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神奈川県 二宮町

平成20年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文




2008.06.11 : 平成20年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文


会議の状況                      午前9時30分 開議
◯議長【井上良光君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【井上良光君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯議長【井上良光君】 原議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 議長の許可を得ましたので、今後の一般廃棄物処理方法について一般質問を行います。
 近年、二宮町は町運営の指針となる将来計画を持つ必要を理解し、昭和48年に長期計画として「にのみや町総合計画」を策定し、町民に将来像を示し、町全般の運営に関する基本としてとらえてきました。以来10年ごとに新計画を策定し、町の将来像を提案して、それらの計画の中で一貫している方向は、平成15年に発表され、現在使用されている総合長期プランにも受け継がれ表現されている文言は「河川、二宮海岸などと親しむことができる環境づくりを進め、町全体が公園と思えるようなやさしさに包まれた美しい町を目指す」と明記され、住環境を大切にしていこうという姿勢があらわれています。
 しかし、これら目標が表記されていても、自然環境、地域環境の変化は著しく、平成19年9月には台風の影響とはいえ、二宮町民の誇りでもあった相模湾に面したあの美しい二宮海岸の砂浜は消失し、西湘バイパスまで崩落しました。現在、国土交通省中日本高速道路が中心になって行っている復旧作業は、道路の完全復旧を優先して行い、町民1万6,000名余りの署名簿を添えて請願した砂浜の再生はほど遠いものと感じます。
 行政においては、昭和56年以来操業し、町内のごみ処理を行っていた桜美園環境衛生センターが、性能等の問題が取りざたされ、平成19年9月末に焼却作業を終了しました。操業を終了した19年10月以降、町内で発生するごみ全量を他の自治体、他県の民間処理事業所に依存せざるを得ない状況が続いており、現在でも今後の恒久的な処理方法を決定するには至らず、道半ばというのが現状かと思います。
 平成14年9月に、桜美園焼却炉の停止を宣言して以来、その間、無為に過ごした3年近い歳月を取り戻すべく、平成18年11月以降、現町長は積極的に行動し、県内自治体との交渉に奔走し、近隣自治体との協力を取りつけ、廃棄物の多くは県内で処理されており、また、今後の方法として、平成19年9月に離脱した湘南西ブロックの広域組織に復帰することを前提に、平塚市・大磯町との話し合いも進んでいると聞いていますが、本日はその内容、今後の予測などをお伺いいたしたいと思います。
 まず、第1点目の質問として、現在、町内で発生するすべての廃棄物を町外に搬出し、処理を行っていますが、本来、国内の自治体は昭和45年前後に東京都杉並区、江東区との間で発生したごみ搬出に伴う混乱を教訓に、それぞれの自治体はその責任で、その行政範囲内で処理を行うことを前提にした意見が大勢を支配し、その混乱後、自区内処理の原則が国内の自治体間に確立したと私は理解しています。
 そのような考え方が浸透し、平成19年4月に環境省の発表した資料によると、平成17年度においては、国内自治体数1,784団体に対し、ごみ処理施設が全国で1,319の施設が確認されています。これらは広域の組織で管理されている施設であったり、自治体が単独で管理している施設であったりしますが、大多数の自治体は自区内で処理することを前提としています。
 しかし、現在、二宮町では原因はともかく、一般廃棄物の焼却全量を、年間6,831トンを他の団体、もしくは民間処理事業者に処理をゆだねていますが、この状態が永続して続けられるものではなく、早期の処理システムの構築を望むものです。
 独立した自治体の自治義務とされているごみ処理は、町民の日常生活を確実で安全なものにし、その選択の方法によっては、費用の削減も可能だと思います。二宮町は自分の環境を守るためにごみの焼却を停止しましたが、全量を他の市町村にある施設にゆだね、頼らなければならない状態です。自給率が40%以下の食糧問題、全量輸入に頼る石油資源、独立国家といいながら、国の守りすら他国に依存する国防問題と、類似するような問題だと私は思います。
 依頼先の状況に左右される不安定な構造は1日も早く脱し、自主処理システムの構築は町民2万9,589人の日常に不安のない生活を提供するためには必須のものです。
 平塚市との話し合いが再開され、平塚市の協力が得られたとしても、新施設の完成は5年、6年先と思います。平塚市に建設される中間処理施設にどの程度、依存していくのかわかりませんが、二宮町ではこれまで給食センター、町立保育園に設置されている生ごみ処理機、補助金制度を導入し、普及を図ってきたコンポスト、家庭用電動生ごみ処器、現在、2台導入され、さらにもう1台、導入を予定している大型の生ごみ処理機など、これまでの施策を見れば、有機性廃棄物の別処理が減量には有効な手段だと判断しての事業展開だと思います。町内で発生し、焼却に適さない全量40%を占めていると報告されている生ごみを、身近なところで適切に処理ができれば、費用負担も軽減され、遠距離運搬による環境負荷も軽減されます。広域に参加するにしても、独自にできることは自施設で処理することが求められると思いますが、今後、自主処理比率をどのように高め、自区内処理の原則をどのようにとらえていくのか、お伺いをいたします。
 2問目の質問として、一部事務組合と事務委託の違いについてお伺いいたします。
 事務処理経費の削減、この課題は全国自治体共通の問題で、手段として、共通事務の広域処理は多くの自治体で行われ、今後さらに進み、究極は自治体間の合併へと進んでいくのかと思いますが、そこに至るまでには、各地域に育まれてきた文化、生活基盤の違いなどがあり、合併には至らないことは多くあります。そのような問題の発生を避け、自治体事務の効率化を図るために行われている方法が、各事業の広域による事務処理だと思います。現在、内容の不備、組織の矛盾などで、国民の不評を買っている後期高齢者広域連合もそうですが、組織の方法は多く考えられ、共有する事務事業に適した組織を選択しています。
 広域の事務を処理する場合には、一部事務組合をはじめ、広域連合、全部事務組合、役場事務組合、事務の委託、機関等の共同設置など、多くの方法がありますが、現在、平塚市と大磯町はごみ処理に関し、事務委託という方法で行おうとしていますが、二宮町がごみ処理に関し、平塚市と大磯町の中に復帰しようとすれば、当然、事務委託となることが想像できますが、私はなぜ事務委託なのかと疑問を持ちます。
 全国でごみ処理を共同の事務として行っている組織は多くありますが、その多くは一部事務組合であったり、広域連合であったりしますが、事務委託という方法で行っている例は多くありません。ましてや、この組織をもって共同の事業として新たに建設する施設の建設費の費用負担までするとなると、事務組合の設置が当然の措置と思いますが、なぜ事務委託を選択するのか疑問を持ちます。
 事務委託を選択すれば、その施設、建設の機種、規模の決定、管理の方法までも委託先自治体に一任し、参加自治体が異論を挟む余地はどこにもなく、請求される費用を支払うだけになるのではないかと思います。
 二宮町は現在、ごみ処理に関し、大和市に事務の委託をしています。今年度から処理費の値上げを言われてきましたが、その理由も明確にはされず、一方的な通告で行われています。これは極端な例かと思いますが、このようなことが発生することは十分に考えられることです。大和市にお願いするように、既に建設されている施設に依頼する場合には、当然、事務の委託となることが妥当と思いますが、私は自治体間が新たに施設を建設し、共有する事務を処理するならば、参加する自治体の意見表明も確保できる組織として、一部事務組合の設立が適当と思います。参加する自治体からそれぞれの議員が参加し、適正な運営を求めていく。職員の方々が連絡協議会の中でどのような話し合いを持たれていくのかわかりませんが、職員だけで結論を求めるのではなく、参加自治体の市民・町民の目から見た検証も必要なことと思います。
 ましてや、平塚市は中間処理施設建設からPFI方式を導入することを検討し、運転管理も当然、民間会社にゆだねることを視野に入れていると思います。民間委託、指定管理者制度が不適当とは思いませんが、その運営に関し、参加自治体でありながら、何ら意見を述べる場が保証されていないというのでは、いささかの不安を持ちます。
 二宮町では今後、平塚市に再参加を求めていく上で、このような組織のあり方について、どのようなお考えをお持ちなのか。また、どのような組織が最良と思うのか、お伺いをいたします。
 3問目の質問として、広域組織を離脱した平成18年当時、問題となった点は解決できるのかについてお伺いいたします。
 二宮町のごみ処理に関する広域に対する考え方は、ごみ処理の過程で発生するダイオキシン類が社会的な問題となり、国はダイオキシン類削減の恒久対策として、ごみ処理施設の集約化、全連続式焼却施設への転換を打ち出し、全国の都道府県に対して、広域化計画を策定し、指示したことに始まり、神奈川県では平成10年3月に、神奈川県ごみ処理広域化計画を策定し、二宮町は湘南西ブロックの中に組み込まれ、その中でも平塚、大磯、二宮町はブロック内ブロックとして話し合いを持たれてきました。
 実現性可能性調査を終了し、実施計画策定中、平成18年9月に、認識の違いという抽象的な理由で、二宮町は1市2町の組織から脱しましたが、現在の坂本町長のもとにおいては、ごみ処理に関して、平塚市を中心とした広域組織に復帰し、対応することが二宮町にとって最良の選択とし、復帰に向けた話し合いを持たれていると聞き及びますが、18年9月時点で問題とされたことに対しての対応がなされなければ、組織に復帰することもままならないと思います。
 平成18年、離脱をしたときに、認識の違いと表現していますが、その認識の違いとは具体的に何か。また、その違いをどのように解決するのか、お伺いいたします。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 おはようございます。それでは、原議員のご質問にお答えいたします。
 要旨1点目の、焼却依存率の半減と自区内処理の原則についてですか、現在、町内で発生する一般廃棄物全量を他の自治体、民間事業者にゆだねているが、自区内処理の原則に立ち返り、自区内での処理率を向上させることはできるのかのご質問ですが、すべての廃棄物を自区内処理することは大変望ましいことと思っております。
 しかし、町は廃棄物行政に関しましては、ここ数十年、歴史的に見ても、議員もご承知かと思いますが、非常に苦労してきた現実があります。昨年9月まではし尿処理施設をはじめ、焼却施設、最終処分場を持ち、そこで処理してきました。しかし、10月以降は焼却を停止しています。また、以前から金属、瓶、缶類や古紙類など、資源化に関する中間処理施設はなく、町外処理、民間委託処理を行ってきております。
 このような廃棄物処理を行っているのも、町としてそのときどきの理由があり、実情があって、最善の方法をとり現在があるものと理解しております。
 次に、焼却依存率の半減についてですが、町は桜美園での焼却停止に先立ち、昨年9月にごみ減量のために、可燃ごみ50%削減を目標とする緊急宣言を出して、排出抑制をお願いしてきました。可燃ごみの減量施策といたしましては、コンポストや電動型の生ごみ処理器の購入促進啓発を行い、また大型生ごみ処理機の活用などによる排出抑制をお願いしてきました。
 今年4月からは、剪定枝の資源化を図り、また10月からは事業系ごみの処理手数料を値上げすることで、事業系のごみ減量化を期待するところでございます。
 さらに、町減量化推進協議会にて減量化の方策を検討していますが、また、今年度から地域環境推進員を設置し、可燃ごみの減量化を町民運動として取り組めるようお願いしているところでございます。
 ちなみに、19年度の家庭系ごみの処理量は、町民皆様のご協力によりまして、18年度と比べて298トン、5%の減量となっております。しかしながら、まだまだ減量の余地はあり、環境負荷や経費の削減のためにも、さらに減量化に努めていきたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど来、申し上げてきましたが、町にはし尿処理施設を除いて、可燃ごみ以外の資源ごみや不燃ごみについても中間処理施設がなく、最終処分場も含めて、民間委託をしております。自区内処理の観点から考えると、必ずしも望ましいことではありませんが、循環型社会形成を目指すことや、廃棄物の安定的・継続的な処理、また経済性等を考慮すると、広域処理は大きな転換点になると考えております。
 さらに、議員ご指摘のとおり、広域に参加するにしても、町独自の処理システムを持ち、焼却の依存度を抑えることは大事なことと思います。将来のごみ処理のあり方をしっかりと見据えて、町として広域処理の復帰をはじめ、可燃ごみの減量化をしっかり進めたいと考えております。
 次に、要旨2点目の一部事務組合と事務委託の相違点についてですが、平塚市、大磯町では廃棄物処理事務を事務委託で行うことを前提としているが、他の多くの場合、組合方式で行っている。なぜ事務委託を選択するのかとのご質問ですが、複数の自治体が共同でごみ処理事務を実施する場合、組織体制としては、広域連合、一部事務組合、事務の委託が考えられます。今挙げた組織体制もそれぞれメリット・デメリットがあると思います。ご質問にあるとおり、平塚・大磯における組織体制は事務の委託を採用しています。このことはごみ処理広域化実現可能性調査の最終報告書の段階から、事務の委託が最適であるとする考えがありました。いずれにいたしましても、平塚・大磯はそれぞれの考え方があって、事務の委託を採用されたことと思いますので、このことに関しましては、これ以上、議論を深めることは差し控えたいと思います。
 二宮町の離脱以降、平塚・大磯は平成19年12月に一般廃棄物処理にかかわる事務事業の広域化に関する基本協定を結び、足早に取り組んでおります。今、二宮町は後追いで広域復帰のお願いをしているところでございます。広域の組織体制を議論することは大切であると考えますが、復帰ができ、広域処理ができるようになれば、将来のごみ処理が効率よく、安定的に処理することができ、何よりごみ処理に対する安心感が得られることになります。広域復帰になれば、組織体制は事務の委託になると思いますが、平塚・大磯のごみ処理広域化実施計画の中でも、事務の委託方式の欠点を補完するような仕組みづくりを検討されているようでございます。今は1日も早く復帰できるよう、条件をクリアすることに全力を尽くしていますので、ご理解・ご協力をお願いするものでございます。
 次に、要旨3点目の平成18年度9月に広域の組織から脱退した、そのときの理由は認識の違いという抽象的な表現で終わっている。どの点が合意できなく離脱したのか、また復帰するとき、問題点の解決はできるのかについてでございます。
 広域の離脱に関しましては、平成18年9月の議会全員協議会で報告・説明させていただきましたが、詳しくはそのときの議事録を見ていただければよいかと思いますが、ここでは簡単に脱退の理由のポイントを申し上げさせていただきます。
 当時ですが、広域化の実施計画を策定している段階で、実現可能性調査の最終報告書の基本的な事項について、施設配置やスケジュールに関して、平塚・大磯と二宮との受けとめ方に認識の違いが生じてしまい、実施計画の骨子案を策定してパブリックコメントをする段階であったため、時間的にどうしても歩み寄ることができず、脱退を決意したものでございました。
 個々の問題といたしましては、二宮町に配置分担された施設として、厨芥類資源化施設がありました。これからの資源化を進めるためには必要な施設と考えておりましたが、当時は技術的にまだ未成熟な段階のものであり、確実な実績が多くなかったため、まず優先的に、ごみ減量化のソフト面を進めてほしいというようなことを申し上げてきました。その結果から見て、再度、施設についても検討し直してもらうようお願いしてきましたが、理解されなかったものでございます。
 最終処分場についても、将来の次期処分場として位置づけられ、掘り起こしにかかる費用は二宮町の負担ということでございました。また、実際問題として、二宮町の事情を考えると、無理であるとお願いしてきましたが、見直しが効かなかったことなど。結論として、可能性調査をまとめた時点と、その後の取り組みの進行過程において、意見の相違が出てしまったというものでございます。
 既に平塚・大磯は先行して取り組まれておりますので、広域復帰への流れといたしましては、二宮町が広域用地の確保をしてから協議のお願いに行くことが道筋かと思います。過去に問題となった事項については、充分精査し、検討を加えて提案していきたいと考えますので、解決策は見出せると思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 まず、自区内処理率の拡大ということでございますけれども、私は以前からごみ処理に関していろいろなことを申し上げてまいりました。やはりその中で、何とか自分のところで処理できるものは処理したらいかがですかということを前提にして申し上げてきたのですけれども、二宮町では今まで過去に、部長のお話にもありましたように、生ごみを分別して処理することが、減量には一番最適、最良な方法だろうというふうな姿勢が貫かれているんじゃないかと思うんです。それには他市町村にも及ばないほど多くの補助金をつけた家庭用生ごみ処理器の普及制度とか、町の中で今2台あります日量50キロ処理できる大型生ごみ処理機とかというのが施策としてあります。ごみ減量化50%、ここには町の大きな目標として、平成22年までには50%ごみ量を削減しましょうという大きな目標があるわけです。それを達成するためにも、そういうものを有効だとしているのですから、もう22年に達成しようというならば、もっと積極的な動きをしてほしい。そうすれば、それを広域に持っていくにしても何にしても、町にとっては非常に有効だということは、皆さん、ご理解していると思うんです。
 ですから、50%削減という大きな目標を掲げていながら、平成22年までにはそれをしようと言っていながら、なかなか歩みが遅いのではないか。また、金属類、またはその他樹脂、そういうものも今ではかなり有効に処理されている。昔ですと、よくRDFという処理方法が一時もてはやされましたけれども、やはりそれには問題がありまして、現在はRPFという方向に進んでいると思います。それは燃料化するものを、ある程度、材料を選別して熱効率の高いもの、カロリーが4,000キロ、3,800キロという高カロリーなものを製造して、優良な燃料として将来使っていこうというのが、今現在、主流を占めてくると思っています。
 もし二宮町で生ごみを分別できれば、RDFにした場合の一番の難点というのは、生ごみの混入があるから、乾燥して固形化しても、湿気を含んだり、ぬれたりすると発酵したり、膨張したりして事故が起きるということは明白になっております。
 だったら、そういうものを取り除いて、より良質な燃料を取り出そうということで、RPFという方法が今、取り上げられていますけれども、もし生ごみが分別できれば、ほんとうに燃やすもの、広域に依存して大型の中間処理施設に依頼していくものも少なくなっていくんじゃないかと思います。もしほんとうに二宮町が50%目標を達成しよう、そのために生ごみを完全に分離しようということになれば、この平塚市の大型の焼却炉315トンというものに、じゃあ、何%の二宮のごみが依存していくのかということになろうかと思うのですけれども、二宮町がほんとうに平成22年までに50%実施できるというならば、そのとき何%のごみを焼却しなくちゃいけないのか。その辺、ちょっとお伺いいたします。
 それから、その次の問題で、事務委託、一部事務組合、組織のあり方についてでございますけれども、これは平塚市・大磯町と、出されております実施計画の中でも、やはり事務委託に対してのデメリット、これは明確に表明しております。事務委託に関しては、要するに委託される、受ける自治体がすべてそれぞれを所管しまして、参加する自治体は、それに対して異論、意見を挟む余地はないよと。検討会、協議会で協議されても、それはすべて委託先自治体に一任するものですから、異論を挟む余地はあまりなくなってしまう。だから、今回、平塚市ではPFI方式で施設を建設しようと検討もしております。そうなれば、当然、管理も指定管理者制度とか、または民間がPFIなれば、当然、管理もすべて建設会社に委託していくわけですから。そういうものから始まって、日常の運転管理費の算出とか、そういうものまで及ぼうかと思いますけれども、私の知る範囲では、新たに施設を建設するために拠出金を払って行っているような事業で、事務委託で行うという例はほとんどないわけです。
 なぜ平塚市さんがこの事務委託にこだわるのか、これは可能性調査のときもそうなんですけれども、なぜそのように事務委託にこだわっていくのか、私はそれが理解できなくて、改めてまたここで聞くのですけれども、参加する自治体として、何でもかんでもいいから入れていただくんだと言うのか、やはりそうではなくて、二宮町も参加していくんだ。それなりにスタンスを持って、自分の町の希望もしっかり受けて入れていただきましょうというならば、当然、事務組合なり、他の方法を選ぶべきだと私は思いますけれども、その辺に対して、部長はどのようなお考えをお持ちなのか、私はお伺いしたいと思っています。
