ちます。苦しかったこと、そして、これからも継続的に教育委員会が携わっていくような行事について、できたら、教育長のお考え、二宮は小学校3校、中学校が2校しかありませんし、県立高校は県立ですから県の学校です。学校を通して、いろいろな職員をどういう形で国旗、町旗、町旗は問題ないと思うんですが、特に国旗についての教職員に対する指導とか、施設に対する掲揚率についてお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。
 以上、2問目の質問をさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 ただいまの松木議員の質問にお答えいたします。
 二宮町教育委員会では、現在、学習指導要領に基づいて、学習指導要領には、そういう学校の行事等においては、特に入学式、卒業式等、大事な行事においては日の丸を掲揚し、国歌を歌うというふうに定められておりますので、それに従って指導しております。また、各学校においても、二宮には5校ありますが、各5校とも、運動会、あるいは卒業式、入学式、そのほかの大きな行事においては国旗を掲揚しております。また、学校によっては、外で朝の朝会をやるような場合には、国旗を掲揚している学校もございます。また、今後とも、やはり法律に定められたものでありますので、国旗を掲揚することによって、子どもたちの、あるいは職員の国に対する気持ちをあらわす衷心のものとして進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 きのう、卒業式をやってちょっと感じたのです。二宮中学の出来事でしたが、初めに「全員起立」という号令がかかりまして、舞台にだれもいないのですけれども、生徒も先生もみんな全員たって、「礼」ということになって礼をした。そこには日章旗と町旗が掲げられています。おそらく、それに向かって「礼」という号令だったというふうに解釈するわけです。その後、式がいろいろ始まります。校長先生が壇に上っていったり、教育委員会が上っていったり、いろいろそういうふうになるわけですが、またそこで国旗、町旗にお辞儀をすることが起きるわけです。
 私は、もう全員で日章旗、町旗に最初にあいさつをしたということで、そんなに過度に、それはその人その人の考え方ですから、恭しく、そのたびにお辞儀をするというのは、自分ではちょっと行き過ぎではないのかなと。最初にみんなであいさつをしたのだからということでいいのではないかという気がしたのです。もちろん、私も登壇することになって、記念品を渡すという役目があったので上っていったのですが、私はお辞儀をしなかったのです。
 だから、その感覚というか、そういう感覚はそれぞれの立場の人が、それぞれの思いで、ラディアンで式典があるときもそうなのですが、やるということでいいのではないか。強制することではないと。その先生でも、全く拒否をするというのは私はわかりませんし、そういうことがあってはいけないと思いますが、逆に、余りそういうことをたびたびするというのも、逆に何かおかしいなという思いもしました。最初にしているんですからね。
 この問題は心の問題というのがすごくあるんです。思いというかね。やはり、先ほど言ったスポーツなどの世界で、だれもが、どんな人でも国際舞台で日本が勝って「日の丸」が揚がったらうれしい、これは国民の1人としてうれしいと純粋に思うから、拍手をしたり、涙が出たりという思いが沸き上がってくる。そのときは、やはりそういう思いでみんなが国旗というものの存在感をすごく感じるわけです。だからといって、常にそういうことが身の回りについてしまうということも、果たして、ちょっと何というのか、私は感覚が違うのです。だから、気持ちの問題、そこでいいのではないか。決して否定はしていないのだけれども、心の中にいつも、自分は日本人であるという誇りとか、そういうものを持ち続けるのは大事だと思っておりますが、いろいろな町民の中でも、常に朝晩、国旗に向かってという人も、それは習慣としてやっておられる方もいらっしゃると思うんです。それはその人はその人でいいのではないか。こうあるべきだと決めつけていくのは、いかがなものかというぐらいの気持ちで今、私はいるということを申したいと思います。


◯議長【西山幹男君】 松木議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 通告に従い、一般質問をいたします。
 通告件名は、「自立支援法施行後、見直しの年に入る。自立支援法における町の福祉サービスの取り組みと変化及び今後の見通しについて」です。
 障害者自立支援法は平成18年4月に制定され、その年10月より本格施行されました。そして3年が経過し、法の見直しが図られようとしている中で、国の各政党からも改正案が示されているところです。自立支援法の柱は、応能負担から応益負担にする。障害の種類別に法律があったものを、知的、身体、精神の3障害に対し仕組みを一元化する。市区町村を事業母体とする。障害者の自立を目指すなどです。自立支援法の成立以前、予想以上に利用が進んだ支援費制度導入が3年で破綻をし、国の財政難を受けて、お互いに負担し合う仕組みづくりが求められたことが、この法律の背景にあります。
 自立支援法は、施行以前より応益負担による1割の支払いが当事者の生活費を圧迫すること、年収制限が本人ではなく世帯が対象であること、障害区分認定が介護保険の基準に酷似しているため、身体的障害に重きが置かれることなどが問題点として挙げられていました。今度の改正によりどれだけの、より暮らしやすさが確保されるか、利用者の声が反映されるのか、待たれるところです。
 さて、自立支援法から見る通告要旨の質問に入る前に、町の施策として存在いたします二宮町障害者福祉計画に少し触れます。
 二宮町障害者福祉計画の冊子は、平成15年3月に発行。実に多岐にわたり検討されたと思いますが、それも障害は個人個人の違いがあることと、1人の人生設計に添えるよう、長いスパンでとらえなければならないためであり、福祉計画の内容には、医療、防犯、防災、療育、保育、教育、就労、文化スポーツ活動等々、分野別に施策が書かれています。
 これがこの冊子ですが、この冊子の13ページを見てみますと、「この計画は支援費制度の施行開始とともに出発します。さまざまな動向変化をかんがみ、最初の見直しは当面、3年間の進捗評価をめどに行います」とあり、支援費制度時代の到来に合わせて、ビジョンと具体的事業化のめどを立てたこの計画も、わずか3年後の自立支援法の施行により影が薄くなっていることはないでしょうか。
 私は、今回の質問で、課題の多い障害者福祉の中でも数点、気になることを取り上げました。それは、支援費制度に合わせつくられた町の福祉計画にも載っていて、相談窓口については、「情報の壁の撤去に取り組む」とあり、就労については「精神障害者地域作業所確保の検討もする」とあり、自立的な生活の場については、「グループホームなどが増えるよう、民間と連携する」とあります。基本的な考え方は変わっていない部分が多く、国の制度改正に翻弄されることもあろうかと思いますが、この計画でも位置づけられている福祉関係機関各種団体による協議体制をつくり、計画管理をする。このことを、ぜひとも行動していただきたいと考えます。
 質問の要旨1は、「町の相談窓口の果たす役割について」です。ふと目にとまる民間相談所があるわけでもない二宮町で、役場の福祉課窓口は非常に重要な役割を担っていると思います。住民が行こうと思う窓口づくり、出会い頭の職員の印象、親身になって話を聞いてくれたということから、情報が当てになった、現場を知っている、細やかに取り次いでくれたといった結果に結びつくまでが役場窓口、いわば、担当職員に期待されている仕事だと思いますが、実際の業績、及び果たすべき役割、そして目指す役割を答弁願います。
 質問要旨2は、「地域生活支援事業の取り組みについて」です。地域生活支援事業は、基幹的ではないとみなされるサービス、つまり、地域の実情に応じて任意に行うサービスですが、相談支援事業、移動支援事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センターなど、欠かせないサービスが含まれています。この中で、地域活動支援センターのことをお聞きいたします。
 自立支援法による基盤整備で、就労や自立促進のため、小規模作業所は地域活動支援センターというものに移行されると打ち出されました。5年の移行期間が設けられましたが、町においてはかんな作業所が地域活動支援センターに移行されると聞いております。その実態について答弁を願います。
 質問要旨3は、「就労や共同生活援助による自立支援への考え方について」です。家族からの自立が自立と言えるのではないかと私は思っています。それは、就労して納税者となる以外でもその道が確保されてほしいと願っております。実際には、老齢化に伴う障害を負う人数が一番多いかと思いますが、介護保険でも適用できるところを工面して、町でも機構改革による、その対応を充実させようとしているところです。
 一方、中途障害を負った方の家族、子どもが障害を負った方の家族は、自分より若い年齢、あるいは同年代の介護をしなければなりません。家族が介護に追われ仕事に出るのを妨げられ、貧困を生み出すことにもつながります。特に精神の方においては、親が高齢化してからの発症が通常で、介護すら気力が沸かないという実態もあります。家族を支える意味での自立支援、地域で生活できるグループホームの設置や手当について、そして就労支援への取り組みについて、町として協力できることは何か、答弁を願います。
 質問要旨4は、「広域による情報共有や施策検討の連携体制について」です。既に町では広域連携による解決が必要であるという認識のもと、また、町外の民間業者に委託をしていかなければ成り立たない状況もあり、認定審査会も大磯と共同設置し、情報共有は必要に応じて行ってきたところです。自立支援法施行により、障害者自立支援協議会が位置づけられることになりました。この協議会の期待される役割は非常に重要で、ネットワークの構築を図り、障害児者施策の核を担うものととらえております。この定期的な協議の場を、ぜひとも未来に向けて生かしていっていただきたいのです。協議会の現状から、まず、お聞かせください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、根岸議員の一般質問について、お答えいたします。
 障害者自立支援法は3障害の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定への客観的基準の導入、国の費用負担の事務的経費化などを行うことにより、障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、平成18年4月から施行されました。また、法の着実な定着を図るとともに、現場から指摘された利用者負担の課題などの問題に対応する必要があったことから、国は数回にわたり利用者負担の軽減や、事業者の経営の安定に向けた激変緩和措置などを講じてきました。障害者自立支援法の附則では、施行後3年を目途として法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされております。この規定により、社会保障審議会障害者部会において、さまざまな関係者の意見を踏まえて、施策全般にわたり見直しのための検討が行われ、昨年12月に報告がされました。厚生労働省は、この報告に基づき、基本的な制度改正について検討し、国会に改正法案を提出することとなっております。
