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神奈川県 二宮町

平成20年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文




2008.03.12 : 平成20年第1回(3月)定例会(第13日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【井上良光君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【井上良光君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯議長【井上良光君】 三橋智子議員。
            〔7番(三橋智子君)登壇〕


◯7番【三橋智子君】 皆様、おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告どおり「町民への情報提供に対するITの活用を問う」の件名で一般質問をさせていただきます。
 今、世界各地で温暖化の影響を受けたと思われるさまざまな異常気象が発生しており、経験や想像をはるかに超えた災害が頻繁に起こるようになりました。日本でも大きな地震や大雪・大雨の被害のニュースは珍しいものではなくなりました。昨年は能登半島地震、及び新潟中越沖地震が発生し、今なお復興のための努力が懸命に続けられています。
 我が二宮町も、秋には台風9号の影響を受け、海岸喪失という莫大な被害を残し、言葉を失うほどのショックを多くの町民に与えました。今年に入ってからも、記憶に新しいと思いますが、2月23日の春一番もその風の強さは尋常ではなく、富山では高波が防波堤を優に越え、多くの人家をのみ込みました。
 このような大規模の災害が各地で発生し、時には人間の無力さを感じるほどですが、いざというときに少しでも被害が押さえられるように、日ごろから行政と住民が万全の体制を整えておく必要があるのは当然です。また、世相の反映か、凶悪な犯罪も身近で増えつつある現在、火事をはじめ、事件・事故などから町民を守るために、より正確な情報が少しでも早く提供されることが何よりも重要となっています。
 そのために防災行政無線の役割が重要視されており、町としても平成17年に無線のデジタル化を推進し、情報通信の充実が図られました。
 そこで、1点目の質問は、災害などが起きた緊急時や防犯・防災に関しての情報をいち早く住民に提供するために、町では現在どのような方法をとっているのか、その手段と情報の内容をお聞かせください。
 そして、ここ数年、通信手段として急速に普及したものの1つに、携帯電話があります。総務省の調査によると、携帯の普及率は全世帯の9割までになっており、日常生活の中で欠かせない道具の1つと言えます。
 また、携帯電話は通話が主体となりますが、同時にメールの使用率も高いものがあり、毎日メールを使用する人は携帯保持者の7割を超えるという結果が出ていました。その状況を生かして、今、全国的に通称「安全・安心メール」と言われる防犯・防災の情報発信に携帯メールを利用する自治体が数多くなりました。住民にあらかじめメールアドレスを登録してもらい、自治体が発信する情報を携帯メールで受け取るというものです。この安全・安心メールは、既に神奈川県下の多くの区や市が実施しており、高機能で、なおかつ低価格で導入できるため、好評であるとのことです。
 4年前に発生した新潟県中越地震における携帯電話通信調査によると、音声通話は最大8割の規制がかかったので、10回のうち2回しかつながらなかったようですが、メールでの通信はパケット通信になるため、制限なく使えたと多数の報告がありました。それを受けて、携帯メールに対しての注目が集まり、安全・安心メールの普及につながったと考えます。
 町の防災行政無線もデジタル化されて聞きやすくなったようですが、今後、マンションや機密性の高い住宅が増えてくることを考えると、聞きづらいケースも懸念され、そんなときもこの携帯メールが役に立つと考えます。また、町外に働きに出ている方も多いので、日中、町で何かが起こっていても、すぐに情報を受け取ることはできません。
 私の海老名に住む知人の話ですが、仕事で横浜に出ていたときに、自宅の近所で火事が起きたことがあり、事前に登録している市の安全・安心メールでそのことを知り、対応が早くできてほんとうに助かったと言われていました。
 そこで、2つ目の質問です。このように携帯メールを使った情報提供は今後大変有効であると思われ、町でもぜひ取り組んでいくべきだと考えますが、それに対する見解をお伺いいたします。
 3つ目の質問は、小・中学校におけるホームページの公開についてです。学校の情報提供で主なものは、学校新聞や学級便りがあります。また、保健室や図書室、あるいは給食センターからのそれぞれ工夫を凝らした内容を印刷した用紙を配布するという情報発信が中心です。また、保護者や地域の方が学校に行って、各種行事や授業参観に参加して、直接、情報を得るのも大事な方法の1つです。
