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神奈川県 二宮町

平成21年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文




2009.03.09 : 平成21年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 平成21年度予算総括質疑


◯議長【西山幹男君】 日程第1「平成21年度予算総括質疑」を行います。
 町長提出議案第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号を一括議題といたします。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 おはようございます。平成21年度予算案と町長の施政方針について、通告に従い、総括質疑をさせていただきます。
 初めに要旨1「未曽有の経済不況から町民の生活を守るために」と題しまして4点ほど伺います。
 石油、穀物などの物価高騰にアメリカの金融危機が加わり、インターネット社会が世界の経済にブレーキを踏ませ、世界同時不況となって国内にも大きな衝撃を与えています。自動車、家電メーカーなどの大幅減産による影響は、度重なる業績の下方修正や派遣切りにつながり、さらには正社員のリストラ方針にまで及び、中小零細企業の受注量は一段と激減傾向が鮮明になってきました。完全失業率はピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後まで上昇する可能性が高いと見られています。バブル崩壊後の不況に比べ、景気後退のスピードが余りにも早く、不安感を一層あおっています。この年度末を過ぎ、21年度はその影響が色濃くなるのは必至であり、多くの課題に賢く、なおかつ早く対処できるかどうかが勝負になると考えます。
 その大事な年の町の設計図とも言える21年度予算が打ち出されました。坂本町長も就任3年目を迎え、来年度、大きな節目を迎えるに当たり、今年の行動は大いに注目されます。昨年からの景気後退の波の影響を踏まえての予算組みになったかと思います。100年に一度の経済不況が我が町にどのように影響するのか、また、その波から町民を守るためにどのようにお考えになったのか、まず、お伺いいたします。
 さて、3月4日に第2次補正予算が国会で再可決され、いよいよ定額給付金の給付作業が本格的に開始されました。全国のトップを切って支給されたのは2つの村で、そのうちの1つ、青森県の西目屋村がテレビ等で大きく報道されていました。まさに、待ちに待った定額給付金であったとの喜びが伝わってきて、久しぶりに心温まる思いに包まれました。西目屋村は537世帯、1,600人ほどの村で、今回の給付は窓口での現金の手渡しとなりました。2月27日に申請書を発送し、3月2日から受け付けを開始して、わずか3日間で約400世帯の方が申請を済ませました。定額給付金を待ち望む住民の関心の高さがうかがえます。村長は、「定額給付金は初めからいいことだと思っていました。現実に、これほど村民が待ち望んでいるということを痛感している。国で法案が成立した以上、一日も早く支給するのが行政の責任だと思う。職員の皆さんに頑張っていただいて今日にこぎ着けることができた」と語っていました。二宮町も2月27日に全会一致で補正予算が可決され、町も事務局を中心に万全な体制で作業に臨んでいると聞いています。町民の期待にこたえるためにも、事故なくスピーディに進めていただくようお願いいたします。
 さて、国は、この未曽有の経済不況に対して、20年度の第1次補正予算と2次補正予算、そして21年度予算の3段階で75兆円の経済対策を打ち出しています。余りにも定額給付金に関心が行き過ぎて、大半を占める73兆円の対策に国民の目が行くことを妨げました。今までにない大きな金額が町におりてきます。定額給付金以外で明らかになっているのは、第2子以降の就学前児童で、児童手当の乳幼児加算から外れる3歳から5歳までの児童に支給される子育て応援特別手当と、定額給付金の経済効果を高めるために発行されますプレミアム商品券に地域活性化生活対策交付金を活用する内容、この2つが補正予算に組み込まれています。その他の経済対策のための補助金がありますが、それらが町民のためにどのように使われていくのか、その取り組みをお聞きいたします。
 次に、中小企業対策です。二宮町には数多くの中小企業があります。不況の打撃を受けやすい弱い立場の企業を守るために国は矢継ぎ早に支援策を打ち出しています。中小企業の資金繰り支援についても二次補正で緊急保証枠が6兆円から20兆円になり、セーフティネット貸付も3兆円から10兆円に大幅に拡充されました。全国では33万8,000件の会社が利用しており、1社当たり10人の従業員がいるとすれば338万人の雇用が確保されたと推測されます。県やハローワークとの連携も必要となりますが、町の中小企業の現状と、その具体的な支援策をお聞きします。
 次に、不況のしわ寄せを受けやすい子どもと女性、ここでは主に母親の支援についてお伺いいたします。親が不況の波に巻き込まれて経済的に逼迫すれば、当然その子どもの生活にも影響が出てきます。経済的な理由で大事な教育を受けたくても受けられないというのは、未来を担う子どもにとって大変不幸なことでありますし、社会の損失にもなります。就学援助をはじめ、生活支援が必要になると思われますが、町の考えをお聞かせください。
 また、今年に入ってから保育所の待機児童が劇的に増えているとの報道が目につきます。この不況下で、ご主人がリストラされたり、残業がなくなったり、また雇用調整で収入が激減して、小さな子どもを抱えながらも働きに出なくてはならなくなったお母さんの数が増えたことが原因です。この4月から待機児童などの問題が上がってくることは大いに考えられます。栄通りの子育てサロンのことは前回の一般質問で方向性も伺っておりますが、完成はまだ先ですし、21年度は、その受け入れ先はありません。緊急対策として町はどのように考えているのか、お聞きいたします。
 2つ目の要旨、「脱温暖化対策について」、お伺いいたします。
 本年1月20日、47歳の若きリーダー、バラク・オバマ氏がアメリカ大統領として就任し、世界中から大きな期待を寄せられています。早速、アメリカは100年に一度の経済危機の打開策として環境分野を経済成長の牽引役とするグリーンニューディールの実施に舵を切り始めました。ニューディールとは新規巻き直しで、1933年にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌を克服するために行った経済対策で、公共事業、雇用創出などで景気回復を実施いたしました。その環境版なのでグリーンニューディールとなります。低炭素社会を目指すインフラへの大規模な投資で雇用を創出し、景気を潤し、金融危機から抜け出す。同時に深刻なエネルギー不足を解決して、なおかつ温暖化の防止にも大きく貢献するという、3つの危機を同時に克服できる、まさに一石三鳥の政策です。
 経済成長を支え、雇用を生み出すことが期待される、この再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすと言われています。これまでは、環境への支出が経済成長を抑えるとの懸念から、温暖化問題に対する国際的な議論がなかなか進展しませんでしたが、京都議定書を離脱し、温暖化に消極的だったブッシュ政権との違いをアメリカが示したことで状況は一変しました。まさに、潮目のこのとき、日本政府も日本版グリーンニューディール、環境省は、これを「緑の経済と社会の変革」と名づけて3月中にまとめる方針を出し、構想の具体化に着手しています。既に政府として、2005年度以降、ドイツに譲った太陽光導入量世界一の座を奪回する姿勢を出しており、国の21年度予算には、家庭への太陽光発電設置費補助制度を再開させ13万5,000世帯に補助するなど、国内の普及策も具体的に動き出しました。
 二宮町も環境基本条例に基づき、二宮町環境基本計画を平成14年に制定し、現在その計画にのっとって事業展開されています。基本計画には、温室効果ガス削減については、町民、事業者、行政が共同して削減に取り組む姿勢が示されています。平成15年には実践行動計画がつくられ、低公害車やグリーン購入など、細かな内容が示されました。今回の町長の施政方針では、「省資源、資源循環型モデルタウンへの挑戦」として、具体的には太陽光発電システム導入に対しての補助が組み込まれています。ここで、改めて世界的潮流となってきた脱温暖化に対する町としての見解と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。三橋議員の総括質疑についてお答えをいたします。
 「未曽有の経済不況から町民生活を守るために」ということで、まず、総論としては自分の生活を守ることは個々の努力が最も重要である。しかしながら、今現在起こっている経済不況は、個々の努力ではどうすることもできない経済の構造や仕組みが要因となっているものであり、国、県、また町がそれぞれの役割の中で対応していかなければいけないというふうに考えております。町行政としてできる限り町民の目線に立って、町民や事業者への支援などの対応が必要であると認識しております。
 要旨1の「昨年からの景気後退の波が二宮町にどのように影響するのか、その認識を伺う」とのことですが、この二宮町は、近隣市町や京浜地域で働く方が多いサラリーマンの町でありますので、雇用環境を見てみますと、有効求人倍率は、ハローワーク平塚管内では、今年1月末現在0.45倍で、前年同月比0.35ポイント減少しているという状況です。県内では0.66倍で、0.33ポイント減少しております。さらに、完全失業率については、全国のデータでありますが、今年1月末現在では4.1%で0.3ポイント悪化し、雇用環境は、この1年間で見ても、確かに下降線をたどっているというふうに判断できます。
 このような雇用環境の中ではありますが、町の税収面を見てみますと、平成21年度においての個人町民税は前年並みを確保できるという見通しとなっております。しかしながら、雇用環境がさら悪化することも想定されますので、今後の動向を注視していく必要があるというふうに考えているところです。今後において、解雇などによる離職者が増えることも考えられますので、どのような影響が出るのか、離職者に対するいろいろな分野での対応などの必要性を含め、検討していかなければならないというふうに考えております。
 町内の商工業の状況ですけれども、中小零細事業者が大半であるため、工業系の製造業で下請けに頼る事業者は受注の減少から大変厳しい経営環境にあるというふうに考えられます。さらに、商業系においては、消費の落ち込みが飲食業や小売業に影響を与えているものと考えられます。昨年あたりから、商工業者による、県や町の融資制度の活用が増えてきている状況にあります。
 要旨2の「国が打ち出した75兆円規模の経済対策に対する町の取り組み」についてですが、国は、議員各位もご存じのことと思いますが、平成20年度第1次補正予算、第2次補正予算、また、平成21年度予算で現在の経済情勢への緊急対応として総額75兆円を投じ、雇用対策、社会保障、金融資金繰り、中小企業支援対策、生活者支援、定額給付金や消費者政策など、成長力強化、低炭素社会の実現、地域活性化、農林水産業対策、また、住宅防災対策を各省庁の連携のもとに総合的対策を行っております。
 そこで、町の取り組みですが、国の施策である定額給付金や子育て応援特別手当の支給をはじめ、地域活性化生活対策臨時交付金を活用し、町民の生活支援や消費拡大を目的としたプレミアム商品券の発行を町商工会への補助事業として行い、町商工会、商店連合協同組合、町行政とが連携して取り組むように、今、支度をしております。さらに、国は、解雇された非正規労働者や中高年齢者などのつなぎの雇用就労機会の創出を目的とした緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設しました。町としても、それを受けて、平成21年度事業の防犯灯街路照明灯整備実態調査事業、それと、放置自転車未然防止事業に対し、この交付金を活用して取り組む計画でおります。この交付金は、平成21年度から23年度までの3カ年間ですので、今後においても幅広く有効に活用していく考えでおります。
 要旨3の「中小企業の現状と具体的な支援体制」についてですが、町内の中小企業の現状については先ほど答弁したとおりですが、具体的な支援体制については、国のさまざまな対策の積極的な活用を図るとともに、平成21年度当初予算に計上しましたが、町内の事業者が現在一番困っている必要な資金の調達に対応するため、町独自制度として、運転資金などを融資する二宮町商工業者経営安定化資金の貸し付けを5年ぶりに復活させ、この不況時における中小企業事業者に対する対策としていく考えでおります。いずれにいたしましても、現在のような経済情勢がいつまで続くのか、またさらに悪化するのか予測できませんが、今後の動向などを注視し、町民の目線に立って対応していきたいと考えております。
 不況の関係で母親が働く状況になり、保育ニーズが高まった場合の対応ということでございますが、景気悪化の影響で共働きを迫られ、子どもを認可保育所に預けたいと希望する親から新年度の入園申し込みが殺到しているという現象が起きているという報道が先日もあったと記憶しております。当町における現在の保育所新規入所申し込み状況については、昨年に比べ若干増加の傾向にありますが、4月の保育開始時において待機児童は生じないと見込んでおります。いずれにいたしましても、景気の状況によっては保育ニーズがさらに増加することも想定できますので、今後も町内5つの保育所をはじめ、近隣市町と連携をとりながらニーズにこたえていく考えでおります。また、同様に学童保育所についても心配されるところですが、保育と同様、各学童保育の保護者会に協力をお願いしていきたいと考えております。
 それから、「経済不況のしわ寄せを受けやすい子どもの就学援助」ということです。子どもたちは、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有しております。しかし、経済的な不安を抱え、子どもたちが安心して学習する環境を整えることが難しい家庭もあります。町では、従来より就学援助制度により、それらの不安を少しでも取り除いていかれるように取り組んでいるところです。この制度は、いわゆる要保護、準要保護に該当する世帯の方々に、就学に必要な学用品の費用の一部を補助するという内容のものです。ご質問にありましたように、雇用状況の悪化などで経済的な援助が早急に必要となった場合には対応が可能となっております。詳細は後ほど、教育長より答弁をいたします。
 もう1つの「脱地球温暖化対策」について答弁をさせていただきます。
 二宮町では、現在、総合計画の重点プラン3「人と環境のさわやか健康プラン」において、「健康長寿のモデルタウンづくり」として3事業、「省資源、資源循環型モデルタウンへの挑戦」として4事業、そして、「景観保全による緑豊かな美しいまちづくり」として14事業に取り組んでおります。また、二宮町環境基本計画の基本施策では、地球環境問題を抑制していくためには、できるだけ電気、ガソリン、ガスなどの資源とエネルギーの使用料を減らすことが重要であり、このため資源を効率的に活用し、新エネルギーを活用する取り組みや地球規模の視点から環境問題をとらえるということとしております。これを基本に、平成15年3月に、5本の基本目的と10本の施策から構成されている二宮町環境基本計画実践行動計画を策定いたしました。本実践行動計画を進めるに当たっては、町民と事業者が積極的に行動を起こしていくということを基本としております。
 具体的な取り組みといたしましては、各課が実行する事業において、町民及び事業者の協力を得て実行する。また、ふだんの生活や職場において実践すべき基本的な行動指針を示し、各運用を図りつつ、進行管理に努めております。
 また、現在、議員が指摘されたように、地球規模への変化が著しく、リーマンショックを受け、金融資本市場の危機から、各国が地球温暖化対策で世界経済を救おうとさまざまな政策を掲げております。このように、世界規模で各国が対策を打ち出す中、オバマ大統領が打ち出したグリーンニューディール政策に注目が集まっております。我が国では、我が国が強みを持つ環境エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があるとの考えから、緑の経済と社会の変革が必要であるとし、その第一歩を国民生活に直結した消費やコミュニティーから、「エコ改造」「エコグッズ」「エコファイナンス」の3本の柱を基本とした施策を展開しております。そのため、環境エネルギー投資の起爆剤として、また、他分野への大々的な波及効果をねらった日本版グリーンニューディールの大きな柱として、太陽光発電パネル設置の普及を努めてまいります。これは、環境と経済の両面が向上する社会づくりに寄与するという方針を示したものと考えております。
 具体的には、環境省は、太陽光発電を普及していくには、設置費用を安くして固定買い取り制度を創設することが必要であると表明しております。そこで、日本では、太陽光発電の普及拡大を通じ、4年前にドイツに抜かれた太陽光発電世界一位の座を奪回するため、その他の施策を含め、2015年までに220万人の雇用を創出し、環境ビジネス市場を100兆円台まで拡大することを目標にしております。
 その中で、二宮町の今後の方向性として、総体的にさきに述べた総合計画や環境基本計画実践行動計画の各事業実施に当たり、その内容にさらに環境面の検討を加え、着実に進める必要があると考えております。
 また、本年度は、新たに具体的な取り組みとして、さきに述べた国、環境省が補助施策として打ち出した太陽光発電設置を普及促進するため、県と共同で補助制度を二宮町でも行うこととし、脱温暖化対策、及び経済の向上の一助としたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 三橋議員のご質問の経済不況のしわ寄せを受けやすい子どもの就学援助について、お答えをいたします。
 二宮町教育委員会では、先ほど町長より話がありましたように、経済的な援助を必要としているご家庭に、学用品の費用、給食費など、就学に必要な費用の一部を補助する就学援助制度を設けております。この制度の対象者となるのは、前年度、または当該年度において住民税が非課税の世帯や、児童扶養手当を受けた世帯、保護者の所得が基準額以内の世帯などとなっております。また、これらに加え、保護者の職業が不安定で、生活状態が極めて悪いと認められる場合。校外活動費や給食費など、学校での集金の納付状態が著しく悪いと認められる場合も対象としておりますので、昨今の経済不況により、家計が急変した際の援助の対象となります。学校側でこのような状況に気づいた場合は、学校から保護者へ直接通知をするほか、町からは、広報紙や、あるいは各小学校の入学準備説明会のときにお知らせするほか、在校生にはチラシを配布するなどして定期的に制度の周知を行っております。
 就学援助の現状でございますが、平成20年度5月1日現在、町内では、要保護児童生徒が9件、準要保護児童生徒が173件でございます。今後の厳しい社会情勢を踏まえまして、教育委員会といたしましては、就学援助費にかかる周知について、学校を通してさらにきめ細かい対応をしていくなど、子どもたちが安心して学習できるよう、経済的な面での就学援助を充実させてまいりたいと思っております。