 これは今後、ここまで固まってしまった平塚市と大磯町で実施計画をつくっている中で、なかなかそのようなことを問題とするのは難しい、実際には。私はそう思いますけれども、二宮町がその方法について、組織の方法について、それは決まってしまったことだから仕方ないよと言うのか、これはどう考えているのかと私はお伺いしたいと思うんです。
 これは離脱の3番目の質問にも及んでいくのですけれども、私は参加自治体が小と大あっても、やはり共通の立場でやっていくのが、将来、組織を安定運営していく方法ではないかと思っています。そういう中で、事務組合をつくって、私たちもそういう中で管理の運営とか、施設の内容とか規模とかに話ができるような組織になれば一番いいと思っていますけれども、その辺について、私はお考えをお伺いしたいと思います。
 やはりこれは平塚市さんなんかも、実施計画の中で、事務組合から広域連合、事務の処理委託、事務事業、それをすべて可否を、内容を検討した結果、事務委託を選びますよと書いてあるのですけれども、それには問題点がありますと明確に言っているわけです。その点についてどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。
 最後に、18年9月に広域を離脱したときに、確かに全協の中で説明されましたけれども、明確にどの点がどうだということはなかったかと私は思うんです。だから、今、話し合いの中で、仮に施設の分配とか、配分とか、そういうものに対して、または、今、話しました組織のあり方についてもそうですけれども、そういうものについて多くの点で合意が得られなかったから、または可能性調査の中で、まだまだ実施計画に至るまでは変更できると思ったものが、変更できなかったからということもあろうかと思いますけれども、では、今度、広域に戻るときに際して、それまで問題とした点は一切問題としないのか。二宮はすべてそれをのみ込んでしまうのか。当然、同じ組織、メンバーは平塚と大磯、同じなんですから、当然そのことが問いただされようかと思うのですけれども、そういう場合に、それらの問題はすべてのみ込んでしまうのか、または変更される可能性があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 原議員の質問にお答えをします。
 まず、最初の50%削減と。いかに自区内処理に近づけるかというような内容ですけれども、つい先日も百合が丘地区で30名ぐらいの方々がお集まりになって、減量化の勉強会があったという話をあちこちから聞いております。
 台所の中で、厨芥類、いかにそれをごみとして出さないかと、燃えるごみとして出さないかというようなことで、すごく感心しましたよというような意見もいただいていますし、こういうふうにやるのかというようなことを現実に講師の方々から教わったというようなことが、ついこの間、あったわけです。今、町のほうでも、各地区にほんとうに一生懸命、減量化推進員さん、1人ずつですけれども、選ばれています。
 それから、将来どうやって50%に持っていこうかという、減量化の委員会も動いております。
 そして、地区ではそういう動きをしているし、あちこちでこれから具体的に減量化の、特に生ごみ、厨芥類の処理をどうしたらいいかというようなことは行われていくと思います。
 ただ、原議員の認識の中で、時間的な経過というか、早くそれが進んでいないという意識があるのですけれども、なかなか3万弱の町民、1万世帯がほんとうに一丸となって動くという住民運動が、そういうことをねらってはいるのですけれども、スピードを上げて全世帯でそういうことになろうという動きにするには、まだまだ時間がかかりそうなわけです。
 この間も、第1回目の地域環境推進員の会議に私も出席したのですけれども、町民の方々の意識、特にそういう選ばれてくる方々は、ほんとうに感謝をするという言葉が、そういう思いになるのですけれども、一生懸命考えてくれて、一生懸命な態度で臨んでいらっしゃるというのは事実です。
 ただ、全部がそういう人たちの集まりではないので、やはり中には玄関先にごみを出せば持っていくじゃないかというようなことを平気で言ってのける方々も町民の中にはいらっしゃるわけです。そういう方々の意識もひっくるめて、みんなで少しずつ少なくしようよというふうに持っていくためには、もう少し時間がかかってしまうかなと、こういう感覚があります。
 これは何事もそうですけれども、私も行政に入ってきて、内側から眺めてみますと、やはり時間がかかるんです、いろいろなことに。じれったくてしようがないと思うほど時間がかかります、答えが出るまで。これは町の行政体質がそうだということだけではなくて、その上部機関の県もそうだし、国もそうだしというようなことで、いわゆる行政という全般的な1つの大きな動きが非常に用心深いとか、いろいろと手間がかかるとかということが、これは日本の国の体質です。
 その中で、時代はそうではなくて、もう早くやらなくちゃ、あしたにもやらなくちゃと思うんだけれども、まだまだそういう改革が国を含めてできていないというのは事実なんです。
 ですから、その合間をどうして近づけるかということに議論はなるわけですけれども、いずれにしても、二宮の生ごみ50%というテーマに沿って、環境課もいろいろな面で苦労しているし、これから現実に具体的な動きが出てくるのではないかなと。おそらくは来年度というふうに、時間的にはなっていくんじゃないかなと。要するに具体的ないろいろな施策が出てくるというのは。
 というのは、これもまた予算が取ってありませんとか、いろいろな意味でネックがあるんです。補正を組んでやれというようなことになれば早まるかもしれませんけれども、いろいろなことをやろうとしても、1つ、「うっ」というような感じで進まないということになれば、当然、大型生ごみ処理機を設置しようとか、それを町内に増やしていこうというようなことは多分、来年度というふうになっていくのかなと。やはりそれだけの時間的な空間というか、そういうものができてしまうということは、原議員も理解をしてほしいと思います。
 ただ、そういう方向に進んでいるということは事実です。やっておりますから、それが手にとるように実績となってあらわれるということには、今のところちょっと時間がかかってしまうということです。
 基本的には、厨芥類、生ごみがほんとうに少なくなって、燃やさなくて済むということになれば、それこそ先ほど言ったRPFというような方式もあるそうですけれども、乾いたものだけで固形燃料にするというような。
 ただ、一足飛びにそういうふうに行けないという、その真ん中が今、原議員の議論の中で抜けちゃっているんですよ。究極はそういうふうになるだろうと。だけど、そこまでたどり着くまでの間に、生ごみの集め方を変えなくちゃいけないとか、いろいろなことを行政としてやっていかなくちゃいけない。しかもそれを全世帯に周知しなくちゃいけない。また、それが実現できるような方式をいろいろと検討しなくちゃいけないというような手間がかかっていくということです。
 そういう中でも、平塚市が今、燃やしてくれるという。大神で燃やしますよと、炉をつくりますよと言って、そこに二宮は加盟しようとして、今、苦労していますけれども、燃やすということに対しての住民のアレルギーというのは、これは私どもが二宮は焼却停止になる、そのときに何とか1日、1車でもいいです、何とかお願いできますかと言って県内をずっとみんなで歩いたときの印象を見ますと、そこで燃やしているにもかかわらず、よその町のごみまで燃やすなんていうのは考えられないというような、非常にアレルギーのある答えがいっぱいあったわけです。ほんとうに焼却をするということに対しての、自分たちはごみを出すくせに、燃やすのは自分のそばでは嫌だよと。よそのごみまでとんでもないというような意識がまだまだあります。
 そういう中で、平塚がこれから交渉してお願いしていくのですけれども、いまのところ可能性が大分出てきたという意味では、平塚に依存できるということは、何が何でも大変なことになるわけです。町でもう燃やさないというふうにしてある二宮としては、平塚に対する依存度というのは、ほんとうにありがたいことだというふうに思うのが先の話です。一番先の燃やしてもらえるんだと。それが量がどうとか、厨芥類は持っていかないとか、いろいろなことになっても、とにかく燃やさないで済むということまでこの町の中でやるというのは不可能な話で、最終的には何らかの燃えるごみというものは出るわけですから、それを平塚が受け持ってもらえるということなら、当然、平塚市に、また大磯・平塚の今の枠の中に、もう1度、お願いするということが、将来、町民が安心してごみを出せるということに結びつくわけで、最終的に、ほんとうの遠い将来かもしれませんけれども、自区内ですべてができるなんていうのは、今の時点ではなかなか難しいだろうということです。
 ですから、2番目の事務組合とか、委託がいけないとか、そんな議論はとてもじゃないけれども、二の次の議論なんです。
 もう1つ言えるのは、やってみないうちに、また入れてもらえていないうちに、ああだこうだ言ったって、それなら結構だよと、来なくていいですよと言われたら、全く広域に復帰なんていうのはできなくなってしまうわけで、また、もう1つは、行政間の嫌と言うほどの信頼関係というものを過去に失ったと。この間、葉山町が横須賀からそれまでの事務のいろいろなものを賠償しろというようなことで訴えられました。二宮はそういうようなことすらなかったわけです、あのときに。
 ただ、なかっただけに、やっぱり精神的な、感情というものの後遺症は今でもあるということは事実です。それだけ二宮はまだ恵まれていたんだというふうに理解をしなくちゃいけないと思うのですけれども、もう1つは、行政間のほんとうに信頼関係というのは、ただごみのことだけではなくて、いろいろなことが積み重なっている。その中で事務委託ということがよくないという、不利になるというような考え方もあるかもしれませんけれども、でも、もう1つは、まだ復帰も決まったわけでもないし、条件が出てきたわけでもないし、何もないわけですけれども、私はそれは平塚・大磯に対して失礼な話じゃないかなと。やはり後から入れていただくのですから、どういう条件が出ようとも、甘んじてそれを受けようと。
 そこの受けようという中には、そんなに二宮が大変なことになるというような条件は出てこないはずだという、やっぱり信頼関係ですよ、そこが。そういうものを持たないで、最初からああじゃない、こうじゃない、これじゃいけないとかと言っていたのでは、この話は全く前に進めないということで、そういう議論はもっとするなら、以前の話です、私から言わせれば。今はそういうことも全部のみ込んで、何とか広域に復帰したい、ぜひお願いしたいという態度で臨んでおります。
 感触では、かなりいい感触になってきているということは事実ですけれども、それは周りの応援、いろいろなことが起きています。そういう中で、もう一息ということで臨んでいるわけです。ですから、この方式がどうだとか、ああだとかと言っているようなことは、もうやめてほしいと思います。
 最後の、これは3つ目だったね。前回の認識の違いというような、そのときの状況と今はどうだというようなことですけれども、今、広域に対する土地という、当然、面積、スペースを用意しなさいということは前から言われております。何らかのものを二宮は引き受けなくてはいけないというのは事実だし、そういうものを二宮から提案をしなさいというふうに今、言われているわけです。提案をする、言葉だけではなくて、やっぱり現実にこういうペースでやっていくのだというようなことを、今、現実のものとして取り組んでおります。
 当時は、桜美園というところでやろうという動きだったはずです。ところが、緑が丘とのいろいろな裁判とか、いろいろなものを背負いながら、なおかつあのスペースで広域の条件をクリアするというのは、非常にスペース的にも狭いし、難しかったのではないかなと。
 今は、桜美園は、何度も言っていますように、ごみとしてのふさわしい場所ではないという認識で、そこから出ようとしておりますから、出るために、逆に違う場所で広域の場所を探すということで動いております。ですから、その辺の違いが前回と今回とではあるのではないかなと。
 そして、広域に臨むこれからの交渉事がどういうふうに発展していくかは、今のこの時点ではわかりませんけれども、万難を排して臨むと。焼却と最終処分というものはできませんけれども、その他の条件に対しては、ほんとうに町内挙げて頑張って引き受けますよということで臨みたいというふうに考えております。
 それを平塚に伝え、大磯に伝えながら、広域復帰を目指すということです。それが今、この時点でごみ処理というものを考えた場合に、一番いい方法いではないかなと。また、将来は将来で、10年、20年先にはどうなるかはわかりませんけれども、やはり安定した、安心感を持ってごみ処理ができるということに対しての現時点での考え方は、平塚・大磯に復帰させてもらうということが一番町民にとっていいのではないかという選択肢で頑張ってやっているわけです。担当も大変な努力をしてやっておりますけれども、それをクリアしないと復帰できない。また根無し草になって、とりあえず一、二年は大和でもいいかもしれませんけれども、そうずっとお願いできるはずもないし、やはり安定したものを持ちたいということでやっているわけです。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 先ほど焼却、仮に50%削減された場合、焼却するべきものは何トンぐらい発生すると予測するのかということに関しては答弁がなかったもので、ぜひその辺はお考えをお伺いしたいと思います。
 今、町長のお話をお伺いして、二宮が今後、自治体としてやっていく上に対して、非常に重要な施策であるということは私もよく理解しております。そのためにも、この組織はぜひ立ち上げて、円滑に運営できればと思いますけれども、やはりいろいろな問題点が見えるわけです。仮に、今、平塚市・大磯町で、大磯町は仮にこういう組織を立ち上げた場合、予算的な措置として、すべてやった場合、14億円ぐらいの施設費用、負担金が出るだろうというふうに想定もされております。もし二宮町の場合ですと、これは先日、共産党さんが出されました「豆だより」にも書いてあるのですけれども、これによりますと、平成30年度には実質公債比率は11%が見込まれておる。財政の硬直化が心配されていますと書いてあるのですけれども、これは実際、広域が平成26年、あと5年後、6年後、もし仮にそうなった場合に、町は大磯町が言われたのを比較すると、10億以上の金がやっぱり必要になってくると思います。だから、このように町民は不安に思っていますけれども、これは財政課長にお伺いしたいのですけれども、実質公債比率11%というのは、これはどのように判断したらよろしいか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それと、費用の問題、広域に入っていくために対して。実際、私は町が50%の処理量を削減すると言っていれば、実際、燃やす分というものは私はごく少量になってしまうと思うんです。それは、今、日量20トンから23トンぐらいのごみであろうと思います。もし50%削減が可能となった場合、一体何トンのごみを平塚市のそういう中間大型処理施設に依頼していくのか。私はそれは10トン以下になるのかと思いますと、10トン以下のもしごみになった場合に、そのときにほんとうにそういう大型施設に依存する必要があるのかと思います。10トン以下になれば、町が独自に県外の民間処理施設に、事業者に委託しても、依存しても、私は何ら不思議はないのではないか。10トン以下になってしまえば。そうすれば、費用負担も安いんじゃないかと私は逆に思いますけれども、そういうものが、仮に二宮町で厨芥類の処理施設、もし仮にやった場合、仮に5トン未満の厨芥類の処理施設をつくった場合、これは何らの法的規制はなく、町が設置を県に届けるだけで終わってしまうというような方法もあるわけです。町が厨芥類の処理を真剣に考える、ごみ50%削減を真剣に考えれば、それほど大きな施設に依存する必要もなくなってきてしまうんじゃないかと。費用負担も軽減されるのではないかと思って質問しておりますけれども。ですから、そのようなことを考えて、将来計画というものを策定していってほしい。
 もし仮に、二宮町が、今、全国で多くのところが、ある程度、手を挙げていますけれども、バイオマスタウン構想というものがございます。これは二宮町にかかわらず、農山村地域がそうですけれども、バイオマスタウン構想にもし仮に手を挙げて、それぞれの自治体がバイオマス資源を有効に活用して町の将来の指針にしていこうとなれば、それはまた違った方向性が見えているんじゃないかと思いますけれども、そういうものは俎上に上げて検討したこともあるのかと私は思いますけれども、もし仮にそういうものを真剣に取り組んで、二宮町が今、町長さんがおっしゃるように、50%のごみを削減し、さらに可燃物は別の方法を考えていこうとすれば、当然、それらも視野に入れれば、より財政的にも支援が得られるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
 あと、組合組織については、二宮町があとから入っていくという不利な条件がありますから、平塚市・大磯町がやっている組織に乗っていくだけだ。それは当然そうなるでしょうけれども、それはそれで終わりにしておきます。
 あと1点、18年に離脱したときの問題点、それを今度、仮に再復帰するときに、私は当然、幾つかの問題は俎上に上がってくると思うのです。そういうときに、町がすべてのみ込むのか。それとも、何らかのことで変更できるのか。それは大きな分かれ目になると思うんです。それは当然議題とされるだろうから、心配して言うのですけれども、そういうものは町がすべてのみ込む、今、2,000坪の土地云々ということがありましたけれども、その2,000坪の土地に何をするのよということに必ずなると思うんです。そういうものを将来を見極めて、細かいことはいいんだと言いますけれども、絶対にそういうことが問題になると思って心配するもので、あえてお伺いするのですけれども。
 18年9月に問題とされた点を、町がどのようにクリアしていくのかということを先ほどお伺いしたつもりなんですけれども、その辺、あまり明確なご回答をいただけなかったもので、その辺をもう1度、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 先ほどの実質公債比率なんていうのは、あとから担当で詳しく説明をしてもらいますけれども、平塚市と大磯の中では14億という負担が大磯町にかかっていると。二宮が入れば、3つになるから、もうちょっとそれは低くなるでしょうという見方もあります。いずれにしても、今の原議員のバイオマス構想とかいろいろあるのですけれども、現在と将来と、将来の話ばっかりしてもだめなです。その間があるということです。そこまでたどり着く、たどり着ければ一番いいわけですけれども、たどり着くまでの間にごみをどうするんだという、そこが解決していないんですよ、いつも。毎日、毎日、ごみは出る。今年、来年、そういうのを積み重ねて減量しましょう、しましょうとやって、ほんとうにそこまでたどり着くまでに、5年、10年、15年、20年とかかるんですよ。その間は何もしなくていいんですかということですよ。その間も行政はごみに携わらなくちゃいけないわけです。皆さんに心配しないでいいよということをしなくちゃいけないわけです。
 ですから、将来の夢というか、こういうふうになったら理想だという議論はわかっています。でも、そこまで行く間にという、その真ん中の1つの時間、そういうものに対してもちゃんとクリアして、いつも皆さんがナポリにならないようにしようということで、今、選べるのは平塚に入ることなんだということなんです。
 平塚に入るのも、実際、もし入れたとして、稼働するのも五、六年先の話ですよ。それまでは大和にお願いしていくんですよ。それから、もとへ戻ってこちらに帰ってくるなんていうことになって、それからそれが動き出す。
 焼却だけというのが広域ではないわけで、例えばいろいろな粗大ごみ、ペット、缶詰、瓶、いろいろなものが広域の中で処理されていくわけですよ。ですから、燃やすものはほんとうに減っていくというのは理想で、またそういうふうにしていくほうが、トン幾らのお金はかからなくなりますから、みんなで頑張ってやるのですけれども、その他のことも広域で処理できるわけですから、メリットはいっぱいあります。ほんとうにお世話にならなくてもいいというぐらいまでみんなで頑張って、それこそ住民運動が起きた。それでごみについてはモデルのまちだと言われるようになったときに、次のステップに行くという段階を踏まないと、その間は何もないというわけにはいかないというのが私の考えです。
 やっぱり行政も、そういうことですよ。毎日、毎日の積み重ねで、遅いかもしれないけれども、次のステップに行くんだということです。1度では理想には近づけないということです。
 町の財政的負担ということになりますけれども、やはりみんなが心配してくれています。20億のラディアンの裏の話もありますけれども、当然、広域に入ろうというときには負担がかかります。そして、設備のお金も、補助金は出るにしても、自分たちの町の設備は自分たちでつくるということになるのですけれども、そこに幾ばくかのお金はかかってきます。
 でも、それはやはりこの町が今まで歩んできた私はツケだと思っているんです。そういう大変な金額になるとは思いますけれども、でも、それをクリアしないと、それを怖がっていたのでは、皆さんの安心感には結びつかないということで、それは万難を排してという言葉の中にもあるように、お金はかかるのはわかっていますと。財政のほうでも、そういうことを折り込んだシミュレーションが出てきております。最初、きついんですよ、そういう投資をしたとき。でも、将来、ごみに対しての安定的な財政というものも出てきております。ですから、取り組みは大変なんだけれども、今は何よりも復帰ということを目標に進むべきだということでやっております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 財政課長。


