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神奈川県 二宮町

平成20年第4回(12月)定例会(第8日目) 本文




2008.12.11 : 平成20年第4回(12月)定例会(第8日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可します。


◯議長【西山幹男君】 小笠原陶子議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 皆さん、おはようございます。
 それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従って質問いたします。
 私の町長に対します認識なんですけれども、子育て支援には全く疎いと思っておりました。なぜなら、3月定例議会で審議しました20年度予算において、コミュニティー保育のわずかな補助金を福祉課から切って、協働まちづくり補助金に応募しなさいというやり方に変えたことや、それについてコミュニティー保育団体の代表が町長にお会いしたときの対応を伺っていたからでございます。
 しかし、この秋以降、少しスタンスが変わってきたような気がしています。その一件があって以降、子育て支援の現場に出ていくことで実態が少し見えてきているのかもしれません。
 それらと関連があるのかわかりませんが、坂本町長は神奈川県の「かながわぐるみ子ども家庭応援プラン改定検討委員会」のメンバーです。この検討委員会は次世代育成支援対策推進法に定めます県の地域行動計画の平成22年度からの後期計画の策定に向けて、子育て支援などに関連する幅広い分野の有識者の皆さんからご意見をいただきたいということで設置されております。坂本町長は町村会の枠で参加されています。この委員会は県立保健福祉大学の山崎教授を委員長に、副委員長には上智大学の鬼頭教授がなられ、各種の子育てネットワークの団体、神奈川県私立幼稚園連合会、神奈川連合会女性委員会などの代表18名の委員で構成されています。
 第1回が8月28日に開催され、次回は来年4月ごろの実施予定です。町長は当て職とはいえ、ぜひ充実した審議をいただきたいと期待するところであります。
 さて、二宮町の人口は年々減少し、ついに平成5年から13年間続いた3万人の大台は平成17年までとなり、18年からは2万9,000人台で、今月に至っては2万9,572人となっています。人口減には自然減と社会減がありますが、両方合わせた人口減少となっております。
 二宮町の住環境は、改めて言うまでもなく、海あり山ありで、隣の大磯町には負けない快適さがあります。同じ中郡でも、大磯町のネームバリューは大変大きいのですが、暮らしの快適さは断然二宮町です。
 その1つに、大手スーパーマーケットが県道沿いに3軒あるというのも1つの要因ですが、忘れてならないのは、ラディアンをはじめとした公共施設の使い勝手のよさです。これは二宮町の大きなセールスポイントです。
 一方で、現在の社会構造は核家族の点在です。小児医療相談センター子育て事業部長の菅井正彦さんは、著書『子育て支援は親支援 その理念と方法』の中で、かつて存在していた地域共同体社会はもはや存在しない。それは復元することはできない。それにかわる地域の機能は存在していない。自然発生的な仕組みとして機能し得ることもない。そして、社会は明らかに崩壊しかかっている。その危険認識の程度いかんが、今、政治家や行政関係者に問われているのではないか、とまで書かれています。
 だからこそ、知恵と努力で新たな仕組み、子育てサポートセンター、ファミリーサポートセンター、子育てアドバイザーなど、現代の子育ての現状にフィットする仕組みをつくってきたのであります。
 また、防災問題、福祉の問題が浮かび上がったとき、地域のふれ合いが大切だと言われます。隣近所でコミュニティーを構築したいというとき、また家庭を持ち、社会的な営みをしていくときに、地域の方とのふれ合いとなる場所が大切で、それらが充実しているのが二宮町です。
 防災コミュニティーセンター、児童館、老人憩の家、地域に集会所が整備されています。我が町の防災コミュニティーセンターは町内に5カ所あり、町で人件費を出して管理人を配置しているため、他地域エリアの住民でも気楽に予約ができ、空いていれば自由に使用できます。このシステムは二宮町にとって思い切った改革でした。評価できるものです。
 児童館、老人憩の家は、名前はそれぞれそのようについていますが、実際は地域で管理する地域の集会所になっています。私は1999年12月議会に児童館改正条例を議員提案いたしました。何とか他市にあるようなほんとうの児童館、子どもの館が欲しいとやみくもに提案いたしました。その提案趣旨の精神や二宮町の状況は今でも変わらないものがあります。二宮町で子育てしているお母さん、特に地元出身でない方は、雨の日など狭いアパートの中で、遊ぶのに飽きてしまった子どもとどうやって、どこで遊ばせようかと頭を悩ませています。
 百合が丘の子育てサロンは、大変人気がありますけれども、はいはいがやっとの赤ちゃんにふさわしい施設であって、走り回りたい子どもが行くと、小さな子にとっては危険な状況になります。そんな中、坂本町長が「ふれあいトーク」で、子育て中の親同士のコミュニケーションの場として、地域の集会施設のあいている時間であれば、貸し出してあげてほしいと発言されたことで、そこにお住まいの若いお母さんが、すぐにそこのエリアの地区長さんから使っていいですよと声をかけていただけたと伺いました。その方も喜んでいらっしゃいましたし、私も大変喜ばしい出来事だと感じました。そういった子育て支援の姿勢が他のエリアにも波及してほしいと考えます。こういった動きが一部の意識ある方のところだけにとどまるのではなく、ぜひ広げるために、もう一歩、動きを進めてほしいのですが、それについてのお考えをお知らせください。
 次に、要旨2のサポートセンターについてです。サポートセンターは3年前に古澤町長の時代に空き店舗対策としてオープンしました。市民活動を進めるための拠点として期待されての供用開始でした。しかし、昨年までの2年間はいつも人影がなく、有効に活用されているとは言いがたい施設でした。私は市民活動をサポートするセンターはとても大事で必要だと思っていますが、果たしてこの場所にあることがベストなのか、疑問を抱いております。現在の活用状況をお聞かせください。
 さて、要旨3の公共施設の料金設定に対する町の方針を問うであります。
 私は今、ネットにのみや市民自治の会として活動していますが、神奈川ネットワーク運動にのみやでは、市民参加のまちづくりをスローガンに活動してきた中で、先輩の石田恵美子議員在職のときから、公共施設の利用方法についてはこだわって、改善や使いよい施設のあり方について、町に対し、市民とともに絶えず働きかけてきました。
 二宮町では今回の公共施設の料金値上げについて、一定の方針を持って取り組んでいると思います。この質問の最初に申し上げたように、二宮町の公共施設は町の魅力をつくる重要な財産です。心を砕いて計画的に維持管理し、運用していくことが求められています。
 議会2日目の本会議において、また月曜日の常任委員会の委員会室においても、口頭で町長から値上げについての町の考え方を伺いました。委員会の中でもさまざまな意見が出ましたが、改めてこの場で使用料金のあり方について、町長のお考えをお聞かせください。