 さらに、町では、高校生を対象として社会に貢献する人材の育成を目的として学費を支給する二宮育英会奨学金の制度も設けております。人物的に優良で、一定の要件を見たし、かつ所得基準以下の世帯に属する場合に、月額1万円が支給されます。特例により、年度当初からではなく、不測の事態等の発生に伴う途中からの対応も可能となっております。また、神奈川県でも、私立高校等における学費支援制度や、あるいは高等学校奨学金などの事業を実施しております。大学生で奨学金の貸与を希望される方に対しては、日本育英会から名称変更をいたしました日本学生支援機構が対応しておるわけでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、再質問させていただきます。
 最初の町長の見解ですが、要するに、二宮町には大きな法人がないので、町税に関しては21年度、大きな影響はないということで、どちらかというと、この経済不況の波がおくれて来る形になるかと思います。22年度の町税のあたりで大きく問題になってくるかと思います。
 町長は財政的に厳しいと常々に言われておりまして、去年の秋ぐらいからも、特に21年度は本当に厳しくなると何度もおっしゃっておりました。そこで、12月議会でも行いましたけれども、町内施設の有料化等をして受益者負担の考えから、歳入である分母を増やしていくということで、財政困難を町民の方にも理解いただいて共に乗り越えていこうという姿勢を示されています。これは、しっかり訴えていって、理解をしてくださる方もいれば、戸惑う方も出てくるわけで、この4月の対応はしっかり、丁寧にやっていただきたいと思います。それと同時に、町民の方が注目をされるのは、行政のむだは削減できているのかどうかということだと思います。やはり、むだを削減する姿勢が見られてこそ、町民は納得します。それに対します町長のお考えと、今回、予算にどのようにそれが反映されているのか、お聞きしたいと思います。
 本当に何度も言いますけれども、今は非常事態であって、「100年に一度」というのが、もう枕詞のように言われていますが、その大変さが逆に浮足立ってしまって見えなくなっている部分があるかと思います。100年に一度でありますから、ここに存在する方、1人も直接ぶちあたったことがないという状態であることは確かで、その緊張感がこの庁舎の中にあるかどうかということです。縦割行政のよしあしをここで云々することはありませんが、問題に当たって、自分の課や部以外は関係ないという対応は、まだ少なくないわけであります。連携がとれていないのではないかと思うことが多々あります。その状態でこのような緊急時に住民対応が漏れなくできるのかどうか、若干不安を感じております。この4月から機構改革もされますけれども、よく言われる縦割の弊害、その点は考慮されて、緊急時に一丸となって闘えるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
 次の75兆円の対策ということで、経済対策を中心にお話をしてくださいました。国の補助金、交付金として緊急雇用創出事業、交付金を使って行っていく事業、これが、放置自転車とか防犯灯調査とか、公園の維持管理に雇用を創出していくということだと思います。国としては、8年前に同じような雇用特別交付金というのがありましたけれども、そのときの結果といいますか、もし、それを踏まえて今回、この交付金を使っているかどうか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。同時に、緊急資金貸付事業も町でやってくださるということで、これも5年ぶりに復活されるということで、これも前回の結果を踏まえてまたやってくださると思いますので、反省点というか、それを考慮した点をお答えいただきたいと思います。
 就学援助に関しましては非常に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。大抵、こういうものは規定がありまして来年度になってしまうんですが、当該年度も考慮していただけるということなので、非常時に当たって、漏れなくというわけにはいかないかもしれませんが、一人でも多くの学びたいという子どもたちを救えるようにお願いしたいと思います。
 待機児童のことなのですけれども、これだけ世の中で騒いでいる中で、二宮町には来年度は待機児童が生じないと限定してしまう、その理由がよくわからないので、その根拠を教えていただきたいと思います。
 そして、脱温暖化対策です。条例や計画を決めて、それに従って町としてもしっかり努力をされていることだと思います。基本的な行動をしていますということでお話がありました。今回、具体的には、太陽光発電取り込みに取りつけてくださったことは本当によいことですし、今後、つなげていただきたいと思います。
 大切なのは、本当にそれが町民により多く浸透しているのかどうか。年を重ねるごとに環境に意識のある人が増えているのかどうか、これが大事な点だと思います。一部の方たちだけの活動になっていないかどうかということです。関心の高い団体というのは二宮町の中にもありますので、非常に熱心に活動をされている団体もあります。狭く、深くということも大事だと思います。知識とか行動とか経験とかはもちろん生かされてくると思いますけれども、本当に大事なのは、この温暖化防止、いわゆるCO2削減なのですが、その対策により多くの町民が意識を持って取り組んでいるかどうかだということだと思います。それには、わかりやすいということが大切で、数字で目標がわかって、その経過がわかって、結果がわかるということが非常に大事になってきます。
 昨年の神奈川新聞の社説を見たのですけれども、「温室効果ガスの排出抑制は国民にも求められているので、その旗振り役となる市町村は、削減目標などを定めた実行計画を策定することになっている」と、このように載っていました。これによりますと、この目標数値を出すように指示されていますが、町では、その実行計画への取り組みはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
 もう1つお聞きしたいのですが、昨年は洞爺湖サミットが7月に行われました。日本が環境問題ではイニシアチブを取るという決意表明になったわけですが、そのサミットの開催の初日が7月7日のちょうど七夕の日だったので、政府はその日を、地球温暖化問題を理解するという日にしたいということで、「クール・アースデー」ということで決定をしたのです。これは脱温暖化の問題は、各国のトップ8人が語っているのではなくて、本当に国民全体で考える問題だとして、7月7日のサミット開始の最初の日ですが、その日の夜8時から10時までライトダウンをしました。明かりをなるべく消して、地球の環境に思いをはせるというキャンペーンを全国で展開いたしました。その結果として、前年度の2.4倍の参加があり、これをブームで終わらせてはいけないということで、毎年7月7日を「クール・アースデー」にしていくと環境省が決めたことがあります。昨年は、残念ながら、二宮町ではそれを活用することがなかったのですが、この環境意識が高まってきた今、町もこの日を環境を考える日としてはどうかと提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 再質問にお答えをしていきます。
 行政のむだがもっとあるのではないかということです。確かに、むだを省き、節約をしてということで2年やってきました。現実に、ある程度の成果というか、そういうものは得られてきたという実感はありますけれども、まだまだ職員の意識改革というものに対して、やはり、そう簡単にはいかないと。去年、同じ、こういう予算のときに、棚卸しをしようじゃないかということを提案したのですけれども、実際にはできなかったです。小さな話になりますが、その小さな話が職員の意識を変えていくということで大切ではないかというふうに、行政会議でもいつも言い続けております。
 来年度は、よく、テレビで、前に「ショムニ」とかいうのがあったんですけど、ああいう、総務課に備品とか消耗品を一括管理するような、そういうところをつくって、ボールペン1本にしても各課で、なくなったら勝手に買ってくるということではなくて、そこの課に行かなければ調達できないような仕組みをつくったらどうかというようなことを今、提案しているわけです。あれは、蛍光灯1本、本当に小さな消耗品でも自分では買えない、そこへ行って書類を出してもらってこなければ買えないと、そういうテレビでした。そういうことも、経費を節約するということで大切なことかなというふうに常々、話はしています。コンピューターの中にそういうものを入れて、そこから管理をするというのは、1人や2人の人がいればできるのではないかと思っています。町の中には管財というのがありますが、それは車とか、大きなものを管理していますが、それをもっともっと小さなものまでやったらどうかというような提案はしています。
 いずれにしても、これは皆さんから預かっている税金を使わせてもらっていろいろなことをしているのだという意識を、それぞれが持たなければいけないということです。「やれ、やれ」と上から言ってなかなかなるものではなければ、また違う手法があるということも教わって、また新年度になったらやろうかと思っております。そういういろいろな方法があるということです。
 そういう関連から、来年度、4月1日から大きく機構が変わります。名前も変わります。今まで部長、課長、係長というところに、係長がなくなって班長というふうになります。班長というのは、その課の係の人たちが横の連携をとってやろうという意識で、これは課長会とか、職員の中でそういうことをやったほうがいいという意見で決まったわけです。私たちがこうしろ、ああしろと言ったことは全くなくて、職員間でそういうふうなことをしたらいいのではないかという提案があって、「ああ、どうぞ」と、私はそれに1つもクレームをつけずに、そのとおり実行するようになりました。そこへこれから人を入れてくるわけですけれども、要は人なんです。配置する図面がどんなに立派なものができても、そこに入る人の意識が変わらなければ何事もできないという感覚ですから、またみんなでいろいろ話をしながら行政改革をしていこうということです。
 大きな話をしますと、これから5年、10年、20年と、この先、この町がどうなるのだということで常々、先行きを心配するわけですけれども、どうしても今の人口ピラミッド、人口構成から行きますと、税収が、極端に言えば半分になってしまうのではないか、そういう時代がいつか来るんです。当然、そのときに、この町があるかどうかわかりませんけれども、要するに、行政サービスが今のままで同じようにできるかというと、もはやそのときにはできない。できないから合併して、吸収されてということになっていくのか、でも、今すぐにはそうならないので、なるべく自力でこの町を、今の行政サービスを保ちながらまちづくりに進んでいこうというふうにするならば、やはり、税金がそれだけ減っていくなら、税外収入を得る方法を考えようという基本的な考えです。
 ただ、この税外収入というのも、今回、大幅というか、いろいろな種目、各施設の使用料、そういうものを値上げさせていただいたり、ただだったところを金額を取ったり、駐車場をやったり、いろいろなことをし始めましたが、そういうことが追いつくかというと、なかなか追いつかないのです。もう1つは、いろいろと問題がありました各種補助金の見直し、そのようなところに、例えば、吾妻山にすごく人が来て大成功したという印象がありますけれども、固定費の3,500万円から4,000万円は相変わらず、見えないところでかかっているのです。じゃあ、これが何とかそれを1,000万円にならないかとか、そういう固定費というものの脱却というか、吾妻山が、例えば、入園料を取ったらそれで少し費用が少なくて済むのかどうかとか、いろいろなところで洗っていかないと、同じ三千七、八百万円をかけ続けられるのかということになるわけです。そういうことを見直しながら、また改革しながら何とか住民サービスは保っていこうということです。そのようなことをしていかないと、町はこの不景気とか、そういうことだけではなくて、町そのものが存続しなくなっていく時代が来るということです。
 今回の一連の不景気、いろいろな対策、そういうものは緊急事態ということで、確かに、それに対する手当てはどうしてもすぐやらなければいけないということです。また、そういうことがこれから起きないとも限らない。そういう突発的ないろいろなことの対策もしながら、しかも、この町がたどっていくだろうと思う今後の大きな流れの中の緊急事態に備えておくということも、常々、少しずつでも進めていかないとだめではないかという考えを持っております。
 たまたま国から補助金が3,500万円、交付団体ですからそのお金が来ました。そのうちの2,000万円を使ってプレミアム商品券を商工会を通じてやってほしいということで、1億円の商品券、2割お得ですよというものを市中、みんなにまこうということになって進めています。このようなことも、やはり、本当に今、商人がみんな「売れない」と困っています。それはもうかなり前からなのですけれども、ここへ来て顕著にすごく落ち込んでいるわけです。それから、工業の方々、国がやっている保証協会が全額保証するからという制度で町の判こが要るということで私のほうに回ってきますけれども、今、急激に増えています。そのように、みんなが、売り上げが去年よりもこれだけ減ったということで、その証明を出すと、銀行へ行って融資してもらえるということで、本当に困っているのだなという実感はあります。
 そういう制度を使いながら、そして町でも、先ほど言いましたように、300万円限度額の、5年前、古澤さんの時代に行った融資制度を復活させようと。それから、秋には、今度は若いお母さん方を対象に「頑張れ」というような商品券を福祉課から出していこうと、そういうことも計画しております。そのための財源というのは、来年度の予算は、かなり気張ったというか、頑張った予算になっております。再来年度同じことができるかというと、この景気の浸透が顕著になれば、当然、もっともっと縮小した予算にならざるを得ないのかなと思いますが、その余波が来る前の1年間ということで、かなり踏み込んで頑張って予算を増やしたという部分があって対策ができております。また今後の推移を見守っていきたいというふうに考えます。
 それから、温暖化のほうです。たまたま県知事が「何とか各町でやってくれ。太陽光発電の補助金を県もつけるから、町もつけて」ということで、わずかながらつけました。そういうことで地区長さんの会のほうからも、ぜひというような要望がありまして、たまたま、実際に乗せているのですよということなのですが、何件の方々から要望があるかというのは、これからです。たくさんあれば、また補正を組んで補助金を増やしていくことになると思います。ただ、この町の将来に向かっての行き方は、やはり、環境に優しい、海、山、川、そういうものの環境を守りながら、それだけではだめだから、活性化をするためにどうしたらいいか。農業の復活、漁業の再生、そして日帰り観光の町、このような三本柱で行ったらどうか、こういう大きな指針があります。まさに、今の環境ということにはぴったりの町ではないか。
 それから、CO2の排出量というのも、もはや焼却していない町というのは大きな貢献なのです。よそには迷惑をかけてしまっていますが、町だけのことを言えば、そんな町は余りないわけで、たまたまそういうことです。1億近い重油を燃していた、この間まで燃したということを考えれば、それがなくなったのですから、地球規模の貢献度とすれば、何よりも大した貢献度ではないか。進むべき道が、そういう環境に優しい町をつくりながら活性化していくのだということになれば、もはや、私は十分ではないか、理解してもらえるのではないか。工場を誘致するわけでもないし、高い建物を建ててビルがいっぱいできるわけではないし、とにかく、今の環境を守っていこうという姿勢を保っていれば温暖化対策にも貢献できる町になるのではないかということです。
 ですから、数値をどうのという目標を立てろということでしたが、今のところ、そういうことをしなくても十二分に数値は達成しているだろうし、それをさらにもっとやれというのは、今の太陽光発電を増やしていこうとか、電気自動車を普及させていこうという部分はもっと補助金を使ってやっていきたいとは考えますが、取り立てて方向転換をするというわけではないので、温暖化ということに対しては、田舎づくりというのを目標にしておりますので、そんなに、よその大きな都会というところとは比べ物にならないくらい大丈夫ではないかという考えは持っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 1点目の保育所の関係で、待機児童がいない根拠は何かという質問がございました。この辺につきましては、今現在、21年4月以降分の申込みが大体終わっておりますが、定員375人のうち、既に内定見込みが343人でございます。内訳を申し上げますと、町内の方が309人、よそから受ける者が34名、合計343名ですので、現在のところまだ32名の余裕があるということでございます。そして、4月1日になりますと緩和措置もございます。定員に対しての115%、年度途中でいきますと、定員に対して125%という緩和措置がございます。これはなぜかといいますと、あくまでも、保育施設の数とか保育所の床面積が加味してきますので、これがすぐ当てはまることはございませんが、そういう緩和措置もございますので、現段階では乗り切っていけるということでございます。
 ただ、こういう状況ですので、今後何があるかわかりませんけれども、そういう場合には近隣の市町と連携をとりながら、お互いにうまくやっていこうということはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 経済部長。


◯経済部長【佐川眞一君】 私のほうからは商工業者の経営安定化緊急資金制度、5年ぶりに復活するということで、考慮した点ということで答弁させていただきたいと思います。
 一番大きくは、この制度は貸し渋り対策ということでやってきているわけでございますが、特に考慮した点としては、前回までは中南信用金庫さん1店で対応していていただいたわけでございますが、来年度から実施するものにつきましては、さがみ信用金庫さん、また、JA湘南の二宮支所等で対応していただくということで幅広く貸し出せる体制をつくっているということでございます。
 もう1点は、貸付利率の関係です。なるべく安く、利率を低くということでお願いしておりまして、2.3%、前回は2.4%だと思っておりますが、0.1%ほど利率を低く抑えて貸し出すという形で考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、要望に切りかえさせていただきます。
 町長が行政のむだを削減できるかどうか、本当に鉛筆から、あと、吾妻山の管理のことまで、大きいことから小さいことまで常に挑戦をしているというお話を伺いました。これが本当にどれだけの削減ができて、その分をこちらに使いましたみたいな形で見ることができると本当はわかりやすくていいと思いますが、それもなかなか難しいかもしれませんが、そちらのほうにも挑戦をしていただきたいと思います。
 機構改革で、それは期待するところでありますけれども、やはり町民第一でありますので、そのサービスの部分でおろそかになることのないように、また調整をしていただきたいと思います。