 要旨の部分については民生部長よりお答えをさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、根岸議員の一般質問について、要旨の順にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の「町の相談窓口の果たす役割について」でございます。現在、障害者の方々に対する相談窓口は、基本的に福祉課が担当しております。議員もご承知のとおり、窓口での相談は、障害者の方々の生活に必要なサービス制度の案内をする上で、重要な業務の1つと考えております。相談に来られるご本人やご家族の収入状況や生活の様子をいち早く察知して、相談者が十分、思いの内を話せる雰囲気や環境を確保することが大切であると考えております。相談者が何を求め、どんな思いで相談にいらっしゃったかを感じ取り、適切な対応に努めるとともに、今後も慎重に対応していきたいと考えております。
 次に、2点目の「地域生活支援事業の取り組みについて」、お答えいたします。地域生活支援事業は、介護給付や訓練等、給付などによる保健福祉サービスとは別に、障害のある人がその有する能力や適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活が営むことができるよう、住民に最も近い市町村が実施するものでございます。確かに、議員さんのおっしゃるとおりでございます。当町において実施されている事業でございますが、さまざまな相談に応じる相談支援事業、手話通訳者の派遣を行うコミュニケーション支援事業、外出時の円滑な移動を行うための移動支援、日常生活を補助するための機器の支給を行う、日常生活用具の給付、冠婚葬祭時や家族の休息を図るための一時的な見守り、及び中高生の放課後支援等の事業を今現在、実施しているわけでございます。
 3点目の「就労や共同生活援助による自立支援への考え方について」でございます。就労支援や共同生活援助は、障害者自立支援法のサービス体系の中では、訓練等給付に位置づけられております。また、入所施設でのサービスは、24時間を通した施設での生活から、地域と交わる暮らしへ転換していくために、日中活動系サービスと、居住系サービスと分かれております。就労支援は日中活動系サービスで、共同生活援助、グループホームは居住系サービスになるわけです。町内には、今後、就労支援施設に移行予定の施設が2カ所ございます。共同生活施設は6カ所ございます。前段でも申し上げましたが、障害者の方々は、この両方のサービスを使い分けることにより社会に出ることになり、地域と交わる機会が増え、暮らしへの転換が推進されることとなります。
 4点目の「広域による情報共有や施策検討の連携体制について」でございます。当町では、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業のうち、相談支援事業をはじめとする障害福祉に関するシステムづくりに関して協議の場とするため、大磯町と共同で、二宮町大磯町自立支援協議会を昨年3月に設置させていただきました。また、協議会は相談支援事業をはじめ、障害福祉にかかる情報交換、事例の研究等を行うため二宮部会と大磯部会を設けています。協議会は、このように二層構造となっており、部会において、実践の福祉現場での経験をもとに困難事例への対応のあり方や、既存の障害福祉サービスの検証などを行い協議会に報告するシステムとなっております。報告を受けた協議会は、その検討を行い、両町に対し報告や提案を行うべき事案が集約された場合には意見書を提出することができることになっております。
 このような協議会を活用することにより、障害児者の地域生活を支援するために関係機関のネットワークを形成し、社会資源への開発・改善を図っているということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 順次ですが、相談窓口につきましては、多分、福祉課の若い方なども非常に丁寧なやりとりをくださっていると思いますし、現場にも行ったりしているかと思います。広く施設などについても、多分、大磯町、二宮町だけでも賄い切れない状況とかがありますし、職員の方の認識について、現場の現状もよく知っていらっしゃるのかどうか、当事者の方とお話しするに際して、そこが大事だと思うんです。そういうことと、職員の方も異動がある中では専門家ではないわけであって、そこら辺の知識の補い方とか、あるいは、ここの窓口対応にそういう方の配置などもしていらっしゃるのかどうかということをお聞きいたします。
 それから、地域生活支援事業の中の、やっていらっしゃる事業もあって、それは支援事業に入る前から続けている事業もありますので、継続していただいていることはありがたいと思っています。新しく出てきたところで、多少、神奈川県内全体としても課題が巻き起こっているのが、地域作業所が地域活動支援センターに移行しなさいというふうに言われている部分かと思います。私は、ここ二宮町では、知的と身体を請け負っておりますかんな作業所が移行するというお話を聞いていたのですが、ちょっと、そこら辺の実態がどうなっているのか。県のほうにも聞きにいかれたと思うんです。それで、金額的な面で、どうしても町ができないという判断をしたというのであれば、そういうところも考えているのかどうか。実情について、進んでいるのか、どうしたのか、お聞かせください。
 要旨3の自立支援への考え方なのですけれども、在宅の方が日中、活動できる場、それと、居住系でグループホームが6つあって、日中生活の活動は、それが移行していく予定のものが2カ所あるというお話でした。グループホームは6つあると言いましても、精神の方と知的の方と民間、あるいは、精神の方も家族会が運営されてということで実際に存在するわけです。身体の方の部分では、どういうふうに賄っていく、補っていくのか。あるいは、別に町が率先しなくても、その家族の方からご希望があったりした場合にはどういうふうに対応をしていこうと考えているか、そのあたりをお聞かせください。
 就労というか、この、日中に活動できる場の2カ所というのが、多分、先ほど言っていたかんな作業所と、あと、精神の方が、ついこの間、中里のほうに開所されましたオアシスのことかなと思います。ちょっと具体的な名前は聞くことができなかったのですが。
 ここら辺でも、自立支援法のほうでは3障害一元化ということを言っている中で、なかなか、実態は3障害を一括りにしてやっていくということが難しい現状があると思います。ただ、情報交換とかの場が必要なのではないかというふうに思います。その点では、今の就労の部分の施設と、あと、広域連携、協議会をもっと活用してほしいという部分につながってきてしまうのですが、情報交換、情報共有、意見交換の場をつくるのに、実に貴重な場として自立支援協議会が、これは公的に認められた協議会ということで成り立っているのですが、その下に部会があると先ほどおっしゃいました。この部会のほうにもう少しいろいろな方を入れて、広く意見交換をしていく。多分、その地域活動支援センターになるにしても、町でそんなに幾つも抱えられない状況があると思いますので、かんなの方は多分、ほかのところを知らないし、例えば、オアシスの方もほかのところは知らないといった状況もあると思いますので、それはお互いの情報交換の場が必要だと思いますが、ここの部会をもっと活用していって、そういう情報共有の場の提供ができるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 数がありますが、1点目の窓口の関係を私のほうからご説明させていただきます。確かに、議員がおっしゃるとおり、重要な問題を窓口でお話ししているわけですから、慎重を期して対応していると。もしくは、昔の収入役室がございますので、その辺も利用しながら、秘密を守りながら対応しているということでございます。
 それから、職員の関係ですけれども、今、熟練した職員が二、三名いるわけですが、絶えず、慎重に対応しながら、事例が起きますと、委託しております素心さんの方と、自宅に深夜まで行ったりして慎重に対応しているのが現状でございます。そうした中で、今後も対応していきたいということです。特に、身体、知的障害については、素心会の地域支援センター「そしん」に委託して、社会福祉士の資格を持つ方と連携をとりながら相談には対応しているということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 福祉課長。


◯福祉課長【宮川康廣君】 それでは、2点目移行の関係についてご説明申し上げます。
 まず、かんな作業所を障害者自立支援法にかかる地域活動支援センターに移行するという関係でございますが、これにつきましては、18年に策定いたしました二宮町障害福祉計画の中に、21年度を目途に移行していくのだということで計画しておりました。これにつきましては、私どもも、いろいろ近隣の状況とか、あるいは県に直接出向いたりして確認をして、あるいは、愛の家かんな作業所の運営委員会のご意見も聞きながら進めていたのですが、神奈川県下では140余りの地域作業所が存在しています。国のほうで新法のほうに移行しなさいと、要は、財源的に安定した施設にしていきなさいということで指導はあったのですが、なかなかそれの移行が進んでいない。昨年の段階で、140あるうち、移行は、ちょうど1年前のデータになりますけれども、20年4月のデータで、まだ6ぐらいしか移行が進んでいない。その理由はどこにあるかといいますと、この地域作業所の運営については県のほうで補助金が出ております。かんな作業所につきましても400万円近い県の補助金がございます。県のほうは、この補助金を移行しないと切りますよというようなお話が以前からありますが、なかなかそれが実行されない。要は、補助金と新法に移行した場合の運営面の財源的な問題とはかりにかけますと、県の補助金がついている間はそちらをもらったほうが財源的に有利だということです。それが移行が進んでいない大きな原因なのです。その辺をかんな作業所の運営委員会の方々にも報告させていただきまして、神奈川県下の状況を見ながら進めていくということで、今のところ静観をしている状況でございます。
 次の日中活動の場、2カ所の施設ということです。これにつきましては、よるべ会の運営のコスタ二宮、もう1つ、コスタ二宮分場SP企画というのがありますが、そこの2つの施設でございます。コスタ二宮というのは町の工業団地内にございます。それともう1つ、コスタ二宮分場SP企画というのは、一色の分団の車庫のところにある施設でございます。
