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神奈川県 二宮町

平成20年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文




2008.09.16 : 平成20年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【井上良光君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真を撮りますので、ご了承ください。
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   日程第1 平成19年度決算総括質疑


◯議長【井上良光君】 日程第1「平成19年度決算総括質疑」をいたします。平成19年度決算関係議案第45号、第46号、第47号、第48号、第49号を一括議題といたします。


◯議長【井上良光君】 二見議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 おはようございます。通告に従い、平成19年度決算の総括質疑を行います。
 初めに、神奈川県は9月11日、2008年度当初予算額と比べた県財政が、現時点で200億円以上の減収見込みであることを明らかにした。歳出面でも、福祉・医療関係に財政需用増が見込まれ、2009年度当初予算編成時の財源不足額は1,000億円台となる可能性があり、県は11日、行政改革推進本部に緊急財政対策プロジェクトチームを設置した。そして、知事は場合によっては財政の非常事態宣言を出さなければならないおそれがあると危機感を募らせている。
 今、時代の大きな転換期を迎え、私たちは財政運営の考え方そのものを、時期を逸することなく、根底から変えていく必要があると思います。成長社会から成熟社会への移行期にあり、急速に進行する少子・高齢化社会にあって、現世代が負うべき負担を将来世代に先送りしてまで行う施策・事業は、財政運営上、決して好ましくないと思います。健全財政運営を行う上で、自主財源の確保と事業の見直し、組織機能の改革、合理化を進め、協働のまちづくりの一層の推進と行政評価に基づき徹底した財政改革と機能強化を中心とした将来ビジョン、足腰の強い財政基盤づくりをしなければならないと思います。
 今後は、受益と負担の関係や世代間の負担のあり方をより一層明確にし、経営感覚をもって財政の運営に当たることが重要になります。安定的で持続可能な財政の確立をしなければならないと思います。
 一たび財政再建団体になると、財政運営は国の強力な管理指導下に置かれ、公共料金の値上げ、職員と人件費の削減、公共事業や投資的経費の抑制など、住民への多大な負担がかかるようになります。そのことから、地方公共団体財政健全化法が平成19年に成立し、平成20年4月1日から財政指標の公表の規定が施行となり、平成19年度決算から適用になりました。
 この法律の目的は、夕張市の財政破綻に端を発して、ちなみに夕張市は一般会計は120億円、これに対し負債額は12金融機関からの短期借入金292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公共企業と第三セクターへの債務損失保証が120億円で、2006年の実質公債費比率は38.1%でありました。自治体の財政状況を的確に把握し、財政悪化の早期是正、破綻の未然防止、健全な財政運営をするなどの目的となっているわけであり、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであります。現行制度が、いわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると思います。
 財政判断指標については、平成19年度から監査委員の審査と公表が義務づけられるなど、地方公共団体は早急な対応が求められています。財政健全化法においては、普通会計の実質赤字比率と連結実質赤字比率は特別会計や公営企業を含めたすべての会計を対象にしたもので、特に今回の法律の特徴は、この連結決算にあると思います。
 実質公債費比率は、平成18年度に地方債制度が以前の許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入されました。新しい財政指数で、町税、普通交付税など、毎年、経常的に収入される一般財源のうち、借金返済の公債費に充当した割合を示す指数であり、一般会計だけでなく、特別会計も含むもので、財政の硬直度を示すものであります。その比率が18%以上になると、協議制から許可制になり、25%になると起債発行が制限され、実質公債費比率を健全な水準に維持していくためには、起債の適切な管理と新規の公債費に準ずる債務負担行為の設定を抑制し、既設の債務負担行為の解消に努めることが重要になってくる。
 また、将来負担比率は公営企業、事務組合、公社を含めた自治体が将来、負担すべき実質的な負担総額を示すものであります。平成20年7月22日の神奈川新聞の掲載によると、二宮町は2006年度の普通会計決算として、経常収支比率90.1%、平成19年は93.9%、財政力指数0.85%、平成19年は0.856%、実質公債費比率は7%、平成19年度が5.6%、1人当たりの地方債現在残高は19万9,427円となっております。そして、その掲載文の中に「軽くない将来負担」と題して、浜銀総研の佐藤地域経営研究室長は地方財政健全化法の導入は、これまで自治体運営の中で手をつけていなかった部分に光を当てたもので、前向きに評価できる。神奈川県内の自治体は財政力もあり、財政的には恵まれている。注意しなければならないのは、借金の将来負担だ。事業会計では上下水道や病院、公社では土地開発公社などで負債が大きい。特に自治体が料金設定権を持っている下水道事業では赤字は許されないとの判断が出れば、財政健全化の観点から、料金値上げが相次ぐ可能性がある。施設利用やごみ収集の有料化などでも受益者負担の動きが加速するかもしれない。サービスと負担の論議を住民が監視するには、自治体運営の情報が正しく提供される必要があると言っております。
 そこで、夕張市の財政破綻に端を発して、町民の間では非常に町の財政状況についての関心が高まっております。そして、平成19年度、地方自治体の財政が破綻に至る前に対応できるように、地方自治体の財政の健全化に関する法律ができたわけですが、本町の財政健全化法の対応策と4指標比率を具体的に、財政状況が健全か否かの説明と二宮町の将来の財政の健全化に向けて、財源の確保と歳出の事業のあり方について、基本的な考え方、取り組み方について伺います。
 また、平成12年3月に報告されました地方公共団体の総合的財政分析に関する調査報告書に基づくと、具体的な対応方法ということで、新会計年度における財務諸表作成方法について、国の新地方会計制度研究会において総務省方式改定モデルと基準モデルと2種類があるが、総務省方式を採用したバランスシートの効果は、従来の決算では把握し切きれなかった公益法人を含めた財政状況の把握や中長期的視点からの財政運営が明るいとしているが、平成15年から平成19年までの普通会計のバランスシート、全体のバラスンシート、平成18年、19年度連結バランスシートを作成しての効果と課題を伺います。
 続きまして、自主財源確保から6月議会で町長から答弁いただきましたが、税外収入、受益者負担についてですが、具体的な案を伺います。
 最後に、ラディアン裏住宅供給公社の土地買い取り財政計画についてですが、当初は未使用町有地の売却予定額を5億円とも3億円とも今まで答弁がありましたが、なぜ今回の財政計画では町有地売却価格1億4,000万円にしたのか伺います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。それでは、二見議員のご質問にお答えをいたします。
 平成19年度から適用になる地方自治体財政健全化法という法律にのっとり、バランスシートの効果、及び財源確保対策という視点から、4つのご質問がありました。順番にお答えさせていただきます。
 まず、1点目のご質問、財政健全化法の対応と4指標比率について、財政の健全化に向けて財源の確保、歳出事業のあり方についての基本的な考え方、取り組みについてということですが、本議会で担当部長から報告させましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標については、早期健全化基準、及び経営健全化基準に抵触する指標は二宮町としては1つもなく、すべてにおいて健全であるということをご説明いたしました。
 具体的に申し上げますと、まず、実質赤字比率、及び連結実質赤字比率ともに、実質赤字がなかったことに伴い、数値は計上されませんでした。実質赤字は主に繰上需用を実施するなどの赤字決算という結果がなければ発生しませんので、平成19年度決算の状況からすると、実質赤字比率の対象である一般会計と連結実質赤字比率の対象である全会計において、赤字決算とはならなかったということによる結果でございます。
 次に、実質公債費比率ですが、5.6%という結果から見ても、早期健全化基準である25%を大きく下回ったということはもとより、起債する際に協議制から許可制へ変更される基準である18%という数値についても、同様に下回っており、極めて良好な状態であると言ってよいと思います。
 しかしながら、今後に控える事業の財源構成によっては、大きく地方債に頼らざるを得ないものがありますので、将来を見据え、計画的に起債し、指標に大きな影響を与えないよう事業を展開していくという考えでおります。
 次に、将来負担比率ですが、92.6%という比率が算出されましたが、これについても、早期健全化基準の350%を大きく下回り、二宮町財政の健全性を示すものとなりました。将来負担額とされる一般会計の地方債残高、特別会計への繰出見込額、退職手当負担見込額、土地開発公社の負債などが標準財政規模に対して適正な範囲にあることが証明されたものと考えております。
 なお、将来負担額から基金保有額と普通交付税に導入する経費が控除される計算式となっておりますので、近年、減少傾向にある基金保有額については、将来負担比率を健全な値に保つために、計画的に積み立てをすることが必要となり、また地方債を必要とする事業については、極力、普通交付税の需用額に算入する事業を選択し、指標に悪い影響が出ないように努力する必要があると考えております。
 次に、公営企業会計の健全性を示す資金不足比率ですけれども、当町においては、下水道事業特別会計が該当しております。資金不足比率については、平成19年度決算において赤字決算となっていないので、比率が計上されることはありませんでした。
 以上のように、平成19年度決算における健全化指標についてはすべて適正な値を示しております。しかし、今後の事業内容やスケジュールなどのかじ取り次第で、急速に指標を悪化させる可能性もありますので、今回の結果を基準として、今後の財政運営に当たりたいと考えております。
 また、健全化指標はあくまで指標であり、財政力の強弱を示すものではありません。住民に安定したサービスを提供するためには、体力に見合った事業を選択し、節約すべきところは節約する予算を基本とする必要がありますので、長期的視点を持って、計画性のある財政運営を実行していきたいというふうに考えております。
 財源の確保については、二宮町の財源の中心である町税について、適正な賦課に努めるとともに、滞納繰越分は納税に結びつく綿密な実態調査を行い、基本となる財源の確保を図ってまいるとともに、事業選択の段階で補助金などの特定財源を確保できる事業を優先的に選択し、国庫・県費の確保を図ってまいります。
 2つ目のご質問であるバランスシート作成の効果と課題についてお答えいたします。
 地方自治体の財政制度は単年度主義、現金主義と言われ、長期にわたって積み上がった負債が決算ではわかりにくいことや、現金のやりくりのみが決算として表現されるため、資産情報がわからないといった欠点が指摘されてきました。
 そこで、国により地方自治体へのバランスシートの導入が推奨されました。これを当町は既に導入し、平成13年度決算分から公表してきたところです。バランスシート作成の効果という点につきましては、民間の基準に即した決算情報を示すことで、より一層の透明性の確保と町の資産・負債情報が広く住民に公開され、住民が身近に財政状況を共有できるという点においては、一定の効果が得られたと考えております。
 一方で、課題を申し上げますと、バランスシートが自治体の実態をすべてあらわすものではないのではないかという指摘があります。これはバランスシートの借方、有形固定資産が地方自治体の場合は教育施設などに代表される行政財産であり、仮に事業の失敗などにより貸方の負債が過大になったとしても、この財産を簡単に処分して負債の返済に充てるといったような、民間企業のような柔軟な対応はできない。この行政財産を資産としてとらえること自体が地方自治体においてはなじまないとする考え方です。
 外見上、バランスシートは貸方、借方のバランスがとれていても、実態に即してはいないのではないかといった課題があると認識しております。
 また、バランスシート自体が、一般的な住民からするとわかりにくい、説明不足ではないかとのご指摘をちょうだいすることもありますので、今後は今以上になじみやすい表現方法を用いて公表していくなどの方策をとりたいというふうに考えております。
 国の動向に目を移しますと、さらに公会計制度改革を進めるといった傾向であり、町村においては平成23年秋にバランスシートのほかに、行政コスト計算書、及び資金収支計算書、純資産変動計算書を追加した、いわゆる財務4表すべてを公表するよう求めております。
 二宮町としても、一定の基準に基づいた財務4表は住民が客観的に財務状況を判断する助けとなると考えておりますので、今後はこの全国的な流れに沿った新たな財務諸表を作成し、財務状況の公表を行うことが住民へのサービス向上につながり、また広く住民の目にふれることで、財政の健全性を監視していただく体制も住民自治という観点から必要と考えておりますので、遅滞なく準備を進めてまいります。
 続きまして、3つ目のご質問にお答えをさせていただきます。
 町の歳入の半分以上を占めている町税ですが、生産年齢人口の減少や高齢化により、今後の大きな伸びは期待できない状況にあり、財源の確保が課題として重くのしかかっています。
 このような状況に対応するには、経常経費の見直しなど、行政内部の見直しはもちろんのことなのですが、収入自体を少しでも増やす方法を検討することも重要となります。
 そこで、サービス提供に対する適正な受益者負担を柱に、既存の使用料などの見直しについて検討するとともに、新たなサービス提供に対する使用料、手数料の徴収など、税以外の収入を増やすことについては検討を始めました。
 その手段として、町の職員から先日もお話ししましたように、アイデアの募集を行いました。これにはまず町の職員に町の置かれている厳しい状況を十分認識してもらい、みずからが先頭に立って改革を行おうとする意識を持ってもらおうというねらいもありました。この募集により、74件の提案がありました。これらの中にはすぐにでも取りかかれそうなもの、幾つかの課題をクリアすることで中・長期的に対応できそうなものなどがあり、実施はかなり困難と思われるものも数件ありました。
 項目別では、サービス提供による収入のほか、広告収入や物品の売り払いによる収入などがありました。今後、これらを審査し、可能なものについては、できるだけ早い時期に実現してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、4点目のご質問です。ラディアン裏買い取り財政計画の中から、未使用町有地の売却についてです。公有財産は地方公共団体において公用、または公共の用に供するための行政財産と普通財産とに分けられます。行政財産は庁舎、学校、道路など、地方公共団体において、公用・公共の用に供するものを言い、普通財産とは行政財産以外の一切の財産を言います。町の財産も行政財産と普通財産で区分しておりますが、過去より財産管理をする上で、当初、購入した目的が達成できない土地をどうするかの検討はしておりましたが、町の財産をどうするかを明確にするため、土地の取得、処分及び公有地の活用に関して審議するため、本年4月に「二宮町土地調整委員会」を設置しました。
 委員会において、未利用地の有効活用、処分の基本的方向などを審議し、現地確認なども行い、3回の委員会を開催しました。現在、未利用地であっても、当初、取得するに当たり、目的がありましたので、安易に処分するのではなく、慎重に処理したいと考えております。
 例えば、議員もご承知されているかと思いますが、旧つばき園用地や正泉寺の文化センター用地は、取りつけ道路や排水施設などを整備しなければ土地の利用価値が上がらず、処分することが現状では難しい状況であります。その他にも、周辺の環境や投資効果を検討しながら整備しないと処分できない土地もありますが、未利用地を有効に利用し、財源確保の観点から処分できるよう整備していきたいというふうに考えておりますが、今回、売却の候補地としては、すべてお知らせしてまいりますが、特に今回は現状で優先的に処分できる場所を松根公会堂用地、釜野公会堂用地、百合が丘公共用地、富士見が丘未利用地の4カ所を選定して処分していきたいというふうに考えております。
 また、今回、処分することになる土地については、11月ごろまでに履歴調査を行い、内部的処理を済ませ、年明けにはホームページやさまざまな広告媒体を利用して、公募による売買をしていきたいというふうに考えております。
 処分を予定している土地は、最近の市場価格などを参考にしてみますと、第1回としては6,400万円というふうになるのではないかと考えております。当初予定していた土地売買による収益では、今、述べさせていただいた理由により、すぐには確保できませんが、できるだけ財源確保の手段として有効に処分していきたいと思いますので、今後も引き続き委員会において検討し、未利用地の有効活用を図ってまいります。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 今、ご答弁いただきましたけれども、指標についてですけれども、実質赤字比率、また連結実質赤字比率は該当なしと。実質公債比率5.6%と非常に数字で見れば優秀な数字だと。それと、将来、負担比率も92.6%、資金不足比率も該当なし。また4指標は二宮の財政、非常に厳しい中を、余裕のある健全財政をしているように見えるわけでございますけれども、決算書の単年度収支を見ますと、その単年度収支には4,971万1,338円の赤字になっているんです、単年度収支については。しかも財政調整基金の取り崩しで一般会計に繰り入れていると、こういう状況になっているわけです。
 また、その財政調整基金のことですけれども、一般会計のバランスシートで見ますと、平成15年3月には4億1,889万4,000円あったのですけれども、平成19年3月には1億7,626万円となっておりまして、5年間で2億4,263万4,000円、財政調整基金が減少していることになります。
 また、財政の弾力性を見るまた別の指標がありまして、経常収支比率というのがございますけれども、これを見ますと、一般的に町村では70%以下が望ましいと言われている。75%を超えると黄色信号、90%を超えると赤信号と言われているわけでございます。
 本町では平成17年度が88%、平成18年が90.1%、本年の決算の平成19年度は93.9%になっているわけで、非常に危険で厳しい状態であることがこの指標でわかるのですけれども、これには扶助費や公債費が年々増加しているのが原因だと思われますけれども、神奈川新聞の掲載記事の中に、枯渇する財源、硬直化の打開できずと、座間市の問題が掲載されていましたが、座間市の経常収支比率は90%でありまして、危険水域に迫ると、厳しい表現で神奈川新聞に書いてありましたけれども、二宮町も非常に厳しい財政の状況と判断しますが、町長の見解を伺います。
 また、普通会計のバランスシートを見ますと、借方の流動資産が平成15年3月には12億6,354万6,000円ですが、平成19年3月には8億2,318万1,000円と、やはり5年間で流動資産は4億4,036万5,000円の減少になっておりまして、オーバーに言いますと、毎年1億円ずつ流動資産が減少しているということになります。財政調整基金や減債基金がこれから先、どれほど減少するかわかりませんけれども、大分減少しております。
 また、特に流動資産の中には、未収金が平成15年から見ると、毎年2億円からあることです。未収金の中には税金の問題がありますけれども、納税は国民の義務であります。平成19年の決算では町税全体の収入の未済額が2億274万2,350円でありまして、また、国民健康保険税は約2億円と、累計4億円の収納未済額があることです。今、地方税の重要性が増していく中、すべての地方団体において、地方税の徴収対策の強化が課題とされています。
 徴収対策の強化の方策にはどんなものがあるかといいますと、最近は広域連係等による徴収対策の強化で滞納整理などを一部事務組合などで共同処理することにより、事務の効率化と滞納整理の高度化を図っている団体が全国で22広域団体があり、効率を上げていると言われています。
 また、民間委託の活用を通じた徴収対策、滞納者に対する税の納付呼びかけはこれまで公務員限定で行われてきましたが、滞納の事実を滞納者に告げ、自主的納付を呼びかける業務については、弁護士法に抵触しない限り、民間委託することが可能で、近年、滞納初期の少額滞納者を中心に、電話による呼びかけ業務を民間委託する地方団体が増加しています。
 また、平成15年の制度改正で認められるようになった私人への収納委託を活用し、コンビニにおける地方税の収納委託が全国的に広がっている。現在32都道府県、167市区町村がコンビニの納税委託をしております。コンビニの収納の課題は初期投資に多額の費用がかかるということが問題でありますが、このように全国の自治体は効果のある徴収方法を研究・実施しているようですが、自主財源の少ない二宮町において、非常に多額な、年間4億円からある滞納金を不納欠損にしないよう、徴収強化の取り組みをしてほしいが、町長の見解を伺います。
 税外収入についてですが、職員の皆さんのすばらしいアイデアなどがあるようですから、自主財源確保のために受益者負担の値上げをすることはあまり好ましくはないと思いますが、近隣市町と比較して、価格が低いものは見直し、無料開放している施設については、有料化をしてもやむを得ないと思いますが、ほかの施策ですけれども、下水道の接続ですが、なお一層の下水道接続普及の勧奨をしてほしいと思いますが、県立高校の二宮高校ですね、県の施設でありながら、調整区域を理由に県の流域下水道に接続していません。これはちょっと納得いたしませんけれども、それと大磯町における財政健全化対策の1つとして、町立保育園の民営化や各施設における指定管理者の導入などを対策としていますが、県立高校の下水道接続、保育園の民営化、指定管理者の導入の考えをお伺いいたします。
 最後ですが、ラディアンの裏の買い取り財政計画の中で、未利用町有地売却について、当初は5億円、3月議会の池田議員の総括では3億円の答弁、財政計画では1億4,000万円、先ほどの答弁では6,000万円、減少してきたわけですが、ほんとうにこの価格で売却できるのか。財政計画ですが、平成21年から平成25年の5年の間に新学校給食センターが約10億円、ごみ積替施設の整備が約10億円、ラディアン裏用地費が約11億円、ごみ広域化経費が約10億円、漁港整備費が約5億円、消防無線デジタル化が3億円〜4億円、ラディアン裏公園整備費が3億円、ざっと見積もって50億円ぐらいの見積りになるわけですが、バランスシートの流動資産も年々1億円ずつ減少している中で、平成19年3月現在、流動資産8億2,316万1,000円の残で、今後の財政運営上、危険な状態になるおそれがあるように思いますが、町長の見解を伺います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 再質問に対してお答えをいたします。