 文部科学省から平成14年に小・中学校設置基準の改正が出され、その第3条に示された情報の積極的な提供の項目に基づき、学校ごとのホームページを開設して情報提供をする学校が増えており、今後も増えるであろうと予想されます。情報教育が進み、町内の学校でもパソコン等の整備は整っているので、取り組みやすい状況かと思われます。ホームページで学校の様子が気軽にわかるようになれば、仕事を持つ保護者の方で、なかなか学校行事に参加できない場合でも情報を得ることができ、学校教育や運営により関心を持てるようになるのではないでしょうか。
 そこで質問です。学校のホームページの開設は、各学校の主体性に任せるものであるとは思いますが、教育委員会としての働きかけも必要だと考えます。その点の見解をお伺いいたします。
 以上、情報提供に対するITの活用について、3点の質問をいたしました。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。三橋議員のご質問に順次お答えさせていただきます。
 携帯メールというのを私はやれないのですけれども、ただ話すだけの携帯になっちゃって、メールができないのですけれども、そういうようなことで、IT先進町というレッテルが張られている町で、こういう活用ということは全町一丸となってやらなくちゃいけないテーマなのかなという気持ちもいたします。
 ただ、かえりみますと、ちょっと前の時代には、地域にボスがいて、その地域のボスに一言言うと、ワーッと地域全体に情報が流れるというような、よき時代だったころもあります。我々がまだ若いころは、そういうような情報の伝達の方法がこの町にもありましたけれども、最近は個という、個人個人というものの尊重というか、そういうことが、それがいいかどうかは議論のあるところですけれども、よくもあしきもそういう時代になっております。おのずと1対1の情報提供ということが必要になってきて、ゾーンというか、地域というものではやっぱり情報が不備になってしまうというような、時代がそうさせているのかなというふうな気もいたしますけれども、1点目の防犯・防災の住民への情報提供ということでございますけれども、町では大きく2つの手段、1つは、議員がお話しになりました、16年、17年の2カ年にわたって整備をしました防災行政無線、もう1つはホームページ、17年に更新しましたホームページを活用しております。防災行政無線を使っての情報提供内容としては、町民の皆さんに広く周知するためのものとして、町の行事や大磯警察署と連携して、空き巣が発生した場合の情報や注意喚起、また児童生徒の見守りの周知について行っております。ホームページでは教育委員会と連携して不審者の情報、大磯警察署と連携して犯罪発生状況や空き巣の発生状況などを掲載しております。
 2点目の、情報提供における携帯メール配信の有効性ということでございますけれども、町民の方がどこにいても、いつでもリアルタイムで情報が欲しいという、そういう意向に対して、現在のIT社会を考えると、携帯メール配信は有効な手段というふうに考えられます。町も現在、湘南ケーブルネットワークと調整して「生活安全情報配信システム」というものの活用を検討しております。
 このシステムは湘南ケーブルネットワークが運用するもので、町はそのシステムを無償で利用させていただき、災害情報はじめとしたさまざまな情報を、湘南ケーブルネットワークの湘南チャンネルや携帯メール配信などの広報媒体で情報提供するものです。
 周りの市町もこのシステム活用の検討を進めており、町も関係各課と十分調整した中で、1日も早く町民の方への情報提供のツールとして活用していくことを考えてまいりたいというふうに思います。
 この湘南ケーブルの方が、去年でしたか、来られて、町長室にぜひ1つ置きたい。消防署にも置きたいというようなことからスタートしているのですけれども、そのときはどういうふうになっていくのか、どういうふうに広がっていくのかが、ちょっと自分では理解できなくて、そんなの必要ないんじゃないのかなという、正直言って、私はそういう返事をしてしまいました。
 ところが、そうではなくて、これが個人配信というところまでケーブルテレビがやってくれるとなれば、受け手は登録しておけば、皆さんのメールのほうでそのチャンネルをあければ、すぐ情報が入るというようなことになれば、これはまた町としても、そういうことを言うとあれですけれども、手間要らずというか、やってもらえるんですから、ケーブルに。そういうようなことで、今、地域推進のほうで進めてもらっております。ですから、早くにこれに加盟できて、町民の人たちに登録をしてもらって、そういうPRのお手伝いは町が当然やっていくようになると思うのですけれども、そして今度は町が湘南ケーブルに情報を常に出していくわけですね。それだけでいい。