 この「100年に一度の危機」と言われますけれども、これは言いかえれば、「100年に一度の転機だ」と言う人もいます。大変であることは当然でありますけれども、それをチャンスととらえていく、そうすればいろいろな知恵も沸いてくると思います。幸い、町長は、住民の中に積極的に入っていこうとする意欲がありますし、ほかの方とはちょっと違う感性もおありなので、それを生かしてこの難局を乗り切っていただきたいと思います。この不況は全治3年と言われていまして、この1年が勝負であると常々言われています。どうか、気を引き締めて采配をふるっていただきたいと思います。
 待機児童のほうもわかりました。ある程度、余裕があるということですが、この異常な事態ですので、それにしっかり対応をしていただきたいと思います。
 町内の商工業の方に対して、しっかり安定した経営を図ることができるように、また、緊急資金貸付事業等の運用をお願いしたいと思います。
 県から矢継ぎ早にいろいろな事業に対して連絡が入ってくると思いますけれども、英知を振り絞ってよりよい町政運営に役立てていただきたいと思います。
 この総額75兆円の対策は、今、経済に絞りましたが、あと、12月の一般質問で行いました妊婦検診のほうも、町は補助券方式にして、14回無料化に近づけていただいたという努力も見られます。あと、高齢者医療費の負担軽減の継続等、出産育児一時金が38万円から42万円に10月からなるとか、いろいろ入っていますので、住民の方にとって生活が少しでも楽になるようになっておりますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
 脱温暖化対策のほうです。再質問をした中でお答えがしっかり返ってはこなかったのですが、まだまだ町長の意識の中で脱温暖化に対する意識に若干ずれがあるのではないかと思いました。世界的な兆候とか、いろいろな情報を集めていただいて考えていただきたいと思います。二宮は田舎で自然に恵まれたところがとてもいいところなのですが、それでもやはり人間が住んでいる限りCO2出ますので、それに対してのいろいろな挑戦も各自治体がやっておりますので、その辺はいろいろな自治体を参考にしていただいて、これから取り組みをしていただければと思います。先ほどの実行計画というのは、また違う意味での計画だったのですが、その辺もまたしっかり詰めていただきたいと思います。
 クール・アースデーということも、昨年、実は町長にお話をしたことがあったのですが、まるで鉄の壁にぶち当たるように跳ね返された思いがあるのですが、このクール・アースデーということで、これからしっかり意識づけしていきたい内容だと思っております。学校の環境教育から入っていただいても結構だと思います。小学校でのエコへの取り組みはすばらしいものがありますし、県知事が来たときの懇談会で関心が高いと感じました。7月7日にライトダウンして天の川を見ようというのは本当に夢のあることですので、子どもは乗ってくると思います。最終的にこの環境問題、全家庭が普通に生活をしながらCO2の削減を自然に考えている、そういう姿勢が理想であって、これからのあるべき姿だと思います。世界的にも脱温暖化の潮流が起こっている今、町としてその流れにおくれないように、できれば先を行くぐらいの構えで臨んでいただきたいと思います。
 以上で総括質疑を終わります。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして三橋智子議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時55分から始めます。
                         午前10時32分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前10時55分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 それでは、総括質疑をさせていただきます。ちょっと原稿が長くなってしまいましたが、よろしくお願いいたします。
 ネット二宮・市民自治の会の代表として、町長の21年度施政方針に沿って総括質疑をいたします。
 町長の8ページにわたる施政方針の導入部分で触れているように、昨年秋からの日本経済の低迷は非常に厳しいものになりました。1年前の平成20年3月定例議会の会議録を読んでみますと、景気は好転の兆しと判断されていましたし、マスコミでも雇用は久しぶりの売り手市場だと報じられていました。ところが、夏から、原油や食料価格が、新興国の需要増加や投機的な要因などにより高騰し、その後、昨年9月のアメリカの大手証券会社の経営破綻を契機として金融資本市場の動揺がヨーロッパなど世界各地に広がり、各国の株価が大幅に下落するなど、現下の国際金融情勢は、毎度言われておりますが、100年に一度とも言われる大混乱に陥ってしまいました。こうした金融危機は内外の実態経済にも影響を及ぼし、日本経済は、株価の暴落、急激な円高などのマイナスの影響により、景気は大きく後退し、今後も下降局面が長期化、深刻化する恐れが高まっていると考えられます。
 町長も施政方針の中で、「地方財政においても、地方交付税の原資となる国税収入や地方税収入の伸びが鈍化すると予測され、財政を圧迫する要因となる」と述べられました。そんな平成21年度予算ですが、一般会計の歳入歳出予算は72億1,300万円、そこに5つの特別会計を足すと138億3,897万4,000円となり、昨年より4.9%の減となっております。また、町の借金である地方債は、21年度末現在見込みで、一般会計が61億395万2,000円、下水道会計が70億8,652万8,000円で、町民1人当たりの額は43万7,916円となり、昨年は43万4,364円でしたから、1人当たり、これは赤ちゃんからお年寄りまですべてを含めた人口で割るわけですが、3,552円増えてしまいました。
 そして、毎年、一般会計から特別会計には繰出金を拠出しておりますが、21年度は5つの特別会計の合計がついに10億円の大台を突破し、10億2,498万8,000円となってしまいました。これは、法令化に伴います国保特別会計や介護保険特別会計の伸びに伴うもので、この部分については、これからますます増えていきます。特に介護保険の繰出金の伸びは大きく、平成16年の決算は2億5,676万6,000円、17年も2億5,729万2,000円でしたが、今年度の21年度は2億9,673万7,000円となり、間もなく3億円の大台に上ります。一般会計全体予算が縮小していく中で特別会計へ10億円も繰り出していたら、住民サービスはおぼつきません。限られた財政収入、平たく言うと、限られた財布の中身をどの部分で節約していけばよいのだろうかということになります。ベッドで苦しんでいる人たちの医療や介護の部分を削減することはできません。特別会計への繰り出しを減らすことができるとしたら下水道特別会計しかありません。
 昨年の予算総括質疑では原議員が、「下水道特別会計へ毎年平均して出されている3億5,000万円前後の繰出金などの見直しが必要ではないか。起債償還をはじめ、その他の公債比率、公債負担率の増加などが懸念される」と質問されました。昨年度の繰入金額は3億3,712万1,000円、今年度は3億2,742万5,000円で、約1,000万円だけは減額されていますが、そこのところの配慮があったのでしょうか。その点を1点、お伺いいたします。
 今議会では「二宮町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」が上程され、使用料が8%値上げされることが決定いたしました。我が町では、酒匂川流域下水道事業に着手しましたのが平成元年で、川匂のポンプ場の供用開始が平成11年からですので、10年ぶりの料金改定となりました。特別会計はその会計だけで収支決算が成り立つという前提のもとに別会計になっております。どこの世帯も収入が減少する中での今回の値上げです。しかし、その値上げ額は、当初、町から下水道審議会にお諮りする内容としては25%の値上げをしたい旨、お伝えしたと聞いておりますが、審議の末、8%にとどまりました。これでは、当分の間、下水道の赤字体質は改善されません。
 町が現在取り組んでいる下水道計画は、国、県に申請しながら計画しているもので、平成20年から24年までの事業計画となっていて、その整備方針の中に、「平成32年度の下水道完成を目標に、次期長期計画期間中には毎年度、10億円の事業費を確保する」と記されています。国、県の補助があり、二宮町はその総額の4分の1の負担だといいましても、その4分の1の負担が小さなお財布の二宮町には大きな負担になってきております。
 ネット二宮では、今までもずっと下水道計画の見直しを提案してきております。昨年の9月議会では、神保議員が下水道計画の見直しと合併浄化槽の推進を質問いたしましたが、今こそ下水道計画を縮小する時代になってきているのではないでしょうか。この整備期間の延長をし、縮小した予算支出にしていくことはできないのか。できないとしたら、その先の事業を再度見直し、下水道にかける費用を削減しなければならないと考えますが、町の考えをお伺いいたします。これが2つ目です。
 また、酒匂川流域下水道に参加しているので全体の計画規模が大きいままだと私どもの町の負担にはね返ってまいります。町も経費節約を考えていて、その方針の中に、「コスト管理計画及びコスト縮減方策として」ということで、1.他事業者との連絡調整を行い、法律的な整備に努める。2.再生砕石、改良土の使用など、資源のリサイクルを推進する。3.酒匂川流域関連市町村として汚泥の共同処理に向けた協議に参画すると、その削減の方策を挙げていますが、それは枝葉の方策で、根本の酒匂川流域下水道計画こそ縮小させるよう働きかけることが必要だと考えます。
 それについては先日、神奈川ネットワーク運動の水の調査研究プロジェクトで、神奈川県に請願を提出したところであります。この水の節水処理が進んだ現在、当初の計画どおりの汚水量が集まらない現実を踏まえて、町としても県に働きかけることが大切だと考えます。それについて町長のお考えを伺いたいと思います。以上が下水道についてです。
 今年度の予算を見ましたときに、限られた財源の中で町民に必要とされている事業を削減しないように、微に入り細に入りむだを省く努力をされているようだと、事項別明細の説明を聞いて感じています。審議はまだこれからでございますが、先日、説明がありました。また、昨年の12月議会で改正条例を通しましたが、各種施設の使用料がこの4月で一斉に値上げとなります。町民の方から、施設の利用料の値上げや遊具のなくなった公園を見て、「町はそんなにお金がないの?」と聞かれ、地域でボランティア活動に励んでいる方には、「ラディアン裏の土地を買ったからお金がなくって社協にも補助金が出せないの?」と聞かれます。「いや、平成20年度から施行された財政健全化法にのっとって出した数値は至って健全ですよ」とお答えしますが、そもそも、財政健全化法の実質赤字比率の早期健全化基準や連結実質赤字比率自体が非常に危ないところに至っての基準ですから、そこでレッドカードが渡されたら、もう立ち上がれない状況になり、何をもってよしとするのか難しい判断であります。
 地方自治体の予算書は単年度で成り立っていますから、すごくわかりづらいというのが本当のところです。昨年5月の議会全員協議会で町の財政課は、「ラディアン裏整備に伴う財政計画」という一覧表を出しました。その表については、議会はラディアンを購入するよう議会全員で意見書を出した責任がありますから、議会側から町に要求して試算してもらったものです。これは、大まかな流れがわかるというもので、大変大づかみな財政計画になっていますが、全体をつかむのには必要なものです。これを見ると、ラディアン裏の23億円は土地開発公社の取得という形になっていますから、5年後まで町の予算書にはあらわれてきません。平成24年に公社から買い取るという形になったときに、その年度は、入る税金や補助金は限られているにもかかわらず、ドーンと投資的経費が上がります。
 土地開発公社というものは、田中角栄の日本列島改造論が吹き荒れた1972年に施行されました、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法として成立された特別法人でございます。自治体とは別の法人という建前ですが、実態は、理事長は副町長で、役員の大半は部長が当て職で入っている、それ専用の机もない組織でございます。人事、財政ともに出資した自治体、この二宮町と一体化しております。公社の主な業務は町が単年度ごとの予算の範囲内で業務を行うため、公有地となるべき土地を機動的に取得することができない地方自治体にかわって土地を購入すること、公有地先行取得事業、それができます。これ以外には、公社が行う自主事業として、公有地先行取得に支障がない範囲で、土地造成や宅地分譲、工業用地の分譲を行うことができます。
 公社方式は、地価が毎年必ず上昇していた時代に土地を先行取得したほうが自治体の財政負担が少ないと大いに役立つ時代がございました。しかし、地価は1990年の大蔵省の融資の総量規制により低落を始め、91年以降はバブルが崩壊して暴落いたしました。地価が下落し続けている今日では、公社存立の前提は崩れ、公社が先行取得した土地を自治体が買い取る際には、もし地価が下がった場合、公社が取得したときの価格で買い取らねばならないので、時価による購入との差は明らかな損失となります。銀行への支払い金利も毎年払わなければなりません。今回のラディアン取得については、前町長のときに対策を先延ばしにしていたことの影響があり、じっくり目的を明確にする時間もなく取得することになり、やむを得ない措置だったと思っております。また、まちづくりの中、都市計画を考えたときに必要な土地の取得だというふうに私は考えております。しかし、今後は、町が取得する土地は直接、町債という形で買ってほしいと思っています。なぜなら、そのほうが町民にわかりやすい、見やすい仕組みだからです。借金の先送りは、国から交付税や補助金がどんどんおりてきたときならともかく、国自体が多額の国債を発行していて借金まみれですし、地方分権を錦の御旗に、財源のない権限移譲がますます進んでくると思われます。そのような厳しい状況下で本当に町民に必要な事業なのかを、町民の皆さんとじっくり考えていくことが大切だと思います。もう、土地開発公社に依存したまちづくりはやめようという提案です。町長の意見をお聞かせください。
 さて、もう1点の漁港の整備についてです。ここまで延々と、町の財政が厳しいというお話をしております。町民の皆さんにも、受益者負担という名目で応分の負担をお願いしています。働けない精神障害者の方にさえ、医療費補助が4月からではなく10月からという負担をお願いしています。二宮町の町税は減る一方だから活路を漁港に見出したいということで、町長は熱心に漁港整備計画の推進に動いておられます。また、補助金が出るということで事業も進めていくことができるとお考えのようです。しかし、私は、先ほどの町が出したラディアン裏整備計画に伴う財政計画表を見たとき、とても漁港まで町は手を出せないと感じます。
 この財政計画は24年にラディアン裏の土地を開発公社から買い取ります。その前に、ごみ処理広域化の経費が発生しますので、この表の試算ですと、毎年かけている投資的経費が、それまでは10億円前後で推移するのでありますが、24年には32億7,500万円となっています。この表の残念なのは、ラディアンの買い取りのための表ですから、26年以降の経費を記載してありません。もうそれから一切事業をしないという状況ではないと思いますが、残念な表でございます。
 今、町にある公共施設はすべて老朽化しております。また、2007年問題と言われた団塊の世代がいよいよ前期高齢者となって年金だけの生活になる時期に当たります。漁港への投資は税金の公平配分の意味で妥当な計画なのか、改めて考え直さなければならないのではないでしょうか。
 また、財政面だけではなく、環境面ですが、町長は、海の資源を生かしたまちづくりに可能性を求め、町の関係者を集めて漁港計画懇話会を開催し、既に2回の会議が終了し、3回目が3月に行われます。この計画が3年前でしたらそんなに心配しなかったのかと思うのですが、2007年9月の9号台風の影響は大きく、海岸線の砂を守らなければならない状態は深刻さを増しています。
 2月13日の懇話会で県の土木事務所の課長が次のように意見を述べられました。「県は今まで養浜をしてきましたが、二宮と大磯で42万m3の砂が海底に落ちてしまいました。9号台風のようなものは養浜だけではだめで、その復旧のために岩盤整備や総合対策を考え、現在、筑波で模型実験をしています。相模湾は資源に恵まれていますが、同じように海岸線の保全も重要です。ダムで砂が減っています。海岸保全のために人為的な砂を運んでいますが、子どもの砂場のスプーン遊びのようです。西側、東側に続く海岸線の保全は難しく、東側に流れる砂の影響を十分検討をしていただき、対処方法を考えてほしい。影響があらわれた場合の対策は、速やかにとれるよう計画をつくってほしい」というお話でした。
 私は大変そそっかしいので、国や県が漁港をつくった状態を模型に再現し、砂がどのように流れ、どのようにとどまるのかを筑波で一緒にシミュレーションしてくれるものだと思っていました。しかし、後で土木事務所の課長にお会いしてお話を伺ったところ、「その実験は町でやってほしいので、あの会議のときに対処法を考え、対策をとってほしいと申し上げたのです」とのことでした。ということは、町はそのような実験にお金はかけないでしょうし、とにかくつくってしまえということなのでしょうか。そして、この財政難の中で町民の方にいろいろ我慢をお願いしているわけですが、どうしても必要なごみ処理施設、今後、広域化に向けての土地取得金、分担金と多額な費用がかかりますが、数人の方が利用する漁港が果たして本当に必要とされているのかという町民の声もあり、町民全体への説明責任を十分果たすことが必要だと思います。
 また、漁港計画の懇話会の方には、この一、二年の短年度ではなく、5年先、10年先を見越した町の財政状況を十分説明し、ご理解いただいているのでしょうか。昨年に続き、今年も改めて漁港の必要性を財政面、環境面からお答えください。
 最後の質問です。今回の町長の施政方針の中に、にのみや総合長期プランに沿って5つの重点プランが述べられております。しかし、その重点プラン第1に示された「私が主役の協働まちづくり」についての表記はたったの5行で終わっています。「町民活動サポートセンターの活用を積極的に図る」ということと「町長とのふれあいトークを実施する」ということだけが記されています。
 二宮町の財産は海や里山だけでなく、住んでいる町民の方1人1人が大きな財産だと思っております。さまざまな分野で非常に優秀な能力を持つ方がたくさん住んでいらっしゃいます。私は、ネット二宮・市民自治の会の議員として参加、分権、自治、公開を基本理念に活動してきました。市民参加は情報なくして参加なしです。議会も行政も民間企業も、情報公開がかなめだと思っております。
 現在の町の総合計画は、「にのみや総合長期プラン」という名称で2007年度から2012年度までの計画期間です。この総合計画は前町長の古澤町長のときに策定されたものではありますが、このときは総合計画審議会に町内在住の方が大変多く参加し、神奈川大学の教授であられる松岡紀雄教授に審議会会長をお願いし、公募による100人委員会がつくられ、真剣に討議され、町民アンケートやフォーラムを開催し、町民が主体となった計画をつくりました。ですから、この計画は、それまでの総合計画のように、専門業者のコンサルタントがつくり上げたというものではなく、町民の願いに沿ったものになっていると私は理解しております。
