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神奈川県 二宮町

平成20年第3回(9月)定例会(第14日目) 本文




2008.09.18 : 平成20年第3回(9月)定例会(第14日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯副議長【西山幹男君】 おはようございます。井上議長が体調不良により欠席のため、地方自治法第106条第1項により、議長にかわり副議長の私が本日の議事を進行いたします。よろしくお願いいたします。
 ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯副議長【西山幹男君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯副議長【西山幹男君】 三橋議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 それでは、副議長の許可を得ましたので、協働のまちづくりについて一般質問を行います。
 公共サービスのあり方も、時代の変化とともに、その構図は大きく変わってきています。理由の1つには、家族の規模が小さくなったこと、そして、特に女性の働き方が大きく変わったことで、子育て世帯や高齢者世帯は従来よりも手助けが必要となり、行政に対しても多くのサービスを求めるようになっています。しかし、その一方、債務の増加や税収の減少などで経営資源の減少が問われており、その結果として地方公務員の数は、平成6年度から減少し続けています。つまり、公共サービスの領域が大きくなる一方、従来の行政サービスを維持するのが困難になってきています。二宮町も例外ではありません。職員のスリム化と厳しい財政状況の行政に対して、すべてのサービスを求めることは望めない時代になっており、今は協働の観点から、自助、共助、公助のあり方をしっかりと考え直し、住民は積極的に自分たちでできることは自分たちで行うという行動を起こすことが必要となってきています。
 そんな考えの中、最近、多くの自治体が導入を始めているアダプト・プログラムという制度が注目されてきています。この制度は、町民と行政が協働で進める新しい美化プログラムのことであり、既にボランティアなどで行われている清掃活動を、より体制化したものになります。「アダプト」とは養子縁組を意味し、公的な道路や公園、河川、河川敷など、一定区間を養子、または里子に見立て、地域住民が里親になって清掃や草花の植えつけなどをして、預かった場所を守り育てる制度のことです。2001年ごろから全国各地で本格採用され、住民と行政による新たな協働の試みとして注目を浴びています。
 このアダプト制度の発祥はアメリカであるとされ、1985年にテキサス州の運輸局が、莫大な費用がかかって困り果てていた高速道路の清掃に対して住民への協力を呼びかけたアダプト・ア・ハイウェイが始まりとされています。地域住民に高速道路の担当区域を割り当て掃除してもらい、行政側は、清掃活動などの用具を貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集したりして、登録された住民のグループである里親を支援します。そのほかには、活動内容を看板にして立てたり、公園や遊歩道に里親の名前をつけて親しみを持てるように推進しているところもあります。
 例えば、愛媛県の新居浜市は、2003年9月に本格導入させ、現在は55団体、3,500人が登録して広く活動を進めています。遊歩道約500mの里親になっているあるグループは、定期的な清掃だけではなく、季節ごとの草花の苗を持ち寄り、植えつけもしています。メンバーの1人は、「地域の方に『きれいになったね』と言われると本当にうれしい。また、近くの住民が自主的に花を植えるなど、美化運動に協力してくれるようになった」と協働の効果を語っている記事が新聞に掲載されていました。
 また、埼玉では、町内に51カ所ある公園が、犬や猫のふん、生活ごみの投げ捨てが放置され、住民の苦情が絶えなかったため、アダプト制度を導入し、公園の美化維持を住民と協働で進めたという例もあります。
 さて、今年の夏の暑さは尋常ではなかったので、町内の敷地を覆う雑草の成長はいつにも増して早いものでした。本来、暑さから私たちを守り、癒してくれる緑も、度を超すと生活に支障を与えてきます。通行の邪魔になったり、車の見通しを妨げたり、いつの間にか覆い繁った草むらは、ごみの捨て場になったりと、よいことは何一つありません。雑草の草刈りや清掃は土地の所有者が行うものですが、そこが県や町の公的な場所となると、さきに述べた理由から、なかなかすぐにはきれいにしてもらえないのが現状であり、住民からの苦情も絶えません。しかし、その反面、自分たちでできることは自分たちでやろうと自助の考えを持って行動されている方も既にいるわけで、二宮町も、老人会や自治会を中心にボランティアで公園や道路の美化活動を積極的に行っている団体も数多くあります。
 そこで、1つ目の質問として、そのボランティアの活動の現状と行政とのかかわり方、そして、各地が導入しているアダプト制度に対する町の見解をお聞かせください。
 次に協働のかなめとなります、地域と行政との積極的な交流についてお聞きします。にのみや総合長期プランには次のようにうたってあります。「青少年から働き盛りの中高年、主婦、定年を迎えたシニア、さらには介護を必要とする高齢者まで、すべての町民がそれぞれの快適に、生きがいを感じつつ生活を送るとともに、可能な人は、まちづくりやボランティアにも進んで参画できる町を目指します。そのためには、行政を担う町が町民一人一人の声に耳を傾けるとともに、町が持っているさまざまな情報を町民と共有し、町内で率直な対話と交流を重ねることが肝要です」とあります。このような協働のまちづくりを推進するには、地域と行政を結びつけるパイプ役が大切な役割となります。これはどこの自治体も重要な点ととらえており、さまざまな工夫をしていますが、中でも多く取り入れ始めているものの1つに、地域担当職員制度があります。制度の内容や取り組み方はそれぞれ違っていて、一律的には言えませんが、地域と行政とのパイプ役として、決まった職員が一定の期間、決まった地域を担当するという制度になります。
 例えば、習志野市や八戸市などの中核都市のように、部長、課長クラスが担当地域の窓口になっている例から、小規模の町や村のように、全職員が必ずどこかの地域を担当するなど、自治体の大小にかかわらず導入例が多くあります。
 習志野の導入背景を見ますと、市民の市政に対する需要が多種多様化してきたのを受け、職員の姿勢、発想を住民本位の行政にしていこうとする基本的転換を図り、自治体に内在している官僚主義的体制を排除し、市民の市政に対する要望を的確に受けとめるため、昭和43年、地域担当制を発足させたとあります。地域の方々がみずからの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市としては、縦割り行政では十分に市民の意見、要望に対応してあげられないと判断したともあります。私たちも日常感じている縦割りの行政の壁というのがありますが、それに対しての挑戦とも言える制度だと感じました。他の自治体も、自治会の会議に出席して意見交換をする程度のものから、それこそ、住民とともに道路の補修までしてしまう自治体もあったりで、内容もさまざまで独自性もありますが、どこも目的は協働のまちづくりのために地域と行政が同じ意識に立つことと共通しています。
 そこで、2問目の質問としまして、二宮町としても協働のまちづくりのために積極的に住民との交流を図っていると思いますので、現在のその取り組み状況と、地域担当制の先進例に照らし、町の見解をお聞かせください。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。三橋議員の一般質問にお答えいたします。
 私のほうからは、最初に、町の協働のまちづくりの基本的な考え方をお答えし、詳細については各担当部長よりお答えいたします。
 町政運営の総合的な指針となるにのみや総合長期プランの将来像には、住民の誇りである身近な自然を守り、育てるとともに、町全体が公園と思えるような、優しさに包まれた美しい町を目指すということが位置づけられております。高齢化が一段と進む中で、町民だれもが、安全で、安心した日々を送ることができる町でなければなりません。そのためには、町民一人一人が、自分でできることは自分でやるという自立心を基礎に、助けを必要とする人々に対しては、地域の仲間や町が気持ちよく援助の手を差し伸べられるような、真のコミュニティーを築くことが必要です。社会全体が地方分権に舵を切り、地域のことは地域で決めることができる、同時に、地域で責任を負わなければなければならない時代でもあります。
 一方で、ボランティアに象徴される活動が非常に活発化し、さまざまな社会活動の中で大きな役割を担おうとしております。二宮町においても、住民によるボランティア活動がさまざまな分野で力を発揮しております。今後のまちづくりには、町民とボランティアグループや事業者、そして町が互いに知恵を出し合い、力を寄せ合い、協働して進めていかなければなりません。まさに、町民一人一人が主役の協働のまちづくりの時代であります。従来は、何でも行政が行ってきた事業も、今後は、この精神で取り組むことが求められております。
 それでは、議員の質問に対する詳細の回答につきましては、各担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 ただいま町長より協働の基本理念の考えが示されましたが、従来から生活の中に個人の玄関や庭先の清掃や、古い話ですが、道普請等、地域清掃等が励行されていた時代では、自然な形で個人や地域でボランティア活動が行われてきたものでございます。そのような行為の中で、時代変化や地域事情により承継されなくなったこともございますが、従来と同様に、長年、地域清掃や道路清掃を行っていただいている地域や個人の方々もおいでになります。その中で長年、清掃、美化活動に寄与された方としましては、町としましては、平成7年から、環境美化の協力団体、個人に感謝状を贈呈し、美化の高揚を図っているところでございます。
 次に、美化活動の状況として、環境課としての具体的な取り組みの状況でございますが、二宮町は、アダプト制度の導入はまだ実施されておりませんが、環境課が所属する地域清掃の協議書といいますか、こういう形で、こういう地域を清掃しますよということがございましたら、そういう協議書を出していただきまして、団体には、ごみ袋の提供とか、傷害保険の加入の支援を行っているところでございます。特に葛川をきれいにする会につきましては、今現在、年間15回から16回ほどご協力を得て、葛川清掃を行っていただいているところで、そこの団体に対しましては、ゴム長靴とかゴム手袋等の清掃用具の提供や、ごみの回収も行っており、実質的には、これはアダプト制度と同様の内容の活動支援を行っているということでございます。
 アダプト制度との相違は、活動団体と協議を結んでいないこと、一般的には協定書とか協議書とか、そういうものを結ぶわけですが、そういうものが結ばれていないこと。または、活動の表示といいますか、この区間をこういう団体が行っているという看板みたいなもの、そういうものをつけていないだけでありまして、二宮町は、ボランティア団体の美化活動に対しましては積極的に支援をしているところでございます。また、特に、道路、公園に関する同様な活動支援につきましては、さまざまな場所、地域でボランティアにより、長年、地域活動を行っていただいているところでございます。
 次に、今後の進展ということでございますが、このような仕組みにつきましては、先ほど議員のほうからお話がございましたように、アメリカだけではなく、諸外国で今、広がっているところでございます。日本では、1998年度から導入されまして、特に道路とか公園、河川が非常に多いところでございます。2007年の11月現在で、全国自治体での導入事例は330件というふうに聞いております。アダプト制度の導入につきましては、プランづくりから導入に至るプロセスは、各市の状況や内容がさまざまでございますので、それぞれの地域の実情に合わせて導入計画を立てているようでございます。いずれにしましても、内容が自発的ボランティアで行っていただく行為でございますので、アダプト制度というプログラムにした場合、各関係課でさまざまな対応に適合できるか、協力団体等への足かせにならないようにしなければならないと思っております。自発的継続への影響が懸念されますので慎重に対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、私のほうから2点目の、職員と地域とのかかわりについて回答をさせていただきます。
 職員と地域とのかかわりという点では、先ほど町長の回答の中でも触れられておりますが、にのみや総合長期プランの中で、町長とのふれあいトークをはじめ、各課業務を遂行するいろいろな場面で、出前講座的に職員が出向いて、地域の会合等の中の時間をいただいて話をさせていただいており、それほど地域と職員がかかわる機会が少ないということもないと考えております。
 確かに、地域とよくかかわりがある課、あるいは、窓口的な事務を主としている課のように、かかわりが少ない課が一部あると思いますが、その点は、町長からもふれあいトークの際に極力、担当する地域推進課以外の職員も同席するようにという指示がなされておりますので、この実践で、今まで以上に職員の顔が少しずつではありますが、地域では見えてくるものと思っております。
 議員のお話にもございました職員の地域担当制につきましては、各地域の考え方もあり、行政主導で一方的に職員を担当させることは、協働の考え方に反するものと思っております。そのため、町としては、町長とのふれあいトークや、各課が行う出前講座などをきっかけに少しずつですが、地域とのかかわりが一層深まればと考えております。また、基本的に、地域と行政とのパイプについては地域推進課が担っており、20名の地区長との会合や地区要望、そして町民の相談窓口など、各地域で抱える課題等について、いろいろな形で把握をし、担当課へつなぐパートナー役を地域推進課は務めております。さらに、職員意識の面では、平成20年4月に地域住民と行政との信頼と協力の関係を築く上で、職員接遇マニュアルを定めております。これは、町民など、役場に来られる方に対して、公正、公平、丁寧、真心、明朗などの気持ちを持って柔軟に対応することを位置づけております。この点についても、改めて職員意識の高揚を図りまして、町民の皆さんに役に立つ、温かい役場づくりを目指してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 それでは、初めにアダプト制度のほうです。環境部長からお話をいただきまして、平成7年から美化活動をされているということで、二宮町でも、ボランティアの活動、それはやはり歴史があるものだと思います。あと、葛川をきれいにする会ということで、年に15回から16回というのは大変な回数ですので、これは本当に貴重な活動だと思います。地元のことで恐縮ですが、百合が丘三丁目に私はおりまして、今年は葛川の河川のところの遊歩道の草が大変な状態になり、草刈りを住民の方から依頼されました。道路公園課に行って何度もお願いをしてということで、最終的には県と町の協力を得てきれいにしていただいたのですが、そのときに担当課からお聞きしたことは、公園愛護会というのがありまして、これをもとにして河川の清掃も考えていったらどうですかというお話をうかがいました。いろいろな内容を聞きまして、それが、私が思っているアダプト制度と非常に似通っているというか、近いものがあるなと思いました。これは平成18年にできておりますので歴史は浅いのですが、住民の方が公園の美化活動を役場のほうに申請し、そうすると道具を貸してくれて、ボランティアのための傷害保険をかけてくださり、その区間の清掃、美化をしていく、そして、気持ちとして記念品を渡しているということでしたので、これはとてもいい制度が町にもあると思いました。
 活動されているのは3カ所ということで、百合が丘一丁目の活動状況を少し伺ってきました。都市公園を考える協議会というのがあったのですが、それで、そこから公園愛護会に話が発展したということです。富士見のほうは老人会を中心に公園愛護会を発展させ、百合が丘のほうは公募して、21名、メンバーが集ったので、若干、入れかわりはありますが、人数は現状維持で確保していますということです。1年間に10回の活動をされていて、常時、十五、六名が出ていらっしゃる。峠公園と、あの近辺の3つの小さな公園を順番に清掃しているのですが、やはり、草が異常に伸びますので、作業を午前中の2時間やるのですが、とても追いつかないので、小さな公園2つは外そうかなと検討しているということでした。道具は役場から借りられるのですが、自前で用意することが多いようです。
 公募でありましたけれども、65歳以上のメンバーが多いので、今後この愛護会を継続していくところで少し問題があるかなと、考えていく必要があるとおっしゃっていました。少しいただく記念品で、今年は新年会と花見のときに宴会を開くことができて、労を労うことができましたとおっしゃっていました。非常にまじめに活動されていると思いました。やはり、協議会の中で、富士見と、この百合が丘が残ったということなので意識も高かったので、このような活動状況が続いているのかなと思いましたが、この公園愛護会、公園だけではなくて、道路や河川敷など、ほかの公共の部分に拡大ができないものかどうか、それをまず1点、お聞きいたします。
 るる、美化活動がありましたけれども、これはどれも意義のあるものだと思います。役場の対応としまして、支援体制とか仕組みに統一感がないと思います。住民としてボランティアを始めたいと思ったときに、どこに相談したらいいのか、ちょっとわかりづらいので、もう少し、町民の方が活動しやすいように環境を整える必要があると思います。ですから、受付の窓口を一本化し、支援体制も整備していく必要があると思いますが、それに対する町のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから地域担当制なのですが、これはいろいろお話を伺う中で、すぐに取り入れるのは難しいと思います。出前講座ということで、住民の要求があれば進んで住民のもとに行くというのがあります。あと、町長と語る会ということで、これは年に一度やられていて、本年で2回目になります。それは町長が住民の中に入っていって、知らなかった人を知る機会にもなるだろうし、知らなかった課題をそこで知ることにもなると思います。ですから、町長自身としても吸収されているものは大変に大きいと思います。それをいろいろな職員の方もそこに同席されているということですが、職員にも同じ思いをさせてあげていただきたいと思います。もっと職員が町民の中に入っていかなければ実態はわからないと思います。町も変わっていかないのではないかと日ごろ感じております。
 登壇して説明しましたけれども、さまざまな取り組みがありますので、二宮町独自の制度をつくっていけばいいかなと考えております。この制度に注目をしたそもそものきっかけというのが、私の地区は協議会というのを持っているのですが、町の高齢化と介護の話を担当課の方が話をしにきてくれたことがありました。話の内容も大変よかったです。普通、担当課の方は、自分の話が終わると帰るのですが、なぜかずっと最初から最後までいてくださったのです。「どうしてですか」とほかの日に聞いたら、「ただ、帰るタイミングを失っただけです」とはおっしゃっていたのですが、この地区の協議会というのは本当にさまざまな話題が出ます。例えば、担当している課以外のことも知ることができるのではないかと感じました。聞けば、職員は30代の方が多いということです。30代というと、10年後、20年後の町を築いていく大切な人材であります。そういう人が町民と触れ合って町の現状を知り、人を知っていくのは大変な財産になると思います。ぜひ、町民と触れ合う場に出ていただくことをしていただきたいと思いました。
 二宮町の職員というのは、半分が町外の方だと聞いております。あとは、生まれ育った地区でも、ほかの地区に行くと全然違ったりします。ですから、そこを1年ごとに知っていくというのは力になるのではないかと思います。ですから、まず、地区ごとの打ち合わせとか行事に月に一、二回参加していくだけであっても、本当に財産をつくれると思うんです。ただし、本来やるべきではない仕事が増えないように、地区の事務活動や冠婚葬祭に携わらないと、そのような規約が必要かと思いますが、制度化すると堅苦しいものになるかもしれませんが、町と町民とを近づけるためには大変よい方法だと考えますが、この点、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 最初に、公園等の草刈り、そういうことが協働の場でともにできないかというお話です。先日、たまたま今、三橋議員が言われたヤオハンの反対側の川の土手、県が管理している川ですが、実際には、西側のほうにサクラの大きな木の下がかなり、これはもう七、八年前か、10年ぐらい前だったか、遊歩道になっていて、それは町管理ということで、最初のころ、そこに花の苗を私が配達したのを覚えておりまして、そのころから町管理ということになっています。この間、その部分がもう荒れ果てて、すごく雑草が覆い繁っているということが起きて、県の土木の方々に車で3台ぐらいで来ていただきました。町の公園課の職員、「すぐやるか」の2つのチーム、そして、百合が丘三丁目6の、あの辺に住んでいらっしゃる、特にお年寄りが多かったですが、そういう方々がみんなで一気に雑草取りをやってくれました。後日、見にいきましたが、本当に、最初のころと同じようなきれいな姿になっておりました。
 そのような現実のことを踏まえれば、確かに、なかなか行政というか、県の土木の予算がなくて、前はそういう草刈りを、葛川を守る会の人たちが県の予算を少しいただいて刈っていたという時期もありました。県ももはやそういう予算がないので、職員がみずから来て清掃に参加するという時代というか、そういうものが、どこの行政も同じかなというふうに感じましたが、そのようなことになっております。
 これは、この間の総括でもそうでしたが、二宮町も全く同じ傾向が続くわけです。いろいろなことをきちんとしたいけれども、なかなか行政の力、また予算でやり切れないという、財政が足らないということになりますが、そういう時代になればなるほど、住民の方々との協働ということが必要になってくるのかなということです。ですから、例えば、百合が丘三丁目の、あの付近の方々、もう少し意識を持っていただければ、そこで町のほうともタイアップして、新たなそういうグループをつくり上げ、先ほど、三橋議員も言われましたが、保険とか、お茶代ぐらいの予算は補助金があるということで、そういう制度、公園愛護会、そこから拡大していけば、あちこちにできるのではないかと、こういうことを思っております。ぜひ、発展していっていただければ、町のあちこち、現在、3カ所の愛護会グループがおられますが、もっともっと増やしていければいいのかなと。
 認定するとか、そういうことではなくて、例えば、よく話の中で聞くのは、上町の方々が清掃活動をしようという話が持ち上がっていて、自分の家の周りからお隣、そういうようなことで、「朝、みんなでやろうよ」というようなお年寄りが多いのですが、そういう声が聞こえてきていたり、昔は商店街などもそうですが、必ず毎朝、そういう仕事初めで水を打って、それからシャッターをあけるということがあったのですが、現在ではそういうこともあまり見かけなくなりました。道普請についても、中里一色地区でそういう習慣が残っている地域もありますが、だんだんそれが縮小というか、地域でも減ってきている。「どぶ掃除」という言葉で、ちょっと前まで、全町一斉に、あるいは母の日の朝だったのですが、みんなで下水の側溝を掃除したという行事がありました。それも行政とのいろいろな経過の中で、今は取りやめて、そういう特別なにおいとか、そういうことがあった場合には行政がすぐに行って掃除をすることになっております。ふたもその後、取り外しができないようなふたになってしまったとか、いろいろ経過はありますが、ここで、今、三橋議員が言うように、もう1回、一体感を持った住民と行政、地域、そういうところが1つ1つやっていこうという気運を盛り上げるのは大賛成でありますし、何とかやっていきたいというふうに思います。
 窓口といいましても、どこでもいいとは思います。「こういうことをやりたいと思っているのだけれども」というような相談を持ちかけられれば、「それはここでやりましょう」「自分のところよりもこっちのほうがいいでしょう」というふうになりますので、ぜひ、そういう声を上げていただくことが大事ではないか。企画でも、そういうことは受けられると思いますし、道路公園課も、もちろんそういうことに毎日携わっている課ですからできると思いますし、地域推進課なんていうのは、地域のことをやっているわけですから、どこでも声をかけていただければ、まとめていくことはそんなに難しいことではないと思いますので、ぜひ、手を挙げて、そういうことをやりたいという情報を発信していただきたいということです。
 2つ目の町職員の、地域に対して浸透していこうというようなことです。今、町のほうの職員も、普通の月曜から金曜までは時間的にも無理だということは、かなり残業をして、遅くまで仕事が残っているわけです。そういうこともよくないから早く切り上げてという声はいつもかけておりますが、どうしても、昼間の仕事で終わらない。5時15分にはなかなか仕事があがらないというのが実情です。サービス残業ということになってしまうということで本当によくないのですか、現状はそういう「課」が多いということです。
 ですから、帰ってから、また地域の活動に参加しろということまでは私は言えない。そういうことの解消も、一方では、これから今の組織を来年4月に向けて大幅に変えて、役場の中の協働というか、協調をもっとフルに活用した組織にしていこうという動きを現在やっておりますので、そういうことができ上がれば平均してみんなが、そんなに遅くならないで帰れるようなことになればいいかと思っております。課によっても、季節によっても、やはり違うのです。年度初め、やはりみんなどこの課も遅くなる。それが夏になると少し暇になるとか、いろいろな変動があります。そういうことをずっと見ていまして、なおかつ、地元に帰って、もっともっと地域に密着した役場の仕事以外の活動をしろということは、私の口からは言えないなと。今度は、土日はどうかということですが、私どもはそういうことで、ふれあいトークがあったり、月によっては毎週、土曜日、日曜日に地域のそういう行事に参加しなければいけないということがありますから、それを、自分たちは当然のごとくやっておりますが、そこも、職員に「やりなさい」というところは、やはり、今の役場の仕事ぶりを見ていると言えないのかなということです。
 本当に大変なことなのです。休みは休みですから、これは休んで家族サービス、または買い物、いろいろなことがあると思うので、ちゃんとそういうことをするべきだと思います。当然、この町で生まれて、この町に住んでいて役場にお勤めなんていう職員も半分ぐらいいるわけです。そういうメンバーは、知らず知らずのうちに地域との密着度というのは、学校へ行っているころからみんなあるわけです。友達もいっぱいいるわけです。当然、税金も二宮に納めてもらっています。そういうようなことを、今、三橋議員のことを考えると、より多くの地元出身の職員をこれから採用していくのもいいのかなというふうに思ってはおります。来年度もまた新しい人が入るように、これから試験がありますけれども、現状の状況の中で、職員にそこまでをやりなさいとは言い切れないというのが本音です。
 ただ、ふれあいトークも、今、毎回行くのが、地域推進を中心とした総務部関係です。でも、そこにいろいろな質問が出るものですから、やはり、環境課も一緒にたまには行きなさいとか、税務課もちょっと参加すべきではないかとか、教育委員会はもちろん教育長が行っていますけれども、そのような場面で地域の実態というか、どういう質問が出て、どのようなやりとりがあって、そこに参加すると、見ているだけでも随分違うのかなというふうには考えております。それはまた、事実、これからも続けてやっていこうということを考えております。
 あとは、環境課が今、全町、ごみの減量化のために動いておりますし、それから、下の民生のほうの、そういう職員は、例えば、老人会、運動会がある、何があると、結構、今、民生のほうの行事が多いので、そういうときには当然、参加しておりますし、そういう会でも一緒になってやっておりますから状況は把握しています。地域というふうに限定されると難しいのですが、1つのそういう活動状況の中では、それぞれの課で職員が地域とかサークルの方々との連携はかなりとれているのかなと思います。ですから、本当は三橋議員が言うようなことが起こればいいのですが、なかなか余裕がないというのが今の状況で、おいおい、いろいろなことを考えながら、ある場面をとらえて進めていきますということしか、ここではご返事できないと思います。