 湘南ケーブルのほうがメール配信していくというようなシステムになると思うのですけれども、いろいろなところで、学校もあとで教育次長がお話しすると思いますけれども、学校は学校でそういうところにまた情報を出していくと、違うチャンネルでそれが見られるというような、今、三橋議員が言ったように、理想に近い形が今進んでおりますので、ぜひそういうことを早くに実現できるように、行政としても努力していきたいというふうに思います。1問目に対しては。
 あと、3問目については、教育次長のほうからお話をします。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、3点目のご質問の、小・中学校の情報提供にホームページを活用したらどうかというご質問でございますが、全国的にはホームページを開設する学校が増加傾向にございます。二宮町では、小学校では二宮小学校が、また中学校では二宮西中学校がホームページを開設してございます。
 学校からの情報提供につきましては、学校だよりや校長室だより、学年だより、それから学級通信、保健室だより、図書館だよりなど、印刷物による情報発信が中心となっております。多くの家庭でインターネットを利用し、手軽に大量の情報を入手してございます。各学校がホームページを開設し、リアルタイムで学校の情報を発信することができれば、保護者は家庭にいながらにして子どもたちの学校の様子、それから不審者情報などの情報も必要なときに入手することができます。
 また、学校が行う教育活動を地域の方々にも知っていただくことができます。議員さんがおっしゃいますとおり、学校がホームページを開設することは、学校が情報提供する上で非常に有効な手段だと考えます。
 これまでも、教育委員会では教職員が公務の情報化、情報教育に対応できるよう、コンピュータ研修を継続的に行うとともに、二宮町立の小・中学校におけるインターネット利用ガイドラインを作成しまして、インターネット利用時やホームページ作成に当たっての基本的な構えを示してございます。
 平成17年には、県教育委員会作成のホームページ作成ソフトを活用したホームページ作成の研修会も実施してきました。また、各学校では情報教育担当者が情報教育、それからコンピュータ活用の推進に当たり、校内において研修会を随時実施するとともに、県教育委員会主催の情報モラルにかかわる研修会へ全小中学校から教員を毎年派遣させていただいております。
 学校が保護者、地域の方々への情報提供のツールとしてホームページを開設することは有効な手段であることは認識しているのですが、ホームページの開設は掲載内容の更新が不可欠でございます。この更新には多くの時間と労力を必要としてございます。教員はできる限り子どもと向き合い、よりよい生活環境、学習環境を提供することに力を注ぐことが本務であると考えます。現状、教材研究、児童・生徒指導、困り感のある子どもへの対応のためのケース会議等、さまざまな会議で、そして部活動等、教職員は非常に多忙な中で職務に当たってございます。
 今現在は、2つの学校がホームページを開設しておるわけですが、それ以外の学校については開設してございません。やはり開設できない理由がそこにあるわけでございまして、教育委員会といたしましても、国が進めるIT戦略の中で、小・中学校が自校のホームページを開設することは検討すべき課題であると認識してございます。今後、学校の現状を踏まえ、情報発信のツールとしてのホームページの開設について、慎重に協議を進めてまいりたいと、このように考えてございます。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 ありがとうございます。ちょっと順番が逆になりますが、学校のホームページのほうから再質問をさせていただきます。
 教育次長のほうから、開設については前向きなお考えをいただきましたので、今後、期待をさせていただきたいと思います。
 ただ、開設をしたにしても、続けていくのは大変な労力が要るわけで、実際に西中のホームページを見ましても、なかなか手が入らなくて、続けることに関しても大変なのかなというのは受け取れます。
 この学校のホームページに関しましては、私たち議員の仲間内で視察をしたりさせていただいております。あと、ほかの自治体のお話を聞きますと、学校のホームページを開設するに当たっては、どこでも情報指導員という方が大きな役割を持っているように受けとめました。例えば視察に行きました大分の日出町なんですが、7つあります小・中学校がすべてホームページを持っていまして、内容もとてもよくて、毎年、どこかが県の代表になるくらいで、保護者や地域の方もよく開いて見ているようでした。
