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神奈川県 二宮町

平成20年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文




2008.12.10 : 平成20年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【西山幹男君】 皆様、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 おはようございます。平成20年12月議会の一般質問を行わせていただきます。
 米国サブプライム問題に端を発し、リーマン・ブラザーズの経営破綻、GM、フォード、クライスラーまでも経営内容が悪化し、その余波が、米国経済と密接な関係にある日本国の経済にも大きな影響を与えています。マンション販売の低下が顕著になり、大手不動産ディベロッパーの相次ぐ倒産、戦後60年間、日本経済を牽引してきた自動車産業の減産計画が実施され、1年前には、政府が発表した短期経済観測には、「常に日本国経済は安定し、景気はさらに拡大するだろう」と言っていたことが虚しく聞こえ、現在、日本国民の多くは、今後さらに景気は縮小していくのではないかと不安にさいなまれています。政府は、景気対策として総額2兆円余りを投じ、投資効果も期待できない定額給付金まで支給し国内消費を高めようとしています。神奈川県でも、次年度予算編成に着手している中、平成21年度予算に対し1,300億円余りの歳入不足になるのではないかと予想し、発表しています。
 そのような中で、二宮町でも、次年度はもとより、高齢化と人口減少傾向は続く今日、財政運営には特段の配慮をお願いするわけですが、特に注視すべきと私が思う点につきまして質問いたします。
 二宮町の直近5年間の予算・決算内容では、他の自治体と比較し疑問に思う点は、経常経費率の高いことです。平成15年度一般会計決算額71億1,993万円のうち、経常経費率88.6%、投資的経費率は11.4%。平成16年度一般会計決算額73億7,956万円のうち、経常経費率91.6%、投資的経費率8.4%。平成17年度一般会計決算額71億1,362万円のうち、経常経費率90.6%、投資的経費率9.4%。平成18年度一般会計決算額70億416万円のうち、経常経費率89.6%、投資的経費率10.4%。平成19年度一般会計決算額73億332万円のうち、経常経費率91.6%、投資的経費率8.4%と、直近の決算を見ても理解できるように、二宮町の経常経費率の高さは県下自治体の中でもまれに見る例ではないかと思います。
 このような財政状況が恒常的に行われていることから、町民もそんなものかと見過ごしているかと思いますが、今後、このような財政状況をいかに改善するかが、行政担当者の行うべき責務だと思います。経常経費率が80%を超えると、その自治体の運営は硬直化して新たな事業展開ができないと言われ、財政上は、75%から80%が適当と言われています。
 では、二宮町の経常経費をいかに低減するかと考えますが、一番安易な方法は、賃金カットとリストラです。しかしながら、身分保証をされている地方も含めた公務員には、自身に瑕疵がない限り退職はあり得ません。その次に賃金カットですが、二宮町では既に職員の給与は低く抑えられているために、それも解決策とはならないと思います。では、どのような手法を用いて財政内容を改善していくのか。ごみ処理の広域化も目的の1つとして、集約して処理することにより、処理単価の軽減、自治体の負担軽減を目指し、スケールメリットを求めていますが、他の事業でも同様ではないかと思います。
 教育委員会の統合、消防組織の広域化など、近隣と共同できる事務内容は積極的に共同処理し、固定経費を軽減する方法を選択するべきだと思います。教育委員会が隣町大磯と統合した場合、どのような利点があるのか。まず、人件費の削減、教育長、教育委員は当然削減されるでしょうし、教職員の異動も容易になります。施設の共有化も可能となり、二宮町、大磯町に在住する就学適齢期児童は、小学校5校から選択することができます。中学校4校から自分の志向で選ぶことが可能となります。費用の削減と選択肢の拡大、これまで行われなかったということはそれなりの理由があったと思いますが、少子化減少が顕著になり、人口の減少、児童数の減少は全国レベルで発生し、この中郡だけに例外はないと思います。児童数の減少は今後の教育行政にも大きな影響を与え、これまでのような考え方では立ち行かなくなるのではないかと思います。首長が何を選択し、何を町民に提供できるのか、大きな転機を迎えていると思いますので、町長、教育長のお考えをお伺いいたします。
 次に消防組織です。国では、1消防組織の管轄人口は30万人程度が適当だと指導していますが、県下では遅々として進まず、過去の一般質問のときには、藤沢市以西を対象として話し合い、準備作業が行われているとの話がありました。その計画が実現されれば好ましいことですが、なかなか先の見えない話ではないかと思います。消防組織も大磯町と共同の組織にすることは可能ではないかと思います。町では、導入されて以来、一度も使われずにいるはしご車、本当にその機能を必要とする出動が求められる機会が少ない救助工作車などは共有することが可能だと思います。もともと消防職員数は法定に定められたものではなく、各自治体で所有する消防車両の台数により必要人数を定めたもので、消防車両台数を減らすことができれば当然、職員数の削減も可能だと思います。
 大磯町と二宮町で保有する消防関係車両を合計すると、人口6万人に対して救急車5台、ポンプ車両5台、はしご車2台、救助工作車2台など、常備消防が所有する車両台数が合計で14台、消防職員数は両町合わせて87名となります。人口26万人の平塚市を例にとると、消防職員数269名、ポンプ車両11台、はしご車3台、救急車8台、救助工作車1台と、人口の比率からすると小さな組織がいかに多くの負担を強いられているかがおわかりいただけることと思います。これまで消防組織の統合問題については前任消防長にもお伺いしておりますので、現在の消防長には、これまでの状況と今後の展望について、また、隣町との広域事務組合の可能性などについてお伺いいたします。
 次に、下水道に関しての質問です。今後、工事を完成させるまで、直接の工事費は55億円前後と聞きました。施設負担費、維持管理費負担費まで参入するとさらに大きな投資を必要とされている下水道事業ですが、計画年度の大胆な見直しをするべきではないかと思います。確かに下水道を整備することには近代都市にとっては不可欠なものと理解しています。下水道の整備により葛川の水質は確かに向上いたしましたが、それでも私がほんの50年前に体験したような葛川には戻らないわけです。下水道の整備工事を今後何年間か凍結し、その原資を他の整備工事に回し、緊急を要する事業があればそれに充てて、町内の公園のほとんどの遊具が使えない状態を解消したり、児童医療費助成事業の対象年齢の枠拡大ができるなど、まだまだたくさんのことが考えられます。下水道特別会計には毎年、一般会計から2億から3億円の拠出金と、同額の町債を発行し整備を行っておりますが、その町債発行残高が19年度末には69億4,600万円余りになっています。環境を整えることは重要なことです。しかし、今、急ぎ行い、一般会計に影響を与えるようでは困るわけです。下水道整備をおくらせ、単年度負担を軽減することが可能かどうか、お伺いいたします。
 二宮町では近く工事の開始が予定され、予算規模が10億円前後と言われ、補助金のほとんど見込めない学校給食センター建設工事、4年後には補助金を受けることができても10億円以上の金額を必要とする園芸試験場跡地の買い取り、現在、平塚市と交渉過程にあるごみ処理に関する事項も、正式に加盟が決まれば、平成25年ごろには費用負担が求められ、大磯町の例を参考にすれば、総予算金額の10%前後、14億円程度の支払いを求められることは明らかです。現在、二宮町の具体的な人口増加策を講じない限り、このまま減少することと思います。人口問題研究所から平成19年度に発表されている人口推計では、平成25年には、神奈川県はもとより、日本国全体でも人口は減少に転じることを予想しています。
 私は、合併推進論者ではありません。それぞれの地域文化、自治体の独自性は尊重されるべきだと信じています。行政の効率化は今後の財政状況を思えば、小さな政府、スモールガバメント、これは絶対に必要になることだと思います。二宮町では高齢化率が25%になろうとしている中で、人口減少傾向が連続していながら世帯数は増加する現象が続いています。この現象が何を意味するのか、各所帯単位の人数が少数化して高齢者世帯が増えているのではないかと思います。この現象が続けば、近い将来急激に人口は減少し空き家が増加するのではないかと思います。高齢化が進み、空き家が増えることが進めば、下水道計画にも大きく影響し、計画排水量には到達せず、計画利用料金徴収もできなくなるということが予想されます。
 二宮町の職員数は、人口規模に比較して少人数で行っていると評価しますが、少人数職員の内容は、公立幼稚園、保育園がなかったり、医療関係施設もない、火葬施設も持たず、ごみの焼却施設も持たない町ですから、他の自治体と比較して職員数は少なくても当然ではないかと思います。行政サービス機関が少ないことは一概には悪いとは思いませんが、町民の生活に直接影響し、だれしもが必要と思うものは備えるべきだと思います。町単独で持って、利用率が悪かったり、経費負担が過大になるものは、近隣との共同所有、共同利用を行い、行政の費用負担を減らすことこそ、その自治体が残る方法ではないかと思います。各自治体がいかに努力しようとも、平成25年をピークに日本国全体の人口が減少することは統計を見れば明らかなことです。
 これまで町民税収入が大きな税収源であった二宮町にとって、高齢化の高騰とともに、人口の減少は大きな痛手となることは明白です。人口の減少がこれまで以上に進めば既存住宅地に空き家が増え、新規投資が減少すれば、土地の売買価格も低下し、財産価値も下がり、固定資産税評価も下がり、税収入も低下していくわけです。まさに、米国のサブプライム問題のミニュチュア版のようにならないようにお願いするとともに、経常経費をいかに低下させるかが今後の行政に求められる姿勢だと思います。
 以上の点につきまして、町長のお考えと担当各位の具体策をお伺いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。原冨士徳議員の一般質問にお答えいたします。私のほうからは、経常経費と広域連携の状況を全般的にお話しして、細かなことは要旨に沿って担当部長、また消防長よりお答えいたします。
 全国的に、どこの自治体でも行政運営を行う上で直面している財政運営状況に対応する経費の削減ということで、税収減という大きなテーマの中から、いかに経費を少なくしていくかというのは、どこの自治体でも最大のテーマではないかというふうに思います。当二宮町でも、当然、前年対比ということで徐々に税収が減っていくと。そういう人口構造ですから、それはやむを得ないことになると思います。
 その中で、原議員がご心配の固定費、どうしても毎年、総額が減っても出ていくお金ということで、人件費や扶助費、公債費というようなことの比率が当二宮町では、やはりかなり高いということは全くそのとおりでありまして、硬直性というか、動きがとれない前向きな新しい投資ができないということは、そのとおりであります。そういうことで、現実は確かにそのとおりですが、それをどう脱皮するかという1つのご提案というか、そういうことではないかと思います。
 もちろん、来年度に向けて、今、各課の予算査定がいろいろ進んでおります。そういう中でも、むだなことは省きましょう、節約しましょう、倹約しましょうという経費削減ということは、二宮町でも毎年やっております。その点について、あとどのくらいそのむだがあるのかということぐらいまで詰めて、詰めてということをやっております。私がこういう議論の中で考えるのは、詰めても詰めきれないことになったら分母を増やすしかないと。そういう考え方になって、最終的には税外収入を求めて分母を大きくする。大きくすることによって比率が下がっていくのだという考え方です。当然、新たな産業を興し、それによっての活性化をして、収入、税収、そのほかのものを増やすということを大きな柱として今、2年目ですが、二宮ブランドというものをやろうとしています。海の幸というか、漁業を復活させようという、この間、朝日新聞にも大々的に報じられまして、月曜日に社長のところに行ってきますが、ああいうことが実際によその町で行われているということは非常に残念です。なぜ地元でできないのかという交渉をしてくるわけですが、現実に、東京で「二宮」という文字が大きく出た魚屋さんが非常に人気を集めているという現実があります。そのようなことが地元でできれば、またそこに大きな活性化ができるわけです。
 農業にしても、確かに今、跡継ぎがいないとか、そういういろいろな問題を抱えながら、二宮の農業は非常に疲弊しているという現実の中で、もう一度農家の皆さん、またそれを支える力というか、農家ではない人たちも加えて、畑はあるわけですから、そういうところを再生したらどうかということ、そういうことがみんな、分母を増やすという考え方でずっとやってきているわけです。だからといって、これはすぐに大きくなるわけではありませんが、そういうことをしていかないと、ただ、節約、節約ということでも限界があるという考え方です。
 原議員の提案は、隣町との広域化をすることによって、ある部分、経費が削減できるのではないかということだと思います。ごみとかそういうことでは、平塚、大磯、二宮の広域化がごみの場合はかなり進んでおりますけれども、もともと、ずっと引いて見たときに、二宮の町の形態というか、中身と大磯町とはちょっと違うんです。何が違うのかというと、二宮は施設がたくさんあります、大磯は施設がほとんどないのです。歴史がそうさせているのだと思いますが、そこで、ある部分では、今の教育委員会、学校関係を1つにしましょうとか、消防を1つにしたらどうかというのは、なかなか、住んでいる人たち、また、議員さんの構成もそうです。先ほどずっと勘定をしたら、地元出身者が二宮の場合には10人いるんです。女性はお嫁さんに来たのだからよその方というふうにしたとしても10人で、あと4人が二宮出身ではないということになるわけです。大磯町はその比率が、地元出身の議員さんはすごく少ないです。なぜそうなっていくのか、そういうことも今まで行政を運営する議会がちょっと中身が違うのかなと。考えていることは皆、同じだと思いますが、そういうような違いが見られます。
 そして、先ほどの給食センター、二宮にも大変な負担になるということで、大磯に呼びかけて、大磯の中学の分を二宮でつくりますから、配送しますから受けてもらえませんかという投げかけを教育委員会が何度かしています。ところが、大磯町の、町長さんに最終的に聞いたら、中学の卒業式に1人1人が卒業証書をもらうことに、何か一言を言って壇をおりなさいということになっているそうですけれども、ほとんどの子どもたちが、「お母さん、3年間、お弁当ありがとう」と言うそうです。そういうことで、大磯では、さほど給食というものについてせっぱ詰まって必要だという議論が起きない。だから、当然、二宮からお誘いをしてもなかなか難しさがあるということになるわけです。
 大磯町というのをテーマにするというのも、最終的には広域、またはそれを過ぎたら合併、最終的には道州制ということになっていくわけですけれども、その道は、やはり、今の日本の全国の状況から見れば、そこは逆らえないところだと思っております。矢祭町みたいに小さな町なら、「私たちは合併しない」という宣言をしながらやっていくのも方法かもしれませんが、二宮町というのはそこまで小さくはないのです。やはり、いろいろなことで1つの時代の流れが、何年かかるかわかりませんが、大きなくくりの中の1つになっていくであろう。そしてそれが、またもっと大きな道州制というか、そういう時代が来たら、当然そうなるだろうと、将来を見据えると、今、慌てて隣町とのいろいろなことを模索するよりは、将来に備えたまちづくりをしていったほうがいいのではないかというふうに思うわけです。
 やはり、私も、個性を失わず、この町がどういう形になろうが、ある大きな1つの町の一部分になろうが、この二宮町というのはずっと永遠に、伝統もあり、歴史もあり、住んでいる方々が、いつも「二宮」という言葉を忘れずに生活ができるという大きな願いは同じ気持ちでおります。ただ、その上に西湘南市とか、そういう時代が来たら、それはやむを得ないことだなと思っております。そういうときのためにも、何とか今、頑張って、この町の足腰を強くするというテーマで進んでいることは事実です。
 ですから、例えば、秦野、中井、二宮に特急バスを通そうとか、施設の貸し借りを同じ地元並みの料金にしようというのは進んでおります。そして、葛川サミットと、同じ葛川を共有する大磯、二宮、中井というような広域は、もっともっと今度は県土木までお招きして、実際の川の形態まで突っ込んだ話をしていきたいというふうにも考えていますし、そのことには大磯町も中井町にも賛成をしてもらっています。ですから、ある部分では、そういう広域というのは進んでいくのですが、教育委員会とか、消防とか、下水道ということまでテーマを大きくしていくのは、なかなか難しさがあるのかなという考えをしております。
 何が難しいか、どういうところで難しいのかなというのは、これから各担当から細かくお話をさせていただきますが、やはり、考え方は非常に、提案としてはいいと思いますが、実際、それをゴーとしたときに、本当に短期間でそういうことが可能なのか、そのために2年も3年もかかってしまうようでは、逆に余計な経費がかかっていくのではないかという見通しです。ですから、その辺のことで担当のお話を聞いていただければいいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 原議員の一般質問にお答えいたします。
 まず最初に「教育委員会の統合について」でございます。これについては、ご存じのように、昨年、教育三法が改正されまして、その中の1つに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」即ち「地教行法」というのがございまして、その中で教育委員会の体制の充実がございます。そして、そこで主に人口の規模の小さい町村の教育委員会の事務局体制の不十分な場合における教育委員会の共同設置、あるいは、一部事務組合などの活用についてということで示されているわけでございます。しかしながら、大磯町と二宮町の教育委員会の統合につきまして、現在、両方の町の教育委員会では、特色ある学校の推進などを目標に、それぞれが独自の理念を持った中で教育が進められているところでございます。
 二宮町と大磯町は昨年から人事交流を、二宮も大磯も、同じ町内での異動と同じような配置転換という形で実施しておりますけれども、それぞれの長い伝統を持った両方の町の学校の教育の交流を図ること、それだけでも大変なことでございます。合併が行われない中で大磯町と二宮町規模での教育委員会の統合は、調べてみたところ、全国でも現在、例がございません。大変難しさがあるのではないかと思っております。
 次に、質問事項に沿ってお答えいたします。まず、統合の利点の1つに挙げておられます人件費の削減についてです。確かに、教育長、教育委員等の人数は削減されると思いますが、これに伴い、教育委員の報酬も人口に応じた引き上げが必要になると思われます。また、教育委員会の事務局組織の違いや、大磯町では公立幼稚園の対応等もあり、事務局の統合により、どこまで人員削減が図れるか、この点については疑問であります。
 利点の2つ目といたしまして、施設の共有化に伴う学校選択の関係です。現在、二宮町で行われております町の学校選択制等検討委員会では、学校、保護者、地域との連携の中で子どもを育てていくことが最も望ましいのではないか。学区の自由化よりも、学区の指定で弾力化を図っていく形がよいのではないかという意見が多く出されています。こうした中で、やはり、ご指摘の体制への移行は問題が多いというふうに思われます。
 3つ目は、学童数の減少についてです。確かに、児童・生徒は減少傾向にありますが、学校教育施行規則等により小学校の標準規模が定められております。これによりますと、1つの学校の学級数で12から18学級が標準というふうにされております。これは前回のときにもお答えいたしました。一方、この標準規模で二宮町の小学校を見てみますと、平成21年、来年入学する児童で予想してみますと、二宮小学校では20学級、一色小学校では15学級、山西小学校では17学級になると予想されており、いずれも標準規模を満たしております。町内いずれの小学校も適正規模を保っており、個の教育、少人数学級の必要性が叫ばれております現状では問題はないのではないかというふうに思われます。
 以上のようでございますが、私は、教育問題というのは、将来の二宮町を、さらに日本国を左右する大切なことですので、米沢藩の「米百俵の精神」を手本として、現在の二宮町でやっていただいているように、経済的に苦しくても我慢して引き続き進めていただきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 それでは、私のほうからは2点目の消防の広域化の関係につきまして、通告に従いましてお答えをさせていただきたいと思います。
 この関係につきましては、国が行いました平成18年6月の消防組織法の一部改正、同じく7月に告示されました市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、今年の3月に神奈川県によりまして消防広域化推進計画が策定されております。この推進計画で示された組み合わせを基本として、平成24年度末を目途とした自主的な消防の広域化の実現に向けて取り組んでいくこととされているところでございます。
 この推進計画では、横浜市、川崎市、相模原市を除く圏域を広域化の条件である管轄人口30万人以上となる5つのブロックに分け、市町村の組み合わせとしております。この中で二宮町は、湘南地区ブロックとして、第1案は平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、大磯町との3市3町、また、第2案として、この組み合わせに鎌倉市を含む4市3町という2つのブロックの中に位置づけられました。平成20年度以降につきましては、広域化に関する事前協議を進めることで、各市町村間で広域化の合意がなされましたら、各市町議会の議決を受けて正式な協議会を設置することとなるわけでございます。また、この協議会で消防本部の位置や名称、構成市町との連携方策などを盛り込んだ広域消防運営計画を作成し、規約を定めてさらに各市町議会の議決を受けて広域化の実現を図っていこうということが大まかなスケジュールになるわけです。
 現在の進捗状況でございますが、この8月に3市3町で構成されます湘南地区の消防長会において、一番大きな藤沢市に音頭をとっていただき、秋以降に準備を進めていこうということに決定いたしました。その後、11月に入りましてから、湘南地区における広域化に関する事前協議をどのように進めていくかということで、担当課長レベルによる準備会的な会合を行ったばかりでございます。今後の動向につきましては、議会に適宜ご報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、大磯町との広域設立の可能性についてです。まず、大磯町と二宮町は2町合わせまして人口が約6万2,000人ということですから、管轄人口30万人以上を目標とする広域化としては認められないこととなるわけです。このことは、広域化に伴う財政支援策の対象からも外れてしまうということです。それでも、消防の広域化を検討することは意義のあることであり、相応のメリットも考えられるところでございます。しかし、県より広域推進計画が示されており、まだ準備段階とはいえ、関係市町との会合が始まったことを考慮いたしますと、2町のみでの検討は好ましいことではないと考えます。したがいまして、二宮町といたしましては、神奈川県が示した消防広域化推進計画に基づき、第一義的に、湘南地区3市3町、あるいは4市3町の枠組みを尊重して取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、下水道事業についてお答えいたします。
 まず最初に、現在の下水道の普及状況ですが、平成19年度末の下水道の普及状況は、処理区域内の人口が2万人を超え、普及率も69%に達しました。これは近隣の大磯町の44%、中井町の64%を上回り、平成20年度末、今年度末でございますが、全国平均普及率の72%に達するものと見込んでいます。二宮町は、他の自治体と比べますと下水道の整備開始がおくれていましたが、過去20年間の努力の結果、全国レベルまで整備水準を引き上げることができたのはすばらしい成果としてとらえていいと思います。しかし、今後を見てみますと、経済の冷え込みや超高齢化社会の到来等の不安材料があります。この状況を踏まえて今までどおりの整備量を維持することは現実的ではないと言わざるを得ません。しかし、まだ整備ができていない地区の住民からは、早期に整備を求める声も多数寄せられているというのも実情でございます。
 今後の下水道整備を検討するに当たり、現在の財源の状況を検証してみますと、平成19年度下水道事業特別会計決算において、一般会計からの繰入金は約3億4,000万円で、そのうちの約93%、3億1,600万円を公債費と人件費の財源として充当しています。残りの7%を工事費等の事業費の財源として充当していますので、事業量を縮小しても、既に起債、借金している元金及び利息の額が急激に変化することがないことがわかります。これらのことを踏まえると、今後の下水道事業の取り組み方針としては、第1に事業量の縮小により今後の起債償還をなだらかなペースに持ち込む。第2に、経営基盤の強化により歳入増を図ることにより一般会計からの繰入金を減らすことにつなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原冨士徳議員。