◯副議長【西山幹男君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 では、先に地域担当制のほうから行きます。やはり、制度化しますと忙しい、職員の方を外に出さなければいけないという厳しい現実があるということはよくわかります。町長がおっしゃっていたように、町内だけの職員で固めるというのは、半分、町外の方がいらっしゃいますし、また、平塚とか、小田原とか、来ている方から見た二宮町は、ほかと比べていいところも、悪いところもありますので、それはそれで違うところの、生まれ育ったところを生かしていただいて、それは町だけに絞ることはないと思います。
 高齢者の方とよくお話をしておりまして、たまに聞くお話が、「最近、役場の対応がちょっと冷たくなった」とおっしゃる方が何人かいます。よくよく話を聞いてみると、昔はなじみの顔がいて、「○○の○さん」みたいな感じで相談がしやすかったけれども、その方も年をとっているわけだし、同じように現役の方は庁内にはいないわけですから、知っている顔がいなくなるのは当たり前です。やはり、その対策としては何かないかなということを常日ごろ考えておりました。職員の方が、地域推進課とか福祉課関係の方は外に出る機会は多いかもしれませんが、どうしても事務で、庁内にこもりがちな方が、もし、町を見てみたいと思う若い職員がいて、うちの地区が受け入れてもいいよという地区があったとしたら、制度とかをつくる前にちょっとやっていただけたらいいと思いました。職員と地区の希望が合えば、簡単な気持ちで進めていただければありがたいと思います。
 ちなみに、先ほど出ました出前講座なのですけれども、百合が丘三丁目は町内でも一番高齢化が進んでいるところで、やはり、どこの地域よりもこの高齢化とか、あと、介護のことは考えていかなければと感じておりますので、さきの担当課の話の方を5回ぐらいのシリーズにして、今後、やっていきたいと思います。それも確かな町との交流になりますので、ほかの地区でも進めていかれたらと思います。これは要望にしておきます。
 アダプト制度ですが、これはやはり協働でありますので、町としては、ぜひ、やっていただきたい活動だと思います。なので、住民が参加しやすいように、早急に制度の体系化と周知をお願いしたいと思います。
 窓口なんですが、私の考えとしましては、協働の要素が非常に強いので、地域推進課といいますか、協働まちづくりも、その係で受けていただいてコーディネートしていただいて、関連の環境課とか、あと道路公園課に役務の分担を振ってもらうのが一番いいのではないかと考えております。町民の方が、この美化活動をしたいと思ったら、協働まちづくりに言えばすべて整えてくれて、活動もすぐできるようにしてあげていただきたいと思います。
 もう1点、お聞きしたいのは、ボランティアというのは善意で行われているものなのですが、ややもすると、行政のやるべきことを肩代わりさせられていると思わせてしまうのはマイナスだと思うんです。ある程度の実績をもとに、夢を持つというか、住民はこの場所を、将来このように育てていきたいという目標を持つことが大事ではないかと思います。
 有名なのが伊勢原の渋田川の芝桜、それの沿岸になります平塚のほうのソメイヨシノを植えて桜まつりを自治会でやっているようですが、これもすべてボランティアから始まったと聞いております。町としまして、この活動する方たちが、こういう意思があれば、その場所に花を植えたり、発展をさせていくと思ったときに手助けがしてあげられるのかどうか、その1点をちょっとお聞きしたいと思います。