◯財政課長【佐久間良輔君】 それでは、私のほうからは、実質公債比率の用語の定義のほうをお答えさせていただきます。
 従来、財政構造を指標するということで、公債費比率、これは単年で公債費、要はお金を借りたものが一般財源に占める割合を示した比率をあらわしておりました。
 また、それと同時に、公債費ということで、起債制限比率ということがございました。これは地方債を借りる場合の許可の比率をあらわしたものです。ここを平成18年だったと思うのですが、許可制度から協議制度に移行されて、実質という言葉を新たにつけ加えて、現在はあらわしております。
 ここにつきましては、実質という言葉から、下水道会計も含んだ公債費が財政にどのようなことを及ぼしているかということで、その負担を3カ年の平均値であらわしておりまして、またこの実質公債比率が3カ年平均値とはいえ、これが高くなると、やはり町も起債に制限が加わるということで定義をされております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 環境課長。


◯環境課長【成川 一君】 私のほうからは、平塚へ復帰できた場合、焼却の依存はどのくらいかというご質問がございました。これにつきましては、昨年9月に可燃ごみ50%を目標に町は掲げて、4Rをはじめ、いろいろな減量化の施策に取り組み、またこれからも取り組んでいくということでございます。
 町の方向としては、広域化に向けての流れでございますので、広域に復帰できるまでの間、ずっと減量化を進めていかなければなりません。環境の担当として、減量の目標のシミュレーションを立てました。目標が、議員のほうからは平成22年というようなお話がございましたが、平成24年度を目標に50%をしていくというようなことで、平成18年度のごみ量が6,678トンございます。これの50%削減ということでございますので、約3,300トン、これを目標に町は減量施策を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 いろいろお伺いしてきたのですけれども、どうしても1点、18年の離脱したときの問題点が、すべてオール・オア・ナッシング、すべては何でもいいですよというのか、それとも町としての独自性を貫いていけるのかということがどうしても明確にならないもので、それは残念だと思います。
 今、課長、これは「頑張る地方、応援プログラム」って当然ありますよね。この中に最終目標、可燃ごみ50%を削減する。平成18年度6,698トン、22年度3,349トンを目標にするとあるのですけれども、これは私の間違いでしょうか。
 ですから、私は22年までには3,349トンを目標にすれば、平塚市が仮に新しい施設が発足する時点では、二宮からは10トンぐらいになってしまうんじゃないか。またはそれ以下じゃないかと思っているのですけれども。そういうものを前提としていれば、私はもっと違った方向もあり得るのではないかと思います。ですから、私は二宮町でできること、先ほどもちょっと言いましたけれども、有機性の廃棄物、それを別立てで処理しましょうということは二宮町はもう率先してやっているわけですよ。それをもっともっと拡大して、ごみも良質のごみにしてやればいいんですよ。そうすれば、どこでも引き受けてくれる。可燃物の中に生ごみが入ったり、汚物が入ったりしていますから、もし仮にそれを分別できれば、それを他に処理する方法が確立できれば、私はごみ問題もそんなに大きな問題ではないと思っています。それさえできれば、だから直近では何をするか。5年、6年に何をするか、10年後にはどうしていくんだというような段階的な計画を私は明確にしていく必要があると思います。それは担当職員の方々にはあろうと思いますけれども、それがなかなか伝わってこない。だから大型生ごみ処理機をどこかに移設しようとしても、なかなか理解を得られないというのはそうだと思うんですよ。
 仮に5トン未満の生ごみ処理機をどこかにつけたとする。二宮で2基それをつければ、二宮の生ごみは解決できるわけですよ。そうすれば、それは何も設置許可は要らないわけですから。廃掃法には抵触しないわけですから、できるわけです。そういうものを積極的に進めていただきたい。そうすれば、平塚市が仮に何をやろうとしても、二宮町は二宮町で、ある部分、自分のところのごみの60%、70%を処理できるとすれば、私は強い意識と態度を持って交渉に臨めると思うんです。すべてを依存していこうと思えばこそ、やっぱり一歩も二歩も下がった交渉にならざるを得ない。ですから、私は二宮町が二宮町としてのスタンスを持って交渉するには、二宮町はこうするんだという確固たる目標を持ってやっていただければ、違った態度が出ると思うんです。ですから、私は仮にバイオマスタウンでも何でも結構です。そういうものも活用した中で、二宮町のごみ処理の体系的なものを確立して、二宮町では途中で一部変更が多いですけれども、二宮町一般廃棄物ごみ処理基本計画もあります。その中にもこれからどうするんだということを明確にして、二宮の将来計画、これは二宮の3年後、5年後、10年後、20年後というふうに、ごみ処理施設なんてつくってしまえば25年は使うんでしょう、当然。25年の間、どう変化するかわからないとなりますけれども、そういうものを持った計画を実行していっていただきたいと要望して終わります。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして原議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は10時55分から始めます。
                          午前10時35分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午前10時55分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 それでは、議長の許可をいただきましたので、町民とともに進める町の行財政改革について、一般質問をさせていただきます。
 ここ数年、行政評価への関心が急速に高まっており、既に全国の半数以上の自治体が導入、または検討が進められていて、自治体経営の中核的ツールとして大きな期待が寄せられています。
 今年3月に総務省が公表した行政評価の導入状況によれば、2007年10月の時点で、都道府県政令市では、鳥取県を除いたすべてが導入しており、中核市、特例市も9割が実施しているとのこと。一般市区町村では前年度の641団体から761団体と着実に増えており、現在40%を超える導入率となります。
 国はこの行政評価を2001年1月に導入しましたので、今年で7年がたちます。2006年度の『政策評価白書』を見ると、政府全体では3,940件の評価が行われていて、そのうち事業費10億円以上のものは事前評価が義務づけられておりますので、1,251件が事前評価されました。
 1つの事業が決定後、5年経過しても未着手、または10年経過しているのに未了のものは再評価を行います。今回の対象は1,141件で、そのうち28件の公共事業が休止、または中止され、総事業費ベースでは約3,000億円とのことです。2002年からの5年間で190以上の事業が廃止か休止となり、3.5兆円のカットになります。このように評価すること、または評価されることを行政担当者が企画立案する段階から、常に意識する意味はとても大きいことだととらえられています。
 我が二宮町の行政評価に対する取り組みについては、2年前の9月議会で、当時の古澤前町長が見解を述べられていますので、若干、省略させていただきながら引用をいたします。「平成18年度からスタートしたにのみや総合長期プランの進行管理サイクルに、行政評価の仕組みを位置づけて検討を始めた。平成16年、17年の2年間の試行を経て、本年度よりシステムとして本稼働させた。行政評価の目的と効果は4項目あり、1つは、先ほど述べた総合計画の進行管理サイクルに位置づけ、計画、実践、評価、改革、改善へと流れ、そして行政運営のマネージメントサイクルを確立すること。
 2つ目には、これまでの予算執行重視から、成果重視の事業展開をして、町民の視点に立った行政運営を実現できること。
 3つ目は、施策や事業の重点化、または適正化を行い、効率的で戦略的な行政運営が実現できる。
 4つ目は、評価結果を公表して、町民の意見を聴取することで、町民への説明責任が果たせること。
 この4点である。評価対象のにのみや総合長期プランが平成18年に前期4年が終了するに当たり、この成果や課題が中期計画に十分反映されるように、昨年17年に町民満足度調査を実施したところである。そして、その調査結果を中期計画見直しの中で、施策・事業の優先順位の決定、重点化の資料として活用していく。本格稼働した行政評価システムをさらに改良を重ねて、町民への行政運営の状況を明らかにするコミュニケーションの手段として充実させたい」と述べられています。
 これに従って、町の行政評価は行われ、現在、19年度の中間評価結果がホームページで見ることができます。44施策、179事業すべての評価された結果が載っており、それをもとに町民意見収集してから、行政以外の方で構成されたまちづくり評価委員会で意見交換をしてまとめ、最後に町長意見も伺いながら、町内評価委員会で最終結果を出す流れかと思います。
 評価シートの作成等は大変細かい作業であり、関係者のご苦労ははかり知れませんが、この評価過程や結果の内容が次年度以降、政策決定や予算編成に十分生かされなければ、何の意味もありません。
 以前、日本総合研究所主任研究員の柿崎氏のエッセーを読み、その中に少し気になる内容が書かれていましたので、これも引用いたします。
 「行政評価を導入する上で、本質的な問題とは何か。それはこれまでの行政の意思決定を支えてきた既存の制度や仕組みを温存した形で、その上に行政評価を追加しようとする発想そのものである。そうした発想で推進された場合、行政評価を導入しても、これまでと何ら変わらない意思決定が粛々と行われることになる。現場が担うことになる事業評価シートへの記入作業は、本来業務を阻害する余計な作業として役場職員から疎んじられ、現場からの反論に対して、担当職員は反論ができずに苦しむことになる。実はその現象が表立ってあらわれる自治体はまだよい。最も悲劇的なのは、行政評価に対して表立った反論がないまま、つまり庁内での徹底した議論がなされないまま、作業のための作業として粛々として繰り返されているだけの場合、要注意である」と記されていました。
 現実に、現場では業務の忙しさに、行政評価を与えられた1つの仕事であるととらえてしまい、機械的に評価シートを作成するだけにとどまってしまったらと危惧しないわけにはいきません。本来の目的である自治体の経営革新を行うためには、課題認識、解決方策の評価情報を庁内で共有し、全職員が一丸となって改革に取り組まなければならないと思います。
 そこで、1問目の質問になりますが、二宮町のシステム化された行政評価の過程や結果が、その後の事業見直しや改善、または役場の中で職員の意識改革につながっているのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
 次に、町の仕事は住民の税金を使って行われるのですから、行政にはその仕事の目的ややり方、現在の進みぐあいや見通しといった情報を住民に進んで公表し、説明する責任があります。同時に、行政評価が事務作業の1つとされてしまう形式化を防ぐためには、評価の過程に第三者の視点となる外部の目を入れることが必要不可欠になると思われます。多くの自治体がその手段の1つとして、事業仕分けを取り入れ始めました。台所が厳しい自治体にとって、めり張りをつけた財政運営は最大の課題になります。国や県に依存せずに、本来やるべきサービスは何かを真剣に考えるとき、そもそもこの事業は必要なのか、それとも不要なのかという原点に帰って振り分けていく事業仕分けは、行財政改革を進めていく上で非常に有効な手段かと思います。
 また、外部のものが参加し、公開の場で事業の必要性を議論するのが特色なので、住民との協働の取り組みを進めていく上でも、大変重要な意味を持つとされています。
 そこで、2点目の質問といたしまして、二宮町において外部評価を適切に取り入れるために、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。
 最後に、町の機構改革についてお伺いいたします。課題であるごみ処理対策に重点を置き、昨年10月に政策担当参事をつけ体制を整えました。また、今年2月の全協で庁内の機構改革についての説明があり、この4月に民生部や環境課、経済課などの庁内異動が行われました。そんな中、今議会初日に、経済部・環境部設置の町長提出議案が出され、一昨日、総務建設経済常任委員会で審査されました。そのときの説明で、広域化推進のためだとは理解はしますが、前から検討されていたことだとは言われても、突然の改革提案であるとの感を抱いたのは私だけではないと思います。
 機構改革が町民サービス向上を考えて行われることは言うまでもありませんが、各自治体が力を発揮するためには、いかに人材を確保し、育てるかにかかってくると言われます。今いる職員の方が十分力をつけ、それを発揮できる環境づくりや体制づくりは欠かせない課題です。機構改革は今年9月に内容がほぼ決定するとのことですが、その点を含めて、機構改革に対する町の見解をお聞かせください。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 三橋議員のご質問にお答えをいたします。
 町の行政改革ということで、行政評価と機構改革についてのご質問をいただいておりますけれども、最近、町民の行政に対するニーズというか、要望が非常に高度化、または多様化する一方で、それに対応するべく、町の財政状況が年々ますます厳しさを増す中、地方分権の一層の進展により、町が主体となった政策形成がこれまで以上に求められるということです。
 こうした中で、町の行政運営に当たり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果というものを求めるためには、これまで以上に町民との協働のもと、経営感覚、また効率的で柔軟な行財政運営を図るということが重要なこととなっています。
 そのための手段の1つとして、政策の効果について分析し、一定の尺度に照らし、客観的に判断し、その結果を政策の立案や改善のための情報として提供する行政評価の概念に沿って評価の仕組みを構築し、行政運営の中に制度化するということが有効である。
 このようなことを背景に、平成15年度からスタートした「にのみや総合長期プラン」の進行管理サイクルに行政評価の仕組みを位置づけ、検討を始め、平成16年、17年度の試行を経て、18年度から本稼働となり、現在に至っております。
 次に、行革の手段として、機構改革がありますが、町民サービスを向上させるため、政策の着実な実現に対応できる組織づくりというものを念頭に置いて、平成21年度、来年度の実施を目指して検討を進めているということで、先日、中間報告というものが来ていますけれども、ほんとうに斬新な、私の目から見ても今までと全く違った素案が進行中ということで、限られた職員の人数に対して、仕事というのは限りなく増えているということで、それをいかに横断的に取り組めるかというようなことを考えながら、新しい機構というものに取り組んでいるということです。
 これらのことについて、3つのご質問をいただいたわけですけれども、詳しい内容については、担当から回答させていただきます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 政策推進担当参事。


◯政策推進担当参事【野谷和雄君】 ただいまの三橋議員さんのご質問の3点についてお答えをさせていただきます。
 まず、評価の関係では、先ほど三橋議員さんが導入の目的、今やっていることの概要に触れられていますので、改めて触れることはないのですが、やはり今、二宮町で行政評価を長期プランに基づいて入れたというのは、その中にもございましたように、実際は大変難しい業務内容でございます。ちなみに、先ほどご紹介がございましたように、国内の状況では、先ほど4割程度の行政が導入されているというふうに話がございましたけれども、その中でも、町村で見ますと、2割の導入しかございません。また、県内ですと、県内では非常に多いのですが、73%ほどの導入をしているというのが実体でございます。町村では36%が導入に入っていると。
 ただし、この行政評価といっても、二宮町の今、行政評価のやり方というのは、先ほどご紹介がございましたように、まず事業評価、100数十件の事業がございます。その上に施策評価44件、その上に政策評価という5本柱というふうに、段階的に、木の幹みたいな形で評価をしているものというのがあるわけですが、こういう形で県内で取り組んでいるというのは非常に少ないです。
 県内で確認しますと、その3段階で評価をしているというのは、市では4市だけです。大きな市だけです。町では二宮だけです。そういう形で、非常に斬新なといいますか、重要な町民とのコミュニケーションの場として取り組んだというのは、非常に重要なことだと思っておりますので、その辺を前提にご理解をいただきたいなと思います。
 今の実情についてちょっとお話をさせていただきますが、先ほど来、ご案内がありましたように、行政評価の対象となっているのは、長期プランの構成する施策と事業がなっておるわけで、これらを定期的に見直すことによって、次から次へという課題に対応するということでございまして、中期における、これは昨年の12月に皆様方にお示ししました19年度から3年間の中期プランにも当然反映しているわけですが、その辺の改定の根拠として反映をさせていただいているものでございます。
 しかし、評価の作業については一定の時間が当然かかりまして、タイムラグがございます。ご存じのように、決算を打ってから評価をするという形をとっていますので、やはり少しタイムラグがございますので、その辺についての反映度がやはりなかなか難しいということで、毎年度の予算編成には当然反映をしているわけなんですが、なかなか十分に反映できているかというと、まだまだ課題があるところは事実でございます。
 一方、職員の意識については、一定の成果があらわれていることは言うまでもないのですが、これはなぜかといいますと、先ほど申し上げました事業評価、施策評価等の中では、やはり係長クラスが評価の入力をするわけですが、その中で係単位のコミュニケーションがなければそれができない。また、課長の中での評価もございますので、やはり係長と課長、部は部の中の部内評価ということで、全体的に評価を行っているわけでございますので、当然、コミュニケーションとその事業の目的を明確にしたり、ローリングがされているというふうに感じておりますので、これがまだまだ取り組んで浅いものですので、定着しているかというと、まだまだ十分ではないかもわかりませんけれども、そういう形で定着しているというふうに私どもでは見ておりますので、意識が高まってきているという状況でございます。
 次に、2点目の第三者の視点の必要性についてでございますが、これはともすれば偏りがちな、要するに行政だけの判断で評価が行われてしまうということでございますが、先ほどご案内がございましたように、ここでは外部評価の評価を使うという過程を経ていますので、重要なものと私どもでも認識しております。
 当行政評価システムでは、内部評価に対して町民の意見を聴取することで、町づくり評価委員を置いて評価をさせていただいております。このまちづくり評価委員というのは、先ほど来からお話がございますように、第三者の視点ということでございまして、二宮町では8名の方に一応、この評価委員になっていただいております。
 この内容を申し上げますと、公募の方が2名、学識経験者が2名、民間の経営者の方が3名、あと行政の経験者が1名ということで、8名の方々で構成されていまして、委員会においては活発な議論が行われていまして、私どもも同席をしているわけですが、非常に突っ込んだお話の評価をされているところでございます。
 稼働して2年が経過しましたが、行政評価システムでは行政を効果的に運営するための手段として、さらなる改良を重ねて、町民とのコミュニケーションを図っていく形をさらに充実をしていきたい。または町民のご意見ももっともっと十分に反映できるような形をとっていきたいというふうに考えております。
 次に、最後になりますが、機構改革についてなんですが、先ほど町長のほうでお話がございましたように、私どもではやはり機構改革につきましては、職員の連係がスムーズに行える充実した行政組織が町民のサービスの向上につながるということで、先ほどご案内がございましたように、行政組織等検討委員会というものを設置させていただいております。
 これは課長クラスで、約10名ほどの委員で、各部では多いところでは2名、必ず各部の1名の課長を配置していただきまして、部のこれからの課題等を、先ほど申し上げましたように、将来を見据えた中での町の組織のあり方を検討しているわけでございますので、その意見を十分に反映するためにしているわけでございます。
 先ほど町長のほうから、中間的な素案みたいなものが出ているよというお話でございましたが、まだまだ議論を重ねた中で、来年の4月に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、これも当然ながら町民サービスの向上を常に念頭に置き、業務が円滑に行える組織として、これからも検討してまいりたいと。こちらについては、まだまだ中間のお話でございますので、先ほどお話がございましたような内容も含めて検討しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 今、行政評価の実体ということで、詳しくお話をいただきました。一番心配していました職員の間で行政評価をするに当たって、事務的に処理だけして済ませてしまっているというところは、係長を中心にしたコミュニケーションはしっかりとれているようですので、その辺は問題ないというか、心配したほどではないかなと思っております。
 先ほど町の中でも、ここまできちっとやっているところは少ないとおっしゃいました。確かにいろいろなほかのところを見まして、ここまで丁寧に行政評価をして、細かくホームページに載せて住民の方に提供しているというのはほんとうに珍しいケースで、町ではもちろんそうですし、市の中でもないなというのは調べさせていただきました。まずその努力というのは、素直に評価できるものだなと感じております。
 ただ、この煩雑な作業の割には、効果が見えづらい。わかりづらかったり、また量が多いと、町民の方も見づらかったりするので、せっかくやっているものがしっかりと生かされていかないと、もったいないなという思いで今回、質問をさせていただきました。
 登壇したときに、少し話しましたが、事業仕分けというのを最近いろいろな市で取り入れております。ご存じかとは思いますけれども、若干、そのやり方を説明させていただきます。
 事業仕分けというのは、自治体が行っている個々の事業に対しまして、まず、それが必要か不要かで分けます。必要となれば、それをやるのは民間なのか、行政なのか。行政なら国や県や町のどこがやるのか。町でやる場合には、現状のこのままでよいのかというふうに仕分けをしていく作業になります。今年の2月9日に、隣の町の大磯でこの事業仕分けをしまして、ちょっと見てきましたので、その結果といいますか、大磯は22の事業を仕分けにかけまして、不要であったのが5つでした。これは事業費にすると2,424万円になります。民間でよいのではないかとされたのが3件で、これが7,530万円、あと大磯町でそのまま継続して行うけれども、改善が必要ですとされたのが、残りの14件で、現状どおり進めなさいというのはゼロだったわけです。
 評価していくに当たって、大磯町は「構想日本」という政策のシンクタンクを利用していました。この評価者はほかの自治体の職員などで構成されていまして、そのときいたのは、厚木とか、小田原とか、逗子とかの課長さんクラスが来て評価をしていました。その方が大磯の職員と議論しながら、客観的に、また公正的な目で厳しく評価に当たっていました。
 この議論と職員の説明が一般に公開されますので、そのときに来ていた人数が150名ぐらいということでした。町でやったのが初めてだったので、関心度が大変高かったので、50人ぐらいは全国から集まった方でしたが、その内容の100人ぐらいは大磯の住民の方がいらっしゃったということです。自治体の仕事の実体や職員の説明能力を住民に見せる役割もしっかり備えているなと感じました。
 その後、大磯町長のコメントがありまして、第三者から現行の事業評価が得られていい経験になった。これをきっかけに、職員とともに仕事に対する考え方や理解を深めていきたいというお話がありました。
 大磯としては、20年度、もう予算についておりましたので、またやるときには、興味のある方はぜひ行っていただきたいと思います。
 やっぱり注目すべきは、全国どこで行われていても、1割が不要に仕分けられるんですね。結果としては、自治体が予算編成のときに参考にしていくわけですけれども、やっぱり大切なのは、むだを見つけるだけで済ますのではなくて、削って浮いた分の使い道をしっかり考えていけることではないかと思います。
 大磯もそうですし、二宮はもちろんそうなんですが、高齢化が進んでいて、あと税収入が減っていて、これから社会保障費は必ず増えることはわかっていますので、事業仕分けをしっかりして、この税金の有効利用をしていくしかないなと感じております。
 この事業仕分けの効果なんですが、4点ありまして、何度も言っていますむだの削減ですね。2つ目に、地方に対する国のコントロールが浮き彫りになる。3つ目に、住民が事業の具体的な内容を知ることができる。税金の使われ方を知るということですね。4番目に、行政マンみずからの問題意識を高め、内部改革のきっかけとなるということです。これは行政内部からでは問題提起されにくい事業そのものの必要性を考えていくということです。
 行政評価を町ではしっかりやっていて、職員の意識がどうのこうのというのがありますけれども、やっぱり見えにくい部分ですので、その壁を破るのは何かなと思ったときに、この事業仕分けを取り入れていくということは、その両方に対して効果があるなと思ったので、今回はちょっと提案をさせていただきました。
 町の中で外部評価があるのは、町づくり評価委員会というのがあって、それを先ほども言われていましたけれども、現状をお伺いすると、傍聴の体制はとっていなくて、なかなかこれも町民の方が見づらいので、外部評価をせっかく入れていますので、できたらこれを公開していただくと、町民の方にもわかりやすいなと思います。
 メンバー構成も行政の方は入っていなくて、外部の方だけというので、このまちづくり評価委員会の持ち方を変えていただくと、事業仕分けではないですが、それに匹敵するものが町の中でつくっていけるのではないかと思いますので、その点に対して、どうお考えかをちょっとお伺いしたいと思います。
 かなり活発な意見が出ているということで、厳しい意見・提案があると聞きますので、一歩進化した委員会をつくっていただきたいなと思います。その委員会でいろいろ討論のあとに、この事業仕分けみたいな公開で行う形で持っていけたら、また二宮らしい独自なものができるかなと思いますので、その点、変えていけるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
 機構改革のほうなんですけれども、ちょっと観点は違いますけれども、うちの副町長は民間出身で、今まではほんとうに部下や後輩など多く人を見て、育ててこられたという貴重な経験をこの機構改革にぜひ生かしていただきたいなと思っております。
 今年に入ってから、職員の方全員と、面談を一人一人されているようで、状況とか考えを聞いているということを伺いました。このこともほかの自治体に聞くと、ないことなんですね。これは二宮独自のコミュニケーションのよさが引き出していければいいかなと期待しております。
 二宮はごみの広域化に絡む問題がありますので、試行錯誤も当然あって、庁内の体制が激しく変わるのはやむを得ないと言えなくてもないのですけれども、職員が現場で納得して働くことができないと、歯車が狂って大きなマイナスになってしまうので、その点は気をつけていただきたいなと思います。これは要望として、住民の方が来られたときに、いろいろなところに回されたり、あとどこへ行けばよいかがわからないというのは論外ですので、こういうことはないように機構改革をしていただければいいかと思います。
 それでは、1点だけ、まちづくり評価委員会の今後の検討できるかどうかということだけをお伺いします。