 今、二見議員が今後の町の展開というか、そういうものについていろいろご質問がありましたけれども、昨年度は決算審査でよくわかるわけです。今年度の動きもほぼ概要がつかめているということで、そこまではいいのですけれども、今度は来年度の予算をこれから始めるわけですけれども、そこからやはり大変な財政運営ということになってくるわけです。
 住民の皆さんのご要望、それぞれたくさんあるわけですけれども、そういうものを一つ一つ取り上げたいという気持ちはやぶさかではありませんけれども、それに伴う財源がだんだん減ってくるという傾向にあるわけです。
 今、言われましたように、給食センター、例えば10億円、そしてランニングコスト、抑えに抑えて、ほぼ今までと同じか、それよりちょっとかかるぐらいに何とか抑えたいということで、今、教育委員でも工夫をしておりますけれども、それにしても、給食費の食材費は皆さんから徴収しますから、行ってこいなんですけれども、その1食ずつ、子どもたちが食べるそのときに、500円玉を1つプレゼントしているということに今なっているわけです。10年間、毎回、毎回、全児童・生徒に500円をサービスしているという計算になるんです、ざっとやっても。
 当然、行政ですから、そういうことを続けなくちゃいけないということはいいんですけれども、果たして親がわかっているのかなということを私はすごく感じるんです。当たり前だと、給食費を払っているんだからと言って、それだけで終わってしまうんじゃなくて、そのほかにこれだけの経費が、または財源がかかっているんだよということを皆さんが承知してくれているのかなと。また、そういうことを認識してもらうように町も宣伝しなくちゃいけないねという、そういうことです。
 来年度、今、福祉のほうで何とか実現したいと思っているのは、小学校3年生までを医療費無料にしようと、そういうことを実現すると、3,000万円ぐらいのお金がずっと出るわけです。精神障害者の1級、2級の方々、ほんとうに困っていらっしゃるから、医療費を無料にしようというふうに考えておりますけれども、そういうことをすると、また3,500万円ぐらい行政の負担がふえるわけです。
 両方で7,000万円ぐらい、そういう新たな施策を講じると、それだけのお金が出ていくことはわかっています。どこからそのお金をひねり出してくるのかということで、ほんとうに毎日、毎日、今どうしたらいいかということをやっております。
 先ほどのいろいろな指標がありました。それが今はまだいいんです。これから健全と言われている指標が限りなく健全じゃないところまで近づいていく可能性はたくさんあると思うんです。そうしないと住民サービスは、要するにみんなできなくなっていく。そのバランスですよね。健全じゃないという赤信号になっちゃ困るわけです。でも、黄色ぐらいまでとにかく借金をしたり、いろいろな財源を求めるということをしていかないと、新たな、特に福祉教育という、そういうようなものに対する財源は生まれないという、ほんとうに困ったことが現実のことです。
 来年、予算をこれからやるのですけれども、やはりまだまだもっとむだを省こうとか、今やっている経費というか、そういうものについて見直そうとかっていうことをしながら、もう1つは、先ほど言っていました税外収入を求めようということもそうです。そういうことをずっとやって、そしてこれから来る課題に挑戦していくということになるわけです。
 ただ、そのときに、この場にいる議員の皆さんとか私たち行政のみんなが、それだけが知っているんじゃ困るわけです。やはり協力してほしいという思いは町民が一体となって、みんなでこういうむだなことをしたり、悪いことをしているわけじゃ全くないわけですから、ただ、時代がそういうことを要求しているわけです。それを飲まなければ、何の前にも進まない。確かにこれからいろいろな大型の予算が待っているわけです。やめてしまえば、そんなに苦労はしなくていいんですけれども、そういうことでは住民サービスというか、今までの流れから大きく変化することになるわけで、何とかそれに対応する努力をしなくていけない。しかし、片方では財源がどんどん枯渇していくということもわかっているわけです。
 先ほどの税金を収めない方々、かなりきついことを今、税務課がやっております。ほんとうにいいのかよというふうに思うぐらいの行動をとっております。そういうようなことを裏ではしていながら、何とか未納の方々に収めていただきたいということも、過日、県からお2人の県の職員が助け船で来てくれていました。やはり町の人でないから、遠慮会釈なく、ばしばしとやっていくわけで、かなり成果が上がりました。そういうときでも、いろいろな事情がそれぞれ税金を収めない方にあるわけです。ずる賢く収めないというのはそんなにいるわけじゃなくて、みんな困って、困って、収めなくちゃいけないと思っているんだけれども、収められないというような状況が、ほんとうにそのときよく出てきました。これからそういう方々に対して、とにかくどんどん払え、払えというだけでは、なかなか結果は得られないのではないか。いろいろな工夫をして、仕事がなくて収められないという、仕事さえあれば意欲はあるんだと。だけど、こういう状況の不景気な時代に仕事がない。困って払えないんだというような人に、町が仕事を与えたらどういうことになるのか。その中から分割で払ってもらえるんじゃないかとか、いろいろ工夫をしております。
 とにかく未納の方々から、滞納している方々から、それを一括でなくてもいいから、分割でもいいから収めていただきたいということは、税務課としてはほんとうに頑張ってやっております。
 これからまた違う方法でやっていかなくちゃいけないという案も今出ておりますけれども、いずれにしても、先ほど言われた4億と言われる、そういう滞納金額は、大事な財源といえばそういうことなんですね。これを何とか集める努力というのは続けていかなくちゃいけない。それから、下水道の二宮高校の件は、今年30周年ということで、式典もあり、私も呼ばれておりますので、校長、または関係者に会って、そういうことも訴えていきたいと思いますけれども、もう少し時間がかかるのかなというふうに思います。
 いろいろな角度で努力をしていきながら、やはり県のお金、また国の補助金、そういうものを大いに利用しながらやっていくというほか方法がないと。給食センター10億円といって、それに対する補助金は6,000万円ぐらいしか出ないんですよ。大井町に見学に行ったら、大井町はその他に1億5,000万円ぐらい、何か最後に補助金が来たよなんていう話も聞いていまして、じゃあ、二宮も同じ規模で同じようなことをやるんだから、そこら辺を探るってみようということで、やはり6,000万円ぐらいしか来なかったんだそうですけれども、年度末にプラスαがついたというような話も聞いております。ですから、二宮も負けずと何とか確保しようということも考えて、今、進んでおります。
 現実、正直な話、全くそのとおりなんですよ。今年まではまだいいと。でも、来年、再来年、いわゆるこれから5年間ぐらい、その間の出来事ですけれども、何とか頑張ってやらないと、または目をつぶってやってしまったら、万歳になる可能性もある。でも、そうはいかないわけですから、いろいろと皆さんと知恵を出し合って進んでいくしかないなと。
 最後に、1つだけ住民の方々、町民の方々がみんなそういう状況ですよということを把握していてくれると、いろいろな意味で助かる。例えば補助金、どうしても財政が少なくなれば切らざるを得ないというところに来る。ところが、補助金が少なくなったと文句を言われたのでは困ったなと。でも、みんながその痛みを共有しながら、しなくちゃいけないより困った人たちのために大事な財源を持っていくということをみんなが理解していただかないと、自分さえよければという人の集まりだけでは、今の大きなテーマには打ち勝つことはできないというふうに考えております。そういうための広報も当然していかなくちゃいけないと思いますけれども、何とかこれからは万遍なくということがもうできない。特化して、これだけはやらなくちゃいけないというものに集中して財源を充てていくということをしなくちゃいけないのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 初め、二宮高校の下水道の接続についてなんですけれども、県では9月10日に「下水道の日」というのを設定してありまして、新聞全面にPR広告で健全な水循環と良好な水環境の保全・創出や下水道資源施設の有効利用など、新たな課題に対応すべき質的充実を視野に入れ、21世紀型下水道のキーワードとなる循環の道を開く事業の推進に取り組んでいきたい考えだと神奈川新聞に、こうPRしているわけですから、二宮高校は県立の施設であります。いろいろ担当課がお願いに行っているようですけれども、ぜひ接続してもらうようにお願いしていくことを要望しておきます。
 また、税外収入についてですけれども、事業にかかる経費の状況を精査し、見直ししていくということは思いますけれども、町立幼稚園の民営化とか、近隣市町村の実例をよく研究して、指定管理者の導入などについても、管理者の選考、サービスの評価とか、従業員の雇用問題など、多くの課題が導入するにはありますので、その辺もよく精査して研究していただきたいと思います。
 未収金の確保については、担当課の徴収事務の徹底と全庁的な徴収体制をとり、滞納整理に民間を含めた徴収強化を図ることを要望しておきます。
 最後ですけれども、将来的な財政計画の問題ですけれども、1億4,000万円にこだわるわけではないのですけれども、これから歳入の減少が続く一方ですよ。扶助費や公債費がどんどんバランスシートなんかを見ますと、増大していく傾向にあります。平成25年ごろには財政調整基金、減債基金などが枯渇するおそれがあるのではないかと私は思うわけですけれども、流動負債、いわゆる借金返済金が平成15年の3月には4億4,806万2,000円だったのが、平成19年度の決算では8億8,658万5,000円と倍ぐらいに増加しているのが現実なわけです。今後10年間に高度成長期に建設した役場庁舎とか福祉センターなどの大型施設の改修など、新規の事業でまた必要になってくると思います。こういうことで非常に危険な財政に突入していく予想がされます。
 大磯町では平成17年8月より、大磯町財政健全化計画の委員会を立ち上げまして、自立した財政運営を維持するために議論を重ねているようですが、二宮町においてもこれからの5年、10年先を見据えた財政健全化のためのプロジェクトチームを早急に立ち上げて、議論・研究をしてほしいと思います。その辺、町長、プロジェクトチーム、ぜひ研究してほしいのですけれども、その辺もちょっと伺いたと思います。
 それと、こういう貧乏な町ですので、ふるさと創生基金、それを契機に全国の市町村では基金を受け付ける、そういう基金制度の創設を大分しておりますが、二宮町も将来的に考えた場合、そういう基金制度も設立したらどうかなと、そう思うわけですけれども、その2つを町長、お願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 来年度から大きく機構改革ということが進められております。役場の中で、そういう案が進んでいて、4月に向けて、今の形と大分変わったものということでなると思います。そのときに当然、今、二見議員が言われたようなプロジェクトチーム、またはそういうことを検討するチームというか、そういうものをつくっていこうというのは全くそのとおりだと思います。また、そうしないと、今、財政の係はうんと心配していて、非常に精神的には困った、困ったと思っていると思うのですけれども、役場の中全体に、この間もそういうことで、1つは役場の中の職員がみんな困っているんだ、これから困るんだということを共有しようということで、税外収入のアイデア募集というようなことをやったんですけれども、まだまだ親方日の丸的な、今までと同じような感覚でいる職員もいるんですよ。そういうようなことでは、みんなと一緒になって、一枚岩で進むというようなことはできないわけですから、そういうことのためにもチームをつくり、そしてこの難関を乗り越えていこうというふうに考えております。
 もう1つ、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、5億と3億とかってどんどん縮小していくように見られておりますけれども、ラディアン裏の23億ですね、今、開発公社が借金している金額。それが5年後には返済する、銀行に返すわけですけれども、そのときまでに補助金申請をして半分ぐらい何とか。それから一番最初に言いましたよね。半分ぐらいは町有地を売って確保しようと。そういう計画の、先ほど言ったように第1歩が、今年6,400万円、来年、また次の候補地をやっていこうと。最終的には、今、計画しているのは、例えばこの公民館、または役場のところが風致地区、調整地区から外れるというのが起きます。そのときの条件が緑が丘の周りの森とか、残っているそういうところが市街化だということで、それと交換するというような条件で進んでいるわけですけれども、緑が丘の住民の方々もそこに勝手に自分の車をとめたりというような行為が見られるわけですよね。そういうところを、町の駐車場として月極めで開放したらどうかというようなアイデアも出ているわけです。土地を売るということはしないんだけれども、土地を利用して収益を稼ごうというようなこともやっていくわけです。
 これから給食センターが移動する。その跡があいちゃうわけですよ、給食センターのところが。また第3分団が移動する。その跡もあくわけです。そういう売り払うべき候補地というのが年々新たに展開をしていけば生まれるわけで、そういうものを長い間、放置しておくという余裕はもうないわけです。ですから、速やかに事務的処理をして、お金に変えるというようなことをして、先ほどの5億円に限りなく近くしていこうということは計画の中にありますので、最終的にどこまでそれに近づけるかということなんですけれども、土地の相場とか、いろいろな世の中の動き、今、非常に悪い時期なので、あまり高くは売れないだろうというふうに思っていますけれども、そういうようなことで進めていますので、今年6,400万円、これも達成するかどうかわかりませんけれども、それがすべてではないということを承知していただきたいと思います。
 最後に、今年度はまだいいと。来年度です、スタートが。来年度からほんとうに大変な時代に突入するということは事実なので、そのことを皆さんとともども共有して、立ち向かう。それに負けちゃうんじゃだめなんで、みんなで立ち向かって行こうということですから、ぜひ皆さんもご協力のほどをお願いしたいというふうに思います。
 先日、図書館を楽しむ会という方々が、揃って6人ぐらい来られたんです。図書の予算が大幅に去年削られたということに対して、何とか復活してほしいとか、二宮の図書館は県の中でも有数ないい図書館なんですというデータもお持ちになって、いろいろお話をしたんです。ですけれども、こういう背景を全部説明しまして、復活するというわけにはいかないんだということを説明しました。よくわかったという話でした。だけど、それは図書館を楽しむ人たちですから、やはり要求はたくさんあるわけですけれども、最後に、私もいろいろなアイデアを出したんですけれども、最後に基金をつくろうと、来年度。図書に対する寄付を一般に募ろうと。特化して図書だけ。以前、3年前ぐらいに図書のための寄付というのを申し出た方がいらっしゃったそうです。でも、そういうときに基金がないからだめで、現物の図書に変えて寄付していただいたということが起きたそうですけれども、それを町の教育委員会でそういう基金というものを積み立てて、そこに寄付を募ろうということで、それはいいということで合意しました。
 早速、今、教育委員会のほうにお願いして、そういうことをやるのですけれども、そこに貯めたお金を図書に注ぎ込むというようなことをしましょうということになりました。それは図書ということに特化しているわけですけれども、先ほどの二見議員が言われた財政調整基金、ほんとうに今、どんどん減ってきちゃって、今年、決算でそっちへ少し余ったお金が行くように、これからたくさん積み立てていきましょうということになっていますけれども、やはり先ほどの財政運営の中で余ったお金を当てにするなんていうことはさほど期待はできないわけです。私が就任して2年近くになりますけれども、100万円、黙って何にでもお使いくださいというふうにして持ってきていただいた、寄付していただいた方が2人いらっしゃいました。もっと町のほうから積極的にこういう状況です。皆さんのほうで寄付を仰ぎたいという声を積極的に出すべきじゃないかということを考えています。
 前から言っていますけれども、ニセコ町はとっくに全国発信して、寄付を求めている町です。今、オーストラリアとか、ああいうところから有名になりましたけれども、もっともっと前から、ほんとうにただスキーの町というだけのあの小さい町が、やはり一口幾らということで、全部条例をつくって寄付を集めています。二宮も何も見えを張ることはないと思います。篤志家はちゃんといられるはずだし、そういうことで寄付条例というものをつくって、町内はともかく、または今のふるさと納税なんかを見ても、町外の方々でもそういうことでこの難関を乗り越える1つになれば、それはそれでいいんじゃないかなと。
 先ほどの2人の100万円の方々には、私は初めて果樹公園でとれたナシとブドウを持ってお礼に行きました。すごく喜んでいただきました。高額な寄付をいただいた場合は、これからもそれを毎年続けようということで、そういう話も担当課と計画して、実際、今年、実行しました。そういうことを期待して寄付するなんていう人は1人もいないんですけれども、町としてはそういう果樹がよく実ったというようなことで、ほんとうに小さな1箱ですけれども、お礼に行きました。
 そういうようなことをすれば、きっとまた喜んでいただけるということもありますし、そういう気持ちの問題ですから、ただ、金くれ、金くれと言っているわけじゃなくて、そういう心のこもったお返しをするということもつけ加えながら、条例をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、要望です。
 二宮町を取り巻く財政事情は、少子・高齢化、人口減少などにより、歳入の減少が続く一方、歳出でも扶助費、公債費などの経費が増大し、非常に厳しい財政になることがうかがえます。
 今後、抜本的な対策を講じ、二宮町の財政健全化をなお一層進めることを要望して、私の総括質疑を終わります。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして二見議員の総括質疑を終わります。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は10時55分から始めます。
                         午前10時33分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午後10時55分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【井上良光君】 神保議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 ネット二宮・市民自治の会を代表いたしまして、平成19年度決算にかかわります総括質疑をいたします。
 まず、1点目、子育て支援策についてお聞きいたします。
 19年度決算では、学童保育所整備・改修や凍結になっている子どもの館建設予定地を暫定的に開放するための整備工事が行われました。子育て支援と一口に言いましても、出生してから就学終了まで、長期にわたっての一貫した施策が必要です。二宮町においても、人口の減少や高齢者の増加は町収入に大きなダメージを与えています。子どもの出生数に関しては、毎年200人前後を何とか保っている状態ではありますが、人口統計の推移を見れば、年齢別では0歳から4歳の人口は17年度から20年度3月までで180人減少し、5歳から9歳では124人減少、10歳から14歳では30人減少と、この3年間で334人もの子どもの数が減っています。
 ある調査研究所での分析結果を見ても、出生率が上昇している自治体での子育て支援策、少子化対策に関する行政サービスのあり方を調査研究し、自治体の子育て環境の充実の程度がそこに住む住民の出生行動に対し影響を与えており、また、今後、転入してくる住民の出生行動をも左右すると報告しています。
 そして、若い世帯がどこに住むかを決める要因には、子育て環境が整備されている自治体を選ぶとも言われております。地方分権化されてからは、確かに財政的に厳しさを増したのも事実ですが、その中で、各市町村での子育て支援に対する考え方が出生率向上や人口流出を食い止めることにつながっていると考えられます。
 こうした状況の中で、にのみや総合長期プランの中期事業推進計画も19年度から始まり、町民のニーズや社会の動きの変化に対応した子育て支援とあり、子育てへの支援として、1)家庭と地域による子育て家庭のネットワークづくりを促進。
 2)保育ボランティアの育成。子育てグループ活動への支援の充実。
 3)(仮称)子どもの館の整備とともに、ここを拠点にファミリーサポートセンターの機能を備えた子育て支援の仕組みづくり。
 4)公園、児童遊園地、広場の環境整備と、4項目を挙げています。
 また、平成17年度に策定した二宮町次世代育成支援計画の中にも、地域子育て支援のネットワーク化や子育ての仲間づくりの支援、子育てサポーターの育成、子育て支援の拠点施設の整備等々が書かれております。子どもの館建設については、先般、一般質問等でもお聞きし、現在は凍結状態で、今後の漁港整備、またその周辺整備との兼ね合いによるとのことで、方向性が待たれるところですが、このにのみや総合長期プラン、及び二宮町次世代育成支援行動計画に対し、中期事業の1年目を終え、子育て支援計画の町の検証と少子化対策と今後の子育て支援に対する町の考えをお聞かせください。
 また、19年度行政評価結果の中で、町長は支援策の充実として、駅周辺に子育て支援施設を整備すると書かれていますが、具体策があるようでしたら、お聞かせください。
 2点目、二宮町のごみ減量についてです。平成19年9月に桜美園のごみ焼却を停止し、それに伴って、焼却場の一部を暫定的にごみ積替場とするために、約2,800万円の費用をかけて整備をなされ、現在まで外部搬出が進められております。同年には可燃ごみ50%削減を目標にした緊急宣言を受け、二宮町ごみ減量化推進協議会が設置され、学識経験者、環境関係団体、一般町民をメンバーとし、5回の会議と6回の自主的な勉強会によって協議が重ねられてきました。平成20年3月には廃棄物の減量化、資源化の推進策についてが出されました。また、9月1日には可燃ごみ削減に関する提言が委員によって町長に手渡されました。
 また、可燃ごみ削減についての地域説明会を各地区で実施し、地域環境推進委員の設置など、ごみ削減に関してさまざまな施策を講じていますが、今後、恒久的なごみ積替場の設置や広域化への復帰が待ち構えている中、費用の面においても、CO2削減の意味でも、ごみ削減は急がれます。
 今回の二宮町ごみ減量化推進協議会から出された答申の中には、ごみ袋の料金の見直しも含まれています。これは頑張ってごみを削減する方が報われるための施策の一環と考えます。しかし、町長はそれだけは実施できないという考えだということも聞いております。
 この推進協議会の答申をどのように受けとめ、ごみ50%減量に向けどう反映させていくおつもりか、町が考える具体策についてお伺いいたします。
 3点目、二宮町公共下水道についてです。下水道事業においては、19年度までで面整備も進み、普及率も68.8%まで上がったことは、町民の環境に対する意識の高さと考えます。平成32年度を完成目標とし、毎年度10億円の事業費を見込んでいます。今後、20年度以降においての整備、接続計画をお聞かせいただきたいのと、家屋が点在、また急傾斜地域等に価する市街化調整区域も下水道計画区域に位置づけられていますが、整備・接続に対してどのように対策をとられていくのかをお聞かせください。