 特に、減免措置について、幾つかの条例では2分の1などの規定が条例に位置づけられていたものが、規則に置きかえられてしまいました。役場職員はいつでも自分たちだけで改定できる規則に規定したいようですが、住民の代表である議会に諮って、その是非を問う必要がある条例に位置づけてほしいものです。公平・公正な減免制度をどのように進めていくのかも、あわせてお答えください。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。小笠原議員の一般質問にお答えをいたします。かなり具体的な質問が1問目からありましたので、それになるべく沿うように、私のほうからお答えをしていきたいというふうに思います。
 急激な少子化や高齢化の伸展、町民ニーズの多様化、財政の逼迫などから、公共的な事柄であっても、従来のように行政が担うことは望み切れない時代を迎えた今日、町でも町民一人一人が主役となる協働のまちづくりを進めることが求められています。総合長期プランの重点プランに位置づけられているということであります。
 そして、平成18年4月1日に施行された町民参加活動推進条例は、まさにその第一歩とも言えるものです。この条例の中にも町民活動団体の活動を推進するために、さまざまな支援策が位置づけられておりますが、その1つとして、町民活動の総合的な推進拠点として機能する活動の場の提供というものがあります。町では環境や福祉、そして子育てを初めとするいろいろな団体が活発に活動されており、その推進拠点としては、北口に町民活動サポートセンターを開設しておりますが、団体によっては、町内に点在する公共施設の利用を求めております。
 そこで、施設利用に当たっては、従来のように施設の名称にこだわることなく、町も各地域も同じ意識のもと、広く公共施設の利用を推進してまいりたいと思います。
 そこで、先ほどの具体的な子育て支援に公共施設の活用をという1問目ですけれども、先ほど小笠原議員に言っていただきました、まさに地区長の中でも、ぜひあいているときはどうぞ使っていいよと。釜野の例ですけれども、そういうことが現実に行われて、釜野に在住の若いお母さんが早速、地区長さんを訪ねたら、案内をしてくれて、要するにそういう方々はまだそういう施設に入ったことがないんだね。地元にいながら、そういうチャンスがないというか、機会がないと。要するに役員さんであるとか、地域のそういう方々はいつでも使っているにもかかわらず、年代層がちょっと変わると、その建物の中に入ったことがない。まずは下から上まで、2階までみんな案内してもらって、こういうふうになっているんだよということを案内されたと。そして、その1室で、畳の部屋かなんかで初めて会合を開いたということでした。
 こういう事例は、その前にちょっと立ち話で、役場でいろいろなそんな話も、ハニーの代表だったかな、その人たちとしたんですけれども、いわゆる未知の世界みたいな、どこに相談したらそういうことが可能になるのかという作戦が全く下手くそなんですよ、私から言わせると。
 ところが、メールでどんどん顔を見たこともない人たちが集まってしまうとか、そういうことにはまことに情報として得意なんだけれども、この町の中の情報を知らな過ぎるということに私が気がついたわけです。まず、1つのハニーならハニーは、あなた方は地区別にメンバーを分類したらどうですかと。その地区には必ずそういう町の施設があるんだから、釜野なら釜野、元町なら元町の人が代表となって、その地区長さんなり関係者に、この日はあいていますかというお願いをすれば、当然、地域にお住まいの方だから、「いいですよ、使用料はただですよ」というふうになっていくと。そこに今度はあなた方が得意とするメールで、何月何日、元町南の公会堂に集まれとやれば、ワーッと来るじゃないかと、そういう手法を知らないんだね。知らないというか、しょうがないのかなと思うのですけれども、今の核家族の形態の中では、同じ屋根の下におじいちゃん、おばあちゃんがいれば、おじいちゃんがおれがこう言ってやるよとか、仲間に教えてやるよとかっていうことが起きるんでしょうけれども、何せ若いお2人の家族が右往左往しているというような姿が浮き彫りにされたわけです。
 そういうことは簡単な情報ですぐに直るというか、実行できるということで、私のほうも地区長会議ではそういうふうにお願いをしておくから、あなた方もそういうふうに仲間の名簿みたいなものをつくりながら、その地区、その地区で、だれが担当になるかを決めれば、簡単にとれるよということを言ったことがあります。
 ただ、そのときに駐車場がないとだめだとか、いろいろ要求が大きいんですよ。歩いては行きたくないとか、かなりわがままっぽいところも結構ある。それが今の若い人たちの特徴なのかもしれませんけれども、そういうことがあったり、子育てサロン、今、これから計画をして、予算に載るかどうかというところでやっていますけれども、栄通りにつくろうとする。こういう先生を置いてください、こういう指導員を置いてくださいという要求はいっぱい来ているんです。その中に、顕著な例が、私たちの悩みを聞いてくれる先生を置いてくださいというなら、「いいですよ、それなりにふさわしい人を配置しましょう」と言えるんですけれども、「私たちに悩みがあるんだけれども、それを引き出してくれる先生を置いてください」と、こう言ったんだ。私たちはこうやって座っていますけれども、引き出してくれという、そこまでを要求されちゃうと、これはちょっとね。打ち明けて、初めそこで議論が起きる、相談に乗れるということなんだけれども、打ち明けないで私たちはじっとしていますから、ぜひ私たちの悩みを引き出してほしいという、そういうことを正々と言われるというのは、ちょっと我々の感覚ではないなというところもあるわけです。
 いずれにしても、そういう方々が若いお母さんであり、これからこの町を背負っていくパワーになる、まだ卵みたいな感じですけれども、そういうところにたくさんいられるということがわかったわけです。
 やはり常に自分たちの主義・主張、それからそういう存在感、そういうものを活発にやろうということが、今、盛んに起きていまして、新しい冊子ができたり、メール、またはブログ、そういうようなものを見ると、かなり頻繁に町批判が出てきます。それは単純に批判ということに今はなっているのですけれども、情報を知らないということから起きることなんです。きのうも言いましたけれども、町でも積極的に「ふれあいトーク」の昼間版をつくろうと。ぜひそういう方々と町の情報交換をするという形にしようということで計画をして、彼女たちにもそういうふうに伝えました。4月からのそういう予定は福祉課のほうで日にちを決めて、執務中なんですけれども、2時間、そこから出ていってやりましょう、こういうことです。
 そういうことで、町の公共施設というか、今までの公会堂、または児童館、そういうようなところの開放は徐々に進んでいくのではないかなというふうに思いますから、これは経過を見ていていただけばいいと思います。
 もう1つ、2番目のサポートセンター、私が就任して、最初のころはほんとうにこれをやめちゃおうかというぐらいだめだったんですよ。お客さんが入らない。ところが、輪転機があるということで、かなり印刷をするということの需要はたくさんあるらしくて、そういう用事の人が随分来るということ。それから、会議をするスペースの間仕切りがもうちょっと広くできるんだろうということで、15人が20人ぐらいまで広げたり、配置する人、福祉センターの石塚さんをそこへ持ってきたら、いろいろ顔見知りな人ですから、またそれで人が集まると。集まっていれば、またそこに集まるというような相乗効果があって、今、かなり雲泥の差の利用度になっております。細かな数字はちょっと私はわかりませんけれども、時々、訪ねて、いろいろお茶を飲んだり何かしていると、ほんとうにいろいろな団体が使っていることは事実です。