 坂本町長は、その計画や、その後に制定された二宮町町民参加活動推進条例についても、議員の立場で賛成されたかと思っております。坂本町長は、町長に就任される前から町内の集会所で多くの人々に会って話をし、意見を伺うということをしていらっしゃいました。町長室で待つだけではなく、町民の方の住む地域へ出向くことも大切で、大変有意義なこととは思いますが、それだけではなく、総合長期プランには、ホームページ上に「意見交換のできる電子会議質の設置や、従来の広報紙や回覧板などに加えて、IT活用により、双方向での効果的な情報発信を推進します」と記されていますが、そこのあたりのIT活用により相互通行の情報交換は町民から望まれていますが、進捗はいかがでしょうか。
 私は、100人委員会に所属していた方から最近メールをいただきました。「町はPDCAを回していると称しているが、年に一度より遠い、数年に一度です。民間企業では月から週、日々にPDCAを実践しています。100人委員会に参加して以来、気になっているのはこの長期プランの進行です」というご意見でした。PDCAというのは、Plan・Do・Check・Actionのサイクルのことです。Plan、予算編成、Do、予算の執行、Check、評価検証、Action、予算への反映のことです。
 総括質疑でございますので、細かくお聞きしたいところですが、大まかに確認したいと思います。そういったチェック、どこまでこの計画が進んでいるのかという日々のチェック、思い出したように3年に一度とかのチェックではなく、常に日ごろチェックしてほしいという委員会からのご意見がございます。そのことと、特に職員の資質の向上が望まれている中、職員の研修には力を入れてほしいところで、それも位置づけられておりますが、そこの部分はどのように進められているのか、お伺いいたします。
 以上、長くなりましたが、財政の中で下水道計画の見直しや漁港についての本当の必要性を再度確認し、土地開発公社の廃止についてと、「私が主役の協働まちづくり」について確認させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 小笠原議員のご質問にお答えいたします。
 大型事業のさらなる見直しと町債の関係をわかりやすく、健全な財政運営についての方策という視点から3つの質問がありましたので、順次お答えしていきます。
 町税収入が将来にわたり低減していくということが想定されております。先ほども言いましたように、そのとおりで、町としても、これに手をこまねいてばかりはおれず、さきの12月議会でお願いした使用料の改定は、税外収入確保ということで行っているものでございます。また、昨今の経済情勢からさらに厳しい財政運営を強いられるものと承知しておりますが、他市町村に比べ法人税に多くを依存する体質ではないことから、甚大な影響とまでには至らないというふうに考えております。しかしながら、長期的には各事業の見直しが必須事項であるとも考えております。
 本年4月1日より地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格施行されますが、これに先立って、昨年秋に公表いたしました各指標から、当町の財政状況が健全であるということが立証され、中でもご指摘の町債については、実質公債比率が示すように、現状においては適正な指標でありました。この指標はもとより、予算、決算の状況については毎年、広報やホームページを通して住民の皆さんにできるだけ簡易な形で公表をさせていただいておりますが、今後も工夫を重ね、より一層、わかりやすい情報提供をさせていただきたいと考えております。
 このような状況を踏まえ、まず1の「土地開発公社の廃止について」でございます。さきに述べさせていただいた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」というものにおいて、土地開発公社においても連結対象というふうになっており、今まで以上に重要な意味を持つようになりました。一部の自治体により第三セクター運営の問題から、外郭団体についても連結対象となったというものでございます。自治体によっては、出資により財団法人を設立し施設整備や管理を行っているところもあるようですが、当町においては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地域の秩序ある整備を図るために、必要な公有地となるべき土地の取得を行う目的で昭和49年8月31日に二宮町土地開発公社を設立しており、財政健全化法に連結する団体は、この土地開発公社のみでございます。
 神奈川県下においては、真鶴町を除く32市町村が土地開発公社を設立しており、各団体が必要な組織であると認識しているところでもあります。近年、二宮町土地開発公社は、平成16年度に(仮称)子どもの館用地、平成19年度に学校給食センター用地、平成20年度には多目的広場用地をそれぞれ取得した経過がございます。そのうち、子どもの館用地については、平成19年度末までにすべて町が取得済みとなっており、また、学校給食センター用地についても、本年3月末で町が取得することが決定しております。残りの多目的広場用地についても計画的に町が取得する予定でございます。
 このように、二宮町土地開発公社の経営は計画的になされており、他団体で問題となっているような、いわゆる塩漬けの土地などは保有しておらず、健全性を確保しております。町が事業計画上、必要な土地を求める際には、予算の関係、及び地権者との関係でどうしても先行取得という形をとらざるを得ないことがありますが、このときには、町は土地開発公社に依頼するか、土地開発基金による取得の選択を迫られております。比較的大規模な土地については基金による対応が困難であるため、土地開発公社にお願いして用地取得をしていただく手法をとっており、今回の多目的広場用地の取得依頼についても、事業規模などを勘案した結果でございます。
 以上、平成21年度当初において二宮町土地開発公社は多目的広場用地のみを保有することとなりますが、この土地を含め、町が計画的に用地取得していくためには必要な組織であると考えており、現状において廃止するという計画はございません。
 次に「下水道事業の今後のあり方と計画の見直しについて」、お答えいたします。今後のあり方についてですが、現在、下水道事業は景気の悪化や節水型の家電製品の普及により使用料収入の減収により厳しい経営環境にあります。また、町の財政状況も非常に厳しい状況にあり、一般会計から下水道事業への繰入金の減額が求められております。このような状況のもとで経営環境の改善を図るには使用料収入の増収が必要不可欠です。今後は接続率の向上を図るための各種施策を講じて、非接続者の接続促進を積極的に進め、使用料収入の確保に努めてまいります。
 次に、計画の見直しについてです。市街化区域については、工事量の縮小に伴い事業の完了予定年次が延びるものの、現在の計画に沿って建設事業を進めていきたいというふうに考えております。市街化調整区域については調整着手の予定がかなり先になりますので、その時点の社会情勢や流域関連自治体の動向などを見て、費用対効果を検証し、計画の見直しを含めた対応を検討することとなると思います。
 もう1つの二宮漁港整備事業の漁港整備計画は、環境保全や町の財政計画上も本当に必要とされた計画なのかというご質問です。二宮町は、相模湾という好漁場を目先にして古くから海浜地を活用した厳しい条件の中で地引き網や定置網、刺し網などの漁業が営まれてきました。町の主力漁業は大型定置網漁業であり、平成20年の漁獲量は436トンということで、相模湾では優良な漁場というふうになっております。二宮漁港は漁業振興の観点から漁業者の労働条件の改善と経営の安定化、漁業の担い手の育成を図る目的で、昭和63年3月に第一種漁港指定を受け、国の第8次漁港整備長期計画により平成元年度より漁港施設整備に着手いたしました。続いて平成6年度から、国の第9次漁港整備長期計画で採択を受けた全体事業費が、平成9年度事業をもって満額執行したということで事業は終了しております。
 漁港整備の残事業につきましては平成13年度から次期計画で対応する予定でしたが、基幹漁業の定置網が平成13年1月の急潮により倒壊し、二宮の漁業が大きなダメージを受け、漁港利用の核となる定置網業の操業が中止になり漁港整備の中止を余儀なくされました。その後、平成16年に新規で定置網操業を希望する事業者と二宮漁業協同組合の共同により新たな定置網漁が再開され、平成18年度まで順調に漁獲高を伸ばしてきました。二宮漁港は完成形を見ないまま漁港機能がなく、二宮の漁業に大きな影響を与えております。そこで、漁港整備に当たっては、漁港周辺整備を含めた山西地区の活性化やまちづくりの拠点施設として検討した結果、漁港整備計画案を見直して規模を縮小して漁港整備を進めることといたしました。
 平成18年度には、二宮漁港再整備計画を策定し、平成19年度において、二宮漁港整備基本計画を実施して、平成20年5月に平成21年度の国の補助事業採択申請に向けて取り組んでまいりましたが、平成19年9月に発生した台風9号の影響で二宮海岸は西湘バイパス両壁の崩壊や、砂浜がなくなるということなどで甚大な被害を受け、その結果、海岸保全対策と二宮漁港整備との調整が必要となり、また国の補助事業実施要綱の一部改正もあって、漁港整備計画については事業計画検討の際、協議会などを設置し、地域で十分に議論した整備計画となるよう事業を進める必要が生じました。以上のような経過をもとに、漁業者、町民、水産関係者及び海岸保全関係機関、団体から選出された委員20名で構成する二宮漁港整備計画懇話会を設置し、現在まで2回の回を開催し、二宮漁港計画に対する町への提言書をまとめているところであります。
 なお、懇話会は二宮漁港の経過や現状と問題点などを把握した上で、二宮漁港整備計画の望ましい整備のあり方について意見、提案を提言書として町へ提出することになります。二宮漁港の現在の利用につきましては、物揚げ場の天端高が低くて、構内の静温度が悪いため、漁船の係留などは好天時のときのみの利用に限られております。また、漁港施設が整っていないため、漁獲された魚は小田原漁港に陸揚げされております。
 漁港整備の必要性につきましては、二宮漁港における漁獲物の陸揚げ及び漁船の係留、漁業就労者の労働力の負担軽減と就業環境の改善による効率的で安全な漁業活動の活性化、3つ目には、地産地消による水産物の安全な提供、町民や観光客との交流促進による地域の活性化など、漁港整備にはさまざまな角度から必要性が求められております。漁港整備における事業費の負担については、国の補助事業の採択を受けて実施したいと考えておりますが、漁港整備にかかる事業費約15億3,000万円になりますが、財源は国、県の補助金により、国が2分の1、県が4分の1の補助金により、町は4分の1を負担するという計画であります。漁港建設事業の実施期間につきましては4年間を見込んでいます。漁港整備コストにつきましては、漁港施設の規模を最小限に抑えるとともに、整備コスト削減に努めた計画により実施したいと考えております。
 二宮漁港整備計画懇話会においても、委員の意見は、漁港整備計画の早期計画の実施を求める意見や、漁港は漁業者の利用はもちろんですが、広く町民の安全な利用も考慮してほしい、また、二宮漁港を漁獲物流通販売の拠点として活性化させるなどの意見が出ており、委員は、総論で、漁港整備の必要性があるという意見でございます。二宮漁港は整備に着手して20年もの年月がたっております。二宮漁港整備の早期実現により町の漁業振興をはじめ、水産物の直売などによる地産地消の推進、観光交流の場、また、町民の憩いの場、産業を活性化させ、税収入を増やすという観点からも二宮漁港は核となる施設です。財政計画上の課題については、二宮漁港整備は大型公共事業として中長期的な財政計画に位置づけています。財政運営が厳しい状況ではありますが、まちづくりのために必要な投資は国、県の補助を受け、積極的に勇気を持って取り組むことが将来の二宮町に必要であるというふうに考えております。
 次のにのみや総合長期プラン、重点1に示された「私が主役の協働まちづくり」に位置づけられている事業の推進に取り組む姿勢についてということにお答えいたします。急激な少子化や高齢化の進展、住民ニーズの多様化、そして財政の逼迫などにより、たとえ公共的な事業であっても、従来のように、行政がすべて担うことは望めない時代が来るということで、それはご承知のことと思います。このような時代に求められるが、まさに、町民1人1人が主役となって協働のまちづくりを進めるということであると認識しております。
 ご質問の重点プラン1に示された事業の進捗でございますが、この点については、平成18年度より本格導入いたしました町の行政評価として評価結果を施策ごとに中間報告の形で町のホームページに掲載しておりますので、この点を踏まえてお答えをさせていただきます。
 「私が主役の協働のまち」宣言でございますが、平成18年度に町民参加活動推進条例を制定し、現在は町民活動団体に対し、財政的支援と活動の場の提供をさせていただいております。しかし、条例検討の中でも、協働のまちづくりは町民参加の過程を経て協働へと進んでいくものであり、条例も他市町で制定されている自治基本条例に当たるものであり、今後、町民の方々の動向を見ながら考えてまいります。
 次に、2の「情報公開と町民との対話の推進」でございます。ご指摘の、町長とのふれあいトーク以外の町民との対話については、各課でフォーラムや説明会などを実施し、町長と町民との対話をいろいろな形で図っております。また、子育て中のお母さんのろいろいろな意見を伺うために、来年度より福祉課において、日中にふれあいトークを開催する計画も持っております。
 最後に、行政職員の研修と民間経営手法の導入の中でお尋ねの、職員を対象とした研修でございます。基礎研修、テーマ別研修、派遣研修という区分の中で、新採用職員研修や、職場づくり研修など、在勤年数や役職に応じた研修を実施しております。また、取り組む姿勢ですが総合長期プランにも明記されておりますとおり、町民やボランティアグループの方々、そして町がそれぞれの持ち味を発揮し、足りない点を補い合いながら、対等の立場から1つの目標に向かって力を合わせる協働の精神を持って、総合長期プランに位置づけられている施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 1回目の質問に対して、各担当課からご用意いただいた原稿をお読みいただいたということで、私が聞きたいことに答えていただいていないと思っております。今の回答の中で、重点的なものが、町長が気合いを入れている漁港のお話が主であったような感じだったものですから、漁港については、思いというか、町長の気合いの入れ方がよくわかったのですが、その町長がどうして必要だと言っているのは十分承知しているし、それはやれたら、うまくいったら夢のある事業なのだとは思いますけれども、観光として生きる二宮町としては、もっと観光資源が豊かな近隣、小田原や大磯に挟まれている中での二宮町というところでなかなか厳しい状況がある中で、これから進めていくというのは非常に厳しいのかなと私は考えております。
 まず先に、漁港のことについての質問の中で担当課は、当然、その仕事をしている中で、町長の指示のもと、必要性は強く訴えられ、また、町長も必要性を今、述べられました。それは、豊かな資源も重々承知でございます。とてもありがたいエリアの海を持っている二宮町だというふうには思っておりますが、先ほど申しましたように、海岸線の問題でございますが、だれも、漁港ができたときの潮の流れを明確に打ち出していないのではないかと思うんです。多分、この程度だと大丈夫だということで進めてしまって、あら、こんなことになってしまって大変だというふうになったら困ると私は思っております。
 例えば、漁港が活性化してどれだけの年間の売り上げを見込んでいるのかわかりませんが、海岸線に住む人たちの住宅を守ることも町の義務でございます。むしろ、そちらの資産のほうが、年間のお魚を取って売ることよりも、とても大きな金額になってしまうというふうに考えられるわけです。ですから、優先順位の重大さという部分においては、快適な住宅地を守る個人資産が連なるこの海岸線を守っていくことに重きを置くことも非常に重要なことだと思うんです。
 以前にも申し上げましたが、この地球の温暖化は日々体感するところですが、そういう中で大型台風の発生というのは、ありがたいことに、20年度はほとんどなくてとてもよかったと思っておりますが、可能性としては、まだまだ油断できない状況がございます。いつ来るかわからない地震に対しても、準備おさおさ怠りなく町も進めていますが、台風に対しての準備はきちんとしておかなければならないというふうに考える中で、漁港は、安易なもの、小さくつくって影響をなくすところが、本当に3kmのこの海岸線を守るために問題ないのであれば、そこのところをきちんと述べていただきたいと思います。それが漁港に対しての1点です。
 それから、もう1つ公社についてです。もちろん、法律にのっとって、公拡法の中で位置づけられたところで町がやっているのは承知しておりますし、それは現在の法律の中で保障されているものでございますので、法律違反を犯しているとか、そういうことを申し上げるつもりはございません。でも、今までまちづくりを進めてきたのは、それはそれで致し方なかったというふうに私も思っておりますが、今後、3km四方の町でどれだけ土地を取得できる状況になるかわかりませんけれども、土地開発公社で1回買って、それで5年置いて、また買い戻すという形は町民に見づらいので、それはやめていただきたいということを申し上げているわけでございます。いざというときに、今後、まちづくりの中で何が起きるかわからないというときに、その仕組みは国のほうで位置づけられている仕組みは、行政側の職員の方たちにしてみれば、また町長もあわせて、皆さんにしてみれば残しておきたい仕組みかもしれませんが、町民にしてみたらとてもわかりづらい仕組みなので、本当にわかりづらいので、そこのところをわかる、同じ借金なら、じかにダイレクトに銀行からお金を借りる町債で土地を取得するしかないというか、そのように身動きできないような状況にみずからをしておかないと、現在は公債比率は大丈夫だというお話がございましたが、この先ますます身動きができなくなるというふうに私は考えておりまして、そのような提案をさせていただいております。
 私もダイレクトに「土地開発公社の廃止について」という通告をいたしましたけれども、即刻廃止せよというわけではなく、廃止する方向で考えていったらどうかということで、その部分で、町民の方に借金が見えやすいようにという意味で伺っていることに対して、町長の答弁をお伺いしたいと思います。公社については、そういうことです。
 それから、下水道です。答弁の中にございましたが、今後、一般会計からの繰出金が減っていく状況の中で、現在の計画はともかくとして、将来的に、今後、計画の見直しなども、そのときの社会情勢や酒匂川流域下水道全体の計画を見てそのときに判断していくというお話でございました。それはとても受け身な回答でございまして、それぞれの立場の自治体がしっかり声を出していくことが重要でございます。