◯12番【原冨士徳君】 最初に、町長の答弁の中から、まず、分母を大きくする、それが一番大事だと私も思っております。ですから、ブランドづくりの検討は大いに頑張っていただきたいと、それはだれしもが思うことだと思います。でも、その言葉の中に、節約にも限度がある、まさにそのとおりなのです。二宮町はトヨタの営業方針ではないですけれども、乾いた雑巾まで絞れというような状況ではないかと私は思っています。ですから、今回の議会にも提案されました各使用料の値上げとか、そういうものになってくるわけです。それを解決するのにはどうしたらいいのかということで今回の一般質問になるわけです。
 今、町長が、大磯町の場合、中学3年生、卒業するときに感想を聞いたとき、卒業生の多くが「お母さん、お弁当ありがとう」というコメントがあるということ、まさにそれが正しい姿だと思っています。しかしながら、二宮町が今、これで来年度から、「中学に入ったら給食はないよ」ということは言えないわけです、もう過去にやってしまっていますから。では、中学3年生まで、ほかの自治体に比べると中学生まで給食があるというのは本当にまれな例だと私は思っております。それをやめることができない二宮町がどうしたら何とか経費を軽減してやることができるかということを考えていたわけです。
 そこで、これは教育長の話にもなるのですが、学校にかかわる教育委員会の費用をいかに軽減できるか。これは、「お母さん、ありがとう」が非常に印象にあるもので給食の話に行ってしまうのですが、費用を削減することがいかに大事かということを私は思っております。節約に限界があるということで、各、消防であったり、教育委員会、下水道という話に及ぶわけです。まず、教育委員会に対して、今までできないのですから難しい理由はたくさんあるのです。そういう中でも、二宮町が今、標準学級数を満たしているから二宮の町には支障はないと言いながら、18クラス、20クラスになってしまうわけです。まだまだ減るのです。平成25年をピークに、人口統計研究所が報告しているわけです。これは二宮町がどうあらがおうとも、絶対数が減ってきます。ましてや、小中学生、子どもたち、特殊合計出生率が低下している中で、子どもの数はますます減ってしまうということは、悲しいかな、日本の現状なわけです。
 だから、そういうときに備えて、今まで過去、二宮町が戦後60年間、教育に対する自負もあります、伝統もあります。そういう中でも、どうしたら乗り切れるのかということを考えれば、二宮町は独自の姿勢を保っていきたい、それは確かにそうです。でも、日本国民としては同一なわけです。だから、そういう難関を乗り切るためにできない理由はたくさんあると私は申し上げておりますが、それをやらなければいけないために、では、どうしたらできるのかという、もう一歩踏み込んだ考えをお伺いできればと思います。できない理由は幾らでもあるのです。各自治体によって教育が違う、何が違うと。でも、仮に、平塚市を見たらどうかというと、昔はみんな小さな村落が合併して今の平塚になって、現状、44校を掌握しているわけです。二宮町、大磯町ではたった9校です。それが掌握できないというのは何だろうなと思って今回の質問になるわけです。
 たまたま平塚市は26万人という規模の町ですから、つい隣にありますので引き合いに出して大変申しわけないのですが、二宮町、大磯町が仮にそういうものを統一して、どれだけのスケールメリットが生まれるか。多くのことが、ここには、今回、一般質問の冒頭では申しませんでしたが、いろいろなことが考えられると思います。学区制度を撤廃する必要はない。それは今、現状ではいい。しかし、今後それが10年続くのか、15年続くのかわかりませんが、いずれはそういうものを改革しなければならない時期が来ます。そのために今が大事なのではないかということです。来年からやりしょうということは毛頭申しておりません。その準備として、今、坂本町政のもとで何が準備できるかということが大事です。将来に資するものは何があるかということを私は聞いているわけです。今現状ではないのです。
 教育のこと、これは50年、100年たって初めて成果があらわれることです。私も50年前には学校へ行きました、今はこのざまですが。そういうことですけれど、教育長には、できない理由ではなくて、どうしたらできるかという前向きな検討をしていただきたい。その点をもう一度お伺いいたします。
 それと、消防長に、消防組織は、確かに、自治省が指導して神奈川県のほうでも、自治省が幾ら言ってもできないから県にもっとやれというふうにしりを叩いてやったのが神奈川県の、5ブロックに分けて30万人体制にしてくださいというのが今回の流れだと思います。これが一体いつできるのか。平成26年度を目途にしてやるというお話です。それは事務レベルでの合意形成が26年にはできるかもしれないけれど、実際に組織が、具体的に集約化されていくということは一体いつなのか、そういうことになってしまうわけです。
 二宮町で消防組織を今のまま維持するとなると、将来的に負担が大きくなるのではないかと心配するわけです。二宮町が今現在抱えている消防職員数、平塚市と二宮町、大磯町がもし一緒になった場合を比較してみますと、ポンプ車両が、平塚市民2万6,636人に対して1台、二宮町、大磯町が一緒になったとしても、1万2,000人に対して1台。はしご車に至っては、8万6,000人に対して1台、二宮、大磯は1台ずつですから、約3万人に対して1台。救急車が3万2,500人に対して1台。二宮、大磯がもし一緒になった場合には1万2,000人に対して1台。救助工作車に対しては、26万人に1台のものが、3万人に対して1台持っているわけです。消防職員数に対しては、平塚が269名。二宮町と大磯町が一緒になったとして87名。これは平塚市の場合は、966.5人に1人の消防士。二宮町、大磯町がもし一緒になったとしても、689.6人に1人の消防士がいる。そういうことを考えると、やはり費用効果というものは、どういうふうに見るのかわかりませんが、小さな町で行き届いたサービス、それは確かに十分、町民にとってありがたいことですが、それでは行政が立ち行かなくなるのではないかと思うわけです。そういうものを解決するのに県の指導がある中で、二宮、大磯町がそういう話を出すのはいささか見当違いになってしまうというかもしれません。
 じゃあ、県の指導が実際にそんなに強いものなのか。県の指導を聞けば、「これは地方自治のことですから、地方分権ですから地方でそれぞれでお話になって、合意できればそれは結構なことです」と言うわけです。そういうのを考えれば、中井は向こうに所属していますから、それは無理かもしれません。では、二宮と平塚、大磯はどこにも所属していない、単独のものを持っていますから、そこで一緒にやったらどうか。大磯町は消防署の本署と分署を持っています。二宮は本署は1個です。そういうものを軽減してやっていくべきだと思います。消防長に、その辺でもう一度、今、県の指導に従ってやっていくということですが、これは実際にいつになったらできるのかとなるとかなり遠い話だと思うんです。そこにはタイムラグがあって、10年、15年先になってやっとできるのかなという組織だと思いますが、現状ではどうなるか見えないというところで、もっと具体的なものがあればいいと私は思います。
 先ほど町長からお話がありましたとおり、両町において考え方の違いがあるといいますけれど、それは最初は、2つのものを1つにする、3つのものを1つにするといえば多少抵抗があるでしょうか、今後の自治体がどう生き残るかと考えれば、私は必要な措置だと思います。
 それと、下水道に関してですが、今、部長のお答えの中で、一般会計からの拠出金は、工事量をとめても3億1,600万円ですか、公債費その他に充てられて大した効果はないと言いますが、だったら、この公債費率をいかに軽減するか、起債償還をどうするかということになるわけです。国のほうでは、資本費平準化債を、二宮町では28年から30年で起債していますが、それを下水道、施設そのものは、一応、耐久年数は45年、50年で見ているわけですから、50年間にわたり均等に負担をしていきましょうということで、この平準化債を使ってもいいよということになっております。
 二宮町でも、仮に起債償還を今まで30年で見ているものを50年にしたらどうか。そうすれば単年度当たりの負担額は当然、減ってくるわけです。二宮町が、もし、来年度、仮に平準化債を適用したらどの程度になるのかというと、下水道資本費平準化債を利用できれば、起債可能額が2,270万円ということが試算されております。そういうものを適用し、二宮町の単年度会計の負担を減らしていくということも可能ではないかと私は思っております。
 そしてもう1点、下水道の今後についてです。やはり、下水道というものは、ある程度、利用者がなければならないもの。実際、現在、72%まで行った。100%まで目指すのかといっても、二宮町の計画排水量にのっとってやっても、実際、将来的には人口は減っていくわけです。そのとき下水道が今のまま機能するかというと、難しい問題が出てくる。だから、私は、こういう平準化債を使って、後年度送りにするのがいいか、悪いかは別にして、そういうふうに、国が認めた制度があるならば、そういうものを活用し、今の二宮町を自由にさせるかということです。今、経常経費率が硬直化してきて、この負担費が高くなる。それを解決するのは、そういうのも1つの方法ではないか。二宮町にとって2,270万円というお金は大きなお金です。今回、いろいろなものを値上げしても1,500万円しか利用率は上がらないと聞いております。そうすれば、ここで2,270万円というお金が、もし公債費が減ればそれだけ楽になるのではないかと思います。そのようなことをもう一度ご回答をお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 原議員の2問目にお答えします。総括的な話を私が先にしたいと思います。どうも食い違ってしまうのは、先ほど原議員が言ったように、合併は反対だという基本的な考えが底辺にあるのかなと思っているのですが、隣町とか近隣の町との広域をこういう形で進めていくということは、究極は、今、隣町との合併という時代は、もう通り過ぎてしまったのです。やるなら、旧中郡、秦野、伊勢原、平塚、大磯、二宮、中井というようなものが一番近くに来ているだろうと思われる1つの町の姿です。それに対しては、それが5年後か10年後かわかりませんが、そういうタイムラグの中で進んでいくのではないかというふうに考えると、そのときが、今の原議員が言ったいろいろな手法が活用されるときなのかなと。
 前に秦野で知事が来て、合併のことをいろいろ話をされたときに、大磯の副町長が知事に質問をしたのです。「二宮と大磯と合併をして、その後、そういう大きな合併に臨んだらどうか」というような提案をしたのですが、そのときの知事の答えは、「そんなに何度も何度もそういうことをやるのは合理的な話ではない。やるなら一気に大きなくくりでやったほうがいいのではないか。事務的なことも大変な作業がつきまとうわけだから、そういう小さな合併をしてから大きくしていこうというような手法は余り賛成はできない」というようなことを言っていました。全くそのとおりです。大きく枠組みがなってしまえば、今の神奈川県二宮町みたいなもので、大きな1つのくくりの町になればなるほど二宮の個性は保たれるのではないかというふうに私は感じております。
 ですから、まず、そういう、隣町ということを、例えば、実現するのに何年かかるのか。それを実行して何年それをやって、果たして成果が上がるのかどうか。両方とも財政的には大変困っている町です。いわゆる貧乏な町同士がやって果たして答えがプラスになるのかなということもあるわけです。ですから、今は、基本的な考えは、二宮町を何とか歯を食いしばっても充実できる町としてやっていくのだと、そういうことをしながら、やがて来る大きなくくりの中になっても、二宮が二宮らしくしていかれるというものを目指すのだというほうが、かえって効率的ではないかと。苦労で、ご心配はいっぱいあると思います。だけど、そのために日夜、職員が頑張ってやっていますので、どうしてもだめだ、これはバンザイだというところまで来ているわけではないのです。ですから、まだまだ分母を増やす方法はこれからもいろいろとやっていくわけですけれども、そういう考え方が基本的にあるということで、あとは担当のほうからお話を聞いていただければいいと思います。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 先ほどのご質問にお答えいたします。
 まず1点目ですけれども、学級がだんだん少なくなったら、そのときにはどうするのかというご質問だったというふうに受けとめております。神奈川県の中には、小学校で単級の学校も幾らでもあります。けれども、学校としての存在というのは、何が一番大切かというと、学校は塾と違いますので、集団の中で子どもが育つことが必要です。少なくとも、生徒数は1学級の25人なり30人、このような集団での指導ができる段階になったら、またそれが出生率や何かの中から予想されたら検討することが必要ではなかろうかと思っております。ただ、現在の中では、そこまで小さくなるということは、先ほどお示しした人数を見ておりましても予想されませんので、現在のところでは、そこまでは考えておりません。また、そのときになったら法律等もございますので、それに従っていろいろと検討してまいりたいと思っております。
 2つ目です。先ほどの中にもちょっと答えておいたのですが、やはり、教育委員会が、2つが一緒になることができるのは、私は、合併したらではないかと思っております。教育委員会というのは、確かに町長部局とは分かれた独立したものではありますけれども、それは政治的な中立とか、公平性を保つとか、そのような面において教育委員会は独立しているものであって、そのほかはやはり、町長部局の、首長である町長の方針に従ってやっていく、これが必要だと思いますので、首長が2人いる、違ったところでそれを同一にやっていくことはちょっと無理があるのではなかろうかと考えております。
 また、両町の協力についてですが、現在やっておりますのは、先ほども少しお話ししましたが、人事交流についてで、職員については、今まで二宮の中で二宮中へ行って、西中に行ってと動くだけでしたが、昨年から異動については、同じ町内の異動と同じように配置転換でやっております。今年もその方針でやる予定です。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 消防の広域化の関係で再質問がありました。再質問の趣旨がもう一つよくつかみ切れなかったので明確な回答ができないかもしれませんが、改めまして確認させていただきたいのは、議員さんの再質問の中で、平塚市を例にとって、いろいろ資機材の関係とか、人員の関係を対比した形の中で、広域化をした場合の経費の削減のメリットということを議員さんはおっしゃっていたようですが、今回の広域化の視点が少し違うのではないかと感じます。
 といいますのは、消防の広域化で目指すところは経費の削減ではなくて、むしろ、防災対策の一層の充実というところです。ですから、昨今の災害の大規模化とか、そのような状況の中で、残念ながら、二宮町もそうなのですが、小規模な消防本部においては、そういう大規模災害のときに出動体制とか、保有する資機材、車両とか人員も含めまして十分な確保ができない。その関係で、住民の生命とか財産を守ることが非常に難しくなってきている。これを回避するために消防の広域化ということで、むしろ、経費の削減ではなくて、さらなる資機材の充実、人員の充実というところが今回の消防の広域化の目的であるということで、まずそこのところを、ぜひご理解いただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 下水道課長。