 呼び水として、アクティブクラブの拠点をあそこにまず最初にしたんです。月に1回、定例会をやっていますけれども、ぜひそこで使ってくれと。ですから、当然、時間も遅くまでやる日を設けて、1日置きですけれども、そういうふうにしたということで、このサポートセンター、家賃の費用、いろいろなそういうことからしますと、これからもっともっと利用度が高まるのではないか。そこに、今、言った若いお母さん方も会合を開くときに、あそこは無料ですから、使ってもらえればいいかなという感じでおります。
 ただ、駐車場がないというのがネックなんですけれども、これは工夫をすれば、よくよく探せばなくはないということで、そういうことでサポートセンターの今後の見通しというのは明るいということで答えをさせていただきたい。
 やめるのは簡単、でも、かわりのものをまたつくるのが大変だと。せっかくあったものは有効に使いたいと。ITの2階を使ったらどうかというアイデアもありました。そこも行ってみましたけれども、やっぱり機材が全部配置されちゃっているんですね、テーブルの上に。そこはちょっと普通の会議には向かないなというような感じで、そこはそこで、またITの2階もいろいろな有効活用ができるように進めていきますけれども、とりあえずサポートセンターはそんな状況ですので、ご心配しなくてもいいと思います。
 最後に、3つ目、一連の公共施設の料金改定ということです。これを確かに今までいろいろと委員会で討議をしてもらって、委員会での結論は出ております。ありがとうございますと言いたいのですけれども、通過をするということに委員会ではなっていますけれども、スタートの考え方からすれば、税収をこれから多く望めないと。人口ピラミッド、いろいろなことで将来、最短でも5年間ぐらいを見ますと、どんどん人口が減っていく。要するに税金を出せる方々の人口が顕著に減っていくということは明白なわけです。
 ただ、反対側に住民要望、またはいろいろな意味での税金を使うという、減免をしてほしいと言えば、それだけ減るわけですから、いろいろな意味で、税金という収益の部分が大変なふえ方をしていくということもわかっております。
 じゃあ、どうしたらいいかというと、かねがね前から言っています税外収入、税金以外の収益を上げてそういうことに使っていけたら、何とかよその町との格差が少なくて済むのではないかということです。
 隣の大磯町とも、財政としては10億も違う二宮町です。でも、遜色なく、今、小笠原議員が言いましたように、いろいろな意味では、人口は負けているけれども、いろいろな便利さとか、そういう環境とか、そういうことの整備、または施設の配置、そういうようなものにははるかに長年の積み重ねでよくなっています。実際には10億違うんですよ。そういう差がありながら、ある部分では背伸びしてきたというか、頑張ってきたという先輩方のそういう時代を経て今日に来ています。それはほんとうに自慢をしてもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、ところが、その施設が老朽化をして、とにかく修理が始まっちゃったわけです。毎年、どこの施設も修理をせざるを得ないというところに、今、そういう時代になってきたという。来年度予算には修理代というのを大きく載せなくちゃいけないというぐらい、次から次へとそういう補修が始まると、そういう時代ですよね。
 最終的には福祉センターの耐震、この役場庁舎の耐震というのが残っちゃっていますけれども、そういうようなことまで追いつくには相当の時間がかかって、予算もかかっていくだろうと思いますけれども、途中、途中で、この間も福祉センターの暖房がとまったと。1本直したら、全部がだめだったということで800万円、そういうようなお金がポンポンと使わなくちゃいけないわけです。
 あのラディアンですら、空調が壊れて、この間は階段がはがれちゃったと。いろいろなそういうちょっとした不備が出てくるようになってきています。そういうようなことで、それにかかるお金も予定外というか、そういうことになってきているわけです。そういうもろもろの経費をどうしたら補えるかということの中で、じゃあ、今回、第1段です。第1段として理解してもらえばいいと思いますけれども、一連の公共施設を無料は有料、有料は値上げという形でしたわけです。
 じゃあ、これに対してのどういう影響があるのかということです。私は金額としては約1,600万円ですか、予定としては増えるということに試算はされていますけれども、その対象者、ずっと見ていまして、今、こういう大変な時代になりました。ほんとうに日本が沈没しそうだというぐらいに、テレビでもマスコミでも言われています。リストラされます、ボーナスは、我々はきのう出ましたけれども、ボーナスが出ないという会社もたくさん出てきました。そういうような中で、現在、公共施設を使っていらっしゃる方々を見ますと、やはりそれなりの恵まれたというわけじゃないけれども、普通の生活ができる方々が今まで使っていらっしゃったんじゃないかなと。要するに、内容は文団連の方々とか、やはり趣味をもっと充実させたいとかというような方々が利用しているのが一番多いわけです。
 その方々に、あと100円、要するに1人幾らじゃないわけですよ。1つのスペースが幾らということになりますから、そこで何十人が使っていれば、お1人、あと100円ずつ足してくださいよというようなお願いは許されるんじゃないかなという発想なわけです。
 そこでトータルが、今までこの公共施設の収益というもの全部を合わせると、この値上げ分を含めて約1億円になるんですよ。そうすると、その1億という大きなお金が福祉に回ったり、教育に回ったりということになるわけです。また、そうせざるを得ない。また、もっとほかにも税外収入を探すということになりますけれども、そういうことでこの難関を抜けられるかというと、まだまだ不安もあります。ほんとうにそんなことで1億や2億集めたからといってというのもありますけれども、とりあえずそういうことをしていこうと。第一歩として、していこうということで、公共施設の料金改定ということに踏み切ったわけです。
 影響がさまざまに出て、あまりいいことじゃないよという意見もありますけれども、じゃあ、一体どこからとりあえず1億円というお金を生み出すんだということになれば、なかなか見つからないわけですよ。根本的には、新たな産業を起こそうと、農業経営、漁業経営、いろいろなものを今、二宮ブランドで模索していますけれども、その効果が出るのは5年先、10年先じゃなければ出ないと思っています。そういうことになると、それまで待っていられますかということです。
 ですから、目先やれることはどんどんやっていこうと。そういうことに対してご不満も出てくるかもしれませんけれども、これは何とか協力をしていただくということで理解をしていただければいいのかなというふうに考えていまして、この料金設定ということに対しては、今回はかなり各課に任せた嫌いがあります。統一して2割上げろと言ったわけではないのですけれども、駐輪場も含めて、平均2.2なんです。大体2割ぐらい値上がったということになるのですけれども、その駐車場で半分、約600万円収益が上がるという予想が立っています。ですから、ほかの施設の、まだたくさんほかの施設も値上げしましたけれども、効果というか、影響はほんとうに少なくなっているわけです。
 これは担当のほうでもいろいろ配慮をして、かなり押さえた値上げということでやっているみたいです。私個人としては不満なんですけれども、もうちょっと思い切ってやってもいいじゃないかと思っているわけですけれども、それは現場の人たちの感覚ですから、それに任せるということで、今回これに落ち着きましたけれども、そういうことで公共施設の料金設定というものは、今後の4月以降の成り行きを見て、またそれではいけないという声が大きければ、またそこで考えるということもありますけれども、とりあえず今の事情でやってみたいと。