 グループホームの関係で、居住系サービス、町内には身体のそういう施設がないというお話で、確かにございません。この関係につきましては、利用につきましては、近隣の市町にお願いしている状況でございます。あと、情報交換の場の関係でございます。協議会の下部組織として部会がございます。それは議員さんが先ほどおっしゃっていましたが、その中で、このメンバーの中に、町の地域福祉を担っていただいております社会福祉協議会とか、あと、事業者、今、お話も出ましたが、よるべ会の方、あとは、資格を持っておられる方で、町でも精神関係の相談をお願いしておりますが、秦野にございます聖和会、こちらの方です。あと、民間の各サービスを行っていただいている民間の事業者、これが2カ所です。あと、県の平塚保健福祉事務所の担当者ということで情報交換をしておりますし、この場で、現場での困難事例の研究とか、あるいは、制度の現場でなかなかなじまない点等々を検討していただいております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 相談窓口については、専門家につなぐけれども、窓口には置かなくて、職員がそこで対応しているという現状というか、それで十分できて大丈夫ですよというお話ですね。わかりました。丁寧にやっていただきたいと思います。
 あと、地域活動支援センター、これについてなのですけれども、この法律ができたときに、確かに地域作業所として、要するに、幅の広く、実情に合わせた、懐の深い運営をしている、歴史もきちんとある作業所ということで、なくしてほしくないというような陳情がたくさんあったということを聞いております。現在、移行が6程度しかないと。先ほども、なぜこれの移行ができないかというと、財源的なことが問題であるというお話だったのですが、二宮町でも実際にそうであったのかどうか。私も、資料的なところには目を通せても、二宮町の実態としてどのようにお考えになったのかがよくわからないのです。例えば、ざっと見たところでも、大体、平均的にそういう施設を運営するのが平均値で600万円ぐらいであって、そういった基礎事業的なところは市町村がその事業を担っていくとありますけれども、これも交付金がおりてくるというような説明にもなっていて、今までの委託の部分と、あと、移行した場合の差とか、町の負担とか、そういったあたり、計算や試算等をされたのかどうか。それとも、もう少し、かんな作業所の現場の人たちも地活の現状もよくわからないので、もう少し静観しようかという結果になったのか、そこら辺の動きの流れがわからないものですから。
 私は、かんな作業所が地活に移行するというお話を以前聞いていたときに、果たして3障害がそこで賄っていかれるのだろうかというふうにちょっと心配をしていたものですから、多分、無理なのだろうなと思いましたけれども、きちんとそこのあたりを検討されて、現状、検討しつつある進捗状況なのだと思いますが、ちょっとその中身のことについてお聞かせ願いたい。それほどでもないですよというのか、どうなのか、財源的に優位だとおっしゃるのであれば、そこの試算をしているのでしょうし、「いや、でも、そうじゃないんですよ」という進捗状況なのかどうか知りたいのです。
 これは、一応、5年間の移行期間があって、県はまだなかなか補助金が打ち切れる状況ではないのでもう少し存続しますというところなのですが、移行しない作業所への補助金は国の支援策は全くないというふうに打ち出されている中で、今、静観している状態で、じゃあ、5年後とか、最終的判断の時期をどのように見ていらっしゃるのかということも、少し、お考えのうちで聞かせていただけますでしょうか。来年、やはり県が補助金をやめると言ってきた、12月あたりに、いきなり決めてしまうんだよ、そこまでは静観するよというお考えなのか、そのかんな作業所とも、あるいは3障害を含めた中で、現場の方たちの意見を吸い上げながら地活として行かれるのか、作業所として行かれるのか、町の財源確保できるかどうかをきちんと検討していきますという動きをとられるのかどうか、そこら辺の検討状況、進捗状況について、今後をどう見据えていらっしゃるかということを、お考えがあればお聞かせください。
 自立支援の協議会というか、二宮町ながらの細やかな協議会というのが必要ではないかというふうに私は感じております。例えば、大磯町では、この自立支援協議会の下に、先ほども、二宮町部会、大磯部会があって、その大磯部会とはまた別に、大磯は独自で、横溝記念館という背景がありますけれども、そこを拠点にして各種団体が集ってくる、そういう団体と職員の方々との交流ができる定期的な場があるというお話です。そこで実に施策づくりにも反映できるような話し合いができるということでした。また、二宮町は、ちょっとそういった背景を、拠点とかを抱えていないという現状はあると思います。
 1つは地活のセンターのことについてご質問いたしました。
 それと、もう1つは協議会の連絡、意見交換会の場の設置について、先ほどの2問目の質問に関しましても、協議会があるというお答えしかもらっていないものですから、もうちょっと細やかな、私は、二宮町の中でもまだまだ全体像が把握し切れていないと思っております。現場の当事者の人たちがお互いに意見交換をし合って、その意見が二宮町全体の施策に反映される、全体像を把握することで二宮町も優先順位とかがつけやすくなってくると思うんです。
 先ほども登壇で言いましたが、二宮町の障害者福祉計画の進捗状況も、当時、この計画をつくった、その進捗を見ていくというふうにも位置づけられている文言もあって、やはり、福祉計画の進捗がどうなっているかとか、チェックとか、あと、重点施策を決めていくとか、そういったことも含めまして、二宮町内の当事者、あるいは支援者側の方たちも含めての協議会の設置、先ほども申し上げましたけれども、この部会を活用して、部会の勉強会という位置づけでもできると思うんです。そこのところの活用をされて、ぜひとも、この3障害、あるいは、もう少し広く含めた障害当事者と、その支援者の方で、それを町がどうしていくかというコーディネーター役を、むしろ、そのいろいろな個別の部分での情報を知っているのは町が一番知っているわけなのですから、そこのところは音頭を取って、もう少し場の設置に努めていただきたいと思います。
 質問です。もう一度お聞きいたします。協議会の設置について、前向きなご答弁をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。協議会、意見交換会、夢を持とう会でも何でもいいのですが、意見交換会、連絡会、もう少しフランクに現場の意見交換会が持てる場の設置をご検討いただけないかということですが、いかがでしょうか。


◯議長【西山幹男君】 福祉課長。


◯福祉課長【宮川康廣君】 では、まず、1点目の地域活動支援センターの関係でございますけれども、財源的な比較は当然してございます。ただ、新法に移行しますと、要は、この地域活動支援センターに移行しますと、障害者自立支援法のもとの施設ですので、原則1割負担ということで負担金を取ることもできるわけです。そういうふうな個々のいろいろな過程がございますので、具体的に金額が幾らとかということは、ここでは控えさせていただきたい。比較しますと、県が補助金を打ち切るまで今の状況で行ったほうがよろしいのではないかというような考えで、保護者の方を中心とした運営の会のほうでも説明しておりますし、そういう形で行きたいと思います。
 最終的な時期ということでございますが、地域活動支援センターに移行するには、移行する1カ月前に県のほうに届出をすればいいということなんです。その辺がありますので、最低限度、利用している方に迷惑のかからない、運営がスムーズにいくような形さえとられれば、ギリギリまで待っていてもいいのではないかというような考えでございます。
 2点目の情報の関係でございます。議員さんが言われるとおり、障害当事者、あるいは障害をお持ちの方のご家族の意見を聞くことは基本でございます。公的ないろいろな福祉サービスはありますけれども、福祉の基本の形は、やはり、ご家族、ご家族にすべてしていただくという意味合いではなくて、共倒れになってしまっては一番いけないですから、私としてもそういうふうな場を設定していきたい。ただし、先ほど申しました協議会の具体的な単位の二宮部会というのがございますので、その辺でご意見を伺った上で進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 今の関係でございますけれども、本体の協議会につきましては、二宮町の身体障害者福祉協会とか大磯町の身体障害者福祉協会、あと、二宮町の手をつなぐ育成会、大磯町の手をつなぐ育成会の方々も入って協議会を開きます。その下に部会があるということでございますので、その点を考慮しながら、今、課長が答弁したと思いますが、町にも障害者福祉協会もございますので、いろいろご意見を聞いた中で、そういう検討会もこれからも検討していきたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 要望にいたします。
 ぜひとも、情報交換、意見交換の場は、二宮部会の方にも諮っていただきたいと思います。もし、それが、「いや、事業者はちょっと時間がなくて」というのであれば、町が積極的にその場を提供していくことのご検討をお願いいたします。
 私は、これで自立支援法というところで、今まで措置の時代は、本当にその障害者制度の縦割りじゃないですけれども、そこがこれからはネットワークの構築が大事だねということを国も県も言い出しているというところでは、この二宮町が二宮町全体のことをボトムアップをして意見を集約して自立支援協議会という場もちゃんとあるのだし、そこに意見を出していって、県にも出していかれるような体制づくりが必要だと思いますので、なかなか手が回らない部分もあるかと思いますが、非常に重要なことだと思いますので、進めてください。
 それから、地活です。これもやはり3障害と言われてしまっているところでは、現場の方とよく、あるいは、地活に期待する人、あるいは作業所に期待をしたい人たちの声をよく拾い上げて、1カ月前までというよりも、それ以前に、二宮町でどのような施設をつくっていきたいかということをもっと話を煮詰めていっていただければと要望いたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後3時30分から始めます。
                          午後3時16分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後3時30分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
 「障害者も住みよいまちづくりについて」です。すべての障害者が人間として生きる権利を保障していくのが政治ではないでしょうか。先日、手をつなぐ育成会の方々と懇談をする機会がありました。皆さんの願いが障害者の我が子が本当に人間として生きる権利を持って日々、成長していくためにはさまざまな高いハードルがあり、親としてどうすべきか、多くの困難を抱えておられる様子が痛いほど伝わってきたのです。そして、皆さんの共通の願いは、「私たち親が死んでしまった後、子どもたちはどうなるのか、それを考えると夜も眠れず朝を迎えてしまうことがたびたびある」と口々におっしゃっておられました。子どもたちの将来の行く末について、今以上に国も県も町も施策の充実が求められています。