 そこでは各学校に情報教育担当者がいましたし、県内の中でも、市の情報指導員が学校ごとに週2回ほど通っていると聞きました。情報教育を進めていく上で、二宮町としても、その役割を持つ立場の人材が確保できているかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 2点目ですね、生活安全情報配信システムということで、ちょっと名前が長くて舌をかみそうなんですけれども、私が言っている安全・安心メールと同様の情報提供をこれからやってくださるというのだと思います。地域推進課のほうにお伺いしましたら、まず、二宮小学校と湘南ケーブルテレビが行うことが進んでいますといいますので、その取り組みの経緯と現状、あと同意するに当たって、保護者への周知の仕方をお聞かせいただけたらと思います。
 小学校のほうになりますので、今まで学校で安全対策としてさまざまな取り組みをされてきたかと思いますので、それらの兼ね合いを伺います。
 まず、二宮小学校に導入するとしたら、これを発端に、ほかの学校に普及させるのかどうかもお伺いいたします。
 このシステムは、私としては全町民に対して行ってもらいたいものでありますので、今後、この安全・安心メールのサービスの提供をほかの自治体と同様に、全町に行うかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
 1問目の、防災無線ですけれども、今、言われた中、ほかにも火事とか行方不明者とか、光化学スモッグのお知らせとかありますので、項目が大変多いので、比較的、防災行政無線を使って情報が流れてきているのが現状かと思います。特に空き巣の情報などは町民の関心も高いので、やっぱり人が集まったときには話題になっているかなというのが現状かと思います。この防災行政無線なんですが、気象や騒音、または地形によって、100%聞こえるということはないんですね。情報の流しっ放しはよくないと思いますし、常によりよい状態を保つための努力は欠かせないと思います。情報を発信したあとの事後対策はどうしているのかをお伺いしたいと思います。
 もう1つ、ホームページで扱っている2件ですね。不審者情報と犯罪発生情報ということで、特にこの不審者情報なんですが、子どもを持つ保護者からしますと、できるだけ早くこの情報は受け取りたいと思っています。安心・安全メール、先ほどとの関連にもなりますけれども、この2件の情報こそ携帯メールですぐに受け取りたい情報なんですね。さっきの全町民のサービスに盛り込んでいただきたいということで、あわせて検討いただけるかどうか、伺いたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 防災行政無線で、常によりよい状態を保つための対策ということでございまして、平成16年度に2カ年で整備させていただきました防災行政無線は、町内に42カ所の屋外放送設備を有してございます。そして町民の皆さんに情報提供させていただいているところでございます。
 議員のお話にもございましたが、天候や風向きによって聞こえづらいという声はちょうだいしております。そういう声をいただいたときには、職員が機器を操作することができないので、年2回の機器点検の際に、音量等を調整して解消させていただいた事例もございます。そのように聞きづらいとか、情報提供の中で周知しにくいというふうなことがございましたときには、点検整備の機会を活用して対処していきたいと考えてございます。
 携帯メールのSCNとの調整状況ということについて、サービス提供についてでございますが、地域推進課長のほうから説明をさせていただきます。


◯議長【井上良光君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 今、議員さんのほうからご質問がございました不審者情報の関係、これについて私のほうからお答えをさせていただきます。
 町のほうでも、今現在、ホームページのほうで不審者情報につきましては情報提供をさせていただいてございます。やはり町民の方から、どうしても発生をしてから町のホームページ、こちらに載るまで若干、時間の誤差がある、こういうようなご指摘をちょうだいしまして、今、議員さんがご指摘のとおり、なるべく早くそういう情報提供が欲しいというご意見もちょうだいしてございます。
 ただ、私どものほうも、やはりその情報を、こういう不審者があるという情報をいただいてから、例えば教育委員会、そういうところと情報の正確性とか、もしくはその情報を発信することに対して被害者の方のプライバシー、そういうところに触れるかどうか、そういうことも精査をしながら、私ども地域推進課のほうに情報がまいりますので、どうしてもそういう点については時間の誤差が出てしまう、その辺はご理解を願いたいと思います。
 ただ、先ほども町長もご説明しました湘南ケーブルさんのシステム、これにつきましては、今の不審者情報、こういったものに加味をしながら、町民の方のほうに順次、情報提供したいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、学校における、まずメール配信のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、メール配信については、二宮小学校だけが実は18年9月から、既に配信をさせていただいてございます。この経過をご報告させていただきますと、二宮町の児童・生徒安全対策協議会という機関がございまして、この中で議論が出てきました。当時、その中で二宮小学校の学校評議員さんがいらっしゃいまして、たまたまその方がITクラブの方でございまして、非常にその辺の仕組みについて精通されている方でございまして、その方の提案があって18年9月から既に始めをさせていただいてございます。