 これは施設のない行政ではできないことなんです。たまたま二宮町はたくさんあるから、そういうことをやって、1億というようなものの収益が税金以外で上がっているんだということ。収益というとおかしいのですけれども、ある部分では使用した見返りとして、お返しとして、その料金を払っているという、寄付というか、そういうものにも近い感覚でやっていただければ、それこそそのお金が回り回って、ほんとうに困った方々、泳ぎに行きたくても行けない寝たきりの人たち、そういうような方々にそういうお金が回っていくんですよということで理解をしていただければいいと思います。
 1問目の答えとしては、以上で大体お話をしたと思います。また次の質問があれば、お答えをいたします。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 町長みずから細かくお答えいただいたと思いますが、1問目の子育て支援に公共施設の活用を進めるためにはということでお話しいただいて、地域の使い方には、その使う人たちがちゃんと使える権利を持っているのだから、それをうまく使うために手法を提供すれば、それでいいんじゃないかというようなお話でした。
 地域によっては、ほんとうにそういう部分もありますから、確かにそういう知恵を与えるということは重要だと思いますが、それとともに、やはり町長が「ふれあいトーク」でじかに区長さんたちに働きかけたということがあるとないとでは、やっぱり残念ながら動きが違ってきているのかなというふうに思いますので、それは引き続き、ぜひ区長会の方たちの集まりの会議などでも、子育て支援に目を向けていただくというところは、もちろんそういう意識のある方がほとんどだと思いますけれども、改めて働きかけは続けていただければありがたいというふうに思います。
 使う側は、もちろん知恵を持って運用していかなければいけないというふうには考えております。子育て支援に公共施設の活用という部分では、現状においてはそこまでが限界なのかなというふうには思います。
 地域の施設に対してはそういうことなんですけれども、町直営の建物に関して、子育て支援のグループの人たちが使うということについて、町としてある程度、さっき地域協働推進条例のほうの位置づけのお話もしていただきましたけれども、そういう部分では減免の対象になる状況が、子育て支援のグループの人たちに対して一定の配慮ができる状況というのはあるのでしょうか。
 いろいろな立場の人が、自分は社会的に必要な団体で、社会的に有益な活動をしているのだから、町が後方支援という意味で、建物を無料で使うという形があると思うんです。減免の仕組みというのはそういうふうになっているわけですけれども、それについて、きょうは子育て支援にというところに限って要旨を出しておりますので、公共施設、例えば具体的には福祉センターなどの活用について、子育て支援のグループが、趣味のことではなくて、町の今後の政策づくりに一定の活動をしていくというときには、やっぱり減免の対象になるということがありますか。
 今のいろいろな町の減免のルールって、わりとアバウトで、町長の認めるところによるとかというのが入っていますから、あえてその部分をお聞きしたいというふうに思うんです。
 それは、1番の子育て支援に公共施設の活用を進めるためにということと、3番の公共施設の料金設定に対する町の方針を問うというところと両方引っかかるというか、両方兼ねる質問になると思うのですけれども、減免のルールというものが、私はわかるようでわかっていなかったりするものですから、他の自治体などでは明文化して出しているんですね、方針という形で。規則で。
 委員会の中でも、委員の中から使用料見直しに当たっては、予算がなくなったから上げる。じゃあ、予算がある程度、税収が入るようになったら下げるのかという問題ではないだろう。そうではなくて、やはり一定の受益者負担という考え方のもとでのルールをつくるべきだというふうな意見がありましたけれども、私もそのように思いますし、その施設によっては、料金がそもそも民間から施設を借りる、会議室を借りるときなんかと比べると、ずっと安く押さえてあって、最初の料金自体がサービス料金という形だとも言えるという考え方もあるわけですよ、その考え方の中には。そういうこと自体もちゃんと明文化しておくことが私は必要だと思うんです。それは町民の皆様方にしっかり共通認識を持ってもらうために、明文化しておくことは絶対必要なんですね。
 私、今回、通告の中にこの3番を入れたのは、やっぱりこの本会議場で質問することによって、議事録として残って、町の考え方がちゃんと文字として残るということが必要だと思ったので、これを入れさせてもらったんですけれども、会議録の中に残るのもいいんですけれども、やはり町としてきちんとした施設使用料金見直しの基本方針というものを出すことが私は必要だと思うんです。
 今、インターネットがあって、全く便利な時代ですから、ちょっと検索すると、いろいろな自治体がそういうものをきちんと出しているのをたくさん見ることができて、知恵と工夫で町民や市民の方に理解してもらうために、そもそもの値段設定の基準なんかもわりとわかりやすく出しているところもあります。
 私たち今回、ほんとうに月曜日の常任委員会、夕方の7時半までやらせていただきましたけれども、その中で細かく担当課によって、せめて光熱費、電気代だけは取りたいと思ったと。それですので、算出の根拠も、今、町長から説明がありましたからいいんですけれども、算出の根拠もそれぞれ違う公共施設ではありますけれども、もうちょっと一般町民の方からこの値段設定がわかったほうがいいのではないか。今回の値上げは、金額的には高額ではなかったところでは、そんなハレーションはないというふうには思いますけれども、二宮町として、行政として、これからずっと運用していく中で、職員の方も定年になればおやめになる。また課が変われば、3年か4年で変わっていく中で、基本的な方針というのが明文化されることが必要だと思いますが、その点について、1点お聞かせください。これは町長でも担当課の方でも構いませんので、お返事をいただければというふうに思います。
 2点目の、サポートセンターの運営状況と今後の見通しについてということで、町長から大枠、増えているというふうなお話があって、そうなんだというふうに改めて思ったりするわけですけれども、できれば数字的にどのくらい伸びているのかというのを、まだ20年度は仕組みを変えてから半期ですけれども、その辺のデータがわかれば、オープンしてからの推移をお知らせ願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上です、よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 ただいまの議員さんのご質問でございますけれども、ちょっと1点目につきましては、かなりご質問というか、ご意見等もありまして、なかなか焦点が絞りにくくて、ちょっとそういう視点の中でお答えさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 私のほうで、ちょっと今、メモしていまして、把握している中では、施設の減免の関係、町民活動であるために、そういう減免について、それができるかどうかということで、そういう視点で回答させていただきますけれども、町民活動参加推進条例、この中でもいろいろな町民活動がございます。例えば議員ご指摘のとおり、子育ての関係もあれば、環境の関係もあり、いろいろそういう視点がございますので、なかなか子育てをやっているから、その団体だけ減免ということはできないと思います。