 要旨1として、体験入所のできる「生活ホーム」を二宮町にも開設してほしいということです。生活ホームとは、昭和56年に神奈川県が全国に先駆けて大磯の素心学院に開設をした。それが初めです。自立支援のための施設として現在はグループホームやケアホームというホームがありますが、これの前身です。グループホームは軽度の障害者、そしてケアホームが重度の障害者を扱うホームです。大磯町にある素心学院の中にグループホーム、前で言う生活ホームがありますが、体験入所はできません。ここで寝起きを共にし、小さい人は学校に通い、地域の作業所に通うなど、障害に応じて自立して生活できるよう援助する施設ですが、入所してやっていかれるのかどうか、ならし保育的な体験をさせてほしい。徐々にならしていく過程を大事にしてほしいという親御さんの願い、体験入所のできる施設は、本人はもとより、保護者にとっても不安解消になります。二宮町にも安心して預けられるホームの開設を求めます。
 次に要旨2は「災害時の支援体制について」です。この件につきましては12月議会において神保議員が災害時における要援護者避難プランの提言について一般質問をされておられます。私は、この障害者の支援体制についても伺いたいと思います。この要援護者の中に、もちろん障害者も含まれると思いますが、この障害者がどう位置づけられているのか、お聞きいたします。
 先日、担当課から、災害時要援護者避難支援プランの提言をまとめられた冊子をいただきました。平成18年3月のプラン検討委員会のまとめです。避難訓練のモデル地域として先進的な取り組みをしている百合が丘が選ばれ、3年前の3月20、25、26日と東海地震注意情報が発令されたことを想定し、地区自主防災部自治会や、班長さんや民生委員の皆さんと一緒に、一般住民、障害者、そして、その保護者も参加し訓練をなさった様子が本当によくわかる報告書を読ませていただきました。
 その中で問題点も明らかになったと書いています。一口に防災といっても、その大切さと難しさも率直に書かれております。この報告書の中で、要援護者避難支援台帳というものがあるそうですが、その確認とありますが、この台帳には、障害者の方は何人載っているのでしょうか、お聞かせください。
 また、台帳の確認で、この当時のことですが、3名が避難希望者、1名が情報提供を希望されているとありますが、この訓練に参加された障害者が何人おられたのでしょうか。また、重度障害者の位置づけはどうなっているのかもお聞かせください。もちろん、個人情報保護法のこともありますのでわかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
 また、この訓練に参加された障害者と親御さんは、避難援助希望申請書に記入をされたそうですが、この申請者に記入をすると要援護者という形でこれからは連絡が来るのではないでしょうか。そしてまた、37ページに、「単なる行政が示すような指標にこだわることなく、災害発生時に本当に支援を願っている方を対象とすることが大事だと思います」というふうに書いています。避難支援の定め方として、支援する方の不足をどうするか、このことについては地元中学校の校長先生や教頭先生の力も借りて、中学生を自主防災組織に加えていただき、平常時の中学生に頑張ってもらう。一般健常者も支援者として公募し登録することや、中学生に支援員として訓練をしてもらうなど、すばらしいことです。ただ、中学生は3年間ですので大変でしょうが、毎年、支援員の訓練をしていく必要があるのではないでしょうか。若い人は、それが人に役に立つことを喜びとするすばらしい感性を持っています。この中学生の支援員としての活動に期待をします。
 今年はハザードマップの作成が予定されています。ハザードマップは、町民1人1人が、我が家の周辺の地盤や川の増水、津波など、また町全体の様子を知る上でも大変参考になり、災害時の心構えの一助にもなると大いに期待いたします。
 次に要旨3についてです。「障害者や保護者の要求を真摯に聞く窓口対応を求める」ということです。以前は福祉課が心のよりどころであったが、現在は社協に移り、そのよりどころが遠くなった気がするとのことです。窓口に来られる方は何らかの相談があって来られるわけですから、例えば、いろいろな事情で我が子を一緒に連れていかれないというときにお願いしたい場合など、施設への橋渡しだけでもお願いしたいということをおっしゃっておりました。「それは無理かもしれません」などと言われると、それが事実であっても、受け取る側は冷たい印象を持つわけです。温かい言葉を添えることによってよい印象を持つわけですから、この点、ぜひ窓口の皆さんにはよろしくお願いいたします。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、鳥海議員の一般質問にお答えいたします。
 要旨の1点目の障害者施設についてですが、障害をお持ちの方々の生活を支える障害福祉サービスは、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、これに基づいたサービスの提供をしております。制度については、サービス利用者への負担の軽減措置などの対策がとられ、定着してきているように感じます。
 2点目の災害時の支援体制については、対象者の把握をはじめ、地域と役場との連携など幾つかの課題があります。町内の地域でも温度差があり、私といたしましても、全地域が早い時期に取り組みを開始していただきたいというふうに思っております。
 それでは、1点目の障害者施設、及び3点目の窓口対応については民生部長、2点目の災害時の支援体制については総務部長よりお答えをさせていただきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、要旨1、3についてお答えをさせていただきます。
 最初に、「体験入所のできる生活ホームの開設について」でございます。障害者自立支援法の制度におきましては、障害者が体験入所できるサービスメニューはあるものの、近隣には事業者がないのが現状でございます。現実的には、少なからず、障害者やご家族のニーズが存在しますが、このような場合は、短期的に施設へ入所できるサービスを利用することになります。そのためには、町の福祉サービスの支給決定を受けなければなりません。手続き的には、障害者または障害児の保護者からの支給申請が必要になり、町は、申請を受理した後、障害程度区分の認定と支給要否決定を行うわけでございます。その後、障害福祉サービス受給者証の交付を受け、自立支援のサービスを利用することができます。
 お尋ねの生活ホームは、夜間や休日に共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行う共同生活介護、いわゆる「ケアホーム」と、夜間や休日に共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う共同生活援助、一般的に言われる「グループホーム」がございます。町内には、知的と精神を合わせて6カ所の共同生活施設があります。施設の受け入れ状況は、各施設にもよりますが、どの施設も両方のサービスの提供を受けることができます。また、このサービスは支給決定がされれば、町内の方でも平塚市や他市町の施設も利用することもできます。現状では、議員がご質問のような施設の開設については、町で実施していくことより、町内の既存施設をはじめ、近隣市町の施設を活用させていただき、障害をお持ちの方やご家族の要望におこたえしていきたいと考えております。
 次に、窓口対応についてですが、障害のお持ちの方や、その家族にかかわらず、町民の方が役場にさまざまな形で来庁されます。町民の方と役場の接点はほとんどの場合、各課の窓口で対応しております。窓口は町民との出会いの最前線であり、役場の印象を決定づける場所であると考えております。特に今回のご質問の場合、窓口に相談に来られる方が障害者やその家族ということですので、その来られた方の生活環境や心理状況には細心の注意を払わなければなりません。障害者やご家族には、当事者しかわからない苦悩やつらさがたくさんあります。また、踏み込み過ぎて全体の奉仕者としての公平性を失ってもいけません。相談の内容によっては対応できないものもあるわけですが、できる限り傾聴し、できない理由を正確に伝えることが大切であると考えております。いかようにいたしましても、きちんと聞き、きちんと答えることを基本にこれからも対応していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、鳥海議員の一般質問の2点目についてお答えさせていただきます。
 この関係は、昨年12月に神保議員からも同様な関連でご質問をいただいた経緯がございますので、その点を踏まえて回答させていただきます。
 平成17年度に、災害時要援護者支援プラン策定に当たり、検討委員会でいろいろ議論しており、検討の中で、ご指摘の支援体制の充実に当たっての第一歩は、対象者の把握にあることは回答させていただいたとおりでございます。この対象者には、地区それぞれのとらえ方はあるものの、一般的には高齢者はもちろん、障害をお持ちの方も含まれるものでございます。町では、災害時の要援護者把握を推進するために、取り組みがおくれている地区に対して、既に取り組まれている3地区から経過等を説明していただくとともに、情報交換を行っております。町としましては、今後とも町内20地区すべてで取り組みが推進されるよう、地区長間での情報交換を図ってまいります。
 また、百合が丘地区では、地区社協の取り組みで生活支援活動福祉ネットワークが協働まちづくりの補助金制度を受けた中で立ち上がっております。内容としては、高齢者やひとり暮らし世帯などを対象にした生活支援活動、例えば、家庭内での電球や電池の交換といった身近なことのお手伝いをすることと、ひとり暮らし世帯などに対する月1回の安心電話サービスを実施しております。
 以上のように、地域全体の活動の中でいろいろな見守りが行われることで、いざというときに互助の精神で支援体制が生まれてくるものと思います。
 一方で、いろいろな面で支援をお願いしたいとは思っても、やはり、個人情報保護の視点から手を挙げられないという方がおられると思います。町としては、このような方をいかにして把握し、また、仮に民生部門で把握できたとしても、町が個人情報を安易に開示することはできず、その場合にどのように支援していくかを検討することが必要と考えております。
 昨年の神保議員のときにもお答えいたしましたが、関係部署である地域推進課、福祉課、高齢介護課でこの点について検討し、その方向によっては地域と連携して支援体制を構築することを考えてまいりたいと思います。
 なお、百合が丘の避難の関係での希望者でございますが、3名あったということでございます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 まず、1問目の生活ホームについてですが、近隣の施設の利用をということを今、おっしゃってくださいました。その6カ所あるグループホームのところでは体験入所ができるのでしょうか。幾つか、できるところがあったら、どこと、どこというふうに教えてください。