 先日の下水道料金値上げに当たっての常任委員会の中でも申し上げましたけれども、担当課としても、できるだけ酒匂川流域の事務経費の節減、人件費の節減をしていくように要望しているということがございましたが、それぞれの立場で、もう酒匂川流域に入ってしまったのだからしょうがないというのではなく、全体にむだのない計画にしていくために、しっかり二宮町としても声を出していっていただきたいと思うのです。汚水処理水が減っている中で、この酒匂川流域のほうでは、当初予定になかった寄やら、昨年度、通りました、箱根の湯本のほうの下水も全部、酒匂川流域下水道で処理することに計画はなっております。少なくとも、ほかの自治体ではございますけれども、山の中のほうにまで管を通していくことが本当に適切な処理なのか。水やごみは、そもそも、自治事務で、身近ところで処理することが一番望ましい処理のあり方だという中では、何も寄から酒匂川まで延々と汚水を運ぶ必要はないのではないか。そちらはそちらでコミュニティープラントか何かで処理していただくという方法が考えられるのではないかということを、また、提案していただきたいと思うんです。
 参加する数が増えたほうが割り当ての量が減るという考えもあるようですが、それは目先のことであって、将来的には、今ある酒匂川流域の左岸処理場、右岸処理場、皆、老朽化していくわけです。そこでまたいろいろ修理やら何やらで、お金がかかることなのです。少子高齢化が進むこの日本の中で、バブルのころの思い出が忘れられず、どんどん、そのときの計画を見直すといっても見直しが甘い状況の中で、ぜひ、町としてはもう1回、考えていただきたいし、そういう働きかける姿勢があるかどうかということだけ確認したいと思います。そういう状況ですので、その下水のところは、人頼みではなく、うちの町でも主体的に動いてほしいというところでお返事をお伺いしたいと思います。
 最後の「私が主役の協働まちづくり」です。ITを活用した、要するに、インターネットのメールとかメールマガジンとか、藤沢などでは、大分昔からやっておりますが、電子会議室、そういうものをやるという方向性が出ていたのですが、今のところ、そういうものはもう全然影も形もあらわれてこないのです。そういうものに対して、私どもの町はITふれあい館もありますし、パソコン系の会社にお勤めしている方もすごく多く住む町なので、そういう要望というのはあるのですが、それが形にあらわれてこないということと、研修にはぜひ力を入れてほしいと申し上げたところ、いろいろフォーラムとかをやっているというお答えだったのです。このにのみや総合長期プランの行政職員の研修と民間経営手法の導入というのが、これが実行できれば職員の人たちの資質の向上につながり、とてもいい提案がなされているというふうに思っております。職員は、みずから、内外自治体の先進的な取り組みを積極的に調査・研究するとともに、その成果を町民と共有することに努めます。職員を対象とした、セミナー、また民間のところに行っての行政サービスの向上のために、民間企業の経営ノウハウを学ぶということも出ております。それは、町は全然やれていないというふうに思いますし、今、財政が厳しい中でも、この職員の研修について力を入れることは、さほどお金がかかなくても知恵と工夫でやっていかれる部分がもっとあるというふうに思います。町長も行政の職員の方の意識の改革は非常に難しいとおっしゃっておりましたが、教育をなくして成長はないと思いますので、ぜひ、そういう研修の場を積極的に取り入れていただきたいと思いますので、再度、その部分を確認したいと思います。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 まず、漁港について。実際に漁港については、そういうことで長年やってきて、私も就任してから、そうか、そういう縮小した計画ができるなら、しかも、それは、港だけではなくて、港の後背地、今は何もなっていない、ああいうところの整備、最終的には、国立療養所まで届く道というところまで含めた総合計画なんです。漁港と言っておりますが、港だけではないのです。ですから、この間の台風のときに、近隣の方々からも、台風をよけるため、大波をよけるための防潮堤をつくってくれと盛んに言われましたが、その計画の中には、それも入っているんです。それから、当然、今、ランダムに置かれている駐車場の整備とか、そういうことも全部入った計画が先ほど言った金額ということになるのです。
 それと、先ほど小笠原議員が言いました砂浜の保全、環境の保全という部分は全く別なことで、漁港の計画は、この間の台風以前からずっと続いておりまして、本来ならば、来年度着工だったのです。そこまでのすり合わせが県とできていたのです。そのときに、当然、砂が港の、今ある突堤の西側に積もっているという部分はどうするのかということになって、そういう砂浜の研究ではオーソリティの宇田先生に町として相談に行って答えをもらってきて、それも県が承知しております。確かに、西側に積もる傾向があると。でも、これは日によって東側に多く堆積する日もあるのです。そういうことになった場合に、サンドバイパスといって、砂を運び込むことは町としてやるのだということを言われております。それは県のほうにもそれを承知して、そうすれば砂浜については問題はありませんということです。確かに年間、どのくらいダンプで砂を移動するかということはありますけれども、そういうことが条件ならばやろうじゃないかということで進めてきているわけです。
 ところが、その後に台風が来てしまって、あの大きな被害になった。県は、自分の力ではできないということで国に投げた。私たちも署名運動をして国に届けたり、いろいろ陳情をやりました。結果的にこの間、暮れにはその予算は成立しなかった。それ以上の大きな台風というか、大きな景気の悪化が来てしまったので、とりあえずこれは後回しということになった。どうも、県では、来年度は何とか行くのではないかという見方があります。その計画は、350億円、国が直轄事業として二宮町、ほとんど二宮ですけれども、沖合250m、そこに大きな工作物を埋めて、それ以上は砂が沖に流れない、また、大きな波はそこで食いとめるという人工的な大工事ということになるらしいのですが、10年計画、350億円という大きな予算ですが、そういうことを県を通じて国にやってもらえるという計画がもう1つあります。
 その計画が実際に動き出せば、県のほうでも、350億円のうちの3割の負担をするそうです。約100億円です。そういうことになると、国が全部出すのではないそうです。だから、二宮の漁港は、二宮ばかりお金を県がつぎ込めないということになったみたいなのです。
 いずれにしても、漁港は、大体4億円という町の負担で、県が4億、国が8億円というような計画がずっと進んできていた。もう来年、着工だというところに台風が来てしまって、その台風のために砂浜を優先することになって、今は、いろいろと町でも頑張ってお願いしようということで、県知事とも折衝しようとしていますが、いずれにしても、県の態度は一変して、やめろということになっているわけです。ただ、それも、二宮としては、漁港は長年の、今、縷縷、ずっと説明したそういうことで、どうしても町が活性化する将来のために必要なのですと、環境には迷惑をかけないというお墨つきがある。ですから、やめろとは言わないでくださいと。県の財政力が落ち着くまで何年か待ちますよと、3年でも待てと言えば3年、5年待てと言われれば5年待ちますから何とかやらせてほしいということを、今、知事に訴えております。
 これは、県立○○がある町ではなし、国立○○がある町でもない、今、法務局が来ますが、そういう国の機関、県の機関がある町ではないのです。あるのは二宮高校と県道です、あとは国道。そんなものしかない町で産業を起こそうと、自立して頑張ってこの町を活気をよくしていくためには、自分でやりますよと、漁港をつくっていきます、それには、秦野も中井も応援をして、みんなから「応援をしてやるから頑張れ」と言われています。要するに、取れた魚の販路がうんと広がっているわけです。今、定置をやっている中川洋という57歳の彼は、東京に運んでいるわけです。小さな、本当に小さな魚屋さんですが、それも見てきました。それを10カ所、東京都内につくるのだと言っています。それも結構ですが、町内でもやってくださいということでお話をしてきました。そのような、今のままでは本当に税金も上がらない、みんな小田原に陸揚げされていますから。いろいろな意味で産業という大きな柱をつくるには、どうしても漁港が必要だと。
 実際、3人か4人しかいないじゃないかと、今、皆さんが言うのですが、その定置網の中に15人の若者がもう現在、働いているのです。それは、住所をまだ二宮に移していないから、漁業者として登録されていない。そのようなことで人数にはなっていかないのですが、実際にそういう若者がインターネットで募集して集まっているのです。そういう素人集団ですけれども、最近は大磯の定置網よりも多い漁獲高になっています。これは、小田原の港で全部、数字が把握されていますから、そのようなことを見ると、非常に優秀な漁業ということになるわけです。二宮でそれが陸揚げされて、遠くは秦野、東京、そういうところまでそれが持っていかれれば、まさに地産地消で大きな柱になれるのではないか。また、吾妻山に登った人が、海が見えるので、どうしても魚料理が食べたいとか、お土産に干物を買っていきたいと、みんな口々にそう言っているわけです。そういうときのために、国立療養所を、まだ子どもの館構想というのはありますけれども、それを具体化しないで待っているわけなんです。そういう大きな将来に向かった構想の中で漁港を位置づけているということを認識していただきたい。目先のことではないのです。この町が生き残って、本当に自立していくための1つの道具、1つの条件として漁港があるのだということを、ぜひ、わかってほしいと思います。
 開発公社の件は、先行取得する、この間の20億円というのも、本当に計画がなくて買うことが先になってしまったというような条件ですから、当然、公社が5年間という猶予で、今、公社が農協と中南から借金をして取得しているわけです。それを来年度から、どうしたらそのうちの補助金をもらえるようにするのか。法務局が来る、その面積はどうするのか。下の平らなところはどうするのかという計画が始まりますけれども、そのようなことで、具体的に5年間になるべく早く補助金を申請して、残った部分を町が借金をするということで買い上げることになります。
 そういう事例が今後出ないということは何とも言えません。東大農場なども、もう、「買いません」というふうにお返ししてしまったのですが、いろいろな案件が出る可能性はあるわけです。わかりにくいというご質問だったのですが、今年から会計を全部、公明正大に表に出さなければいけなくなる。ですから、何にもわかりにくくはないし、そこに何かいかがわしいことがあるわけではないので、全くオープンにさらけ出すわけです。それを何かのためにいつも使わなければいけないというわけではなくて、使うときが出たら使うわけですから、それは廃止する必要はないし、5年先になったら全く0ということもあるわけです。そのような可能性もあるわけで、開発公社の経理がずっと0で、10年も続いたといったら全くないのだろうけれども、今のところは、廃止する必要もないし、そのままにしておけばいいという考えです。特に経理については、必ずそういうふうになります。そのときに、おかしいという指摘があれば言っていただければいいし、だれでもわかるようなことに、今でもそうなのですが、そういうふうにしていきます。
 下水道のほうは、後で担当課のほうから詳しく聞いていただけばいいと思いますが、確かに、財政の圧迫というのはあります。ただ、今、来年度の予算をやっているのは、前の部分のお金を来年度、計上しているということで、時間差で予算が組まれているということで、やめたからといって急に0になるわけではなくて、それは追いかけてきてしまうわけです。そういうことです。
 協働のまちづくり、この点については、「協働」というのは、非常にいい言葉であり、でも、実際にすごく難しい言葉です。ここのところ、菜の花もボランティアのグループが一生懸命にやってくれて無事に終わりました。この、行政と町民と非常にうまくやっていくというのは、なかなか、どこのところで仕切るというのが難しいです。町民側に主体性を持ってもらってどんどんやっていただくと行政は楽なのです。だけど、突出してきてしまったり、町民同士で摩擦が起きたり、今度はいろいろなことが起きるのです。いいことを一生懸命にやっているグループが白い目で見られてしまうということも実際に起きています。来年度は観光協会が主になって、その人たちも含めて、みんなですみ分けをしていこうということにするのです。どういうふうにうまく仕切れるかわかりませんが、ある部分、行政が介入して、そして町民の方々のパワーというか、確かに、現役のころはみんな専門分野にいた人たちの集まり、しかも時間がある、すごいパワーです。それはよくわかります。わかるのだけれども、民間と行政との違いもあるのです。なかなか難しいところでした。今、そういうことをうまくすみ分けをしながら進めていくというのが本当に理想で、行政ではやれないこと、気がつかないことを民間の方々がみんなやります。
 逆に今度は、民間の方々ではできない壁は、やはり行政がそれを突き破っていくことをしないと難しいということで、ぜひ、これから、そのアンパイヤというか、両方を、何をという手法は話し合いをたくさん持つことだと私は思っています。ですから、いろいろな意味で会議をたくさん持って意思の疎通を図り、お互いに納得してスタートしていくことが一番いいのではないかと思います。
 職員に教育研修ということは、逐次、いろいろとやっています。また、総務課が企画するいろいろな職員研修もあります。何よりも、職員間の、今、職員に言う言葉は、200人が同じ屋根の下にいる一家と同じ、みんな仲間なのだと。課が違うから知らん顔ではなくて、みんなで助け合って、みんな1つの家の家族みたいなものなのだから、そういう気持ちで行政に携わっていこうということを言っております。ですから、互助会の活動ももっと活発にやろうと。みんな、遊びという部分ではとらえなくて、それを研修という部分でとらえれば立派なものだと思うんです。そういうことで、ボーリングをやったり、一泊研修があったり、いろいろなことがあります。そういうものも含めて職員研修ということでやっております。まだ、実ったということまでは言えませんが、そういうことをやり出しているということで、町の中でそういうことが起きたのが10年ぶりだそうです。それは予算をもらっていますから有効に使わせていただこうということでやっております。
 以上、そのようなことで、あと、下水道だけは担当のほうから詳しく説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 時間が押していますので、簡潔にお答えさせていただきます。
 下水道につきましては、特に昨年から景気の悪化、それから、燃料の高騰、そういったところで、県と関連市町でいろいろ協議をする場をつくりまして、県庁まで出向いて、それで、下水道課長を交えて個々の事例を検討すると、そういう場をつくろうということで去年から実際に始動を始めました。今後は、やはり、関連市町が抱えている問題をそこできちっと協議をしようと、そういうテーブル、場ができましたので、これからそういうものを活用して問題解決をしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 暫時休憩いたします。
 休憩後の会議は午後1時20分から始めます。
                          午後0時15分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時20分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 3回目の質問をさせていただきます。
 先ほど、お昼休み前で簡単な答弁で終わった下水道についてですけれども、関連市町が抱える問題を話し合う協議の場が、県と関係市町でやるようになったという部長のお話でございましたが、集まっているさまざまな問題というところに、根本に、水処理の状況が昔と今では違う中で縮小すべきだという観点で提案していく場合と、公共投資の堅持の理論で、公共投資によって経済を活性化したいという発想を持ってその会議に臨むのとでは全然違うと思うんです。その部分で、二宮町としてはこれ以上の、先ほどの答弁の中にもありましたが、水処理、節水が進み、また少子高齢化になっている中で、人口減の中で過度な計画は見直すべきだという視点に立っての働きかけが重要だと思うときに、それを、そういう発想で臨んでいるかどうかということだけを、もう一度確認したいと思います。そこのところがとても重要なポイントだというふうに考えております。
 それから、公社の件に関して、町長はとにかく、その仕組みは残しておきたいというお話でした。これは、この場でぜひ確認したいのですが、今後も公社には依存しないで、必ず町債により後年度負担をチェックして進めていただきたいというところで、これは要望にさせていただきます。
 下水のほうにもう一度戻るのですが、処理量はとにかく減っている中で、設備に対する建設費の削減というところは、もう積極的に進めていくことができるのかどうかというところも、改めて1点、確認したいと思います。
 漁港については、町長が先ほどの答弁で、その道のエキスパートの方というのは、宇田先生のことかと思いますが、宇田先生にもご指導をいただいてこの計画を進めているということでございましたが、そのご指導をいただいたのは台風9号が来る前だったというふうに思います。でも、町長の漁港整備に対する情熱、あふれる熱い情熱はよくわかりましたので、「うまくいくといいですね」と簡単に言えるといいのですが、わかりましたが、町の責任として、2007年9月の台風9号の前の状況ではない中で、漁港を進めても海岸には影響がないという立場であると、これは確認したいと思います。町長は影響ないというふうに思っているということを確認します。
 サンドバイパスでやるというお話もありましたが、ダンプを使って毎日何回か往復をして、何台のダンプでやればそれがうまくいくのかというところでは、ただではできない事業だなというふうに思います。そうやって海岸保全は責任を持って進めることができるのかということを確認したいと思います。
 職員の研修についてです。町は互助会で職員同士の交流があるというお話もありました。それはそれでぜひ進めていただき、私どもの町の職員の方々の中で、精神的にも病んでいらっしゃる方も多いとお見受けしますので、そういう方が少しでも減るような働きかけは重要だと思います。私どもの町の役場には組合というものがなく、市の職員ですと、自治労とかに参加しながら研修の機会も多く、他の自治体の職員とも専門の先生につきながらいろいろな研究ができるかと思いますが、そういうものがない中で、そういう行政職員としてのスキルアップにつなげる研究を積極的に進めてほしいというところでは、もうちょっと具体的なところもお伺いしたいと思いますので、再度、職員の研修については、町長ではなく、担当課の方にお話を伺いたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、2つのご質問がありましたが、それらを包括してお答えします。
 まず、過度な計画という言い方をされておりますが、過度な計画というとらえ方はしておりません。まず、1点、はっきりさせておきます。