 特に内容としては、不審者情報ということで進めをさせていただいてございまして、第一報が入りますと、そこから学警連の事務局に情報が行きまして、そこで内容を精査して、発信する情報を整理いたします。その整理した内容をSCNを経由して、登録されている保護者に情報を発信すると、そういう仕組みが既に二宮小学校ではでき上がってございます。
 参考までですが、保護者で今、登録される方は大体80名ぐらいというようなことで伺ってございますが、そういう仕組みが二宮小学校ではでき上がってございます。
 ただ、これがすべての学校にということになってきますと、その辺の情報のまとめ方だとか、だれが行うのかという仕組みがまだでき上がってございません。やはり問題となるのは、例えば不審者情報だけでいいのか、それとも学校の行事だとか、それから緊急連絡だとか、どこまでの範囲をこの情報として発信していくのか。またはだれがそれを管理し、1度だけではございませんので、進行管理も含めて、だれが行っていくのかということを、まだその辺の整理がついてございませんので、その辺が課題となっているということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、もう1つのご質問のホームページの関係でございますが、議員のご質問の中で、情報指導員とか人材確保というご質問がございましたが、やはり一番問題はその辺でございまして、ホームページ、今、既に二宮小学校と二宮西中学校にあるわけでございますが、やはりご存じのように停滞しています。だれが、どのような情報をいつ出すのかというところが明確に定まってございません。やはりその辺を教育委員会といたしましてもよく議論をさせていただいて、その辺の仕組みができ上がれば、やはりホームページをつくってリアルタイムで情報を発信するとういことは非常に大事なことです。ただ、二宮町の今の学校現場の中を考えていくと、すぐできるかというと、非常に先生方、多忙でございますので、その辺の仕組みについては十分議論していきたいと、このように考えてございます。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 学校のホームページですね、やっぱり個人情報の保護とかの問題もありますので、いろいろ大変かと思います。さっきの情報配信システムのほうでも、二宮ITクラブの方が大変活躍してくださっていますので、欲を言えば、この方が中心になってホームページ開設にもかかわっていただくとありがたいかなと思っております。
 一昨日の総括質疑の中で少し話が出ていましたけれども、学校選択制という話が町の中でも上がっています。今それは検討委員会の中でしっかりやっていますけれども、いずれにしても自分の学校のホームページがあれば、情報収集に大変役に立ちますし、同時にほかの学区の学校のことも知っていくというのも、よきところを学び合うという点で大切かと思いますので、ホームページの開設を今後進めることを要望して、この件は終わりにしたいと思います。
 最初の防災行政無線のことです。この不審者情報は安心・安全メールのほうで直す方向で行っていただければいいかと思います。町はホームページでこの2つの情報を流していますけれども、やっぱりすぐにはホームページは開けませんので、常に持っている携帯で知らせていただけると、ほんとうに助かると思います。
 これは4年前の新潟の地震になりますけれども、防災無線が多くの市町で使えなくなってしまったという苦い経験を聞きました。これは非常用の電源確保がされていなかったのが大きな理由の1つでありまして、自家用の発電機を用意していないという、これは信じられないことなんですが、こんな基本的なことが見過ごされていて、いざというときに停電で、大事なシステムが使えなかった。こういうことが現実に起こっているのです。
 二宮町はその後にデジタル化もされまして、今、地域推進課からいろいろ話を聞きまして、法にのっとった整備・点検をしっかりやっているようですし、防災訓練も町を挙げて行っていますので、こういう手抜きはないはずですけれども、やはり想定外のことも常に考えながら、大事なときに役立つ情報が町民に伝えられるように、今後も努力を続けていただきたいと思います。
 生活安全情報配信システムですね、二宮小学校のほうでは80名の保護者の方が参加してやられているということですので、またその結果を受けて、学校ごとにやるのはちょっと大変かもしれませんが、それも町全体の安全・安心メールができれば、これも受けていけるので、同時に進めていただければいいかなと思います。