◯議長【井上良光君】 政策推進担当参事。


◯政策推進担当参事【野谷和雄君】 ただいま事業仕分けの関係と、今後の外部評価の考え方というお話でございます。
 事業仕分けについてということなんですが、これはさまざまな今、意見がございまして、先ほど申し上げましたように、事業仕分けというのは先端のお話なんですね、簡単に言いますと。なぜかといいますと、事務事業の見直しをその場で即決でやるかやらないかというようなご判断をするというのがすごく評価されているというのが現状です。なかなかまだ現状、各市町村で行われているのですけれども、まだまだ未成熟な部分があるのかなと思います。
 ちなみに、自治体では全国的には22の自治体がやっているそうでございます。つい最近は浜松市がやったばかりですね。5月の終わりから6月の頭にかけて。こちらに参加した人の内容を参考にさせていただきますと、これも先ほど話が出ました、これもかの有名な方なんですが、シンクタンクの方なんですが、浜松市の事業仕分けに参加した意見を紹介しますという内容で、浜松市は61事業のうち、結果として、18事業が不要という評価をされたと。その割合は過去最高の結果という話だそうです。
 ただし、感想として、事業のごく一部や廃止を想定した事業が多く含まれたのではないかと、逆に言いますと。そういうようなことが1つあるのではないかと。
 つまり、これも私的な意見もちょっと含まれますけれども、植木でいいますと、剪定には全体の姿を見る必要があるのですが、ここでは先の葉の剪定と枝の剪定だけを行ったというように見れるというようなことも、私もそうなのかなというようなところもちょっとあるのかなと。
 ほかの意見としては、事業の説明者、要するに担当の説明者、プレゼンをする方の、やはりそれは職員ですので、その辺についての評価がやはりすごく変わるというようなことが指摘をされております。
 あとは、一番いいところは、やはり先ほど三橋議員さんがおっしゃられていますように、住民の参加ということでは非常にいいなと。それと、行政とやはり緊張感を持った、その辺の構築ができるということは非常にすばらしいことだというようなことがございます。その辺を含めますと、先ほど申し上げましたように未成熟な点もございますので、二宮町としましては、やはり先ほどもちょっとお話がございましたように、今、せっかくいろいろうまく行き始めた評価システムですので、それをさらに充実・改善をしながら、なるたけ住民にご参加をいただく形をとっていきていというふうに思っております。
 先ほどご指摘の、もう1つの件については、外部評価委員の公開のお話でございますが、当然、その辺を視野に入れて検討してまいりたいというふうに思っておりますし、やはりもう少しいろいろな部分でまだまだ改良の余地があると思いますので、今、2年でちょうど任期が切れたばかりなんです。2年目ですので、ここでちょっと委員さんもかわりますので、今度、新しい委員さんとのいろいろ意見交換をさせていただきながら、少しその内容を熟知していただかないと、なかなかその辺の議論もかみ合わない部分がございますので、少し時間をかけさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 事業仕分けもまだ始まったばかりで、いろいろな問題点はあるかと思います。また、この事業仕分けで結果が出たことを、その市町がしっかりそのとおりにやっていかなくてはいけないというものではないので、それはまた役場のほうで庁内に戻していただいて、こういう結果が出たけれども、どうなんだということなので、影響力はありますけれども、そんなに縛られるものではないので、外の目から見てどうなんだということでやっていただいたらどうかなと思いました。
 登壇したときに話しましたけれども、やっぱり既存の制度や仕組みを温存した形で、その上に行政評価を追加しようとする発想が、それ自体がちょっと問題があるということで、やっぱり1回全部それぞれの事業を棚卸しするといいますか、そういう観点に立って見直していくということは必要ではないかなと思います。
 「構想日本」とかを使うわけではなくて、その意義がわかっていれば、まちづくり評価委員会で十分できることなので、それはやっていただければいいかなと思います。このまちづくり評価委員会も公開で、傍聴10名とか決めないで、もう少し幅を広げてやっていただければいいかと思います。二宮らしい行政評価の形をぜひつくっていただきたいと思います。
 要望になりますけれども、さっきも「構想日本」の浜松のことを言われていましたが、「構想日本」のホームページで、大磯のときの評価者になられた方の感想といいますか、話が出ていましたので、ちょっと引用いたします。逗子の市役所の方ですね。この方が大磯の仕分けに出て感じたことは2つありますと載っていました。個々の事業を超えて共通する職員の意識の問題があったと。1つは、事業説明の中で近隣市町ではというせりふがあったことである。確かに議会に対する説明や役場窓口での町民に対する説明では説得力を持つ機会があるかもしれない。だが、そもそも何の目的で、なぜやっているのかと問われたり、料金が200円の根拠はと問われたときに説得力を持たない。近隣の自治体が新たな事業を取り組んだとき、後追いで、あるいは足並みをそろえて実施しなければならない事情はわからないでもないが、自治体を名乗るのであれば、少なくとも自前の根拠というのが必要ではないか。ほかの町と全く同じサービスを求める市民や議員の意識も同時に問題視する必要があるということが1点目で、2つ目には、コミュニティの意識について感じたことであるということで、お祭りやイベントを実施するとき、町を挙げてのイベントであれば、事務局は当然、町役場という自負があるという印象を大磯では受けたということです。それに対して、外部評価者からは、文化団体に任せたら、または体育団体に任せたらという質問が飛んだが、なかなか議論がかみ合わなかった。両者の間には地域コミュニティでの役場のポジションというか、役場としてのかかわり方をめぐって大きな意識の違いがあったということがありまして、ほんとうに最初の近隣市町のまねではないですけれども、私たち議員の立場からしても、そういうことをついつい気にしてしまうのですけれども、やっぱり独自性を持つということで、物事を決める確かな根拠をしっかり私たちも養っていかないといけないなと反省をいたしました。
 また、イベントのほうでも、二宮町でも数々ありますけれども、前々から町でやっているからと、あまり考えずに継続しているかもしれないなといろいろ考えさせられました。
 このように評価される当事者だけではなくて、周りで聞いている私たちまでにも影響力があるというのが事業仕分けなんですね。まずは二宮の中では、委員会の持ち方をしっかり検討していただけるということでしたので、それは期待をしたいと思います。
 今後は、ぜひ事業仕分けを見学したり、また研究もしていただいて、二宮でも積極的に取り入れていただけたらと要望して終わりにいたします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
 次の方。