 また、総合長期プランの葛川など、河川の保全と活用が書かれているところに、公共下水道の整備に伴い、各河川の平常時の水量が大幅に減少することが予想されるとあります。町長が登壇で「自分が子どものころは葛川に入って遊んだ。昔のように葛川を戻したい」と話されていたことがありますが、葛川等、河川に関しての保全と下水道事業の関係性について、また現在の葛川等河川の状況ももしおわかりでしたら、お知らせください。
 以上3点、お聞きいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、神保議員の通告に従いお答えをいたします。
 初めに、計画の性格ですが、にのみや総合長期プランは長期的な展望のもと、町民と町がともに目指す将来像を明らかに、その実現に向けた基本的な考え方や方針、施策をまとめたものです。
 一方、二宮町次世代育成支援行動計画はおおむね18歳未満のすべての子育て家庭を対象に、平成17年度から21年度の5年間を前期の計画として二宮町が進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めるもので、上位計画であるにのみや総合長期プランとの整合を図り、その個別計画として策定しています。
 次に、検証についてですが、両計画とも進行管理が行われており、その結果については、ホームページや広報にのみやにより町民の方々に公表されております。検証結果については、19年度ではにのみや総合長期プランの子育て支援での部分では、10の事業について評価を行い、「よい」と評価されたものが7事業、「普通」と評価されたものが2事業、「不十分」と評価されたものが1事業でありました。「不十分」というのは、誕生祝い金ということだそうです。
 二宮町次世代育成支援行動計画の進捗状況としては、目標を達成するために行う具体的施策として、115の事業を定めており、19年度末の段階で実施済み、あるいは一部実施としたものが107事業で、93%の進捗状況となっております。
 次に、少子化対策とこれからの子育て支援計画についてですが、具体的なアクションプログラムとしては、二宮町次世代育成支援行動計画の後期計画の中で明確にしていきたいと考えております。後期計画は平成20年度、21年度の2カ年をかけて前期計画の改定を行い、新たに22年度から向こう5年間の行動計画を策定するということとしています。この後期計画の策定については、今年度は就学前児童及び小学校児童の家庭に対し、それぞれ500世帯、計1,000世帯へ子育てに関するアンケート調査を実施することとしております。前期計画の検証データやアンケート調査結果をもとに、21年度においてニーズの分析を行い、町民の方々の意見を聞きながら、実効性の高い後期計画を策定してまいります。
 ごみの減量化、資源化の推進策については、昨年の8月に二宮町ごみ減量化推進協議会が発足されて、昨年度は都合11回の会議を熱心に審議していただきました。これまでのまとめということで、先日、提言書をいただいております。
 ごみ減量化に向けた今後の取り組みについてのご質問ですが、今年度は現在、環境課が地域に出向いていっている可燃ごみ削減の地域説明会を通して、ごみ減量への取り組みを重ねてお願いしているところです。出席された方はごみに対する意識、関心の高い方が多いと聞いております。今後は出席されなかった若い世代の方々にもごみ減量の取り組みの実践を呼びかけていきたいというふうに考えております。
 可燃ごみの中でも、特に生ごみを削減するということで、町民一人一人がまずごみになるものを減らすという意識改革をしてもらい、ごみ分別の徹底と水分一絞りを実行していただき、さらに剪定枝は焼却しないで、資源化していくことで、20年度は20%削減を目標としております。
 この他、10月からは事業系ごみの持込み処理手数料を17円/キログラムから25円に改定していきます。多量排出事業者への指導を強化して、発生抑制になるごみ減量の協力を要請していきたいと思います。
 家庭系ごみについては、8月から生ごみ処理器購入補助の要件を拡大しました。これまで1世帯につき、電動型は1台、非電動型は2台までのどちらかに対して購入補助を行ってきましたが、さらに処理器を普及させるために、電動型、もしくは非電動型をもう1台購入する場合に対しても補助を行うことにいたしました。
 21年度以降の進め方については、商店・事業所の事業活動に伴って排出されるごみについても、家庭系ごみと同じように、指定ごみ袋制を導入し、現在の申告制によるごみ処理手数料の徴収方法について、適正な費用負担となるよう見直しを検討していきます。その他、町開催のイベントの中で、生ごみゼロキャンペーンも実施し、特に若い世代に対して、ごみ処理の現状の説明やごみ減量策のパンフレットの配布を通じて、生ごみ処理容器の利用普及にかかる啓発運動なども行っていく予定です。また、小・中学校の児童・生徒への出前講座による環境学習など、地域においては大型生ごみ処理機施設の設置の普及促進を図っていきたいと思っております。
 公共下水道について。二宮町は平成元年度に事業認可を受けて以来、酒匂川流域関連公共下水道事業として今日まで整備を推進してきました。現在の整備状況は平成19年度末で事業認可面積に対する整備率が75%になりました。今後は百合が丘、釜野、恋路地区を中心に整備を進めてまいります。これらの市街化区域の整備が終わりましたら、おおむね平成32年度あたりから市街化調整区域の整備に着手する予定です。
 一般的に、人口密度の低い場所での下水道整備は効率が悪いと言われていますが、二宮町の人口密度は全国の市レベルで100位付近にあり、神奈川県下の33市町村でも14番目に位置しているように、かなり人口密度の高い地域として位置づけられ、下水道整備に適している条件を備えていると言えます。今後は事業着手を予定している市街化調整区域については、基本的に現在の酒匂川流域下水道事業計画に従って実施する予定でおりますが、かなり先のことなので、その時点での社会情勢の変化や流域関連自治体の動向を踏まえて対応を検討する場面があるかもしれません。
 葛川などの保全をどのように考えているかというご質問ですか、二宮町内から排出されている汚水は、下水道接続済み世帯にあっては、すべて酒匂川左岸の処理場で処理されるため、町内河川の水質改善効果が顕著に進んでいることが実証されております。例えば葛川の下川窪のあります下浜橋付近の場所ですが、BOD濃度で見ますと、平成11年度12ppmだったものが、平成18年度には4.3ppmにまで減少しております。他の梅沢川や中村川でも同様な傾向になっております。また、平成13年4月施行の浄化槽法の改正に伴い、新たに合併処理浄化槽の設置が義務づけられたことや、ボランティアの皆様による水質浄化活動も河川の水質向上に貢献している大きな要素として考えられます。水質浄化能力からしても、合併処理浄化槽が汚水処理だけしかできないのに対し、下水道は汚水処理以外にも、汚泥処理、悪臭防止、排水負荷の軽減と多彩な機能を持っております。また、水質保全から見ても、不安定な私的管理にゆだねられている合併処理浄化槽よりも、公的に管理が徹底されている下水道のほうがすぐれていることは申すまでもありません。
 葛川の水質保全は二宮町だけでなく、上流や下流の自治体も含め、あらゆる面において町民皆様のお力添えがなければできないことと認識しております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 では、再質問させていただきます。
 まず、1点目、子育て支援策についてです。次世代育成支援計画は5年をめどに、また計画の見直しというような形になっておりますけれども、まず、前回、育成支援計画を立てるときに、対策地域協議会の設置があったかと思われますが、そのときの委員のメンバー選定についてなんですけれども、その選定の条件が、町内の子育て支援団体の代表というような形でも含まれているのですが、実際、委員の名簿を見ましたところ、保育園ですとか幼稚園、学童保育の代表、小・中学校の校長先生、民生委員さん、保健師さん、あと地域の協議会や連合会の方々が委員というような形になっておりまして、二宮町においては、町内に3団体、コミュニティ保育の団体がありますけれども、そういったところのコミュニティ保育の団体からも、委員の選出というのは次回の協議会、また設置があるようでしたら、その中にまた含まれるということはないのかを1点、お聞きしたいということ。
 それから、小さいお子さんを持つお母さんに聞き取り調査をしたのですけれども、今の若いお母さんたちは、早いうちから保育園とか幼稚園に子どもを入園させる傾向があるというお話なんです。経済的要因ももちろんおありなんだと思うのですけれども、それ以外のところでは、子どもを産んで、社会から切り離されたというような不安感とか、それから子どもと2人っきりで向き合うというようなだけの生活から、孤立感を強く感じて、近年、幼稚園も4年保育を実施しておりますけれども、延長保育なども充実してきたことで、子どもをすぐ入園させるというのが実態だということを伺っております。なので、コミュニティ保育の団体のほうにも、幼稚園ですとか、保育園のほうにお子さんがもう入園することが多く、なかなか人が集まらなくなってきているのが現状だというような話も聞いております。
 こういった母親たちの精神的な面というのも、次の子どもを産むか産まないかという選択肢、この選ぶ要因になっていると思われますが、いかがお考えでしょうか。その点について。
 それから、これと関連することなのですけれども、今、町内で緊急一時保育をしているのが、町内では1園だけですね。百合が丘保育園。ここの緊急一時保育というのが、実際のところは急な葬儀ですとか、あと母親の病気ですとか、ほんとうに緊急を要した場合に使われているというのが現状のようですが、今、申し上げましたように、母親たちのリフレッシュというか、買い物ですとか、そういった子どもから一時離れることによって、子育てがまた楽しくなるというような形での精神的なケア、こういったものにも一時保育というものが使えないものかどう。実際にお母さんたちのほうに聞いた話では、町外の一時保育、民間のほうで行っているところが幾つかあるらしいんですけれども、そういうところに預けてお買い物に行ったり、美容院に行って、リフレッシュをしているというようなお話を伺います。
 それから、今、コミュニティ保育の団体が3団体ありますけれども、次世代育成計画ですとか、総合長期プランの中にもありますように、子育て家庭のネットワークづくりの促進とあります。これは前段に家庭と地域によるというふうについているのですけれども、この家庭と地域によるというのがちょっと具体的なところがよくわからないので、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、登壇の質問にも入れさせていただいたのですけれども、町長がふれ合いトーク、私はちょっと聞いた話で恐縮なんですけれども、ふれ合いトークの中で、南口駅前に子育てプラザのようなものをつくる計画を持っていらっしゃるというお話を伺ったのですけれども、それについて具体的に聞かせていただきたいと思います。
 次に、ごみ減量についてなんですけれども、実際、こういった形で廃棄物の減量化・資源化についての検討結果案というものが出されていて、この中のごみ減量化・資源化推進計画、これは16年度に立てられているのですけれども、この中で幾つかの事業、優先順位がつけられておりますけれども、この中の事業系に関することなんですが、ごみ減量化・資源化協力店の検討、それから商店・事業所による空き容器等の資源回収、それから公共施設における減量化への取り組み、こういった点で、中にはマイバッグの推進ですとか、エコ商品の促進、リサイクル回収ボックスの設置と幾つかあるのですけれども、この中で優先順位が高いものが、リサイクル回収ボックスの設置ですとか、あとイベント時のごみの排出抑制というのがあるのですけれども、先ほども町長からご答弁いただいているのですが、実際、どこまでこれが進んでいらっしゃるのか。また、まだ進んでいないようでしたら、今後、どういうようなタイムチャートでこれを進めていくつもりなのか、こういったところをお聞かせください。
 それから、若い世帯に対して、ぜひ周知徹底していきたい。普及を啓発していきたいというようなお話をいただきましたが、私も全く同感で、地域説明会のほうも幾つか参加させていただいたのですけれども、若い世帯、確かにお子さんがいる世帯のほうがごみが多量に出ると思うんです。高齢者の方の世帯よりも。ただ、どういうような形でこの若い世帯に普及啓発をされていくのか。実際、子供会ですとか、PTAなんかを通じて、教育委員会と連係をしながら若い世帯に対して、50%の削減というものを図られていくのか、この具体的なところをちょっとお聞かせください。
 それから、下水道に関してです。下水道処理計画は、実際、もう大分普及も上がってきているようですけれども、実際、下水道計画、平坦な部分では有効だと思います。ただ、急傾斜地ですとか、そういった点在しているような家屋、こういったところはなかなか接続が進まないのではないかと考えるのですが、今後、下水道料金の値上がりということも、今、審議会の中で話し合われているようですが、こういったものも接続勧奨に支障が出るのではないかと私は考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
 それから、今、申し上げましたように、急傾斜地ですとか、家屋の点在している地域、こういったところも今後、さらに高齢者の方がふえていく中で、町の財政負担や成果を出すまでの期間を考えれば、合併浄化槽を取り入れていくことも視野に入れたほうがよいのではないかと考えております。実際に、現在、合併処理浄化整備費補助事業に参入している市町村というのも、県内に23市町村ありますし、二宮町よりも整備が進んでいる町でさえ補助対象になっているということも事実です。合併浄化槽のデメリットというのは、個人が維持管理するために安定した水処理の確保が難しいのかとは考えますけれども、この問題に関して環境省では市町村設置型合併浄化槽という事業も行っております。これによって、設置する際の個人負担や保守管理、検査代等の費用が毎月2,000円の程度のため、管理の徹底も図られるようになると考えられますが、当初は過疎地などに限定されていたようですが、現在、拡大されて、実質的には大半の市町村の補助対象になると聞いております。このようなことを加味した中で、接続勧奨の進まないところに対して、町の合併浄化槽の設置に対してどのようにお考えかをお聞かせください。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 2問目のご質問にお答えをいたします。
 次世代の子どもさん方の今後の展開というか、方針、百合が丘に子育てサロンが1つあって、かなりの需用が現在進んでいると。ところが、てくてくとか、1・2の3とか、そういう自分たちの力でサークルをつくってやっているという方々も、今は緑が丘と百合が丘にあると。そこに参加している方々は、実際には緑が丘、百合が丘の方以外に、かなりこちらのほうからそこに参加する親子がいるという現実もわかりました。
 そういうようなことで、町では1カ所集中ではなかなか今後の展開としては難しいかなということもあって、駅周辺にもう1カ所、また最終的には子どもの館のあの辺に、将来3カ所、3点の拠点をつくることによって、町全体を子どもさん方の対策としては網羅したらどうかという、これはすぐに実行するというふうにはならないんだけれども、将来的にはそういう方向性で行きたいなというふうに考えております。
 たまたま神奈川県の子どもに関するいろいろな会議に、二宮町の私のほうが当て職で参加させられているんです。この間も行ってきました。それは幼稚園の先生、保育園の先生、校長さん、園長さん、いろいろな各種団体の方々がいて、首長は私だけというような、そういう会議だったんですけれども、一人一人それぞれの立場で話をする機会があって、私もそのときに言いましたけれども、県のそういう子どもたちに対する施策というか、そういうものがまことにお粗末で、補助金体制がないんですよ。ゼロに近いんです。神保議員が1年前かな、このことでかなり騒いで、騒いでいると言っちゃおかしいけれども、かなりテンション高くいろいろ言っていた時期があって、ちょうど1年前だと思うんですけれども、酪農の品評会のところか何かで私は言われたのを覚えていて、その後、県庁のそういう子どものことをやっている課に行ってきたんですよ。そこの部長に県のほうで補助金はないのかねということを聞きに行ったことがあるんですけれども、そのときも残念ながら何もないよという答えで、国のほうから何かあれば資料を送りますよという答えだったんです。相変わらずそういうことが非常に貧弱な県だということは現在も続いているようです。
 今回、そういう流れの中で、たまたま栄通りの駐輪場、昔のニシクニさんの土地を町が交換したり何かしたところが、今の駐輪場です。今は目いっぱい駐輪されているわけではなくて、かなり空きができているというような状況の中で、あそこをそういう拠点に、もちろん駐輪場もちゃんとやるんだけれども、半分ぐらいにしてやるんですけれども、スペース的にあそこにそういうものをつくったらどうかということで、担当課と今進めております。
 これも先ほどの財政難ということで、ほんとうは今年、計画を表に出して進めていくつもりでいたんですけれども、去年の査定でははじかれて、やはり無理だと。来年、何とかということで、今、計画を進めておりますけれども、そういう意味では非常に難しい。要するに補助金がないんですよ。担当課のほうでは、建物を建てる、もちろん木造ですけれども、県内産の木を使えば、そういうところの補助金があるとか、いろいろなところを探してきて、約半分ぐらいの補助金が確保できそうだというところまで来ております。
 これから、それが来年の予算に載るかどうかというところを査定でやるのですけれども、先ほどから言った優先順位というか、そういうこともあって、載れば来年、計画をして、普通だと3年計画ぐらいになるんですけれども、そんなもたもたしていないで、もし予算がとれれば、載せちゃって、つくっちゃえということで、今、檄を飛ばしてやっておりますけれども、そこの子育てサロンはやはり先ほどのいろいろな状況、百合が丘だけではちょっと不便だという、今、福祉センターに時々また来ているサークルがあるんですね。先生はいないんだけれども、お母さん方が子どもを連れて来ていますね。そういうところのお母さんなんかにも私は直接聞いたりなんかしているんだけれども、やはり指導者がいるきちんとしたものがあればいいねとみんな言っているわけです。かなりあそこの畳みの部屋がいっぱいになるぐらい来るんだね。
 いろいろ実態を見てみると、1カ所で済ませない、いろいろなところに子どもを連れて行っている親もいるみたいなんですね。今週はてくてくで、来週は1、2、3とか、そんなことをやっているみたいなんで、要するにお母さん方のコミュニケーションというのもプラスされて、子どもたちがグループというか、1人で大きくなるんじゃなくて、協調性とか、友達とか、いろいろなことを経験させたいという親の願いから、有料らしいんだけれども、いろいろなところに行く人もいるというようなこともわかっております。
 これからそういうお母さん方の声を反映した、しかもどうせつくるんだから、そんな大がかりなものはできないんだけれども、予算もあってできないんだけれども、例えばお年寄りが、おじいちゃんが孫を連れてそこに来る、それで置いていっちゃうんじゃなくて、そのままおじいちゃんやおばあちゃんがお茶を飲みながら世間話ができるようなサロンみたいなものを併設したらどうかとかという、今まで百合が丘の子育てサロンにはなかった部分も盛り込んでみようとか、担当課ではいろいろ工夫をしております。予算がうまく取れるようになれば、全容がわかると思うのですけれども、一応、そんな計画が今進んでいるということは事実で、場所も、最初は北口という案があったんだけれども、どうせランニングコストを考えれば、町の土地である場所につくってやったほうが経費的に安いだろうということです。
 これは、1つには、子育てサロンだけが主目的であそこにつくるということが進んでいるわけじゃなくて、やはり栄通り商店街というのを、今、だれもが見ても、昔のイメージからは大分遠のいたような空き地通りになっちゃっていて、このままではとても衰退していく一方で、最終的にはあの商店街はほんとうになくなっていくんじゃないかというぐらいな状況があるわけです。そういうことも何とかもう1回、再生しようということで、町では何とかそこを活性化するために力を入れていこうと。商工会なんかにもそういうことをお願いしたり、いろいろこれから進めていくのですけれども、そういう大きな計画というか、再開発とか、そういうことになっていくのですけれども、そういうことに対しても、なかなか実現するには相当の時間がかかる。その相当の時間がかかるまで、そのまま待っているということは非常に目に見えているわけで、待ち切れないわけですから、そういうことも含めて、あそこに子育ての拠点をつくったらどうかと。
 よくよく見ると、北口のほうにはIT館があったり、その前にまた違う町の施設があったり、もちろん役場があるわけですけれども、南側にはほとんどゼロなんです。町の施設が、例えば印鑑証明がとれたくても、全部橋上駅を渡ってこなくちゃいけないというようなことが現実な問題です。南側の方々からすれば、何とかもっと手前で、要するに南口方面でそういうことができないかというような願いも前からあったわけです。そういうこともすべて含んで、子育てサロンというテーマだけであそこにそういうものをつくろうとしているわけではないということも承知していただきたいというふうに思います。
 それから、ごみのことですけれども、先日、そういう減量化推進委員会のほうからの提言がありました。提言する前に、途中の報告が私のほうに入ったときに、今のごみの袋を値上げしろという部分があったわけです。10リッターを基準にして、30リッターは3倍、45リッターは4.5倍という金額にしなければ、不公平じゃないかと。たくさんごみを出す人が安い袋、要するに大きくなればなるほど安くなってしまうというのはおかしいという理屈だったんですけれども、私のほうでは、家庭のごみというのは、ごみをたくさん出すためにやっているわけじゃなくて、たまたま生活していった中でごみが出てくるということで、それが高いとか、安いとか、割合が合わないとかという理屈はちょっとおかしいなと。何でも物価が値上がっているときに、だれもが買わなくちゃいけないごみ袋をここでまた値上げするというのもちょっと反対だということで、保留にしてあります。
 ただ、事業者のごみ、それは利益のために追求した残りのごみだから、それは高いお金を取ってもいいんじゃないかということで、持込みごみは、先ほど言ったように値上げをする。そして、商店は来年から、今までは申告制だったんだけれども、ラーメン屋さんならラーメン屋さんが出す営業のための残ったごみは、違う袋にして、それは値段を高くして、その袋を買わなければいけないようにしてごみを出していくということにして、家庭のごみは、今の段階では確かによそのごみ袋と比べると、非常に高いごみ袋だったんだけれども、今は全く安くなっちゃったんだね。藤沢とかはすごく高く設定してありますから、安くはなっているんですけれども、でも、そこはもう一歩、まだちょっとなというふうに考えて、答申はその部分は保留です。
 そんなことで、ごみはとにかく皆さんの協力を得て減量化しなくちゃいけないと。減量化すれば、先ほどの財源的にも助かるというようなことが背景にあるわけですから、若い世帯という部分になると、小学校、中学校の生徒に教育委員会の力をかりて環境課がいろいろ子どもたちに説明に行くということで、子どもから親にという、そういうことを考えているわけです。かなりそれは有効だという意見も減量化委員会の皆さんとも合意しているわけですけれども、そういうことを実際にやっていきたいというふうに思います。