 保護者はほんとうにこの不審者の情報は求めていまして、先日、二宮西中の、これは実行委員会だよりという、PTAの方が出しているお便りをいただきました。校外指導委員会がアンケートをとってくださったようで、その結論としまして、保護者は不審者情報をメールや文書で知りたいと思っている人が多いようですと載っていましたので、どうか教育委員会のほうでも、その点は踏まえていただきたいと思います。
 ほかの自治体のメールサービスの内容をいろいろ検討していまして、導入後、既存のシステムを使って、より便利な情報提供ができるということが可能のようです。例えば登録したアドレスをグループごとにメーリングリストとして保存しまして活用することができます。もちろん個人情報の保護には細心の注意を払いますけれども、メーリングリストのためにグループごとの一斉配信が可能になります。例えば緊急を要する消防団とか、あと役場の職員の方、さっきも話に出ましたけれども、学校ごとの緊急連絡などに使えることがありまして、現に海老名市で多くの実績があります。そうなると、また関係各部課と連携が必要になってくると思いますけれども、少し話は出ていますが、その連携は今後とれていけるのかどうか。通常のメール配信がこれからですので、少し気の早い展開かもしれませんけれども、今後の見通しをお伺いしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 地域推進課長。


◯地域推進課長【安部健治君】 それでは、今の議員さんのほうのご質問に対して、お答えさせていただきます。
 先ほど来、お話が出ておりますけれども、湘南ケーブルさんのシステムの関係、まさにこのシステムが一斉配信のメールということで、例えば登録を希望する方が湘南ケーブルさんのほうに1度空メールを送って登録をすれば、あとはいろいろな情報が登録された方のほうに配信される、こういうシステムになっておりますので、まさに、今、議員さんのお話のとおり、そういうシステムが活用してくれば可能になると思います。
 ただ、やはり行政の中でも議論しなくてはいけない課題が幾つか出てまいります。例えば、先ほども教育次長のほうから申し上げましたけれども、情報提供が不審者の情報だけでいいのか、例えば防犯の関係、もっと広げて防災の関係、そういう情報もございますので、例えば人によっては防犯の情報だけあればよい、ほかの情報は要らない。また、自分とすればすべての情報が欲しい、こういうような方もいらっしゃいますので、行政側のほうとして、どういうような情報区分とするか、そういうことも役所内のほうでいろいろな関係部署のほうと調整したいと思っておりますので、できるところから段階的に、町のほうでも平成20年度をめどに、そういうシステムの導入を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 三橋議員。


◯7番【三橋智子君】 どうもありがとうございました。この安全・安心メールですけれども、行く行くは相互通信も可能になるようで、簡単なアンケートもとれるようになるそうです。そういう場合、町で今いろいろなアンケートをとっているかと思いますが、郵送料も大幅に削減できますということでお話がありました。
 町長も先ほどお話がありまして、最初はそんな乗り気ではなかったようですが、前向きに考えてくださっているようですので、町ぐるみでまたよろしくお願いいたします。
 要望といたしましてお話をさせていただきます。近年、急速なITの発展で、私をはじめ、なれない人にとっては戸惑うことも多いのですが、世界や時代の流れが要求している以上、できるだけ前向きに取り入れていただけたらと考えています。
 さきにも話しましたが、先月、大分の日出町に視察に行ってきました。人口2万8,000人、面積は二宮の7倍ほどですが、海と山とに囲まれたのどかな雰囲気は我が町にとても似ています。大分県で唯一、人口増加し続けている町ですので、若い人も多いので、ITに対する取り組みがとても積極的であると感じました。住基カードを使った安全・安心メール、ホームページの活用、子育て中のお母さんやシニアを集めたパソコン講座など、かなりの人数で、数カ所で盛況に開催しているとのことでした。
 と同時に、昔から行ってきた児童生徒の見守りや地域の学校参加などはより積極的に行っているとのことでした。情報を発信した分、新たな情報が返ってきて、それを活用していく。おじいちゃん・おばあちゃんから受け継がれてきたものを大事にしながら、新しいITも取り入れているという、新旧ともに生かされているなと実感いたしました。かといって、最初からそうではなかったのだと関係者の方は振り返っていました。ITなんか必要がないという強い反発もあったようですけれども、役場の中で1人、これは女性だそうです、学校で1人、強い信念を持った中心者がいて、丁寧にIT化を進めたそうです。ITも便利な反面、情報の流出など危険をあわせ持っているのも事実です。その点は十分に注意を払いながら、二宮らしいIT化を進めていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。