◯議長【井上良光君】 二見議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
 私の質問は2件、人口減少による諸問題と将来のまちづくりについてと、二宮町の公共施設に対する耐震化についてであります。
 我が国の総人口は、政府が人口動態調査をとり始めた明治32年以来、初めて出生数が死亡数を下回り、2004年10月で1億2,768万人、その後、2006年をピークとして減少傾向に転じ、2030年には1億1,758万人に、2050年にはおよそ1億人、2100年にはおよそ6,400万人にまで減少すると見込まれている。人口は一たん減少が始まると、数十年間から100年は減り続けるだろうと言われています。
 二宮町においても、神奈川県人口統計調査では、ピーク時人口は平成11年、3万1,107人であり、平成15年3万597人、平成18年2万9,971人、平成19年2万9,715人、平成20年の5月現在で2万9,589人となっており、平成11年をピークに、毎年、確実に減少しており、平成11年ピーク時より、現在は1,518人減少しております。
 そして、近隣の市町では、大磯町では平成15年3万2,551人、平成19年は3万2,776人で、大磯町は225人の増であります。
 平塚市につきましては、平成15年は25万5,094人、平成19年は26万250人で、平塚市については5,156人の増であります。
 神奈川県の地域では、西部地域がほとんど減少傾向でありまして、開成町が多少増員しておりますが、ほとんど減少で、二宮町も減少しているわけでございます。
 一橋大学の高山憲之教授は、人口減少社会の日本は労働人口の減少が避けられず、中でも30歳未満の若年労働人口は、2015年にかけて1,600万人から1,100万人へと、500万人減っていくだろう。新技術の担い手である若年労働力が減少することで、情報関連分野をはじめとする先端産業で日本は世界の技術革新競争に勝てず、結果、日本経済の優位性はますます失われていくであろう。さらに、1人当たりの所得の低下と貯蓄率の低下を招き、国内消費の減少から日本経済は衰退の道を進むと述べていますが、人口減少というのは極めて重要かつ難解な課題であり、国の土台を崩しかねない問題であります。
 今後、我が町は本格的な人口減少時代を迎えることとなり、人口減少と同時に、高齢化が進展し、人口構成が大きく変化してくることに伴い、町の役割はますます大きくなり、町民の要請にこたえ、活力あるまちづくり、成長あるまちづくりを進めるためには、民間主導の地域経済を支援し、町の発展・自立を図る施策の展開が必要であり、そのためにも財政の健全化や財政基盤の安定化を図ることが重要であると思います。
 人口の減少や少子・高齢化の変化が、今後の町財政に大きな影響を与えることとなり、行政サービスを賄うべき財源確保が一段と厳しいものになることが予想され、限られた財源の重点配分と経費支出の適正化等に努めていく一方で、税収入の財源確保に努めることが必要であり、特に歳入の根幹ともなる町税収入の増収を図る上では、定住人口の促進に取り組むことが重要であると思います。
 人口減少と若年者を中心とする他市町への流出による影響は、町税収入の減少のみならず、経済活動の停滞、将来への不安、さらには急速な高齢化をもたらすでしょう。そして、特に減少傾向にある百合が丘団地などの60年代以降、大都市の人口の受け皿として開発されたニュータウンは、当時は新たなライフスタイルだったが、それから40年以上たち、人口・世帯構造の変化、経済環境の変化、ライフスタイルの変化に直面し、課題が残った。40年がたち、住宅供給公社や民間事業者は大きな転換期に来ていると思いますが、その背景には少子化や高齢化等の人口構造の変化や、バブル崩壊に伴う地価下落や経済の低迷などの経済環境の変化、そして高度成長社会から成熟社会に移行した国民のライフタイルの変化が大きく影響してきたのだと思います。
 40年前の公社の集合住宅などは、耐震化やエレベーターなどがなく、4階、5階の高齢者には陸の孤島になり、また段差が多く、バリアフリーなどの導入がされておらず、世帯規模が縮小すると集合住宅の間取りや、ふろ・台所といった水回りなど、現在のライフスタイルに合わなくなってきている。そして、高齢者との協働があげられるが、高齢世帯重視の政策から、将来、現役・高齢の各世代のバランスがとれた政策へ転換をし、能力的にも体力的にも元気な高齢者の知恵や経験を地域運営に生かす政策を推進していくことが、高齢者の生きがいになると思います。
 現在、高齢者が参画しているのは、事業団を通じた駐輪場や草むしり、清掃などであります。そして、団塊の世代の大量退職が予測されることを踏まえ、この方々を地域や経済団体など一体となって受け入れていく町民意識の改革や、その受入れの基盤づくりが今後、求められる大きな課題だと思います。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目、人口減少による今後の行政運営の方針や事業の方向性について。
 2点目、生産人口の減少によって起こる影響と自主財源の確保について。
 3点目、人口減少の歯どめ策と、町の活性化、魅力あるまちづくりについて伺います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 二見議員のご質問にお答えをしたいと思います。
 3つありますけれども、まとめていろいろとお答えをしたいと思います。
 人口減少ということですけれども、国のほうも先ほど来、二見議員がいろいろとお話しになりましたように、日本国民が減りつつあると。減少傾向にあるということは大きな社会問題ということになりますけれども、二宮のこの町でも、ほんとうに1,500何人という、ピーク時から比べると、それだけの町民が少なくなっているということは現実でございます。
 こういう働き手が少なくなり、税収が減り、高齢者が比率としてはだんだん増えてくる。いろいろな福祉とか介護とかということで税金が投入されるという、そういう状況がもう目に見えて、現実に今も起きているわけですけれども、ほんとうに町の財政運営という意味では大変な危機的状況です。
 だから、すぐにどうしようという、即の答えというか、施策はやはりなかなか難しいと。
 まず、平塚・大磯までがプラスで、二宮から小田原、西部という、要するにちょうど分岐点にこの町があるような感じもします。なぜ平塚は増えているのかな。なぜ大磯は、ほんとうにわずかですけれども、増えているわけですけれども、そういうのを考えると、二宮も魅力的な町なのになと思うわけです、手前みそですけれども。
 やはりごみ問題とか、いろいろと魅力を阻害するというか、新しく二宮に越してこようという方々が、そういう決意をするという、決断をするというときに、それをじゃまをしてしまうものは何なのかなというようなことを考えると、今までのごみの問題なんかは大きな要因だったんじゃないかなという気がしないではないわけです。
 吾妻山に菜の花を見に来て、あの景色を見て、すばらしい町ですねと言って、土地を買った人もいるというのも現実の話です。ですから、大きな国の動向というものに比率しているということについては、何ら不思議はないわけですけれども、だからといって、甘んじてこの町がそれでいいというふうにはいかないと。そういう意味では、人口そのものをどうしたら増やすことができるかというのは、やはり町の魅力を増やしていくんだということで、いろいろな施策をずっとやってきているわけです。
 二宮ブランドもその1つであるし、吾妻山を再整備しようというのもそうであるし、安心・安全のためにラディアンを購入したというのもそういうことにはなるし、ただ、私の知り合いなんかも横浜から越してきた人が、住んでみて初めてこの町のよさが、こんなにすばらしい、要するに交通に便利であるし、どこに行っても中間点というか、そういうことで、ここから東名、または小田原・厚木、国道1号線、西湘と、車で動くには非常に便利だと。しかも買い物も、生活にはほとんど支障がないというようなことを先輩が言うわけですけれども、中にいる人たちがあまり気がつかない魅力というのはかなりあるようです。
 でも、微量ながら減り続けているというのは事実です。住民課のほうでどういう層が転出して、逆にどういう年齢の人たち、また職業の人たちが転入しているのかなというのを調べてみようということでやったことがあるのですけれども、極端にこうだというのは出ないんですよ。やはり自然減、自然増ということは、当然、減のほうが多いわけですけれども、あとはお勤めの関係で、4月なんかは転出する方々が非常に多い。逆に入ってくる方々というのは、ばらばらな年齢層なんです。
 原因がこうという、人口の出入りだけではつかめないということが現実なんですけれども、もう少しそれはこれから調査をしてやっていきたいと思っていますけれども、いずれにしても、手をこまねいているわけにいかないと。
 前にもお話ししたかもしれませんけれども、町営住宅なんていうものがない町ですから、そういうものに近い制度をつくったらどうかという考え方もありまして、公社の土地を購入したときに、向こうで理事長と話をしたときに、百合が丘なんかも現実に3階以上はがらがらなんですね。そういうあいているスペースというものは、耐震がしてある建物としていないものとあるのですけれども、そういうことを公社が精査したあとに、家賃の補助なんていうものを町でつくって、若者たちの家族を誘致したらどうかというような考えは持って、提案はしてあります。
 ただ、まだ公社のほうの動きがきちんとしておりませんし、打合せには1度、来たんですけれども、具体的にはまだなっておりません。そういうようなことで、転入する方々が増えるのかなというようなこともありますけれども、この間も、小さな村ですよね、あそこは何という村だったかな。ほんとうに子どものためのことを最優先にする小さな村ですけれども、お金を使わないように使わないように、今、村人で道を舗装しちゃうとか、いろいろなそういうことでどんどん町営住宅をつくり、今度はそこに住みつくように土地を安く売ったり、いろいろなことをして子育てがというようなことをやっている村長さんのテレビを見ましたけれども、そういうようなことで、どんどん若者が増えていくという町も現実にあります。
 そういうようなことを政策としてとらえれば、人が増えてくるのかなというふうにも思いますけれども、なかなか今の財政的な面で、極端にそういうところに特化するということがこの町ではできません。その中で、割合を少しずつそういうふうに増やしていくというのも、1つの人口増というためには、要因になるかもしれないというふうには考えております。
 いずれにしても、住みよい町、またはよそから見て「ああ、いい町だな」と思える、そういうようなまちづくりというのをしなければ、人口は増えていかないわけですから、ただ、おもしろいことに、人口は減っているんだけれども、世帯数が減っていかないというのもこの町の特徴であって、今のところ、そういう意味では、世帯数は安定しているわけです。
 マンションがあそこにできましたけれども、なかなかいっぱいにならない。やっと埋まったというような話も聞いていますけれども、そういうところでなかなか移ってこないという、それは何なのかなということを考えるわけです。ですから、これから着実に町の魅力を増すような政策を一つ一つとっていく、またよくないことと思われることは一つ一つ解決していくという、やはり腰を落ち着けてまちづくりをしていくということが、すぐではないのですけれども、将来、安定した人口というものを確保できることになるのかなということで、やっていくのが一番いいのではないかなと。
 また、総務部長のほうから、違う面での答弁をしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 それでは、二見議員のご質問の中の生産人口の減少による影響について、補足の答弁をさせていただきたいと思います。
 納税者の中核をなしております生産年齢人口につきましては、平成20年においては約1万9,000人ですけれども、10年後の平成30年度を推計しますと、約12%、2,300人減の1万6,700人と推定されます。
 町の予算の根幹をなします自主財源の町税につきましては、20年度予算では38億4,500万円を見込んでおりますが、10年後の推計をいたしますと、約34億円程度と見込まれ、今年度と比べると、約4億円の減収が見込まれます。
 これに対しまして、依存財源として地方交付税等での補てんは見込まれると思われますけれども、財源の確保は依然厳しい状況にあります。自主財源の町税を確保するためには、当たり前のことですが、さらに課税客体の的確な把握に努めること。あるいは公正・公平な課税、納税の促進、収納率の向上などが不可欠であると思いますが、現在、計画、あるいは推進しております二宮ブランドの創設、吾妻山公園、あるいは園試跡地の有機的な活用による活性化、その他漁港整備など、各種産業振興策が功を奏して、地域が活性化し、税収増につながることを期待しているものでございます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 暫時休憩をいたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。
                          午前11時57分 休憩
   ────────────────────────────────
                           午後1時00分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、将来人口の予測なんですけれども、まちづくりの重要なことと思いますけれども、にのみや長期総合プランでは、2003年から2010年、12年の長期プラン、これには人口推計が2024年には3万1,500人となっているんですよ。改訂版ですね、この平成19年から21年の改訂版なんですけれども、ここで人口修正が入っているかなと思って、いろいろなところを見たんですけれども、載っていないということは、あくまでも将来的な二宮のプランは3万1,500人の人口でいくのか、その辺のところをちょっとお伺いいたします。
 それと、行政の機構のスリム化なんですけれども、これから財政が厳しくなり、人件費がいろいろ負担になってくると思うのですけれども、機構の改革とか行政のスリム化、新採用の職員を多少減らして、そのかわりに退職職員の再任用、こういうこともしていくのかなという考えもありますけれども、国のほうでは退職職員の約21%が今、再任用されているそうです。そう言っちゃ何ですけれども、給料は現役時代の何分の1かになるかはわかりませんけれども、会社なんてそういうことを盛んに、退職者の二、三年はそういう人を再任用するということも1つの財政面の案かなと思うのですけれども、その辺のところもちょっとお尋ねしたいと思います。
 また、直接の町税収入の減少になる生産年齢人口の減少は、平成17年から平成19年にかけまして、15歳から29歳では4,744人が、平成19年には4,331人で、413人減っていると。30歳から44歳では6,015人が5,813人で、202人減っている。45歳から64歳では9,085人が8,690人の減になっているわけで、トータル3年間で1,010人の減少になっているわけです。今後ますます豊かな世代が二宮を離れることがあるならば、原因は何なのか。私たちは真剣に考えなければいけないと思いますけれども、全国の世論調査では、現在の居住している市町村の将来について、63%が不安を感じるということです。その不安の理由が、自治体の財政状況が厳しいということが40%、人口減少や高齢化が進んでいるが39%となっておりまして、大半が財政と人口減少についてであります。