◯副議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 そのアドプト制度ということについての窓口というご意見ですが、今、三橋議員が言われたような感じでやっていきたいと思いますから、これからスタートしますということですから、ぜひ、積極的な発信をしていただきたいというふうに思います。
 例えば、葛川沿いに花を植えたときに町が協力するのか、そういうことになりますけれども、花屋ですから花のことをよく知っているのですが、渋田川も、陽がどっちが当たるのか、あの芝桜は半面、片側だけなのです。片側は、植えてみたかもしれませんが、きちんと育たないのです。あれは要するに宿根草ですから毎年出てこないということです。そういうようなこともよく考えないと、やたらできないということです。菜の花で今、吾妻山がかなり知名度が上がってたくさんの方々が二宮を訪れる。これから町直営になって始めて種をまくのですが、同じように、早咲きの菜の花が咲くかどうか、ある部分では初めての経験を町がするわけです。きょうの新聞、朝、朝日新聞を見たら広告が載っていて、「菜の花の種とプランターをあげますから皆さんもやりませんか」と、そういうことも一方では、全くボランティアだと思いますが、起きてきています。町中が菜の花だらけになって、その時期に二宮を訪れた方々に、大きく、驚きと興奮みたいな、すごいなということが起きれば、吾妻山の菜の花だけではなくて、地ぐるみが菜の花だらけになったということになれば、これまた1つの、一歩前進かなとも思うんです。そういうときに、町がどれだけそういうことに対しての予算を組んでいるかというと、ほとんどゼロに近いわけです。要するに、民間が結構勝手に動いているという部分もあるわけです。
 花というのは、特に、菜の花は毎年、種をまかなければいけない。今、道の縁にずっとボランティアの方々に植えてもらっている花壇がありますが、あれも大変なんです。だんだん面積が広がってきてしまって、希望が多いわけですし、もっともっとと思うからやっていただいていますけれども、苗代とか、毎年、何回か植えかえなければいけないということです。小田原市などの話を聞くと、種から町が育てるということまでやって、苗をつくって、それを植えているというところまで行けば、かなり経費的には安くなるのですが、苗を買ってきて、それを分けて植えてもらうということの行為は、要するに、きれいさを保ち続けるということが、生き物ですから本当に大変なのです。その辺が、イメージとしては非常にきれいに町中がなるということになるのですが、それを支え続けるというのはかなり労働的にもそうですし、お金のほうもかなりかかるということになります。
 だから、今の芝桜というのは宿根草だから、1回植えて、うまく行けば毎年、出るようになるとは思いますが、かなり条件があります。そういう選定とか、選ぶということが大事だと思います。なかなか、今の時代、これからまた、税収が下がっていくという時代に、どこまで町がそういうことに財政的に協力できるかというと、むしろ、後退していこうという動きのほうが大きいという気がします。同じ1つの予算を使っていくのに、それはちょっと我慢してください、もっと大切なほうに使いたいというような、やはり、そういうことを精査しなければいけない時代にこれから行くわけですから、夢があって、楽しいし、すごくいいことだということはわかっていますけれども、「それ、やれ」という号令はなかなかかけられないというのが現状です。
 ただ、そこに工夫があることは事実ですから、いろいろな工夫をしながら進んでいくということには賛成ですから、どうしたら経費がかからないで花がいっぱいになるかということは、またご相談しながら、ということになれば、それはまたいろいろな考え方がありますから、いいと思いますが、基本的には、町をきれいにするという1つのことについて、大いにみんなで力を合わせてやっていこうという基本理念は大賛成ですから、ぜひ、これからも進めていきたいと思います。


◯副議長【西山幹男君】 三橋議員、要望です。


◯7番【三橋智子君】 ボランティアをやる方も目標があるほうが喜んで行動ができますので、それもやはり相談できる窓口などを設けていただければいいと思います。
 アドプト制度に対する町の取り組みというのも、既に公園という形で地盤を固めてくれていましたので、まとめやすい形にはなっていますので、さらに進展をさせていただきたいと思います。公助から自助、そしてまた共助へと変更可能な事業を町としてしっかり見直しをしていくことも必要でありますので、その点を踏まえて、要望として質問を終わりにいたします。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時45分から始めます。
                         午前10時26分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前10時45分 再開


◯副議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 池田議員。
            〔10番(池田 宏君)登壇〕


◯10番【池田 宏君】 議長の許可をいただきまして一般質問をいたします。タイトルは「放課後の子ども教育について」でございます。
 近年、青少年の凶悪化が報道されています。現代の青少年の凶悪犯罪は「動機なき犯罪」と言われるように、理由がはっきりしないことであります。その特徴は、
1.行動に自制心がなく、手加減もない。
2.こうと思ったら周囲の状況判断ができなくなり、行動を起こす。
3.自分が犯罪を起こしたという認識に乏しい。
4.行動が矛盾していても何とも思わない。
などが挙げられます。
 これに対して心理学者は、「心の教育が必要である」と言っております。従来の教育は、道徳や思いやり行動など、態度に重点が置かれてきましたが、今後の教育は知性の教育を大切にしなければならないと言っております。すなわち、心は本人が育てるものであり、知性の教育を押し進め、豊かな知性を養うことによって心が育つというものであります。平成18年12月に教育基本法が改正されました。その第2章教育の実施に関する基本の中で、家庭・学校はもちろんのこと、地域住民も加わって相互の連携協力をすることを挙げ、その13条では、「学校、家庭、及び地域住民その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割、責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と規定されております。
 ところで、平成15年度、地区長連絡協議会教育問題研究会の報告書があります。これに携わった方々がきょう、傍聴に来ておられますが、その報告書によると、「地域における子ども教育に関して、組織と運営が確率されてなく、また、学校と地域との連携がどうなっているか疑問な点もある」と指摘しております。同報告書では、子どもの教育について、学校、家庭、地域の社会的な位置づけをし、子どもたちの現状と問題点を整理し、将来を展望して、地域が子どもの教育にどう関わったらよいかを検討し、報告しております。その報告の中で、学校、家庭、地域のそれぞれを輪としてとらえ、図式化すると、次のようになっていると言っております。学校の輪と家庭の輪が重なった部分、ここにはPTAという組織がある。それから、家庭と地域が重なった部分には自治会という組織があります。学校の輪と家庭の輪、地域の輪が重なった部分が、いわゆる子供会というふうになっております。しかし、学校の輪と地域の輪が重なった部分では、ボランティア及び、その団体がそれぞれの立場で協力しているが、明確な体制、組織がないため、これに相当する体制組織が必要であると述べております。
 さらに続いて、次のように指摘しております。子どものしつけ、教育の基本は家庭にあることを忘れてはなりません。特に、幼児期のしつけは大切であります。最近、凶悪犯罪の低年齢化現象が社会問題になっておりますが、この芽はどこにでもあるのではないかと思われる。子どもたちはグループで行動し、そのリーダーの指示に容易に従ってしまう傾向があるとの指摘もあります。これは、子どもたちの自己形成が未熟であること、仲間意識が強く、みんなでやれば怖くないという意識に支配されているとも指摘しております。また、これらの地域における子ども教育は、家庭、学校、地域が三位一体となり、子どもたちの乾いた心に一滴の水を注ぐような気持ちでかかわることが大切であると述べ、結んでおります。
 そこで、次の2点について質問いたします。教育基本法の改正により子どもの教育に関し、学校、家庭、地域住民等が相互に連携、協力をとる場合、どのような体制、組織で、どのように推進するのがよいか、意見をお伺いいたします。
 2番目として、学校が地域社会の住民と連携・協力する場合、考えられる障害はあるのでしょうか。また、その対策はどうでしょうか。
 次に、通告書の2つ目の質問に入ります。「放課後子どもプランについて」でございます。平成18年12月の教育基本法の改正に伴って、平成19年2月に文部科学省と厚生労働省は共同の施策であります放課後子どもプランを提示いたしました。その目的は、地域社会の中で、放課後等に、子どもたちの安全で、健やかな居場所づくりを推進するために、市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り実施するものであると言っております。原則として、すべての小学校において、文部科学省が実施の予定の放課後子ども教室推進事業、いわゆる「放課後子ども教室」及び厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる「放課後児童クラブ」を一体的、あるいは連携して総合的な放課後対策、いわゆる、放課後子どもプランを推進するというものであります。
 平成20年8月25日の神奈川新聞によりますと、放課後子どもプランは文部科学省と厚生労働省の調査によりますと、その実施の過程においてばらつきがあるようですが、全国の小学校区の73%の地域で実施していると報じております。実施できていない地域では、指導員の確保ができなかったり、学校側の協力が得られず、施設が利用できなかったりする事情もあるようです。しかし、文部科学省は、すべての子どもが居場所や遊び相手を見つけられるよう、地域や学校の理解を得る努力をしたいと述べております。
 そこで、教育長と民生部長に伺います。二宮の場合、文部科学省と厚生労働省との共同施策であります放課後子どもプランをどう考え、推進、実行していくのでしょうか。この辺について質問いたします。


◯副議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、通告に従いまして答弁をさせていただきます。初めに、学校、家庭、地域の相互の連携についてというご質問です。これにつきましては、文部省のほうで、平成20年度から中学校区単位に、教育委員会とか、あるいは、PTA、自治会等、関係者で構成し、地域全体で学校を支援する学校支援地域本部事業を実施し、学校の教育活動に地域住民の知識、技能を活用する機会を提供することを通して、学校教育の充実、地域の連帯感の育成などを図るようにと言っております。また、教育基本法の改正に伴いまして、その第13条では、学校、家庭、地域、住民等の連携・協力について新たに規定されるなど、池田議員ご指摘のように、学校、家庭、地域との連携が強く求められております。
 そこで、現在、学校と地域との連携につきまして、二宮町で行っております具体的な取り組みを二、三申し上げます。まず、1つ目は、地域の有識者として幅広い視点から校長へ意見・助言を述べたり、あるいは、地域の状況とか希望を述べたり、協力したり、こういうことをしていただいている学校評議員制度を1つ行っております。
 また、地域の人材活用といたしましては、学習協力者派遣事業がございます。これは、小学校では生活科とか、総合的な学習の時間に合唱指導とか、あるいは、パソコン指導の補助、また中学校では選択教科を中心に総合的な学習の時間に、キャリア教育、このキャリア教育というのは、職業についての知識を身につける教育です。こういうキャリア教育を行っております。そのほか、地域教育力推進事業といたしましては、小学校では、クラブ活動や委員会活動など、例えば、農家の方々の指導による農作業、あるいは、運動関係のクラブでの指導、また、中学校におきましては、運動部活動を中心に、野球とかサッカー、あるいは剣道などで、地域の方々に指導者として協力していただくということをしております。そのほか、中学校のキャリア教育の一環として、多くの町内の事業主の方々の協力をいただきまして職場体験学習をしております。また、学校の各種行事、例えば、運動会とか体育祭、文化祭へ地域の方々をお招きして交流を積極的に行うということもしております。
 このように、学校と地域が連携していろいろな取り組みを行っておりますが、問題となりますのは、協力者となっていただく地域の方々、いわゆる、協力者が不足しているということでございます。現在、生涯学習課では、すぐれた知識や能力を持った方々に登録していただき、必要に応じてこちらから連絡をして来ていただき、指導や講演をしていただくという町民大学サポーター制度というのを進めております。そこで、同じように、歴史とか音楽など、それぞれ、専門的な知識を持った方々に登録していただきましてリストをつくり、いわゆる人材バンク的なものを学校関係とか、あるいはスポーツ関係とか、そのようなところでつくり、この場合も、必要に応じて活躍していただくことを希望しているところから、直接、電話なり何なりで連絡をしていただき、協力をお願いする、こういうような形を現在、考えております。
 これは、いわゆる、学社連携の発想に基づくものでございますが、他の市町村では、社会教育関係と学校関係と別々に人材バンクを組織しているところもあると聞いておりますが、二宮町では学校教育も社会教育も地域の方々も一体となった組織としてできるような形で充実させていただきたいと、このように考えております。連携については以上でございます。
 次に、放課後子どもプラン関係についてお答えいたします。平成19年度より、放課後子どもプランが創設されました。昨年からです。目的は、放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所を確保するためのもので、先ほど池田議員さんからお話がございましたように、厚生労働省が管轄する放課後児童健全育成事業と文部科学省が管轄する放課後子ども教室推進事業が連携して総合的な放課後対策として実施するものでございます。
 それぞれについてちょっとお話ししますと、放課後児童健全育成事業というのは、いわゆる学童保育で、共働きなど、留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図るものでございます。これは後ほど話がありますが、福祉課が管轄しております。そして、もう1つの放課後子ども教室推進事業、この2つがございます。そして、今のこの事業は、平成16年度より実施されていた地域子ども教室推進事業がございまして、これが改正されたものでございます。すべての小学校を対象として、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域住民の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ活動を推進するものでございます。この2つを合わせて「放課後子どもプラン」というふうに言っているわけでございます。
 もう少しわかりやすく言いますと、放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育というのは、むしろ幼児や、小さい子どもで言えば、保育園のような考え方のものでございます。それに対して、放課後子ども教室推進事業、これは幼稚園に当たるようなものだろうと、このように分類できると思っております。
 教育委員会では、今、お話ししましたような内容を受けて、放課後子ども教室推進事業として、平成20年度から「子どもゆうゆうスペース」というのを試験的に開催しております。そして、これを行うことによって、どのようにやったらいいかという今後の方向性を探っております。既に、町内の全小学校を対象に6月と8月の2回、ラディアンで開催いたしました。両日ともに40名程度の参加者がございまして、家庭や学校とは異なる子どもたちのさまざまな体験を通じて地域社会との交流を深めることができ、大好評でございました。今後も内容を検討しながら継続して実施していく予定でございます。
 放課後子ども教室で、スポーツや文化活動等のさまざまな活動機会を提供するためには、ここでもやはり指導者の協力が必要でございます。多くの町民の参加を得ることは、地域住民と子どもたちとの交流を図るために、さらには、地域の教育力を強化するためにも効果的であると考えております。推進に当たっては、家庭への周知や施設の利用など、学校やその他の機関の協力がどうしても必要でございます。今後は、そうした関係機関と連携を図りながら検討を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、私のほうからは放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきまして回答させていただきます。
 議員もご承知だと思いますが、学童保育所の目的につきましては、児童福祉の観点から、保護者が労働等により昼間、家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を与えて健全育成を図るとされているところでございます。二宮町の学童保育所につきましては、昭和46年に一色学童保育所、昭和50年には二宮学童保育所、昭和54年に山西学童保育所が発足し、いわゆる保護者会の自主運営により各小学校ごとに実施されてきたところでございます。その後、共働き家庭やひとり親世帯の増加等により、学童保育所入所児童数が増加し、施設が手狭になったことにより、児童の安全面を考慮いたしまして、教育委員会及び各小学校の協力によりまして、平成18年度には二宮学童保育所を八向公園から二宮小学校内に移転いたしました。一色学童保育所は、一色小学校の体育館に併設してありましたが、今回、増築等、全体的な改装を行いました。また、19年度には、1年おくれで山西学童保育所を、釜野南子ども広場から山西小学校に整備を完了しております。すべての学童保育所が各小学校内に整備されたことにより、児童の安心・安全に配慮された状態となり、保護者の方たちにも大変喜ばれているところでございます。
 学童保育と町のかかわりについては、運営につきましては、各学童保育施設整備については町とする公設民営方式としていますが、町では、学童保育所の運営の安定を図るため、二宮町児童コミュニティークラブ設置育成事業補助金交付要綱によりまして運営費を補助しているところでございます。課題につきましては、行政といたしましては、財源の確保として、国庫補助事業の活用ですが、各学童保育の役員さんとも相談させていただいておりますが、すべての要件をクリアするのは難しい状況でございます。また、保護者側の問題としては、指導員の確保などが挙げられます。指導員の募集については、町でもお知らせ版に掲載するなど連携は持っているのですが、なかなか応募がないのが現状でございます。学童保育の充実については、平成17年3月に策定した二宮町次世代育成支援行動計画にも位置づけており、これにより施設整備を実施してまいりました。
 議員ご質問の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育については、今後も教育委員会と連携を図りながら、また、特に今日まで各学童保育所を築き上げてこられました保護者の方々と十分な意見交換を図りながら、地域の特性を生かし、二宮町に合った学童保育所の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 それでは、2回目の質問をいたします。
 教育長の回答を拝聴いたしまして、教育委員会は放課後等子ども教育推進事業のために、安全で健やかな活動場所を確保し、かつ有効に推進することを模索しながらも、よりよい方向性を見出そうと努力されているというふうに感じております。学校が地域を支援し、事業を推進するのに必要な人材確保に苦労しているようにうかがえます。この人材については、かなり回答していただきましたが、追加したいところがあれば追加でよろしく回答ください。
 次に、単位地域で、単位地域と申しますのは、下町とか中町、元町とか梅沢、そういうことをここで「単位地域」と呼ばせていただきますが、そういう地域で行う行事に子どもたちの参加が少ないということが言われております。特に、単位地域で大きなイベントであります夏まつりの日に小学生の野外キャンプが重なってしまい、1年に一度の地域行事に6年生の参加がなくなり、祭が盛り上がらなかったという話を聞きます。それは、さきに述べた地域と教育委員会を含めた学校との連携体制、組織がないために起こっているものと思われます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。地域の行事に対して教育委員会を含めた学校側と地域との連携体制をどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。また、単位地域の行事、例えば、地域清掃、防災訓練などに先生を派遣するなどの配慮があれば行事も盛り上がるし、地域の活性化にもなると思います。この点についてお答えください。
 次に、民生部長の答弁で、厚生労働省が行う放課後児童健全育成事業、いわゆる、二宮町では学童保育というものがありますが、その学童保育が先行し、既に定着しているということをおっしゃっております。その中にあって、さらに学童保育所を充実させる旨の回答がありました。それはそれですばらしいと思います。しかしながら、文部省では、「すべての子どもたちが居場所や遊び相手を見つけられるように」と言っております。そこで、教育長と民生部長、双方に質問いたします。連携をとると言っておりますが、どういう連携をとるのでしょうか。例えば、月に一度の定例会を開き、家庭、地域の代表者が参加し、相互の事業予定、改善策について話し合い、学童保育の子どもたちを教育委員会の事業、行事に参加させるなど、相互の連携の場がなければ、単に「連携」という言葉だけの連携に終わってしまうように思います。そのような連携の場をとることによって、それぞれが行う行事に壁を設けることなく、また、お互いの事業、行事が重複することなく、子どもたちの放課後教育が行われるものと思います。その点についてお答えをお願いいたします。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、ちょっと質問と順番が狂うかもしれませんが、お答えいたします。
 教育委員会では、平成20年度、今年から、先ほども申し上げましたように、「子どもゆうゆうスペース」を開催しておりまして、今後も内容を検討しながら継続して実施していきたいと思っております。そして、その中で、子どもたちが何を望んでいるのか、あるいは、どんなことをしていったらいいのかということを内容に反映していく予定でございます。また、さらに、将来的には、そのような内容をいろいろデータを集め、その中から、そういうデータをもとに連絡会を開催し、連絡会には、地域や学校、ボランティア団体、あるいは、学童保育の関係者などに参加していただき連携を図り、進めていきたいと思っております。
 また、その次の質問でございますが、人材確保のためにはどのような条件で、どのくらいの専門知識が必要か、そのような内容だと思いますが、そのことについて、まず、人材確保については、これはボランティアでお願いしたい、このように考えております。また、条件についてですが、これは、例えば、小学生を教える内容と中学生に教える内容ではどの程度の専門知識が必要かというのは、それぞれ変わりますので、これについては後ほど次長のほうからお答えさせていただきます。
 また、次の質問でございますが、地域の行事に対して教育委員会を含めた学校と地域との連携体制、組織、こういったことだと思いますが、この点につきましては、先ほど申し上げました連絡会を通して、その中で、いろいろなデータを集めて、どういう連絡会にするか検討していきたいと思っています。そして、その中に行事調整会議的なものを入れて考えていかないと、今年起きたような行事のダブリが出てきてしまうのではなかろうかと思っています。つまり連絡会の中で行事調整会議を持っていきたいと、このように思っているわけです。
 いずれにしましても、学校と地域との連携では、先ほど三橋議員の中でもありましたように、学校と地域とが連携できるパイプをつくる。そのパイプとしては、何か行事があるときに、会合や打ち合わせ会等に、都合が悪いときには学校側も出られないときもありますが、一応、連絡等をしていただければ学校側もそれに参加し情報交換ができることが大切と思います。
 ただ、よく学校側に出てほしいと要望されるわけですけれども、そのときに、「地域に行っても、我々は何をしていいのか、ただボーッと立っているだけで何もすることがわからない」と、こういうことを学校側から言われることがあります。あるいは、学校に行事等への出席を依頼すると、どこへ行って、何をして、どんなことを我々はするのかというような問い合わせが教育委員会へよく来ることがあります。その辺もまた地域と学校との協力が必要と思います。また、この件につきましては、私ども委員会も、校長会等へ、地域との連携の推進を進めるよう指導したいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、人材確保のためにはどのような条件で、どの程度の専門知識が必要かということでございましたので、お答えしたいと思います。
 まず、放課後ということではございませんが、例えば、音楽関係では、楽器の演奏、合唱など、それから、運動関係では、各スポーツの熟練者、柔剣道等の有段者等、パソコンの指導者など、各職業の専門家といたしましては、農業の方とか漁業、また大工さん、商業の方などが考えられます。また、生涯学習とも関連してきていますが、生活の関係では、生け花、茶道、絵画など、福祉の関係では手話、介護士など、そのほか、昔遊び、戦争体験などもいいのではないかと思っております。生活にゆとりを持つという意味では必要ではないかと考えております。人材の専門性についてですが、本当の入り口の部分をわかりやすく教えていただける方がよいのではないか、やはり、子どもたちに興味を持ってもらえるようなことを教えていただける方がいいのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、再質問の中で議員が提案されておりました学童保育の子どもたちを教育委員会の事業、また行事に参加させる等の相互の連携についてというような提案もございました。福祉課といたしましては、各学童保育への教育委員会の事業の情報提供、また、学童保育側からも情報提供していただいて、関係部署に提供して、今後、連携を図っていきたいということで、二宮町の未来を担う子どもの心身の健やかな成長のために、今後も事業展開には努力していきたいという考えでございます。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 池田議員。