 それから、もう1つ、自立支援法施行に伴って体験入所が位置づけられておりますが、それぞれ、その6カ所のところでは、そういう法のもとでの体験入所を行っているのかどうか。それから、例えば、緊急一時預かりができるところはどこでしょうか。素心学院にも伺ったのですが、重症の人たちを受け入れるところがとても少ないというふうにおっしゃっておられました。素心学院でも、この体験入所を大分以前に一度やったことがあるのだそうですが、何しろ、きちんとした部屋、みんなと一緒ではない部屋を1つ用意しなければいけないとか、それ専門のケアをする職員が必要だったりとか、もちろん費用が必要だったりということで、キッチンのちょっと広いところを囲って預かったことがあるそうですが、なかなか、今まで入っていらっしゃる方と、新しい体験で入ってきた人とのトラブルもあったりして、また、職員が足りない、お金も持ち出せないということでやめてしまって、もうこれは、数年前とおっしゃっていましたが、それ以来、やっておりませんというお話だったのです。
 先ほどの根岸議員の質問にも、グループホームが6カ所あるというふうにおっしゃっていましたから、この6カ所あるところで、自立支援法で体験入所が位置づけられたということであれば、ぜひ、そこが、どのくらいところでやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 福祉課長。


◯福祉課長【宮川康廣君】 体験入所でございますけれども、議員さんがおっしゃるとおり、確かに、制度の中、メニューの中ではそういう項目がございますが、少なくとも、6カ所という話、これは二宮町内にある共同生活の施設でございますが、こちらでは体験入所はできません。メニューとして、事業者が受け入れますよということで届出が出ていないということでございます。
 先ほどの部長の答弁の繰り返しになりますけれども、そのような場合については、短期入所ということで、形的には同様なものになろうかと考えておりますが、その辺のサービスを提供させていただいております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、その短期入所ができるところは6カ所すべてなのか、それとも、どこと、どこなのかということを後でお聞かせいただきたいと思います。
 最初の災害時の要援護者の問題です。災害時の対応のときに、これを1冊、読ませていただきましたが、別に障害者云々ということは一、二カ所出てきますが、余り障害者を対象としているということではないと思いました。町長も先ほどの答弁の中で、「障害者もこれからは」ということのお話がチラッとあったように思いますが、この冊子は百合が丘の部分ですが、百合が丘にも大変重度の方、もう大分お年だそうですが、抱えている方がいらっしゃると聞いています。本当にご夫婦でどこにも出られない。全介護と言っていましたから、必ずだれか見て、出ていくことができないということで、いざというときにはどうなるのだろうという大きな不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。このプランの中で、そういう扱いといいますか、そういう人たちをどう援護していくのか。もちろん、お年寄りが障害者になっていくというのはたくさんあるわけで、そのこともありますけれども、重度の障害者をどうやって支えていくのかということが地域防災というところで大変大きな問題になっていくのだろうと思います。
 それと、先ほどの支援者の問題です。支援をしていく人が少ないというのが、ここの冊子の中にもありますが、その支援をする人をどうやって手を挙げていただいたり、いろいろな形でお願いをしていくということもあるでしょうし、その支援者を増やしていくということと、重度の障害者をどうするかということを、何か町で考えられていることがあれば、お聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 それでは、鳥海議員のご質問に対してお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の重度障害の方ということでご質問をちょうだいしました。確かに、このプランの中には特にそういう障害者云々という位置づけは、区分をして書いてございません。その方も、要援護者ということで町はとらえておりますので、こういうことで、そういう区分はしていないというふうにご理解をいただきたいと思います。
 それから、そういう方をどういうふうに支援をしていくかということのご質問でございます。このプランの冒頭にございます、そういう要援護者については、地域は地域の中でいろいろな課題を大きく解決してほしい、そういうことをこのプランの中でも述べています。そういう意味で、先般は20名の地区長さんのほうに、各地域の中でそういう援護を求める方がいらっしゃった場合については、いろいろな手法で把握してほしいということで町のほうとしてお願いしてございます。
 今、議員がおっしゃった百合が丘に重度障害の方がいらっしゃるということで、その方が地域の中に回覧を回して、その中に登録をされているかどうかということは町のほうでも存じ上げないのですけれども、そういうところで、もし、地域の回覧で手を挙げていらっしゃれば、それは地域の自主防災の中で、支援者の中でどういうふうにやっていくか、そういうことを含めて議論し、また、支援を求める方と調整をし、どういうふうな支援体制をしたらいいのか、そういうことは多分議論されていらっしゃると思います。万が一、そういうところに手を挙げていらっしゃらない場合、これは、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたが、福祉課、それから高齢介護課、町の中でそういう3課の中で、地域から漏れてしまった方々、そういうところをどういうふうに補足していくか、こういうことも議論したいとの話し合いは徐々に進めております。
 実は、町内のほうで重度障害の方、これは平塚保健事務所のほうが主になって動いたのですが、体に器具を装着されていらっしゃる方をどういうふうに支援をしようかということで、去年の暮れあたりから平塚保健事務所の保健師さんを含めて、そういう検討が立ち上がっています。その中には、町のほうでも、福祉課、それから私ども地域推進課、消防の方々、地域の自主防災、こういうところが入った中でいろいろ検討しておりますので、これから、そのような検討を含めまして、町の中でいろいろ、3課の中で議論を進めて、地域の中で漏れた方、そういった方をどういうふうにするのか、検討したいと思っております。
 それから、もう1点の支援者のほうの問題でございます。これは、実は、今、町の中でも、昨年の神保議員のご質問の中で、今現在、町内で3地区、百合が丘、茶屋、中里、こういうところで、かなり要援護者の関係は進めております。百合が丘は別にしまして、ほかの2地区の中でも支援体制をどういうふうにするかということで今、大きな壁に当たっております。町のほうとしましては、先ほど議員がおっしゃるとおり、これから中学生の力を借りる。それから、もう1点は、災害というのが日中に発生した場合については、男性の方々はどうしてもお勤めに行ってしまっているということがありますので、そういう中では女性の力が必要だということです。
 町のほうに、女性防災隊というのがございます。これもなかなか人数か増えてこないということで、先般も町長のほうからも、そういう話を全地区のほうに考えてみたらどうかというお話をちょうだし、先般、地区長さんのほうにそういうお話をさせていただきました。やはり、地区長さんのほうも、日中は女性の力が必要だということを理解していただきまして、地域の中で、できれば回覧を回してみようという動きもしてございますので、そういうところで、もし、女性防災隊のほうが手を挙げていただければ、例えば、消防と一体となった中での救助の仕方とか、AEDとか、そういう訓練も積めますので、そういうところの中で支援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 福祉課長。


◯福祉課長【宮川康廣君】 短期入所のできる共同生活施設6カ所ということです。これにつきましては、精神の関係でメゾン元町、あと、知的の関係で5カ所ございます。かめりあホーム第1、第2、ナスカの家、一色ハウス、湘南ビレッジ、以上6カ所でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員、要望です。


◯8番【鳥海恭子君】 先ほどの私の登壇での発言の中で、生活保護が必要だと聞かれて申し上げましたが、短期入所ということについて、本当に皆さん、利用する方々がよくわかっていない部分もあるのではないかと思いまして、窓口では、こういうこともあります、こういうこともできますよという優しい対応をお願いして要望といたします。


◯議長【西山幹男君】 1点目の質問を終了します。
 次、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 通告に従い、2点目の質問をさせていただきます。子どもたちの交通安全のために歩道の拡幅を求める質問です。一般質問を行います。
 まず、1カ所目は、ラディアン奥の信号を富士見が丘一丁目に行く坂道の右側の歩道の拡幅です。ここは通学路でもあります。これは、4月に1年生になるお子さんをお持ちのお母さんから「歩道を広げてください」というお電話がありました。一丁目2番地から8番地までの地域です。距離としては50m前後です。下から登っていき、2番地の一番手前の家のちょっと下のところでガードレールは終わっています。その歩道の幅は広いところで70cmくらい、狭いところでは40cmくらいしかありませんでした。その歩道に道路標識があり、駐車禁止の標識、速度制限の標識、横断歩道など、標識が立っています。
 先日、雨の日に子どもたちの通学時間に行ってみました。子どもたちにも聞いてみましたら、「一列になって歩けば大丈夫です」と答えてくれたグループは5人でした。次に通ったグループは13人、反対側から見ておりましたが、傘をさして歩道を歩く子ども、そして、車道におりて歩く子どもたち、これは比較的低学年の子どもたちでした。二列になって、おしゃべりはしないでさっさっと歩いて行きましたが、その脇を、下り坂を車がかなりのスピードで下っていきました。少しでも傘に当たったら倒れるのではないかと思いました。今まであそこで事故があったかどうかはわかりませんが、事故があってからでは取り返しがつきません。1年生も通学する4月を迎えます。せめて、車道を歩かずに済むように歩道の拡幅を求めます。
 2カ所目ですが、その下の信号を富士見が丘三丁目に向かって真っすぐ行くと左側にガードレールがあって、クリーニング屋さんがあります。その少し左にカーブする、そのあたりが、ガードレールはあるのですが、ここもまた道路標識、駐車禁止のポールが内側にあって、乳母車では通りにくいそうです。確かに狭い歩道です。