 財政についての町のバランスシートを見ますと、一番町の財政を見るに一番いいのがバランスシートですけれども、これは平成15年から見させていただいたのですけれども、ここは財政の問題をやっているわけじゃないですから、簡単に言いますと、流動資産につきましては、平成15年から平成19年にかけて、5年間で4億4,036万5,000円減少になっているわけです。簡単に言いますと、年に1億ずつ流動資産が減っているということになるわけです。この豊かな生産年齢人口の世代の流失を食いとめるために、総務省の定住自立構想研究会が先日、構想を発表した中に、小さな市町村が単独で、生活に必要なあらゆる機能を備えるのは難しいことから、人口5万人以上の中心市と周辺市町村が自主的に協定を結んで、医療・雇用・産業振興など連係して、大都市圏への人口流失防止を図るという構想を打ち出しましたが、二宮も広域ということで、いろいろこの辺やっていますけれども、今後、この辺をどういうふうにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 また、町内で減少が多い百合が丘地区内の平成15年4,794人から、平成19年が4,333人、5年間で461人の減少なんですけれども、最近、公社の集合住宅の空き室が大変目立ってきたわけでございますが、建物や設備が古くなり、子育て世代の転出が続く団地を空洞化させてはならないと思うのですけれども、神奈川県の団地と同じ課題を抱える東京都下、千葉、兵庫の大都市郊外では、現在、団地再生を始めていますが、二宮でも百合丘の団地再生について何か案があるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 二見議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 総合長期プランにおける将来人口の推計でございますが、3万1,500人と平成24年の人口を想定しております。ただいまの人口ですが、住民基本台帳人口では3万124人ですか。人口統計では2万9,600人ぐらいということでございますけれども、各種、指標につきましては、住民基本台帳人口を利用することもございます。現在においての差については約4%強ということでございますが、この将来人口につきましては、将来像を構成するもとになっておりますので、この人口を目標年次まで使っていくという考え方でございます。
 いずれにしても、人口減少の歯どめをするという施策が必要でございまして、その長期プランの各種施策を推進することによって、目標年次の人口を達成していきたいというふうに考えております。
 その次に、行政の機構改革、機構のスリム化、あるいは新採用の抑制、職員の再任用などについて、財政の効率化ということですか、そういうことで対応していく必要があるだろうというご質問でございますが、いずれにしても人口が減少していくということになりますと、組織もスリム化していかなければならないということで、いかに効率的な行政組織にするかということで、現在、庁内で機構については検討しているところでございます。
 また、人口が減っても、ますます自治体の事業は増えてくるわけでございますが、やはりそういった面も含めて、組織の見直しを図っていきたいというふうに思っております。
 職員数ですが、職員につきましては、増加をさせないようなことで進めていくという考え方をしてございまして、これから団塊の世代、それ以降の世代の退職者が増えてまいりますけれども、再任用ということで、給与条例上でも位置づけはしてございますが、現在においては、それらのベテラン職員などにつきましては非常勤特別職員で、その培った経験を生かしていただきたいというふうなことで考えてございまして、そのもっと基本には、再任用職員の場合は、職員定数にカウントされますので、その場合、新採用職員、若い職員の採用がある程度、制限されてくるということもありますので、そういった点からも、現在、再任用職員は採用していないというふうなことでございます。
 二宮町の人口が減っているということで、生産年齢人口などが減っているというふうなことでございますけれども、人口動態を見ますと、少子・高齢化ということでございまして、自然増減の関係では、近年、出生と死亡の差で、五、六十人が減になっております。社会増減の関係でございますが、仮に19年の例を見ますと、171人減少しております。その内訳を見ますと、県外からの転入が358人、県外へ転出された方が468人ということで、差が110人、県外へ出ております。ということは、今まで言われております大都市、東京等のマンション建設などの関係で、そういう大都市に流れている人口が意外と多いのかなというふうな人口動態になっております。
 そういう働き盛りの方が減っていくという、そういう関係で、食いとめるということになりますと、やはり子育てがしやすい環境、労働がしやすい環境、そういう住みよい環境ができることが定住人口を増やす、人口の流出をとめるというふうなことであると思いますので、そのような施策について積極的に取り組んでいくというふうな方向で考えてございます。
 あと、近隣の5万人くらいの都市の周辺で、近隣の市町と一体となって施策推進ということのご提案もございましたが、そのような広域連係の関係も重要だとは思っております。細かな点では、秦野・中井・二宮でバス輸送の効率化等々も議論を進めているところでございまして、そういう広域連携も町の住みよさを確保していくには必要なことだというふうに思っております。
 百合が丘地域への減少対策ということでございますが、確かに百合が丘の公社住宅の上層階については空室が目立っているということでございます。エレベーターがなく、あるいはすぐ近所には買い物のスペースもございませんので、非常に住みにくくなっているということは言われておりますが、このような施設について、耐震補強などがなされておりませんので、住宅供給公社につきましては、そのような耐震補強も含めて、今後のアパートをどうしていくのかということで、今現在、検討がなされておるということで、その動向について注視をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 人口の予測のことなんですけれども、今、部長がおっしゃいましたけれども、住民基本台帳を基本にしていくのか、実人口を基本にしていくのか、どちらを当てはめてしていくのか。それと、先ほどの平成24年の3万1,500人、それが推測として何名で、長期まちづくりのプラン、これ、もし違うなら修正していくのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、機構改革といっても、大変なところをスリム化しろと言っているわけではなくて、時代に即したスリム化ということで、今後、その辺の機構改革を重点的にしていったほうがいいのかなということで質問したわけでございますけれども、あと、退職者の再任用ですけれども、皆さん、まだまだ退職する方は大変お若くて、知恵のある方ばっかりで、これから退職して遊んでいるんじゃ、ほんとうにもったいないと思いまして、私、こういうことを言ったんですけれども、非常勤職員でも何でも、皆さん、知恵ある人ばっかりですから、雇っていただいて、安い賃金で雇っていただいて効率化を図ると、こういうわけで、その辺のところ、できるかできないかわかりませんけれども、非常勤職員か何かでできればいいのかなということが質問なんですけれども、その辺のところもよろしくお願いいたします。
 定住者の促進ですね。今まで高齢者とか、子育てとか、そういうところには非常に予算も目が向いているわけですけれども、生産年齢人口であります一生懸命働いているお父さん、お母さん方、いらっしゃいますけれども、その辺にも少しは目をつけて政策していけば、定住していくのかなというのも1つありますので、その辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、団地の問題ですけれども、他市町村ではあいた部屋を安く、二宮の場合は公社ですから、二宮独自ではいけませんけれども、家賃を非常に安く、大学生とか、会社の寮的な感覚、工場の寮的な感覚で皆さん開放してやっているそうです。二宮も大分団地があいていますので、そういうところの発想から人を呼ぶのもいいのかなと思いますけれども、その辺のところもちょっとお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 人口推計といいますか、今後の成り行きがどうなるかという予測を立てろということですけれども、もうしばらく今の成り行きを見守るというのが現在の答えとしてはいいのかなと。
 というのは、ほんとうにわずかながら、この間の新聞は2人だったんですけれどもね、減ったのが。ほんとうに微妙なところにいるのですよ。ちょっとした要因があると増えるのではないかなと。これが極端に2万9,000人を割ってしまうとか、そういうようなことになったとき、やはりこれは分析をして将来像を探るというのは必要なことではないかなと思いますけれども、現在では今までの数値をそのまま持ちながら、現状を見守るということで、答えとさせていただきます。
 それから、スリム化ということで、役場の職員の機構というものがありますけれども、非常に仕事が多岐にわたる新たな、先ほど言ったように住民要望、またはいろいろな多様化するというか、そういうことに対応しようとすればするほど、今までの仕事の上に新しい事業が載ってくるということが顕著にあるわけです。それを知らん顔してしまえばいいんですけれども、そうもいかないということで、どんどん仕事量が増えるというのは現実の話です。
 ただ、その中で、人が欲しい、もっと増やしてほしいというのは内部的な要望ですけれども、それも人事院なり何なりの勧告もあるし、そんなやたらに増やせないというのが現実です。どうしたらいいかということになるわけですけれども、先ほど来、再任用というお話がありましたけれども、再任用という言葉には当てはまらないかもしれませんけれども、現実に今年は退職した消防長、または退職したメンバーが次のステップとして、町の施設なり、そういうところで働いてもらっております。これは今後ともなるべく順番に毎年、退職者が出るわけですけれども、本人の希望があれば、何らかの形で、一般公募して今まではやってきたようですけれども、それも1つの行き方ですけれども、私は1度の面接で果たしてふさわしいかどうかというのが当てはまるのかなというのがちょっとあるんですよ。それよりも、今まで長年、一緒にやってきたそういう職員がOBとなったときに、その人にふさわしい場所を提供しながら、もう3年ぐらいは頑張っていただくというのがいいのではないかなと思って、そういうポストをこれからつくっていきたいというふうに思います。
 最近、60歳定年というのもほんとうに若いという感じで、昔の60歳とはちょっと違うイメージがどんどん出てきまして、65歳ぐらいまではばりばり現役で働いてもいいんじゃないかなと思うぐらいなんですけれども、今のそういう時代には、せめて3年やそこらは役場の中にとどまっていただいて、もう少し経験を生かした仕事に携わってもらいたいと。ただし、アルバイトですから、給料は全然今までとは及ばないということはしようがないのですけれども、そういうようなことでやっていきたいなというふうに考えております。
 あと、定着率というか、なるべくたくさんの若い人たち、特に若い人たちがこの町に住みつくという。将来にわたっても二宮をそういう場所に選んでいただくということは理想であり、大切なことだと思います。それには、まず若いころに一番子育て、そういうようなことは必要な要因になるのかなと。お父さんは会社にお勤め、お母さんもお勤めという場面では保育園ということになるわけですけれども、この間、百合が丘と緑が丘のそういう子育ての現場に行ってまいりました。それは2歳児、3歳児までという感じの、ほんとうに小さなお子さんをお持ちの親子、お母さん方もいましたけれども、やはり小さいころは自分の手で子どもを育てたいというのは全くそのとおりだと思うんです。お仕事があるからといって、小さいうちから保育園とかそういうところに預けるというのも、今の生き方の中にはありますけれども、ほんとうに子育てということがそれでいいのかなというのが片方にあります。
 この間、見てきたのは、そういうことはきちんと自分の手でやりますけれども、集団生活というか、そういうことで週に1回ぐらいはみんなと一緒に集まって、そういうことをしたいという、そういう方々のグループでした。両方とも現場を見て、百合が丘保育園はよく行っていましたので、それと同じようなことがその週1回の日に起きているんです。先生がちゃんといて、同じようなことを小さい子どもたちに教えているわけです。
 これは1つ考えたのは、行政として今までなかなかできなかったことを、民間のそういう若い方々が力を合わせてやっているんだなと。これも将来にわたっては、大切な1つの町の事業ということになるのかなという気持ちが新たになりました。
 行政としては、すぐにそれを全面的に保育園みたいにして、たくさん集めるなんていうことはできませんけれども、そういう民間の方々と力を合わせて子育てをしていくというのも、今後の探るべき道かなというふうに考えるわけです。若い世帯が定着するという要因の中に、そういう。
 もう少ししますと、コミュニティバスが来年から動きます。あとで出てくるのかな、そのことは。出てくるのですけれども、やはり今度は中学生、部活のおそくなった子どもたちを家に送り届けるようなバスの運行をやってみたりというようなこと。それから昼間は、百合が丘なんかは特にそうですけれども、お買い物に行って、帰りが大変なわけですよ、自宅に帰るのが坂道で。そういうような人たちにバスを通すというようなことで、何とか住みよい町というものを一つ一つつくっていきながら、定着率を上げていくということで今はやっていく、それしかないのかなと。一遍にあれもこれもというふうにはいかない状況がありますから、一つずつ解決していくということでやっていきたいというふうに思うわけです。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 総合計画における人口推計値の性格でございますが、この推計につきましては、国勢調査をベースで計算してございますので、この数値に相当するものが住民基本台帳人口ではなくて、人口統計の人口の性格となっております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 先ほども申しましたように、生産年齢人口、一番豊かな人口の一番町で不安は何かといいますと、将来においての財政不安と高齢化、そういうことが入っていますけれども、これからの二宮の長期ビジョンをしっかりしたものをつくっていただいて、その人たちにそれを理解願うことが一番手っ取り早いことかなと思っています。それをしっかりやっていくことを要望いたしまして、終わりにします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 続いて、2件目、お願いします。