 イベントのときのごみというのは、今、中里地区が非常に、今度は町民大会があるんですけれども、中里地区のテントのそばにぜひ皆さん、見学に行ってもらいたいと思うのですけれども、コンパクトな分別ができるようなものをいつも持ってきていたんですよ。そこにいろいろな缶とか瓶とか、一遍にポッと開いて、それをまた畳める簡単な、そういうものを中里が使っているんです。そういうようなものを海岸清掃だとか、いろいろな地引き網とか、いろいろなイベントのときにみんなが持って来られると、簡単にできるんじゃないかなというふうにも思っていますけれども、去年、もはや中里はそういうことで動いています。いろいろな方法を知恵を絞ってやっていただけばいいかなというふうに思います。
 下水道は、一番最初にお話をしたように、市街化のところから、調整地域とか、そういうところに移っていくまで随分時間があるわけです。確かに合併浄化槽ということのほうが効率がいいという話もあるのですけれども、それにしても、それを町がやらなくちゃいけないということです。ご自分でやってもらうわけじゃなくて、町がそういうことを負担するということになるので、またその時期が来たら、検討していこうという考え方でおります。
 葛川の水については、葛川サミットというのが大磯町、二宮町、中井町で近々あるのですけれども、今年は大磯のプリンスホテルで会合を持とうということで、平塚の行政の方々と、中井は松田管轄ですから、松田の土木事務所のほうも呼んで、初めて県の役人さんも一緒になった会合を持とうということで、やはり水量、確かに減っているわけですから、そういうものについての話し合いをしながら、やはり中井町がもっと水を放出してくれると助かるんだけれども、そういうようなことに話し合いを持とうということは計画があります。確かにアユが押切川はたくさん上っているんですけれども、葛川はなかなか入り口でとまっちゃうと。これは水量だそうです。水量が押切は多いものでアユが上っているということで、やはりこれから水がきれいになったというのはわかっているのですけれども、水量をふやそうということは二宮町でも考えていかなくちゃいけないというふうに思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 それでは、下水道に関してですけれども、こちらは要望とさせていただきます。20年度から百合が丘地内の整備が進められていきます。処理人口普及率も82%を目的としていますけれども、二宮町が今後、先ほど登壇でも申し上げましたように、高齢者世帯が増加する一途です。今後も接続勧奨に励んでいただき、普及率を上げていただきたいのは言うまでもありませんけれども、一方では、整備に多額な費用と時間がかかる下水道事業に対して、安い費用で、短期間で設置できる合併浄化槽の推進も視野に入れていただくことが今後の河川の保全や環境保全につながっていくものと考えますし、また、防災の面から考えて、もし災害が起きた場合、中越地震のときには復旧まで10日から1カ月もの時間がかかった事例を考えれば、被害は地表に近い小さい管から破壊されていきます。家の前の幹線が壊れてしまえば、汚水は処理場に流すことはできません。ごみもそうですけれども、排水処理も自区内処理が基本だと考えますので、いつ起こってもおかしくない震災に対して、万全の対処がなされることを願います。
 それから、ごみ減量についてですけれども、こちらのほうは今、町長がおっしゃられた子どもに対しての環境学習を教育委員会と連係してやっていくことが、若い世帯に対しての普及啓発につながっていくということは有効であるというようなお話をされておられました。確かに私も以前、環境教育について一般質問でさせていただいて、子どもたちに対する環境教育、まして二宮町が今どういう現状なのかということを子どもたちに知ってもらうことも必要だというようなお話もさせていただきました。
 ただ、50%減量というふうに目標が掲げられておりますし、私としては、やはり子どもに環境学習だけをするということでは、なかなか削減につながるにはちょっと甘いかなというふうに考えておりますので、やはり若い親世帯に対しても、子供会やPTAなんかの協力を得ながら、ぜひ普及啓発を同時進行で子どもたちと一緒にやっていただきたいというふうに思うのですけれども、子どもに対しての環境学習はいつごろから始められる予定なのか、そこをお聞かせください。
 それから、子育て支援ですけれども、南口駐輪場の2階になるんでしょうか。子育てプラザ、子育てサロンを設置されるというようなお考えがあるというふうに今、伺いました。これは子どもの支援策だけではなくて、南口の商店街の活性化にもつなげたい。南口には有料駐車場もこれからできて、そういうところでもいろいろお金を落としてもらえるというような、いろいろな総合的な面から考えてのこの場所での設置を考えていらっしゃるのかと思うのですけれども、やはり子どもを連れてお母さんたちが利用するということになれば、やはり利便性ですね。例えば2階につくるとなれば、ベビーカーを持って上がらなくちゃいけないのか、子どもを抱きかかえて上がらなくちゃいけないのか、そういった面もやはり若いお母さんたちにアンケート調査なんかもぜひ実施していただきながら、その声を受けて利便性の高い子育てサロンにしていっていただきたいと思いますし、実際、お母さんたちが利用しなければ、商店街の活性化にもつながりませんし、ほんとうにそこでお金を落として買い物をしたりとか、駐車場に使うということも難しいんじゃないかというふうに考えております。その点について、お考えを起きかせください。
 それと、先ほどの再質問でもさせていただいたのですけれども、緊急一時保育だけではなくて、お母さんのリフレッシュに使えるような一時保育のあり方、そういったものをこれから、今の百合が丘保育園ですとか、ほかの民間の幼稚園なんかも協力を得ながらしていけないのかということ、こちらのほうをどのようにお考えか、お聞かせください。
 それと、ネットワークづくりのところもお伺いしたのですけれども、ご回答がなかったので、多分、この地域というところは、私が考えるネットワークづくりというのとはちょっと違うのかと思うのですけれども、私はまず地域と先にやるよりは、3団体あるコミュニティ保育団体、この連絡協議会のようなもの、これをつくって現役のお母さんたちが直接、行政に声を届けられるような、その仕組みづくり、これをつくっていくことが先かと思うのですけれども、このことについてもお聞かせください。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今のお母さん方の声というのは、当然、そういうふうに期が熟せばやっていこうというのはあるんだけれども、神保議員も議員さんだから、そういう人たちの声を把握しているはずなんだね、ある程度。要するにそういうことで、例えば今、2階につくろうとすると、確かに乳母車を持ってきたら困っちゃうというような障害が起きる。じゃあ、その対策をどうしようかとか、設計なんかも何もやっていないわけだから、これからいろいろな意見というのはやっていくんだけれども、当然、いつも給食もそうなんですけれども、町としては確かに給食を考える会というか、そういうことでずっとやってきた。結論は全く違うものをつくるんだよね、要するに予算がないから。その枠の中で皆さん考えてくれればいいんだけれども、やはりどうせつくるんだからいいものをとか、より便利をものという要求がすごく大きく膨らんじゃうんですよね。
 その辺のことをわかっていて、ある部分、我慢しなくちゃいけないとか、そういうことも必要なんですよ。そうじゃないと、できないわけですよ、お金がないわけだから。そういうようなことを心得て意見を言っていただくと、まことにいいと思うんですけれども、なかなか委員会、もちろんそのメンバーに入るのはいいと思いますけれども、町のいろいろなことがよくわかっていながら、なおかつ子どもを抱えているというような、そういう人たちの集まりで意見を集約するということをしていかないと、ただ、自分の便利さとか、利益とか、そういうようなことだけで言われても、なかなか難しさがある。結局はできたものは、ちょっとその意見と違っちゃうなんてことが起きちゃうんじゃないかという気もするわけです。ですから、これは担当課がこれから選定すると思うのですけれども、そういうときにはぜひ選ばれた人は、大きな見地からものを見れるという方を選んでいただければいいかなというふうにも思います。
 今、まさにこの計画を何とかやりたいと思ってはいます。実際、議会が終わったら、すぐそういう作業に取りかかるわけですけれども、先ほど言った精神障害者の部分、それから就学前の3年生まで何とかやろうというような部分、いろいろなことが積み重なっている中でのこの計画なんですよ。その中に取り入れられるかどうか。じゃあ、その分を何を減らせばいいかというのも片方ではあるわけですから、お金がわいてくるわけじゃないので、非常に今、難しい局面にあるということも理解していただいて、実際には言われたいろいろな人の意見を聞きなさいというのも、確かに現実としては、そのお母さん方の意見は当然聞いていくということでやっていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 答弁漏れというか、ごみの減量化の関係で、今、たまたま子どもさんをお持ちの若い世帯といいますか、若い家庭に対する教育といいますか、啓蒙をどうするかと。学校を通してという話が1つありますけれども、もう1つ、二宮のこれからの人口統計みたいなものがあるのですけれども、独身のアパートみたいなものが結構ふえてきている。現に私も家の近くに2つほどありまして、時々通るのですけれども、結構、積み残しみたいなものがあるんですね。こういうものをどうするかというのももう1つ、また問題として出てくると思いますので、これは今、減量化の説明会を各地でやらせてもらっていますけれども、それが終わった後に、そういう対策も、細かいことになると思うのですけれども、一つ一つ積み重ねていかないとまずいかなというふうに感じておりますので、減量化の説明会、もう少し時間がかかりますけれども、それが終わった時点で、担当課のほうとまた相談をしたいと思っております。
 それから、小学生4年生に対する普及啓発みたいなところは、今、環境部のほうで計画をしているようなので、環境部長から一言ご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 環境部長。


◯環境部長【野谷和雄君】 小学生へのということなんですが、今、学校では小学校の副読本というのがありまして、つい最近の話なんですけれども、学校の先生から実は私のほうに相談がございまして、今、地域説明会をしていますよというようなことがございましたので、あのパワーポイントとか説明が非常にいいというような方もおいでになりまして、あれを何とか学校の生徒に見せられないかというような意見がございまして、急遽ですが、9月26日に山西小学校が午前中、一色小学校が午後、4年生を対象に、山西小学校が68人対象で、一色小学校が80人対象で、そういう形でもさせていただくという今、計画をさせていただいておりますので、そういうことがだんだん普及させていただければと。機会あるごとにやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 一時保育の関係だと思いますけれども、先ほど町長のほうから、南口の子育てサロンですか、そういう構想を今、述べさせていただきました。その中で、担当からしてみれば、冠婚葬祭とか、そういう一時保育でなくても、先ほど言われたリフレッシュですか、精神的な問題、悩み事、ちょっと休みたいということの関係も計画に入れていきたいというようなことも、一応、担当課では考えております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 では、要望させていただきます。
 先ほど町長が答弁されていらしたメンバーの中に、コミュニティ保育の中で総括的にいろいろ理解できる人を入れていくのはいいよというようなお話があったのですけれども、私が先ほど言ったネットワークづくりの促進のところの連絡協議会のような設置というのは、そういうことではなくて、やっぱりその3団体が常に連絡を取り合いながら、子育て情報の共有化をしたりですとか、また、その協議会があることによって、お母さんたちの声が行政のほうに反映させられるような、そういったシステムをつくったらどうでしょうかというようなことをお話ししたんです。ですから、南口の商店街につくる子育てサロンのことも、私はつくっていただくことに対しては、これは必要なことだと感じておりますし、ただ、やはりお母さんたちがある程度、使いやすいものでないと、これはお母さんたち、いくらつくったよと言っても、行かないと思うんです。ですから、やっぱり使いやすさというものも加味していただきながら、よく行政側と話し合った中で、財政的な面もあるしというような説明をされていく中で理解をもらって、お互い妥協案を出してつくっていっていただきたいと思います。
 以前の話になってしまいますけれども、コミュニティ保育の補助金のことに関しても、お母さんたちとその後、お話をしたんですけれども、やっぱり町側から財政がこれだけ厳しいんだからというようなお話をいただければ、もうちょっとこちらのほうも考えたんですよというようなお話もされていました。ですから、やっぱりそういった直接、行政とお母さんたちが話し合える場をつくるということは必要なんだというふうに私は思っております。
 それから、ごみ減量に関してなんですけれども、家庭ごみのあり方も協議会で十分討議して答申を出しておりますので、どうしても出てしまうごみは確かにあって、家庭ごみ、町長がおっしゃられるように値上げをするということは一概にどうなのかなというふうにも思いますけれども、低所得者層ですとか、高齢者、それから障害のある方への方策としては、福祉課とも連係をとりながら、全体を見た政策実施を要望させていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして神保議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時55分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午後 1時00分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 原議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 議長の許可をえまして、平成19年度決算に関連しての総括質疑を行いたいと思います。
 今こそ強力なリーダーシップを求められている中央政界では、8月2日に新大臣を選任し、9月臨時国会に向けて、福田首相の手腕が期待されている中、9月1日に総理大臣の突然の辞意表明、テレビのインタビューに答えていた方が大きな驚きと無責任な態度に怒りさえ感じますといったコメントが印象に残ります。
 9月22日の自民党総裁選挙が終了するまで、政治の空白を生じるのではないか、また地方行政にどのように影響するのかと危惧し、早期の収拾を望むものです。また、昨年9月に消失した二宮海岸の砂浜復旧に国の事業として350億円の予算を要求しているとのマスコミ報道がなされ、今後、順調に復旧工事が進むことを望むと同時に、これまでにない大規模な交渉過程に、町長はじめ、役場職員のご苦労に1町民として感謝するものです。
 これまで日本を取り巻く世界経済は北京オリンピックが終了すれば、経済環境は落ち着くだろうと楽観的な見方をしてきましたが、その間に米国の住宅金融政策の不手際から、投機資金が大量に原油市場に流れ込み、原油価格はこれまでにない高騰を続け、原油価格の高騰から、バイオマス燃料の生産に関心が向き、これまで食料、もしくは飼料用穀物として流通していた穀物も、バイオマス燃料の原材料として新たな需用が発生し、我が国では100%、海外に依存してきたトウモロコシはじめ、日常の生活に欠かすことができなくなった小麦などは、世界的な穀物不足もあり、一部食料品では前年度と比較すると20%も値上がりしたものもあり、今後も高値が続くことが予想され、穀物自給率28%、食料自給率40%と、先進国中、類を見ない食料自給の低い我が国にとっては大きな脅威となってきました。
 農業政策は国家全体の問題であり、国の安全保障にも大きく影響する重要な課題ですから、二宮町の農業を今後どのような展望を持って行うのか、これまでの農業政策がどのような成果をもたらしているのか、お伺いいたします。
 二宮町には75ヘクタールの耕作農地、専業農家24戸に対して、農業関連の費用として、平成19年度決算では1億4,900万円余りが支出され、20年度も1億8,000万円余りが予定されています。長年にわたり、毎年、1億4,000万円前後の予算措置をして、農業がどのように変化してきたのか、10年前の平成7年の報告では、耕作面積88.2ヘクタールと報告されて、専業農家数26戸、作物別収穫面積を比較し、同時に収穫物の報告を見ますと、大きく変化したことがわかります。331ヘクタールあった馬鈴薯の耕作面積が200アールに、732アールと報告されている大根は100アールに、21アールであったキャベツ、48アールとあったトマト、いずれも耕作面積はゼロと報告されており、これまで10年間で約13億円以上の予算を投入した農業政策は失敗であったとは言わないまでも、効果があらわれていないと判断をいたします。
 平成19年度決算でも、農道整備、構造改善、生産奨励と多くの事業を展開していますが、農業従事者、農産物の生産高は減少し、統計資料の報告では、農産物の多くは生産者の自己消費分が主たるもので、市場競争力はもはや失われていると言っても過言ではないと思います。最新の報告資料は平成17年度までしかありませんから、平成7年から平成17年までの10年間で二宮の農業はどう変化したのか、投資した金額に見合うだけの効果が得られたのか、検証しなければならないと思います。
 26戸の専業農家を守るために、毎年、多額な予算措置を行うのか、75ヘクタールの耕作地に対し、年間1億4,000万円から5,000万円、1ヘクタール当たり186万円余りの予算を費やし、今後、どのような農業を求めるのか。また、これまでに費やした金額の予算が農業経営、農業生産にどのように反映されているのか、お伺いいたします。
 また、今後の農業に関することを話題とするならば、農業関係の指導・育成、農業政策の決定に大きな権限を持つ農業委員会の存在も話題とせざるを得ないと思います。二宮町ではこれまで無投票当選が続いてきた農業委員会選挙が本年、39年ぶりに行われ、議会選出、団体推薦を除く10名枠内に11名の方々が立候補し、1名の方は落選されましたが、現在、14名の農業委員により農業委員会が構成されています。現行、農業委員会法の内容では、自治体の農地が200ヘクタール以下の自治体では、農業委員会がなくてもいいとなっております。平成16年度改正前の旧法でも、90ヘクタール以下の自治体では委員会を持たなくてもいいとされています。二宮町では現在、農地として耕作されているとしている面積が75ヘクタールと報告されていますが、新法ではもとより、旧法でも設置しなくてもいい委員会ではないのかと思います。県下では箱根町、逗子市、農業委員会を廃止しています。葉山町では平成14年以来、農業総数134戸に対し、9名の農業委員で行われ、寒川町でも同じく14年から委員数を8名としています。寒川町では農家総数314戸、専業農家が70戸、経営耕地面積は177.2ヘクタールと報告され、その他に畜産・養鶏なども報告されています。大磯町でも176ヘクタールの農地、総農家数217戸、基幹的農業従事者366名と報告され、農業面積では二宮町の2.3倍の耕地面積を持っていますが、17名の農業委員で委員会が構成されています。
 農業委員会の目的とは、農地委員会法の中に次のように定められています。農地等の利用に関してのあっせん、及び争議の防止に関する事項、農地等の交換のあっせん、その他農地事情の改善に関する事項。農業及び農村に関する振興計画の自立、及び実施の推進に関する事項。農業技術の改善、農作物の病虫害の防除、その他農業生産の増進、農業経営の合理化、及び農民生活の改善に関する事項。農業生産・農業経営、及び農民生活に関する調査及び研究、農業及び農民に関する事項についての啓蒙及び宣伝等、大きな目標と課題を持った委員会で、農家・農民を代表し、食料生産の根幹をなす重要な組織のため、農業委員は特別職公務員として身分が保障され、その活動権限には大きなものがあります。
 農業委員会のあり方として、これまでの活動状況が行政の望む姿であったのか。それと同時に、現在、農業経営者、耕作面積がいずれも減少し、旧法でも改正法でも設置しなくても不都合はないとする二宮町の農業規模に対し、14名という農業委員会に対し、町当局は今後どのような活動を望むのか。委員数の削減、廃止は過去検討の遡上に上がったことがあるのか。今後、そのような規模縮小、廃止を検討するお考えがあるのか、お伺いをいたします。
 次に、教育施設のあり方についてお伺いいたします。
 近年では、高齢化率の増加もないがしろにできない問題として浮上してきました。二宮町のように、町民人口の増加が町の繁栄する礎として、人工的に人口増加策を導入してきた自治体は、高齢化率も一挙に高まり、県下平均高齢化率が17%前後である現在でも、二宮町では既に24%を超し、超高齢化構成となっています。現在の社会保障給付のうち、約70%が高齢者に当てられており、高齢化率が高まると同時に、少子化減少も顕著になり、現在、二宮町にある義務教育施設も話題とする必要があると思います。
 二宮町では、現在、小学校が3校、中学校が2校、5校の義務教育施設を持ち教育行政を運営していますが、過去最大の児童数は昭和58年の小学校児童数3,164名、中学校生徒数1,567名、合計4,371名の教育を現在と同じ5校で行ってきました。現状の児童数は小学校児童1,658名、中学校生徒数は754名、合計2,112名と半減しています。今後、児童数の増加が見込めないならば、学校数のあり方も検討すべきではないかと思います。学校の統廃合を話題とすれば、通学距離、安全性の確保等の意見が出されると思いますが、町面積が9.08平方キロメートルの二宮町に、今後とも小学校3校、中学校2校がほんとうに必要なのかと思います。
 例えば駅から徒歩1〜2分の距離にあり、町道拡幅整備で校庭面積が狭くなり、工事中の道路が完成すれば、現在より通過車両は多くなり、小学生の教育の場として良好な環境が保てるのかと心配になる二宮小学校と、今後、急速に児童数が減ることが予想されている一色小学校を東京大学農場跡地に統合することも可能ではないのかと思います。山西小学校と西中学校を1つにして、小・中一貫校にすることも可能ではないかと思います。確かに二宮小学校は明治11年から始まり、昭和22年、それまでの国民学校から二宮小学校へと長い歴史があり、卒業生も多く、統廃合などと話題にすれば反対する意見も多くあると思いますが、今後の二宮町にとって教育環境の整備は欠かせないものです。子どもたちの教育の場として、山の緑に囲まれ、広い運動場を持つことができる場所があるとすれば、視野に入れて当然かと思います。
 小学校1校、併設校が1校、中学校が1校、現在の5校体制が3校になることによって、教育環境を向上させ、費用負担も軽減する方法があるとすれば、検討する必要を感じますが、町及び教育委員会の考えをお伺いいたします。
 町営のプールについても同様なことが言えるのではないかと思います。二宮町では経済課の管理する袖ヶ浦プールと、教育委員会の管理する山西・百合が丘、そして温水室内プールと、4施設を持っていますが、これからもほんとうに必要な施設かと再考する必要はあると思います。
 それぞれ建設するときには、学校プールがなければ教育課程に支障を来たすと町民の多くから学校プール建設の要望が出され、二宮町ではそれまでにあった袖ヶ浦プールに加え、百合が丘、山西、室内温水プールを建設してきました。室内プールがある今では、学校教育の一環で、必要と思うならば、水泳の時間を夏期に特化せず、年間を通じて利用できる温水プールを利用すれば解決できると思います。町内に点在する町営プールを全廃しようとは思いませんが、山西プールと温水プールの2カ所に集約されても、町民に対するサービスの低下とはならないのではないかと思います。