◯10番【池田 宏君】 教育長、教育次長、民生部長の回答で、かなり輪郭といいましょうか、考え方もよくわかりました。
 要望ということにいたします。文部科学省及び厚生労働省の共同施策であります放課後子どもプランに関しまして、文部科学省と厚生労働省の調査結果が8月25日の神奈川新聞に載っておりました。それによりますと、全国の小学校区の73%の地域で実施しているということでした。しかし、この実施についても、それぞれ、出っ張り引っ込みはあるようです。そのようなことから、教育長の答弁にも、「子どもゆうゆうスペース」、今年からそういうことを試験的に始めた。今後は家庭、地域、教育委員会、民生部と連携をとりながらやっていくと、そのような話でございます。
 要は、子どもたちが健やかに成長する、これが基本でございます。そういうことに向かって、ぜひ、今後ともこういう事業を遂行していただきたい。これで一般質問を終わります。


◯副議長【西山幹男君】 池田議員の一般質問を終結いたします。
 次、お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 鳥海議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、介護保険制度の見直しについて、一般質問を行います。
 介護保険は、2000年、平成12年4月から始まりました。40歳以上の方全員が終身、納める保険です。介護保険は市町村が保険者であり、その事業計画は3年ごとに改定されます。40歳から64歳までの方の保険料は、全国の介護給付費の総額から計算し、毎年、改定をされ、健康保険税とともに徴収されています。今回の改定は65歳以上の方にかかるもので、来年4月から3年間の第4期事業計画づくりです。今回の見直しの焦点は、前回に続き給付の削減と負担増が政府のねらいですが、各市町村には既に厚生労働省から基本的な考えなどが示され、計画案づくりが始まっていると思いますが、現在の町の素案などをお示しください。
 今、政府内で介護の軽度者への介護保険サービスを削減する動きがあり、財務省の審議会では、要介護2以下の人を介護給付の対象外にすれば約2兆円が削減できると試算しています。厚生労働省も、4期事業計画、今回の改定は、2015年(平成27年)までに実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけています。その目標は3つで、1つ目が、施設の抑制として、施設の居宅サービスの利用者数を要介護2以上の認定者の37%以下にする。2つ目に、施設利用者の重度化ということで、介護保険施設等の利用者のうち、要介護4、5の人が占める割合を70%以上にする。3つ目が、介護施設の個室化ということで、介護保険施設等の個室ユニットケアの割合を50%以上にするということです。また、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70%以上にするということですが、この方針は経済的にゆとりのある人しか入れなくなるものだと思い、許すことはできません。
 介護保険の通知書というものが皆さんにも届くかと思いますが、ひとり暮らしの78歳の女性で、がんを患い通院中の方です。この方の所得は第三所得段階で、年金が月8万円に満たない収入で、家賃を3万円払い、4万何がしかの年金から今年は、後期高齢者医療保険料が年金から引かれて、介護保険料が3万5,550円。わずかな貯金も残り少なくなって本当に心細いと涙ぐまれてお話しされていました。もちろん、この方は非課税です。しかし、生活保護の受給は考えていないようで、「まだ、お上の世話にはなれない」と頑張っておられます。非課税世帯、生活保護世帯、低所得者世帯などの弱い立場にならざるを得ない高齢者に対して、保険料の引き上げの中止を求めます。
 通告の2つ目です。次に、家族との同居を理由とした生活援助サービス、介護予防の取り扱いについて伺います。このサービスの削減などが二宮町はどうなっているのか、伺います。
 2005年6月から10月に軽度と判定された人を中心に介護予防の名目で介護の取り上げや、介護施設の居住費と食費を介護保険の適用外にする自己負担などが強行されてきました。「ショートステイやデイサービスの利用がしにくくなった」とおっしゃる方がいます。これらの大もとには、国の給付適正化による給付費抑制があり、給付費を削減するために介護が取り上げられ、同居家族があるということで自費でサービスを受けざるを得ない人もあるということです。
 厚生労働省も、昨年12月21日に、家族との同居を理由に一律の生活援助サービスを禁止しないように求める通達を出し、今年2月には自治体に指導のあり方の改善を求めています。このことについてもお聞かせください。また、5月には、舛添厚生労働大臣も、「介護保険というのは何が目的かというと、介護される人、ないし、その家族、そういう方が快適な状況になるということ、柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算だけでやるということがどうなのか。高齢者の人権を保障し、人間らしい、その人らしい生活や人間的発達を支援し、保障することではないでしょうか」と発言をしています。これは、我が党の小池晃参議院議員の質問に答えたことですが、この委員会では、与野党を問わず、この舛添労働大臣の発言に皆さんで大きな拍手をしたということです。二宮町を、この立場に立って町民にやさしい行政を求め、特に弱い立場にある人たちへの支援をお願いして、答弁をお願い申し上げます。


◯副議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、鳥海議員の一般質問にお答えいたします。
 介護保険制度は、今年度で施行から9年目を迎え、利用者も当初の2倍以上になるなど、生活の中にしっかりと根づき、利用者の生活の質の向上や介護者の負担軽減に活用されております。この制度は、国、県、町の負担と、40歳以上の方が納める保険料を財源として運営されておりますが、このうち65歳以上の方が納める保険料は、各市町村が事業計画の改定に合わせ、3年ごとに見直しをしております。今年度は平成21年度から23年度までの利用者数や費用などを推計し、これに見合う保険料を決定することとなっております。ただ、収入が少ない世帯への配慮につきましては、保険料並びに利用料ともに介護保険制度で決められた軽減措置や町独自の軽減制度を活用して経済的な負担の軽減を図っております。同居の家族がいる場合の生活援助サービスにつきましても、一律に機械的に制限してしまうのではなく、それぞれの家庭の状況に応じてサービス提供をしております。
 詳細につきましては民生部長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、介護保険料の引き上げについてのご質問にお答えいたします。
 今、町長が述べられましたように、65歳以上の方の介護保険料につきましては、3年ごとに見直される介護保険事業計画に合わせて改訂するものでございます。事業計画では、3年間分のサービス提供にかかる費用の総額を推計いたします。この費用の総額のうち、20%分の金額を65歳以上の方の人数で割って保険料の額を設定するということです。このため、サービスにかかる費用が増加すると見込んだ場合には、これに合わせて65歳以上の方の保険料も引き上げる必要があるということでございます。
 平成21年度から23年度までの介護保険料につきましては、現在、サービス費用額等の推計作業を進めていますが、高齢化の進展に伴うサービス利用者数の増加や、介護職員の処遇改善のための介護報酬の引き上げなど、保険料の増額要因が見込まれているところでございます。最終的な保険料額につきましては、介護報酬の改訂等の状況を把握した中で算定し、来年3月の議会に上程していきたいと思っているところでございます。
 続きまして、保険料や利用料の低所得者への配慮についてのご質問にお答えいたします。まず、保険料ですが、被保険者本人や家族の収入等によって保険料額を6段階に設定して納めていただいております。現在の介護保険料の基準額は月額3,950円ですが、所得が低い世帯への配慮として、世帯全員が町県民税非課税の場合につきましては、基準額の75%の月額2,962円に、さらに、世帯が非課税で、本人の年金等の収入が80万円以下の場合には、基準額の50%の月額1,975円に引き下げてございます。また、生活保護の基準に該当するような収入しかない場合については、町独自の軽減策として、保険料額を本来の額の半分とすることで低所得者への配慮も行っているところでございます。
 次に、サービス利用料についてです。利用料が月に一定額以上になった場合に超えた金額をお戻しする高額介護サービス費や、施設入所者等の食費や居住費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費を支給してございます。また、町独自の負担軽減策として、訪問介護等の居宅サービスについて、年収や預貯金が一定の金額以下の場合につきましては、利用料を25%軽減するということも行っております。以上の制度のほかにも、災害に遭ったり、失業で収入が大幅に減ったりした場合に保険料や利用料を軽減する制度があり、これらの制度を活用して、高齢者やご家族の負担軽減を図っているところでございます。
 次に、同居の家族がいることを理由とした一律の生活援助サービスについてのご質問にお答えいたします。ヘルパーが掃除、洗濯、炊事等の家事を行う生活援助サービスは、介護の認定者がひとり暮らしで家事を行うことが困難な場合に提供されます。家族が同居している場合には、通常は家族が家事を行えるため生活援助サービスは提供しておりません。ただし、同居の家族がいても、病気や障害などで家事を行うことができない場合につきましては生活援助サービスを提供しております。また、その家族が健康であっても、長時間の勤務等により家事を行うことが困難な場合にはサービス提供を認めるなど、個々の事情を考慮して実施しているところでございます。
 続きまして、介護予防のサービス提供についてのご質問にお答えいたします。要支援1、2と判定された方については、介護予防のサービスを利用することで心身の状態の改善や維持が図られるように考慮しているところでございます。このため、ひとり暮らし等で生活援助サービスを提供する場合でも、買い物に一緒に行ったり、料理を一緒につくったりすることで、できるだけ自立した生活を送ることができるようにしているところでございます。ただ、この場合も、一律のサービスの内容ではなく、利用する方の状況を考慮して、その方に合ったサービス提供に努めているというところでございます。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 先ほど申し上げました国からの来年に向けて、こういうことを基準にしてということがあると思いますが、そのことについて町の進捗状況といいますか、その辺がどうなのかということもお聞かせください。
 それから、介護保険の低所得者、利用料負担軽減の手当が、訪問介護は9名で18万1,696円という額が示されております。この訪問介護9名ということですが、たった18万1,696円ですので、もう少し大勢の人にはできないのか。
 それから、もう1つ、今、部長が答弁された居宅サービス利用料も、町単独事業だということで25%、補助をするということだったと思います。この額も、いかにも少ない。1万3,197円です。町単独だからということもあるでしょうが、こういうところに町のやさしさというのが欠けると思います。もう少し増額して大勢の方にできないものでしょうか。
 それから、低所得者とは非課税の方ぐらいから下の、生活保護というようなことを「低所得者」と言われているのか、ちょっとその辺の定義をお聞きいたします。そして、その低所得者と言われる対象は何人いらっしゃるのか。この低所得者に対する介護保険料の据え置きは、今の答弁によりますと、どうもできそうもないという感じがしますが、再度お聞かせください。