◯議長【井上良光君】 二見議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 それでは、2件目を質問させていただきます。安全・安心なまちづくりから、公共施設の耐震化についてでございます。
 平成20年5月12日、現地時間午後2時30分ごろ、中国四川省において、マグニチュード8の大地震が発生し、約6万9,000人の犠牲者、約10万人以上の負傷者が出てしまいました。犠牲者の皆様には哀悼の意を表し、早期の復興を願うものであります。そして、その犠牲者の中には、校舎が倒壊し、多数の小学生、中学生の児童・生徒が犠牲になったことであります。絶対にあってはならない校舎の倒壊の犠牲でありました。
 文部科学省の調査では、昨年4月、全国の公立小・中学校の校舎など、約13万棟のうち、耐震性があるのが7万5,923棟、58.6%であり、都道府県別の耐震化トップは神奈川県の89%でした。次世代を託す大切な子どもたちが、安心して勉強する場が危険であっては絶対ならない。今、発生してもおかしくないマグニチュード7、8クラスの神奈川県西部地震、東海地震、東南海地震などがありますが、そこで二宮町の公共施設や、特に小・中学校5校の校舎、避難場所となり得る体育館などの安全は万全なのかお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 2番目の二見議員の質問にお答えします。
 安全・安心なまちづくりというものは、町民だれもが望むことであり、平成17年度に実施した町民満足度調査でも、安心して生活できる安全な町ということへの期待度は一番だったと。非常に高い結果となっております。
 その中で、ご質問の1点目にございます小学校・中学校の校舎や体育館などの安全性についてということにお答えをいたします。
 学校施設の安全性が求められたのは、皆さんの記憶に新しいと思いますが、平成7年の阪神・淡路大震災、この災害を契機に、地震に強い基盤づくりが全国的に叫ばれました。
 当町においても、神奈川県西部地震を想定し、施設が災害発生時にも避難拠点基地として利用できるような施設であるというように、その対策を講ずる上で、必要な耐震診断を平成8年度に実施いたしました。
 この結果をもとに、学校においては平成9年度から計画的に校舎及び体育館の耐震補強工事を行い、平成18年度二宮西中学校の耐震化工事をもって、すべての学校の工事が終了し、安全が確保されております。
 なお、学校の耐震化につきましては、教育長より答弁をさせていただきますけれども、次に、2点目の他の公共施設の安全性についてでございます。先ほどの学校施設同様、平成8年度に施設の利用度などをもとに、役場庁舎、社会福祉センター、消防庁舎、百合が丘保育園など、9施設の耐震診断を実施いたしました。この結果をもとに、平成9年度に消防庁舎を、平成12年度に百合が丘保育園の耐震補強工事を行っております。確かに財政的な課題もございますが、町民皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりを図る上では、公共施設の耐震化工事も必要不可欠なことであり、現在、施設の状況と改修の見通しについて、各課に調査を依頼しているところです。
 特に町民の皆さんの利用頻度が高い庁舎や福祉センターについては、早期に計画的に整備を進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 ただいま町長より話がありました、小・中学校における耐震補強工事についてお答えをいたします。
 耐震診断につきましては、最初に山西小学校で、平成8年から10年にかけて耐震診断を行いました。そして、その結果に基づいて、耐震補強工事を実施いたしました。
 次に、平成10年から12年にかけて、二宮中学校が耐震診断を行いまして、その結果に基づき、耐震補強工事を実施しております。補強工事の方法ですけれども、当初はコンクリート補強壁の増設とあわせて、鉄骨ブレース、ブレースとは筋交いのことです。筋交いを壁に打ちつけて増設する等の工法で行われておりましたけれども、その後は次第に鉄骨ブレース、鉄骨の筋交いを主とする工法に変化しており、この方法で実施しております。
 続きまして、平成11年から14年にかけては一色小学校で耐震診断を行い、その結果、校舎の耐震補強工事を実施しました。
 なお、一色小学校の体育館におきましては、耐震診断の結果、補強工事の必要なしとの結果になりましたので、耐震工事は行いませんでした。
 次に、平成14年度には二宮小学校の耐震診断を行い、翌年に中央棟と東棟並びに体育館、平成17年には西棟の耐震補強工事を実施しております。
 また、平成16年から19年にかけて、二宮西中学校の耐震診断及び耐震補強工事、並びにリフレッシュ工事をも実施しました。
 これによりまして、町内5校の校舎及び体育館はいずれも文部科学省の公立学校施設の耐震改修の補助要件としているIs値、Is値というのは建物の耐震性能をあらわす指標でございます。これが0.7を超え、二宮町の小・中学校の耐震化はすべて完了し、耐震化率は100%となっているわけでございます。
 なお、今、お話ししましたこのIs値というのは、建物の強度や粘りに加えて、その形状だとか、どのくらい年数がたっているかを考慮した耐震指標です。そして、一般には、法律では0.6以上というふうになっておりますけれども、学校の場合には、0.7以上ということで、二宮町も0.7以上になっているわけでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 今、町長、教育長の答弁の中に、二宮の小・中学校は完璧に耐震化を終えていると。お父さん、お母さん、安心して子どもたちを学校に送ってくださいと、そういうことで、財政困難なこの二宮町で、早く耐震化をしたということで、大変よかったと思います。
 ただ、1つ言えることは、幼稚園なんていうのもございますね。今後、幼稚園などはどうしていくのか。幼稚園も耐震化を終えているのか、その辺のところ、わかったら教えてください。
 それと、財政困難で、今すぐ耐震化しろと言っても、これはできない話でしょうけれども、私も議員になりまして初めて議会事務局なんかに座っているわけですね。そうすると、ミシミシ、ミシミシ、怖いように音がするわけですよ。これはどういうことかなと思っているわけですけれども、そうしたら、田中課長がいる選管ですか、あそこの横の壁がもろにひびが入っているんですよ。そんなところで、庁舎もどういう状態にあるのか、早急に調査いただいて、財政困難でしょうけれども、その辺のところも早急にできたらなと思っていますので、その辺のところをちょっとお伺いいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 今、お話のございました幼稚園についてでございますけれども、幼稚園は二宮町の場合、私立で、町立は保育園しかございませんけれども、幼稚園につきましても、幼稚園と小学校、教育委員会との連絡会も今年から持つことになっておりますので、その場を通して、またお話をしたいと思っております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 役場庁舎の耐震性についてご質問がありました。役場庁舎の耐震結果につきましては、早期に耐震化をする必要があるというふうな調査結果であります。
 福祉センターにつきましても、やはり耐震補強する必要があるということでございますが、やはりそういう福祉センターとかを、一般的には町民が使われるほうを先行して耐震補強していくのかなというふうな、今、考え方でございますが、全体的な補強の調査を行っております。補強といいますか、施設改修の見通しについて調査を行っておりますので、そういう中で含めて、今後の改修計画を立てていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、要望としておきます。
 危険な箇所は早急に耐震化していただきまして、町民に安全な場所であることを要望しまして、質問を終わります。