◯下水道課長【高橋邦治君】 下水道関係における起債償還のほうに一般会計繰入金が渡っているということで、下水道会計として一般会計繰入金を今後どのように減らしていくか。起債は、ご存じのように、これまで幹線整備を続けてきた関係で、単年度の起債償還額は平成32年度まで上がっていく状況です。ただ、先ほど申しましたとおり、積み上がってきた起債残高につきましては、事業費を縮小することで残高のピークは平成21年度というところで見込みも立ってきました。現在、普及している人口も2万人おり、そのうちの接続者1万5,000人というところで、現在は使用料水準としては維持管理相当というところで普及の拡大と接続の増進を目指してきたところでありますが、眠っている5,000人に対して今後は接続の勧奨をしていきたい。事業量を抑えた上で、接続の勧奨による接続の増進を図っていきたい。その結果、使用料収入が伸び、一般会計繰入金のほうの減少につながっていく。できれば、重いみこしも多くの人数で担げば軽くなるというところを皆さんにわかっていただき、せっかく回りで待っている接続者、それと、今後、整備が行われて接続できるようになる人たち、この人たちには積極的に下水道をつないでいただき、できるだけ早期に多くの人につないでいただければ、今度、そういった使用料としての計算も押さえることができるという見通しもあるのではないかと思います。そういったところで、下水道会計としましては、使用料の収入の増大をまず第一として、一般会計繰入金の減少につなげていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 まず、教育委員会のほうですけれど、学校そのものが一体どのくらいまで維持できるのかということになると、また話が分かれることですが、学校、教育に費用をかけることはやぶさかではない、それは大いに結構だと思います。それでも、効率のいい学校運営ができれば一番いいと思うわけです。その中で、学校組織を今後どうするか。だから、委託料、2人の首長がいて、その中に1つの教育委員会では矛盾が出てくるだろうとおっしゃいましたが、国の教育指導方針だったり、県の教育委員会の話だったり、そういうものがあって、指導があって教育委員会が影響されることが多いわけです。それだったら教育指導要綱は要らないわけです。そういう国の大もとがあって、みんな、各市町村の教育委員会にそういうものが伝達されてくるのでしょう。そうすると、日本国民としての教育姿勢は一貫しているわけです。その中で、では、所属する首長が、右だ、左だと言ったら、それは困るわけです。だから、教育指導要綱があって、それにのっとってやっているのですから、2人の首長から1つの教育委員会では矛盾が出てくるでしょうと言うけれど、今回の法改正の中でも、そのように、一部事務組合を設立して、教育委員会を統合してもいいですよという話になっているわけです。そういうことも可能ではないですかとお伺いしているわけです。それはできるわけですよね。無理ではないですよ。やってもいいと書いてあるのですから。
 そういうものがある中で、仮にそういうものをやれば、二宮町が、これは今、教育長が「米百俵の精神」とおっしゃいましたが、これは何も二宮町だけに与えるものではなくて、国家全体にとっても同じ考え方だと思います。そういうものを私は進めたらどうかと言ったら、「無理だ」と言うから、「じゃあ、何で無理なのですか」と言ったら、話がまた堂々めぐりになってしまうのです。それでは困るわけだから、やってくださいと言っているのですから、それは要望としておきましょう。
 もう1点、次に、消防長にお尋ねしたいと思います。費用削減のために規模拡大ということも大事なことだと思っています。消防力の強化も大事ですけれど、費用効果も考えてやっていただきたい。今、仮に大磯町と協力協定を結ばれていて、うちは国道の前ですからよくわかりますが、二宮町でサイレンを鳴らせば大磯町から消防車が吹っ飛んでくるわけです。そういうものがあってお互いに連携しましょうというのが協力協定だと思うんです。そうではなくて、組織をもう少し拡大したらどういうメリットがあるのかというふうに思うわけです。それには、やはり、そういう組織を、ある程度集約することもいいのではないかと私は思っております。
 そこで、先ほど平塚市を例にとりましたが、町民1人当たりの負担が大きい。だったら組織をもうちょっと拡大したらどうか。そうすれば、それ相当のメリットがあるだろうと私は思っております。ですから、県が進めている30万人体制にしろというのは、その辺にも大きな視点があったと私は理解しています。それは県の担当にも確認をしてきました。今回のこの通達は、県の考えはどうなのかと。そうしたら、やはり、大磯もそうですが、二宮町、やはり、小さな自治体は今後1つの組織を維持するのは大変でしょう。30万人体制にすればそうなりますと。仮にそういうものをやったらこうなるでしょうというのが、私の聞いたところでは、そういう費用対効果も考えてやっていただいても結構ですというふうに聞いておりますが、それは絶対に無理なことなのでしょうか。私は可能ではないかと思います。今後の取り組み方として、今のまま、藤沢以西の3市3町でやっていくという話を協力協定だけで終わりにするのか、そうではなくて、もっと実質的な面を求めるのかということになりますので、その辺、もう一度お伺いしたいと思います。
 それと下水道会計です。下水道に関して、今、接続率を高めて、その収益で賄っていきたい。確かにそれが理想ですが、なかなかそうはならない。東京都内では既に接続率は100%になっているけれど、加入率は100%にはいかないということが現実にあるわけです。まして、二宮町は、下水道計画の中にのっとって対象人口は3万4,000人になっていますが、実際にもう人口は減少しています。だから、計画排水量には至らないということは事実です。二宮町で特段の人口増加策を導入すればいいですが、それは実際にはできないことだと私は思っています。そういうときのためにも、平準化債なり、そういうものを使って単年度負担を減らしたらどうかと思うわけです。二宮町が、今後ますますまだ人口が増えて、柳川町政のときのように、4万人を目指してやるのだというようなものがあれば別ですが、今、二宮町は、現状として具体的な増加策は持っていないわけです。今後もおそらく持てないと思います。だったら、どういうふうな方法がとれるのか。そういう法的に認められたものだったら、そういうものを準用して単年度負担を減らし、そういう緩やかな返済を考えればいいのではないかと思います。
 今のように、下水道事業、急いで接続することを求める人もいる。確かにいるかもしれません。実際に、なくても困らないという人も逆にいるわけです。そういうことを考えて、いつまで、平成32年を目途としているようですが、何年度まで後年度送りができるのかということも考えてやるべきだと私は思います。実際、3億の一般会計の繰出金の中から、それに近いお金が、公債費とか、そういうものに充てられてしまう、工事費に回るのは微々たるものだと言いますが、それにはやはり、投資金額をなるべく減らして、公債費を減らすことを考えていただきたい。
 これは、静岡県の、ある市ですが、2万7,000人の市です。この市の場合、下水道を急ぐ余り、今現在、市債の残高が227億円になってしまった。一般会計の予算額が84億8,700万円、これが平成19年度です。公債費が非常に高くなってしまっている。だから、そこの市でも、平準化債を利用してやっているということになっています。どこの自治体でも、下水道を急ぐ余りそういうことに陥ってしまったところはたくさんあるわけです。だから、そんなに急いでやる必要はないのではないか。神奈川県の平均がどうか、全国レベルがどうかではなくて、二宮町に合ったスピードでいいのではないかと思います。せっかく70%まで行ったのだから、あと30%を急いでやってしまおうではなくて。いかに二宮町のペースに合ったものにするかということが大事だと私は思いますので、その辺をもう一度お願いします。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 2回目の質問の趣旨がよくわからなかったのですが、1つは、大磯町との協力協定を続けていくのかというご質問がありましたので、これを引き続き尊重してやっていきたいと考えております。
 それから、議員さんのご質問を聞いていますと、広域化を進めていくときに、必要最低限の経費で広域化を進めたらどうだろうかという提案のように受けとめているんですが、これは先ほども答弁させていただいたように、今後、広域化を進めるときに、基本的には、今持っている人員は、当然そのまま尊重して消防活動に力を貸していただきたい。それから、もう1つは、資機材についても、今持っている資機材は当然、使っていく。ですから、今あるものを減らして消防活動に進んでいくという考え方は持っていないのです。それは先ほどの答弁でも言いましたように、これからの災害の大規模化とか、そういうことを考えたときには、経費の削減、人員の削減という目線では広域化は考えていないのです。そこに私どもの答弁と議員さんの考え方の違いがあるのではないかと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 下水道については、平準化債の話と工事の進捗です。まず、工事については、3億円規模にこれから落としていこうということで計画しております。そうしますと、今までのペースですと、平成32年の完成を目途しておりましたのが、6年延びて平成38年完成というところになりますが、これも今後の経済情勢等を見ながら、その工事量は調整ができるというふうに考えております。
 それから、平準化債の話ですが、平準化債の話というのは一般会計にとっては非常にいい話なんです。ところが、下水道会計は、今、約70億円の借金を抱えていて、また新たに借金をするということになるわけです。一般会計からの繰り出しが減った分を、赤字債的な意味合いで国は借金していいですよと、今までのものは建設債なんです。ですから、赤字分を補てんするための借金をまたするということになると、先ほどからおっしゃっている、これから人口減少だ、何だかんだということで使用料が上がらないだろうと、そういう中で借金を増やしてしまっていいのか、ちょっと矛盾しているのではないかと思います。
 平準化債という言葉が、1つ、過ちを犯しやすいのは、何か今まで借りている借金を全部、例えば、20年ローンで借りているものを借りかえて40年ローンにかえられる。そうすると、山が当然減ります。これはそういう性格ではないのです。一般会計からとかの繰り出しができなくなって下水道会計が赤字になる。それを補てんするための新たな借金をしていいですよということで、借金の返済のための借金になってしまうということで、それをやっていいかどうかというのは、先ほども町長からもお話がありましたが、もう完全に財政が行き詰まって硬直化してしまったら、これは手をつけるところはあるかもしれない。今、経済は冷え込んでいて、きょうの朝のニュースでも、ソニーのリストラとか、いろいろなところでやっております。下水道というのも、公営企業ということで、独立採算の企業会計、その中で節約をしても、それは民間の企業も同じだと思いますが、節約にも限度があります。その節約の限度まで達するとどうするか。借金をするようになります。でも、借金をしても、売り上げが上がらなければその借金は返せないわけですよ。ということで、やはり、まず借金に飛びつくのではなくて、売り上げをいかにして増やすかということを考えていく。
 ですから、ご提案としてはそれは受けとめておきますが、今現在、すぐにそれに飛びつくかということは、やはり一考の余地があると思いますし、一般会計と連動しての話ですので、今後、経済情勢、それから町の財政状況を見ながら、「平準化債」という言葉も頭に置きながら今後を見つめていきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 原議員、4回目で要望です。