◯副議長【西山幹男君】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【西山淳一君】 それでは、ただいまのご質問につきまして、1つずつお答えさせていただきたいと思います。
 まず、事業計画の関係でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、今度、21年度から23年度まで、第4期の計画を今年度、改定することになっております。この計画につきましては、今現在、第3期の計画を実行しているところでございますが、国としましては、平成26年度、次の次、第5期を目途としまして、それまでの中間的な計画と位置づけまして、基本的な考え方は今回は特に大きな変更はないということで、18年度の変更のような大きな変更は予定されておりません。
 現在の進捗状況でございます。今現在、一番基本的な部分でございます高齢者人口等の推計を行い、それに伴いまして、今度、要介護認定者数、各介護度別の認定者数が何人ぐらいになるかというものの推計作業を行っております。これに合わせまして、将来的にどのくらいのサービス料が必要になるか。また、それに対する費用はどのくらいかかるのかというところを現在、算定しているところでございます。これに伴いまして、最終的には保険料を算出してくるというような形でございます。その推計作業を行っているというところでございます。
 また、先ほどご質問のございました訪問介護の9名の方、約18万円の部分です。こちらの方につきましては、障害があって、低所得者の方について、その利用料の一部を補助したという内容になっております。また、25%を補助する町単独事業は、確かに1万3,197円という部分ではございますが、実際には、それ以外にも軽減を行っております。軽減の一覧をお話しさせていただきたいと思います。この町の軽減以外にも、社会福祉法人による減免がございます。これは、社会福祉法人が運営するサービスにつきまして、一定の基準以下の場合には減免をするということがございますが、この方につきましては、対象者8名ございまして、17万4,689円の部分について軽減をさせていただいております。
 また、先ほどご説明をしましたが、高額サービス費、低所得者の方ですと月額1万5,000円以上、あるいは、通常の方ですと3万7,200円以上になった場合、軽減するという方につきましては、年間で延べ2,400名、月に約200名で、年間の軽減額が2,340万円程度になっております。食費、あるいは居住費が自己負担になっておりますが、これにつきましても軽減を講じており、19年度では、3月末の対象者数が181名ございまして、年額で5,549万円の軽減を行っているところでございます。
 また、軽減の低所得者の基準というところでございますけれども、これは、それぞれのサービスによりますので一概には言えない部分がございます。単に非課税だけを言っているわけではございません。また、非課税者の方につきましても、かなり収入に違いがございます。そんな関係もありまして、先ほど言いました、町単独の減免の部分でございますけれども、こちらにつきましては、年収がお一人世帯の場合は150万円、世帯に1人増えるごとに50万円プラスいたしますので、高齢者お二人、ご夫婦の場合には200万円。また、預貯金の額が、単独の場合、350万円以下で、お一人増えるごとに100万円を加算することになっておりまして、こうした基準以下の方につきましては、サービス利用料の25%を軽減するという措置をとっております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 この、町単のひとり暮らしの方が8名でよろしいのですね。2,400名の方に2,340万円のお金を使って介護の補助をしているということですか。はい。そして、先ほどの答弁の中で漏れているところで、低所得者の方々の対象人数は何人ですかと伺いました。それから、もう1つ、介護保険料を据え置くことができないかということに対しては、今、これから算定をしていかないとわからない、それが3月議会に上程されてくるということですね。
 それから、先ほどの同居家族云々というところは説明でわかりました。一律ではなくしてくださっているということです。先ほど登壇で申し上げました、財務省の委員会の中での発言で、要介護2以下の人を給付から外すと約2兆円の削減になるということですが、このことについて二宮町はどんなふうに考えておられるか、そのこともお聞かせください。
 そして、見直しの計画の素案は、まだできていないということですので、これは少し待たなければいけないかと思いますが、この事項別説明のときにいろいろ細かいことをやってくださっているということはよくわかりますが、先ほども申し上げましたが、低所得者と限っているようなところでの金額が少ないということについて、部長は、いや、それだけではなくやっていますというお話でしたが、もう少し、やはり名目のところで、この訪問介護9名とか、町単のところでは25%の補助をしていますという説明はしていただいたのですが、ここら辺ももう少し増やしていただくことができないかということも、ちょっとお聞かせください。
 それから、もう1つ、この質問の中には入れなかったのですけれども、今、介護者が大変不足しているし、安い賃金で働かされていると。私の友人も去年、ヘルパーの資格を取って、ある特別養護老人ホームで働き始めました。この9月でちょうど1年だそうですが、とても働いていられないほどにものすごく大変な職場であるということをおっしゃって、もう少し人材も増やして欲しいし、今、時給1,000円だそうですが、そこのところも、町に言ってもどうにもならないと思いますが、それでも、施設へ、保険料から人件費を出すというところもあります。その辺をちょっとお聞かせください。


◯副議長【西山幹男君】 高齢介護課長。


◯高齢介護課長【西山淳一君】 それでは、ご質問について順番にお答えしたいと思います。
 まず、低所得者の方の数ということでございます。介護保険料の軽減を受けていらっしゃるということでお答えしたいと思います。全体では、19年度末、今年の3月末で被保険者数が7,478名でございました。このうち第1段階の方、この方は生活保護を受給されている方ですが、この方が90名、全体の1.2%です。それから、第2段階、世帯全体が住民税非課税世帯で、ご本人の収入が80万円以下の方が939名、全体の12.6%になっております。また、世帯全体が非課税の方で、ご本人は80万円を超す収入がある方が519名、全体の6.9%ということになっております。ですから、世帯全体が非課税の方が全体の2割程度ということになっております。
 それと、要介護2以下の方をサービス提供から外すというお話でございますが、これは、あくまでも財務省が試算をしたということで、今、厚労省からこういった形での通知は来ておりません。
 それから、低所得者に対してのさらなる追加の措置というお話ですが、うちのほうでサービス提供をしていく中で、当然、支払いが苦しい方がいらっしゃいます。この方につきましては、うちのほうに直営の地域包括支援センターがございます。こういったところにも相談が来ますので、現実、どの程度、支払いができるのかとか、その辺はいろいろとお聞きをし、個々に対応をさせていただいております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、かなり制度の中でも低所得者に対します内容がございますので、余り広げ過ぎてしまいますと、その引き下げた部分をほかの方に担っていただくことになってくるわけで、余りにも広げ過ぎてしまいますと、今度は負担する側の方が逆に不公平感を持ってしまうということもありますので、ある程度、どこかで線引きが必要だと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、個々にご相談はさせていただいております。
 それから、介護をする方が低賃金であるという、これは新聞等でも取り上げられまして、現実に離職率もかなり高いということでございます。二宮町の事業者の方にも少し聞いてみたのですが、二宮町の事業者では、今のところ介護をする方がどうしても不足しているという状況はないということでした。ただ、人材を選ぶことがなかなか難しい。来られる方は拒まずということもお聞きしました。この賃金、人件費の問題でございますが、こちらは介護報酬が公に決まっておりますので、この中で運営をしなければいけないという部分がございます。そこで、国では、現在、介護報酬の増額を検討しているということは聞いております。ただ、それがどの程度、介護報酬が上がるかということにつきましては、今のところ詳しい情報は入っておりません。いずれにしましても、厚労省のほうでは、介護の方の離職率が高い、待遇を改善しなければいけないというところはよく認識をされているというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 鳥海議員、要望です。


◯8番【鳥海恭子君】 大体、お話はわかりました。広げ過ぎるとほかの人たちの負担が多くなると、それもまた大変困ります。でも、やはり、おっしゃったような人数の方々が大勢いらっしゃるというのは、確かに二宮町の高齢化、25%といいますが、そういう中で当然、出てくる数字なのかなというふうに思います。やはり、温かい政治を町としてやっていただきたいことをお願いをして要望といたします。


◯副議長【西山幹男君】 鳥海議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時10分から始めます。
                          午後0時04分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時10分 再開


◯副議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 小笠原議員。
            〔4番(小笠原陶子君)登壇〕


◯4番【小笠原陶子君】 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 去る7月12日の土曜日午後7時から百合が丘児童館において町長のふれあいトークが開催されました。このふれあいトークは、町民と親しく、町長とお話しいただく有効な機会であります。町長からは、二宮町の現在直面している課題全般について報告がありました。この日はまず、冒頭は、二宮町のごみ処理の課題について詳しくお話しいただき、次に、大きく予算を使う重要施策であります給食センターや一色のコミュニティーセンターについてなど報告がありました。そして、これからはプールの使用やテニスコートの使用も有料にするという説明があり、商工会にも自立してくれとお願いしている、社協にも補助金が出ているが、今後、地区社協は地域に吸収されていく。社協の会費1人500円は全部あげる、そこまでしないと改革できない。神奈川県は重度障害者への補助も切った。精神障害1級、2級の医療費を無料にするのも議会で可決しても2年待ってもらっている。それらのお金を出すのに、各補助金を寄せ集めて福祉にかえていくというお話しでした。
 私は二宮町社協への補助金を切るというのは初耳でしたが、その場は一般の方とのふれあいトークの場で議場ではありませんから質問は控えました。また、当然、二宮町社協の理事さんにも合意の上の発言であろうと思っていました。ところが、その後、二宮町社協の皆さんにとっても合意事項ではないということがわかりました。関係者の方は突然の話に大変戸惑っていらっしゃいます。
 そこで、まず1点、お伺いいたしますが、担当者との話し合いが十分なされていない7月12日の時点で、なぜ公表されたのでしょうか。
 ここで戦後の日本の社会福祉協議会の成り立ちを考えてみたいと思います。日本では戦後、占領軍が戦時体制を支えた社会事業組織を解体し、新しい組織をつくるねらいで日本社会福祉事業協会とか、全国民生事業連盟、恩寵財団同胞援護会などが統合され、1951年に中央社会福祉協議会を結成し、また同じ年に社会福祉法の制定とともに全国に組織化されてきたわけです。
 この二宮町の社協は昭和59年4月に社会福祉法人の資格を取得し、地域福祉の推進に向けてスタートを切った組織であります。戦後の日本の社会福祉は、昭和40年ごろまでの20年間は、生活に困っている人への金品給付、生活保護や、身寄りのない子どもや老人、障害者などを施設に収容し保護する施設保護を中心に進められてきました。しかし、昭和40年ごろを境にこの考え方は大きく変化し、そういった金品給付と施設保護中心の福祉から、福祉ニーズの質的変化とノーマライゼーションの思想の普及、定着がありました。二宮町社協も法人化したときに、地域福祉推進の中核体にふさわしい社協をつくるために地域福祉を考える会をつくり、地区社協にアンケート調査をして、その活動実態を把握し、地域の福祉の現実を知り、有機的に活動するために模索しながら活動が始まったようであります。当時は介護保険制度もありませんから、措置の時代に行政の職員が勤務時間という枠の中で対応しようとしてもほとんど無理だと言わざるを得ない状況の中で、社協が家庭奉仕員の派遣、訪問看護、入浴サービスなど、十分とは言えないまでも非常に重要な役割を果たしてきました。
 逆に言えば、今、介護保険が導入され、また、介護予防が叫ばれて地域包括センターが設置された現状の中で、いま一度、社協のあり方を客観的に精査することは大いに意義があると考えます。しかし、二宮町の中の組織ではありませんから、そこは社協の皆様に積極的な見直しをしてほしいとお願いするにとどめたいと思います。
 現在の二宮町社協が担っている事業は多岐にわたっております。事業報告書を見ると、1から12まで大きなくくりがありまして、1.法人運営事業、2.企画運営事業、3.助成事業、4.部会、5.心配事相談事業、6.ボランティア活動推進事業、7.地域福祉活動推進事業、この地域福祉活動推進事業の中には、障害者福祉事業、援護事業、児童福祉事業、ともしび運動、福祉バス運行、福祉研修事業があります。また、8.年末助け合い募金配分金事業、9.地域ミニデイサービス事業、10.福祉サービス利用援助事業、地域福祉権利擁護事業のことです。11.居宅介護支援事業、12.居宅サービス事業と、大きく分けてもこれだけの事業を抱えています。
 今回の補助金見直しによっては、これらの事業の大幅な見直しが必要とされますが、町社協、地区社協がボランティアの皆さんと実施してきたことによって役場が実施することよりコストが安く済んでいるものもあると思いますが、その部分でのコスト計算みたいなものに関して十分検討されたのかということを、2点目に改めてお伺いいたします。
 また、町長は、この超高齢化が進んだ二宮町の地域福祉をどのようにしていきたいと考えていらっしゃるのでしょうか。トップリーダーとしての明確なビジョンなくして福祉政策は語れません。町長という役割は、どんな町にしていきたいのかをみずからの言葉で人々に伝えていかなければなりません。人々の幸せを強く願っているのであれば、特に何について優先した事業を進めていくことが必要なのかを、町長の言葉でお聞かせください。
 簡単に補助金を切ることが果たしてできるのか。ない袖は振れないとしたら、町の福祉課と車の両輪のように歩んできた二宮町社協を、このまま突き放していいものか、どのように対策を打っていくのかというところが一番疑問に思うところです。
 また、私の住む百合が丘社協を見ても、町長が「地区に吸収」と言われても、とても吸収し切れるほどの小さな組織ではありませんし、そもそも、町長の言う地区長の下に置くという発想は全く市民自治をないがしろにする方策ですので、私は、この点については賛成できません。このことについて地区長の組織下にしていくという発想があるようですけれども、このことについて詳しく説明していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 小笠原議員のご質問にお答えしたいと思います。
 7月12日に百合が丘二丁目、三丁目を対象にした町長のふれあいトークの中で、町社協の補助金ということに触れたわけです。その前から、私は二度ほど社協の理事会に呼ばれて、一度は今、社協の事務所がある保健センターでの会議でした。もう一度は福祉センターでやっている会議と、両方とも、そのときに、かねがね社協が赤字で困っているので何とかしなければいけないという会長さんからのお話もありましたし、このままではいつまでも補助金を出し続けるという状況には町としてもなっていかない、自立する道を探ってほしいということは理事さんの前でも言い続けてきたわけです。
 そういう中で、どうしたら自立できるのかという内容について、これもまた、社協の会長、または社協の職員、町の福祉課の合同の研究会というか、そういうものをつくってありまして、そこでいろいろと会議をしてきたということも、表には出ていませんが、そういうことをやってきております。
 最終的に町の財政状況というものをかんがみると、年間2,000万円の社協の職員の給料、ほかの事業費、2,600万円前後の補助金をいつまでもずっと出し続けられるかというと、物理的に無理ではないかということです。地区社協という二宮特有の、この近隣では一つもないのですが、地区社協というものの存在が、かなり地域の中から批判がありまして、私のところに各地区、いろいろな地区から声が届いております。500円を集めるのに、なぜ社協の役員さんではなくて地域の役員が集めにくるのがおかしいじゃないか、自治会の役員がなぜ500円を集めにこなければいけないのかというようなこともあったり、その使い道が地域によってはいろいろと乱れているというか、本来の寄付金の使い方ではないような使い方をされている地区もあるという声が届いているのも、一方ではありました。改革してくださいという意見もかなり来ております。そういう中で、地区社協というものをもう一度見直すべきではないかというふうに考えたわけです。
 20地区という地区長さんが二宮町にはおられますが、社協の場合は全部の地区にそれぞれ地区社協があるというわけではなくて、今、小笠原議員が言われましたように、百合が丘とか富士見が丘、そういうところではまとめた地区社協活動が行われているわけです。そういうところについては、ちょっとニュアンスは違うわけですが、まず、普通、1つの地域に対して地区社協があるというところについては、地区長さんの配下に、名前はどうでもいいのですが、福祉部的な、そういうような位置づけにして、今と同じ活動をすればいいのではないか。プラス、仕事が増えるわけでもなく、減らすことでもないというような感じで。ただし、地区の活動になるわけですから、地区の役員さんが500円を集める、寄付金を集めるということが起きても何の違和感もないし、集めたお金はそのままその地区の活動費として使えばいいのではないか。四分六で、今、四分しか地区に還元されていない、六分が社協本体のほうにお金が入ってくるという状況ではなくて、地区の皆さんのために全額使えばどうだろうなと。百合が丘とか富士見が丘とか、そういう横断的になっている地域では、今と全く同じような活動をしながら、その集まったお金を全額、地区で使っていくということをすれば問題はないのではないかというふうに考えているわけです。
 ただ、そのような内容をかなり踏み込んで社協の会長とも合意をして、私は地区長さんたちに内々に話をしてみましょう。社協のほうは社協のほうで、理事会にかけたりして理事さんの意見を聞いてみてくださいという経過の中で、最終的には、つい最近、社協の会長が、理事会にかけたところ、この案は通らなかったという報告に来られました。「ああ、そうですか、町としては、社協のことですから、通らなかったら仕方ありません。今までどおりやるにしても、どういうふうにするにしても、それは自由ですから、そのままやってください。ただし、町として、1億100万円の貯金を持っている社協に対しては給料の全額を支払い続けることは、もうできませんから、その辺はよろしく。ただし、今後、町社協が二宮町の事業として、カンナ作業所とか、いろいろお願いしてある部分がありますが、そういうものに対して受けていただけるのなら、今まで人件費は別途だったのですけれども、人件費をつけて委託事業としてお願いします」と、こういうことをお話しして、現在に至っているということであります。
 今、町の中でいろいろ地区社協の活動、ミニデイとか、いろいろなことが起きています。現在、先ほどの一般質問でも出ましたが、介護がかなり充実してきた。そして、元気なお年寄りに対してのお昼ごはんの提供とか、地引き網を地域と一緒にやりましょうとか、いろいろと地区社協の活動があることはわかっております。一方、老人会の活動も同じようなことが起きています。そして、民生委員の活動も本来、そういう方々に気を配りながら、というのも一方であります。町としても、敬老会をやったり、いろいろと老人、気の毒な方々に対しての方策もあります。たくさんの方面からそういう手厚い行為が行われているのは事実です。福祉というものに対してないがしろにしろとか、予算がないからもっと省けということを言っているのでは全くありません。そうではなくて、もっと困った人、本当に寝たきりでひとり暮らしとか、そういう方々に特化して社協の予算が使われるべきであって、そこそこ元気なお年寄り、そういうような方々に今、活動が結構そういうところになっていますが、そういうことはどうなのかなという考え方を持っています。
 予算が十二分にあって、いろいろなところにお金が使える時代は今までどおりでよかったかもしれませんが、全体が毎年、毎年これから縮小していくというこれからの時代の中で、やはり、今までどおりのことは町としてもでき切れない。そういうお金を省きながら、もっともっと困った、先ほど言われたように、来年度は何とかして小学校就学前までの医療費無料、せめて3年生までを無料にしよう。6年生まで無料というような藤沢市もありますけれども、二宮の財政的には、せめて3年生までを無料にしようということで予算を上程しようと思っておりますが、それだけでも3,000万円。そして、先ほども小笠原議員が言いましたように、精神障害者1級、2級医療費無料ということも実行していこうとすると、やはり、同じような金額がかかっていきます。では、その7,000万円近いお金をどこからひねり出すのだということになるわけです。そういういいことをするのだから自然に税金が出てくるわけではありません。何かを少しずつでも削りながら、より多くの困っている方々のほうに、それを差し向けるということをしなければ、いつまでたっても本当の弱者が泣き寝入りになっていくのではないかというふうにも考えて、こういうことをあのときに話をしたわけです。
 ただ、そういうことがわかってもらえていないということも一方ではあるみたいです。これは来月の3日ですか、地区長さんのほうから連絡があり、もう一度、話を私のほうから聞きたいというアポイントがありました。要するに、受け入れる側というか、地域のほうでの考え方をもう少しきちんとしてみようとは思っております。社協のほうがどういうふうに動くか。極端な話、1億円以上のお金があるのだから、その中で、それを取り崩しながら職員の給料を出していったらどうですかと、極端な話、そのような提案をしているわけです。というのは、「いつまでたっても同じことは続かないのですよ」という警告をずっとしてきたということですから、何らかの形で改革をしてほしい、また、そういうことをしましょうという合意をしているにもかかわらず、なかなか本体の社協そのものが動かない。動かなければ、町は動いてしまっていますから、そういうようなことになっていくということで、一律に2,500万円、2,600万円をバッサリ全部切るというわけではないのですが、やはり、時代がどんどん進んでいく中で、何らかの形で小さな、スリム化した社協をつくっていかないと、その社協そのものの存続が危ぶまれるということで、そういうお話をしたということです。
 これは何も社協だけに限ったわけではないです。いろいろな団体、そういうものに、ただ、今までそうだったら、そのまましてくれと言われてもできないということが本音のお話で、それを、どうクリアしていくかは、団体も含めて、町としていろいろと方法を考えていくということで、もともとの精神をないがしろにしてまでということでは全くないということです。ですから、ぜひ、その辺のことを考えて取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 1問目は以上です。