◯議長【井上良光君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 二見議員。
            〔2番(二見泰弘君)登壇〕


◯2番【二見泰弘君】 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をいたします。二宮海岸の復旧と今後の対策についてでございます。
 二宮町の海岸は、西に箱根連山から、その背後に伊豆の山々、そして秀峰富士を仰ぎ、北は丹沢山地、東に江ノ島、三浦半島、天気がよければ、遠く房総半島を望み、白砂の海岸線に並行する西湘の砂丘、また浜辺には白波が砕け、白砂青松の美景をつくり、通称、湘南のリビエラと呼ばれ、年間の観光客(釣り客、地引き網客、避暑客)が16万人も訪れる場所が二宮町、3.3キロメートルの海岸、通称、袖ヶ浦海岸、梅沢海岸であります。
 袖ヶ浦海岸につきましては、神話の中に、日本武尊が東征の途中、相模灘で海難に遭われたとき、妃の弟橘姫が入水して海神の怒りを静め、夫君の危機を救ったときに、妃の袖と櫛が二宮海岸に漂着したという伝説が残る海岸が袖ヶ浦海岸と通称言われている由緒ある海岸でもあります。
 二宮町民は海岸で散歩や釣りをしたり、また子どものときから海に親しみ、泳ぎを覚え、砂浜は波打ち際まで50メートル以上もあり、広々とした砂浜は野球をしたり、子どもたちの格好の遊び場でもありました。
 町民と海は深く結びつき、生活・文化の中には海の影響が色濃く残されていると思います。そして、先人により守られ、育まれた二宮海岸の自然・歴史・文化等を次世代に引き継いでいくことが私たちの重要な課題であり、責務であると思います。
 ところが、平成19年9月6日未明から9月7日にかけて、台風9号が相模湾の小田原付近に上陸し、太古より白砂青松の海岸が無残にも大量の砂の流失により、袖ヶ浦海岸は岩礁地帯になり、梅沢海岸は30万年前と言われる土がむき出しとなる海岸になってしまいました。二宮海岸は二宮町民の愛する海岸でもあり、とうとい財産でもあります。また美しい国、日本の宝であると思います。現在は西湘バイパスの崩落箇所を緊急工事しておりますが、その後、ぜひ白砂青松の海岸を取り戻すことを願うものであります。
 そこで、幾つかの質問をいたしますので、答弁、よろしくお願いいたします。
 まず、台風により住宅付近まで波が押し寄せた袖ヶ浦海岸付近住民は、当時、波が自宅の下まで打ち寄せ、いつ擁壁が崩れるかわからない恐怖と、また波が打ち寄せるたびに住宅が揺れ、夜も寝ることができない状態でした。
 平成16年5月に、神奈川県制定の相模灘沿岸保全基本計画基本方針に、安全に生活できる海岸づくりを進める。津波・高潮・海岸浸食等から人々の安全で安心な生活を守るために、海岸保全施設の新たな整備、機能低下した施設の改良・改築などを推進するとなっていますが、二宮町としては今後、台風9号以上のものが来ても、この付近住民の方々に対する安全は万全なのか、伺います。
 2つ目です。先祖代々、漁業を営んできた漁業従事者の皆さんの今後の問題であります。災害まで二宮町では4軒の網元、下船、市五郎丸、秋山丸、長屋丸が漁業に従事をしてきたわけですが、袖ヶ浦海岸では下船は船と網が流失し、船は使用不可能に、網は行方不明に。市五郎丸につきましては、船の荷揚場が崩落してしまい、船を海に出すことができず、両者とも現在に至る6カ月間、漁業ができない状態であります。
 梅沢海岸につきましては、幸いに秋山丸、長屋丸は漁業ができますが、町は今後、地元漁業者に対し、操業再開や支援に対しどのような対策をしていくのか、伺います。
 次に、砂の流失であります。今回の台風9号は速度が遅く、漁師言葉で「いなさの風」、いわゆる南南東の風で、潮の速さが1.6ノットと速く、西方面、小田原方面に流れ、波の切れ目がなく、特殊な台風だったと言われていますが、災害以前から海岸線は年々やせ細り、いつかは今回の災害が発生するのは目に見えていたような気がいたしますが、私だけでしょうか。昭和48年、酒匂川の飯泉取水堰が完成し、昭和54年、三保ダムが完成、このころから酒匂川から砂が相模湾に流れ込まなくなり、海岸線がだんだんやせてきたような気もいたします。これは二宮海岸だけではなく、小田原海岸、国府津海岸も言えると思います。
 事実、私はアユ釣りをいたしますが、昔の酒匂川は頭大の丸石が川底に点在し、アユにとって最高な条件の川でした。ところが、取水堰やダムができたころから川底は砂が堆積し、いっぱいあった丸石がみんな埋まってしまいました。酒匂川の昔からの特徴である玉石の川ではなく、砂底の川になってしまいました。