◯12番【原冨士徳君】 部長、これにあるのですが、「資本費平準化債の概要と経緯」、「下水道整備は、その性格上、先行投資が多額になる事業であり、供用開始当時は有収水量も少なく、処理原価か著しく高くなる傾向がある。このような共用開始当時の高い処理原価をすべての利用者から徴収しようとする、事実上、利用者が負担できないような高い使用料を設定せざるを得なくなるとともに、本来は、後年度の利用者から徴収すべき先行投資部分も当初の利用者が負担することとなり、世代間の公平に反することとなる。このため、資本費平準化債により、その資本の一部を後年度に繰り延べることとされ、昭和56年度において、先行投資対象のための起債措置、いわゆる、未稼働資産等債が創設された。さらに、昭和61年度に制度改正され、資本費平準化債となり、平成16年度より、当該年度の元金償還費と減価償却費との差が起債対象と拡大されるとともに交付税措置が設けられた」とあるのです。だから、今、部長がおっしゃったように、借金に借金を重ねるようなものではなくて、単年度負担を後年度に送りますよという措置だと私は理解しております。その辺で、要望ですから仕方がないのですが、私はそういうふうに理解しておりました。
 消防長にもちょっと、私の物の見方が、費用の負担をいかに軽減できるかということで今回質問させていただいております。だから、協力協定、当然それはやるべきです。これからもやっていくべきだと思っています。そういう中でいかに費用負担を軽減できるか。消防職員が両町合わせて87名いますものを、順次、退職者の補充をしないで何年間か送れば、それが5名減り、4名減りということになってくると思います。それは減らせないと首を横に振っていますが、そうではなくて、これは消防職員数、消防車両数というのは各組合なり、管轄する自治体で決めればいいということになっているじゃないですか、一応、標準規模というのはあります。そうではなくてはならないということではないわけです。仮に、はしご車が2台要るのとかというと、要らないわけです。はしご車を導入してから何回使いましたか。なくてはならないものでしょうけれども、そういうものは、そんなに狭い町の中で、たかだか人口6万人のところで2台も要らないと思っています。
 そういうことをいろいろ考えまして、要望ですが、まず、教育委員会については、大磯町と統合して行えば、職員の異動、大磯町、二宮町で容易に行うことができ、人事交流も活発になり、費用負担も軽減できるというふうに私は申しました。その中で、平塚市の教育委員会、1人の教育長のもとで、市内公立小中学校44校が運営されていることを思えば、別に不可能なことだとは思っておりませんので、その辺、よろしくお考えいただきたいというふうに申し上げておきます。これが、5年後、10年後には必ず必要になる措置で、これは前回に続けて、2回目の同じような質問になりますが、それだけ私は重要ではないかと思っている問題ですので、その辺、よろしくご考慮いただきたいと思います。
 消防組織についても、今までいろいろなことを申し上げました。統合して行うことは私は不可能ではないと思っています。各自治体間の意見調整が進めば可能だと思います。よくよく聞いてみれば、両町ともそういう問題を憂えている方がいるわけです。そういうものを進めていただければいいと思っております。ぜひ、その辺も、二宮町がいつまでも維持できれば、それはそんなにすばらしいことはないです。町長も今、少し言われましたが、合併反対論者かと言われると、合併に対しては余り快く思っていません。前段で申しましたとおり、地域の独自性を守っていくべきだと私は思っています。だから、快く思っておりませんので、できれば、二宮がそういう独自のものを維持できればいいのですが、そういうものができない時代が来るだろうと思っておりますので、そういうことを言っております。
 また、下水道に関しましては、一次凍結、休止があってもいいのではないかと思っています。下水道の効果として、葛川の水質が改善されたと評価しておりますが、葛川の水源である中井の天神さん、皆さんご存じかと思いますが、あそこの湧水、昔はかなりの量があった。しかしながら、今は本当に少なくなってしまって、幾ら下水道を整備しても川に流れる水が少なくなってしまったら何にもならないわけです。だから、下水道の本質をわきまえて、水量の確保も並行して考えなければならないと私は思っております。葛川をどうするのか、そういうことを考えて下水道の整備を進めていただきたい。だから、何も焦ってやらなくてもいいのではないかということになりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時10分から始めます。
                         午前10時53分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時10分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 神保順子議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 では、ご指名いただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 近年、地球温暖化の影響によって世界中で異常気象が起こっています。アメリカやヨーロッパなどの諸外国では、洪水や干ばつ、また黄砂など、日本においても猛暑や暖冬、去年は例年にないほど多くの台風上陸もあり、これもまた温暖化の影響によるものでしょうか。また、東京の気温は、この100年で気温が5度上昇しているとのこと。これは100年前の九州南端の気温に当たるそうです。この温暖化はさまざまなところに自然災害を引き起し、このままで行けば、将来どんな自然災害が起こらないとも限りません。そして、地震において、2008年5月に起こった中国四川での大地震は、まだ記憶に新しく、9万人もの死者、行方不明者を出す大きな被害は、半年以上たった現在も完全に復興されることなく、四川の人々の中には、今も厳しい生活を強いられている状況もあります。
 日本においては、1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟中越沖地震、今年に至っては、岩手宮城内陸地震などの大震災が相次いで発生しています。年間1,000回もの有感地震が発生する日本において、神縄・国府津−松田断層帯を持つ神奈川県では、東海地震発生についても以前から懸念されているのは周知のことです。県では、平成17年に災害対策基本法に基づいて神奈川県地域防災計画を作成。また、その中に地震災害対策計画を定めました。平成8年度に、市町村における要援護者対策を促進するため、災害時における要援護者支援マニュアル作成指針を策定し、平成15年度、18年度、19年度に改定・見直しも行っています。
 町においては、二宮町地域防災計画書を作成。また、総務省、消防庁の行った災害時要援護者避難支援プラン策定モデル事業に参加。18年3月には、災害時要援護者避難支援プラン提言書を作成しております。今回、この災害時要援護者避難支援プランについて具体的にどこまで進んでおられるのか、お聞きいたします。
 要旨1にあります、国の災害時要援護者避難支援ガイドライン、県の災害時における要援護者支援マニュアル作成指針を二宮町としては具体的にどこまで活用しておられるのかをお聞かせください。
 要旨2にあります福祉関係者との連携についてですが、二宮町の要援護者避難支援プランの中にも明確に位置づけされています福祉関係者との連携について、具体的にお聞かせください。
 そして、要旨3としまして、要援護者に対する個別避難支援の具体的策ですが、二宮町では、支援プラン策定に当たって百合が丘地区をモデル地区に指定し、その後、幾つかの地区が百合が丘地区での取り組みを参考に、地区の特性を生かしつつ、地区ごとの避難支援プランを作成しているとお聞きしていますが、百合が丘地区をはじめ、それぞれの地区での取り組みを具体的にお聞きいたします。
 以上3点、お答えください。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、神保議員の一般質問にお答えいたします。
 平成16年、相次いで日本を襲った集中豪雨や台風によって、多くの高齢者、中でも一人住まいの方の尊い命が奪われるなど、多数の被害や死者が発生いたしました。このような状況にかんがみ、国では、集中豪雨などにおける情報伝達及び高齢者などの避難支援に関する検討会を設置し、議員ご指摘の、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを平成17年3月に定めております。そして、そのプラン作成の推進のため、全国市町村にモデル地区募集の呼びかけがあり、二宮町は14市町の1つに指定され、プランづくりのための検討委員会を組織し、要援護者支援活動に取り組んでいる百合が丘地区を先進的取り組み地区として指定した中で、6回の会議開催を経て、平成18年3月にプランをまとめました。
 先般の地区長連絡協議会の中でもまとめられたプランを提示し、また、先進的に取り組んでいる地区の状況を報告して、各地区の民生委員、児童委員などの関係者と一体となって、災害時に1人の犠牲者も出さないような取り組みについての呼びかけをしております。災害は明日起こるかもしれないという状況の中で最も重要とされる互助、お互いに助け合おうということについて、今後もさまざまな角度から地域の方々に啓発してまいりたいと思います。
 議員の質問に対する詳細な回答につきましては総務部長より、要旨に沿って答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、私のほうから議員の要旨に沿って順次お答えさせていただきます。先ほどの町長の答弁とも若干重複する部分もございますが、ご理解いただきたいと思います。
 まず、1点目の災害時要援護者避難支援計画のガイドラインの活用についてのご質問です。先ほどの町長の答弁にもございましたが、平成17年に策定されました災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、二宮町はプラン作成のモデル地区に指定されました。町ではプラン検討のための委員会を立ち上げ、国のガイドラインに沿い活用した中で、災害時要援護者避難支援プランの提言書を平成18年3月にまとめております。
 次に、2点目の福祉関係者との連携についてのご質問ですが、要援護者支援の取り組みの第一歩は、やはり要援護者の把握になります。先般、地区長連絡協議会で先進取り組み地区の報告がありましたが、百合が丘、中里、茶屋地区の3地区とも、要援護者の把握においては、民生委員、児童委員、または地区社協と連携しております。また、要援護者の安否確認や、地区自主防災組織との連携において、介護保険事務所のケアマネージャーの方々と連携方法についての検討をスタートしており、このような点から見て、要援護者支援においては、福祉関係者との連携をとりながら進めていることがご理解いただけるかと思います。
 先般も、地区長連絡協議会において取り組んでおられる地区の経過を発表していただき意見交換を実施いたしましたが、今後とも町内全域で福祉関係者と連携した要援護者支援の取り組みが展開されるよう、地域推進課を核として調整してまいります。
 最後に3点目の要援護者に対する個別避難支援の具体策についてのご質問です。先ほどの取り組み地区の中で、百合が丘地区において、支援を希望する要援護者を登録した要援護者台帳が作成されています。この台帳は健康状態や同居状況など、個人情報を登録するものとなっており、保管含め、かなり慎重に取り扱う必要があります。
 先般、総務省の災害時要援護者避難支援対策への取り組み状況についての全国的な調査結果を見ますと、平成19年度末で138団体、約7%の市町村で策定済みでございます。湘南地区では各市町で取り組みを検討はしておられますが、まだ策定されていない状況です。二宮町でも、今後、個人支援計画の策定やデータの共有方法、保管方法などについて調整し、横断的な連携をもって避難支援計画の取り組みを検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 改めて質問させていただきます。
 まず、要旨に沿って今、お答えをいただきましたが、1番の、ガイドラインはどこまで活用しているかというところですが、ここに関しては、もうちょっと具体的にお答えをいただきたかったというのが正直なところです。実際、私も、この地域防災計画書と要援護者避難支援プランの提言書を読ませていただきましたが、大変立派なものだと感じておりますけれども、これを読んでいて、果たして本当にこれがどこまで実際に活用ができるのかということをすごく思ったのです。本当に活用ができるような形で実際に進めていかなければ、ただの紙だけになってしまいますので、こういったところをもう少しきちんと、もう18年度につくられていることですし、具体的に順次進めていっていただきたいと考えて今回質問させていただいております。
 まず、1つ目ですが、総務省、消防庁で実施したモデル地域事業に参加したときの二宮町の報告に「地域住民の高齢化の進行により支援者の不足が想定されることから、中学生を避難支援者として活用することを検討している。平成17年度は地元中学2年生の生徒全員が普通救命講習を受講して修了証を取得し、一部の中学生は地区の自主防災組織に参加している」というふうに報告されています。当時の、平成16年か17年のときの中学2年生は今、高校生になっておりますが、高校生になると日中、町内にいることがありません。支援者としては、なかなかここは当てにできないのではないかと考えております。今現在も毎年、こういった中学生に対しての講習を受講してもらっているのでしょうか。また、どの地区に何人の中学生が今、自主防災組織に参加しているのか、おわかりでしたらお答えください。
 それから、要援護者避難支援プランの中に、「避難支援者の定め方」とありますが、「地元中学校と協議し、連携が図られている」と書かれていますが、これに関して、町内には2校、中学校がありますが、この2校を統一しているのかどうかを教えてください。
 実際、つい先だって、梅沢地区でも自主防災組織で、この要援護者に関しての会議を持たれたというお話を聞いております。その中で出た意見では、問題になっているのは、「日中、避難支援者が女性と高齢者しか残っていなくて、高齢者が障害者や、同じ高齢者を救助しなければいけないという厳しさがある」という意見が出たことも聞いております。ですから、中学生の活用というのは大変いい考えだと思うのですが、ここの点についてきちんと町のほうで何か手当てをしているのか、お聞かせください。
 それから、プランの中に「要援護者の特性を踏まえた情報伝達」というのがあります。聴覚、視覚、肢体不自由な方に対しての防災情報伝達が細かく振り分けられて書かれていますが、これは現在、きちんと実行されているのかをお聞かせください。そしてまた、数は少ないですが、要援護者の対象としては、外国人の方も対象になっているかと思います。この外国人の方に対しての情報伝達は今どのようにされているのか、お聞かせください。
 それから、二宮町の障害者の統計表を先日いただきまして見たのですが、身体の障害者の方だけでも670人近く対象者がいるようです。精神障害の手帳保持者だけでも88人、在宅での要介護者392人と、これだけすべて合わせて1,150人、要援護者と見られる方がいらっしゃるのですが、これにさらに、要援護者の対象になる妊婦、乳幼児を抱えた母親を足せば相当数になると思います。しかし、この人たち全部が要援護者になるというふうにはならないのでしょうが、今現在、地区で手挙げ方式、同意方式、このどちらか、または両方を使いながら、自主防災組織、社協、民生委員さんで要援護者の把握を行っているのですが、これですべてが把握できると思われるのか、町のほうのお考えをお聞かせください。
 以上、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 私のほうから、今の神保議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の中学生の連携の関係でございます。先ほどこのプランにも入っておりますとおり、町内の各中学校と、例えば、今回の町の総合防災訓練、こういうときにも、教育委員会を通じまして、ぜひこういうところに参加してほしいという呼びかけをさせていただいております。また、百合が丘の地区におきましては、単独に地区長が西中さんのほうに伺い、やはり、日中、百合が丘の中でも高齢者、また、先ほどご指摘のとおり、女性の方が多いということで、要は、支援者の方が少ないということで、ぜひ、中学校の手助けが欲しいということで、そういう呼びかけを独自にされており、百合が丘の中の自主防災のときにも、ぜひそういうところに参加してほしいという呼びかけをしております。ですから、特に地域、また町の中で、例えば、中学生1人1人を、あなたが支援者と、そういうことはしておりません。特に中学生の自主性に任せまして、地域の中に参画をしてほしいという呼びかけをさせていただいておりますので、ご理解願いたいと思います。
 それから、2点目の梅沢の関係につきまして、日中、避難支援者がいないということで、その手当てをしているのかというご質問がございました。この辺も、要は、支援をするときには、町の中でも、いつもいろいろな機会でお話ししておりますが、自助・互助・公助、この中で互助が一番重要であると、こういうことを町の防災講演会では呼びかけをしております。ですから、各地域の中で、互助の中で要援護者の方をどういうふうに支援をしていくのか、そういうことを、地域は地域の中で自分たちで考えてほしいということを、今回、町が定めました避難支援プランの中でも基本理念ということで述べております。この辺は先般、地区長連絡協議会の中で、先ほど、町長並びに総務部長のほうからお話ししましたように、事例紹介の中でも、そういうところを地区の中でももう一遍再認識をしていただき、ぜひ、地区の中で取り組みをしようということでお願いしております。
 あと、要援護者の対象の関係につきましても、この辺は、町の中でいろいろ定めておりますが、最終的には、各地域の中で、同意方式、また手挙げ方式、これの併用の中でいろいろ要援護者の関係を調査しております。ですから、そこに手を挙げていただいた方、それが地域の中での要援護者ということで考えておりますので、町のほうとしましては、それがすべてというふうには考えておりませんが、とりあえず、先ほどの考え方、いわば、互助という趣旨の中から言えば、そこで手を挙げた方が第1番目の要援護者というふうに考えて、今、取り組みを進めております。
 それから、あと、情報伝達の関係でございます。避難支援プランの中でも、町の取り組みの考え方、方向性を、ある章で述べております。3段階述べております。要は、最初に情報の共有化、要援護者の把握、最終的に個別の支援計画というセットを組んでおります。今現在、やっと、各地域の中で、町はこういうプランをつくりましたけれども、それをどのように地域の中で生かしたらいいか、そういうことがなかなか理解できませんでしたから、百合が丘の事例、そういったものを話しながら、先ほど部長のほうからお話ししましたとおり、例えば、茶屋地区とか中里、こういうところで要援護者の把握がスタートしたとなっておりますので、その辺の情報伝達につきましては、私ども地域推進課が確認しまして、福祉部、民生部のほうと連携をして、どうするか。その詳細については、取り組みのほうを考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 民生委員、あるいは福祉関係者との連携ということの質問がございました。特に、福祉部のほうでは、こういうプランを民生委員協議会の中でもいろいろ、「災害時要援護者の対応について」というマニュアルを今年の11月に策定をいたしました。内容的には、まず、要援護者の安否確認の関係、地域との連携、町との連絡ということで緊急時連絡網の整備、それから要援護者の調査・把握、個別援助表の整備というものをもう一度確認し合って、それを共有化していく。防災と連携をとった中でそういうものを共有化し、地域と連携を図って安否確認をしていくというものの作成です。
 それから、もう1つは高齢者対策ということの中で、町内の介護事業所と町の高齢介護課の地域包括支援センターの職員、あとアドバイザーの地域推進課の防災関係の方と連携をとって話し合いが始まりました。ということは、災害時の各事業所が担当する要援護者の安否確認の情報確認とか、緊急連絡対応シート、あるいは、安否確認後の避難支援、健康管理等について、そういう事業所と一体となってこれからマニュアルをつくっていくということで、今後、そういう整備もしていくということでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 今、民生部長のほうからお答えいただいた部分ですが、私が把握しているところでは、今、介護事業所とおっしゃっていましたが、介護事業所の中にいるケアマネージャーさんと今回、会議を持たれて、それぞれのケアマネージャーさんが持っている利用者さんの安否確認をするということで、皆さん、話が合意したと、ここまでの話だということで私は伺っております。これは、各事業所ときちんと連携をとれているというのとは、また少し違うような気がしますので、ここの部分をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それはなぜかと言いますと、やはり、災害が起きた時点では、確かに地域の力がまず第一に働いていただくことが本当に被害を少なくするというふうに私も思っておりますが、避難所に避難した場合、今度、こういった要援護者の方、障害者の方であったり、介護の方でも、寝たきりの方であったり、胃ろうの方であったり、さまざまな特性を持っていらっしゃる高齢者の方もおられて、こういった方が、それぞれ特性に合ったような避難の対応の仕方をしていかなければ、実際、混乱が起きている中で、さらに混乱を招いていくのではないかと私は心配しておりますので、介護事業所さんとの連携というものがきちんと、どの程度とれているのかということが今後、被害を大きくしていくか、していかないかの違いが出てくるかと思っておりますので、ここをお聞かせください。
 それと、情報伝達の部分に関してはわかりました。まだこれからという段階だということですので、ここはまたなるべく早いうちに進めていっていただきたいと思います。こういった聴覚、視覚、肢体不自由の方はなかなか、いざ災害が起きた場合に、情報が伝わっていなくてそこで逃げおくれて亡くなられるケースもたくさんありますので、ここも速やかに、ぜひつくって、具体化していっていただきたいと思います。
 それから、地元中学生との連携という部分ですが、当時、百合が丘地区をモデルにして、百合が丘の自主防災の自治会長さんが実際、二宮西中学校に行って校長先生と交渉して、中学生を活用できるようにというふうな話を持っていったのだということはわかりました。今現在も二宮西中学校の生徒さんは、普通救命講習というのを受けていらっしゃるのかどうか教えていただきたいのです。たしか、プランの中には入っていたと思うんですが、学校側として、この普通救命講習を受けなければ自主防災組織、防災活動に参加できないものなのか、そこのところがちょっと気になりますので、そこを教えてください。
 それから、個別避難支援の具体策というところです。これは今、インターネットなどでも情報がいろいろ把握できるようになっていますが、二宮、大磯、平塚管轄のところでも、神奈川県平塚保健福祉事務所継続看護連絡会というところが実際の個別の障害者の方とか、高齢者の方のための要援護者の搬送方法という具体化したものを出しています。実際、こういったものを地区のほうに提示しながら活用していってもらって、講習会とか訓練などもやっていただかないと、実際の場合に備えるためには、災害が起きたときに、動きにすぐつながらないのではないかと思うのです。こういったところを、町がどのように地区のほうにお話ししているのか。それから、講習会とか、実際にどのように地区が行っているのかというところをお聞かせください。
 それから、避難したときなのですけれども、要援護者が避難所まで地域の方の指示のもとで連れていっていただいたとします。その後、避難所で個別対策というところになると思いますけれども、ここの、実際に避難所に行った場合、今、防災センターとか、町の公民館とか、そういったところを避難場所として指定しているかと思いますが、実際に障害を持っている方とか、高齢者の方で、それぞれの特性があって、不特定多数の方と一緒にできない、例えば、自閉症の方とか、精神障害を患っている方などの場合、ここを個別に対策をとっていかなければならないと思います。学校や、町内にある各事業所の福祉施設の活用、その後のケアについて、ここをどういうふうに町として考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 たくさんのご質問をいただきましたが、現在、支援プランの関係、これを町内に浸透させていくために地区長さんの力は非常に重要でございます。地区長さんのご理解をいただくために、地区長連絡協議会で、こういう支援の方法とか、そういうことで、百合が丘の事例をもとに理解を深めていただく。そういうことで、現在、3地区が具体的に要援護者のリストを作成し、地域で自主防災活動と協働して援護活動していこうということで進んでいるわけでございます。今後も引き続き、地区長さん、あるいは福祉関係者の方々のご理解を得て、まずは要援護者をいかにして確認していくか。その中でまた個人情報を守りながら確認して活動につなげるかということで浸透を図っているところでございます。
 個々のいろいろな障害をお持ちの方とかいうことは、集団的な広域避難拠点基地とか、そういうところでは、防災計画上、避難拠点というのがありますが、そのほかに、地区の地域防災コミュニティー・センターというところも、その際には避難所として使えますし、また、児童館とか、そういう施設もその際には適正な利用方法によって拠点として利用していただけるということは考えておりますが、当面、まず、全地域にこういう避難要援護者の把握をしていくということを進めているということが、今、集中的にやっているところでございます。
 そのほかについては地域推進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 要援護者に対する町内介護事業所との連携ということで質問がございました。特に議員のおっしゃるとおりの内容で、町内のケアマネージャーさんと地域包括支援センターの職員、また防災係の職員とで打ち合わせをして、災害時のマニュアル等について検討をし始めたという内容のものでございます。
 参加事業所につきましては、社協ヘルパーステーション、あるいはワーカーズ「おおぞら」、恒道園の相談センター、元町です。それから高齢者支援センター「さくら」のケアマネージャー等によって打ち合わせをし始めたということでございます。内容的には、先ほど私が申し上げましたが、災害時の各事業所の担当する要援護者の安否確認、情報確認ということで、読ませていただきますと「震度5以上の地震発生時に、各事業所で安否確認を実施する。その情報を持って、各避難拠点基地において町と地区の自主防災組織と要援護者の安否確認の情報交換を行う。状況に応じて、各事業所、各地区自主防災組織と協力して安否確認を実施する予定」ということで、そういう内容のもとで今後マニュアルをつくっていくということで、議員のおっしゃるとおり、大事な問題ですから、そういうものを早急に立てていきたいという内容のものでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 それでは、今の神保議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず最初の学校の関係でございます。これにつきましては、まず1点目、特に救命講習、これを受けなければ支援者になれないかということではございません。例えば、受けなくても、要援護者の方の搬送等もできますし、特に講習を受ける云々ということは関係がないということは、まず1点、お話しさせていただきます。
 それから、普通救命講習を受けているかどうかにつきまして、これは学校のほうで自主事業のほうでやっておりますので、後ほどお答えいたします。
 次の、先ほどの平塚保健福祉事務所のほうのお話で、その辺が地域の中でどういうふうにやっているかというお話がございました。その辺は、実は、百合が丘地区の中で、要援護者の方をどういうふうに避難するか、そういう訓練を行いました。そういうときに、今回のこのプランをつくるときにも、平塚保健福祉事務所に保健師さんが入っていらっしゃいまして、一緒に連携をしてこのプランをつくっております。平塚保健福祉事務所のほうもこれにつきましては力を入れておりまして、町の中でも、各地区長さんのほうには、ぜひ、このプランに沿って要援護者の方の把握、それができましたら、訓練、そういうことをつないでいくということで、そういう段階ができましたら、また町のほうでも、ぜひそういうことを浸透させながら取り組みの推進をしてまいりたいと思っております。
 それから、最後の個別支援計画の関係でございます。これにつきましても、先ほどお話ししましたとおり、まず最初の取り組みが、要援護者、それをどういうふうに、何人いらっしゃるか把握することが大事だと思っています。百合が丘地区のほうでは、先ほどのモデル地区になっておりまして、百合が丘の中では、個別支援計画に該当するような要援護者台帳を自分たちで、地区長を頭にして、自主防災としていろいろな情報を持っております。冒頭申しましたとおり、それについての管理の関係が非常に慎重を要するということで、地区長さん、皆さんの中でかぎを共有し、地区長とか、そういう関係者のもとでしかあけられないということで保管をしておりますので、町の中でも、第一歩はそういう地区の中の取り組みが大事だと思っております。
 そこから漏れてしまった方をどうするかということで、それにつきましては、先ほどお話ししましたけれども、町の中でも、また地区と連携をしまして、そういう漏れた方を町のほうでどういうふうにフォローするのか、そういうことは、私どもと民生と連携をして、そういう取り組みをしようということで、この間、調整をさせていただいておりますので、その辺はまた今後の取り組みでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 消防長。


◯消防長【原 幸男君】 私のほうからは、二宮西中学校の生徒さんの応急手当講習会の実績ということでお答えさせていただきます。先ほどのお話のように、学校と町の地域推進との連携の中でそういう取り組みがあるということで、実際には消防本部のほうで講習をしているということでございます。参考までに、平成19年度を見てみますと、夏休み期間中の8月2日から8月27日までの5日間を使いまして5回開催しており、およそ100名の二宮西中学校の2年生の生徒さんが受講しているということでございます。