 本来ならば、温水プールの完成した時点で、夏期40日間に利用期間を限られた屋外プールの取り扱いを検討すべきではなかったかと思いますが、町当局のお考えをお伺いいたします。
 また、教育委員会では現在、学校給食センターの建設を検討中で、19年度の決算でも施設建設準備事業777万円が支出され、21年度には建設工事に着手されるのかと思いますが、その費用は土地購入費、建設費、施設建設費、設計管理費まで合計すると13億円、または14億円前後になるのではないかと思います。
 ここで町の費用負担が集中しないために、他の例として、給食センター建設をPFI方式で建設し、単年度負担を軽減させている自治体があります。施設建設から調理業務まで長期契約を締結し、運営している自治体は、有名なところでは千葉県の千葉市、浦安市、宮城県仙台市などですが、仙台市では1万1,000食の給食施設を27億円で建設し、平成35年までの17年間の施設管理と業務委託費として、71億円で民間事業グループと長期契約し、自治体の単年度経費を軽減しています。
 二宮町でも新施設を建設するとき、すべて自己予算をもって行うのではなく、このような方法も検討すべきだと思います。施設建設と業務運営に民間企業の参加を促すことは、単年度経費を軽減するだけではなく、職員数も軽減することができるという大きな利点があります。
 現在、計画している給食センターの調理規模は3,000食程度と聞いていますが、現在の児童数2,412名、職員数134名、合計2,546食分となりますが、今後、さらに児童数が減少するとなれば、施設はさらに過大なものとなる可能性があります。民間業者に業務のすべてを任せた場合には、施設機能を十分生かすことを考え、余剰分で他の給食サービスを行うことも考え、効率のいい運営を求めていくものと思います。公共施設を使用し、営利事業の一部を補うという、これまでの行政施設では考えなかったことを行うわけですから、抵抗はあると思いますが、費用負担とリスクを軽減することを考えれば、これらの方法も選択肢の1つと思いますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 次に、町で所有する未利用地についてお伺いいたします。
 二宮町では、20年度に購入した園芸試験場跡地のほかに、面積の大きい未利用地は、平成16年度に3億4,400万円で買い求めた国立小児病院跡地、文化センター建設用地として昭和63年に4億2,000万円で買った正泉寺跡地、平成8年に3,000万円余りで買い求めた農業公園用地4,000平米をはじめ、旧つばき園跡地、百合が丘公共用地などを所有していますが、これらの土地を今後どのように利用するのか、お伺いいたします。
 国をはじめ、県などの上位団体、独立行政法人では、財政内容の立て直しのために、近年、多くの所有地を処分していますが、二宮町でも列記したとおり、多くの未利用地を抱えています。町長は税外収入を求めるためにいろいろと思いをめぐらし、多くの考え方を披瀝されますが、まずこれら未利用地を処分されることを考えたらいかがかと思います。住宅地として利用できるところは住宅地として、商業施設として利用する可能性のあるところは、そのような業者を募るなどして開放することによって、税収入は確実に増加するものと思います。
 国立小児病院跡地を例とすれば、平成16年に購入し、17年度には約300万円余りの予算を盛って子どもの館基本構想を策定し、子どもの館を建設しますと決まっていますが、現状、今後も町が単独でこのような施設建設は難しいことではないのかと思います。県立の施設を誘致することも1つの方法と思いますが、県の出先施設が誘致できても、集客力は期待できず、地域経済に対する効果は少ないと思います。国立病院跡地は、今後、整備が予定されている梅沢漁場との一体の土地利用計画を持つべきではないのかと思います。しかし、行政の直接的な投資を行うのではなく、民間の資金を導入するべきだと思います。
 大磯町の例を引用しますと、大磯町では万台こゆるぎの森として町民に開放していた旧野村跡地を、本年度、ある学校法人に50年間の長期賃貸借契約を締結し、貸すこととなったと聞きます。敷地全体は学校法人が管理し、運動施設、屋外の散策路等は町民だれもが利用できる約束のもとに契約されるとのことです。このような行政の直接投資を軽減し、町民に対するサービスが向上するいい例ではないかと思います。
 このような例がそのまま二宮町に適用できるとは思いませんが、小児病院跡地は地域振興のかなめとなるような民間企業があれば、既に基本構想策定に300万円余りを投資していますが、これまでの考え方にとらわれず、利用目的を見直し、誘致してもいいのではないかと思います。人口の減少が続く二宮町で、町所有の土地が空き地のまま放置されるということは好ましい状態とは言えず、処分するべき土地と今後の町計画に必要な土地と分類し、必要と思う土地には利用計画を策定し、町民に説明するなど、早急な対応をするべきだと思います。町当局は今後どのような方向をお考えなのか、お伺いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、原議員の総括質疑にお答えをいたします。
 まず、農業政策と今後の方針について、また農業委員会のあり方についてということですけれども、これまでの農業政策と今後の方針についてと。
 農業は国を維持するための基幹産業の1つとして重要な産業であると認識しております。しかしながら、農産物価格や収益の低迷などによって、若者の農業離れが進み、農業者の高齢化、後継者や担い手不足などが深刻化している状況にあります。その結果、耕作放棄地などの増加により、農地面積が減少するとともに、輸入農産物の増大によって食料自給率の低下が進み、本来、国内で賄われるべき食料を外国からの輸入に頼らなければならない農業構造となっております。
 このような状況の中で、昨今では輸入農産物によるBSE問題や野菜の農薬問題など、食の安全・安心が国民の関心事になっております。また、今年に入ってからは、輸入に頼っている小麦やトウモロコシの価格高騰により、家畜飼料の価格の高騰、食品の値上がりなどが起こり、国民生活にも影響を及ぼしております。
 国は平成17年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定しました。計画の柱の1つとして、食料自給率の向上を図るとしております。その施策の中で、農地の利用集積や確保、後継者や担い手不足の解消、農業生産基盤の整備、食品の安全と消費者の信頼の確保などを総合的かつ計画的に推進し、活力ある農業を目指していくとしております。
 二宮町の農業は、言うまでもなく、農業全体での活力が失われていると認識しているところです。昭和30年代までは半農半漁の町で、農業も盛んで栄えておりましたが、日本経済の高度成長期に合わせ、二宮町は40年代から宅地開発が進み、首都圏のベッドタウンとして変化し、農地が住宅地へ変わってきました。残された農地は丘陵地が多い状況から、近年では農業者の高齢化と相まって、年々、就労環境が厳しい状況となっております。そのため生産性の向上や農業環境の改善を図るために、農道整備事業を町の農業振興施策の中心として事業推進しているところです。
 二宮町の農業は、首都圏の大消費地を背後に持つ好立地条件下にあたり、さらに社会的に国内農業の重要性が認識される中で、都市近郊農業のメリットを生かした農業経営を行えば、二宮町の農業の活性化、発展につながるものと考えております。
 私は新たな産業が町を活性化させるものと考え、二宮ブランドづくりを公約に挙げました。現在、開発研究協議会で事業推進しているところですが、農業者の方にはぜひこのブランドづくり事業を機に、農産物のブランドづくりに取り組む意欲を見せていただきたいと期待しております。
 また、二宮町は昔からミカン栽培が盛んな地域です。都市近郊という立地条件を生かして、ミカンのオーナー園などに特色を持たせ、観光農業へと発展させることができるものではないかと考えております。
 次に、農業委員会のあり方についてですが、二宮町の農業の現状や取り組みの考えについて答弁させていただきましたが、農業委員会は農業委員会などに関する法律に基づき、選挙で選ばれる農業者の代表や農業団体からの推薦、議会推薦の14名から構成され、法律に基づく役割を担っていると理解しております。町としても二宮町ブランド事業など、農業振興を図るための新たな取り組みを行う計画があります。そのような中で、農業委員会や農業者、行政と協力・連係を図り、二宮の農業を復活できるよう活動を強化していきたいと思います。
 農業委員会の問題につきましては、これからの二宮の農業を変え、発展させる重要な役割があると考えております。委員数につきましては、今後、農業委員会における事業量などを考慮しながら、委員の削減も検討の必要がある案件であると考えているところです。農業委員会の具体的な活動などについては、経済部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、学校施設の統廃合について。二宮小学校と一色小学校を統合、山西小学校と西中学校を小・中一貫校、3校体制にするなどの学校の統廃合の検討についてというご質問ですけれども、学校の統廃合についての国の政策は、財政削減と校舎の耐震化の2つの理由をもとに進められていると言われております。現実的に統廃合を実施するとなると、子どもの通学の不便や安全の確保が問題となってくるほか、町でも地域教育力の活用ということで実施している地域の方々との学習や部活動などでのふれ合い、あるいは地域のボランティアの方々の登下校時の見守りなど、いってみれば学校が地域の1つのシンボルとなり、培われてきた地域と学校との連係に影響が出てこないとも限りません。
 児童・生徒数の減少がそれほど顕著ではない現在、学校の統廃合の問題は時機尚早ではないかと思われます。しかしながら、今後の児童・生徒数の推移を見て、教育委員会とも連係をとりながら考えていきたいと思っております。詳細については、教育長より答弁をさせます。
 次の町営プールということについてのご質問ですけれども、町内に設置されている屋内・屋外プールでは、多くの利用者が健康づくりを目的にスポーツを楽しんでおります。特に温水プールの果たす役割は大きく、水質や管理・対応など、近隣市町でも高い評判を得ております。また、リハビリなど健康管理にも役立っております。
 しかし、百合が丘プールは利用が学校事業と学童保育に偏っており、一般の利用者が少ないのが実情です。また、プール本体や機器が経年劣化しており、今後の維持経費と現状の利用状況を考えると、廃止も1つの方法と考えております。
 これらのことを考慮し、プール施設は温水プール、山西の50メートルプール、袖ヶ浦プールの3カ所でもよいのではないかという考えを持っております。詳細については、教育次長より答弁をさせます。
 室内プールを利用し、学校教育の一環である水泳の時間を夏期に特化せず、年間を通じて利用できないかについて、温水プール完成時点で、屋外プールの取り扱いを検討すべきではなかったか。これは次の次長の答えになります。
 PFI方式の検討についてです。学校給食センターの建設方法についてということで、新学校給食センターの建設については、平成18年3月に二宮町新学校給食センター基本構想を策定、平成19年5月基本設計の作成に当たり、新学校給食センター建設委員会において決定されたプロポーザル方式により設計業者を選定しております。こうした経過を踏まえ、今年度は基本設計を行った業者と既に実施設計に入っております。PFI方式については、公共事業を実施する上での選択肢の1つとして、今後、さまざまな場面で検討されていく可能性を持っていると思われますが、新しい制度である建築面や運営上の安全面が十分果たせるのかなと、まだ未知数の部分が数多くあると思われます。このPFI方式につきましては、平成17年10月に開催された第1回目の新学校給食センター建設委員会の中で話題となりました。契約面でいろいろ難しい面があり、現時点ではなじまない、あるいは建設と経営は分離して考えたほうがよいという意見があり、結局、検討議題にはなりませんでした。
 こうしたことからも、平成22年7月完成、9月からの開設を目標として進めている新学校給食センターの建設につきましては、予定どおり平成20年度で実施設計を作成し、21年、22年度の2カ年で建設する方向で進めていきたいと思っております。詳細については教育次長より答弁をさせます。
 また、町有地の処分・利活用についてですけれども、町有地の処分・利活用については、先ほどの二見議員のときのお答えとほとんど同じです。ただ、プールの今の百合が丘の用地なども今後の処分候補地として挙がってくるだろうと思われます。文化センター、正泉寺ですね。それから国立小児病院跡地、多目的広場、農業公園用地など、目的を定め購入した財産ですので、必要に応じ検討委員会を設置させていただき、土地の利活用について検討してきましたが、行政目的で取得した土地の中には、諸般の事情により目的が達成されず保有している土地もあります。また、これまでの議会の中で、未利用地の処分の意見をいただき、早々に内部で検討した結果、現在、土地調整委員会を設置させていただき研究をしております。
 しかしながら、町有地は行政目的を持って取得した土地ですので、土地の利活用としては、当初の取得目的との整合、目的達成を含め、複合的な用途としての活用も必要かと思います。町有地の処分については、その土地の周辺環境整備を必要とする土地もあり、すぐに処分することができないため、投資効果を考え、条件整備を整え処分していきたいというふうに考えております。さまざまな理由で処分対象とならない場合は、有効活用の手段を考え、未利用地として解消していきたいというふうに考えます。
 いずれにしても、処分に価するかは、また周辺に合った利活用が適当かなどを精査し、効率的な運用を図るとともに、優良事例を参考にさせていただき、今後の財政負担を視野に入れながら、町有地の総合的なあり方を研究して、処分・利活用を推進してまいります。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 経済部長。


◯経済部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは農業委員会のあり方について、具体的な活動等について答弁させていただきたいと思います。
 農業委員会は農地法や農業経営基盤強化促進法等に定められた事務を行う行政委員会としての役割と、農政活動を展開する農業団体としての機能をあわせ持った組織でございます。農業委員会の所掌事務は、農業委員会等に関する法律第6条に定められ、第1項では農業委員会が専属的に処理する法令に定められた事務が規定され、第2項では地域の農業振興を図ることや農業者の地位向上に寄与するために求められる取り組みが規定され、第3項では意見の公表や権利など、農業者の代表機関としての農政活動について規定され、町の農業委員会もこの法律に基づく所掌事務を根拠に活動しているところでございます。
 現在、農業委員会が行っている具体的な業務は、毎月1回、農業委員会総会を開催しております。その総会では、毎月、提案される内容は多少異なりますが、農地法に基づく農地の権利移動や農地転用許可の審議・決定、報告事項として農地転用届などがあります。その他、相続税納税猶予に関する事項、県への農林業施策並びに予算に関する建議があります。また、農業委員会の活動業務として、農家台帳の整備、農業委員会の情報紙であります「全国農業新聞」の普及などを行っております。
 さらに、農業振興業務として、遊休荒廃農地対策事業や里山再生育成事業の推進を通して、町民の農林業体験の推進や町民と農業者の交流促進を図り、町民への農業に対する理解を深める活動を行っております。
 次に、農業委員会の存続にかかわる重要なご質問がございましたが、農業委員会の設置の元法であります農業委員会等に関する法律及び関係法令が平成16年11月に改正されました。改正の主な内容は2点ほどで、1点目は農業委員会の必置規制の廃止で、従来、農業委員会を置かないことができる市町村はその区域内の農地面積が、北海道を除く都道府県においては、90ヘクタールを超えない市町村と定められていましたが、法令改正によって200ヘクタールと引き上げられたことにより、二宮町では必置基準面積、これは農地を言うのですが、平成16年1月1日現在、161.9ヘクタールでしたので、農業委員会を置かないことができる市町村に該当することになりました。
 2点目は、選挙で選ばれる委員の下限定数の廃止で、法令の改正後は、市町村が地域の事情に応じて必要数を条例で定めることができるとされたものでございます。この改正の背景には、地方分権改革の流れの中で、地方自治体が地域の実情に応じて農業委員会の設置を任意で決定できるようになったわけでございます。農業委員会は前段でも述べたとおり、さまざまな重要な業務を行っているところであります。特に農地の権利移動等の私権の調整事務は農業者の意向を反映、また代表しつつ、その調整の正当性を確保するという重要な業務があると認識しているところでございます。
 また、先ほど町長から答弁がありましたが、これからの農業振興の重要性が増す中では、農業委員会は存続することが必要であると考えます。
 しかし、今後においては、農業委員会の役割に伴う事務量等を考慮しながら、委員数の削減については、農業委員会委員等との調整を図りつつ検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 学校の統廃合についてお答えいたします。
 現在、二宮町の児童・生徒数はやや減少傾向にはありますが、学校教育法施行規則による小学校の標準規模、すなわち学級数で12から18学級、こういうふうに定められておりますが、この数に二宮町の平成21年度の学級数はほぼ適合しております。
 数で申し上げますと、二宮小学校では予想されるのが21年度、20学級、一色小学校が15学級、山西小学校が17学級でございます。そして、二宮中学校が16学級、二宮西中学校が11学級になるというふうに予想されます。生徒数については、今後、多少の増減はあると思いますが、学校の統廃合までの大きな変化はないと思われますので、現在、統廃合については考えておりません。
 なお、教育委員会では現在、学校選択制等検討委員会という委員会を設置して、その中で学区の問題も検討しておりますので、現状では学校の統廃合よりも、学区のこれまで以上の柔軟な対応を図っていきたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 それでは、プールの関係でございます。学校教育の一環である水泳の時間を夏期に特化せず、室内プールを利用して年間を通じて利用できないかについて。また、温水プール完成時点で、屋外プールの取り扱いを検討すべきではなかったかについてお答えをいたします。
 温水プールは全面とも120センチの水深があり、これを学校の利用に伴い上下することは難しい状況でございます。また、オーバーフローのろ過方式で利用するため、学校の授業時で水位を下げると、ろ過ができなくなります。これはまた水質の悪化を招くことになります。また、水位を下げ、減水した状態から通常の水深に戻すとき、水温の低下が生じまして、この加温のために2日から3日間を要すると予想され、この間、休館をすることになってしまいます。
 また、全面にプールフロアを入れ水深を浅くすることはできますが、プールフロアの出し入れに多くの時間を要することになります。こうしたことは他の利用者のことも考えますと、現実的には運用は難しいと思われます。
 温水プールにつきましては、周年利用ができ、夏には子どもからお年寄り、障害者のリハビリ等、その利用目的は多岐にわたっております。屋外プールとは異なった目的を持っているという状況でございます。
 続きまして、学校給食センターの運営方法で、PFI方式の検討についてでございますが、PFI方式につきましては、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う新しい手法であり、事業コストの削減、より質の高い公共サービスを地方公共団体が直接実施することよりも、効率的かつ効果的に提供するための事業方法であると言われています。このシステムでは、実際に公共サービスを提供するのは民間業者であり、公共側はこの民間業者の公共サービスの提供に対して対価を支払うほか、事業認可などにより関与することで公共サービスを調達することになります。
 今まで公共施設等の建設は、設計、建設、管理運営と、それぞれ分離して発注をしていましたが、このPFI方式では、基本的には設計から運営までを一括して発注する方式となります。また、ある一定の水準・性能が達成されれば、工法や材質は民間の業者の側で、ある程度、自由に選べるという形をとることがその特徴となります。また、従来のように施設の建設年次に1度に大きな財政支出が発生せず、支出が10年から30年にわたる契約期間内で分割した形で支払われるため、比較的厳しい財政状況の中でも、公共施設等の整備が可能となるとも言われております。
 しかしながら、PFI方式自体が新しい制度であり、この制度を導入した事業の件数も少なく、国・地方自治体の知識そのものも不足している状況ではないかと思われます。
 さらに、事業の実施経過等についても、一定の想定はできても、まだ未知数の部分が多いのが現状でございます。現実として、業者選定には企業の経営上のノウハウ、技術的能力などの事業内容の評価も必要になってくるなど、この制度については、今後、十分な検討を重ねていく必要があると思われます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 まず、農業の問題から改めて再質問したいと思います。
 今、町長のお話の中でも、二宮町の農業は大分活力が失われているというふうに理解されているとお話がありまして、しかしながら、首都近郊にあるこの立地を利用して、まだまだチャンスもあるのではないかということで、その辺はまずまず私の考えは同じだと思っております。
 そういう中で、二宮町が農業委員会とどのような連係をとって農業活動を推進していくかということが問題ではなかろうかと思っています。何も私は農業委員会を廃止してしまえとか、人数を減らせと言っているわけじゃないんですけれども、じゃあ、今後の農業方針をどうするか。二宮の限られた農地面積を利用して、いかに二宮町の経済効果を高めることができるかということで、今回、この話題を出したわけですけれども、今、町長のお話になっている中に、ミカン栽培が非常に盛んに行われていると。面積もミカン栽培が農地に占める割合も非常に高いというふうにおっしゃっていまして、二宮町では今後ともミカンを奨励していくのか。というなれば、私はしていくべきだと思っております。
 なぜかというと、二宮町ではミカンでも限界に近いところにある。そうすると、通常の路地栽培でやっておっても、それは大したことないだろうと私は理解しております。その中でどういう付加価値をつけてやっていくかということで、今、農業経営者の中には、ミカンのハウス栽培をおやりになっているところが何軒かございます。そういうところで、やはり「湘南のかがやき」というブランド名で出しておりますけれども、それは非常に糖度も高く、収穫時期も早いということで、市場性もあるということで好評を得ていますけれども、その農業経営者たちが、今、何が問題かというと、やはり前段で申しましたとおり、燃料費が非常に高いと。今後これを続けるには、かなり問題が出てきてしまった。来年もできるかどうかわからないという意見が多いわけです。だったら、そういうものを解決してあげれば、行政がある程度、方針を出すのか、または農業経営者がみずから発案していくのかわかりませんけれども、そういうものを解決するのにどういう方法があるのかということを検討なされるべきだと思います。
 ボイラーを何を熱源にするか、今、二宮町では剪定枝を分別して集めている、ごみとして。じゃあ、その剪定枝を粉砕したもの、要するにチップボイラーというものが、今、普及しつつあります。それは細かく砕いた剪定枝とか樹木の枝とか、そういうものを燃料として熱源とするわけです。二宮町でそういうものを有効に活用し、農業生産に生かせるというのも1つの方法ではないかと思います。