 以前、お年寄りが手押し車を引いてお使いに行くのに、そこで、その手押し車がなかなか通らなくて難儀をされたと聞いておりますが、そのときに町役場にお願いをして、たしか、電柱を反対側に移していただいたように思います。その折りにも、その道路標識の移動もお願いしたのですが、やはり、車を運転する方はあそこにあったほうがいいということなのでしょうか、移動は叶いませんでした。高齢化が進む二宮町で、子どももお年寄りも歩きやすい歩道を求めます。
 以上です。答弁をよろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、歩道の拡幅の件についてお答えいたします。
 歩道の拡幅整備につきましては、まず、車の通行量が多いということと、歩行者の安全が確保できないということ、そういうことを含めて幹線道路を主体に整備を進めてきております。さらに、その上で、果たして用地買収ができるのかどうか、財政的にそれだけの余裕があるのかということを考慮して、これまでいろいろ整備を進めてまいりました。
 現状は、町内にまだ歩道のないところはたくさんあります。毎年、地区長さんからの地区要望の中にも、やはり似たような、各地域でのそういう交通安全対策を求める要望がたくさんありますが、現実には、抜本的なものはなかなかできないので、応急的な措置がとれるものはとらせていただいております。
 特に最近では、今、工事を進めています二宮小学校下の町道27号線の工事をやるのが精いっぱいで、ほかのものが今はできない状態ということでございますので、その辺も、ひとつご理解をいただきたい。
 各場所の詳細につきましては都市整備課長からお答えさせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 都市整備課長。


◯都市整備課長【橋本幸治君】 それでは、具体的に今、2カ所ございましたので、私のほうでも現地の確認をしてまいりました。最初のところは、ラディアンのほうから富士見が丘の入り口のところ、右に入ったところです。確かに、ここは通学路でありますし、ガードレールが途切れているところに関して、そういう意味では危険な印象を若干持つところではございますが、歩道が確保されてはおります。車のほうについても30km制限の道路でありまして、交通量も、町内の道路に比べたらそれほどでもありません。そういうことからすると、緊急性については低いと言わざるを得ないのかなと思っております。
 2カ所目のほうは、今のY字路を二丁目のほうに真っすぐ、直進したところの向山橋バス停のちょっと先の西側というところで見てまいりました。ここは通学路ではないのです。道幅はかなり、8m近くありまして、ガードレールがあるところと、ないところと、少し途切れているのですけれども、歩道を拡幅するような整備の緊急性についてはやはり低いと思いました。
 部長の答弁もございましたが、既に計画に着手した小田原厚木の81号線のプールのところの歩道のないところ、あと、駅の南口の横浜銀行の狭いところ、ああいうところは、今まで調査等も、既に予算をいただいて進めているのですけれども、実際の歩道については、財政的なものが大きいのですけれども、先に進められない状況にございます。
 以上、緊急性の高い、低いということを考えますと、今の2カ所については、用地買収をして拡幅するような新規改良整備ということからすると、当面、対象外なのかなということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 今、JRの下のところが車道を狭くして歩道を広げています。町道ではなくて県道です。今までずっと県道もきれいになってきて、今、あそこの部分、商工会館のところからガードをくぐって国道に向かうところが広がりつつあります。あそこも結構、交通量が多いところですが、車道を狭めて歩道を確保しようとしている。そういう部分では、今のこの富士見が丘一丁目に上るところでは、用地買収をしなくても歩道がもう少し広がるのではないか。今の県道のように、車道側に歩道の段差をつけて歩道を広げることが可能ではないかと私は見てきたのです。確かに、昔はガードレールが上まであったのかなという記憶がありますが、かえってガードレールは上のほうまでないほうが、歩くのに、ガードレールの外側を歩くのはとても危険ですから、逆に、ガードレールがなくても歩道を少し広げていただければ、子どもたち2人が歩いても十分なのではないかと思うんです。
 それから、もう1カ所のほうは、確かに、緊急性というか、そういう部分ではないのかもしれませんが、どちらも、交通標識が中にあるというのは、歩く人とかお年寄りにも危ない。あそこをはかってきましたが、40cmぐらいしかないのです。駐車禁止のポールとガードレールが曲がってしまっているのですが、そこの幅は。ですから、あのポールはどこか外側に出すことはできないものかどうか。それから、富士見が丘一丁目に上がっていく道もポールが中側、歩道の上にあります。そのことによって歩道が余計に狭くなっているということもありますから、もうちょっと車道を狭めても、逆にスピードが出しにくくなるということもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 もう1つ、先ほど部長が、学校下の町道27号線で精いっぱいだというふうにおっしゃいましたが、その精いっぱいというのは、お金の面の精いっぱいなのかどうなのかということをちょっと伺わせてください。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 まず、精いっぱいのほうですが、これは財政的なもので、ほかのものに着手ができないという状況でございます。
 それから、道路を狭めて歩道を広くしたらどうかというご提案ですけれども、例にとられた県道の今の整備でございますが、実は、あの県道は旧の4車線分の車線幅を確保しておりました。それを2車線に減らしているわけです。本来なら、二宮高校のところまで来ている新規の4車線の形で国道までつなげたいところなのですが、これもやはり用地買収が大変なものになるということで、やむなく2車線に絞るということで、その分、歩道が広げられるという意味なのです。
 今おっしゃっている富士見が丘については、車道は目いっぱいですので、これ以上狭めるとなると一方通行にするとか、そういう対策をとらなければいけない。本当にやる気を持ってやれば、その民地の用地買収をして建物の移転ということも考えてやればやれます、それは、お金さえあれば。でも、先ほど言いましたように、百合が丘のプールのところなどは、横断歩道すらないのです、あそこは1日に2万台通るのです。ところが、小田原のほうに行く方は、車の合間を縫って、もう命を掛けて渡っているわけです。ところが、そこすらまだ整備もできないという状況なので、応急的な措置がとれるようであれば、それはまた現地を見て研究させていただきますが、抜本的に広げるというのは、とにかくすぐには無理だということはご理解いただきたいと思います。
 それから、もう一方のほうは、あそこに限らず、道路の中で歩行者が一番邪魔になっているのは道路標識と電柱です。電柱については比較的、融通がきくというか、その条件にもよりますけれども、やっていただけるのですが、標識というのは規制標識でございますので、なかなか立てる位置とかがありますので、警察にお願いをして動かすのです。今回、お話になっているところは、本当に、何でこんなところに標識の柱があるのかと。それを解決するには、逆にガードフェンスを取ってしまったほうがいいのかなということも思えるのですが、それはちょっと、安全対策でやっているものを取ってしまうことは、またちょっと話が違いますので、標識の件については警察にまた相談をして、何とかできないか。
 現地を見ますと、車道側に出すか、民地に入れるか、どっちかしかないのです。多分、車道側に出すと大型車がぶつかってすぐに曲がったり、折れたりということも想定できますので、そういうことも頭に入れながら警察とも相談させていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 あそこのポールなどを見ていますと、別に台座をつけてポールが立っているのではないのです。歩く平地と同じようなところからヒュッとポールが立っている。そうだとしたら、ガードレールと同じくらいのところに立てて、ちょっと、どこかにあるじゃないですか、こういうふうに曲がってついている標識、あれができないかと思います。富士見が丘一丁目に行くのも、それをしたらいいのかと思って見てきました。その辺について、もう一度お考えいただけたらと思いますが。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 ポールの下にはコンクリートの土台が入っています。それが10cmとか20cmの幅がありますので、どうしても端に寄らないのです。最悪の場合は、道路側溝の中に入れてしまっているのも、ほかの行政区で見たことがあるのですが、そうすると、今度は水の流れが悪くなったり、先ほどの橋脚の話ではありませんが、そこにごみがたまったりして、今度また水があふれるということなので、やはり、管理者である警察に実情をよく訴えて、そういう、今ご提案があったグニャッと曲げたものができないかとか、そういうことをお話しさせていただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。
 私が議員になってこの2年間、一般質問や総括質疑の中で、何度か子育て支援のための施設について質問をしてまいりました。山西地区の小児病院跡地に予定をしていた子どもの館建設も町長が交代したことで凍結となり、また、町内にある児童館は地域の集会場として使われ、唯一ある百合が丘地区の子育てサロンは、狭いスペースで、親子がひしめき合って遊んでいる状態が、この間、続いています。子育て中の母親たちは、そんな町に対して不満を抱えながら、大磯町や小田原市、平塚市といった近隣市町の子育てサポートセンターへ子どもを連れて通っていると聞いています。
 神奈川県においては、19年10月に、神奈川県子ども子育て支援推進条例が施行されましたが、次世代育成支援対策推進法に基づいて設置された推進協議会の報告書に記載されている、「望まれる子育て支援策」の上位3項目に、「子どもを遊ばせる場や機会の提供」「親のリフレッシュの場や機会の提供」「子育て中の親同士の仲間づくり」が挙げられています。県民調査の結果では、「子どもを生み、育てることは当たり前だと思う」と「できれば生み育てたい」の回答を合わせると84.9%もの人が子どもを生むことを望んでいるのに対し、反面、「安心して子どもを生み育てられる環境が整っているか」の質問には「十分満足」と「かなり満足」とを合わせてもたったの10.9%でしかありません。また、「いざというときに助けてもらえる近所の人がいるか」の問いには「いない」と答えている人が40.5%もいることが少子化へとつながっているのだと感じました。
 それでも、藤沢市や茅ヶ崎市などは、若干でも若い世代の人口が増えてきているとも聞いています。子育て中の若いママに聞いた話では、今の人たちは、インターネットの書き込み欄で自治体の子育て施策を教えたり、教えてもらったりして、どこが子育て環境が整っているのかを調べて移り住んでいると聞きました。私の子育て時代からは想像もできないような話でした。