◯議長【西山幹男君】 神保議員、要望です。


◯3番【神保順子君】 では、要望させていただきます。
 確かに、防災は、自助があって、互助、公助という順番なのはわかりますけれども、要援護者に限っては、なかなかその言葉はそぐわないと私は考えております。これからまだ順次進めていかれるというお話だったので、経過を見守っていきたいというか、これから期待をしていきたいと考えております。今現在、要援護者に対するところを自治会に渡していらっしゃるというのが現実だと思います。自治会への負担というものを考慮すれば、すべてを地区にお任せするということではなくて、町がある程度、ベースをつくって、そこを具体的な提案とした上で自治会に渡すという形にしていかなければ、20地区ある自治会ごとの意識の違いによって要援護者への対応の差が生まれてくる心配もあります。
 町が講習会や訓練といったものを主催して地区の方に参加してもらうという形で、今、消防長がおっしゃっておりましたが、二宮西中学校の2年生を対象に19年度の夏休みに5回、講習会をやっていらっしゃるということでした。ぜひ、二宮中学校のほうにも働きかけをしていただき、中学生皆さんがこういったものに活発に参加できるように、そういった働きかけを、ぜひ、していただきたいと思っております。
 それから、プランを策定して、ここを町が基盤整備というものをした上で渡してもらうのですが、地区の特色を生かしたものとした計画を立ててもらうものと、それから、関係団体者に協力してもらうもの、こういったものに内容を振り分けていって、地域行政関係団体との連携を、ぜひつくっていただきたいと思います。
 先だっても1カ所の福祉事業所のほうに行ってお話をしてきましたが、実際、町がケアマネージャーさんとは話していらっしゃるということですが、事業所のほうにまでまだ話がおりていないということで、町がケースごとにいろいろ想定したものをつくって、どういったことを町が事業所のほうに連携してもらいたいのか、協力してもらいたいのかということを言っていただければ事業所のほうも考えますということだったので、ぜひ、今後、町の中にある社会福祉法人とかNPO法人の福祉関係者、こういったところと連携を密にとれるようにして、要援護者の方が一人でも死亡につながっていかないように、被害がなくなるように、こういった形にしていただきたいと思います。また、先ほどおっしゃった介護事業所との連携ですが、ここの部分に関しても、ぜひ、福祉課のほうでも順次、お話を進めていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 神保議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時より始めます。
                         午前11時51分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時00分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 三橋智子議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 議長の許可をいただきましたので、子どもを生み育てやすい環境づくりについて、一般質問をさせていただきます。
 女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化しています。産業構造の変化や高学歴化に伴って女性の社会進出が進み、結婚しないまま働き続ける女性や、結婚後も家庭と仕事の両立を図る女性は今や珍しくありません。少子高齢化により本格的な人口減少社会に突入することを考えると、この傾向はさらに顕著になっていくことと思われます。
 日本の人口は2030年には今よりも1,000万人以上も減少すると予測されており、65歳以上の方が30%を超すと見られています。この人口構造の変化が労働力や世帯、地域の姿を大きく変えるので、経済社会活動への影響が懸念されています。ここで注目されているのが労働に対する女性の力です。大切な労働力として女性がしっかり活躍できる社会へと転換することができれば、この課題を解決する大きな原動力となります。この大いなる女性パワーへの期待から、「21世紀は女性の世紀」とも表現されています。その力を活用するためにも、女性に対する新たな政策展開が自治体にも求められています。女性が仕事で力を継続して発揮するためには、妊娠、出産、子育てにおいてのサポートは必要不可欠です。今回はそれに関連し、次の3点について質問をいたします。
 1つ目に、妊婦健診の公費負担の拡充についてお伺いいたします。少子化対策の地方交付税が大幅に増額されたことで、全国各地で妊婦健診の無料化が拡大されました。二宮町も本年4月より、今まで2回だった無料妊婦健診の回数を5回まで拡充していただきました。これから出産を控えていたお母さんたちにとっては大変うれしいことであり、実際に「安心して二宮町に引っ越しをすることができます」と連絡をくださった方や、「追加の3回分が送られてきて助かります」という方もいました。
 昨年、奈良県で妊婦が病院をたらい回しにされて死産した事件がありました。病院の対応が問題にされましたが、実は、妊娠7カ月であったにもかかわらず一度も妊婦健診を受けていなかったことがわかり、このときの飛び込み出産が社会問題となりました。ある医療センターでは、飛び込み出産8件のうち、出産費用を払えたのは2件だけ。中には、生まれた赤ちゃんを置いていってしまう女性もいたといいます。そして、飛び込み出産の数は年々増えているという実態もあります。
 全国の無料健診の回数は平均すると5.5回まで拡充されました。そこで、さらに国は、安全な出産をするために必要とされる14回分全部の妊婦健診を無料で受けられるようにしたいと第二次補正予算に盛り込んでいます。現在わかっている内容としましては、既に財政措置している5回分以外の残りの9回分の健診費用を国庫補助として2分の1、地方財政措置として2分の1、国が支援するというものです。ただし、平成22年度までの2年間という期間が限定されたものになっています。支援があるといっても地方財政措置で行われているため、二宮町も今年5回に拡充した際には、財政的に厳しい判断があったと聞いています。しかし、子どもを持たない最大の理由に「経済的要因」という調査結果も出ている以上、何らかの対策は必要です。子育て支援対策の1つとして挙げられた、この14回分の無料妊婦健診に対します町の見解をお聞かせください。
 2つ目に、保育ママ制度についてお伺いいたします。近年、核家族化の進行に伴い、家族形態や地域社会が変化してきており、子育てを巡る環境も大きく変わってきています。今や、家族のみでは子育てを負い切れなくなっている現状があり、身近な地域社会での助け合いネットワークが有効に機能することが臨まれます。二宮町の子育て支援対策としては、総合長期プランや次世代育成支援行動計画にのっとり具体的に事業を進めていることと思います。子育て拠点施設として位置づけされた子どもの館構想が一次凍結されて計画の停滞が心配されますが、それにかわる基盤整備が待たれています。
 新聞などの報道によりますと、先月、11月26日に児童福祉法の一部を改正する法律案が成立し、その趣旨として大きく3点、挙げられていました。1つには、子育て支援に関する事業を明確に制度上に位置づけたこと。2つ目に、虐待を受けた子どもたちに対する家庭的環境における養護の充実を図ること。3つ目に、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための改正です。今回は、1つ目の子育て支援事業に関する内容から質問いたします。
 現在、健康課で推進している乳児や育児支援の家庭訪問がここでしっかりと制度化され、地域子育て支援拠点事業や一次預かり事業を市町村が着実に実施するように定めています。そして、家庭的保育者、これを通称「保育ママ」と呼びますが、この保育ママが日中、家庭での養育が困難な保護者にかわって、預かった乳幼児を保育ママの自宅等で保育する事業を法律上、位置づけました。今までは保育ママの資格取得のハードルが高く、保育士か看護師の資格があることが条件でしたので、なかなか自治体での取り組みが困難とされていました。今回の改正で資格取得要件を緩和し、保育士等の資格がなくても一定の研修を受講すれば保育ママとして認められることになります。預かる子どもの数は、保育の質の確保のため、現行どおり3人までで、手伝いがいれば5人までとされています。集団保育よりも家庭的な環境で子どもを過ごさせたいという希望にこたえられます。
 厚生労働省は、平成22年度からの実施を目指しています。国は待機児童解消のために保育ママ制度を打ち出していますが、二宮町の待機児童は今のところいないということです。しかし、子どもを何人も抱えながら保育園にも、幼稚園にも条件が合わず行かせることができずに育児のつらさを1人で抱え込んでいる母親がいることは事実です。専業主婦の場合は「保育に欠ける」という要件を満たさないために保育所に子どもを預けることができません。特に、幼稚園に入る前の3歳児未満の育児に対する定期的、継続的な支援が必要とされます。また、この先、核家族化は間違いなく進みますし、保育所の定員を超えることも考えられないことではありません。そんなときの受け皿に保育ママ制度を町としても整えておくべきだと考えますが、その見解をお聞かせください。
 3つ目に、子どもの遊び場である公園の遊具の維持管理についてお伺いいたします。公園は子どもたちが屋外で砂場や遊具を使って友達と遊びながらマナーやルールを学ぶきっかけの場となります。また、友達と交わることで、相手をいたわる気持ちを育成するなど、将来の人格形成に大きな役割を果たす場所でもあり、子育て中の家族にとっては切っても切れない大事な場所の1つです。と同時に、今は高齢者の憩いの場となったり、地域コミュニティーにも使われていることから、地域でも大変重要な施設に位置づけられています。公園の維持管理は年次的に計画されて推進されるべきだと考えます。
 近年、公園遊具の点検不備による重大事故が増えていることを踏まえて、国交省は安全指針を改定し、今年8月、自治体に通知をしました。ポイントは、1)遊具に使用期間の標準値を定める。2)維持管理の計画内容を明確にすること、3)部材の種類や特性に応じた点検事項を明らかにすること。4)点検と整備の内容を履歴に残すことの4点です。町は、度重なる遊具の事故の報道を危惧して今年度、公園遊具の点検委託料として130万円、予算計上していました。7月に専門家による遊具の点検が行われ、その結果、危険度の高いDランクの遊具を即時、撤去いたしました。非常に危険だと判定されたものをすぐ撤去することは住民の安全を守るためには必要な措置だったかもしれません。しかし、何も知らされていなかった町民にとって、これは大きな衝撃でありました。多くの問い合わせに順次対処してくださいましたが、残念ながら、すべてが後手、後手の対応とうつり、今後の公園はどうなるのかわからないという不安が重なり、住民の不満はおさまるどころか、膨らみつつあるように感じます。
 ある団体の見解では、基準に満たしていない遊具を撤去するという話になると、公園のほとんどの遊具が消えてしまうという結果になりかねない。どこの自治体も厳しい台所事情で撤去費用を捻出するのが精いっぱいで、遊び場を閉鎖するしかないという状態になりかねない。一時的に自治体がパニックに陥らないようにするためには、実行に移す前に現状の取り組みを段階的に進める計画が必要であるとありました。
 本来ならば、3月の予算を立てた時点で判定の結果を予測し、事前に何らかの準備や告知が住民にできたのではないかと推測されます。今回の公園遊具の安全性を判定するに当たり、一連の状況説明と今後、公園をどのように整備していくのか、町の考えをお聞かせください。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 三橋議員の一般質問にお答えいたします。
 平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が制定されました。二宮町でも、平成17年度に次世代育成支援行動計画を策定し、今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定め、推進しているところでございます。こうした中で、上位計画であるにのみや総合長期プランとの整合性を図り、安心して子どもを生み、育てる環境づくりと、次世代を担う子どもたちの健康を育成するものです。また、「健やか親子21」では、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保が課題の1つに挙げられ、妊産婦に優しい環境づくりが重要となっております。町では、平成14年に母子保健事業活動指針を策定、平成19年度からは母子保健事業活動指針2007に基づき、母子保健事業に取り組んでおります。平成20年度より5回の妊婦健診の無料化も実施し、子育てに支援しております。
 昨年度の補助金のちょっとしたトラブルというか、そういうことによって私自身も百合が丘の幼児ルーム、または緑が丘の「てくてく」「ハニー」という、本当に一、二歳の小さなお子さんをお持ちのお母様方との接触を経験することができました。そこから見えてきたものがかなり今後の、また来年度の予算にも反映するということになっていくわけです。これから子育てをしていく、そして、お母さん方が安心して子どもを育てながら仕事ができるというような、そういう社会環境を町がつくっていくということに対して、相当、頑張っていかなければいけないという気持ちがいたします。
 学童保育とか、そういう今までの制度の中で非常に貢献をしているという部分もありますが、その小学校へ上がる、また保育園に上がる、その手前の本当に若いお母さん方が、最近、自己主張というか、その方々がブログを発信してみたり、冊子を町中に配ってみたりということが顕著にあらわれているわけです。そういう方々ともお会いしましたが、よくよく分析してみると、いろいろな情報が伝わっていない。今のブランコの件もそうですが、事前にわかっていないということからの不安、または、そういう事後の対策がよくないというお叱りも受けているわけです。そういうことも、逆に、こちらから早目に、早目に情報交換をしておけばそんなに混乱しなくても済んだのではないか。また、そういうことに対してのご意見というか、そういうことも指摘される部分もあったのかという反省もあります。
 早速、来年の4月からは、今、町長のふれあいトークを各所で1年間にわたってやっておりますが、それはそれでやりながら、昼間の10時から12時というような時間帯を取って、平日でそういう時間帯で、これはお金がかかるわけではないので、そういうふれあいトークを福祉課を中心にして実現しようと計画しております。早速、そういう話もしてありますけれども、20カ所というわけにはいかないので、もう少し大きなくくりの中で、そういう若いお母さん方を主にして情報交換をしようということからスタートしようと思っております。そのようなことをしながら、やはり、今、彼女たちが何を考えているのか、何を思っているのか、最終的には何を要求しているのかということを行政として受けとめながら、できないことはしょうがないのですが、できることはなるべくそれを実現するということをしながら、今、三橋議員がご指摘の、子どもを生み、育てやすい環境をつくっていこうと考えております。
 先日、全国の首長の、新人だけだったのですけれども、首長が集まる会議が東京でありまして、そこに講師の女性の先生が来て、そういう講習会の中で学んできたことが1つあります。人口を増やすというのはなかなか難しい。けれども、ご夫婦、特に若い夫婦たちが、奥さんが家庭で子育てをするということを、もう一歩踏み込んで、奥さんも仕事に出る、そして、ご主人と同じように社会に出て給料を稼ぐという環境が整えば、一挙に人口が倍になる。そこの家庭から上がる税収は1人が2人になるということでした。まさに、そのとおりです。旦那さんも勤めている、奥さんも勤める、そのお勤めで税金を納めるだけの成果が上がるぐらいの仕事ができれば、ということは、その背景に、子どもをいかにして預かって安心してお勤めができる環境をつくるかということになるわけです。そういうことを講師の先生がおっしゃっていました。まさに、即効性のある施策かなというふうにも考えたわけです。そのようなことも含めて、今後、町では、来年度の課題をスタートすることによって順次進めていきたいと考えております。
 詳細については担当部長より順次、ご説明をいたします。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、通告の要旨に従いましてお答えをさせていただきます。
 1問目の「妊婦健診の公的負担の拡充について」でございます。妊婦の健康診査は、母子保健法第13条に基づき、妊婦の健康管理を図り、流産や早産、妊娠中毒症などの防止を行い、健やかに出産を迎えることを目的に実施しているわけでございます。
 さて、妊婦健診の公費負担につきましては、平成19年度までは、神奈川県産婦人科医会に委託し、妊娠前期と後期に1回ずつ、計2回を無料で実施してまいりました。平成19年1月16日の厚生労働省雇用均等児童家庭局母子保健課長の「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知では、妊娠初期より妊娠23週まで4週に1回、妊娠24週より妊娠35週までに2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで1週間に1回、これを基本として14回の健診のうち5回程度の公費負担を実現することを原則として考えていました。このことを踏まえまして、平成19年度中、検討に検討を重ね、平成20年度より妊婦健診を5回に拡充し、実施しているわけでございます。
 近年、高齢やストレス等を抱える妊婦さんが増加傾向にあるとともに、就業等の理由により妊婦健診を実施しない妊婦さんも見られるところでございます。町といたしましては、母子健康手帳交付の際に、妊婦の不安の軽減を図り、健診の重要性をご理解いただき受診の勧奨を図るとともに、妊婦訪問の充実、妊婦健診の事後フォロー、妊娠に対する健康相談も実施しているところでございます。平成20年度も半年が過ぎ、9月までの妊婦健康診査受診実施件数を見てみますと、初回で102人、2回目が115人、3回目が79人、4回目が80人、5回目が73人と順調に受診され、無料回数が増え、皆さんに大変喜んでいただいているところでございます。こうした中、平成21年度も引き続き5回の妊婦健診の補助は必要不可欠と判断しているところでございます。
 ただ、平成8年11月の厚生労働省の通知で、望ましい健診回数は14回とある中、平成20年10月30日に厚生労働省は、政府与党の生活対策に打ち出された妊婦健診の無料化等に向けた取り組みで、出産までに必要とされる14回分を無料化できるよう、国と市町村で2分の1ずつ負担する国庫補助事業を立ち上げ、安心・安全な出産を確保したいとしているが、まだ実施要綱も交付要綱も何も示されていないのが現状でございます。こうした動きの中で、今後、限られた予算の中で町としてどのように対応できるかが、現在の課題でございます。
 また、県内の市町村も、来年度の妊婦健康診査の公費負担の回数等については2回から5回に拡充されたばかりなので、どこまで拡充できるのかは、神奈川県都市衛生行政協議会、神奈川県町村保健衛生連絡協議会ともに協議会を開催し、情報の交換を行っているところでございます。各市町村もそれぞれに対応策を検討しているのが現在の段階でございます。これから、必要な健診の時期や内容について、国として何らかの形で方向が示されると思いますので、妊婦健康診査助成の増加につきましては、今後の動向を見ながら、財政面を含めて、回数の増加等が考慮できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 2問目の保育ママ制度についてお答えいたします。議員のご質問にもございましたが、保育ママ制度は11月26日の参議院本会議で、保育所の待機児童対策として保育に欠ける乳児、または幼児を家庭的保育者の居宅等において保育する家庭的保育事業、いわゆる「保育ママ事業」を児童福祉法上に明確に位置づけたものでございます。保育ママの国庫補助制度は、増大する低年齢児の保育需要に対し、保育所の受け入れ、運用拡大や保育所の増設、新設だけでは追いつかない場合の応急措置として平成12年度にスタートしていますが、子どもを預かる保育ママの認定要件が厳し過ぎるとして制度を活用する市町村はかなり少ないものだったようでございます。
 今回、法整備された趣旨は、急速な少子化の進行、児童虐待等の問題に対し、将来の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、子育て支援の充実、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実、地方公共団体及び事業主の取り組みの強化等の措置を講ずることとしており、その中の1つの取り組みとして法制化されたものでございます。国が今後、実施基準やガイドラインを作成することとしているため詳細はわかりませんが、報道されているものを見ますと、保育ママの各要件が緩和される内容となっております。これは、先ほど議員さんが言われたとおりでございます。
 一例を申し上げますと、子どもを預かる保育ママ側の資格要件に、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合を加えることや、従来、家族要件として養育する就労前児童がいないことや、介護を必要とする同居親族等がいないこととなっておりましたが、一部、緩和されたようでございます。子育て支援施策については、保育サービスや健康メンタル関連、あるいは、経済負担軽減策など多岐にわたる施策を重複実施することにより効果が上がると考えておりますが、いかようにいたしましても、この保育ママ制度を二宮町の子育て支援事業として有効なものかどうかは、今後のニーズの把握と、事業の研究が必要であることはご理解いただけると思います。
 先ほど町長も申し上げましたが、二宮町の子育て支援の事業展開は、二宮町次世代育成支援行動計画により行っております。現行の計画は、平成17年度から21年度までの5年間の行動計画であり、今年度より22年度から向こう5年間の後期行動計画策定のための準備作業を現在しております。具体的には、来年1月に、子育て環境の状況や、養育者のお考えを調査するために、就学前児童と小学生をお持ちの養育世帯に対し、各500世帯、計1,000世帯を対象にアンケート調査を実施してまいります。このアンケート調査の内容をもとに、21年度中にニーズの分析を行い、今後の子育て支援の施策として子育て家庭から何が求められ、どのようにこたえていくのかを十分研究し、検討した上で、二宮町次世代育成支援行動計画の後期行動計画に二宮の子育て世代が必要とする施策の位置づけを行い、計画的に実施していくということで現在、進行しております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、3点目の公園遊具の維持管理についてお答えいたします。
 公園遊具の維持管理は、日常管理の中で、目視による点検を主に、施設の変形や異状の有無などを点検しています。この日常管理の中で、部材の腐食や破損などが発見された場合は、直ちに修繕や改修などにより施設の維持を図っています。また、地区長や公園利用者から、遊具が破損していると連絡があった場合にも、現場を調べた上で補修等を実施してきました。
 過日、議会全員協議会でご報告いたしましたとおり、これらの遊具施設は設置から20年から30年経過しているということで、その対策として専門技術者による安全点検を実施いたしました。その結果、点検対象遊具268基の約4割に当たる115基が不適合と判定されたため、子どもを含め、利用者の安全を確保するため、早急に危険遊具の撤去及び使用禁止の措置をとった次第です。この点検結果につきましては私たちも想定外の結果となり、正直言ってびっくりいたしました。また、撤去にかかる費用、つくり直す費用、これもこんなにお金がかかるのかということで、ダブルでびっくりしたというのが実情でございます。
 利用者への周知は、まず、使用禁止や一部撤去について現地にお知らせ看板を設置しました。その後、広報やホームページへの掲載をしたり、議会や地区長会で情報提供等を実施させていただきました。点検の実施に合わせて、安全確保のため、不適格遊具の撤去を最優先にしたことで、結果として町民全体への周知がおくれ、皆様に不安感を与えてしまいましたので、今後は周知に十分配慮してまいります。
 広報「にのみや」12月号に、近々皆さんのお手元に届くと思いますが、愛護会の紹介と、今後の遊具のことについて特集を組ませていただいておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
 今後の予定でございますが、まず、安全第一という観点から、本年度から来年度にかけて、使用禁止とした遊具の撤去を最優先に実施し、その後、皆様のご意見を伺いながら、地域の実情に合わせた公園の再整備をする予定でした。しかし、公園利用者や地域住民から遊具の復活要望が多数寄せられているため、利用者が多い公園や、要望の多い公園について、来年度に、一部ではありますが、復元するための予算化を検討しております。また、更新後の管理については、町では通常の維持管理を進めていきますが、安全で快適な公園環境の維持のため、利用者は、周辺住民の方が公園愛護会などを立ち上げていただき、行政とともに温かく見守っていただければ幸いと思う次第です。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 最初に、町長から子育て支援に対するお考えをお伺いいたしました。2年前と随分お考えが変わっていまして、とても子育て支援に対して前向きになっていましたし、積極的な態度を示してくださったので、これはいいことだなと思っております。前回の一般質問でもさせていただきましたが、町長みずから現場にしっかり入ってくださって、いろいろな方の意見を聞いてくださっているので、町民の意見を受けとめて、子育て支援に対する考えが随分大きく変わったので、ありがたいなと思っております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、妊婦健診のほうですが、これはまだ第二次補正予算ですので、きちっとお知らせがないかもしれません。今回、特に報道が先になってしまっていますので、住民の方でも、もう14回、無料になるのではないかという期待もされている方も多くあります。また、全部の健診を無料化するというのは国の施策でありますので、財源も国が全部責任を持ってやってもらいたいというのが心情かと思います。町としては、5回にしたときの状況を聞きましても、すべて無料にすることは財政的にかなり厳しいし、また、全部を無料化することが丁寧な子育て支援であるということでもないと思うんです。では、どのように考えていくかというと、やはり、まず、町として妊婦健診をどのように支援体制を組んでいけば、妊婦さんが本当に安心して出産に臨めるようになるのかをしっかり考えていただきたいと思います。
 担当課の方ともこの件についていろいろお話をしたのですが、そもそも、なぜこの妊婦健診が高いのかということを考えますと、一般の健康保険が使えないからなのです。それならば、その保険と同じように、個人負担が3割で7割を公費負担にできたらかなり妊婦さんの安心感が出てくるのではないかと考えます。現状は5回分の健診料で、予算書を見て計算しますと、1人当たり3万円強出ています。妊婦健診のトータルというのは、大体10万円かかっておりますので、今の状態だと3割強が公費負担になっています。その保険と同じようにするというのは7割ですので今の倍の予算が必要になってくるのかなと思うのは、これはちょっとやはり厳しいと思いますので、まず、そこを5割負担してあげられるようにするとか、あとは、同じ3万円強でも、5,000円の補助券にしていけば回数は7回になるのではないか。14回のうち7回の健診が費用的に楽になれば妊婦さんも助かるのではないか。そんなふうに町としてもいろいろな考え方ができないものかと思っております。先ほども近隣市町との兼ね合わせも大変かと思いますが、町としてそういうきちっとしたビジョンを持てないのかどうかを、ちょっとお聞きしたいと思います。
 保育ママ制度のほうですが、今年度中にアンケートをとっていただいて、また住民の方の要望をしっかり検討して、また必要とされればその支援体制をとっていきたいというお話がありました。その支援体制がどのようなものなのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 保育ママのお話が出ていましたが、平成12年に方針が出まして、ハードルが高かったので自治体としてはなかなか取り入れるところが少なかったのです。ただ、待機児童対策でしたので、東京とか横浜、川崎とか厚木では、必要に迫られたので、国の補助が受けられなくてもいいからということで、自治体ごとに独自の保育ママ制度を始めていきましたので、国の規定に当てはまらなくなりましたので、受け入れ資格というんですか、それにも幅が出て、例えば、リフレッシュ効果を望むお母さんたちも利用できるような体制でスタートしています。
 二宮町としては、幼稚園とか保育園以外に継続的に見てもらえる施設というのが今のところないのです。さきに述べた専業主婦の方たちが1人で育児を抱え込んでしまって、本人が仕事をするか、もしくは病気になるかしないと保育所に預けられないという現状がありますので、その受け皿は必要かと思います。行動計画の中に、「今後は自宅で子育てをしている人についても、子育て支援に努め、その育児不安を解消することが求められています」としっかり載っていますので、この辺の受け皿となるものをしっかりつくっていただきたいと思います。
 最近、町長が、ふれあいトークの中で新たな子育て支援としまして、地域の施設の貸し出しとか、あとは、新しい子育てサロンの計画なども出しているようです。そこで、一次保育制度とか、あとはファミリーサポートセンターみたいな機能があるものをつくっていただけると、本当に子育てに対してかなり安心感が生まれてくると思います。これに関して何かお考えがあるようでしたら、ちょっと方向性等をお聞かせいただきたいと思います。
 次に公園です。3月の時点で今回の結果が想定できなかったというのは本当に残念であります。報道等でもいろいろ流されていますように、海外では、もう既に20年前から問題視されていたということで日本でも話題になっていましたので、もう少し調べていただいて、計画的に進めていただきたかったというのが素直な感想です。今後の大きな反省点として生かしていただきたいとお願いするしかないのですが、よろしくお願いします。
 先ほど登壇して国交省の指針をお話ししましたが、町としても、それに基づいて管理体制を考えておられると思います。そうであるならば、どのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。撤去だけでも莫大な費用がかかるというのはよくわかりました。先ほどの建設部長のお話の中に、来年度、少し、遊具とかを増やしていく計画があるということなので、もう少し具体的に聞ければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、2問目の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、妊婦健診の公的負担の関係でございますけれども、議員の言われるとおり、突然の発表で、各市町戸惑っているというのが現状でございます。特に21年度の予算ベースで行きますと、5回無料としますと770万円の費用がかかるわけですが、その財源といいますと、5回分は交付税で措置されているという内容で、今度、国が示した14回については、それ以降の6回から14回の9回分を国が2分の1、各市町村が2分の1持ちなさいというような発表でございます。そうしますと、お金のことを積算しますと、9回分を単純に公的負担しますと1,600万円かかるわけです。その2分の1が国、町が2分の1、半分です。そうしますと、約700万円ぐらいのお金が必要になってくるということで、小さい二宮町で行きますとかなりの負担ということは、これだけ考えれば700万円ですけれども、いろいろな子育て支援とか障害者関係とか、そういうものにも支援していかなければいけないという面もございますので、かなり大きな金額になろうかと思います。
 そういう中で国は、先ほど議員さんも言われたように、2年間の補助というふうなことで、行き先がどうなるのかもちょっと不明でございます。ただ、国は、多分、望ましい規定ではないかということで、今、議員からの提案がありましたように、補助券的要素、残りの9回分を全額負担ではなくても、7割・3割とか、そういう負担の中で選択もできるのかなというようなこともあるかと思いますので、二宮町も、今度700万円、パッとできればいいのですが、そういうことを加味しながら、そういう補助券的なことで、あと残り9回を見ていくのかということも検討させていただきますので、よろしくお願いします。ただ、そういう財政的な問題がありますことは認識をしていていただきたいと思います。
 それから、もう1つ、子育て関係の支援体制の形です。保育サポート関連の子育て支援、二宮町はどのように考えているのかという再質問がございました。これらにつきましては、お母さんに対する支援対策ということで私どもは認識しているところでございます。ちょっと説明させていただきますけれども、保育サービスの代表的なものには、先ほど出ましたように、一時保育制度、保育ママ制度、ファミリーサポートセンター制度などが挙げられるところでございます。
 簡単に概要を申し上げますと、一時保育は保護者の疾病等や育児疲れによる心理的、肉体的負担を軽減するために、一時的にお子さんを預かる制度でございます。保育ママは、先ほど申しましたので省略をさせていただきますが、あくまでも保育所の待機児童対策としてのお子さんを預かる制度ということでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、地域において、育児の援助を受けたい方と、援助を行いたい方が会員となって育児について相互に助け合うという制度でございます。それぞれの特徴や要件がありますし、預ける側の環境や考え方によって選択するものが変わってくるものと思います。
 また、参考までに、近隣市町村での保育サービスの取り組み状況を簡単に説明させていただきます。一時保育については、平塚市、秦野市、大磯町など、多くの自治体が取り組んでいるところでございます。二宮町でも、百合が丘保育園で緊急一時保育を実施しています。昨年度、1年間の利用者数は5人の方が利用なさったということでございます。
 次に、保育ママ制度ですが、国の基準で実施しているところはなく、市町村独自の事業として実施しているところは、県下でも横浜市、川崎市、厚木市、茅ヶ崎市、秦野市、大磯町でございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、平塚市、秦野市、寒川町が取り組んでいるところでございます。子育て家庭からのニーズがあった場合に、二宮町の保育にかかる子育て支援施策してどれを取り入れていくかについては、先ほど申し上げましたように、後期行動計画をつくるための調査をいたしまして、各ニーズの把握をしていきたいということでございます。
 それから、3点目の栄通りの子育てサロンの関係でご質問がありました。これは、あくまで計画段階であるということで事前にご理解をいただきたいと思います。この計画につきましては、平成12年10月に百合が丘中央商店街の空き店舗対策として開設いたしました子育てサロンを発展させていったものを想定しております。議員もご承知のとおり、この施設は、乳幼児連れの親子が気軽に立ち寄って休憩、相談ができる施設として大変好評を得ていますが、これは、子育て家庭を取り巻く、少子化や核家族化などのさまざまな社会的変化が背景にあるものと考えております。地域社会の連携が希薄化してしまっている今だからこそ、子育て家庭が楽しく子育てできる環境を提供する必要があるということでございます。このことから、新たに地域に根差した子育て支援施設を計画することとしました。
 子育てサロンでの事業展開ですが、百合が丘子育てサロンと同様に、子育て中のお母さんなどがお子さんと気軽に立ち寄れる交流の場、集いの広場、育児相談、各種子育てに関連した講演会やお楽しみ会の開催、また、新たに、一時保育やファミリーサポートセンターなどの保育事業を今、検討しているところでございます。ただ、これについては、事務レベルでの検討はしていますが、先ほどから申し上げておりますように、これからニーズ及び検証を見ながら取り組んでいきたいということですので、ご理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 道路公園課長。