 これから二宮町が、それは単独の農家の方がやるには難しいでしょうけれども、やはり国のほうの施設の中に、バイオマスタウンの形成促進支援事業とか、もしくは農業生産地球温暖化防止対策事業とか、いろいろなメニューを持っています。そういうものを行政が活用して、農業委員会、もしくはそういうところに図り、二宮町の今後の農業のあり方として、こういうものはどうでしょうかというものも提案するのが農業経営者と行政との一貫したやり方ではないかと思っています。
 そういう中で、農道整備や何かをおやりになるのですけれども、やはりそれには、農業環境を整えるとなれば、農業をより発展させる方法を考えていただきたい。それを農業委員会と二宮町とが協力してやるべきではないかと思っています。
 農業委員会の会議録を1年間読ませていただきますと、おおむね農地転用とか、地目調査とかということに費やされている時間が多いように思いますけれども、前段で申しましたとおり、農業委員会の目的として、農家農民の生活の向上とか、環境の向上とか、もしくは技術革新とかというのもありますので、どのようにしたら現状に合う農業を提案できるかということも大きな課題だと思いますので、今後の農業方針として、これまでのままの農業経営を継続していくのか、もくしはそういう今までの弱点を克服した新たな農業を創出していくのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、学校の統廃合の問題ですけれども、先ほど来、児童数に顕著な変化はないということをお伺いしていますけれども、私は違うと思うんですよ。これは最高学童数ですよ。二宮小学校が昭和55年に1,485名、現状では、二宮小学校が692名、山西小学校が昭和57年1,102名、それが山西小学校は475名、一色小学校が51年に1,185名が、今では491名、二宮中学校が昭和55年717名が451名、西中学校が740名が303名というふうに報告されていますけれども、これはあくまでも最大の児童数ですから、それはどこまでが適正な児童数かどうかわかりませんけれども、過去にはそれほどまで収容して授業を行ったという実績があるわけです。それと比較すると、随分、人数が減りましたねと私は思うわけです。
 だから、今後、学校はどうするのか。これから児童数が極端に増えるということは考えられない。今、先生方に聞きますと、空き教室なんかありませんよと必ず言うわけです。そうすると、今後もこの5校制度をずっと維持するんですかと。二宮のこの9.08平方キロメートルの中に、小学校3校がほんとうに必要なのかと思うわけです。一色小学校でも、緑が丘の学童数がそれぞれが卒業する年度、5年後、6年後になると、極端に児童数が減るんじゃないかというふうに私は危惧するわけです。そういう場合に、じゃあ、今の学校が校舎全体は大きいけれども、教室の中はがらがらだよというと、私はかえって生徒たちにあまりいい影響を与えないんじゃないかと思っています。
 ましてや、二宮小学校もそうですけれども、学校設置基準によれば、校庭面積は既に足りないわけですよ。設置基準を満たしていない。だから、今、690何名の子どもがあれば、一応、設置基準としては、やっぱり6,000平米の校庭数が適当であるということが言われています。そういう中で、旧来、3,000平米のところが、このたび工事でどの程度減ったかわかりませんけれども、当然、減少しているわけです。それから、さっきも言ったように道路が開通すれば、当然、通過車両も多くなるでしょう。こういう場所は、確かに110年前、120年前には適当な場所であったかもしれない。しかしながら、今後を考えて、二宮町がこれから30年、40年先のことになるかもしれません、学校の統廃合なんてものは。そのときに、今、何を選べるかということも私は問題だと思っています。
 今、一色小学校、二宮小学校をもし統合したと考えるならば、それが将来の二宮町にプラスになれば、私はそういう方針を持ってもいいんではないかと思っています。その点についてお伺いいたします。
 それと、学校給食センターの件につきましてですけれども、給食センター、PFIがまだまだ不確定要素が多いから、未知数な部分が多い。まだ検討課題にあるということをおっしゃいますけれども、仙台の市役所、または千葉県千葉市、浦安市、それはあくまでも大規模な施設ですよ。そういう中でも、やっぱり仙台の場合、総額、17〜18年間で約98億円の委託契約、管理契約でやったというふうに聞いております。
 それで、今、教育次長がおっしゃっていました危惧される事項、やはり民間事業者にゆだねるのですから、その会社がいつまでもつのか。その安全性がどう確保できるのかということを、やはり同じような心配をなさっておりました。それは管理する側がやはり事業者としっかり話をして、そういうものは最大限、回避できるような方法をとっていますと。もし倒産した場合、事業者が何か事故を起こした場合、そのときには残存価値を精算して、次の事業者を求める。そこまでやっておられるわけです。
 やっぱり行政は単年度負担をなるべく軽減して、安定して町民の方々にサービスを提供するということが大事だと思うんです。今、次長がおっしゃるように、設計から建設から運営まで一貫してお任せするのがPFIだとおっしゃいましたけれども、そうではないこともあるわけです。建設工事と設計はこちらで二宮町がやって、この二宮町がこういう施設を持って、こういうサービスをやっていただきたいというのが必ず内容に盛り込まれるわけです。だから、建設と運営をお任せする方法もあるわけです。PFIが時期尚早だとか何とかというのは、私はそうではない。行政がいかに自分の持っている予算を、いかにうまく使うかを考えるならば、そういうことも当然、視野に入れて、単年度負担を軽減するべきだと私は思いますけれども、その辺、今までどのようなことをその委員会の中で検討されたのか、もう1度、お伺いしたいと思います。
 それと、町営プールに関しては、町長のお話もありましたように、当然、私は数を減らしてもいいと思います。なぜかというと、近隣では持たないところもあれば、1カ所少ないところもありますよと。ということで、今、なるべくならば行政負担を減らそう。次長が言うには、温水プールを使った場合には、余分な費用や負担がかかると言うけれども、じゃあ、プールを袖ヶ浦と山西を2つ、もし仮に減らしちゃった場合、その費用で大体1,000万円近くあるわけです。それを考えれば、そんな費用は何でもないんじゃないですかと私は思いたくなっちゃうんですよ。そういうものを考えていくのが大きな行政の私は仕事だと思いますので、その辺、プールの運営については、私はそういうふうに思っています。それは水かけ論になっちゃいますね。
 あと、町有地の土地利用計画、これは町でやはり過去には目的を持って購入したところであっても、情勢の変化において使えなくなってしまった、使わなくなってしまったということはやむを得ないことだと思うんです。確かに隣の正泉寺跡地で4億3,000万円、農業公園用地として取得した3,000万円、また国立病院の跡地、そこに約300万円の費用をかけて計画をつくった。そういう前提の条件はありますけれども、やはり状況が変われば、使えなくなったということは私は当然だと思うんです。そういうものにとらわれてやるのではなく、先ほどから二見議員の話の中にもありまして、仮に正泉寺跡地を売るといったって、道路をつけたり何かしたら大変なことになりますから、今のところ難しいですと。それはそうです。そこまですればだれでも使うんです。町だって使いたい、と思います。
 それを、現状、幾らで処分できるのか。なぜ処分したらいいんじゃないですかと言うと、町で所有していたら何も税金も上がらないだろうと私は思っています。それは民間に持っていただく。仮に4億3,000万円で購入した土地が、仮に1億しかならなかった。でも、それは町が持つことによって、全く税収は当てにならない。民間が持てば、それなりの税金、固定資産税が入ってくるわけです。それを今、仮に15年間、10年間所有して、今後、利用価値が見出せないならば、利用価値を見つけてくれれば、私は当然、いい方法かと思っています。
 そして、国立病院の跡地もそうです。そこのところで子どもの館建設を計画策定して持っています。それはみんなの町民の意見として集約されたものですから、簡単には変更できませんと、必ずそうなると思います。そうではなくて、町全体の利益を考えた場合、今後どうするか、どう利用するかということを私は考えていただきたいと思っています。
 そのためにも、過去の計画はこうであったけれども、今後を見れば、やはり町単独の施設は持てそうもない。じゃあ、今後どうするのかというのは私は計画すべきだろうと思います。
 大磯町でも、先ほど申しましたように、万台こゆるぎの森といって、約2億円の対価で野村何とかから買った。それを今度、学校法人にお貸ししますと。確かに50年間という長い賃貸借契約ですから、その先はどうなるかわかりませんけれども、私にすれば、そうすれば、当然、町民の利用活動にも支障を来たさない。または整備によって緑地が町民に開放される。二重、三重の私は利点があると思っています。なるべくなら町の出費、負担を減らしながら、そういうものを前進して、前向きに私は考えていただければと思っています。ですから、過去の計画はできないならば、撤退は素早く。次の活動はまたそれも迅速にと私は思っております。そういうことをもう1度、お考えをお伺いしたいと思っています。
 大体そんなところです。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 いろいろな思いが原議員にはあるみたいですけれども、ちょっと雰囲気が違うんですね。ずれちゃっているというのが私の率直な感じです。
 まず、一つ一つ行きます。ハウスミカンのチップボイラーという1つの提案なんですけれども、まことにそれはいい案だと思いますし、実現するようなことが起きれば、ミカンをやっている方々は重油からそっちに変えられると。ところが、ハウスミカンそのものが、もうよその本場の紀州とか、ああいうところが本格的にやっていまして、値打ち、品物のよさ、そういうものがどうしても二宮の湘南のかがやきという部分ではちょっと見劣りするというか、そういう傾向があるというのも事実のことです。
 ですから、重油の値段云々というよりも、なかなかこれからの展開、もし安くできたとしても、果たして市場価格、そういうものが維持できるのかなという心配が片方にあります。
 チップボイラーは、二宮の町内から出るチップというか、剪定枝ぐらいではとても間に合わない。今度はチップを買わなくちゃいけないというようなことになると思うんですけれども、そういうようなことのボイラーが開発されて、小型化、またそういうのができれば、それはそれでいいことかなというふうに考えます。
 ただ、それに対して町がどこまで援助するかというのは難しいことで、温室ミカンをやっている農家の件数もそんなに多くはない、全体からすれば。
 私が提案するのは、逆に、オーナー制度ということをミカンの生産者がやっております。1本1万円とか1万5,000円とかという、非常に私からすれば安い提供価格でお客さんを集めて、これは農協主体というか、そういうことをやっているという話ですけれども、1本5万円とか10万円とかという、まあ、10万円というのは難しいかもしれませんけれども、もっと高くそういうことができないかなとずっと思っているわけです。そうすると、オーナーをやりたいという人が増えてくるんじゃないかなと。
 高くするというのは、付加価値をつけるということで、今、ミカン狩りに車で来て、車に乗せて帰るという、たったそれだけの行為のオーナーなんだけれども、そこの現場でバーベキューをやったり、1日レクリエーションをして、ミカンを積んで帰るというようなことまで提供できたら、もっともっと価値が上がって、そういう希望者がふえるんじゃないかなと。道はいろいろときれいに車が上がるようにだんだんなっているわけですから、当然、畑の1本か2本を切って、そこにそういう簡単な設備を設けるというようなことをしたら、希望者も増えてきて、1日のレジャーということが実現するのではないかなと。お客さんを集めるのは観光協会がそういうものを発掘するというようなことでやっていったら、それもおもしろいのかなというふうなことを考えております。
 もう1つは、最近、落花生の生産者が二宮で減ってきたと。わずかながら落花生をつくって、豆屋さんに卸している農家が残っていることは事実なんです。非常にいい値段で引き取ってもらえるということも聞いております。ものをつくって売るという、これは農作物の場合に、販売ということにかなり難しさが、二宮ブランドなんかも、来年、大体、決定していくと思うのですけれども、つくるのはできても、販売するというのは非常に難しい。ネット販売とかいろいろありますけれども、二宮の町の中では落花生というのは定着した、もう既にある二宮ブランドだと。ただ、生産する人たちが減ってきちゃったと。もう1回、それを復活させたらどうなのかなという考え方です。落花生屋さんに聞いたら、そんなに農業としては手を煩わせる作物ではないし、ちょっとした中井とか、秦野とかに行くと、まだまだたくさんつくっていると。二宮の農家も畑の部分ではそういうことに特化して、みんなでもう1回挑戦してみたらどうかなというふうに考えているわけです。
 ちなみに、豆屋さんではいくらできても全部買い取りますよと。二宮の町でできた落花生だったら、ほんとうにいいものができるはずだからということで、そういう話も聞いております。
 もう1つは、学校の生徒数、統廃合というようなことでお話がありましたけれども、これから町もじーっと人口が減っていくとか、子どもたちが減っていくというのを、ただ黙って指くわえて見ているというわけではないわけです。
 この間の神奈川新聞ではゼロだったんですけれども、減り方が。プラマイ0だったですけれども、やっぱりその推移を見ながら、極端に減るというようなことになってはいけないということも考えながら、何とか若い子どもたちがいる世帯を町外から呼び寄せようという考えはもともと持っているわけですから、そういうようなことも今後の施策としては取り入れていきたいという中で、先ほど言いましたように、子どもが減り続けるだろうという前提での考え方は、今、全くないということです。
 ですから、今後の成り行きを見ながらと。見ながらというのは、ただ見ているんじゃなくて、増える方向性も考えていますよということを視野に入れていますということです。
 給食センターのPFIも、それはそれなりに委員会でお話が出たという経過もあるのですけれども、最近、オープンした大井町の全く同じ規模の給食センターの視察に行ったときも、その話を聞きました。やっぱりPFIしなかったという大井町の考えでした。
 今、二宮町ではPFIはしないで、中の業者というか、給食をつくることについての直営か委託かというようなことで、今、検討している段階です。直営でやるのも経費的にはどうなのか。委託をして受けていいよという業者、2カ所から見積りをとったりして、その検討をしているという段階ですから、今回の給食センターについては、PFIは取り入れないと。ですから、当然、10億という予算は2カ年で何とかつくらなくちゃいけないというデメリットというか、大変な財政的な負担もあるわけですけれども、なおかつ先ほど言いましたように、補助金がつかないというのも現実のことです。そういう中で、何とかそれをクリアしようということで考えております。
 町営プールは、百合が丘のプールの利用度、そういうようなものを見ると、先ほど言ったとおり、一色小学校の子どもたちが4日間、あと学童保育の子どもたちもいます。そういう絶対に利用するだろうと思われる子どもたちについては、温水プールはそういうわけで経費が非常にかかるという予想がされるから、山西の50メートルプールへバスをチャーターして連れて行ったらどうかと。そういうことによって、年間600万円ぐらい2カ月でかかる百合が丘のプールは閉鎖したらどうかという考えを持っております。
 最終的に、海のほうの経済課のプールですけれども、海の状況をこれから見ながらそれは検討するにしても、とりあえず来年度の決定は、温水プールはそのまま、50メートルも何とか公認のプールだから維持したい。2つはどうしても持たなくちゃいけないだろうと。そして、百合が丘のプールは閉鎖という方向で行きたいというふうに考えております。
 確かに今までのいろいろとぜいたく過ぎるような施設がこの町にはたくさんあります。いい時代だったということだし、先人というか、先輩方がそういうことをやっていただいたから、ほんとうにいいものがたくさんある町なんですけれども、大磯町なんかと比べれば、何でもある町だというぐらいの恵まれた町です。
 ただ、そういうものを持ち続けられるかどうかというところに、今、来たわけです。修理だけでも大変なお金が毎年かかるということで、最終的には、今、言ったプール1つにしても、ほんとうに持ち続けられるかなという危惧はありますけれども、とりあえず今回、このプールについては、1つ閉鎖をするということでどうかなと。学校プールということで随分騒がれた時代もありました。地域としても、そばにそういうものがあれば、ほんとうにいい町なんですけれども、維持し切れないということが一方ではあるわけですから、そういう工夫をしながら、閉鎖していくのも仕方がないかなという感じでおります。
 町有地は、先ほど最初にお答えしたとおりなんですけれども、これから給食センターができ上がれば、あそこがあくだろうと。第3分団がラディアンの後ろに移動すれば、そこもあくだろうと。今のプールが閉鎖が決まれば、そこもあくだろうということで、今後、長くそういうあいたところを置いておかないということです。やはりこういう状況の中では、それを売ることによって財政を補うということがどうしても必要だというふうに考えております。
 なおかつ、今までの正泉寺についても、今回は売ることにはなりませんでしたけれども、来年は何らかの形でそれを価値を見出すということにしていきたいというふうに考えております。
 あそこの国立の跡地、子どもの館構想のあの場所については、やはりもう少し状況を見て、海の開発というものがありますので、そういうことを見て結論を出していきたいということで、とりあえずあそこはあのまま広場として活用していくということになると思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 今、町長、あなたの見方、視点が違っているよ、ぼけているよということを言われたんですけれども、私はミカン栽培というのは、先ほど町長の答弁の中で、これが有力な栽培品種だということをおっしゃいましたもので、だったらこれをもっと活用するんですかということで、そういうことをお話ししたんです。
 今、町長のおっしゃったオーナー制度の拡大というのは、あくまでもそれは観光事業であって、農業生産活動と私は若干違うと思うんです。農業生産をどうするか、ミカンを重要視するのか、または他のものに転用するのかということはありますけれども、じゃあ、これから二宮の農業をどうするのか。都市近郊の集約された農業を営むならば、私は多くの方法があると思っています。ミカンの温室栽培が1つの例ですよと。だから、集約して、植物の生産に欠かせないのは、温度管理、水管理、あと日照時間、それをコントロールできれば、農業経営というのは工業生産になり得るわけですよ。なおかつ、そこで働く方々が高齢者までできるような農業経営を目指すべきだと私は思っていますので、そこでミカン栽培を今後も継続するならば、温室栽培としてチップボイラーを使えば、燃料費が格段と安くなるんじゃないですかというふうなお話をしたまでで、もし仮に他のものに転用するとすれば、二宮の町のような農道整備をした地区だから農業経営、農地耕作が楽になってきた環境で、だったら高齢化した方々でも農業に従事できるような農業を目指したらどうですかと。それには、ある程度、リスクがある、または不安材料が出てくるわけですから、今までの農家の方々はおそらく手を出さない。ということは私は思います。そのために、町または農業委員会がテストプラントとして、じゃあ、仮に多くの農業関連補助費を使って、テストプラントをつくってみたらどうですかと。それが利益を生むよ、これがうまく展開できるよということが実証できれば、あとは民意だから、反映するわけですよ。そういうものが今までなかった。
 ただ、農家の方々に転作奨励金だとか、または何からの減反奨励金とかというものをつけて、ただ、お金をばらまいてきたのが日本の農業の現状ですよ。そうではなくて、官も民も一体となって、これからどうしようかというときに、農業委員会をきちんと利用すると言うと失礼ですけれども、その中に入れて、そういう将来の農業についての、展望についてのお話をしていただきたい。それは二宮町の将来のためでもある。そこで生産されたものが町内で流通する。また、もしくは中央に出ていく。そのようなものになれば、二宮の当然、産業になり得るわけですよ。そうでもしない限り、二宮の農業というのは将来がないのではないかと危惧するわけです。
 ですから、今後、農業の展望として、一応、観光農園はそれでいいです。私はそうではなくて、農業生産高として何を求めるかということをお伺いしているわけですから、今後の方針として、農業委員会と共同して。
 それから、さっき教育長から児童数の減少ということでは何もお言葉を聞いていなかったんですけれども、私は今後、今、町長が人口が極端に減少することはないだろうとおっしゃいますけれども、これは日本国全体で減少傾向に入っていくわけですよ。人口推計研究所ですか、そこでもやっぱり2030年、35年には二宮の人口も2万7,000人になるだろうと推計しているわけですよ。そうすると、当然、人口が減ってくる。二宮町が単独で大きな昔のような開発事業を起こして、人工的に人を導入しようとすれば別ですけれども、さもなければ日本全体で人口が減少していくわけです。そういうときに、慌ててどうしようかではなくて、今から将来を見据えて、今後の学校教育の方針の一環として、そういうことも視野にする、必要なものは手当てするということが大事ではないかと私は思いますので、学校教育施設の今後のあり方ということでお伺いしています。
 あと、PFIについて。この計画は既にある程度、具体化しているから、無理だろうと。私は今、お話を聞いておおむね理解しましたけれども、そうではなくて、運営の方法、だったら指定管理者にしたらどうですかと私は思います。民間委託ではなくて指定管理者。
 なぜかというと、一応、給食センターの規模としては3,000人規模を想定するわけですよ。そうすると、今は二千何百名と先ほど申しましたけれども、それが2,000人に近づくようになってくると、約1,000名からの余剰設備を持つことになる。だから、民間の指定管理者を導入すれば、民間業者は必ずその施設をすべてフル活動しようと考えるわけですよ。そこで、当然、二宮町の負担も減るでしょう、その中で。そういうふうにして施設をうまく利用して、町の持ち分、負担を減らしていただきたいと思いますので、もし仮にPFIでやるのは無理ならば、せめて指定管理者を導入して、町の負担分を減らすようなお考えを持っていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 最初の農業のことですけれども、観光にしろ何にしろ、とにかく農業に従事する方々が意欲があって、収益が上がると、こういうことが一番大切だなと思っているわけです。ですから、今のままを変化させる、ちょっとした工夫をすることによって収益が上がる方法ということで、そういうものがいいのではないかなと。また、来年、二宮ブランドとかいろいろなそういうものの結果が出ますけれども、要は何が決定されるかわかりませんけれども、実現して、そういう効果があらわれるのに5年、10年という年月がかかるわけです。先ほどの栄通りじゃないけれども、そういう時間の推移を片方ではやりながら、でも、その前にとりあえずの収益が上がる、まずそっちも大事なことかなということを考えているわけです。