 協議会が出した提言の中に、子育ての第一義的な責任が親にあることを前提としつつも、我が国の社会保障予算で子育てに関係する費用が占める割合は6%程度と、国際的に見て極めて低水準であることや、働き方の面では、長時間労働が蔓延していることなど、安心して子どもを生み育てるための土台となる基盤がまだまだ不十分である。子どもを持ちたいと願う人が、安心して子どもを生むことができ、親が親としての本来の役割を果たすために、公による子育て支援の充実・強化が必要不可欠であると書かれています。
 また、市町村の役割として、子育て支援センター等、地域での育児支援の充実として、育児に追われて社会から隔離されている母親の孤独感や不安の増大、ストレスの原因となっていることを踏まえ、在宅育児支援の一層の充実(特に一時保育の充実)や、子育て支援センター等の地域ぐるみの子育て支援を充実させることにより、育児に携わる親が孤独な育児に陥らずに、社会とのつながりが実感できる環境を整え、地域の子育て力を向上させると位置づけられています。
 住んでいる地域に子育て支援センターがあれば、母親や子どもは友達をつくることができ、そこで子育ての情報交換をしたり、育児の悩みを話し合ったりすることもでき、また、相談員がいれば育児の不安も解消できます。昔のように、大家族で住んでいれば、おじいちゃん、おばあちゃんに子どもを預けて見てもらえ、いっとき、子育てから離れる時間を持つことができていたのでしょうか、そんな世帯もごくわずかな状況の中、父親も仕事で不在がち、実家からも離れた場所に住んでいれば、当然、母親一人が育児を請け負うことになるため、一時預かりの場所も必要になってきます。
 町長の施政方針で、「(仮称)栄通り子育てサロン整備に着手し、家庭と地域による子育て支援の拠点として整備する」と町長はお話しされていました。9月の定例議会での総括質疑でも、子育てサロンについては少し触れさせていただき、町長からも、南口子育てサロンは子育て支援の目的だけではなく、南口商店街の活性化や異世代交流の場として活用したいとのお考えを聞かせていただいております。
 また、昨年はいろいろなところからの働きかけで、町長をはじめ、担当課職員の方も、百合が丘子育てサロンやコミュニティー保育の現場を見にいって、じかに子育て中のお母さんたちと触れ合う機会を持ってくださったと聞いております。今の二宮町の財政的に厳しい状況の中であれもこれもできないのは当然ですが、お母さんたちの要望をすべて受け入れられないからと接点を持たないのではなく、率先してコミュニケーションをとって話し合いを重ね、お互いが理解する努力をしながら歩み寄っていく、このことが大切なのだと考えます。
 今回21年度予算には、(仮称)栄通り子育てサロン整備事業費3,760万円が計上されています。また、そのことに関して、子育て中のお母さんたちからも要望が上がっていると聞いています。
 そこで、(仮称)栄通り子育てサロンの施設整備について具体的に説明をいただきたいのですが、説明資料を見せていただくと木造平屋建てとなっています。9月議会のときにはまだ具体ではなかったからだと思いますが、駐輪場をなくして、その跡地に建設するとの理解でよいのでしょうか。また、整備内容については、子育てスペース、相談室、湯沸かし兼授乳室、地域スペースと部屋が分かれているようなのですが、どのようなイメージを持ってこのようにされたのか。参考にした他自治体の施設があったのか、もう少し丁寧に説明をしていただきたく、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 栄通りの子育てサロン、いずれにしても、まだ、これは予算を通ったらやるということになるのですが、まだ通っていないので、暫定的な予定ということでお話しするしかありません。そういう意味では、ちょっと難しいのですが、町のねらいというようなことで、経過報告としてお話ししたいと思います。
 事は、2年ぐらい前に、今、質問をされた神保議員が、一生懸命に「子育て、子育て」と騒いでいた時期があったんです。私のところにもかなり、「町長、町長」と来ました。そのころに、私は、ああ、そうか、目覚めたわけではないのですが、そういう議員さんがいるということで、県庁の子育て課みたいな、そういう課が旧館のほうにあるので、そこに部長を訪ねて、何か町でもそういう動きがあって、県のほうで補助金とか、そういうものがないのかと聞きにいったことがあります。そのときにたまたま部長さんだった人が、今、県の行政センターの所長になってきた島津さんだったのです。知らないで、そこに飛び込んだら、「いや、実は、神奈川県にはそういう制度がないんですよ」という話だった。それで、「国のほうから何か資料があったら送りますよ」というお答えをもらって、そのときはそれで終わってしまったのです。町として、本当にそういうことを最初からスタートするときに、お金を掛けてやる力が、何か補助金があればそういうものを利用してつくりたいというのはあったんです。
 そのようなことで、補助金がないということで少し中断したのです。でも、やはり、災い転じてというか、「てくてく」とか、ああいう子育ての、百合が丘、また緑が丘の問題が起きたときに、たまたま現場を見るようなことがあって、本当に百合が丘なんかは、お世話になった子どもさんが、30年もたって、今、自分が指導員になっているというようなものすごい歴史を見てきたのです。本当に皆さんで一生懸命にやっておられます。緑が丘のほうは、またちょっと中身が違うのですが、それはそれで皆さんでお金を出し合って子育てをされておりました。そのようなことを目の当たりに見て、今ある百合が丘の子育てサロンは、たまたま私が議員のときに、空き店舗を何とか塞ごうと、あと2つを塞げばあそこが全部店になるという状況の中での発案で、子育てサロンと、今の役場の出張所をつくったという経過があります。その後、みんな閉まってしまったのですが、一時期は全部開いたという時期があったのです。
 子育てサロンは、その後、あそこでいろいろな子育て中のお母様方が、そこにみんなで集うことによって、子育てで悩んだお母さんが自殺も思いとどまったという話が伝わってくるぐらい効果があったということです。しかも、月に1回ですか、お母さん方であふれてしまうという日もあるという話も聞いて、これは、やはり、1カ所ではちょっとだめだという経過があって、北口に、お店を半分貸すからというような話があって、そこでやろうとして、担当の課長も現場に来てはかったり、いろいろしたのです。ここの電気を半分にして、水道も半分にして、トイレはどうするのかということをいろいろなことを具体的にやったのですけれども、そういうことにかなりお金がかかるということがわかった。月々の家賃も当然、払わなければいけないということがあった。
 そういうころに栄通りで、たまたま栄通りを歩いたら、二見議員もみんな出てきて、商店街が集まる場所がない、何とか集会場が欲しいと。そういう流れの中から、駐輪場をつぶして、そこで子育てサロンを昼間はやって、夜は商店街が集まる場所にしてもいいのではないか。小さい部屋をもう1つつくって、そこは昼間、おじいちゃん、おばあちゃんが集うような、子育てで、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れてくるということがあってもいいのではないかという絵を描いて、今、進めているわけです。
 そうしたら、本当に、その当事者であるお母さん方が、そういう話を聞いてきて、商店街にも行ったり、町長室にも来たり、今、「Vent」というんですか、2号が出ましたが、そのことの特集みたいにいろいろ、アンケートを自分たちでとって、こんなに厚いものを町長長室に持ってきました。このような要望があります、こういう意見がありますということも来ています。それで話し合いもしましたのですが、それは、できることはやります。だけど、スペースがそういうスペースしかない。あそこに決めたというのは、やはり、ランニングコストがかからない。1回建てれば、あとは家賃が要らないし、電気、水道、そのようなもので済んでしまう、月々には家賃は要らないということもあったり、栄通りの活性化の一助にもなるだろうということもあってあそこに決めたわけです。そのようなことで今、進めております。
 ただ、正式に図面をかいたわけではないです。これから予算が通ったら図面をかいて着工ということになるわけです。ですから、決定したことではないのですけれども、構想としては、そのようなことを網羅してやっていきたい。二階建てにするのはお金もかかる。平屋にしてやっていこうということで、駐車場がないのです。今のお母さん方は、車でみんな動いていますから、そういう方々からは、「100円までが限界ですね」というアンケートの結果があるのですが、その辺は工夫をして、また、車で遠くから来なくても、近いお母さん方だけでもいいのではないか、百合が丘に1カ所、駅の南側に1カ所。最終的に、もう1カ所は、子どもの館のあの辺につくれば、町の中に3カ所、子育てサロンがあるということになって全町が網羅できるのではないかという構想の中の1つということになるわけです。ですから、今の小学校区に1つずつ置くのがいいのではないかということで、計画をしているわけです。予算審査のときには、もっと細かく説明が出ると思いますが、ぜひ、賛成をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 再質問させていただきます。
 予算が通っていないということで、予定ということでも全く構いませんので、説明資料も出ておりますし、内容を少し教えていただければと思いまして今回の一般質問をいたしました。
 それから、12月議会でも、先ほどと同じことを町長がおっしゃって、私が騒いだということを今回も言われたのですが、これは、私が騒いでいるのではなくて、お母さんたちが言っているということで訂正をしていただきたいと思います。
 細かいことは予算の中で聞かせていただくことにいたしますが、方向性みたいなものを聞かせていただきたいので、担当課の方で結構ですので、お返事をいただきたいと思います。
 まず、ファミリーサポートセンターの導入についてです。今、近隣市町ではファミリーサポートセンターの機能をとり入れてきているところが大分増えています。今後、二宮町としては、栄通りと百合が丘と2カ所、つくることによって、その機能を入れていくお考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいということが1点。
 それから、先ほども町長がおっしゃっていたのですが、お母さんたちの要望の中から、専用の駐車場がないと利用しづらいという声があって、近くのサロンに行ってもらえるように、学校区で3つ作ればいいというふうな構想を持っていらっしゃるというお話を聞いたのですが、実際に、今後、2カ所目になるということでは、やはり、車で利用される方が圧倒的なのだろうと思います。例えば、提案というか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいのですが、サロンを利用したお母さんたちが、例えば、町の駐車場、南口の直営の駐車場を利用したときに、そのサロンを利用したということで割り引きができるのかとか、例えば、南口商店街で買い物をすれば割り引きとか、無料のシステムとか、そういうような導入をするのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それと、あと、一時預かりのことについても導入されるのか、この3点をお聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 栄通り商店街では、南口駅前の駐車場の利用券というものを買っていただいてあります。券を買い物した方に渡す、無料券になりますが、そういうようなことはもう既に進んでおります。たまたま駐車場を利用したいお母様方が来て、帰りに夕飯のお惣菜でも買っていただけば、当然それはサービスで駐車券が出るという形になるはずです。