 町のほうも、各施設によっては減免規定というのもございますので、やはりその中では、私どもが管理していますサポートセンターの中では、例えば公益、または公用、こういう場合については減免しますよということが条例上の中で位置づけてございます。ですので、これから議員ご指摘のとおり、そういうところについて、各施設ごとに、今、減免はどうなっているか、そういったことを研究をしたいというふうに思っておりますので、その辺のご理解でお願いいたします。
 それから、2点目のサポートセンターの利用状況ということで、具体的に数字をということでご指摘がございましたので、先ほど議員もお話ししましたとおり、平成17年12月からサポートセンターがオープンしてございまして、それからの数字をお話しさせていただきます。いろいろサポートセンター、機能を持ってございますけれども、ある程度、主要な機能ということでお話しさせていただきます。
 まず、交流コーナーというのがございます。先ほど町長ももともと10名だったところを20名にしたということで、広げております。そういうこともございまして、平成17年12月から3月までは162名でございました。それが18年度につきましては648名、19年度につきましては700名、それから20年度の11月までは620名利用してございます。
 それから、展示コーナーということで、これは各団体の活動の中で、自分たちの活動を一般の方々に報告する、こういうコーナー、要は掲示板というのがございますけれども、その部分につきましては、平成17年度の12月から3月までは23名の方の利用、18年度につきましては132名、19年度につきましては260名、それから20年度の11月までにつきましては、175名の方の利用がございます。
 それから、先ほども町長のお話に出ました印刷機の関係、これにつきましては、平成17年度のときには68名、18年度につきましては569名、19年度につきましては693名、平成20年につきましては11月までで521名、大体こういうような利用状況になっております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 1つ、説明をさせていただきたいと思いますが、一番最初のご質問のときに、料金を規則にされているところがあるというふうなご発言がありましたけれども、この料金については、必ず条例で定めているということを報告させていただきます。


◯議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 まず、そのサポートセンターの利用状況というのは、確かに町長のお話のように、今年、会議室を広げたことや、アクティブクラブの拠点としたこと、また利用時間を伸ばしたことによって、半期なのに、去年1年分の利用が既に交流コーナーなどにはあらわれているということがよくわかりました。せっかくつくったものを有効に活用したいというところでは、しばらく様子を見て、あそこでやっていくのは、この町の規模ではやむを得ない状況なのかなというふうには考えております。
 また、サポートセンターに関しては、管理する方の資質というのもすごく大きく左右しているのかなというふうに思いまして、これはサポートセンターだけではなく、公共施設の使い勝手は管理人さんの姿勢とか、運用の仕方について、すごく左右されるということがありまして、それが顕著にあらわれているというふうにも考えます。
 さっき安部課長からお返事のあった減免の仕組み、いろいろ各種施設ごとに研究していただくということでございますが、ぜひ町民の皆さんがわかりやすく、役場の側で働く方は、ほんとうに各課で、一般の言葉で言えば縦割りで、ご自分の担当の施設それぞれなんですけれども、町民にしてみれば、町が持っている施設というところでは一律に見えるわけですから、それが福祉課なのか、社会教育なのか、そんなことは町民にとってはどっちでもいいことであるわけですから、やはりどの施設でもわかりやすい利用料金の設定、またその減免の仕組みというものを明確にしていただければというふうに思います。それはぜひ要望いたしますし、それはぜひやっていただけるものと思っております。
 町長、今回の通告、件名は市民参加のまちづくりのために公共施設の有効活用についてということで申し上げました。市民参加というのは、もう高齢者から障害者、また子ども、大人、元気な方、すべての市民だというふうには思っております。ですけれども、今回、要旨で子育て支援を入れさせていただいたのは、今やはり一番大きな課題は少子化というところです。今後の町の政策づくりにとりあえずというか、南口に子育て支援センターをつくる計画で動いているようですけれども、ぜひ町全体を見回して、例えば釜野方面などにも行政側から出向いていく支援のあり方というものも、もう1つ考えていただく時代が来ていると思いますので、その辺のところも配慮に入れてまちづくりをしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 これをもちまして小笠原陶子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時40分から始めます。
                         午前10時20分 休憩
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                         午前10時40分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【西山幹男君】 城所努議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 通告に従って質問を行います。件名は町民税の減免制度の拡充と年度途中の税額変更の改善についてです。
 この町民税の減免については、何回か要求をしてきた問題で、前古澤町長の時代、また坂本町長が誕生した12月議会、また昨年の9月議会での総括質疑で取り上げてきましたので、簡略に質問をいたします。
 前回の質問要旨は、定率減税や老年者非課税措置等の廃止で、多くの勤労者や高齢者が重い税負担になったこと。また、国民健康保険税や介護保険料の負担増、また今年からの後期高齢者医療制度の創設など、特に急激に増税になって困っている世帯に対する住民税の減免制度の拡充は必要ではないかという趣旨の質問を行いました。
 この状況は今年も続いていることに変わりはないことは、後期高齢者医療制度の創設、これに伴う国保税の大幅な引き上げで、4月、あるいは6月に過去最高の苦情や問い合わせが担当窓口に殺到したことでも明らかであります。
 こうした状況の中で、今、皆さん方ご存じのように、アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、いわゆる輸出頼みという日本経済が抱えている弱点があると言われています。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのではないでしょうか。
 そして、今、景気悪化を理由に、大企業が派遣社員や期間社員など、首切り、雇いどめにする動きが広がっています。
 昨日の新聞報道でも、ソニーが1万6,000人の従業員を削減することも発表していました。また、トヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人の期間派遣社員首切りを進め、県内でもいすゞ藤沢工場が1,400人、日産車体湘南工場、これは平塚にありますけれども、80人、三菱ふそう川崎工場でも500人の非正規労働者の大量解雇の計画が発表されています。
 また、これにとどまらず、正社員への影響、大学卒や高校卒の就職内定取消など、このような大量解雇が一斉に行われるのは、かつてなかった事態ではないでしょうか。