◯副議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 町長のご答弁に対して再度、質問いたします。
 私がなぜふれあいトークのところで十分な事前の話し合いがなかったのではないかというところでお伺いしたときに、町長としては社協の会長、職員、役場の福祉課の合同の会議で話し合いをしてきたというお話でした。そこはちょっと違うのではないかと思います。それは、あくまでも内部の打ち合わせ的な会議の部分を、社協の組織を支えている理事さんたちを飛び越して皆さんに伝えるというのは、ちょっと時期が早かったのではないかと思います。
 町長はなるべく実際にあることを皆さんに伝えていかなければいけないという使命感に燃えていると思いますが、話すタイミングとか、別の組織の部分においては非常に問題があったというふうには思って、少しでも早く伝えて、よいほうに変えていきたいというふうに思っても、かえって逆効果になってきてしまったのではないかというふうに、その部分については考えます。
 それから、社協に1億100万円のお金があるということで、私もそれを伺ったときに、ええっ、そんなにお金があるのかというふうに思ったのですが、聞いてみると、やはり、それが全部使えるお金でもないということにおいては、結構、社協においても厳しいというふうに思うわけです。今の町長の答弁の中で、池田会長とその後のお話があった中で、なかなか折り合いがつかないというか、報告に来たけれども、会長は役員の方たちと合意ができなかったという中で、ただ、町としては、1億100万円の社協のお金があることも踏まえて、人件費の削減はしていくというお話ですと、何か、今現在においては、お話を伺う中では、お互いにやりとりをしながら合意点を見出すというところまで行っていないような感じがして非常に不安に思うわけです。お互いに一方的に言っているという感じで、やはり、こういう事例があると、これからは、町長がおっしゃるように、十二分にあったときはいいけれども、毎年縮小していく中で、そういうことが起きていくという話があったときに、ほかの団体、いろいろな町を支えてきた組織の中も、突然、一方的に申し渡されるときが来るのではないかという不安感が起きてしまいますから、この社協の事例というのは、もっと時間をかけて、限られた時間の中ですが、時間を持って、長くダラダラやるというのではなくて、しっかり合意の部分というか、お互いに納得できるように仕組みを変えていかなければまずいのではないかと思うんです。役場の中で、一応、役場が補助金を出しているけれども、違う組織に大きな影響を与える2,000万円の削減というところでは、もっと上手にやってほしいと私は思うんです。明らかにちょっと無理があるやり方です。
 二宮町社協がスリム化していくというのは、ある部分、必要なところもあるでしょうし、また、今、高齢化が進んでいるうちの町で、ある事業はもっと膨らませていかなければいけないものもあると、私は、この12の事業を見ている中で思います。それを、先ほど1問目の質問のときに申し上げましたが、地区社協もいろいろな地区社協があって、お楽しみ会みたいな地区社協もあるでしょうし、百合が丘のように助け合いネットワークをやって、本当にひとり暮らしのお年寄りの心の支えになっているような仕組みづくりも進めているところもある中で、一律には語れないと思います。私は、この二宮町の地区社協の独自の頑張りというのは町の財産だというふうに思います。そういう中で一生懸命にやっている人たちの士気がそがれるような提案の仕方というのはまずいと思いますから、その部分はしっかり説明責任を果たしていただかなければいけないと思います。
 とにかく、なぜ社協を立ち上げたかという部分では、役場ではやり切れない部分を社協という社会福祉法人にお願いしながらいろいろ膨らんでいったというところがあると思います。ボランティアが支えているという、要するに、人件費のかからないボランティアが支えているという部分は大事にしていただかなければ、きょうの午前中の三橋議員の話ではないですが、協働まちづくりというボランティアの人たちの力を生かしたまちづくりというところでは、社会福祉協議会は一定の機能を果たしてきているわけですから、それを、ただ、お任せというふうにはすぐにはできないと思いますし、本当に自立していただくべき、自立すべきだというふうに私も思っておりますが、今年決めて、今年やるというのは結構厳しいのではないかと思います。やはり、社協を立ち上げたときに検討委員会を持ったように、きちんとした計画を持って、また広報を進めてきちっとすべきではないかと思いますが、それについてもう一度、コストの面で行けば社協がやることが必要だという部分をお伺いしたいと思います。
 そして、カンナ作業所みたいな部分においては、引き受けてもらえればやっていただきたいというような言い方だったのですが、それもちょっと心もとないと思って、とても心配になります。町長の価値観として、元気なお年寄りよりも寝込んでいる、本当に困っている人をまず手厚くしたいという部分はわかりますが、体のぐあいだけではなくて心の病というのもある中で、地区社協のミニデイとかは、1人で老人性うつにならないような働きかけとか、そういう部分の役割も果たしてきていますから、困っている、困っていないという部分は見えづらいと思うんです。そういう、本当に困っている人に手厚くやるという価値観は1つ、いいとしても、では、本当に困る一歩手前のファジーな部分の人たちを救っていく仕組みは、町の役場ではできませんし、介護保険でもやり切れないというところで非常に重要だと思いますが、それについて、町長はどのようにお考えでしょうか。


◯副議長【西山幹男君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 コスト、コストと言っていますが、コストなんていうことではかろうとか、そういうようなことではないんです。やはり、社協そのものの長年積み重ねてきた歴史がありますが、そのようなことから体質を改善していかないと、もうそれこそなくなってしまうということを言っているわけです。去年、100万円の社協に対する予算を切りました。これは去年、警告をしていたのです。全体からすれば大した数字ではないのですが、社協の予算を切ることに対しては大きな意味があったと思います。先ほどから何度も言うように、町がこれから今までと同じようなことができなくなるのですよということはわかっていたわけです。さらに今年、来年、再来年と、もっともっと財政が厳しくなっていく、そういう中で何らかの形で社協の人たちがそういうことを理解して、どうしたらいいかという動きをしてほしいと。そういうことに対して、ほとんど、伝わってこないわけです。ですから、そういうことでは、ちょっと町としても困ると。
 やはり、協働して話し合っていきましょうということで、事務レベルではやってきてはいるのです。かなりうちの福祉課のほうが向こうへ行ったり、向こうの今井君が来たりとか、いろいろなことをしながら、どうしたら改革していかれるかということはかなり事務レベルではできているのですが、それが社協の理事さんとか、社協にかかわっている方々にまだまだ公表もしていないだろうし、理解を求めている立場、そういうところまで行っていないというのは事実です。ですから、今の時期、まだ間に合うわけですから、逆に、地区のほうに戻すというか、地区の中に入れてはどうかという提案は、ある部分では、地区社協という今の活動そのものが、逆に町のほうに入ってくるということも考えられるわけです。町の地区長制度というものは地域推進がやっていますから、そのような考え方にもなるわけです。500円を集めたお金の四分六の四の部分だけで地区社協がやっているということですから、地区に還元するということになれば、予算的にはもっと増えるわけです。そうすると、社協本体の事務局は、地区というものがなくなるので事務のいろいろな煩雑さも防げるし、そこで本部社協というものの日ごろの動きがもう少し楽になるだろうと。そうすると職員も減らしていかれるのではないか。
 今、助け合いワーカーズ「あおぞら」とか、新しく家賃の高いところを求めて立派にNPO法人として活動しています。そういうところにどれだけのランニングコストがかかっているか。そういうところと比べると、年間20万円の家賃で、水道光熱費はただで、いろいろなそういう状況の中でなぜ改革ができないのか。コスト、コストと言われれば、そういうランニングコストはすごく甘えているというふうに言わざるを得ない。ただ、生産しない事業と言えば生産しないわけですが、大磯の社協なども、隣町で見てみますと、入浴サービスをしたり、送迎をしたり、いろいろな事業に取り組んでいるわけです。当然、その事業の結果がきちんと出てくるわけです。やり方がまだまだあるのではないかというこちら側の提案です。だから、絶対に合理化できるはずなんです。地区社協を離すから、それだけで必ず効果が上がるとは思っていません。抱えながらでも、そういう気持ちがあればできるのではないかということも一方で思っています。要するに、社協全体が、理事さんも含めて、このままではだめなのだという動きをしてほしいということなんです。
 地区によってですが、地区社協のほうで「お金がない、ない」とは言っていないところもあるのです、余ってしまっているところもあります。これは文書で報告されたわけではないから何とも言えませんが、地区の活動に社協で集めたお金を回してしまっている地区もあったり、今の本部社協が、地区社協に対してのいろいろ監視体制もきちんと整っていないというふうに思っています。さまざま、それはよくやっているところもあるわけですが、そうではないところもある。末端では、消化事業みたいにしている地域もある。そういうことも全部、この際きちんと精査して、本来の社協の活動、あり方に戻るという意味では、この一石を投じたことはいいことだなと思っているわけです。終わったわけではないです。これからまだ時間があるということです。当然、地区長さんのほうにも、きちんとこの話をし、社協の集まりの中でも、「呼ばれればいつでも行きます」という話はしてありますから、お互いに、この話はいろいろな意見が出ると思います。こういう場合はどうするのか、ああいう場合はどうするのかといった場合にも、そこで話し合いをして、よりスリム化された、よりよい社協というものと町との関係に持っていかれればいいというふうに考えています。
 先ほどのカンナの家の件は、今、町が委託をしているということは事実ですが、委託先は社協だけではなくて、ほかにもあるのです。そのようなものがあるということで先ほどのお話をしているわけです。これは社協が受け身ですから、私が社協に、町も都合の悪い、余り利益にならない、やりがいのない、そのような事業は社協のほうで断りなさいと言っているわけです。何でもかんでも社協に町がお願いするという姿勢もよくない。やはり、社協は、ある程度の経費が出るような事業を受けて、あとは町に返してしまいなさいという話もしているわけです。そうしないといつまでたっても、その経費というか、人件費を含めたいろいろなものが出てこないというふうになるわけです。
 よその社協の場合も、やはり同じようにかなり人件費を投入しているということは事実です。よく調べました。1億前後の積立金はほとんどが持っています。二宮町の場合、その半分の5,000万円ぐらいは今までのそういう補助金が貯まっている。寄付をいただいていますので、その寄付で残りの3,000万円とか、そういう内訳が来ています。だから、全部それを使ってしまえというようなことは言いませんけれども、やはり、改革をして実行して、それがうまく軌道に乗るまでに時間は多少なりとも、そういう部分をプラスαで出して取り崩してもいいのではないか。果実を、その1億100万円の利息で運用するなんて会長が言っていますが、もうそんな時代ではなくて、利息などは幾らにもならないわけですから、むしろ、そういう有効に使いながら、もう1回、スタートし直すというようなことでいいのではないかというふうに考えているわけです。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 小笠原議員。