◯議長【井上良光君】 二見議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、健康診査事業について一般質問を行います。
 町の発展は、町民の健康が第一であり、その町民の健康を守るために、健康診査事業に対して、町は最大限の力を注ぐ必要があると考えます。
 さて、4月から後期高齢者医療制度の発足に伴い、従来の基本健診が廃止され、かわりに特定検診、特定保健指導がスタートしました。これまでの基本健診は高齢者の医療確保に関する法律によって、国民の老後における健康の保持と増進を目的に、40歳以上を対象に、国の責任で自治体が実施をし、病気の早期発見、早期治療で、自治体ごとに健診項目を充実させ、総合的な健診にしてきました。
 しかし、特定検診は40歳から74歳の国民全員を対象として、実施主体は市区町村の国民健康保険や組合健康保険など、保険証の発行元になりました。特定検診は生活習慣病を中心としたメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満の早期発見を目的とした健康診査を行い、メタボ、またはその予備軍とされた人に対して、保健指導の実施が義務づけられました。
 特定検診の目玉である腹囲計測は、男性が85センチ、女性が90センチを目安とされています。「広報にのみや」3月号に、4月から新しい健康制度になること、またつい最近、配布されました6月号には、7月から健康診査が始まりますとありますが、幾つか気になる点があります。
 まず、3月号には、乳がん・子宮がん検診が2年に1回になります。理由として、厚生労働省の指針と、より多くの人に受診機会を提供するため、2年に1回に変わりますとなっています。また、2年連続で受診できませんので、ご理解とご協力をお願いしますとも書かれています。
 もちろんより多くの方が受診できるようにすることには大賛成です。町の「健康カレンダー 健康ひろば」6月号には、乳がん・子宮がん検診の予約申込み一覧があり、21年3月までに偶数年齢に達する方と、20年3月までに受診をされていない方となっています。奇数年齢の方は受けられないわけですが、なぜ2年に1回にしたのか、お答えください。
 また、「健康カレンダー」によれば、肺がん・結核はどちらかを1年に1回とある。これも2年に1回になるわけです。どんな病気も早期発見・早期治療が大切です。特にがんは若い方ほど進行が早く、自覚症状があってからでは遅い恐ろしい病気です。手おくれにならないためにも、年1回の検診に戻すべきです。
 知人の53歳の女性は、毎年、町の検診を受け、子宮がん・乳がんの検診も受けてきました。町にも問い合わせたそうですが、53歳で奇数年なので受けられません。この方のお母さんも町の検診を毎年、受けていたのですが、ついうっかり申込みを逃してしまった。数年前ですが、運悪く、次の年にがんを発病し、手術もしたのですが、入退院を繰り返し、亡くなられてしまったのです。
 この方が心配されるのは、母親の遺伝子を受け継ぐ自分がいつがんに侵されるかという不安をいつも抱えているということです。不安解消のために、自費でもと思い、大磯の東海大病院に問い合わせをしました。乳がんも子宮がんもそれぞれ2万円、合計4万円と言われて、それではお願いしますと言えなかったそうです。この方のような方もほかにもおられるのではないでしょうか。
 乳がん・子宮がんなど、隔年の診査になった、また肺がん、結核なども健康カレンダーにもありますように、毎年、行うように求めます。
 次に、要旨2の75歳以上の後期高齢者の健康診査は、保険者は広域連合が担当をし、健診の実施は市町村が行うことになったわけですが、厚生労働省は都道府県に対し、75歳以上の健診は糖尿病や高血圧の薬、コレステロールの薬を服用しているか質問をし、1つでも服用している場合は、健診を受診させないようにと指示を出していますが、町にも届いているか、お聞かせください。
 既に治療中の人は、病院・診療所で保険診療を受けているはずだ、こういうのが厚労省の考えです。病院や診療所ではかかっている病気についての検査は保険診療で受けられますが、その他の検査はできません。国は75歳以上の方をどこまでやっかい者扱いするのでしょう。町の75歳以上の3,200人の方で、病気一つせず、血圧も正常で元気な方がどれほどおられるでしょうか。この数少ない方のみ健診をしてあげましょうということだと思います。町はこの健診を受けられる方を何人と見込んでおられますか。また、広報に75歳以上の方の健診は国からの義務づけはありませんが、町は受けられますと広報に書いてございます。その健診項目などについて、具体的にお答えください。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 鳥海議員の質問にお答えします。
 二宮町では、町民の健康を守るため、老人保健法の規定により、満40歳以上の町民の方を対象に基本健康診査を町内の医師会に委託して実施してまいりました。平成20年度以降は、高齢者の医療の確保に関する法律により、各保険者において健診を実施することになりました。二宮町の国民健康保険でも、40歳以上74歳以下の方を対象に、特定検診、特定保健指導を実施することになりました。
 また、75歳以上の方についても、神奈川県後期高齢者医療広域連合から補助金をもらって、健康診査を行うということでございます。
 詳細については、民生部長から説明をしますので、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 今、町長の答弁にもありましたように、二宮町につきましては、町民の健康を守るため、老人保健法の規定に満40歳以上の町民の方を対象に、基本健康診査を町内の医師会に委託して実施してきました。また、39歳以下の方につきましても、職場等で健康診断を受ける機会のない方につきましては、同様に町内の医師会に委託して健康診断を行ったところでございます。
 基本健康診査の実施件数につきましては、平成19年度では3,963件になります。また、39歳以下の健康診査についても74件を実施いたしました。
 平成20年度以降については、高齢者の医療の確保に関する法律により、各保険者において健診を実施することとなり、二宮町の国民健康保険でも40歳以上74歳の方を対象に、特定検診、特定保健指導を実施することになりました。また、各事業所の健康保健組合等でも特定検診、特定保健指導の実施が義務づけられましたので、実施の準備をしているところでございます。
 特定検診の実施に当たりましては、いわゆるメタボ対策の検査項目だけでは十分ではないことが懸念されるため、基本健康診査の検査項目も町独自に実施することといたしました。
 質問の1点目の、特に乳がん・子宮がんは毎年、実施することが必須であるにもかかわらず、隔年にしたのはなぜかという質問でございますが、平成10年に国の指針が示され、平成17年に一部改正されております。指針の内容につきましては、先ほど議員さんが説明したとおりで、乳がん検診及び子宮がん検診につきましては、同一人について2年に1回行うものとし、前年度、受診しなかったものに対しては、積極的に受診勧奨を行うものとするというような内容のものでございます。
 また、乳がん検診においては、2年に1回という受診頻度について、多くの研究により、有効性が認識されているところでございます。子宮がん検診においても、初めて検診を受けた方と、再診の方のがんの発見率を比較すると、初めて検診を受けた方のほうががんの発見率が高いという結果も出てございます。
 さらに、町の受診状況を見ますと、平成17年度、18年度、19年度の過去3年間の受診者数が年々増加しております。特に乳がん検診の申込みが徐々に増え、15年度から実施しておりますマンモグラフィー検査は周知が広がり、19年度は飛躍的に申込みが増え、年度を超えても対応ができない状況となっているのが現状でございます。
 このことにより、2年に1回の受診することで、より多くの方の受診及び初診者の方にも受けていただき、意識改革を持たせ、がん予防の知識を持っていただけるようにいたします。
 さらに、前年度の未受診者には、当該年度に受診することができるよう、枠を広げて、1人でも多くの方々が2年に1回受診をしていただけるように、今年から変えさせていただきました。
 これからも、二宮町健康カレンダー、お知らせ版等で広報活動をし、受診勧奨及び相談を充実するなど努めてまいりたいと思います。
 次の、75歳以上の後期高齢者の健康診査についてでございます。神奈川県広域連合の補助事業として、各市町村で実施することになりました。二宮町では75歳以上の後期高齢者についても、町内の医師会に委託して実施する予定でございます。検査項目は問診、身体計測、視触診、血圧測定、尿、脂質、肝機能、血糖検査を実施いたします。既に5月中旬に基本チェックリストを郵送させていただきました65歳以上の方全員が対象になります。そのうち、75歳以上の方については、返送された基本チェックリストをもとに生活習慣病で通院中でない方を対象に健康診査を実施する予定でございます。
 ただし、生活習慣病で通院中であっても、基本チェックリストにより、介護予防が必要と判断された方につきましては、生活機能強化、これは介護予防検診でございますけれども、同時に健康診査を受診できるという内容のものでございます。該当者には、6月中旬に受診券と健康診査票が届きます。健診を実施する期間は7月1日から10月末までの4カ月間になります。健康診査の対象者は全体の約2割程度の方を見込んでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 今の答弁の中にもありましたように、国の指針が改正があって、10年と17年に改正があって、国の指針で2年に1回にしていくというような答弁だったと思いますが、予算書を見ましても、国も県も一銭もお金を出していません、この健診の部分には。一銭もありません。乳がん・子宮がん、2年に1回にせよと口だけ出している国というあり方には、私は納得いきません。
 先日、今、答弁の中にもありましたように、過去3年間の乳がん・子宮がん受診者数の予算や決算を調べていただきました。確かにおっしゃられるように、定員オーバーの受診はマンモグラフィーのところです。このマンモの検査は平成15年度より実施をされていますが、17年度が180人に対して、30人のオーバー、そして18年度はプラマイ0ですが、19年度がプラス20人の定員オーバーでした。
 その他は、乳がんについても、子宮がんについても、それから子宮がんの施設検診でも、17、18、19年度すべてマイナスで、予定した人数には満たなかったという計算をしていただきました。
 その中で、この予算と決算を19年度、引き算をしますと、88万5,525円の残が出ます。国が2回でいいということになって、また今の答弁の中にも、初めて受けた方のほうががんの発見率が高いというふうにおっしゃいましたが、これは当然のことだろうというふうに思いますが、毎年、受けていて、今年も大丈夫だったわということですが、何年も受けないでというか、初めて行ってみましょうというところでがんが見つかったということも、それは当然の数字ではないかというふうに思います。
 先ほど登壇のときに申し上げました女性のように、ほんとうに親ががんでという方はすごくやっぱりがんに対するプレッシャーをいっぱい持っていらっしゃいますよね。私も同じような遺伝子があるのではないかという不安を持っていらっしゃる。そして、この方の東海大への問い合わせに対して、両方で4万円もかかるということですから、その自己負担は大変だろうというふうに思います。
 その分、町がこれだけ費用をかけてやってくださっているということはほんとうにありがたいことですけれども、やっぱりそういう不安を持っている方をそのままにしていいのかという問題があると思います。そのことを1つお聞きしたいことと、それからもう1つ、6月号の健康診査が始まりますという中に、希望選択という欄があります。ここに胸部レントゲン、18歳から39歳を対象。胸部レントゲン、肺がん検診、また大腸がんの検診、前立腺がんの検診、これは60歳から74歳の男性を対象、C型肝炎ウィルスの検診、40歳及び過去未受診の方などというふうなことがありますが、例えばこの希望選択という枠の中に、乳がん・子宮がんの枠を入れられないのか。そして、もう1つ、この希望選択というのは、ほかの受診の費用、例えば健康カレンダーにある胃や大腸がんの検診40歳以上というのにあります、こういう費用と同じような形でできるのかどうか。ちょっとその2点ほど、お願いいたします。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 再質問の関係でございます。このがんの関係につきましては、10カ年総合戦略が1983年に策定されて、それに従ってがん検診が充実してきたという内容だと思います。
 その中で、平成16年3月に厚生労働省、いろいろがたがたしておりますけれども、厚生労働省が検討委員会を設置して、11名の委員さんでいろいろ乳がん検診及び子宮がん検診の見直しについて検討をなされたということもございます。
 厚生労働省から委嘱された委員11名、そういう方の中に、東京女子医大、国立がんセンターとか、そういう先生方に委嘱をして、見直しについて検討され、16年3月に中間報告がされたということの中で、先ほど私が申しましたように、乳がん・子宮がんについては、いろいろなデータを検討した結果、これは毎年やるのが一番いいわけですけれども、しかしこの子宮がんについては、2年に1回でいいだろうと、結論から言いますと。そういうことの中で報告がなされ、厚生労働省が17年に改正されたと。これを盛り込んだという改正の内容です。
 しかし、二宮町につきましては、19年度までは毎年やっていたわけです。ですけれども、いろいろ町民の方の要望、あるいは幅広く、今まで受けたことのない人を、20歳以上の方、そういう人たちを拾って、拾うという言い方は失礼ですけれども、大勢の方に受けていただくという枠の中で、これを重視させていただいたということは、決してお金がないからとかじゃなくて、お金は従来と同じような予算をとってございます。たしかマンモグラフィーについては、40名の増の予定になってございます。そういった中で、限られた予算の中で、町民の方、多くの方に検診をしていただこうという趣旨のもとで、職員がいろいろ考えながら、また見直しを図りながら、こういうふうにさせていただきましたので、その点はご理解を願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 健康課長。


◯健康課長【守屋京子君】 議員さんのほうからありました2つ目なんですけれども、乳がん・子宮がんは、こちらのほうは個別ではできませんで、町内の医療機関、検診時にできるものというのは、このカレンダーにありますように、選択できるというところがありますよね。肺がん、あと大腸がん、こちらのほうのみで、あと乳がん・子宮がんにつきましては、施設検診のほうだけは、町内ですと、倉田産婦人科さん、あと東海大大磯病院、この2カ所で施設検診を行っております。その他につきましては、集団検診で実施しておりますので、こちらのほうは個別でという形はできませんので、町の保健センターのほうで集団で行っておりますということで、年間4回、20年度は実施するということで、カレンダーのほうにも表記させていただいてあります。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 それは今、民生部長も課長もおっしゃったことはよくわかっておりますが、今の課長のお話ですと、胃や大腸がんは大丈夫なんですよね。毎年できるんですよね。乳がんと子宮がんについては、この年齢の偶数年ということでだめなわけですよね。
 今、個別の検診、倉田さんと大磯東海大というのは、やっぱり2万円なわけですよね、1つに対して。ここにいただきました子宮がんの施設検診というのも、19年度、人数81人、予算額91万9,745円、この81人に対して、13人が枠が残ったということですね。76万5,281円の決算額で、残金が15万4,464円というお金が残っておりますが、この68人が受けた額というのは、やっぱり1万円を超えるぐらいのお金になりますね。それでも、問い合わせた1つに対して2万円ですよというものよりは、町からの施設検診というほうが安いわけですか。
 それと、もう1つ、40歳以上の肺がんや結核、どちらか1年に1回、これは隔年ということになるのですが、最近、成人の結核が増えているという傾向もありますね。それは私の知っている方ですが、風邪かと思って、別にたんやせきがいっぱい出たわけではないと。だけど、健診を受けたら、結核だとわかって、秦野の病院に半年ほど入院したという方がいらっしゃるのですが、この健診はやっぱりどちらか、結核か肺がんか、どちらか一方しか受けられないということで、カレンダーにはそう書いてありますが、この6月号には希望選択というところで、胸部レントゲン、肺がん検診というのがあります。これは希望選択で、例えば去年、集団健診を受けた。今年は希望選択で受けられるのかということをお尋ねします。


◯議長【井上良光君】 健康課長。


◯健康課長【守屋京子君】 ただいまのご質問ですけれども、子宮がんの施設検診なんですけれども、そこに負担金が4,300円とあろうかと思います。一部負担、カレンダーをお持ちでしょうか。それは3割負担で4,300円ですので、それが3割ですから、全額となると、税込みで1万5,351円という金額が単価になろうかと思います。1回受けるについて、町のほうではそのような費用がかかるということで。
 それから、結核のほうなんですけれども、胸部レントゲン、こちらは39歳以下は胸部レントゲン、40歳以上は、あくまで希望ですので、希望されますと、一部負担はありますけれども、毎年受けられる検診ということで、町内できるところはありますけれども、希望がなければされませんということで、一部負担もなしで、当然のことかと思いますけれども。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 どちらにしても、やっぱりこの乳がんや子宮がんについては、2年に1回ということの答弁だったわけですが、部長はお金がなくて云々ということではありませんよというのをさっきちらっとおっしゃっていましたね。国の指針が例えば2年に1回で、大勢の方を診ようという。先ほどの答弁のように、初めてかかった人の発見率が高いということもよくわかります。でも、ほんとうに町民の健康を考えた場合に、やっぱり戻すべきだ、毎年やってほしい、こういう要望もあるわけですから、ぜひその辺を予算も組んでいただいて、再度、お願いをして、戻すべきだと思います。
 終わります。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員の一般質問を終結いたします。
   ────────────────────────────────


◯議長【井上良光君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 明日、12日も午前9時30分より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                           午後2時14分 散会