 日本共産党は、非正規労働者をもののように使い捨てにしようとしている大企業に社会的責任を果たさせるために、今、全力を挙げていますけれども、こうした事態が少なからず二宮町の勤労者や町経済にも影響すると、町、特に町長は認識を持つべきだと思います。要するに、前年の所得金額より著しく減少するという層が増加をするという予測を立てるべきではないでしょうか。
 町長は昨年の9月議会で、私の減免制度拡充の質問に、今後とも研究し、前向きに取り組む。通常の生活では起きないと思うけれども、準備は必要ではないかと。減免制度を取り入れることに賛成をしたいという趣旨の答弁をしています。町民の暮らしを応援するためにも、減免制度の拡充を求めるものですけれども、町の見解を求めます。
 次に、年度途中の税額変更の問題です。9月になると税額を変更しなければならない世帯に税額変更の通知が届けられます。なぜ変更になるのかは、私がくどくど述べるより、担当課に説明を求めますけれども、6月の納税通知書より税が下がっていれば、特に問題はありませんけれども、引き続き上がっている場合、一応、説明が添付されていますけれども、これが納税者にとってよくわからない。6月の通知書で1年間の町県民税が決まったのに、なぜ年度途中で税が増えるのかという疑問、不信が起きています。特に税負担が重くなってきた時期だけに、そういう声が寄せられてきています。
 住民サービスといいますか、納得して納税してもらうためにも、あなたはこういう理由で税額が変更になりますというわかりやすい説明に改善する必要があるのではないでしょうか。町の答弁を求めます。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 城所議員の一般質問にお答えをいたします。
 昨年9月の総括質疑において、当時、所得税の軽減による税源移譲において、町県民税の税額変更があった時期に、城所議員から減免制度の具体化についての質問があり、具体的な制度化の要望がありました。
 この減免については、条例で納税者に特別な事情がある場合、町税を減免することができると定めております。参考に該当条文を申し上げますと、第18条で町民税の減免について、第23条で固定資産税の減免について、第32条では軽自動車税の減免についてを定めております。
 しかし、条例の運用につきましては、今まで個別事案ごとに対応をしてきておりますが、平塚市など他市町では規則や取扱規定で運用を定めております。本町においても、やはりわかりやすく基準を定めておくことが適当であると考え、担当に検討を指示し、税条例の施行規則に位置づけ、平成21年度分の町税から適用できるように進めているところです。
 次に、年度途中の税額変更の改善についてですが、町民の方が税務署へ修正申告を行った場合、あるいは配偶者控除に誤りがあった場合などの際、税額修正を行うことになりますが、このとき町民税、県民税の税額変更の通知をさせていただいております。この通知内容がわかりにくいというご指摘と思いますが、これにつきましては、おのおの事例が異なると思いますが、町民にわかりやすい通知となるよう検討していきたいと思います。
 詳細につきましては総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、城所議員のご質問にお答えさせていただきます。
 1点目の町民税の減免制度拡充についてでございますが、町長答弁のとおり、今年度、制度の具体化について検討してまいりまして、今年中に規則改正を行い、減免制度の具体化を行っていきたいというふうに進めております。
 改正に当たりましては、県下の市町の減免内容を検討させていただき、税条例施行規則の中に、町民税、固定資産税、軽自動車税、それぞれについて条例で定めている要件ごとに、所得区分や減免割合を定める案を今まとめているところでございます。
 減免の内容は、各市町、統一ではありませんが、主に平塚市、大磯町を参考に整理をさせていただきました。
 内容が細かいため、主な事例で説明させていただきますと、町民税については、事業の廃止などの理由により、急激に所得が減少し、町民税の支払いが困難となった場合、前年の所得やその減少の程度に応じて、一定額を減免することなどでございます。
 固定資産税については、納税者が困難、貧困のため、公の扶助を受ける場合、あるいは公益のため、無償で土地を使用させる場合などについて、減免することを明記するものです。このことは従来より個別に対応してきた内容でございます。
 軽自動車税につきましては、歩行が困難な一定以上の重度な身体障害者を専ら送迎するために使用する軽自動車、身体障害者がみずから運転できるよう特別に改造された軽自動車について減免する内容です。
 このような内容で条例施行規則に位置づけ、遅ればせながら町税の減免制度を整備してまいります。
 2点目の、年度途中においての税額変更の改善についてでございますが、通常ですと、税務署に対しての修正申告により、配偶者控除や各種控除の増減によりまして、町県民税の変更となります。また、税務課独自で家族の扶養者が適正かどうかの確認を行いまして、間違いがある場合も同様に税額修正をして、個人ごとに税額変更通知を郵送しております。
 ご質問の、わかりやすい税額変更通知につきましては、今後、検討し、通知を受け取った際に理解できるようなものに改善をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 この問題については、何回か質問をしてきて、やっといい答弁といいますか、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 私は前段でも述べましたけれども、今のリストラの嵐が吹き荒れてきている中で、必ず二宮の町民も影響を受けるんだろうと。それから、町の経済にも相当影響してくるんだろうという認識を私は町は持つべきだなというふうに思いますけれども、そこの点については町長はどうお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、減免の問題は、細かいことはちょっとここではあれかもしれませんが、大磯・平塚並みのものを取り入れていくということだと思うのですけれども、例えば私が経験した例をお話ししますと、この問題は今年から出てきているんですね。去年、これはいわゆる建設といいますか、大工さんなんかがそうなんですけれども、去年あたりはかなり仕事があったけれども、今年になったら仕事がぱったりなくなっちゃったと。去年の所得で税が来ますから、相当払うんですね。国民健康保険税も相当上がる。最高に上がる。それから、町県民税も相当上がる。ここへ来て、とてもじゃないが払えないという人がやっぱり相談に先日来ました。
 町県民税はなかなか減免がないので、対象にはならないんじゃないかということで、4期の2期はもう払ってありますから、あとの2期を期を長くしてもらって、月々の納税を低くして、それで収めてもらうということをやりました。
 国民健康保険税も、これは減免がかなりよくなったので、2割か3割かわかりませんけれども、減免が受けられそうだということで、その方はほんとうに喜んでいましたけれども、そういう人たちが来年は私は相当増えるんじゃないかなという、そんな感じがするときに、この条例減免ができたということについては評価をしたいというふうに思います。
 もう1つは、年度途中で税が変わる人が何人ぐらいいるかと聞いたら、100人から120、30人、もっといるのかな。その人たちが何で9月になったら税金が上がるんだよという声がやっぱり寄せられるんですね。よく調べてみましたら、例えば配偶者控除の場合は、38万円の控除が受けられたのが、配偶者特別控除になると11万円しか控除が受けられないということなんかが変わると、そこで税が変更になる。それはそれでいいんですけれども、どんな内容で出しているのかというと、こういう内容なんです。あなたはこういうところが変更になってこうなるんですよというものを出さないと、ただ通り一遍の通知だけではなかなか納得できないんじゃないか。