 欲を言えば、そのときに、赤ちゃんを抱えていますから、スーパーにあるようなキャスターがついたかご、買い物をしたものを入れて、お子さんもそこに入れて駐車場まで行かれるような、そういうものが設備されるとすごくいいということも考えていますが、それは商店街が持つのか、町が持つのかはわかりませんが、それで駐車場にたまったものを、また商店街とか子育てサロンに持ってきておくことにすればすごくいいのではないかという考えはあります。
 それから、一時預かりについては、アンケートの結果、いろいろな要望が出ています。例えば、急にお母さんがお葬式に行かなければいけなくなった。子どもを連れて行かれないのでちょっと預けていきたいとか、結婚式に行くというようなことで、結婚式は突破的ではないのですが、突発的なところに、子どもを理由なく預けさせていただけるのですかという質問が来ています。預けられますというふうに答えています。そのような方向で今、検討していますので、それは要望にこたえましょうと。先生方の配置も、専門の人をお願いしますというのは、当然ですということで、そういうふうにやっておりますので、かなりアンケートには従順にやっております。
 ただ、できないものはできないので、そこら辺は協力してほしい。例えば、今度、コミュニティーバスが通ります。その時間をうまく利用して、バスは150円ですから、それに乗って来るというようなことにすれば、ジョイカードでもバスの回数券は買えますので、そのようなことにすれば無料で使えることになるのではないか。これからスタートしていくのですが、町は町で要望にこたえられる部分、お母さん方は、そこに工夫を凝らしてやっていただくことになればいいのではないか。
 ただ、私がお母さん方と接していて、私は考え方が古いのかもわかりませんが、いろいろな要望の中に驚くような発言が出ます。ですから、今度、ふれあいトークの昼間版をやろうということになったのですが、「私たちは、私たちのいろいろな悩みを聞いてくれる先生を置いてほしいのだ」と言うのならわかるのです。ところが、「私たちから悩みを引き出してくれる人を置いてくれ」と言ったのです。私たちは黙っているのだ、そこから引き出してくれる、そういう先生を配置してほしいと言われたときには、そこまでは、と思ったのです。いろいろな会話の中から、打ち明けられたら、それはこうだよというのはできるのではないか。
 もう1つは、こういう話もありました。私たちは朝から晩まで子どもを育てて、子どもとずっと一緒だ。少しの時間でも子育てから離れたい、そしておしゃべりもしたいし、おしゃれもしたい、いろいろな人たちとコミュニケーションをとりたい。要するに、朝から晩まで子どもを抱えていることがストレスなのですとまじめに、子どもを抱えながら訴えたお母さんがいたのです。それは時代も変わってしまって、「そんなことを言うのなら」と、ここまで出たのですが、そういう時代なのかなと、一方では思って、実際に、これから開所すれば大変になるのかなと。
 先ほど言った、家の本当の小さな核家族になってきてしまった。親がいたり何かすれば、本当にいろいろな意味で楽になるのに、そういうことが嫌で核家族になったのでしょう。旦那さんと2人で住んでいるということもある。お勤めの関係でそうなる人もいます。だけど、時代が変わってきてしまっていると。要求だけをするという、それでは成り立たないわけで、ある部分では協力もしてもらって、お互いにつくり上げていくという姿勢がないと、幾らでもお金を掛けていけば切りがないわけで、そこら辺のところが余りにも現代っ子というか、まだ結婚した前のような意識が残ってしまっている。独身時代のような、そういうことを平気で言われると、いや、困ったなという思いが今のところあります。そういうこともお互いに、ブランコ事件もそうですが、行政との話し合いの場をもっともっとたくさん持てば理解してくれるときが来ると思って、これからそういうトークをやっていきたいと思っています。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 事業展開の関係だと思いますが、説明しますと、百合が丘の子育てサロンと同様な形の中で、交流できる場の提供とか、育児相談、各種講座を実施するほか、将来的に利用者の動向や施設運営状況を見ながら、比較的ニーズの高い一時保育やファミリーサポートセンターを展開していきたいということで、将来的にはそういう形でやっていきたいとは考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 今、町長からいろいろお話を聞かせていただきました。確かに、私などの子育て時代とも、今のお母さんたちの感覚は違うなとつくづく感じるときもありますが、時代の変化とか、社会状況の変化もありますし、それをただ単にお母さんたちのわがままだとおっしゃるのは偏見かと思います。今のお母さんたちは、お母さんたちなりの悩みを抱えながら子育てをしているという現状があるので、そこはやはりよく話し合いを持っていただいて、町長がおっしゃるほど、若いお母さんたちは、そんなに自分勝手なことを言ってはいませんし、話し合いで理解してもらえる部分もたくさんあると思いますので、ぜひ、1年間、昼間版の町長ふれあいトークを重ねていって、お母さんたちとお話をしていただければと思います。これはお願いです。
 それから、ファミリーサポートセンターの導入ですが、今、子育て支援センターと言われるところも県内で22カ所やっていて、直営でやっているところは4カ所、あと、社協とかNPOに委託しているところも18カ所あります。こういった中で、やはり、二宮町も、これから一時保育もやりながら、ファミリーサポートセンターの導入も方向性としては持っていただきたいと思うんです。今、実際にファミリーサポートセンターのことをご存じでない方もいらっしゃると思いますが、子どもを預かってもいいという人と、預けたいという人に会員登録をしていただき、そこをコーディネートをするのがファミリーサポートセンターなのです。そこを、例えば、今、子育てのボランティア団体さんも町の中にいらっしゃいますし、実際、NPO法人で、子どもを預かったり、子どもの送迎を自主事業という形でやっている法人もあるのです。ですから、ボランティアさんを募ってもそれがなかなか難しい状況であれば、そういうところに委託をするという可能性もなきにしもあらずだと思います。逆に、委託というところではそんなにお金もかけずにファミリーサポートの機能を導入できるのではないかと考えるのですが、そういったことも、ぜひ、検討していただけるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 最後の質問にお答えさせていただきます。
 当然、今の問題ですが、サポートセンターを開設するには、当然、各市町村の運営状況等も勘案しながら、また皆さんに意見を聞きながらやっていくのが当然だと思いますけれども、特に、そういうものを参考にしながら、またお母さん方の意見も参考にしながら、二宮町に即した内容のものを築き上げていきたいということですので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 神保議員、要望です。


◯3番【神保順子君】 要望いたします。今議会の総括質疑のときに、漁港整備事業の中に複合施設の建設も入っていて、そこに子どもの遊び場をとの話も、町長からも言われておりました。学校区に1つという子どものための施設をつくると言われておりましたが、先日、担当課職員と話しをしたところ、百合が丘と、予定ですが、栄通り子育てサロンはそれぞれに特色を持たせるというお話をされていらっしゃいました。これは、基本的な条件が一律にあった上で、プラスアルファでそれぞれに特色を持たせるということなら理解できるのですけれども、1カ所では飲食は可能だけれども、別の施設では飲食が不可能ということと全く違って、本来、子育てサロンは地区の歩いていかれる範囲にあるべきで、地域の中にある施設は、ある程度、条件を統一することが基本にあるはずです。もし今後、山西地区にもつくる可能性があるならば、3カ所、統一した条件整備であっていただきたいと望みます。
 それから、お母さんたちの悩みを引き出してほしいというのはわがままだというふうに先ほど町長はおっしゃっていましたが、実際、専門の相談員さんの方は、そこをうまく引き出せるのが相談員さんの役割でもあって、相談員さんはそれができるのです。ただ、そのためには、相談員さんの配置をされるに当たって研修制度というのを入れていただきたいのです。先だって、中井町の子育てサポートセンターの相談員さんにちょっとお話を聞かせていただきに行ってまいりました。お母さんたちの相談事が多種多様で勉強がとても広範囲になるということでした。そのために、相談員さんは、開設前にはいろいろなサポートセンターを見にいったそうで、そこで勉強したということです。でも、実際に開設した後も本当に多種多様な相談事があるために、中井町では研修のための費用を予算化して取っているということです。今後は、スタッフ全員が学習内容を共有できるように、講師を自分たちのところに招いて研修をしていくように切りかえていきたいとも言われていました。
 これから開設するに当たっては、ぜひ、現場を担当の方、町長にもぜひ見にいっていただいて、いろいろ参考にしていただきたいと思います。問題や悩みを抱えながら日々育児をしているということが、今のお母さんたちの状況から見て取れるのですが、首都圏にも近く、海もあり、里山もある二宮町は子育てしていくには最適な環境条件です。これに子育て施策が充実すれば、二宮町が子育てしたい町となります。ぜひ、子育て環境の整った町二宮となり、二宮町のブランドの1つになることを期待して要望させていただきます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員の一般質問を終結いたします。
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◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。次回本会議は3月23日午後1時より開催いたします。
 また、あす午前9時30分より予算審査特別委員会を開催しますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
                          午後4時54分 散会