◯道路公園課長【長尾秀美君】 それでは、3点目の遊具の関係についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の国交省の指針に対する町の取り組みということでございます。これにつきましては、先ほど議員のほうから4項目ほどご提案がありました。まず、標準使用期間についてということで、国交省から示された内容で行きますと、金属製品でいきますと15年、木製品でいくと10年というのが一般で標準的なものというお示しがありました。しかしながら、それに対しては、国交省では、あくまで、見解といたしましては、1つの目安というようなとらえ方を示されておりまして、その使用頻度、場所とか環境、設置環境等によってその辺の年数は違う。あくまでも、1つの標準目安としてとらえてくださいというようなことが示されております。ですので、それを1つの目安といたしまして、その中に維持管理、要は、遊具を設置した後の維持管理の重要性が非常にうたわれていますので、その辺で取り組みをしていきたいというふうに思っております。
 また、消耗品の部材の交換サイクルにつきましては、これも非常に厳しい基準が示されました。短いものでは3年と言われており、長くて10年ということがありますが、やはり、それにつきましても、点検等を踏まえた中で1つの参考としてとらえていくことによって今後の維持管理が進んでいくのではないかというふうに思っております。
 次に、点検の記録等につきまして、これは点検リスト等が示されておりますので、非常に参考になりますので、それらの点検リストをもとにして今後、遊具のチェックをしていきたいと思っております。
 あと、補修の履歴につきましては、これは非常に大事な部分で、遊具の補修、何年に設置し、何年に補修した、また更新したというようなものは非常に大事な部分でございますので、今後、遊具の台帳等は今もありますが、その辺をいろいろつけ加えながら今後、対応していきたいと思います。
 2点目の、来年度に向けての対応でございます。これから今現在、予算の査定をしているところでございます。私どもとしましては、先ほど部長が申しましたように、地区からの要望とか、直接、お母さん方からの要望等がございますので、何とか復活するために一応、ブランコについて15基ほど、私どもは予算を上げさせていただいております。
 また、先ほど言いましたように、まず、撤去を優先しておりますので、撤去を主にして、あと、予算全体の中で多分査定されると思います。ですから、その辺が、私どもは予算要求させていただきましたが、今後、査定の中でどういうふうになっていくかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、妊婦健診なのですが、結局、国のガイドラインがまだしっかり決まっていないので何ともお答えができないというお話でした。要するに、そういう中でも、妊婦健診について町はこうしていきたいのだということをしっかり決めていただきたいというのが先ほどの話だったのです。周りのことを考えると町独自では打ち出しができないというお答えになるのでしょうか。先ほど、5,000円の補助券というふうに考えていきますということでしたので、妊婦さんが使いやすい形でやっていただきたいと思います。
 何度も言いますが、一番大切なのは使う妊婦さんの意見であると思いますので、今回、5回に増やしていただきましたので、それがどうだったのかとか、妊婦さんに一番接している部署でもありますので、聞き取りをしていただいて、今後の方針に役立てていただくことが大事だと思います。
 近隣市町の連携もありますし、また、政局もちょっと不安定でありますので、国の方針で行けば、国庫補助金として色がついてくる部分もあります。また、可能であれば交付金も補助金とするかもしれないという情報もありますので、いろいろな情報をすぐキャッチしていただき、常に一番いい方向に持っていっていただきたいと思います。
 町のしっかりとした妊婦健診の考えがあれば、住民の方も安心をするのです。町としても、やはり、国がどうのとか、周りがどうのとか、とやかく言われても、一々そんなに右往左往することなく説明はしていかれると思いますので、まず、きちっと方向性を決めていただきたいと思います。きちっと説明をしていただければ住民も不安になりませんので、強い意思を持って進めていただきたいと思います。これは要望です。
 保育ママのほうです。これも新しい子育てサロンなどもまだ計画段階でしっかりしたことが言えないということですし、いろいろとアンケート、意見等を聞きながらやってくださると思います。ただ、先ほども言いましたが、自宅で子育てをしている人の保育というところの受け皿がありませんので、新しい子育てサロンの中で、その機能をしっかり持っていただきたいと思います。
 行動計画もちょうど見直しのときでありますし、今年度中にアンケートをとりますということなので、それを本当によいチャンスととらえて、より住民が求めているものに近づけるように、十分に努力をお願いしたいと思います。
 公園も、莫大な費用がかかって大変かと思ったら、結構しっかりと考えてくださって、住民の意見を吸い上げて、ブランコ15台、計画をしてくださっているということなのでありがたいと思います。国の指針に沿ってリストを作成して、目に見える形で安心がわかっていくかと思いますので、そういうものがあれば住民の関心も集まって、公園や遊具を守っていくきっかけにもなると思いますので、大変でしょうけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長【西山幹男君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、多重債務者対策について一般質問を行います。
 総務省の金融庁は、多重債務問題の基本的な考え方として、「多重債務問題は深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成にきわめて重要であることを国民に訴えていくよう努めるものである」というふうに規定しています。私は、この金融庁のプログラムに沿って質問をさせていただきます。
 全国のサラ金の利用者1,600万人、そのうちの200万人が多重債務に苦しんでいるということです。いわゆる、グレーゾーンの高い金利が雪だるま式に増えていって払えなくなり、自殺にまで追い込まれる方も多いと聞きます。そして、山梨県の青木ヶ原の樹海には、自殺防止の看板を幾つか、サラ金対策の弁護士さんたちが立てているそうです。それを見て思いとどまったというかたもいらっしゃると聞きます。サラ金に頼るきっかけは、病気でお金がないためとか、医者に行けない、職を失って貯金もない、家の修理もある、子どもの入学や進学にさまざまなお金がかかる、そのために最初のきっかけは3万円とか、5万円とかという低額を借りにいった。それが積もり積もっていくという悪循環が多重債務を生んでいくということです。
 2007年、昨年ですが、平成19年4月、金融庁は多重債務者対策本部を立ち上げました。そして、多重債務問題改善プログラムを打ち出しました。それは、地方自治体の役割として丁寧に事情を聞いてアドバイスを行うなどの相談窓口を、来年21年末までに全市町村で開設し、整備強化をすることを求めています。多くの多重債務者がどこにも相談できずに生活に行き詰まる恐れがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、少なくとも、できるところからやり始めることが重要だと求められています。
 金融庁は、市町村が専門機関と円滑な連携ができるように、弁護士や司法書士、関係団体のネットワークの構築を支援する、また指導するとあります。二宮町の消費者相談は平塚の消費者センターにお願いしておりますが、全体の相談がどのくらいあるのか、そのうち、多重債務についての相談は何件あるのか、お聞かせください。
 金融庁の求める町独自での相談窓口をつくるべきだと思いますが、町の対策について答弁を求めます。
 この改善プログラムの中で、地方自治体は、住民との接触が多く、この多重債務者を発見しやすいこと、また、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱える問題も含めて総合的に解決する役割を期待できると金融庁が言っています。自治体としては、多重債務者問題の解決に当たって、基本的には、弁護士会の相談センターを紹介することで事足りるのだとも言っています。そういう取り組みやすさがあり、弁護士の多重債務相談が無料化されたことで解決に大きく近づいたことになります。市町村の多重債務者への対応は、自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応が臨まれるとあります。また、弁護士の方は、法律の専門家によって救済が図られたのは多重債務者の2割にすぎず、残り8割の救済は自治体の協力なしには不可能であったと発言しています。町での窓口設置が求められています。
 要旨1には、町民税、国保税、介護保険料等の滞納が多く、また不納欠損の19年度決算では、町民税が1,826万2,000円余り、国保税も3,619万円余りと驚くばかりの額である。5年を過ぎると自動的に時効になり、不納欠損として処理される。滞納や不納欠損について、担当課の取り組みをお聞かせください。
 町財政の悪化はますますひどくなると思われるのが、今、自動車業界や電機業界など、大企業が非正規労働者、期間工と言われる労働者の雇いどめ、リストラによって、この年の瀬を迎える寒空に、まるで物のように放り出されていますが、二宮の町も例外ではないでしょう。日々の生活が困窮すれば、蓄えもなくなり、サラ金に頼らざるを得ないのは目に見えています。それが多重債務を重ねていくことの恐ろしさを、行政に携わる人々、もちろん議員もそうですが、「借金は個人の問題である」などと言っていては、ますます町の財政を圧迫する滞納や不納欠損をつくり出していくのではないでしょうか。早期の対応が求められています。
 3つ目の要旨です。鹿児島県奄美市の先進的な多重債務解決の自治体についてですが、20年以上前に市民相談課を設け係長になった禧久孝一さん、男性ですが、「行政の役割は、市民が安心して生活できる状況をつくること。それならば多重債務者の救済は私たち行政の役割であり、債務者を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることも行政の大事な仕事です」とおっしゃっています。生活苦の根本にある多重債務の解消に行政が乗り出すことは、税の滞納や解消を未然に予防することにつながる。そして、サラ金からの取り立てにおびえる債務者、自殺者を考えて相談課へ恐る恐る訪ねてくる、こういう人を禧久さんは丁寧に相談に乗っています。「市民相談は、親身になって市民の声に耳を傾けることから始まる」と言っています。二宮町でできないことはないはずです。重ねて、町民相談窓口の設置を求めます。
 そして、最初は3万、5万の多重債務ですが、本人はそれが多重債務になっていることの自覚のない人も多いそうです。愛知県岩倉市のパートで働く女性が、行政の力を借りて430万円の過払い金を、いわゆるグレーゾーンですが、取り戻すことができ、住民税、国保税の滞納分150万円を一括で支払うことができ、この女性は、「借金が恥ずかしくて家族にも相談できず、違法な金利を払わされていたこともわからなかった。市の広報を見て思い切って相談窓口を訪れて解決ができた」と喜んでおられます。岩倉市は、従来の市民相談に加えて、クレジット、サラ金専門の相談窓口を月2回開くことを決めたということです。岩倉市の、常に開いている相談窓口に対しての予算はたった年12万円です。低予算で、しかも市財政にも貢献できる、こういう制度を、ぜひ二宮町でもつくっていただきたいと思います。改めて、相談窓口の設置を求めておきます。