 結局、税務課にも相当そういう問題で苦情が私は行くと思うんです、問い合わせだとか。やっぱりそういうのは行政不信にもなるし、気持ちよく税を収めてもらうという点からすると、非常に私はマイナスだと思うんです。やはり通り一遍の通知じゃなくて、わかりやすい説明にして納税してもらうということが必要なんで、そこのところをもう1度、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、せっかくこの減免制度ができたんですから、運用が今度は大事だと思うんです。こういう制度ができたら、やはり住民にちゃんと周知をしていくということが私は必要だと思うので、そのことについても、今どう考えているのか、お聞かせをいただきたい。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 こういう制度が来年度からやれるということは、今年の実績を反映したものが来年度に出るわけですから、そういう意味では、順次進めていくということになりますけれども、税務課の現場にも、または税務課のほうから私のほうに報告が逐次上がってきます。差押えに行くんだけれどもとか、いろいろそういう生々しいというか、ほんとうにいいのかよというような話も既にあります。
 まず、1つ、今、城所議員が言われたように、せっかくできたこの改革というか、前向きなそういうことになるので、周知をするということが、つくっただけで役場でよかったねと言っていたのでは何にもならない。こういうのは、こういう時代ですから、逆に思い切って広報に載せちゃうなんていうのが、これは大事なことだなと。それを見た人が、たまたまそういう当事者であれば、じゃあ、どうしたらいいかと。私も借金の経験もありますけれども、なかなか表立って堂々となんか行けないんですよ、こういうことの相談は。そういうところをよく研究しないと、公にすればするほど、なかなか出てこないというようなことになるわけです。
 そういう意味でも、地域の、きょうは議会ですから、議員さんたちにも、また民生委員とか地区長とか、そういう方々にもお願いしますけれども、ぜひ相談に乗ってやってほしいと。これはこういう制度をつくったんですから、逆に公に利用してほしいということになります。こそこそやる必要はないんですからね。それはその背景には、時代背景があるんだということで町も取り組むわけですから、ただ、そういうことでも、今までのこういうことに当てはまるかどうかは別としても、やはりかなり困って、先ほどのすごくよく繁盛した会社が急にだめになってきたと。仕事がなくなったと。ところが、税金が要するに前の年の分が来ちゃうので、とても払い切れないという、ほんとうに悲痛な例があるわけです。
 ところが、税務課というのは意外に、それは一回保留しましょうと。今年の税金から、それは少なくなった税ですけれども、1年おくれた税は払ってください。このたまった分は分割で、今、言われた分割で少しずつ入れていただけばいいですよというような、かなりそういう意味では、今までもおおらかに税務課はやっているんですよ。ところが、それを知らないんだ。知らないものですから、督促状が行くと、じっとしちゃうわけですよ。返事も来ない、顔も出さない、相談に来ないということがかなりあるんです。それではお互いに不幸なんですよね。ですから、その辺の打開策をするために、税務課みんなで訪問したり、この間もやったみたいですけれども、土曜日みんなで、女性職員も含めて、みんなで分担してそういう方々の家に訪問するということもやっております。
 ですから、これは意外に、かなり心のある徴税というか、そういうことをこの町はやっているんだということもよく理解してやってほしいと思います。
 ですから、さらにこういう制度ができたということを、もう1度、言いますけれども、PRをしながら、その効果は、これを利用する方々がそんなに卑屈にならずに利用できるという、そういうことに研究をして、来年度に向けてPRをしていくということです。
 いろいろ全部の人を救うということは、なかなか難しいことなんですよ。こういう制度の中でやるのは全部やるんですけれども、もっと前向きに、ほんとうに仕事がなくて困ったというような方々をどうしたら救えるかということまで考えると、やっぱりそれはこの町に住むいろいろなパターンがありますから、その人たちを一人一人というふうにはなかなかいかない。だけど、相談されれば、それはこちら側もいろいろな知恵がありますから、その人に合った挽回策ですよ。人生の挽回なんです、これは。こういうことになったと。だけど、何かのきっかけでまた挽回するチャンスが巡れば、必ずもとに戻れるんだという、その相談には乗れるということもぜひ皆さんにPRしたいなと。要するにそれだけ一生懸命考えていますよということが相手に伝わっていないということの悲しさというか、そこら辺もあるんですよ、実際の動きの中では。
 ですから、そういうことも含めて、町としては相談に乗りますよ。個別相談会というのを開いてもいいと思いますよ、日曜日でも何でも。そういうようなときにぜひ出てきていただいて、我々もそういうところには時間をつくって参加をするというようなことができれば、町としては何とか対策をやっているということも皆さんに伝わるのではないかなというふうに思います。
 くどいようですけれども、そういうことをすればするほど、税金が足りなくなるという、その話に戻るわけですよ。当然そうです。
 先ほどから言っているように、今回のいろいろな施設の値上げは、そういう意味でもご理解をしていただきたいなと。あえて城所議員にこの席でお願いをするわけです。よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 税務課長。


◯税務課長【斎藤 寛君】 先ほどの税額変更通知、お出ししています。それにつきましてお答えさせていただきます。
 議員さんご指摘のとおり、通知につきましては、本文の内容ですけれども、例えば貴殿の配偶者控除、あるいは扶養控除の申告に誤りがあったとかというふうなことで、今回、修正いたしますというふうな文面。並びに変更前の税額が載っている一覧と、変更後の一覧、こういうふうなものでワンセットのものをそれぞれお出ししているというふうな現状でございます。
 今後につきましては、私のほうも個人名を個々に文章の中に入れまして、だれの分で、どのように内容が変化したとか、その辺の経過ですね。言葉のあらわす文章でそういうものを踏まえまして、読んでいただいてわかりやすいというふうな文章に今後したいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 町長に私も言いたいんだけれども、私はこれをやったからって税が減るとは思わない。例えばこれが重くなれば、滞納という形に入っていくわけです。要するにそういう減免制度がないと、その人たちが滞納に今度は入っていくという、その滞納を防ぐ意味でも、こういう制度は私は必要だと思うんです。私はこういうことをやって、確かに前年に決めた税は少なくなるかもしれないけれども、それから先の滞納という悪い道に入らない制度だと思うんです。
 ですから、私は単純に税を減免したからといって、税が減るというふうにはならない。かえってプラスになるんだという、私はそういう考え。だから、町長とは全く違う。町長はこれをやると税が減っちゃうんだと言うけれども、そんなことはないと思いますよ。私は、今まで払ってくれなかった人が、このことによって払おうよということにもなっていく。そういう効果は私はあるのではないのかなというふうに、そんなに変わりはしませんけれども、いわゆる滞納対策として、私はかなりのものになるのではないのかなというふうに思います。