◯4番【小笠原陶子君】 今の町長のお話ですと、まだ結論は出ていなくて、これからまた地区長とも話し合いを持つということで、まだ少し時間があるというお話なので、現在の社協をそのままそっくり守って大事にして、そのまま現状維持でやってほしいという気持ちは私も一切ないです。やはり、二宮町社協の事業に関しては、見直すべきところは見直していくことも必要ではないかというふうには考えています。ですけれども、地区社協は本当に、ピンからキリまでという言い方はおかしいですが、いろいろな状況があるということも、今、町長のお話を聞いて、私も、どちらかというと新興住宅地にある地区社協のほうの状況が耳に入るので、社協の余ったお金を自治会のほうに回しているという話もきょう、初耳です。
 そういう中で、1点、もうあとは要望で申し上げますが、地区社協を一律からめて全部20カ所分を地区長の下に入れるという仕組みは、もうやめていただきたいのです。それがベストだというふうに思わないでいただきたいのです。それは地区長さんたちのご意見もあるでしょうから、きっと町長の思っているようにはならないというふうに信じますが、現実に地区長をお願いし、引き受ける方は高齢化が進む中でどんどん減っている中で、仕事量が倍ぐらいになる制度をつくっていくというのは、ちょっと厳しいと思います。地域に対する補助金も、そんな浴びるほど使えるわけではない中で、地域の福祉サービスをコミュニティーの連帯をとりながら進めていくのは厳しいと思います。とにかく私は、20カ所全部、一律に地区長の下に入れるというのは反対ですので、そこの部分を強く要望いたします。
 町長は、とにかく、金がない、やるしかないというお話にどうしてもなってしまいます。それは一昨日の城所議員の総括にもありましたが、町長のきちんとした方針が見えないと町民の方も、もっと全体像が見えれば協力できるのに、断片的に改革とか、金がないという部分だけを強調されたときに、そこで人々はついていかないというふうに考えます。本当に町民の方は意識の高い方が多いですし、世のため、人のために役立ちたいと思っている方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方に理解を得て、改革とか、改善とかということをしていかなければ改善できません。福祉のあり方と見通しをきちんと皆さんに理解を得るように丁寧に説明し、理解してもらって、そういう努力をしていっていただきたいと要望します。
 この基本的な方針が見えていないことが一番の問題であるということを町長ご自身が理解してほしいと申し上げ、要望にかえます。


◯副議長【西山幹男君】 小笠原議員の一般質問を終結いたします。
 次、お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 では、一般質問をいたします。本日は通告に従い、2件の一般質問をいたします。
 1件目はごみ積替施設の進捗状況についてです。私は、ごみ処理事業に含まれるといった点で、最初はこの後に来るものと2件を同じ件名の中で質問しようといたしましたけれども、日ごろ、職員と話をしておりますと、積替施設は広域化と全く関係がないものですという話が聞かれます。今回は2つに分け、別件として質問することにいたしました。
 さて、燃えるごみの積替施設は、坂本町長の当選直後から動いてきた課題であり、直送の問題、土地探しの問題、議決の問題など、さまざまな問題に直面をし、現在は桜美園において積替場を設け、大和市と民間2社に外部搬出をしているところです。まだ道は途中でありまして、積替施設整備を方向づける予定であるのが今年度です。桜美園と緑が丘というのは土地の関係性が非常に悪く、焼却炉と最終処分場の影響により体調を悪くする住民が出始め、15年ほども行政と住民は対立の構造でありました。坂本町長は、町民同士の対立を招くことではなく、信頼を得るやり方で進めていきたいと、20年度予算では新しい積替施設の概要設計と測量に900万円、土地購入に5,000万円を予定し、事業が進められていることと思います。
 20年度予算に先立っては、1月の全協におきまして、「ごみ積替施設建設の基本方針について」という説明が出されました。「現在の積替場は暫定施設であり、早期に安定的な搬出が行える施設が必要」とのことでしたが、二度と桜美園のようなことは繰り返してほしくないと願います。積替施設の進捗状況について伺います。ご答弁ください。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 それでは、積替施設の進捗状況ということでございますので、現在、町が進めております積替施設の内容を順次、説明をさせていただきたいと思います。
 最初に、進捗状況でございますが、今、議員からもお話がございましたように、積替施設につきましては、過去において、建設予定地が二転三転をし、期間の限定ではありますが、ようやく現在の桜美園内に暫定のごみ積替場として建設したという経緯がございます。現在、1日約20トン程度の可燃ごみ、パッカー車約14台分、平均でございますが、これを10トンのコンテナに、1日平均でございますが、2台から3台に積み替えて大和市及び民間2社の焼却施設へ移送してございます。場内が非常に狭いため、積み替え作業及び車両の稼動に大変苦慮しております。また、場内作業員の労働環境も決して万全の状態とは言えない状態で今、実施しております。そのため、安全に、効率的に、長期に、また環境への負荷を今より極力少なくするため恒久的なごみ積替施設の建設を計画しているところでございます。
 建設地は、地権者の了解も得られたため、桜美園の手前約100mほどですが、町道63号線沿いの土地約1,500平米を予定しているところでございます。現在は境界の確認の現地測量をさせていただいているところでございます。用地につきましては、今後、公有地拡大に関する法律がございまして、こちらの、俗に言う公拡法という手続きを経まして、その辺の了解を得、次に、税務署との事前協議をさせていただく予定でございます。
 続きまして、町民への説明でございますが、過日、議員の皆様にもご案内をさせていただきましたが、9月20日、今週の土曜日になりますが、午後7時より、近接地でございます富士見が丘三丁目コミュニティーセンターにおいて松根地区及び富士見が丘三丁目の住民の方々に説明会を開催させていただく予定でございます。説明内容としましては、ごみ積替施設建設に伴います経過、現在のごみ積替場の状況、建設予定地の選定方法、新たなごみ積替施設の概要等を予定しております。
 なお、施設としましては、過日、議員さん及び地区長さんも視察をいただきました調布市のごみ積替施設と同様な施設で、小規模なものを計画しております。この施設は単純なごみ積替施設で、汚水を含めてパッカー車から10トンコンテナに移しかえるだけのものでございます。ごみの圧縮や破砕等は一切行わない施設になっております。また、積み替えを行うのみでございますので、これからも、現在、桜美園内で行っている、町内から出るごみ、特に可燃ごみですが、積み替える量と車両台数についても、現在と変わらない環境での積み替えを予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 8月に富士見が丘でごみ減量化のための説明会が行われました。この9月20日にも、今、説明があったとおり、この積み替えのための説明会を行うということでは、住民に向き合った対応をされると受けとめます。8月の減量化の説明会のときにも、これはごみの減量化の説明会であったのですが、富士見が丘の住民の方も、その際、話を出す場がないといったこともあるでしょうし、積み替えについていろいろな質問をされたというふうに伺っています。今までの緑が丘の経緯もありますので、ぜひともこれは慎重に対応していただきたい。
 今、住民の意識とすれ違っているというのも、過去の町の広報のあり方というのもあったと思います。「桜美園は問題がありません」「対処はきちんとやっております」「一切、きれいな空気です」というような広報がされてきた中で、該当地域である住民の実感と、それ以外の地域の方とのすれ違いが、また今、起こってきていると思います。先ほど、説明の内容には、「選定方法や新たな施設について」とありましたが、きちんと経過とか経緯とか、今までのこととか、住民の質問にもよろうかと思いますが、経過と理由のあたりもきちんと説明を申し上げるということが必要と思います。今回の説明会はどのように、私はそこまで説明する必要があると思いますが、いま一度どのように向き合う姿勢があるのかということを伺わせてください。
 それから、もう1点ですが、今、積み替えのみの作業であり、現在と変わらない実態で施設を運用していくということがありました。私も、登壇で申し上げましたとおり、広域化とは関係ありませんよと。事務方のほうは、もちろん、広域化と関係がないということでこの事業を進めているのでよくわかっていらっしゃると思います。でも、住民にとっては、いま一つ、この先がどうなってしまうのかという心配を持つところがあると思います。それならそれで、やはり、これだから関係がありませんよ、だから、広域化施設ではないのだという説明をきちんと、そこのところをもう一歩、していただきたいと思います。以前、1市2町での広域化の施設のときの話は、あのときに中継施設単独で補助金がついたといったこととの絡みもあって、随分、広域化との心配がされたやりとりを私もいたしました。そのあたり、先ほどの環境部長の話よりも、もう少し一歩踏み込んだ、関係がないということの説明をどうされるのかということをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 20日に行う説明の姿勢ということがまず1つです。先ほども説明しましたが、やはり、1つには、今までの経過について説明をするというのが一番必要だという気持ちでおります。それと、今現在も外部に搬出をしています。先ほども申し上げましたけれども、交通環境等、変わらないというのは、やはりそれなりの立証した資料を提示しながら説明をしないとなかなか難しいと思いますので、その辺の資料を提示させていただき、説明をさせていただきたいと思います。
 今度のごみ積替施設というのは、どういう施設を目指しているのですかということで、先ほど調布の話をしましたが、それも、調布のほうでとってきておりますパワーポイント等を使いまして、メディアで、先ほど、広報宣伝がちょっと足りないというご指摘もございますが、そういう形で説明をするように、今、準備をしているところでございます。
 その中でも、やはり、今後のスケジュールということもありますので、今後のスケジュールについても説明をさせていただきたい。大きく分けて4つの内容で説明をさせていただき、理解をしていただきたいというふうに考えております。
 あと、次の質問にも関係してしまうのかもわかりませんが、広域の施設と関係があるか、ないかということは、今現在では、この広域施設を、今、桜美園で、先ほど説明しましたように、暫定の積替場をまず回避するということで、今、計画しております積替場をつくらせていただくというふうに考えていただきたいと思います。広域については、先日、城所議員の総括質疑に町長のほうからお答えしましたように、まだはっきりした施設等もまだ決まっているわけではございませんし、そこでこの施設がどうのこうのという話をしてしまいますと、また混同してしまうということもございますので、その辺も十分説明しながらいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 説明しないのも混同すると思うので、混同しないような説明をお願いしたいと思います。わかりました。
 そして、1点ですが、今度の説明会には町長は出られますか。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 私どもでは、内部的にいろいろご相談をさせていただいた経緯がございまして、今現在は、一応、町長は自分が出たいという形でいるという説明を私どもではしてございます。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 町長自身が今回のごみ処理のことは、町民全体の信頼を培って進めていきたいということでやられております。私も今回の質問を考えながら以前を思い返してみますと、前の町長ご自身の参加や出席がなかったということもこじれてきた要因をつくってきたと私は思っておりますので、ぜひとも町長が出席されて、町長がみずからの言葉で町民の方に説明をしていただきたい。これからこうしていきたいということも話を伝えていただきたいと思います。以前のようなことがないよう、ぜひとも、信頼を培う、町民とそういう信頼をつくっていくのだという姿勢を貫いていただきたいということを要望といたします。


◯副議長【西山幹男君】 暫時休憩いたします。再開は午後2時20分です。
                          午後2時13分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時20分 再開