 それから、今後ですけれども、流量はまだ減っておりません。というのは、整備率がまだ70%ですので、毎年毎年、流域、二宮町もそうですが、下水道整備が進んで対象となる戸数が増えておりますので、流量自体はまだ増えております。これが、整備率が九十何%というところまで行けば、そこで頭打ちになってくるだろうと思います。そういう点では、認識がちょっと違うのではないかということです。
 やはり今、一番問題なのは、維持管理の面で、ほとんどの業務を下水道公社に委託しております。下水道公社が経営改善をしなければそういう経費率が下がってきません。ということで、特に昨年、私なども会議の席上ではっきりと下水道公社の名前を挙げて、経営改善をしてほしいということも訴えました。それから、それはほかの流域の市町も同じ考えで、そういうことも含めて県の下水道課長に申し入れをしたりしました。その結果、下水道公社としても、来年度の予算の中に経営改善をはっきり数値目標を出して、この間の会議の中で提示されました。ですから、今後、やはり、その辺を流域、それから、県もかなり財政難ですので、県と一体となって、一番の事業量を持っている下水道公社の経営改善を要望するとともに、見守っていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 職員の研修についてのご質問がありましたので、回答させていただきます。
 庁内でやる研修もございまして、そのほか、市町村職員研修センターに派遣研修ということで職員の研修を行っております。在職期間、あるいは職位などに基づいて各メニューがありまして、そういう一般研修。それと、住民対応とか法制度とか、業務の研修とか、いろいろなそういう専門研修など、おおむね20ぐらいのメニューがございまして、それぞれ、適当な方を推薦して研修を受けてもらっております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 経済部長。


◯経済部長【佐川眞一君】 漁港整備計画と海岸保全の関係で答弁させていただきます。
 宇田先生との調整の関係でございますが、宇田先生との調整は、台風の後、漁港整備の計画をお示ししていろいろご意見を伺ってきたということでございます。そのときには県の海岸保全対策の職員とも一緒に同行させていただきました。その中で、定期的に漁港の西側にたまるであろう砂礫を東側に移動する、それを「サンドバイパス」と言っておりますが、それを定期的に行っていけば漁港の影響は回避できるであろうという見解をいただいているということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 それでは、要望にさせていただきます。
 二宮の厳しい財政の中で、財政全般を見たときに、下水道の借金の多さが突出しているところで、そこの部分を何とかしていかなければいけないのではないかということで質問させていただいたわけですが、町としても、担当者が会議の中で具体的に経費削減の提案をしたりなどしているというようなお話もございました。今後も下水道事業を進めるということは、海や川をきれいにしていくときに、この都市型社会の中で、当然、やっていかなければならないことですけれども、本体のお財布がにっちもさっちもいかなくなるほど下水だけに予算をつぎ込むことはできない中でバランスをとった予算措置をしていただきたいと考えております。
 それから、漁港でございますけれども、漁港に大分時間を割いてしまいましたけれども、最後の部長の答弁の中で、宇田先生のご指導もいただきながら、サンドバイパス、砂礫の移動などで被害をかわしていきたいというお話がございました。けれども、町長の答弁の中でも、懇話会を開いているのだからすぐにやるのかなと思いましたが、どうも、答弁の状況を聞くと、県もなかなか難色を示している中で、すぐに進める事業ではないのだなということがわかりました。今後も町民の方たちに理解をしてもらうためには、十分そういった環境面、また財政面での補償というか、大丈夫な部分はこうなのだということをきちんと説明していっていただきたいと思います。
 それから、公社のことについては、もう先ほど要望させていただきましたので省きます。
 それから、「私が主役の協働まちづくり」でございます。先ほどITなどを使った情報交換という部分については全く回答をいただけない状況ですけれども、じかに会って、多くの人々が先ほどの町長の答弁の中で、話し合いの場をたくさん持つということがコミュニケーションを広げていく1つの大きい手段だというところでは、もう間違いないと思います。それは重要です。けれども、今、現代社会の中で、メールやメルマガや電子会議室などを使った手法などもあるということも、ぜひ、頭に入れておいていただき、そちらも進めていただきたいと思います。
 教育のことに関して、これは結構、いろいろなときに申し上げていますが、一定以上の量の教育研修の場を広げていくのは現状においては難しいのだなというか、十年一日のごとく、そんなに進んでいないというふうに私は感じました。今現在、役場というのも手広くいろいろ、幅広い事業を行っている中で、これ1つということはなくて大変難しいですけれども、この世の中の急激な流れの変化の中に追いついていかれるような職員育成のためにしっかり研修制度も位置づけて進めていただきたいというふうに要望いたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして小笠原陶子議員の総括質疑を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 西山宗一議員。
            〔13番(西山宗一君)登壇〕


◯13番【西山宗一君】 それでは、議長の許可を得ましたので、平成21年度、町長の施政方針に対し、総括質問をいたします。
 町長就任、はや3年に入ったわけでございます。町長は19年の施政方針のときには、前古澤町長の継続という中のことでした。新しい数カ月の中で予算編成をしなければならないという立場の中の19年度予算でした。そういうことを考えますと、当時抱えていた桜美園の操業停止問題、これが大きな大前提の町長の施政方針だったというふうに記憶しております。
 20年度の町長施政方針では、1つの、本格的な町長の1年経過した後の施政方針が出たわけですが、これを見ましても、町長の施政方針の中に、重点施策という大きな問題を掲げて出た問題があります。私は今回、平成21年度の施政方針をみますと、ちょっとトーンが落ちた部分というのか、そういうものが見受けられてならないということで、今回の総括質疑に何点か質問をさせていただくわけです。
 前段の2人の総括がありまして、これからまた一般質問等では多くの議員さんが質問するわけですので、重複する点があったりしますので、多々、ご容赦を願いたいと思います。
 100年に一度と言われる不況が我が国を押し寄せているわけです。これは皆さんが常日ごろから言っていることです。日本の政治経済はこれで大丈夫なのかということが今、問われているところであります。国民のだれもがそう思っているわけで、平成10年、当時、私は議員になったときで、4月に、地方分権一括法が施行され、国から地方にと大きな変化から、はや10年たったわけです。中央集権型行政から、地方分権型行政に変わる大きな改革ということであります。我々地方議会の重要性も今、非常に問われているところです。「地方の時代」という言葉は、地方の議会がしっかりしなければならないということで、その責務を非常に感じているところであります。
 きょうの総括の質問は二宮町の中のことですので、二宮町の大きな概要をちょっと説明させていただきます。二宮町の総面積9.08km2でございます。東西に約3.3km、南北に3.8kmという海岸を底辺に北側に向かって三角形の状態です。非常にコンパクトな町でございます。東京から70km、JRでは、東京まで約70分、横浜までは約40分の通勤圏にあるわけです。都市近郊のベッドタウンとして昭和40年代から宅地造成が進みまして、昭和40年の人口が当時1万5,246人。その大きな宅地造成が済んで、昭和50年の人口が2万4,859人と、約10年間で1万人の増加となったわけでございます。平成11年がピークで、当時の人口は3万1,107人、これが最高の人口でした。現在は減少傾向に陥っているということでございます。
 二宮町は、昭和5年、長寿の町として、当時の東京日日新聞、今の毎日新聞に掲載をされて以来、各種新聞に長寿の町として紹介をされたことで、広く「長寿の里二宮」として知れ渡ったわけでございます。それには、気候風土に恵まれて自然の恵みである海や山の多種多様な産物に恵まれていたことも大きい要因だと思います。町は冬は温かくて夏は涼しい地中海のリビエラに似ていることから、最近では、「湘南のリビエラ」と言われていて、非常に脚光を浴びているところでございます。このような歴史過程の我が町の将来あるべき姿を構築するのを求められているのが現在です。
 そこで、私は、町長に4つの質問をしたいと思います。まず、第1点目は、先ほどから話題になっております漁港及び周辺整備計画の進捗状況と今後の方向性ということでございます。ここのところは、私は、漁港の整備のみならず、大事に思っていることは、その周辺の整備がどういうふうに進められていくのかということをお聞きしたい。そして、これに連携をしたものが凍結した(仮称)子どもの館、これに関しても町長は、前から、周辺の整備と、その(仮称)子どもの館、旧国立小児病院跡地、取得したこの重要な土地を総合的に考えていきたいということを言っておられました。私も過去に何度か国立小児病院跡地の件に関しては一般質問や何かで取り上げさせていただきました。この辺のところ、私は、山西方面の核になる複合施設を併用したものをつくったらどうかということを提案しているわけです。町長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、3番目にあります吾妻山公園の再整備計画の考えと観光事業の見直し、及び二宮ブランドの創出による町活性化の考えをお聞きしたいということです。
 私も議員になってから、年頭に、ポスターなどを見ていただくとわかりますように、「情熱と信念で、元気のある二宮町の活性化」をうたってまいりました。古澤町長と8年間、おつき合いさせていただいたのですが、8年間の中では少しずつ元気が出てくるような兆しが出てきて、そう思ったのですが、ここで新しい町長が出たときに、古澤町長のむだな施策というものを打ち出したこともあったり、そういうことを踏まえて、19年から町長に就任して、これからどのような二宮町の姿を描いていこうかという、夢と希望に満ちた、町民に安心・安全を与える町長が、そういう姿勢をきちっと示していただけないものかということを思っております。
 4番目にありますのが、可燃ごみの安定的搬出を行う新ごみ積替施設計画の現状と、今、進められている1市2町の広域ごみ計画の進捗状況ということでございます。この件に関しましては、環境を制するものは地方自治体を制すことができるのだという言葉があるように、環境問題というのは非常に大きな問題でございます。いっときにしてできる問題ではありませんし、それを長期的な展望の中できちっとした施策を打ち出してほしいということでございます。
 現況の問題は、現在の桜美園のところの焼却を停止した後、積替施設問題で頓挫をしまして、一時、給食センター計画用地をごみ積替施設にどうかという案件も議会に出されました。議会は否決をさせていただきました。それが功を奏したのかどうかわかりませんが、桜美園のところで積み替えて持っていくという現在の手法を取っております。施設をつくらないことをキャッチフレーズで町長になった現坂本町長が、そこの積み替えていくところに「施設」という名前を使うということは、私は絶対に許せないというふうに思いまして、何度か話をさせてもらい、「積替場」ということで、積み替えていく場所なのだということで一時、修正をさせていただいた。それから年月がたってみますと、温度差が少しやわらいできたのかなということで、現在ですと、ここに出ていますように、安定的な搬出を行う新しいごみ積替施設計画ということで、用地の取得をして、これからやっていこうということを言われているわけです。
 町長も、確かに町民に説明をする責任もありますので、各地域を町長のふれあいトークという形の中でこういう話も出ているとは思います。しかし、町民にきちっと、こういうふうなことに対しては私の考えが違っていて、積替施設というのは重要なのだということで、その用地を探しながら、これからの広域につなげる手法をとっていきたいということが、もし、あるならば、当然、広域に対しては、私はやはり、議会にその経緯の説明と流れをきちっと言うべきではないのか。言えない部分というのはあるかもしれません。1市1町でやっている広域に二宮が後から入らせていただいた、そこまでは町長の成果だと思いますが、それ以後の問題に関しても、なかなか議会説明や、進捗の状況、過程がわからない。
 よその町村の議会等に言わせますと、私のところにも何人かの議員から電話がかかってきたり、来たりしましたが、「二宮さん、どうなっているんですか。本当にそういう気持ちがあるのですか」ということを、よその議会の人も知らないというのは、二宮は広域に入りたいのだ、広域に乗せてもらって、これから、今、外部に搬出しているものを、広域ができたときには、そこにつなげるのだということが本当の筋道だとするならば、もっと積極的に住民に説明したり、少なくとも、議会にきちっとした説明をするのが町長の手法ではないかというふうに思います。議員は町民の代表ですので、各地域、地域の議員の人たちに町民から質問が来ると思います。聞かれます。そのときに議員として、「いや、余りよくわからない」とか、そういうことは言えないのです。こういうものに関しては、やはり、町長の姿勢をきょうお聞きしたいと思います。
 以上の点を踏まえまして、グローバルな質問でございますが、町長の気持ちを確認したいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
             〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 西山宗一議員の総括質問にお答えしたいと思います。
 二宮漁港、またあの周辺の件ということですが、小笠原議員に大分答えてしまいましたので、そのほかのことでお答えさせていただきたいと思います。
 山西地域の活性化の源ということが西山議員のねらっているところではないかと思います。そういうわけで、漁港が今、とまっております。たった1人の権力者というか、知事の言った言葉ですべてがとまりました。理由が全く私にはわからないということで大分、県にも交渉したのですが、最近やっと、財政的に非常に難しいというようなことでもう少し待っていろというような答えが来ております。
 知事在任中2期目になって、それまでずっと町と県とのすり合わせが進んで、二宮町では補正を組んで図面までつくって、さあ、来年着工という矢先まで来ているときに、知事が「あの計画は考え直せ」ということになったわけです。これは、非常に不信感を持ちまして、私はおかしいなと、すり合わせをしてきたのは県の職員、相手としてずっとやってきた。ずっとやってきて、幾ら報告が上に上がっていなかったといえども、じゃあ、そういう手法が果たして通るのかなと。二宮町でも、もしそういうことがあったら、幾ら何でも、言いわけというか、理由をきちんと言ってから、こういうわけだから少し考え直せよということになるのならいいのですけれども、最初、かなり強硬に、大磯の町で、たまたま首長が集まった席でそう言われました。その後、「どういうことですか」ということでいろいろ質問をしたりしていますが、3つ、4つ、ランニングコストがかかる、そのことにもお金がかかる、そして、将来にわたっては、漁港というのは、漁業者に言わせると、「漁港に終わりなし」という言葉があるそうですが、1回つくると延々とお金がかかって、次から次へと設備投資しなければいけないということになるということも聞いております。そして、反対者がいるじゃないかということも言われました。反対者というのは、いわゆる、よく理解していない、二宮の状況、そして現場の姿を理解していないということで反対されていると私は思っております。よくわかって、話をすれば、ああなるほどと、それじゃあ、やるべきですねということで理解してもらえると思います。そのような3つ、4つの理由から、知事が、考え直せと、こういうことになりました。
 過日、県議会の中で横浜市港南区の、ある県会議員が、「二宮の突堤に対して、あれが一番環境を、要するに砂浜に影響をさせているもとなのだから壊してしまえ」という質問を県議会の中でしたわけです。それに答えて県知事が「今、地元に考え直すように言っているから」という答えをしているわけです。質問した県議会の議員さんは、じゃあ、二宮の状況、先ほどの小笠原さんの質問に答えたようないろいろな町のことも詳しく聞きにきたわけではない、調査したわけではない。ただ、上から見て、あれが出っ張っていて邪魔だから壊してしまえと、こういうふうな乱暴な、あれが県会議員かと思うような唐突な質問をしたわけです。またそれに知事が反応していると。
 最近、その人の友達である関口さんという議員さんに会うことがありまして、すごく私が怒ったわけです。質問してはいけないということは言えませんが、質問されるのであったら、状況を見に来てほしい、また、私に聞きに来てほしい、そのようなことの上で、県の議会でそういう話をするのなら、まだ理解しますけれども、何の連絡もない、ヘリコプターの上から見ただけみたいなことを言っているのでは、とても理解できないということでお話ししましたら、関口議員さんが二宮まで来ていただきました。たまたま懇話会をやっているその日でしたので傍聴していただきました。そして、傍聴していただいて様子をすっかり見ていただいて帰っていただきました。当然、県知事に連絡が行ったそうです。その後、近いうちに県知事にもゆっくり話をしようということになっております。
 そういう計画が進まないでずっととまっていると、国立療養所の跡地も、さて困ったなと。これは、先ほど行ったように、「5年でも6年でも待ちますよ」と言っているのだけれども、あそこの広場、そのまま放置して原っぱにして、どうぞお使いくださいというが5年も6年もいいのかなという考えもあります。周りの町民から「何をやっているのだ、むだじゃないか、何かにしろ」とか「売ってしまえ」とか、いろいろな意見が出るという可能性もあるわけで、時間的な経過か非常にこれから問題になるのかと思います。私としては、有効利用して、先ほど西山議員が言ったように、上の大地と下の漁港との一体化という形の中で開発をしていき、しかも、最初の約束どおり、子どもの館構想というのがあったわけですから、そういう部分も取り入れた国立療養所の跡地開発というのができればいいなと思っております。
 過日、皆さんと一緒に行った寺泊とか、ああいうところも視察してきているわけですから、下の部分、また漁港に近い部分、そういうところが何らかの海の幸を利用した商業施設とか、そういうものができたり、いろいろな意味で人が集まる部分を持てれば本当にうまくいくのかなと考えております。
 これに先行して、大磯町では、近いうちに、港のそばにレストランができるのだそうです。そのレストランを核に、大磯町は一歩先んじて、あれは県の港ですが、そういうところが活性化をするということです。それはそれで、大磯は大磯でやればいいし、ロケーションが違いますし、車寄せも違いますから、二宮町としては、それがおくれたとしても、むしろ何でもないというふうに考えています。いわゆる、箱根や伊豆方面に行く人たち、また、今度は交通網が非常に便利になるという中で、海というものをターゲットにしながら、そこに来る、町外の方々をお迎えして活性化を図るということになればいいというふうに思っております。