◯議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 鳥海議員の一般質問にお答えいたします。
 平成19年4月における全国の消費者金融の利用者は、少なくとも1,400万人、その中で、「多重債務者」と呼ばれる方は200万人を超えると言われております。貸金業法の改正によって、昨年10月末までは139万人、約60万人減少と発表されております。しかし、国では、どこにも相談できないまま生活に行き詰まる恐れがあることを憂慮し、現に、多重債務状態に陥っている方々に対して債務整理や生活再建のための相談、または新たな多重債務者の発生を予防するために、議員ご指摘の多重債務問題改善プログラムをまとめております。このプログラムの中にも、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談業務、相談窓口の整備強化として、市町村における相談窓口対応の充実が位置づけられております。
 後ほど総務部長から内容につきまして説明いたしますが、町では、消費生活相談窓口を地域推進課に設け、平塚市、大磯町との1市2町で消費生活相談員を配置した消費者相談業務を実施するとともに、相談内容によって必要な機関を紹介し、対応しております。平成17年度より始まったこの体制を今後とも継続した中で、多重債務を含めた消費者相談業務を進めてまいりたいと思います。
 それでは、議員のご質問に対する詳細な回答につきましては総務部長より、要旨に沿って答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 私のほうから、議員の要旨に沿って順次、お答えさせていただきます。先ほどの町長の答弁と若干重複する部分もあると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
 まず1点目の多重債務者のための相談窓口の開設について、町の対応はどうかというご質問でございますが、先ほど町長の答弁にもございました多重債務問題改善プログラムの中に位置づけられております市町村の相談窓口の整備強化では、どこの市町村でも適切な対応ができることを目指していますが、いずれの市町村も一律ではありませんで、相談窓口が整備され、相談の専任者がいる市町村や消費生活センターを設置している市の場合と、それ以外の市町村との場合があります。前者の市町村につきましては丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の検討、助言ができるような相談体制等の充実を求める一方、後者に該当する市町村においては、消費生活センターを設置している他の自治体やカウンセリング主体の窓口への紹介や誘導を求めております。
 二宮町の場合は後者に該当するもので、現在の多重債務をはじめとする相談件数や相談窓口を開設するための設備投資費用から考えてみても、町で相談窓口を開設することなく、多重債務に関する相談があった場合は、多重債務問題改善プログラムの位置づけに沿って、平塚市消費生活センターや小田原市などでも開設されている日本司法支援センター「法テラス」、または、湘南地域県政総合センターで実施する法律相談の紹介を進めることが効率的と考えております。
 ちなみに、二宮町の相談件数でございますが、18年度の相談件数、生活相談では、全体で209件のうち、多重債務に関する相談件数は15件ということでございます。19年度につきましては、一般相談207件のうち、多重債務に関する相談は11件、20年度上半期につきましては63件中、多重債務に関する相談件数は6件という状況になっております。
 次に、2点目の、奄美市の取り組みを参考にすべきというご質問でございます。1点目の回答内容と重複しますが、消費生活相談について地域推進課で扱っている町民相談に問い合わせがある場合は、平塚市消費生活センターを紹介し、消費生活専門相談員の方に相談者対応をお願いしております。確かに、プログラムでは、地方自治体職員みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望ましいと明記されておりますが、やはり、多重債務の場合には、専門性を有する方が適切、かつ迅速に対応することが重要と考えておりまして、現在、消費生活センター機能を引き続き活用し、解決の過程の中で町ができることを消費生活専門相談員と調整し、各種啓発など、各所属、連携をもって取り組んでまいりたいと考えております。
 税の滞納対策ということですが、多重債務状態になっている方がおられたところに徴収等に伺ったときには、納税が困難というお話があるようですが、そのときも多重債務かどうかということは、現実問題としては、その時点ではわからないわけでございますが、そのような状況があったとき、それらしいと思われるときは相談先を相談させていただくということでやっておりますが、納税については、税の公平性ということで納税額がある場合には所得があるということでございますので、しっかり納税していただけるように促進しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 奄美市も、ほかの市町村でも結構いろいろ、この問題を取り上げておりまして、今、部長がお答えになった税の滞納の部分、そこにもやはり、本当にちょっとしたきっかけで多重債務をしているのだなということをキャッチする、そこがとても大事なのだそうです。それで、法律家の方、弁護士や司法書士の方に連絡をとり解決につなげていっているということがあるようです。
 先ほどちょっと申し上げましたが、愛知県の岩倉市の女性の方のことを申し上げましたが、ここでも多重債務の解決のために、多重債務のことだけについてA3の広報紙3枚を出したそうです。そして、「いつでもお越しください。解決のために私たちも力を貸します。ご一緒に解決をしていきましょう」と、いろいろなことを書かれて、その広報紙を読んで、この女性もいらして救われたわけです。それが税の滞納の分に払われると。そういう、今回の二宮町の税条例でたくさんの値上げが出されてきましたが、根本的にそういうものがあるとしたら、本当に、そういうところでこそ税収を増やしていくことが大事ではないかと思います。
 それから、今、消費者センターの相談件数が出されてきていましたが、私のすぐ近くに平塚の消費者センターで担当していらっしゃる窓口の方がいらっしゃいまして、その方にもいろいろ、このことについてもお話ししました。そうしたら、年々減っているというのは、遠いからということもあるでしょうし、消費者センターでいろいろ聞いても、本心がなかなかわかりにくくなっているということもあるようです。前は二十何件かあったようですが、15件から11件、6件という多重債務者という相談が少なくなっている。利用者が身近なところで、この岩倉市のように、こういうところへも怖くなく行かれるのだなという行政の温かい気持ちが債務者に通じれば、解決につながっていくだろうと思います。
 その消費者センターに勤める方は、こういう数字は、独立行政法人国民動向調査というのを時々やっていらっしゃるようですが、ここでも消費者センターにいろいろな相談が持ち込まれるのは4.1%しかない。あとの大半、半分以上の方は、やはり抱えていて、悩みも打ち明けられない。先ほどのように、借金をして家族にも言えない。そういう中で多重債務に追い込まれるわけですから、本当に金融庁のプログラムにあるように、きちんと行政こそ対応すべきだと思いますが、そのことについて、もう一度お聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 町での親切な相談窓口の開設という再度のご質問ということで回答させていただきます。
 まず、いろいろなケースがありましょうが、どのような形で多重債務に陥ったかは千差万別であろうかと思います。そういう状況において、専門ではない行政がどのような形で相談できるかというところだと思います。多重債務の問題改善プログラムということで、議員のご質問の骨子であります、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化ということでございますが、そのほかに、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット、貸し付けの提供、これはいろいろな金融機関とか、そういう団体の関係だと思います。その次に、3番目で、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化。もう1つ、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化、こういう4本柱で、こういう多重債務問題改善プログラムということで国が推進しようということになっております。総体的な、こういう全体的な取り組みが功を奏することになろうかと思います。
 その中で行政において、二宮町も一部負担をして共同設置しております、平塚市にあります消費生活センター、ここで一生懸命に丁寧に相談を受けていただけている。先日も、安全・安心まちづくりフォーラムにもおいでいただきまして、やはり、消費者センターの相談機能を十分アピールしていただいたということで、この町に相談があった場合は、いろいろな相談窓口等を紹介しながら、そういう機能を活用して直接的に、一番効果があるところを紹介させていただくことが役割だと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、自治体職員向けに、対象にした多重債務対策支援講座やシンポジウムが全国各地で開かれていますが、その呼びかけが二宮にあったかどうかということもお聞かせください。
 自治体が速やかに実施できるよう開かれているもので、多くの多重債務者の救済には、自治体の援助体制が急務だと指摘されています。このシンポには、厚生労働省保険局国民健康保険課指導調査係の植松昭子さんが参加しているようですが、昨年度から実施されている国保税の滞納者に対する多重債務者相談事業というのが厚生省の中にもあるようです。それについて説明する中で、国保税滞納者が多重債務者の場合、債務整理と国保税の滞納の解消を進め、過払い金の回収で滞納額を払ってもらうものですが、それにかかった相談経費の4分の1を国が補助をするという新しい制度が紹介されています。植松氏は、収納率を上げるためにいろいろやったが、払いたくても払えない、お金がない貧困があることがわかったとおっしゃっています。滞納者の多くが多重債務に陥っていることを知り、この解決が何よりも必要だと思ったと、この自治体職員の講座のときにおっしゃっています。
 新しく改正された貸金業法では、これは来年の12月末に施行されるわけですが、グレーゾーンの廃止の完全施行が来年の12月末、業者はそれまでに高い金利を取るために、この不況を喰い物にしていくでしょう。多重債務者を増やすために汚い手口も使っていくのではないでしょうか。町民を守るためにも、そして、多重債務者が税金の滞納者であれば、その解決のために町が力を尽くせば、本当に双方でいいわけですから、相談窓口をつくるべきだと思います。
 そして、こういうことも改善プログラムの中では言われています。この金融庁の出したプログラムの中に、文部科学省が「金融経済教育においては、小遣い帳や家計簿をつけることが有効であり、小遣い帳をつけることを習慣にして広めていく努力が学校の中でも必要だし、高校生には、多重債務がいかに恐ろしいものかということをきちんと学ばせていくことが必要だ」と言っています。
 金融庁は、自治体における取り組みのバックアップとして円滑に進むよう、先行的な地域の例も参考にして、相談マニュアルは具体的な事例に沿って平易で実践的なマニュアルを作成する。自治体が取り組みやすいように、至れり尽くせりである。このプログラムは日弁連からも高く評価され、「多重債務対策は一刻の猶予もならず、プログラムを前倒し、実行が求められている」との日弁連の会長の言葉もあります。
 相談マニュアルに沿ってできることから始める。始めればいいわけですよ。何も全部、町が背負い込むわけではなくて、登壇で申し上げましたように、窓口をつくって弁護士さんとも連携をとっていく。この弁護士費用が無料だということですから、町がそんなにお金を負担することはなく、例えば、町がこの質問に対してどの程度お金が必要なのかなというふうな考えをお持ちだったか、その辺のご相談があったのかどうか、そのこともお聞かせください。


◯議長【西山幹男君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 それでは、今の鳥海議員のご質問について順次お答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の相談窓口について、つくるべきだと思うということでご質問があったと思います。先ほども部長のほうからもお答えしましたとおり、相談窓口としては地域推進課が持っております。ただ、その相談を受けまして、今度それを処理する場合について専門的な知識が要るから相談員さんに送るということですので、国のほうのプログラムで求めているのは、要は、どこの窓口に行っても最初のワンクッション、そういうのを自治体の中で開いてほしいということを述べております。ですから、そういう面で、私ども地域推進課のほうが窓口で持っておりますので、もし相談があればうちのほうで受けます。
 先ほどお話ししましたとおり、町の広報などでも、そういう消費者生活の相談については、平塚の消費者センターが持っているということをPRしておりますので、相談を持つ方につきましては、場合によっては、直接、そちらに行ってしまう場合もあります。けれども、町のほうとしては、そういう相談窓口を持っておりますので、そのようにご理解を願えればと思っております。
 それから、2点目の学校でも、例えば、小遣い帳とか家計簿、そういったものをつける教育はどうかというご指摘を受けました。実は、今年から、消費生活協議会というものがございまして、この協議会の中で今まで、12月のときにも食の安全ということでイベントをやりましたが、夏のときに、お母さんと小学生を呼びまして、今ご指摘のとおり、小遣い帳のつけ方、重要性を子どものときからやろうということで、そういうことも始めております。ですから、議員ご指摘のとおり、こういう問題というのは、子どものときからやったほうがいいということで、そういう視点を持ちまして取り組みをしておりますので、その辺のご理解を願えればと思っております。
 それから、最後に、もう1点、自治体の講演とかフォーラム、シンポジウムの関係の紹介がありましたが、手元にそれについての資料がございませんので、その辺の回答はできませんので、よろしくお願いいたします。
  (「費用が幾らかかるかという相談があったかという点を」との声あり)
 費用の関係でございますけれども、特に、これについての費用換算等は私どものほうでも検討はしておりません。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 鳥海議員、要望です。


◯8番【鳥海恭子君】 多重債務者の命を守って、その家族も守ること、そして、国保や町税の滞納対策としても有効なこの相談窓口、町の発展のためにも、ぜひつくってほしいということを要望します。
 消費者センターの方もおっしゃっておりましたが、身近な自治体がこのことをやることは、今、相談があったら消費者センターに送るというふうなお話でしたが、そうではなくて、町の中でこういうことができますよということ、そのことが大事ではないでしょうか。再度お願いをして終わります。


◯議長【西山幹男君】 鳥海恭子議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時55分から始めます。
                          午後2時33分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時55分 再開