 農業委員会のあり方についても、まさに農協の役割というのは、銀行の役割みたいなものになっちゃって、専門家もいないらしいし、ほんとうに農家の方々のいろいろなリーダーという存在ではないみたいです。そういうこともあって、農業委員会の方々がやはり今後の二宮の農業というものをいつもテーマにしながら、やはり農家の方々を引っ張っていくと。そういう1つの集団になってもらうと、その意義があるのかなと。大事な農地転用とか、いろいろなそういう事務的なことも必要ですけれども、もう一方では、農家のリーダー的存在という1つの組織、当然、視察に行ったり、いろいろなことをして情報も入ると思いますから、ぜひそういうことで活躍していただければいいのではないかなというふうに考えております。
 あと、指定管理者制度については、教育委員会のほうで答えてください。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【落合厚志君】 学校給食センターの運営について、指定管理者制度の導入はできないか、検討ということでございますけれども、先ほど町長のほうからお答えをさせていただきましたように、運営については、今までは直営でやっておりましたけれども、直営がいいものか、今後、委託がいいものかを検討していくわけでございますけれども、そういう中で、今まで長い間、二宮町では直営で給食を児童・生徒に提供してきたわけでございます。そのことによりまして、多くの児童・生徒、それから保護者の方に安全・安心を与えてきたと思っております。
 こういう中で、指定管理者制度の導入はどうかということですけれども、こういう点を踏まえますと、指定管理者制度はさらにやはり検討を加えていく必要があると思いますので、今後の検討になると思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 農業生産に関して、私はあくまでも農業生産というものは、市場流通に乗って初めて価値があるものと思っていますので、ぜひ官がやるべきこと、民がやるべきことがありますから、それをしっかりと持ち分をそれぞれが理解して、今後の二宮の農業発展に尽くすような農業政策を提供していただきたい。そのためには、官がやれば多くの補助金費目が、それが取りやすいわけですよ。民間がやるよりは、行政がやって、果たしてこれが利益になるよ、ある程度、採算がとれるだろうというところまで持っていって民に移していけば、私はスムーズに二宮町の新たな産業創世になると信じておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。
 それと、学校施設の統合、これは5年、10年のうちには必ず考えるべき問題として出てきます。そのためにも、今から準備していても私は不思議じゃないんじゃないかと思っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。
 それから、給食センターに関して、委託と管理者制度では全く違うわけですよ。どちらを選ぶかというのは行政側ですけれども、私とすれば、なるべくなら行政負担、先ほど町長からありましたように、給食をつくるのに、みんなに500円玉1個ずつ渡すのと同じだよ。そういう高コストな事業ですからこそ、運営内容をきちんと考えていただいて、よりよいサービスを提供できるような方法を検討していただきたい。それにはやっぱり指定管理者制度も検討の1つではないかと私は思っています。そうすれば、何も1品当たりを単価を下げるのではなくて、施設をうまく利用して、より利益を生む方法を彼らは考えるわけですよ。何も安全面だとか、調理の手間を省くとか、そういうことには至らないと私は信じていますので、今までの例も十分にございますので、その辺を検討していただきたいと思います。
 プールについては、先ほど町長がお話の中で、百合が丘のプールは近い将来、廃止に向けて考えていくとおっしゃいましたので、その辺でご考慮いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして原議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時40分から始めます。
                          午後2時21分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時40分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 城所議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 日本共産党二宮町議員団を代表して、平成19年度決算に関連する総括質疑を行います。
 この19年度予算、坂本町長が就任して初めて編成した予算です。この年度はごみ積替施設などの否決などもあって、波瀾に満ちた1年だったのではないでしょうか。詳細については特別委員会での質疑になりますけれども、総括質疑の第1は、ごみ処理広域化の現状と今後の課題についてであります。
 この件については、19年度の町長施政方針では、ごみ広域化について何も方針を示さず、ただ、桜美園関係の諸問題解決を第1の重点課題に掲げ、予算編成と同時にプロジェクト会議を立ち上げ、平成19年9月末までの焼却停止を目指して、町としての最優先の取り組みとして臨むとし、ごみの焼却先を核に重点が置かれた1年でありました。
 しかし、19年度の12月議会、小笠原議員の一般質問に、大和市に焼却を依頼しているが、将来的に不安要素を抱えている。平塚市、大磯町との広域を脱退した経緯もあり、土俵に乗せてもらう難しさがある。脱退したときに土地がないことも大きな要因だった。広域の枠組みの中に入るという希望を持ち、町内の場所を確保してお願いに上がるという趣旨の答弁を行いました。
 また、今年の6月議会でも、原議員の一般質問で、広域復帰ありきという立場から、二宮町として広域用地を確保してから協議の再開にお願いに行くのが道筋だと思うという答弁がされました。
 こういう経過の中で、議会全員協議会の中でも、今年の8月中には広域のめどがつくかもしれないという報告がなされ、ごみ広域化に向けて経済環境部を経済部、環境部に分け、ごみ広域化に関することは環境政策担当、環境政策係が窓口になると決めました。
 しかし、分割したにもかかわらず、その後の協議がどのように行われているのか、課題が何なのか、こういった報告・説明は一切その後ありません。
 我々、共産党議員団はごみ広域化は反対でありません。しかし、市であろうと、町であろうと、対等の立場での協議、議論が必要であり、広域復帰のため必要でない施設を受け持たされるという愚かなことはやめるべきだと考えます。
 大磯町の動向も一部耳にしますけれども、その後、協議、あるいは課題は何なのか、伸展があったら答弁をお願いいたします。
 次に、(仮称)多目的広場、ラディアン裏の保留区域は今後どのように利用するのか。また、町民への説明責任についてです。町長は昨年の12月議会で、ラディアンの北側、園芸試験場跡地、約5万275平米、宅地部分1万7,209平米、山林部分3万3,066平米を20億円で県住宅公社から買い取ることを合意したこと。そして、5月30日に20億円を全額、供給公社に支払ったことを明らかにしました。
 また、用地取得における財政計画を早急に示せという要求に対し、5月26日の議会全員協議会で不十分ながら平成20年度から30年度までの財政計画を示しました。
 それによると、20億円については湘南農協と中南信用金庫から各10億円を町開発公社が借りて先行取得し、5年後に町が国から借り入れるいわゆる起債、あるいは国庫補助金、先ほどから議論になっている町有地の売却などで、町が開発公社から買い戻す、こういう財政計画を示しました。
 ところが、跡地の平地部分、秦野・二宮県道沿いの一部分を保留区域として将来活用を図るとしました。この件について議会だよりでも掲載をしましたけれども、これを見た住民から、どのような利用をするのか。あるいは何かを建てるのかなどの声が寄せられました。聞くところによると、小田原の某官公庁を町が誘致している、あるいは土地を探している、買いたいと言ってきたなどの話を非公式ながら聞きます。また、某官公庁のために20億円の土地を取得したのかという声も聞かれます。いずれにしても、この土地を取得するのに町民の貴重な税金が十数億円投入され、町財政にも大きな影響を及ぼすことは必死です。
 こうした状況を踏まえ、この保留区域をどのような活用を図るのか、これを明確し、仮に某官公庁が利用したとして、その理由、またメリット・デメリットなどを町民に対してきちんと説明責任を果たすべきだと考えますけれども、町の見解を求めます。
 次に、国民健康保険税引き下げなど、町民生活を守る施策を進めることについてです。朝日新聞が8月30日、31日に実施した全国世論調査で、最近の暮らし向きについて、生活が苦しくなっている。どの程度かと聞いたところ、「大いに」が33%、「ある程度」が49%で、合わせると8割以上の人が苦しくなっていると感じると答えた、こういう調査結果を報告しています。
 また、厚生労働省の2007年国民生活基盤調査では、生活が苦しいと感じている世帯の割合は57.2%で、内訳は「大変苦しい」が24%、「やや苦しい」が32%という結果を最近発表しました。この調査結果は小泉内閣の構造改革による貧困と所得格差が国民の間に広く広がっていることを示しています。
 それでは、二宮町の場合はどうでしょうか。二宮町の平均年収は平成17年度では529万7,000円、18年度では519万7,000円で、年間10万円の減収。平成19年度は519万4,000円で、やはり下がっています。
 一方、税負担、いわゆる住民税などはどうかというと、19年度は定率減税の廃止や老年者非課税措置の廃止などで、1人当たりの納税額の平均は、18年度が12万7,550円、平成19年度は14万2,213円で、約1万5,000円も税が重くなってきました。すなわち収入は減収なのに住民税は増えたということで、このことだけでも生活が苦しくなったと感じる、あるいは実感している人は多いと思われます。
 他の分野ではどうでしょうか。小・中学校の就学援助を見ると、03年度は対象者169件、07年度は210件と41件も増加をしてきています。文部科学省によれば、就学援助を受ける児童・生徒は全国では8人に1人の割合になるとしています。この背景はリストラによる失業、不安定雇用の増大、社会保障改悪など、生活破壊が指摘をされています。また、生活保護世帯も06年、18年度は142世帯が08年4月では149世帯と拡大をしています。
 町民非課税者もたびたびの税制改革によって、04年、平成16年度では7,565人が、08年、平成20年度では7,269人、約300人近く減少してきています。国保滞納者も年々増加しています。例えば平成16年、国保加入者は6,668世帯、滞納件数は365件、平成17年364件、平成18年は430件、平成19年度は589件。今年はどうか。今年は後期高齢者がありましたので、国保加入世帯が減りました。5,146世帯、そのうち、滞納件数は何と1,128件、滞納世帯割合は21.92%が滞納世帯となってきています。この状況を見ると、この二宮町も格差社会が確実に進行をしていると思われます。
 こうした中で、平成20年度は国民健康保険税の大幅引き上げ、後期高齢者医療制度の創設により3,272人の平均1人当たりの保険料は9万8,341円にもなり、平等割の軽減、いわゆる2割、5割、7割を受けない人の2,117人の保険料は、平均13万7,000円を超すことになります。
 住民の暮らしを守るというのが常に政治の原点ではないでしょうか。今、ガソリンを初め、諸物価の値上がり、所得の減少などで、町民の暮らしが大変になってきています。さらに、今、述べたように、国保税の引き下げ、後期高齢者医療制度や年金制度など、国の社会保障制度の後退が暮らしの困難に拍車をかけているのではないでしょうか。
 今、議論になっていますけれども、財政が大変だからといって、負担増やサービスカットは行わず、こうしたときだからこそ、公共料金の有料化や引き上げのストップ、国保税や介護保険の引き下げ、先ほど話に出ていましたけれども、小児医療費の年齢引き上げ、あるいはこの年度に導入した火葬場の上限撤廃等々、町民生活を守る施策を今こそ講じるべきだと考えますけれども、町長の見解を求めます。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 城所議員の総括質疑にお答えをしたいと思います。
 町の現在、最重要課題として進めてまいりましたごみ処理広域化の現状と今後の課題についてのご質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
 最初に、現状ですが、今年の4月3日に私が平塚市長、並びに帰りに大磯町長のところに寄って、ごみ処理広域化に復帰させてもらいたいという旨のお願い、または打診をさせていただきました。それがスタートでしたけれども、そのときは両首長さんとも前向きに検討してくださるとのお答えをいただきました。
 その後、担当職員が各市町をお伺いし、調整に入りましたが、新たに7月の機構改革により、環境部を設置し体制を整え、本格的に各市町の部長以下によりまして、どのようにしたら現在進行中である平塚市と大磯町の広域計画に迷惑をかけずに復帰できるか、情報交換をさせてもらっております。平塚市も大磯町も真剣に、真摯に取り組んでいただいており、大変感謝しているところです。
 現在、平塚市と大磯町は熱回収施設、焼却場の建設に向けまして着々と計画どおり準備をされているようでありまして、細部の調整には一定の期間が必要であり、二宮町のごみ処理広域化復帰の時期につきましては、私が当初申し上げていました時期より、ある程度、期間が必要であるというふうに変化をしてきました。
 続きまして、広域化復帰に対する課題でありますが、復帰するためには、広域化の一員として応分の施設を受け持つ必要があり、そのための用地を確保する必要があります。また、受け入れる施設の建設とその負担割合もあるため、広域化復帰への大きな課題となっております。
 しかし、現在の二宮町が抱えていますごみ行政の安全・安定化には、これらの大きな課題に道筋をつける必要があります。課題を解決するためには、議員各位及び執行部、また全町民が一丸となって取り組んでいく必要があり、今後、皆様方のさらなるご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、2つ目のご質問にお答えをさせていただきます。県住宅供給公社跡地、ラディアン裏、園芸試験場の跡ですけれども、町内検討委員会を設置して、具体的な活用の方向について検討を進めてまいりました。その結果を取りまとめた報告書について、5月の議会全員協議会で説明させていただいたところです。
 この報告書によりますと、活用の方向として、都市公園整備事業の特殊公園、風致公園の整備が提案されております。これを受け、協議した結果、町といたしましても、この方向が最善であると考え、現在、整備に向けた準備に取りかかっているところです。
 公園整備の区域につきましては、これを決めるに当たって、都市計画決定が必要なことから、用地の有効な活用について十分考慮した上で決定しなければなりません。そこで、公園整備として必要な面積をきちんと確保した上で、平地部分の一部を将来に向け活用することについて検討を行いました。この部分を報告書では保留地として表記しておりますが、少しでも町の財政の助けとなる効果的な活用をしてまいりたいというふうに考えております。現在、公園整備面積の確定に向け、引き続き検討委員会で調整を進めております。これを含め、12月末を目途に用地全体の活用の方向も整理できると考えておりますので、その時点になりましたら議会へ報告させていただきます。
 また、町民に対しましても、これまでの経過とともに、今後の方向について、広報やホームページを通じまして説明してまいりたいと考えております。
 続けて、国保税引き下げなど、町民生活を守る施策を進めるべきだが、町の考えをということですけれども、総体的な部分で説明をさせていただきます。国民健康保険では、いわゆる団塊世代が退職の時期を迎えていることから、今後も加入者の増加が見込まれます。平成20年度では国保税の税率などを見直しました。国保特別会計で財政調整基金がなくなったことや、国保税が減り続けていること、後期高齢者医療制度の創設により、後期高齢者支援金分ができたことなどから、今回の見直しが必要になりました。
 特別会計への繰出金は平成19年度決算で、国保、老健、介護の3特別会計を合わせて5億8,700万円にのぼっております。また、下水道事業特別会計への繰出金を加えると9億2,700万円となり、町財政を逼迫させる要因にもなっております。このような状況を踏まえると、特別会計においても自主的な財政運営をできる限り推し進める必要があります。
 一般会計でも財政状況が厳しい中で、特別会計においても財政状況を見据え、適切な計画性を持って、健全財政を確保していくことが必要になると考えております。特別会計への短期的な財政援助は可能かもしれませんが、長期的視野に立てば、できる限り自主財源確保の努力をするべきだと考えております。
 将来、急速な高齢社会になっていくと思われます。これからの高齢者の医療制度を支えるため、いわゆる現役世代の負担もふえていきます。最近では前期高齢者納付金、後期高齢者支援の負担が重くなってきて、西濃運輸の健保組合が解散したというニュースもあります。将来にわたって高齢者が安心して医療サービスが受けられる制度の確立が急務ですが、このことは国が進める医療制度改革の中でも十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。
 なお、町民の皆さんが健康に暮らしていただければ、国保の医療費も多くはならないということです。そのためにも、暮らしやすいまちづくりが必要と考えております。
 安心して暮らせるまちづくりのために取り組まなければならない緊急の課題や、各種の事業も抱えております。厳しい財政状況の中でも、重要な課題や事業を幾つも抱えて進んでいくことになるため、財源確保には苦労が尽きません。今後も公共サービスの充実は必要ですが、一定の受益者負担はお願いしていくということでご理解をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 まず、最初のごみ処理広域化の現状と課題についてですけれども、こんなものしか答弁できないのかなというふうに思いますけれども、例えば課題となっている用地確保、負担割合、これらの道筋をつけていきたいんだというお話でしたけれども、ただ、町長がこれまで口にしてきたのは、用地確保だと。用地を例えば2,000坪用意してほしいと言われたとか、そういう話も聞きました。そういう中で、最終的な報告というものが若干伸びると。当初は8月ごろをめどにと、これはそう言っていましたよね。それが、今後、12月に持ち込むのか、来年になるのか、わかりませんけれども、一定の話し合いというのは、そういう中でも行われてきているんだろうと思うんですね。
 そういう中で、町として、一定の課題というのは、用地確保がどうなのか。それから、負担割合も出ているのか出ていないのかわかりませんけれども、その辺はどうなのか。町自体の用意はどういうふうな今、状況になっているのか、そのくらいはご答弁ができるのではなかろうかというふうに思いますので、その辺はご答弁をひとつお願いしたい。
 それから、保留区域ですね。これも町長、口が軽いといえば軽いので、あちこちでその部分についての発言もなさっちゃったようなことを聞きましたけれども、問題は、あそこのところを特殊公園にして町民の利便に資するんだということで20億円で買って、買った隣に一部が保留区域になったと。これは何よというのは、町民から疑問の声が出てくるのは当然なんですね。あそこを一体何にするんだといったときに、今、何も言えないのか、多分、あまり詳しいことは言えないんだろうというふうに思いますけれども、やっぱり町民の人たちは自分たちの税金が十数億投入されるわけですね、税金だけで。あとは国庫補助金だとか、起債だとか、起債ももちろん住民のお金といえばお金ですけれども、いずれにしても貴重な税金があそこに投入される。町長は先ほどから予算がないんだ、お金がないんだということをあちこちで口にしますよ。そうすると、何でお金がないのに、あんなところを20億円で買ったんだよと。なおかつ、だれのためにあんな保留区域なんてつくったんだよという、そういう声も出てくるはずです。出てきているんです、現実に。
 そういう点で、私はできる限りこの保留区域というのは、将来的な有効活用なんだなんていう中途半端な言葉で片づけていいのかというふうに思うので、その辺、もう1度、お聞かせいただきたい。
 最後の質問ですけれども、これは国保税の引き下げといったのは、一応、質問ですから、こういうものも引き下げてほしいよということで出しました、例を。私が言いたいのは、町も苦しいだろうけれども、町も大変厳しいんだろうけれども、今の町民の生活も町以上に苦しんでいるんだと、そういう立場に町も立つべきだと。町民の人たちの苦しさというのは、私は先ほどざっと就学援助金の問題だとか、生活保護の問題、国保税の滞納の問題、言いましたけれども、いわゆる二宮町の住民の人たちも世論の調査にあらわれているように、60%近い人、あるいは80%に近い人たちが大変生活が苦しいんだと、こういう状況に陥っているんだという認識に立って私は施策を講じるべきだと思うんです。ですから、安易にどこどこを値上げする、いわゆるカットする、こういう安易な言葉というのは私はなるべく慎んでほしいんだよね。
 全く今の町の状況を見ていると、非常に暗い、展望もない。こういう今の状況でいいのかどうか。私は坂本町長が町長になったときに、やはり財政の厳しさ、これは当然、承知はして町長選に立候補して町長をやろうと。二宮の町政をおれが何とかしよう、こういう決意で町長になったと思うんです。厳しさというのは、前の町長のときだって、私は同じだと思うんです。
 そういう中で、前のときはそうでもなかった。おれのときは厳しくなったから、住民負担をふやしてもいい、公共料金も値上げをしてもいい、介護保険料も、あるいは国民健康保険税も上げてもいい、こういう姿勢では違うんじゃないのかと。やはり住民生活のことももっと考えて施策を進めるべきだというふうに思うんです。
 その辺について、もう1度、ぜひ町民の認識というものを考えていただきたい。例えば、端的に今、私はこれを見てびっくりしたんですけれども、国民健康保険税、滞納世帯が1,128ですよ。5,146世帯、そのうちの1,128世帯が滞納件数だと。21.92%、このデータは納税の3期までのデータですよ。3期まで21.92%が滞納になっている。これはおそらく今度、国民健康保険税が大幅に引き上げになった。後期高齢者分もお金を払わなくちゃいけなくなった。500件以上の苦情や問い合わせがこの6月に殺到したわけですよ。そういうあらわれだと、これは。そういう今の町民の生活実態をよく考えて、私はきちっとした施策を立てるべきだというふうに思います。町長の認識について。それから、そういう考えでこれから施策を進めていってほしいと思いますけれども、その決意についてお聞かせください。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 ごみのことですけれども、用地を確保しなければいけないというのは言われまして、それなりに地主さんに当たったり何かすることは動いております。
 ただ、何を受け持たされるかということがまだ全く未知数なんです。大磯と平塚では、とにかく1市1町で合意した結論に向かってどんどん進んでいて、ほぼもう事務レベルでは終わっているというようなところまで来ているんだそうです。
 ただ、二宮が今そこに分けて入って復帰ができたということになると、その計画が最初からやり直さなくちゃいけなくなるということがあって、それでは平塚が間に合わないということで、一時、入れてあげるのは必ず入れますよと。だけど、そのタイミングを今見ているんだということで、延びてしまったということです。