 子どもの館のほうは、来年度予算で、栄通りに子育てサロンをつくりますけれども、そういう施設が百合が丘にあり、駅南にあり、もう1カ所は、どうしても山西地区にあったらいいなと、3カ所、町の中を網羅すれば、全町にわたって、そんなに遠くなく利用ができるということもあって、そういうことを構想の中に入れて一緒に開発していけばいいのではないかと考えております。
 それから、ごみのことですけれども、西山議員のほうでいろいろと経過説明がありました。確かに、積替施設なしでやることができるのだと、そういうことが一番町にとってふさわしいということを言いながら当選をして現在に至っておりますが、いまだに「おまえは公約を守っていないじゃないか」と言われる町民の方もいらっしゃる。ごく最近には、それを言いに来た人もいます。「だからおまえに入れたんだぞ。それなのになぜ積替施設をつくるのだ」と、こういうことを言われます。何度も何度も説明をしておりますけれども、当然、そういうことを目標にスタートしたのですけれども、どこの焼却施設を持つ行政に行ってもお断りされたという経過があります。それこそ神奈川県中を歩いたということも説明したと思います。そういう中で、やむなく、どうしようもなくて、これは県知事にお願いして、即、大和という場所を紹介していただいた。大和の新しい市長さんが、「いいですよ。ただし、10トン車で来なければだめです」ということでした。やむなくそれを守るしかないということで積替施設をつくらざるを得ないというのがあのときの状況です。
 今、その仮の積替え場というか、桜美園の施設も、行ってみられるとわかりますが、柱には傷がついているし、非常に狭いところで暫定的にやっているというのが現状で、そこから何とかきちんとしたものをということで、今、地主さんの交渉も、1人は終わり、もう1人は今、交渉中ということで、積替施設をつくろうと。調布を見にいって、調布のようにああいうものをモデルにして、本当に近代的なものだということで、あの近隣の地域の方々には3カ所、説明会を開きまして、4月からまた行きます。富士見が丘一丁目、松根、元町北と3回、行きましたが、それが1回目の説明会です。また、二度目の説明会をこれからやります。ご理解をしていただくようにお願いをしているわけです。一時、富士見が丘三丁目、自治会として反対するということを地区長さんから言われましたが、つい最近、それを、反対はやめますという話が来ております。あとは個人的な反対者が何人かいらっしゃるということになると思います。どこにそういう施設をつくっても必ず反対者が出ます。ごみというのは、そういう宿命にあるわけで、だれもがごみを出すのに、だれもが自分のそばにそういう施設が来るのは嫌がる。本当に困ったことですけれども、小さな町としては、どこかにつくらざるを得ない。
 そして、一方では、こういう時代になりましたので、におい対策とか、いろいろな意味で進んでおりますので、環境が今と全く変わるということはあり得ないということも説明しております。ですから、今と同じ環境ですから何とかやらせていただきたい。これが町全部のものです。朝、あなたが出したごみがお昼にはもうないんですよ、積み替えていくだけですよということを説明しているのですけれども、「においが上から降ってきてしまう」とか、いろいろ言われるのです。イメージで、そういう、反対ということを言われます。どうしようもないのですが、現実にできてしまえば、また、ああ、こんなものかということになるわけです。そういうことで積替施設は進んでおります。
 広域のほうの話になりますけれども、周りからかなりいろいろなお話が出回っているというのは事実です。ただ、町としては、本当に大蔵市政、大蔵さんが当選した2回目、その前からお願いをし続けておりまして、つい最近も表敬訪問で行ってきました。表向きの話というか、公表する話というのと、実際に我々が活動しているということ、見えないところで活動していますので、それは非常にギャップがあるということは事実ですけれども、町の組織のあり方というか、形態が平塚市と二宮町では全く違うということを最近よく理解することができました。大きな器の行政と、二宮のように、本当に小さな行政、情報は何でもかんでも、それは姿勢もありますけれども、私はオープンにして、開けっ放しでみんなで共有することがいいのだということでやっております。小回りが効くということもそういう条件に入っていますが、10倍の人口を抱える平塚市になれば、そう簡単にはなかなかいかないということも理解するようになりました。
 そういう平塚市と大磯町に、「何とかもとのさやにおさめて広域を一緒にやらせてください」というお願いはずっとし続けておりますが、表面的な発表はいまだに、ペーパー、紙でお願いが来ていないと、水面下で話し合いはしていますよというような答えをされております。事実そういうことになると思いますが、少しずつ、一生懸命にやっているおかげで、話し合いのテーブルにつくことは認めてあげますというお答えをいただきました。要するに、これは、もうやってきたのですけれども、今、発表されているのは表面的に、「もう、二宮さんを入れて話し合いの場をつくってあげます。それは認めましょう」という言葉を市長からいただきました。そういう状況です。
 ですから、これも何とか頑張って、ごみということは、二宮は今、大和にお願いしたり、静岡のミダック、またはナリコーにお願いしておりますが、燃してくれるところがあるということがどんなに幸せか。燃してもらえなかったら、本当にどうしたものかということです。堆肥化とか、方法はいろいろ別にあるとしても、とにかく、どんなにすばらしい感謝をしなければいけないことか。その、燃す部分を平塚が引き受けてくれると言っているわけですから、当然、お願いするのは当たり前で、二宮みたいに、もう焼却を停止してしまった町としては、そこにお願いするのが当然のことです。そのためには、二宮が引き受けなければいけない交換の条件、または金額、そういうものをこれから交渉になると思いますが、そういうことがあっても当然、引き受けるべきです。
 これは、葉山なんかは、そういうことで最近離脱してしまった、二宮の二の舞をやっているわけです。葉山の町長さんとも話をするのですが、「いやあ、大丈夫ですよ、うちは燃さない、堆肥化する」みたいなことを言っているのですよ。でも、堆肥化している町に我々も見学に行ったと思いますけれども、灰だらけ、ネコだらけ、すごい施設になるわけです。ウジがわいたり、いろいろなそういうことが起きる。広大な面積を持っている町ならともかく、二宮みたいな小さな町では、いろいろな方法を考えても、なかなか自力で、しかも、3万の人口では補助金なしですから、そのような町ではなかなかできない。広域の枠組みに入れていただいて、そこでお願いするということが最良の二宮の方法ではないかというふうに考えるわけです。ですから、今後も、一生懸命に頑張って、平塚、大磯さんにお願いしていくということを続けていかなければいけないと思います。
 やはり、もう2年近くかかっておりますが、そんなに時間がかかるというのは、振り返ってみれば、いかに二宮が信頼を失った行為をしてしまったか。これは本当にすごいなあと。行政というのは、1回、そういうことがあるとなかなかもとに戻らない。一生懸命にやっているのですけれども、それでもまだだめ、まだ信頼し切れない、二宮という町はそういう町なんだという烙印を押されていますので、それを復活するのは本当に大変なことだというふうにつくづく感ずるわけです。それでも何とかお願いしてやっていくしかないなということで、今、進めております。もう少し時間がかかるかなという感じでおります。
 以上で終わります。


◯議長【西山幹男君】 西山宗一議員。


◯13番【西山宗一君】 先ほど壇上ではちょっと触れたのですけれども、1点、吾妻山の関係がちょっとこぼれたようなので、2回目の質問と一緒にさせていただきます。
 漁港の問題ですが、19年の町長の施政方針では、再整備計画策定委託の結果に基づき、漁業環境の改善と周辺地域との調和を目的に二宮漁港整備基本設計委託を行い、将来の二宮漁港の姿を策定するということを19年には町長が言われているわけです。20年になりますと、基本計画ができ上がるわけです。町長は、20年では、この問題も何も触れていないのですが、議会で町長は、担当課のほうから、この計画についての説明で終わっているということで、この20年のころから、ちょっとトーンが落ちてきたのかなということです。
 今、知事のお話の中で、頓挫をしているということですけれど、先ほど町長が小笠原議員の質問に対して、町長は前向きに進んでいくのだということの中で、これが、期間が何年かかろうと、2年だろうと、5年だろうと、町長はこの計画に対しては進めていくと、そこだけは確認がとれました。私は、漁港の整備問題というのは、二宮の総合的な大きな問題にかかわってくる問題だととらえていいのではないかと思います。つまり、先ほど、条件を私が説明をしたのは、三角形の底辺が南側の海だといたしますと、ここに重要なバイパスが通っているわけです。旧国道1号線が、わずかの幅の中で入っているわけです。これを過ぎますと、今度、小田原厚木道路というのがまさに入っているわけです。二宮のこの小さな町を、東西に関して3本の幹線道路で貫いていきながら、なおかつ縦に関しては県道が貫いていける。この県道も整備をされて、東名高速道路の直結につながって、まさに交通網としての最高の条件を持っている。二宮町は、従来、半農半漁の、要するに、北側では農業、海岸線は漁業、町の中央に商店というふうな構図の中で、漁に従事する人間も非常に多かったのです。近年、いろいろな事情があって、だんだん漁業従事者が少なくなったということは事実ですが、この整備計画が当初始まったときから、これは漁業の再生だけでなく、観光遊魚漁港としての整備が加わったり、周辺の環境の整備に伴って、そこから産業の創設をしたり、後で述べますけれども、今の菜の花の吾妻山の関係で観光客が非常に訪れている、こういうことから見ても、その連携の中では、この小さなコンパクトな町が、海を利用しないとそれが成り立っていかない。要するに、そういうところまで既に来ているというふうに私は思うんです。
 二宮は、今、健康のことで騒がれており、民生関係や福祉関係に費やす町予算は非常に大きいわけで、ウナギ登りになるわけですが、今の吾妻山に来られる人たちが観光だけではなく、健康と観光、こういうふうなものを求めて人が流れてくる二宮町のことを考えれば、私は、やはり、漁港の整備に関して、周辺整備を伴った上で、町長は、将来的にはこういうふうな形をとりたいのだということを、明確に出すべきときにもう来ているのだと。それから、浸食や何かが連結しないことです。浸食は、浸食されたことで、漁港の整備は漁港の整備で行くべきではないかと思います。そういうところのはっきりした考えを打ち出したほうが、不審に思っている、先ほども町長がおっしゃった、町民に対しても説明がきちんとできるというふうに思います。これは、今の町長が、例えば、1期や2期で完成するものではなくて、10年後か、20年後か、将来のことを思って漁港整備に取り組んだわけですから、そういうふうなことを思えば、長期的な展望をきちっと出していただきたい。そのことをひとつ、お考えをお願いいたします。
 それから、先ほど詳しいことは申し忘れたのですけれども、吾妻山のことに関しても、町長の施政方針では、吾妻山の再整備計画をうたっておりますが、非常に簡単なのです。「吾妻山公園への来園者が快適に1日を過ごせるよう吾妻山公園再整備計画を実施、環境整備に努めてまいります」と、この1項です。これは、吾妻山のことに関してはもっと、吾妻山からどういうふうに二宮を売り出していくのか、二宮のブランドをつくるのか。そういうことを踏まえた関係でやってほしい。むしろ、町長の施政方針では、半ページぐらいこれに費やすのかなと内心思っていたら、わずかなこの2行、1行半で終わっています。これだと町長の姿勢がよくわからないのです。日ごろ、お会いしているときにはいろいろな話が出ますから、そういうところで耳かじりはしているのですが、公式の場で、町長の吾妻山に関する問題を打ち出してほしい。
 私は、かつて、吾妻山の西斜面の利用、駐車場の確保、それから、吾妻山から海岸、梅沢漁港に抜ける道の整備をはじめ、一体感の中の整備計画を長期的に考えるべきだということを言っていた張本人です。そういうことを踏まえて、吾妻山全体に年間、今、何人ですか、発表では、平成15年には28万4,000人、平成18年度には40万人を突破して40万9,000人です。今年度あたりでは、もう50万人近いのではないですか、45万人ぐらいで、年々、人数が増えているわけです。こういうことから考えれば、これは、絶好のチャンス、むだにする必要は全くないので、二宮の吾妻山という大きな財産にしながら、ここへ集客をさせる。それが全体に経済の活性化につながって、なおかつ、そこから生まれてくる二宮のブランドが、要するに、地方に流れる、こういう一体感の中のものを取り組む必要があるのではなかろうかというふうに私は思うんですけれども、町長のお考えをお聞きしたい。
 それから、先ほどの漁港の中の、(仮称)子どもの館の跡地の件です。これは、複合施設をつくるべきだと私は思うんです。今のIT社会の中で、あそこに町の山西地区の核になるものをつくって、そして漁港から(仮称)子どもの館のところの道路の交通網、今、国道からあそこまで道路を拡幅し、それが整備されますから、最高の条件のところにできるわけです。先ほど町長は大磯の話をおっしゃいましたが、レストランができると。私もそうだと思います。吾妻山へ来る観光客に、日帰りではなくて、逆に言えば、あそこに簡易的な宿泊施設をつくるべきだと思います。そして、高山などの交流しているようなところとか、いろいろな青少年の健全な育成のための宿泊施設とか、そういうことも考えながら、何にでも使える宿泊施設で、そこにはレストランや何かをつくるとか、雇用の再生を図っていくとか、そういうところにつなげながら長期的な計画の中であそこを考えたらどうなのかと私は思うんです。
 もちろん、これから高齢者の方々の安らぎの場であったり、健康維持をする、そういうものを置いて、そういうことをしたり、また、隣にゲートボール場もありますので、ああいうものも整備しながら、周辺を公園化しながらそういうことをしていく。海浜公園というものに位置づけながらつくり上げていくということをすれば、町全体の中で1日がかりで二宮を回らなくても、半日で吾妻山を登って、半日で漁場のほうで楽しんだり、そういうことができる。我が町の再生につながるのではないかと思うので、その辺を踏まえた漁港の整備と子どもの館の跡地の考え方をお聞きしたいと思います。
 ごみの関係につきましては、今年度のごみの問題では、こういうふうに書いてあります。「ごみの減量化、再資源化対策につきましては、新たな事業系の指定ごみ袋の導入や、引き続きごみ減量化、資源化に対する意識の啓発に努める」と、これはもっともです、継続している事業ですから。それから、新しく入ったのは、事業系のごみ袋の指定です。要するに、事業者の負担を多くして、資源の減量化に努めようと言ったり、応分の負担をしてもらおうという考え方でしょう。それから、生ごみ処理機の助成をして、ごみの削減と再資源化率の向上を図っていくということだけはそこに4行書いてあります。その後に「可燃ごみの安定的な搬出を行うための新ごみ積替施設の用地購入を行ってまいります」という1行だけです。これも、私は、こういう重要施策のものは、それなりにきちんとってほしかったなと。だから、先ほどの広域の問題も、こういう話を、例えばよその人が見ても、二宮、本当にどういうふうに取り組んでいるのかなというふうな考え方を持たれても致し方ないのではないか。町長はこのために機構の改革をしたり、いろいろなことをしているわけですから、そういうところを踏まえて、きちんとした説明責任を果たしてほしいと思います。再度、お答えをお願いします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 総括ということで、施政方針の中身が不備であるという感じのご質問が多いのですが、お話しすれば幾らでも、また、書けば幾らでも、というようなことになるわけですが、総体的な来年度の方針、また、予算についてはこれからまた明細が審議されることになっておりますので、そういう中でお答えをしていくことになります。
 漁港の基本計画とか、いろいろやってきているのですが、知事が「だめ」と言うと、もうすべてだめなんです。これは困ったもので、幾ら計画をずっと進めてきて、そのとおりに進もうとしても、私が県に意見を言っているのは、「じゃあ、今度、県の補助金をもらう事業は、最初に知事にお伺いをして、知事が『いい』と言ったら職員同士ですり合わせをするようなことしかできませんね」と。最初、職員同士ですり合わせをしてだんだんこれが煮詰まってる。途中から「いや、だめだよ」と言われたのでは、むだな時間を費やさなければいけないし、お金もむだになるということで、行政という仕組みからすれば非常に不信感があるわけです。まさに二宮町でそれが起きたわけです。
 私は、特別、知事と仲が悪くなっているわけでもないし、なぜそういうことになってしまったのかということで非常に困っているわけですが、そういう中ですから、当然、しばらくは予定通りいかないということです。あそこの国立のところは、そういうふうになる前は、町ではもう建物を建てたり、ホテルをつくったり、とてもできるお金はないので、県の施設として湘南の子どものための宿泊施設というようなものを県立でつくってくれないかということを政党要望のときに言ったり、県の平塚の出張所のところに行って言ったりということはもうしていたのです。実際にあそこあたりに宿泊施設ができて、日帰りではなくて、1泊でも2泊でも、子どもたちを中心に、またはお年寄りでも泊まれて、二宮を、本当に海と、山と、川と、そのようなところを堪能してお帰りになることができれば本当にすばらしいということです。ただ、そういうことも、海の計画がとまっている以上は、本当に困っているわけです。また、復活する兆しが見えたらそういう構想は進めていきたいということです。
 手をこまねいてそれだけやっているわけにはいかないので、とりあえず来年度は山の幸を何とか充実させようということに切りかえて、農家の方々にもう1回、休耕地を耕してもらって、また、人手が足りなかったら一般の方々でも、定年退職した人で、土に親しみたいという方々がいたら、そういう方々も一緒になって、農業の再生というようなことをやったらどうかということで、そういう計画もしております。「日帰り観光」と言っていますが、日帰り観光では朝の地引き網なんていうのはなかなかできないので、そういう意味では宿泊ができればいいなと。
 ただ、できないながらも、じゃあ、こういうことはどうかと今、考えているのは、観光協会として来年度やれるかどうかわかりませんが、夏の平塚の七夕をバスで見学に来るなんていう人がかなりいます。そういうツアーに何とか吾妻山をつけ加えられないかと。宿泊するのはプリンスでもどこでも、とりあえずいいわけですから、そのようなことを組み込んだツアーを提案できないか。この間、言いましたように、大磯の左義長を見て、プリンスに泊まって、朝、吾妻山に来て帰るとか、そのように、二宮だけではなく、広域にしながら観光ということを、必ずその中に二宮が提案するわけですから、吾妻山が入ったり何かしていくわけですが、そのようなことにしていったらどうかという案が出ております。