◯議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 では、通告に従い、一般質問をいたします。
 私は1年前にも、「小中学生の発達障害に対する支援策について」ということで質問をさせていただきました。一般的にはシステム的なことがわかりにくいため、当時は職員の方が作成したもので、役割の人がどのようにかかわり合うのか、位置関係を示す図も議場で配付いたしました。支援教育は現場での細やかな対応で成り立ち、そして、個人情報保護の観点からも事例を公開できない。しかし、支援教育を知ることは、必ず普通の子たちにも役立つことであり、クラスをまとめることに先生の安心感につながることと思います。教育次長はもとより、教育長、町長にも現場に必要なことをさらに検討していただきたいと考えます。
 さて、特別支援教育とは、平成18年6月に学校教育法等の改正が行われ、平成19年4月から養護学校は特別支援学校となり、小中学校等に在籍する教育上、特別の支援を必要とする児童・生徒に対して適切な教育を行うことが明確に位置づけられたものです。従来の特殊教育を対象としていた支援から、その対象と包括的なつながりを持って取り組む体制に広がりました。「特殊学級」も「特別支援学級」と名を改め、普通級の発達障害や個別指導を必要とする子たちも含めて特別支援教育となった中で、より柔軟な対応と、取りまとめるための情報交換、先生方の知識と経験の充実が求められることになります。
 とはいえ、体調不良が増えている多忙な先生方のやることは支援教育に限らない中で、責任を過重に受けとめてしまう余り、保護者から見て差し障りのない対応や決めつけがちと取られる対応は、保護者と先生の間に少しずつのすれ違いを生み、結果的に子どもたちのためになるのかどうかがわからなくなることもあるのではないでしょうか。いい加減にできないばかりに保護者とすれ違ってしまうことがあるとすれば、それは余りにも残念な話です。
 現在、町の取り組みは、まず、特別支援級が自分の地区の学校になく、遠くへ通うことに悩むほかの自治体もおられるのと比べ、この二宮町では、特別支援級がすべての学校に設置されています。そして、今まで特殊学級についていた介助員と普通級についていた指導補助員を一緒にして特別指導補助員とし、支援教育に対して補助員の入り方を柔軟にしました。
 私もほかの自治体を少し調べましたところ、名前はまちまちで、ほかの支援策を導入しているところもありますが、二宮町は、時給や人数は比較的充実した対応をしていただいています。あくまでも担任の補助というところですが、異口同音に「助かっている」と言う役割なので現状を保つことが臨まれます。
 中学校への導入の議論も検討していただければと思います。そして、特別支援コーディネーターの配置も全校にあります。ただ、これは国の方針が問題ですが、大変な役回りであるはずのコーディネーターが専任ではなく、担任兼務であることは、できる業務に限りも出ますし負担も増えます。ですが、もっと保護者に知っていただきたい存在でもあります。臨床心理士の方にもなるべく時間をうまく工夫して足を運んでもらい、アドバイスをもらえるようにしています。現場を見て回る巡回チームもできました。特別支援教育を推進するための非常勤講師の配置は県下でも、全学校に配置されているのは中郡だけです。ほかにも細やかな面があり、1年前にも説明していただいているところですが、私自身も勉強しないと、まだ理解が不十分であると実感しています。特に保護者からが見えにくいようです。学校側からしてみても、近年定められた発達障害への対応が保護者側ともしっくりこないケースを抱えている、悩みを持っているということがあるように感じられます。
 発達障害は、知的障害のないケースでは、知能指数130を超えることも珍しくありません。また、無事に大人になり、社会生活を営んでいる人の中では、医者や弁護士、教員、芸能人、セールスマン、プログラマー等々、実にさまざまな分野で能力を発揮して見事な結果をおさめている人もいます。ですから、「発達障害を抱えている子をすべて障害の枠におさめてしまうことも、また問題である」という説もあり、それは全くもってそのとおりです。対応が必要な子に必要なことをしてあげられれば、それでよいわけであって、それが、忘れ物が多いとか、力の加減がきかない、落ち着かない、ボーッとしている等々の事例対処だけで済むかと言えば、そうでもなく、「発達障害とは何ぞや」を身近な先生たちが理解していることで、その意味も変わってきます。
 本日の要旨1問目は、発達障害の周知と認知についてです。適切な対応をとるための先生たちの自信にもつながる知識と事例検討などの納得度はどこまで浸透しているのかを伺います。
 要旨2問目は、保護者からの窓口についてです。保護者自身も、我が子が障害を持つのかどうか非常に不安な気持ちを抱えたまま、どうやって先生に聞けばよいのかの手前でとどまっている方もいます。えてして、生まれながらにしてわかっていたことではないために、「障害」という文字が受けつけがたい。いたずらが過ぎるだけである、もう少し成長すれば落ち着くはずと処理し、どうしようもなくなってから教育センターなどに駆け込む方もおられるでしょう。確かに、「その時が必要な時」と言えばそれまでとはいえ、せめて、一歩の踏み出しが容易になるような窓口の周知を明るく、オープンにしたいものですが、まだ社会的認知度の課題があるとも思います。
 まず、その窓口体制としては現在どのようにされているのか、伺います。
 要旨3問目は支援体制についてです。教育をサポートする体制、保護者とのつながりなど、いま一度教えていただきたいと思います。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 根岸議員の一般質問にお答えいたします。
 特別支援教育について文部科学省では、平成20年7月1日閣議で教育振興基本計画を決定し、国会に報告いたしました。それによりますと、特に重点的に取り組むべき事項としまして、小中学校に在籍する児童・生徒に対して個別の指導計画等を作成し、特別支援教育の推進を求めているわけでございます。一方、神奈川県では、平成20年度の神奈川県教育委員会の重点的な取り組みの中に、特別支援教育の総合的な推進を位置づけ、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、情緒障害といった、今までのいわゆる障害のほかに、学習障害、即ち勉強がきわめて苦手な子の場合や、神経症的な背景を持つ不登校。前にもお話ししましたように、不登校には、退学型と神経症型がありますが、病的な不登校あるいは、集団不適応など、自分の力で解決することが困難な課題を抱えた子どもたちも含めまして支援教育というふうにして取り組んでいるわけでございます。
 これに基づいて二宮町では、特別支援学級に在籍する児童だけでなく、通常の学級に在籍する発達障害の児童をも含めたさまざまな問題を抱えた子どもたちの支援体制の整備充実を進めているわけでございます。一例を挙げますと、町内各校に教育相談コーディネーターを配置し、障害のある児童・生徒の把握や支援体制を話し合う校内委員会の開催、あるいは、研究の企画・運営、関係諸機関との連携・調整、保護者からの相談窓口を調整するなど、教育相談や校内支援体制の充実を図っております。
 さらに今年度は、二宮町の児童・生徒指導担当者会や特別支援教育担当者会、それに教育相談コーディネーター担当者会を合同で開催いたしまして、それぞれの情報を交換し、児童・生徒指導、特別支援など、校内の職員間の連携や教育相談センター、児童相談所、総合療育センターなどの関係各機関との連携のあり方について研究協議をするなどして特別支援教育の充実に努めております。
 なお、ご質問の具体的な取り組みにつきましては教育次長よりお答えいたします。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、根岸議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の発達障害の周知と認知についてお答えさせていただきます。発達障害は脳機能障害であると言われており、医師による診断や臨床心理士による見立てにより、その障害に対して適切な支援を行うことができるようになります。この発達障害に対する理解を図るために、その障害の特性や支援のあり方について各校で研修会を開いたり、ケース会などで、対象児童・生徒の支援の方法について共通理解を図るようにしています。
 また、昨年度は中郡小学校教育研究会で東京農業大学農学部の滝坂信一教授に、「特別な指導が必要と思われる子どもへの適切な指導と必要な支援」という内容で講演をしていただいております。また、保護者への周知につきましては、昨年度、神奈川県作成の「支援教育」というパンフレットを全家庭に配布し、支援教育についての考え方や支援体制、教育相談コーディネーターの役割等について紹介しています。
 また、各校におきまして、学校だより等でも特別支援教育の取り組みや、神奈川県の支援教育の考え方、教育相談コーディネーターの役割、その担当者等について紹介をしております。また、今年度は、学校警察連絡協議会、中郡PTA連絡協議会の合同講習会で、神奈川県立総合教育センターの内山慶子臨床心理士に「子どもへのかかわり方、学校では」について講演をしていただき、その中で発達障害も含めたお話がございました。このように、発達障害の啓発を進めるとともに理解を深める取り組みも行っております。しかしながら、発達障害についての周知となりますとデリケートな問題を抱えておりますので、全体の場での周知については、一般的な内容でしかお伝えできなく、十分な理解につながっていないことも事実でございます。そのため、個々に相談する中で理解を図る必要があります。
 次に、2点目の保護者の相談窓口についてお答えいたします。学校での相談の窓口は基本的には担任になっております。まず、担任が保護者の思いを受けとめ、保護者からの相談内容によっては、管理職、教育相談コーディネーターや養護教諭等が相談をお受けしております。また、学期ごとに教育相談日を設け、担任だけでなく、相談したい相手を指名して教育相談を行うこともできます。また、中学校に週1日、小学校には月半日、スクールカウンセラーを配置しており、そちらでも相談を受けております。教育相談室でも相談を受けております。
 3点目の支援体制についてお答えいたします。さまざまな問題を抱え困っている児童や保護者がいる場合、教育相談コーディネーターが核となり教育相談を行ったり、校内関係者によるケース会議を開いたりして具体的な支援を考えていきます。その上で医療、福祉などの専門機関の支援が必要な場合には各機関へつないでいる状況でございます。
 また、教育委員会は、学校や保護者の要請に基づき、相談員や臨床心理士による学校訪問相談を実施し、それぞれの障害や発達の特性に応じた児童・生徒とのかかわり方や学習の指導法、生活支援について検討し、その支援のあり方を具体的に指導していきます。今年度は臨床心理士を、支援教育スーパーバイザーとして迎え、学校やスクールカウンセラー、教育相談室が連携をして支援に当たることができるようスーパーバイジングをしております。
 また、特別支援教育推進にかかる非常勤講師が各小学校に1名ずつ配置され、チームティーチングや個別指導に当たっております。二宮町においては特別支援学級だけでなく、通常級で支援の必要な児童に対し、学級内で支援及び指導を行う支援教育補助員を町予算で18名、派遣しております。障害の有無にかかわらず、さまざまな問題を抱える児童・生徒への支援を細やかに行うためには、教員定数が決められている中、これらの特別支援教育推進にかかる非常勤講師や支援教育補助員は欠かせません。しかし、特別支援教育推進にかかる県費非常勤講師の配置には人数が限られているため、さらに町予算でも支援教育補助員の配置がされております。今後もさらに、教育相談コーディネーターのコーディネート機能を生かした校内支援体制の充実を図るとともに、各機関との連携を図りながら支援体制の整備充実を図りたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 まず、保護者の窓口のところですが、基本は担任だと。あと、決して担任がすべてではなく、いろいろな場でも挙手ができるというお話がありました。やはり、保護者は不安に感じていることはだれに相談したらいいのかわからないといった部分がありますので、いろいろな窓口があるのはよいと思います。ただし、それに向けての先生の知識もさることながら、保護者の知識もやはり充実させていくことも必要だと考えております。
 1つには、窓口のことはわかったのですが、例えば、保護者は保護者のほうで、障害を抱えたお子さんの保護者の方たちが集まる集いの場などでも、ちょっと、この見えにくい支援教育のことを担当課職員の方がぜひ出向いていただいて、多分、一度では済まないでしょうから、何度か来ていただいて、ご説明とか勉強会といった形でやっていただきたいと思います。そういったことについてはどうお考えか聞かせてください。
 支援体制とか周知といったあたり、ちょっと包括的な、一緒になって質問いたしますが、支援については、どうしても個別指導対応が欠かせないものとなります。すごくケース会議もやっているし、臨床心理士さんもいるということで、たしか昨年も教えていただいているのですが、どういう人が、どういう役割を持って、どういうつながり方を持っているのかということが非常にわかりにくいところです。それは、先ほど言ったように、細かな勉強会の部分でも補っていくことはできるのですが、個別指導対応については、現場でのそれぞれの対応が必要であって、学校でもここの部分をやられているところがあるはずですので、どういう状況なのか、ここの部分を教えてください。
 それから、たくさん出ている特別支援コーディネーターです。この特別支援コーディネーターというのが、この支援教育とともに出てきた言葉だったので、実は、各地で期待されている役割なのですけれども、これは二宮町だけではなくて、ほかの自治体でも、何かコーディネーターさんがいるのだけれども、どう接していいのかわからないという保護者の方が多いです。これが、先ほど言っていた、町から学校、全生徒に配っていただいたパンフレットです。これは県がつくっているパンフレットで、確かにコーディネーターの役割が非常によく書かれてあります。「コーディネーターが核となり、関係機関を取り込んでチームを構成し協力することが必要です。そして、コーディネーターの役割は、気になる子どもの把握、ケース会の開催、気になる子どもの指導・支援、個別の支援計画の作成と管理、予防的かつ積極的な支援、外部との連携、保護者との協働」と、書いてある内容がものすごいです。とてもじゃないですけれども、これを読むだけでも担任との兼務で、これを本当にやりこなそうと思えば過酷な仕事内容になるかと思います。これを配ってはいただいたのですけれども、実際に自分たちの学校ではどうなのか。
 例えば、始業式だったか、入学式のときだったか、「この方が教育支援コーディネーターの人です」という校長からの紹介はあるのです。でも、何にも知らない保護者にとってみれば、教育支援コーディネーターって何をやってくれる人というのがいま一つわかりにくいところがあります。それは、教育長の説明というよりは、学校1校1校からの説明ということになります。こういうことを知っている保護者にとってみれば、すごく期待をされるぐらいのコーディネーターです。でも、万能ではないわけです。各学校の支援コーディネーターの人が入っている場所というのは、担任と兼務しているわけですからそれぞれ違うわけです。ここの先生が教育支援コーディネーターでもあり、この人はこういう役割ですと。いろいろなところにつなぐと言えばそうなのですが、この人にも相談ができますし、担任からの声も吸い上げてくれると。少し、この人の役割がどうなのかということと、あと、皆さんの窓口はこうですよということを具体的に、それは各学校で考えれば説明は違うはずです。そうなってくるはずですので、各学校でつくって何かわかりやすい、具体的な役割を示せるものを、ぜひともご説明していただきたいと思いますが、そのことについて、まず、入学式のときから準備ができるといったあたりの体制についてはどうかということをお伺いします。
 それから、4点目、これが最後です。ふだんから福祉課とも情報連携、共有化をしていく作業が必要だと思います。現段階も必要に応じて福祉課との情報交換等はやられているところです。例えば、平塚では、民間福祉施設が発達障害の方の相談に乗って、支援シート、これは学校の支援シートではなくて福祉関係の支援シートなのですが、そういうものを作成しています。昨今、どうしても義務教育を終わった次の養護学校であるとか、就労センターで発達障害の枠が増大してしまっているというのは、義務教育を終わった後の進路や就職に困ってしまっているという現実にぶち当たっていることがあるわす。だからこそ、小中学校で、どれだけその子の成長できる部分に光を当ててあげられるかということが重要だということで、支援教育を、この公教育の部分でよく知っていただきたいということを言っているわけです。
 学校現場だけに求められないところがありますので、そこら辺は、教育委員会の認識としてでいいのですが、福祉との連携がこれから必要だという考えというか、そういう認識がきちんとあるのかどうかということをお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、私のほうから二、三、大まかに言わせていただき、細かいこと、足りない部分は次長のほうからまた説明をさせていただきます。
 質問が多くてちょっとお答えが合っているかどうかわからないのですが、1つ目は、窓口がどこかと、こういうご質問ですね。学校は、あくまでも我々が考えているのは、担任の先生と連携をとっていただく、担任の先生に相談をしていただきたい、これが原則であります。そして、担任の先生はそれを聞いて、自分ですべてを背負うのではなく、その子の一番よかろうと思うところをいろいろな先生と相談をして、担任の先生は必ず、学年等に所属しているわけですので、そこの中で相談をし進める。これが一般的な、二宮の各学校の体制だと思います。だから、何があっても、よくほかの方に相談してとか、知っている先生に相談してということがあるわけですが、できるだけ担任の先生に相談していただきたい。また、我々も、担任の先生が動けるように指導、助言をしていきたいと思っております。これが1点目の「窓口について」でございます。
 コーディネーターの件についてですが、「コーディネート」という英語の意味を考えてみると、「コーディネート」というのは、「組織する」とか「助言する」とか「形づくる」とか、こういう意味だろうかと私は思っております。このようなことから、コーディネーターというのは、それをする人ですから、今ご指摘があったように、あるときには、例えば、Aという子ならAという子が担任の先生から、こういうことで困っていますよということを言われた場合には、それを受けたコーディネーターの先生は、「それでは、この子はこういうところにかかってみたらどうか」、あるいは、「こんな指導をしてみたらどうだろうか」とか、その計画をつくってやる、これがまず1つ、コーディネーターの先生の重要な仕事ではなかろうかと思っています。また、そのほか、それについて必要な先生方を集めてどうやろうかという先生方の相談を受ける仕事があるのではないかと私は思っております。「コーディネート」という意味のとおりだと思います。
 あと、福祉課との連携ということですが、これは確かに、学校だけですべてができるのではなく、地域とか行政機関とか関係機関との連携のもとに子どもを育てていくべきものであるというふうに思っています。中学を卒業したときに、今度は高等部に行くかどうかですが、これについては、養護学校が県内各地区にございますので、そこの先生が頻繁に支援学級の先生と対応して、細かく相談をし、また保護者とも相談して、それで決めております。ほとんどの場合、高等部の場合には全員が入学できるように県のほうではやってくださっております。もし、平塚養護がいっぱいの場合には湘南養護に持っていくとか、小田原養護に持っていくとか、秦野に持っていくとか、そのようなことをしてやっておりますので十分な指導はされていると思います。
 足りないところは次長のほうから説明させていただきます。


◯議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 3点目で、コーディネーター、それからパンフレットを配らせていただいているわけですが、そういうものに際して、入学式等、全体の場での説明ができないかというご質問があったと思います。その点については、やはり、この問題につきましては、全体の場所というのはなかなか難しいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 全体の場所で難しいというのが、別に事例を出して、「こういう子は必ず来てください」とか、確かに言い方は難しいものがあるかと思いますが、決して全体の場で言えないことではないのではないか、どうして言えないのか。かえって、教育長が今、おっしゃったように、学校の現場は仕事をやっているわけですから、きちんと知ってもらって、それこそ、そうではない人も来る可能性もあります。親御さんが思い込んで来られる方も来ると思いますが、そこは、学校はきちんとバックアップ体制を整えていますよということをわかってもらった上で、安心してもらった上で窓口をつくっていくと。別に、どっちがいいとか、悪いとかではなくて、担任と折り合いが、どうしてもいま一歩踏み出せないといった保護者の方に対しても、そういう安心感を与えておくことが非常に大切だと思うので、もうちょっと踏み込んだ、わかってもらうための説明を考えてください。お願いいたします。保護者側からしてみれば、わからないのです。
 福祉課とのことはわかりましたので、よろしくお願いします。
 窓口のところは質問の仕方が悪かったようなのですが、まず、保護者が相談したいというふうなところで、何を相談したらいいのだろうかとなるまでに、保護者側の知識も蓄えてほしいということがあるために、ぜひ、担当課職員の方に出向いてもらって、勉強会を何度か開催するということもしていただきたいということに関しては、そういうことはオーケーですよと、できるのかどうかも確認したいと思います。多分、1回では済みませんので、保護者側からの要請があればそういうことも何度もしていただけるのかどうか、確認します。
 あと、個別対応、個別指導対応のことについてのお答えがいただけませんでしたが非常にデリケートな部分ということで答えにくいところなのです。各学校で、確かに非常勤の場合もありましたので、そういうところで個別指導を、もちろん保護者の同意のもとにやっていただいているようですし、二宮小でもお部屋を持ってやってくださっているようです。これは非常に貴重な取り組みですので、町が決められないといったところで判断が苦しいと思うので、教育委員会だけの要望ではなく、町からとしての要望としても出せるように、個別指導取り組みについても、ちょっと町長からも個別に聞いていただいて、このやり方だけは、ぜひともなくさないようにということを要望といたします。
 質問は、保護者の勉強会のことです。それと、学校での役割、バックアップ体制、これだけ整えていますよということを、わかりやすく、もっと具体的に、もっと踏み込んだ形で説明をいただきたいと思います。


◯議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 1つ目についてですが、先ほど次長が説明しましたが、次長はちょっと勘違いをしておりまして、細かい1人1人の内容は説明できないというふうに勘違いしたのです。なぜかというと、人数が少ないですから、この子はこういう事例があるというとだれということがわかってしまいます、だから言えないと、その辺をご理解いただきたいと思います。ただ、全体の、どういう仕事があって、どんなふうにやっているというのはご指摘のとおりで、これは必要であれば学校のほうに指導して、ぜひとも保護者の皆さんに説明しなければいけないことだと思いますので、努力いたします。
 その次、勉強会です。これについても、支援学級の生徒というのは本当に特殊な事例を持った子ですので、全体で一遍に勉強会をやるということはなかなか難しい面もあると思います。支援学級の生徒さんは、ほとんどが個別対応だと思います。各学校では個別の指導を進めておりますが、これからも各学校に指導したいと思っております。我々がやるというよりも、それぞれの学校の特殊のところでやるということです。


◯議長【西山幹男君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 はい、わかりました。個別指導対応は個別指導対応で今までのとおり、あるいは、各学校でも部屋が設けられるくらいの拡充を図っていただきたいというのが希望ではありますが、なかなか町独自ではやり切れないということもあるようですので、ぜひとも、堅持をしていただきたいということです。それと別に、また保護者の会がありますので、そういうところに勉強会として担当課職員が出向いていただきたいということ、大丈夫そうですので、よろしくお願いいたします。
 そして、支援教育というのは丁寧なやりとりで時間をかけて、行きつ戻りつしながら子どもたちを義務教育のところから送り出すというところまでずっとつき合いながらやるものですので、教育長のお仕事といたしましても、細かい目に見えないような動きを、先生たちの困惑感がないのかとか、非常に疲れていらっしゃる先生も多いでしょうから、モチベーションが下がらないようにとか、内海教育長は多分、枠で縛ってしまうというよりも、校長の采配で、どうぞおやりになってくださいということを推奨してやられる方だと思いますので、ぜひとも、校長と細かなやりとりをして、そういった部分も吸い上げて掌握していただきたいと思います。それで、もっと中郡の講演会も充実させるとか、人材確保の点でも寄与していただきたいというふうに思います。
 もう1点の要望は福祉のことですが、先ほど教育長は、養護学校のことをおっしゃいましたが、養護学校は丁寧なだけに受け入れてしまうのです。そして今、パンク状態だということで、過大規模化がすごく問題視されております。ということは、その手前のところでどういうふうにしていくかということがすごく重要なのです。やはり、地域で安心して暮らせるためには、それこそ、教育分野だけに依存していかないような方向で、これは町長に要望ということになりますけれども、今、町は施設サービスとか相談業務を町外の方に委託をしている状況です。すべてを町にそろえるということは無理という状況がありますので、この中だけでも、福祉課と教育の連携が、今はあいた時間の中で情報交換をしていただいている現状ですので、そこのところは何か形になったところで共有化していかれる、ふだんの共有化がしていかれるということを、ぜひ、担当課からも声がありましたら、そういう形にできるように応援していただきたいと思います。
 以上、要望といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【西山幹男君】 根岸ゆき子議員の一般質問を終結いたします。
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◯議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。あす11日も午前9時30分より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                          午後3時35分 散会