◯副議長【西山幹男君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次、お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 では、通告に従いまして、2件目の一般質問をいたします。
 ごみ処理広域化については、3月にも質問をいたしました。町長はこれから平塚市にきちんと話をするところだという時期でした。6月には原議員が質問されたところで、担当課同士の慎重な対応が必要とされる時期でした。さて、進捗は、あるや、なしやの時点で、いまだ非常に慎重な対応を迫られる時期であることは変わりがないこのときに、今回質問いたしますのは、1つには、町の財政負担への想定はきちんと考えられているのかということです。もう1つは、土地の確保という難題をクリアできるのかという心配です。私個人は、相変わらず国が定める広域化制度は、補助金から交付金という名前に変えたものの、施設建設に対する縛りがあり、ごみ処理は自治体の自発性に基づく考えで処理されるべきとしながら、実際には自区内処理が厳しい自治体を救済する制度となっていない。大きなところに吸収されることが救済だというのなら、もっと自治体規模に見合った減量化施策の推進に関しては、地味なものでも対象とするなど、それこそ、循環型という名にふさわしいアイデアの見極めを、国ができるようなものにならないものかと感じております。交付金採択要件を満たすには、時間的制約、規模の制約などがかかるようになり、既存施設を生かすことや、不要なものは選ばないなど、自由には選択する余地がありません。また、一括化にする弊害も出てくると言えます。
 現在、町は焼却炉を停止してから1年がたとうとしています。くしくも、停止予定以前に事故を起こしてとめざるを得なかったのは、やはり、焼却炉の無理な運転に起因していた。とまるべくしてとまった炉であったと言えます。早くから資源ごみの処理を民間委託していた二宮町の課題は、燃えるごみをどうするのかということです。古澤町長時代には民間への外部搬出を決めました。そして、坂本町長は、「積替施設なし」と掲げたところから、紆余曲折しながら現在に至っている経緯です。目まぐるしく動き、そして今、燃えるごみの処理に広域化が必要である、この町の選択肢をどこまで町民に説明できるのか。財政が厳しいと町長が町民に訴えることと、広域化参入への多大な費用をかけることとの説明は整合性が持てるものなのか。広域化なら減量化は要らないのではないかなどという声も聞かれたりする中で、減量化の必要性をどのように説明し、理解を得るのか。町の中に対する合意性の高さをどこまで図れるのかということに着目して今回の質問としたいと思います。
 まず、進捗状況からご答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 それでは、ごみ処理広域化の進捗状況についての説明をさせていただきます。現在、町の最重要課題として進めておりますごみ処理広域化の進捗状況と復帰への課題及び想定できる負担と安定についてということのご質問でございますので、順次、答弁をさせていただきます。
 最初に進捗状況でございますが、これは、先日の総括質疑と同様な内容になってしまうと思いますが、本年4月3日に町長が平塚市及び大磯町町長へ、ごみ処理広域化に復帰させてもらいたい旨をお願いさせていただいたものでございます。その後、7月以降、本格的に各市町の、部長以下、私以下ですが、どのようにしたら現在進行中の1市1町、平塚市、大磯町の計画に迷惑をかけずに復帰できるか、情報交換をさせていただいているところでございます。平塚市、大磯町も真剣に取り組んでいただいておりまして、大変感謝をしているところでございます。しかしながら、細部の調整には時間が必要であり、二宮町のごみ処理広域化復帰の時期につきましては、ある程度、期間が必要であると思っております。
 続きまして、広域化復帰に対する課題でございますが、復帰するためには、広域化の一員として応分の施設を受け持つ必要があることは前々から説明しているとおりでございます。そのための用地を確保する必要がございます。また、受け入れる施設を建設する負担もあるため、広域化復帰への大きな課題となっております。
 次に想定できる負担としましては、広域に復帰するための用地確保にかかる費用、また、広域化の各施設建設に伴う町負担分の費用及び、施設が稼動したときに当町のごみを処理するための費用が発生することとなります。これらの負担は長期的に見れば、将来も外部搬出によるごみ処理を続けた場合と比べ、少ないものと予想しているところでございます。
 参考としまして、現在、1市1町で計画されています施設建設に伴う想定額で、大磯町が同様な規模でございますので、その負担を参考にさせていただきますと、大磯町が約14億円でございますので、当町もこれと同様な負担になるかと思います。それと、あわせまして、先ほど説明しましたように、二宮町は用地確保ということの費用が加わるものと考えております。
 また、想定できる安定としましては、広域化に復帰すると、外部搬出の処理に比べて、安全で、安心して、安定した廃棄物の処理及び再資源化が可能となると思います。今後は、ますます循環型社会の構築に伴う3Rの推進により、各処理の処理施設が必要となりますが、単独で設置することに比べて広域化による施設の集約化による施設整備費の削減効果、維持管理の削減効果、資源化の促進、エネルギーの節減効果、環境負荷、特に温室効果ガス等の削減効果などが図られ、将来に向けて安定した環境にやさしい廃棄物処理が可能となると思われます。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 では、順次、再質問で、4点ほど質問させてください。
 総括のときにもそういうお答えだったのですけれども、ある程度の期間が必要だということはわかりますが、やはり、こういった参入の時期のめどというのをどう考えたらいいのかと思います。今回、今は1市1町の広域化計画ですから、平成22年には焼却炉の建設が着手されます。そうなると、21年度には何らか、二宮を入れた計画というふうに話がもし進めば、お金のことも、二宮町がお金を予定したいというところも21年度にはかかってくるのではないかというふうに思うのです。そこら辺、参入の時期のめど、「相手があることだから」という一言でもないし、「事業の進展に影響を及ぼさない」という一言で済まさず、少し、町として考えられるめどが、もうちょっと、今、進んでいる広域化計画の事業の進展から見ても、ある程度のめどというのは想定される部分があるのではないかと思いますので、どのように考えたらよいのか、ご説明をいただきたいと思います。
 それから、この計画で行きますと、焼却処理費用に関しましての事務委託の方式が採用されております。既に1市1町のところで、議会の議決を公設民営、DBO方式というので議会承認が決まっているというお話ですので、これで行くのでしょう。そうすると、町の財政規模にとっての負荷がどうかということになるのですが、これはもちろん、町の燃えるごみをお願いしたいということが機軸になっているわけであって、ここの大きな部分が値上がっていく懸念もあるのではないか。値上がるとすれば、そこら辺の想定も盛り込んでいるのか。
 というのは、やはり、現在、同じ自治体という相手の大和市に委託をかけたら半年で、いきなり値上げを言い渡されてしまったという経緯があります。そうすると、今まで炉を持っていたときよりも負担が減ったと思っていたのが、結局、上がってきてしまったというような話が実際に起こっておりますので、今回、二宮町、これからの広域処理に関しましても、この方式はもう決まっているわけですから、そういう心配はされないのか、町ではきちんとそういうことも想定しているのかということをお聞きいたします。
 それから、広域化で今、町は大方針を進めようとしております。一方、町民の方にも減量化をお願いしております。今、担当課の方は本当によく動いていると私は感じますし、広報も、アピールとか工夫とかを重ねられてきていて、そこは見やすい広報にもなってきていると思います。「広域化に入るのなら、減量化はもういいのではないか、必要ないのではないか」というふうに言う町民もおられるわけで、そこのところは、減量化は減量化で広報でアピールもありますが、広域化に入っていこうという大方針と減量化との整合性が町民にとっては、いま一つわかりにくいところがあると思います。ここのところをどう整理されていくのかということの説明を、そういう町民の方が役場にでも、そうやって言いにいらしたらどう説明をしていただけるのかということをお聞きいたします。
 それから、4点目です。総括のときにもお話がありました土地の確保、2,000坪ということを言われています。この2,000坪は狭くありませんので、この土地確保が、この難関を乗り越えられるのかということです。私は、この土地の確保と、桜美園の今まで抱えてきた課題はセットになると思います。皆さん、やはり、桜美園があることは知っている。だから、なぜ桜美園ではないのだとおっしゃるのですが、どんな問題があるのかということまでは、先ほども言いましたように、今までの町の広報が災いをしてきて、よくわかっていただけない部分もあるということで、私は、桜美園に対することが物理的に無理なのだというしっかりした理由を説明する必要があるのではないかと思います。ここの物理的に無理だということのご説明を、ここの議場でもお伺いできればというふうに思いますので、以上、4点、よろしくお願いします。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 まず1点目の復帰のめどということです。これは非常に申しわけないのですが、今の現状の中では、やはりお願いしている立場、いろいろ立場がございまして、平塚市、大磯町もそれなりの今までの経過の立場がございますので、私どもでは、なるべく早くそれなりの方向づけをしてお願いしたいということは絶えずお願いしてございます。なるべく早く広域の道筋が立つようにということでお願いしている最中でございますので、その期間というのは、ちょっと申しわけございませんが、この場では申し上げられない状態でございます。
 2番目の値上げの今後の委託の話です。大和市の話と混同しないでいただきたいのですが、大和市にお願いをしていますのは、町長が時々お話ししていると思いますが、広域に将来、二宮町が必ず復帰をするという前提の中で大和市に暫定でお願いしているということが1つあります。ですから、冒頭に申し上げたように、広域の話というのは慎重に扱っていく必要が私どもではございますので、その辺は理解していただきたいと思います。
 金額の話でございますが、やはり、全体的な施設とか、いろいろな配置とか、そういうものが決まらないと施設負担の経費はなかなか算定が難しいという状況でございます。それと、大和と混同しないでいただきたいというのは、大和市につきましては、近々、これから炉の改修が行われる予定ですから、二宮町も今、ごみをお願いしておりますので、その費用負担の、2,000円分ですが、「少し値上げをしてください」という話になったということでございますから、その辺については整理をしていただきたいと思います。
 それと、広域と減量化の話でございますが、その必要性は、私も減量化の説明会にほとんど伺っております。たまに出られないときもありますが、ほとんど出ています。その中の冒頭で大きな、今の二宮町の抱えている広域の問題と、これからのごみの二宮町の将来の安定についてのお話をさせていただいております。やはり、先ほどから申し上げておりますように、そうなりますと、どうしても二宮町のごみの安定と安全な処理が、まず一番だと思います。ですから、それの説明を十分させていただく。その中で、やはり経費の問題もありますが、ごみを少なくすれば少なくするほど、今後、広域に加入しても、燃す量でまた料金が変わりますので、なるべく少なく搬入をさせていただきたい。燃すほうの量を、そういう形で、いずれにしても減量が二宮町が今、一番できることの最優先だという説明をさせていただいておりますので、それについても理解をしていただきたいと思います。
 次に土地の確保の問題でございます。こちらは、物理的に桜美園に将来的にどうなのかというセットの話をされているようでございます。先ほど来からお話が出ておりますように、広域では最低の面積が約2,000坪ぐらいを確保していただきたいということは底流で、これは町長が時々答弁しているところです。なぜかと申しますと、今、平塚市、大磯町のいろいろなごみ関連施設をお持ちです。二宮だけは今、焼却施設としては都市計画決定分は3,000平米あるわけです。3,000平米ですと、今の焼却施設が、建屋が建っているわけですのでその建屋を何らかの形で取り壊すか、何かの形をして広域の施設にかえるということであれば別ですが、なかなかそうはいかないだろうと。先ほど来、いろいろなお話が出ておりますように、財政状況のこと、いろいろなことを含めまして、そう簡単には二宮の財政力ではなかなかいかないだろうということは、皆さんの推測がつくところだと思います。ですから、今、桜美園内に広域の土地を求めることについてはなかなか難しいということで、物理的に無理ですということを申し上げているわけです。ですから、ほかのところで、なるべく財政負担がかからないようなところを、できれば、見つけてお願いして、そちらに広域の役割を成す施設配置が決まれば、そちらに建設をして広域の一員として全体でやっていきたいと思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 時期は言えないというお話です。ある程度、こちらでは想像させていただく部分もあるかなと思います。
 お金の話ですけれども、それもこちらがお願いしている話なので決まった話ではないので、これも言えないということだと思いますけれども、全協でいただいている10年の計画がありました。あの中にも「広域化」の一言が確かに入っております。私は、今、1市1町で進められているDOBというところで、私なりに勝手に考えてみたところ、いろいろと、人口で処理費での按分ということでしょうから、確かに、先ほどおっしゃったように、計画費用、あるいは施設建設を含めまして負担金は13億から14億円。これが起債になって残らざるを得ないだろうというお金になります。ここを借金にして大丈夫なものかどうか、10年計画に入っているのかどうか。
 今度は、その後の処理費用が、公設民営で行きますと、運営経費が年間9億円、これをまた按分するとすれば、勝手な想定ですが、町としては年間1億円、現在は民間2社、大和市で2億5,000万円ですから、焼却委託費用としては年額で考えれば1億円ぐらい減る見込みなのかもしれないと。それも、燃料費とか、これからの話があればわからないわけですが、そうすると、この負債となる13億円分が問題であって、処理費用については、仮にマックス、今のまま6,000トンとしても、年間1億円が減っていく、このような考えでいいのでしょうか。大体、このPFI契約、DOBというのはPFI契約、要するに民間委託、設計・施工、運営を一括して民間に委託する契約、この形態で契約されると、大体その一括の契約で15年から20年ほどが1回でそれぐらいの契約をされるということですので、13億円ぐらいの負債が大体、どうなのでしょうか、消化されるような時期に、また次の契約が発生してくるというような形に考えておいていいものかどうか。
 ただし、これには、先ほど答弁いただいた、用地負担と施設費用、この町独自で請け負ってつくる施設費用の部分が、私の今の計算には入っていません。とすると、全協でいただいた財政計画の10年越しの計画の中に、これらのごみ処理経費費用が減るとしても大丈夫なものなのかどうか。大丈夫と踏んで広域化に参入していくわけですから、ある程度の考えを持って大丈夫と踏んでいるということの説明はあってしかるべきではないのだろうかと私は思うものですから、今、細かい話になってしまいましたが、お話をさせていただきました。
 先ほど、大和市と関係ないとおっしゃったのですが、施設改修の分が入ってくるというのは、やはり、これは民間に委託しているといった点でも、さほど変わらない条件になってくるのではなかろうかというふうにも思ったりしております。この10年の財政計画、ここに想定される部分が盛り込まれて広域化処理が大丈夫なのか。安全・安心・安定とおっしゃいますが、ここの点でもしっかり踏まえていくことが安定と安心の部分を担っていくところだと思いますので、将来負担をどのように見込んでというか、大丈夫ですよと言い切っていただけるところ、どうですか、ざっとは見込んでいると思いますが、ちょっとどうなのかということを教えてください。


◯副議長【西山幹男君】 質問事項をまとめてください。


◯5番【根岸ゆき子君】 あと、土地確保です。町としては、それは無理だということの説明はきちんとできるというお話もありましたので、ぜひともそれは、いろいろな場でも、これからも周知していただきたいと思います。
 今の質問に対して、1点、よろしくお願いいたします。


◯副議長【西山幹男君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 ただいまのご質問で、私が先ほど説明しましたように、大磯町を見た場合、同規模の市町村でございますので、14億円プラス土地代というお話をさせていただいております。大磯町を参考に、例にさせていただきますと、これも全協で前にもご説明しておりますが、6月25日の全協の中で、ダイジェスト版を見ていただければおわかりだと思いますが、全部が借金、起債ということではありませんで、3分の1は交付金をいただきます。要するに、広域化処理の施設になれば、全体の3分の1の交付金が参ります。その残りが起債、言葉をかえれば、借金ということになります。起債は、ご存じのように、財政上では後年負担、要するに、将来使う方が負担をしていただくということの全体の中で起債が認められるということでございますので、差し引きしていただければ、平均ベースでお考えいただければ、その辺の負担が出てくると思われますので、ぜひ、その辺についても、財政計画上も、無理のないということで計画をしている内容でございますので、ご理解をお願いいたします。
 いずれにしましても、二宮町の場合は、これが優先課題として道筋がつかないと、皆様方が不安になりますし、なかなか難しい課題でございますので、前回も町長から答弁がございましたように、議員の方々にも理解をいただきながら、町民一丸となって、ご理解をいただきながら進める事業だと私も思っておりますので、ぜひ、ご協力をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 要望いたします。
 単純に、「13億円の負担金がかかるのか、そうなのか、大丈夫なのか、町は」というような町民の方の声に十分、私もやはり大きな金額だと思いますので、大丈夫だという説明をつけるためにも、きちんとそこら辺は整理をつけていっていただきたい。その整理ですが、「だったら、広域化しなくてもいいのではないか」という声に対しての説明、なぜ町が進めていくのか。例えば、広域化以外に考えられる、「では、減量化をすごくして、全量、民間委託にしたら?」という声にも説明ができるようなことであるとか、そういう説明ができたほうがいいと思います。減量化につきましては、今は町民の善意と協力による減量化となっておりますが、奨励や、誘導策をつけた減量化推進策も考えられると思うので、それでも、なお、やはり広域化ですということを、さらに根拠をきちんとつけた説明をしていっていただきたい。
 減量化と広域化の関係性をわかりやすくすることと、先ほども桜美園ではないという、この土地のところが難しいと思いますので、それに対する物理的理由をはっきりつけること。先ほどおっしゃっていたように、道筋をつけることだということは、本当にそうだと思うし、そのために努力していらっしゃると思いますので、ぜひともそれを進めていただきたいということを要望にいたします。


◯副議長【西山幹男君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。
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◯副議長【西山幹男君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 次回の本会議は9月29日午後1時より開催いたします。
 なお、明日午前9時30分より決算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。どうもご苦労さまでした。
                          午後2時50分 散会