 いずれにしても、もう、吾妻山公園ができて大分年数がたって、遊具は危なくて使えない、トイレは汚くて小さい。いろいろなところに不備が出始めているわけで、これはどうしても、今の人気と逆行するということもあって、まず、来年度、そういう再整備計画という形の中の図面を引きましょうということに、予算が載せてあります。これが通って、専門家が吾妻山全山をリニューアルするためにはどうしたらいいかという提案が出てきますので、そのようなことをもとに、バリアフリーももちろんあるわけですが、石段が今のままでは危険であるとか、いろいろな意味の計画が盛り込まれています。
 最初、その1,000万円も、そんなにするのかなと、800万円でできないのか、500万円ではできないのかという議論が内部であったのです。ただ、それは、その次に、その計画をもとに実行するときに補助金をもらうという都合もあって、そういう計画はきちんとお金をかけてやらなければできないということになったので、しょうがなくて、あえて1,000万円以上のお金を予算化することになりました。来年そういう計画、再来年から3年ぐらいをかけてそれを実行していくということになると、今から4年後には、「さあ、どこからでもいらっしゃい」というような吾妻山になっていくのではないかということです。当然、釜野口とか、今、西山議員が言われたそっちのほうの開発とか、そういうことも視野に入ってくるのではないかと思っておりますが、そういう吾妻山の再整備計画ということを初年度として来年度やっていきたい。今、このまま人がどんどん増えてしまいますと、本当に事故が起きるかどうかをハラハラしている毎日で、来れば来るほど心配をしなければいけないというようなことになるので、そういうことを計画していこうということです。
 ごみのことも、先ほどから言っておりますように、行政間のいろいろな交渉事というのは、特に大きさが違う町との交渉、しかも、二宮町というのはいろいろ過去の経過もありますので、理解をしていただくのが難しい。また、理解はしているのでしょうけれども、オーケーがなかなか出てこないという、本当につらい毎日ということになります。いずれにしても、いい方向に進んでいるという感覚はあるわけです。ですから、続けているわけです。そういうことで、時間をかけて粘り強くお願いしていくということしかないのかなと。最初、大磯さんなんかも、相当二宮のことを誹謗中傷というか、すごい言葉で言われましたよ、最初のころ。その方は定年でやめていきましたけど。平塚市さんには、いろいろとその当時の市長をはじめ、当時の方々がまだいらっしゃいます。感情論というか、そういう意味では、まだまだそういうことをぬぐい去るまで、我々の努力が足りないと言われればそれまでなのだけれども、本当にお願いして、お願いしているのだけれども、そう簡単にはいかないというのが現状の姿です。
 ただ、機構改革をさせられたという経過も、先ほど言われましたように、本当にそのとおりで、人の家の台所を踏み荒らされたみたいにそのように思いました。でも、向こうでそう言うのですから、従わざるを得ないということになって、急遽やったわけです。やる気があるのかと、こういうことです。やる気はあるのだけれども、そういうところを指摘されたのではそのとおりせざるを得ないのかなと、本当に残念だったのですけれども、とにかく、今は、平塚市にお願いするということだけにとどまっております。何にもしていないと、表面はそういうふうに取れるのですが、決してそういうことではなくて、頻繁に副市長、副町長レベルまで交渉事がもう来ていますから、もう少し頑張ろうということです。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 西山宗一議員。


◯13番【西山宗一君】 私の言っていることが答えられていないのか、私の言い方が悪いのか、両方だろうと思います。
 私は、平塚の広域の問題は、話し合いのテーブルに乗せてくれるというところまで行ったと、それはいいんです、そこまでは。だけど、ごみの焼却の約束をしてもらうことが最重要な問題なのです。それが、ごみの約束がされていないから、テーブルに乗せてあげて、最後に「だめでした」という形になったときには、二宮はまた孤立してしまうんですか、そういう問題があったときには。それでは、町民や議会も納得できないと思います。1人のトップがだめだからと、要するに、そこのところで、それをどういうふうにしたらやれるのかが政治じゃないですか。私には、これだけのものしかできないのだけれども、ほかの人を使ってやればこういうふうになるとか、ここまで行かれるのではないかとか、もう少し緩和策が出るのではないかというところが私は政治じゃないかと思うんです。
 それは今、こちらの経済課の部長もしぶい顔をしているけれども、逆に言えば、そういうところは、例えば、今の漁港の整備問題に関しては、県知事がそういうストップをかけられていても、それを何年後に緩和になるのを待つのではなく、例えばの話、それは町長が積極的にやっているのだということを言いましたが、それにもっと輪をかけてやってほしい。そういう努力をしてほしいというのが、私たち推進派の1人として、私はそう思うわけです。国会議員を使おうと、県議会の議長を使おうと、いろいろな会派があるので、会派の関係を使おうと、そういうことをしながら努力してほしい。
 私も、実は、大変惜しい地元の県会議員を失ってしまったために、どうもその辺が弱くなっているのかなと思えてならないのです。政治的な話は抜きにして、町長の手法というのは、そこのところを取り組んで、努力はしていても、それに輪をかけて努力をしてほしい。これからそういうふうなことをやって、ぜひ、議会や町民にいい、少しでも前向きな答えをいただきたいというふうに思うので、最後に、その漁港の問題はお答えをいただきたいと思います。
 それから、吾妻山の件に関しましては、要するに、時代の流れを待っているのではなく、1つの目標に向かって、あるべき姿を構築するのには、まずは今から取り組んでいくということで、今回、1,000万円の予算をつぎ込んだ額でどこまでできるのか、その計画がどういうふうにして上がってくるのか、そういうところも踏まえてまた検証もしていきたいと思います。町を引っ張っていく町長が、吾妻山に関してはこれだけの観光客が来て、これだけの町の住民が喜んで商業の活性化にこれだけつながっているというものは町の財産だと言っているわけですから、その財産を大事に使った町長の吾妻山のこれからの長期的計画を、ぜひ、お口に出してほしい。だから、こういうふうにしたいのだと、それは実行できなくても、今、こういう気持ちではいるのだということも考えの1つですから、長期的な展望を言うのは、別に町長がここで公約したということではないので、そのくらいのところは、ある程度、考え方、姿勢を出してほしいと思うんです。
 それから、ごみの問題と、今の吾妻山の問題、漁港の問題ですが、ごみの問題は、先ほども言いましたが、まずは、大磯との関係をきちっともっと、大磯とスクラムを組んで平塚にというような、だから、大磯にも乗せてもらうという形で、大磯としっかりスクラムを組んでもらって平塚にお願いしてほしいと思います。そうじゃないと、大磯と二宮とは条件的には似ている、ごみの出量なども割合に似ていますので、そういうところから来て、負担額や、それ相応のものも、両町の負担が似ているということは事実なので、そういうところでは足並みがそろうのではないか。そこを踏まえて平塚との調整をきちっとしてほしい。
 全協のとき、平塚の環境部長と二宮の環境部長とは温度差が違うということを、先ほども町長もおっしゃっておられましたけれども、町のことですから、副町長あたりが陰になり、全面的にそこのところに出ていかないと、そういう形をとってやっていただかなければ、この際、最後には、平塚市から除外されることだってなきにしもあらずという結論が出てからでは、既に長い年月費やした町民や議会に対しても町長は申し開きが立たないと思いますので、町長、その辺の考えを、端的で構わないですから、お答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 政治的にというようなことが出ましたが、そういうこともすべて、今、西山議員が言っている10倍ぐらい言っているんです、もう、心配しなくてもいいんです、その上の話なんです。それは、ごみのことでも、県知事、副知事、そういうようなところも、本当に、私的なおつき合いまで一生懸命にしながら、何とか町のためになるようにということだけで一筋、そのためにいろいろとおつき合いをさせてもらって、それでもなかなか行かないのです。本当に難しいことだと思うんです。知事になかなか会えないのです。会えないと、秘書の人に何とか会いにいったり、それは、それはいろいろな人にお願いして交渉をしております。
 それが役目だと思っておりますから、自分が商売を現役でやっているころはペコペコ頭を下げるのが大嫌いで、「何か商人らしくない商人だ」とよく言われたのですが、今は町のためですから平気になってしまって、またごみのことが最初にあったものですから、県の首長の集まりに行っても、どこに行っても、本当に頭を下げてみんなにペコペコし通しですからなれてしまったというか、だからといって軽くやっているわけではないですが、でかい体を折り曲げて一生懸命にやっております。ですから、だんだん知名度も上がってきました。そういう意味では便利になりました。何とか、そういうふうに、言われたとおり、いろいろな方々のお世話をいただいて成功させるようにやっていかなければいけないというのは肝に銘じてわかっております。それでもなかなか進まないというのが現状で、それでも何とか町のためにやらなければいけないということです。
 漁港などについても、やはり、パイプ役として県会議員がいるのですが、今、二宮、大磯の県会議員はほとんど役場に来ませんし、パイプ役になってくれない。ましてや、漁港をつくるのに余り賛成ではないみたいなことを言われるわけです。よく私の話を聞いたのかということなのだけれども、余り聞いていない。こういうわけで、こういうわけだから必要なのだよということで、今、サポートしてくれる立場ではないかと私は思うのですが、なかなか忙しいらしくてだめなんです。ところが、元の県会議員は、知事とは全く反対の派閥だから、これはだめなんです。非常にねじれた町だから困っているのです。そのような条件もあったりします。でも、何とかじかに知事に交渉するのが一番かなというふうに思って、近いうちに行ってこようと思っていますが、本当にいろいろな町のことを知事はやらなければいけないらしくて、二宮が350億円のうちの100億円、国が通れば増やさなければならない、「またそれで漁港かよ」みたいなもので、そんなに二宮ばかりにお金を使えないよというのも裏にはあるらしいです。だから、たまたま漁港と砂の再生というのは別の話だけれども、県からすれば、お金を出すのは同じと、そんな雰囲気であります。
 ですから、そこら辺も、この間、ふれあいトークみたいなものがありまして、ひげのおじさんが質問をしてくれましたが、そのときの答えは、やはり、「国も県も町も財政が大変だから」ということでした。実際、とどのつまりはそういうところになるのかなということで、頑張って、時間がかかっても何とかお願いしていこうということを考えております。
 ごみのことは、もうちょっと詳しく副町長のほうから、現状のことをお話ししていただきます。私のほうからは以上です。


◯議長【西山幹男君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 広域のことについてお話しさせていただきます。昨年来、担当部長を含めて先方とは情報交換をずっと続けてきております。その中の流れとして、お互いにの理解を少なくとも共有できるように努力して来ております。その経過として、3月末、町長も市長を訪問したという経緯がございます。私どもとしては、今後、我々が受け持つべき中身を具体的に詰めてから、その先のスケジュールを確定していきたいと思っております。打ち合わせ会を水面下から若干、上のほうに上げてもらおうということで、今、話を進めております。
 西山議員から今、お話がありました、大磯を味方につけるといいますか、一緒にやったらというお話がございましたが、これは決して平塚市だけを相手にした話ではなくて、随時、大磯町とも話し合いをさせていただいております。その中で、焼却という部分で、発言がよくわからなかったのですが、大きくは、焼却は平塚市に受け持ってもらうという前提の中で、どういう役割分担ができるかということで今、やっております。
 あわせて県のほうにも、これは別にトップレベルではないのですが、担当の部については、その辺の協議事項、打ち合わせ事項については、逐次、県のほうに伺って報告して、相談をして進めているという状況でありますので、私どもとしては、当然、それぞれ、部長レベル、私のレベル等、いろいろありますので随時やっておりますので、なるべく早くいい方法ができるように持っていきたいと思っておりますが、なかなか相手のスケジュールと合わないところもありますので、もう少し時間をいただきたいと思います。何としても、安定的に処理をするということでは、広域というのが一番いいと私も思っておりますので、皆さんが安心して毎日を過ごせるようにということを念頭に置きながらやっております。これからいろいろな話が出てくると思いますが、ぜひ、議会の皆さんも一丸となってご理解をいただきながらご協力をいただければありがたいと、逐次、報告したいところでございますが、もうちょっといろいろな面で、これは交渉事ですので、相手も了解しないと出せない話も多々あるものですから、その辺はぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 西山宗一議員、要望です。


◯13番【西山宗一君】 私は、担当の部長さんをはじめ、一生懸命にやっている姿はよくわかりますけれど、より一層、この時期は努力していただかないといけないのかなと思いますので、町長もいろいろと交渉をしていないのではなくて、町長がやっていることは確かにわかっていますが、それ以上に努力してほしいと、その手法も、真っ正面から行かなくても、横から回れる手法もあるのではないかと思います。そういうところの努力を今後続けてほしいと思います。
 それでは、要望いたします。私は、二宮町民が真に望んでいるものは、安心・安全に暮らせる、目先のことだけではなく、夢のある町、元気の出るまちづくりに着実に、一歩一歩歩み続ける町の姿勢ではなかろうかというふうに思います。「地方の時代」と言われて、地方分権一括法の施行の真価が今、問われるわけで、このときこそ、町も財政の厳しい中で、多様化する町民のニーズにいかにこたえられるか、ここが一番思案のしどころ、頑張ってほしいと思います。
 政治は情熱と信念を持って、この政治経済が混迷する時代を乗り切ってほしいということで、一段の努力をしてほしいということを要望いたしまして総括を終わらせていただきます。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして西山宗一議員の総括質疑を終結いたします。
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   日程第2 平成21年度予算審査特別委員会の設置について


◯議長【西山幹男君】 日程第2「平成21年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成21年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、特別委員会の委員の選任のため、暫時休憩をいたします。
                          午後3時02分 休憩
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                          午後3時20分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に復して会議を開きます。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成21年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、杉崎副議長、二見総務建設経済常任委員長、松木議員、原議員、井上良光議員、神保議員、城所議員の7名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、これより予算審査特別委員会を第一委員会室で開催します。よろしくお願いいたします。
 本会議は午後3時40分から開催の予定です。
                          午後3時27分 休憩
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                          午後3時40分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表します。委員長に杉崎俊雄議員、副委員長に二見泰弘議員がそれぞれ決定しました。
 なお、日程については委員長より報告願います。


◯議長【西山幹男君】 杉崎俊雄議員。
       〔1番・予算審査特別委員長(杉崎俊雄君)登壇〕


◯1番・予算審査特別委員長【杉崎俊雄君】 それでは、平成21年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 平成21年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおり、3月12日(木)は午前中に現地視察を行います。その後、総務部税務課、総務課及び出納課、財政課、選管及び監査、議会の審査を行います。3月13日(金)は消防関係と企画室、地域推進課、民生部福祉課の審査を行います。3月16日(月)は民生部と経済部関係の審査を行います。3月17日(火)は環境部と建設部関係の審査を行います。3月19日(水)は教育委員会関係の審査を行います。その後、討論・表決を行います。以上が審査日程でございます。
 次に現地視察でございますが、5カ所を行います。視察は町のバスを利用して順次回ります。視察場所及び回る順番ですが、
 1.(仮称)新学校給食センター整備事業
 2.土地改良事業(中里地内)農道改良工事
 3.(仮称)一色防災コミュニティーセンター建設事業
 4.町道277号線(国立小児病院前)拡幅改良工事
 5.(仮称)栄通り子育てサロン整備事業
 を予定しております。
 なお、現地視察の当日の天候により多少の変更も予想されます。
 次に、特別委員会は午前9時30分より第一委員会室で開催されます。先例に従いまして傍聴議員の発言も許可いたします。
 なお、審査は委員会中心にいたしたいと思います。
 以上、平成21年度予算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【西山幹男君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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◯議長【西山幹男君】 以上で本日の日程は終了しました。これにて散会いたします。
 なお、次回の本会議は3月11日午前9時30分より開催されますので、よろしくお願いします。ご苦労さまでした。
                          午後3時42分 散会