 最近の私に報告される会議の頻度というか、そういうのはかなりの回数、平塚でやったり、大磯でやったり、二宮でやったりということで、事務レベルの動きは頻繁にあります。言葉のニュアンスから行けば、信頼回復をやっとしてもらって、同じ土俵に乗せてもらえるような会議になってきたということだそうです。やはり不信感、最初からああいうことがあったもので、なかなか正面切って受けとめてもらえなかったようなことが、今では同じレベルでものが話せるということになってきたそうです。
 そういう意味では、二宮の立場とすれば、1市1町がある程度、事が充実してきたから、二宮はどうだというような話し合いをしてもらえるまで待っているということになるわけですけれども、今、そこに分け入って、いや、二宮の条件は何よとか、金額は幾らよとかということが言えないというのがほんとうの現在の状況だそうです。
 これは議会が終わってから、また担当課同士、お話し合いがあるということですけれども、もう少しすると具体的な提案がされるのかなと。その前に、平塚と大磯が合意をするという場面が来るんだということらしいです。
 いずれにしても、二宮としては、やはり燃してもらえる場所というものの確保が、平塚でやっていただけるということは、この上ない住民に対する安心感であり、今の大和もほんとうにいつ断られるかというような状況にあるわけです。民間ですら、そういう先行きが不安定な状況の中では、いつお断りされるかわからないというような、そういう不安材料を抱えながらの毎日、毎日を環境部では過ごしているわけです。
 何か最近の傾向だと、のど元過ぎて、すっかりみんな忘れちゃったみたいな、そういう雰囲気があるのですけれども、決してそうではなくて、毎日、毎日がほんとうに不安な要素を抱えながらのごみの搬出をしているということは事実ですから、そういうことに対して、1日も早く決定をして、安心を持つというのは大事な課題です。
 ただ、その中で、今、何がすぐできるかというのは、やはりどういう時期というか、時間的な経過があっても減量化しましょう、ごみを減らそうということは、今、だれもが町民であればできることですから、ぜひお願いをして、なるべくごみを減らそうということを担当課はやっているわけですけれども、もう少し結論というか、決まった報告をするには時間がかかるということになりました。
 もう1つは、ラディアンの保留地ということですけれども、一応、図面の中にある保留地は、平らな部分をどういうふうに今後、活用していくかということになるわけです。それが補助金の面積の対象とすれば、保留地が全くなくて、全部、補助金対象にすれば、補助金はたくさん来るのですけれども、それでは今後いろいろなことが起きたときに、将来ですよ、建物を建つわけにいかないと。やはり平らなところは、それはすぐではなくても、ある程度、そういうことが起きても、できるようなことにしておきたいという願いで、保留地という形をとっているわけです。
 この面積は、まだ確定してはいませんけれども、どのくらいの部分を占めるかというのは、これから補助金申請をするまでの間に、都市計画をしていったときに決まるわけで、国の機関という部分が話題になっていると思うのですけれども、それはほんの一部分です。保留地は5,000坪あるんですけれども、その中の、面積的には100坪ぐらいという対象の話です。これも誘致したわけではなくて、向こうからお願いされて、二宮町としては、そういうものが来てくれるなら、これは売るんじゃないんですよ。お貸ししましょうということです。地代をもらうということです。建物は国がつくるということで、駐車場が欲しいということですけれども、当然、しばらくの間、計画がないわけですから、第3分団というのがその後ろにつくろうということの計画がありますけれども、保留地の大半は広場として残そうということで、それはふだん駐車場ということで、来年度、草むらでもありますけれども、とりあえず有料駐車場に変えていこうという計画をしていますけれども、その国の機関が決してそこを占有するというようなことをしなくても、町と共有して、保留地をお互いに使っていくと。コインでやりとりするとか、いろいろな方法があるわけですから、土日・祭日は使わない。町としては、イベントなんかがあって、土日・祭日はたくさん車がとまるだろうという想定のもとに、共有しましょうという約束をしてあります。
 ですから、保留地のほんとうの入り口の一番小さいところです。100坪ぐらいだと思います。建物の下だけですから、貸すのは。そういうことになっているわけです。
 ですから、そのために買ったとか、そういうようなことでは決してないわけで、城所議員の言う、そこを今、買ったから、こういう議論になっているわけですけれども、買う前の議論というのがあったわけです。町が買わないで、民間が買った、またはいくら高さ制限があっても、そこをマンションなり、または宗教団体が求めるというような動きがあったわけですよ。そういうようなことが現実に起きていたら、またどういう町民の考え方がそこに起きたかなということもあわせて考えていただきたいと。やはり町は将来にわたって、防災の面でも、いろいろな面であそこの広場は確保しておこうよという意見がたくさんあったわけです。ですから、そういう後押しされた部分もあって購入を決めたと。もしそうでなかったら、ラディアンの駐車場、それから道までが町で、その後ろ全部が民間になったというようなことになったとき、皆さんがどう思うかなというのもあわせて考えていただきたいということです。
 今後の計画ですけれども、有効利用をやっぱりしたいと。あそこの土地、今、借金、開発公社といえども、毎日、毎日、利息がかかっているわけですけれども、そういうものを何とか挽回したいということで、来年、ゲートをあの道の途中に設けて、今、無料になっている駐車場を全部有料にしようということをとりあえずの計画で進めています。今、奥のほうは募金ということになっていますけれども、それも有料になるだろうということで、夜中もとめられる有料駐車場というのが、あそこに全部できるということです。そんなことです。
 先ほどの文書の中にも、12月末とかということが入っていましたけれども、その国の機関が概算要求が出ているんです、二宮の土地ということで。答えが、政局がこんななりましたら、ちょっと不安定ですけれども、12月末に国会を通れば発表できるということで、そういうことで12月末ということに今なっているわけです。いろいろなうわさ話があちこち出ているんですね。きのうもちょっとそういう話が、あれ、だめになったらしいよと、大磯で盛んにそういううわさが出ているなんていう話も聞きましたけれども、今のところ、二宮は何回確認しても、大丈夫ですという答えが来ていますから、小田原は断りましたという返事もいただいておりますので、このまま進んでいけるかなと思います。そういうのが例のラディアンの裏の話です。
 それから、国保税の確かに値上げということは、きのうもちょうど私が車でぷらぷらしていたら、知り合いのクリーニングのおばちゃんが、今まで40万円だったと。でも、70万円になっちゃったんだよと。そうなると、引き落としというか、口座にお金が残ってないことがあるかもしれないから、私は役場へ行って振込にしてもらうんだなんていう話がきのうありました。確かにいろいろなところで、この値上げについては大きく皆さんの反応が出ておりますけれども、そこで、今後の推移ですけれども、結果的には、去年、先年度も国保のお金が少し残りました。今年度の決算がどうなるか、これからの見方ですけれども、やはりお金が余るというようなことが起きれば、その推移を見ながら、当然、金額も下げていくという方向になると思いますけれども、ほんとうに今まで一般財源からお金を足して何とか運営してきたという実情もあるということを見れば、それはそれでそういうふうにしていく手法もあると思いますけれども、当然、一般財源が、先ほどからの話で減っていく中で、じゃあ、そっちのほうのいろいろな事業が枯渇するということになっていくわけです。確かに当事者の皆さん方の思いというのはわかりますけれども、ここはいろいろな意味で受益者負担、何とか払っていただきたい。払える方は払っていただきたい。そして、どうしても払えない方々の救済というのもあわせてこれから考えていかなくちゃいけないと。確かに多い人数が滞納されているなというのは現実です。
 これから財政運営というのは、ですから、本会計だけではなくて、やっぱりこういう特別会計のほうにも今まで連動した動きをしてきたんです。それでもやってこれた時代から、それをやっちゃったら、本体そのものが動きがとれなくなるということも起きるという、そういう時代になってきちゃったということも事実です。ですから、その辺のバランスをどうしようかというのは我々の課題でもあり、何もやみくもに値上げしていこうなんていう気持ちはさらさらありません。ないんだけれども、この国保の面では、確かにそういう声を言われても、そのとおりだなというふうに思うわけです。
 ですから、これからのかじ取りというか、そういうものはやはりみんなの声を聞かないでやっているということではないんだけれども、たまたま後期高齢者の方々がいなくなる。いなくなるということで、予想としては、このぐらいしなくちゃ足らなくなるなというようなことでやったことで、これはまた後期高齢者のほうも、国としても中が改正されるだろうし、いろいろな意味で、これから変化をするだろうという予想が立っております。ですから、そういう流れを見据えて、なるべく皆さんの負担が軽くなるようなことはやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 最初の質問は、いろいろ大磯町、あるいは平塚市との協議ですか、いろいろ難しい局面もあるんでしょうけれども、ぜひ慎重に対応していただきたい。
 ただ、私は前から、確かに二宮町は前に一回脱退をして、また改めて同じ土俵に上げてもらうという点での引け目はありますよね。だからといっても、やはり私は同じ行政というのは何だかんだ言っても、対等の立場で議論をして、協議をしていくというのは基本だと思うんです。そういう中で、やはり二宮町が過大な負担、あるいは必要でない施設を押しつけられる、そういう愚はぜひ避けてほしい。やはりこの施設をもしつくってくれよと言ったときに、それが町民にとって必要でない施設だったら、それはそうじゃないんだと。きちっとそこは毅然として議論を私はしてほしいということを、この点については要望しておきます。
 それから、もう1つの保留区の問題ですけれども、私は別にあそこがどうのこうのと言っているわけじゃなくて、やはり町民の間で、先ほど言ったようにいろいろな話が出てくるわけですよ。保留地域をどうするのよと。100坪なんてわからない話でしょう、町民の人は全然そんなことはわからない。100坪だろうが、丸が書いてあって、ただあそこだけなんだから。そうすると、何よ、せっかく買ったのに、どこどこに貸しちゃうのかよとか、そういう話というのは出てくるわけですよ。ですから、私はそうじゃないんだと。そういうことを明らかにできるときには、きちっと明らかにして、そのことによってのメリットも含めて、ちゃんと説明責任を町は果たしていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。
 それがいつになるのか、わかりませんけれども、そういうことをぜひ町民に、先ほど町長は国の機関と言いましたけれども、多分、12月まで名前を伏せといてよという話だと思うんです、はっきりするまで。そういう中で、やはり話せるところはきちっと、この部分までは報告できるというところはちゃんと報告をして、町民の理解を得ていくということが私は大切だろうというふうに思うので、そのことも要望しておきます。
 最後の問題です、住民の暮らしをどう守っていくのかという。やっぱり私は国保税のことだけを言っているんじゃなくて、国保税はもちろんそうですよ。高い、だからこんなに一気に、今までの589件が1,128件に、年度途中ですよ、年度途中でここまで引き続き上がったというのが、相当な負担がやっぱり押しつけられていることだと思うんです。その結果がここの数字にあらわれてきた。
 その他にも、先ほど言ったように、就学援助がやはり前に比べて支給している人が多くなってきている。生活保護世帯も若干だけれども、多くなってきている。年収も下がってきている。こういう中で、やはり町民の生活も苦しいんだと、厳しいんだという認識に町長が立って、そしていろいろな施策を考えてやってほしいというのがこの質問の趣旨なんです。
 例えばね、この間、積替施設を見に行った調布市でしたっけ、あそこでもらった資料を私、見ていたら、例えばあそこの調布市は、生活保護世帯、それから非課税世帯、ここにごみ袋を無料で配布しているんですよ。これだったら私は二宮もできるなと、こういう施策だったらお金も大してかからないし、細かいことだけれども、そういう困った世帯の人たちにごみ袋を年間決めてやるとか、そういうきめ細かな、情のある温かい施策というのを、お金がなくてもできる施策というのは私はあると思うんです。そういうものを含めて、やはり町民の生活が大変なんだという視点に立って、いろいろな施策を私は考えてほしいなというふうに思うんです。
 例えば、先ほど言いましたけれども、火葬料も含めて、大磯町は撤廃しましたけれども、火葬料なんかも私は最後の人生の幕を引くときに、その人が4万5,000円の負担をしなきゃいけないという、そんなことはできたらやめてほしい。そういうものもそれほどお金をかけなくてもできるんじゃないのかというふうに私は思うんです。
 例えば担当に聞いたら、平塚市に持っていっているのが、平成18年度は96件あった。19年度は58件、減ってきているのは減ってきているんですよ。これはやはり4万5,000円負担しなきゃいけないからって、なるべく大磯や秦野へ持っていくことになっていると思うんです。だけども、こういったところを、やはり今の生活の厳しさ、そういうものを考えると、こういうのは撤廃をするとか、例えば国保税は引き下げないと言うんだったら、こういったところを温かい気持ちで施策をやっていくということを私は町長にぜひやっていただきたいというふうに思うんです。これは1つの例ですよ。例ですけれども、そういう認識に立ってほしいと思うんです。町だけが苦しいんじゃなくて、住民の生活も苦しいんだという、そういう視点に私はぜひ立っていただきたい。それについて、もう1度、ご答弁いただきたい。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 今の恵まれないというか、そういう大変な方々に対しての手厚い政策というか、ごみ袋をどういうふうに、その方々に無料にするかとか、そういうことはすごくいいことというか、ちょっと自分の中で、そういうことでいいのかという感じだったです、今の話は。こっちはもっとでかい大型なお金のことばかり考えているから、これならあしたにもやりますよ、こういうことでよろしければ。
 でも、火葬料の廃止というのも、確かに今、葬儀屋さんの誘導でかなり動いて、小田原とか秦野になってもらっていますけれども、そういうようなことも全体のバランスからすれば、大したことはないということになると。でも、またそうなると、増えちゃうのかなという気もしないでもないんですけれども、近いんですよ、平塚が。豪華だし、ほんとうにホテルみたいなところですから。
 もう1つ、生活保護という部分で、これは県のほうが管轄で、いろいろな認定をしたり、火曜日ですか、時々、福祉センターにみんな集まって、面接を受けたりという姿を見ると、どういう基準が、基準はあるんでしょうよ。認定されて、振り込む方々、それから取りに来る方々って、いろいろいるらしいんですけれども、正直な話ね、おかしいじゃないかという町民の声はいっぱいあるんですよ。なぜあの人がよと。なぜこの人がもらえちゃうのよと。もらって、そのままパチンコへ行っちゃうなんていうのもいるらしいので、実際にはそういうのをどういうふうにしたらいいのかなと悩んでいる部分もあります。
 とめた場合は生活ができなくなるはずだから、これは命にかかわるようなことが起きちゃうので、それもできないというようなこともあるんですけれども、やっぱりもう少し審査をするというか、そういうときにきちんとしないとなと思ったりすることがあります。
 ご本人、またご家族が大変だということだけでもらえるのか、それとも親戚、兄弟、そういう方々が援助すればいいのになと思ったりする人もいたりするんだけれども、そこら辺ももう少し調べて、ほんとうに大変だということになれば、今の手厚いいろいろなそういう身の回りのことから始めろと言われるならば、それはすぐに積極的にやっていこうと思います。
 大きな予算が絡むものということだと、なかなかこっちでそういうものを使えば、例えば精神障害者の1級、2級を医療費無料にしようということを計画していますけれども、そういうことをやろうとする。そうすると、そのために一般財源、どうしていったらそのお金が生まれるかというのを考えると、特別会計をなるべく独立化してほしい、または外郭団体、社協にしても、いろいろな団体になるべく自立してくださいよということをお願いしておかないと、そっちにも大量の補助金を出し続けながら、新たなそういうことをやるというのは不可能なんです。
 ところが、それをやらないと、先ほどの地域格差、大磯はやっているんじゃないか。藤沢は6年生まで子どものための医療費は無料じゃないかと、こうやられるわけです。そういうことはやっぱりこの辺の地域としては、横並びにするのがふさわしいと思えば、じゃあ、その財源確保のために、なるべく一般財源を投入しなくてもいいように周りをしておいて、なるべくそのお金をそういうところに充てていこうという、それでも足りないわけですから、税外収入というような話にもなるわけですけれども、先ほどのごみ袋の無料にするなんていうのは、すぐできると思いますから、やりますので、よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 要望にします。
 いろいろ言いましたけれども、私は最近、町長、あるいは町の職員も含めてだけれども、町長、予算がないや金がない、金がないという、それが問題だと。それが非常にこの二宮町を暗くしている。私はお金がないというのは、やっぱりそれは長の才覚、それをうまくやるのが長の才覚でもあると思うんです。それをない、ない、と言われたんじゃ、これはほんとうに。さっきからいろいろな議論が、財政、財政となってくるわけですよ。私はそうじゃないと思うんだよな。やっぱり財政はないけれども、二宮町の将来はこんなに展望があるんだというぐらいのものを坂本町長がつくっていくというぐらいのことをやってほしいと思うんです。
 ああ言えば、金がない、金がない。金がないから民間委託だ、それじゃ、議論にならないんだよね。だから、今は町も大変だけれども、先ほど言ったように、町民の生活も大変なんだという視点に立って、ぜひ私はそういう立場でこれからの予算編成も考えていただきたい。あまりにも冷たいというか、暗い、展望のない二宮町にしてほしくないというふうに思うので、財政も含めて、財政も金がない、金がないと言っていないで、大丈夫だという太っ腹ぐらいのことをして、私たちもいろいろなことで頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして城所議員の総括質疑を終結いたします。
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   日程第2 平成19年度決算審査特別委員会の設置について


◯議長【井上良光君】 日程第2「平成19年度決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、ただいま議題となっております議案第45号、第46号、第47号、第48号、第49号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成19年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、本件については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成19年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 特別委員会委員の選任のため、暫時休憩いたします。
                          午後3時38分 休憩
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                          午後3時39分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
 お諮りします。ただいま設置されました平成19年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、西山幹男副議長、杉崎俊雄総務企画常任委員長、二見泰弘議員、池田 宏議員、城所 努議員、原冨士徳議員、根岸ゆき子議員の7名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員を平成19年度決算審査特別委員に選任することに決しました。
 暫時休憩いたします。なお、決算審査特別委員会を3時45分より第一委員会室で開催しますので、お集まりください。
                          午後3時40分 休憩
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                          午後4時08分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表いたします。
 委員長、西山幹男議員、副委員長、杉崎俊雄議員でございます。
 なお、日程については委員長より報告をお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 西山幹男議員。
       〔1番・決算審査特別委員長(西山幹男君)登壇〕


◯1番・決算審査特別委員長【西山幹男君】 それでは、平成19年度決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 平成19年度決算審査特別委員会の日程につきましては、お手元に配付してありますが、第1日目、9月19日金曜日は午前中に現地視察を行います。その後、税務課をはじめ、総務部関係の審査を行います。
 第2日目、9月22日月曜日は消防、総務部、民生部関係の審査を行います。
 第3日目、9月24日水曜日は経済部、環境部、建設部関係の審査を行います。
 最終日、9月25日木曜日は教育委員会関係の審査を行います。その後、討論・表決を行います。
 以上が日程でございます。また、現地視察につきましては、6カ所を行います。視察は町のバスで順次、回りたいと思います。回る順番ですが、第1番目に二宮西中学校教育施設整備事業。2番目に川勾神社駐車場観光用公衆トイレ。3番目に山西学童保育所整備工事。4番目に土地改良事業農道整備。5番目に町道63号線二宮拡幅改良工事。6番目にごみ積替施設整備事業を予定しています。
 なお、現地視察当日の天候によっては多少の内容変更もありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、特別委員会では先例に従いまして、傍聴議員の発言も許可いたしますが、審査は委員会中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
 以上、平成19年度決算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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◯議長【井上良光君】 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 次回の本会議は、18日午前9時30分より開催いたします。
 なお、決算審査特別委員会は9月19日金曜日午前9時30分より開催されますので、よろしくお願いいたします。大変ご苦労さまでした。
                          午後4時12分 散会