 それよりも何よりも、税が減るからということじゃなくて、そういうやはり困っている人たちを、ある程度、税の面で救済していく安心感、何があっても、町長が言ったように、何か相談があったときに、相談があったって、何も準備がなきゃ何もできないわけですから、その準備をちゃんと町のほうでしてあれば、相談があれば、その中でいろいろな相談に乗れるということですから、税は減らないというふうに私は思っていますけれども、せっかくこういういい方向に第一歩を踏み出したわけですから、運用のほうをぜひ……。私もいろいろな人に会って、町もこういう制度があるんだよと。だから、税をちゃんと収めてよという、そういうことは言えますから、そういうことも協力をしていきたいというふうに思います。
 町長はお答えにならなかったけれども、今の世界恐慌、日本の経済の悪化、大リストラ、これが必ずこの二宮町にも悪い影響が私は出てくると思うんです。そういったときに、やっぱりこういうものを、そういう人たちをやはり一部守れる、守っていく1つの制度だというふうに私は考えていますし、例えば三浦市なんかは、漁船の燃料費をここで急に補正予算を組んで補てんをするとか、あるいは商売をやっている人たちに対しても、緊急な貸付金を増額するとか、今の経済に対して、そういう手当をやっぱりよその自治体ではしているところもあるわけです。やっぱり二宮町も傍観者じゃいけないと思うんです、この問題については。やはりこういった面でも、そういう困った人、あるいは困った勤労者が、あるいは商売をやっている人たちが、このことによって1つのセーフティネットみたいな形になれば私はいいなというふうに思って、今回、改めてこの質問をしたわけですけれども、ぜひ運用のほうについては、きちっとやっていただきたい。
 それから、ぜひ税額変更の通知はわかりやすくやるようにやっていただきたいということを要望して終わります。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今、全くその議論でいいんですけれども、こういう例もあるというのをちょっと言いたいんです。
 月に1度、福祉センターへいろいろ困った人たちが面接に来て、お金をもらうという日があるんですよ。それが月初めごろなんだけれども、行くと、もうみんな待っているんですよ。面接があるんです。要するに生活保護の方々なんだね。振り込まれる人と、そこで面接する人といろいろあるらしいんですけれども、県の職員が来てそれをやっているわけです。
 ところが、そういう中で、もらったらパチコン屋へ行っちゃうとか、競輪へ行っちゃうとかっていう、要するにそういう実態も一部ではあるということなんで、そういうことは非常に、どこで査定されているのかということになるんだけれども、いわゆる働く意欲というのが全くなくて、そういう制度を悪用というか、そういう方々もおられるということなんですよ。
 税務のことに関しても、車もあり、家も新築の家に住み、しかも普通に暮らしている家族が、一切税金を納めるという感覚がないという最近の事例です。そういう町民がいて、差押えに行くんだということで、「おっ、行け」ということになったんですけれども、一方でそういう意識がちょっと違う人たちもいるということは事実です。
 それから、私が個人的に知っている人が、ちょっと困って、じゃあ、働き口をこうしよう、ああしようなんていう相談に乗ってあげていろいろやっているんだけれども、落ち着いちゃうと、飲みにしょっちゅう来ちゃっているとか、一方で後ろにあるものもよく見つめておかないと、何でも制度だからどんどんやりなさい、やりなさいというだけではなくて、ほんとうにそれはまじめに、困って、挽回しようという意欲も持ち、ただ、そういうチャンスが訪れないという、そういう方々には当然、手厚くやるべきだし、それは全く賛成なんですけれども、逆に、そういう人たちがいるんだよ。そういう人たちにどうしようかという非常に難しい、一概に制度をつくればいいというだけ、またPRすればいいというだけではない部分も確かにある。
 それから、税収が減る、滞納者1億が2億になりました。今度3億になるかもしれない、来年。要するに、不景気だということなんです。
 そういうことで、制度をつくったから、それが歯どめになるんだと城所議員は言いますけれども、現実、税を預かっている我々からすれば、そういうふうに減っていくということは、どこかに影響が必ず出ると。町民の要望をやり切れなくなっていくんだから、その肩代わりはどうしてもいろいろな手だてを使って集めていかなければ、それに合わなくてなっていっちゃうんだと。そうすると、当然、それを放置すれば、周りの行政とは格差ができてきちゃうとういことにもなるので、あえてもう1度、言っておきますけれども、いろいろな税外収入を得るということは、今後、大切な行動である、行政として。
 最近、マスコミでも言われ始めましたけれども、いわゆる経営感覚というものを行政が持たなければいけない時代になったということです。町が商売をするんですよ。それはリスクを背負ってやるということにもなりますけれども、それは精査して赤字にならないようにするのですけれども、今までの税金を集めて、それを運用するだけの時代ではなくなったということは事実です。
 ですから、ぜひそういうところも、今後、いろいろな政策が出てきますけれども、ぜひご理解をしていただきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長【西山幹男君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 私は値上げの問題にも触れちゃうんだけれども、今回の条例案については、この値上げが1,600万円ぐらいになるだろうと。じゃあ、その1,600万円値上った分がどこに行くのかというのが全く見えないわけです。町長の言葉だけなんですよ。
 例えば小学校3年生まで、その部分についてはやるとか、あるいは高齢者のために何かの施策を新しくやるとか、そういうものが見えるなら私はいいんですよ。ただ、何も見えないで、本来、こういう条例と一緒にそういうものも出した中で、本来ならこの条例案というのは審議すべきなんです。全体の予算の中でこれはどうなんだと。それはできないということですね。
           (「それは3月に」との声あり)
 だから、本来ならば予算案を見て、この条例案の値上げを見て、どうなんだろうと。妥当なのか、違ったのか。本来、町がちゃんと切るところは切っているのか、むだはないのか、そういう全体を見て、本来なら審議するのが妥当な審議の仕方なんですよ。私が言いたいのは、やはり今、言ったリストラなんかがこんなになってきている。そういうときに、1年間、あるいは2年間我慢できなかったのか。そういう指摘だってあるわけですから、どうも町長の話はとにかく金がない、税がない、税がないというところに先に行っているので、そこのところがどうも私は町長のそこには賛成はしかねるということを申し上げて、終わります。


◯議長【西山幹男君】 城所 努議員の一般質問を終結いたします。
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◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 なお、明日12日は午後1時より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                         午前11時15分 散会