 また、相模川の河口域である平塚海岸、柳島海岸から茅ヶ崎海岸も同じことと思います。海岸浸食には7つのタイプがあると言われていますが、1.沿岸漂砂の阻止によるもの。2.波の遮蔽域に伴って、周辺海岸で起こる海岸浸食。3.供給土砂量の減少に伴う海岸浸食。4.海砂採取に伴う海岸浸食。5.浸食対策のための離岸堤建設に起因する周辺海岸の浸食。6.保安林の過剰な前進に伴う海浜地の喪失。7.護岸の過剰な前出しに起因する前浜の喪失と言われていますが、梅沢海岸の漁港突堤をつくったからだと言う人も何名もいらっしゃいますが、私は漁港については例え原因の一端でも、早くしっかりとした漁港を建設していただき、それはそれとして、原因を究明し、対策していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。そして、今まで梅沢海岸において養浜をしてきたわけですが、浸食された砂はどこに移動したのでしょうか。まず調査をしなければならないと思いますが、わかっているのでしょうか。
 最後に、砂浜復旧についてですが、町民1万6,936名の署名と議会の意見書を県知事に提出したわけですが、2月27日に二宮町において第1回西湘海岸保全対策検討委員会が発足されましたが、今後、二宮町の対策はどうしていくのか伺います。以上、4点をお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 二見議員のご質問にお答えをいたします。
 昨年の9月6日、あの日の台風9号、ちょうど議会が始まる前の日の夜なんですね。我々も40名が役場に残って、その日は全くこんなに大きなことになるとは露知らず警戒に当たって、海岸にも何度も足を運びましたけれども、大きな石ころがごろごろしているという異常さは気がついたんですけれども、バイパスの向こうがこんなになっているというのはその日の夜は気がつきませんでした。
 次の日のお昼ごろですか、議会休憩中ぐらいに私のほうへは電話が入って、崩落しているということがわかったわけです。ほんとうにかつてない大惨事ということになってしまいました。
 その後、とにかく県がやり切れないという判断のもとに、国に復旧をお願いし、私たちも議会の署名を持って大磯の町長と2人で行ったり、いろいろ国のほうに働きかけをしましたけれども、調査費だけが20年度ついて、もう1回、仕切り直して、21年度に予算がおりるようにということで、海岸復旧については、今、調査中で、なるべく早く調査を仕上げて、原因究明をして、その結果をもとに概算要求に出そうと、こういう予定になっていると思います。
 そこで、質問に1つずつお答えしていきますけれども、袖ヶ浦海岸一帯でのバイパスや護岸の崩落、梅沢海岸周辺での浸食による土砂の流失には自然災害の脅威を痛感させられました。付近住民の安全対策ですけれども、町ではこの災害に対して袖ヶ浦公園の遊歩道の方面を早期に復旧しました。これは町管轄ということになっていまして、ひびが入ったり、いろいろ波の影響を受けていたという住民からの苦情も結構来ていましたので、それが復旧したと。
 それから、西湘パイパスの管理者である国交省及び中日本高速と海岸管理者である県土木に対して、安全な復旧工事を町民に理解していただくために、工事の説明会の実施や、町掲示板に工事内容を随時公表するということで、また現地視察の実施など、町民に情報を提供することで、安心感を持っていただくということに努めております。
 また、議会中なんですけれども、中町の地区長さんからもまた面接したいというお話が来ていますけれども、まず西湘バイパス復旧が6月ぐらい、5月連休には間に合わなくて、連休後ぐらいになりそうなんですけれども、全面復旧するという情報が入っております。ですから、当然、西湘バイパスの橋げた、またはその下に原因する、ちょうど袖ヶ浦の高架の下の復旧は当然されることだと思いますけれども、そういう影響を受けているその近くの住民の方々に対して、きちんとした説明がなされてしかるべきだというふうに思います。砂浜の復旧と西湘バイパスの復旧とは別な次元でやっていくということがわかっておりますので、ただ、二宮の町としては、西湘バイパスが通れば、上に車が通るだけでは済まない状況があります。土手で組んで、上にバイパスが通っている場所は、そののり面とかそういうもので復旧をするのですけれども、たまたまバンガローのもとあったところの下は高架になっているんですね。橋になっているわけです。当然、下に空間がある。そこに市五郎丸の船着場があったり、その高架の下のところに水が浸食して掬川さんの家の擁壁が崩れそうだったというような、そういうことはあくまでも西湘バイパスの復旧と同時に、それは復旧してなくちゃいけないということではないかと私は判断しております。そのようなことが進んでいるのかどうか、また担当のほうからも説明をしたいと思います。
 それから、2点目の漁業従事者、先ほどからご指摘がありました5軒ですね。台風の後すぐにお見舞いには行きましたけれども、その後、このままでいいのかなと私自身もずっと思っていまして、何か援助することができないのかと、援助してやれないものかというようなことで、担当課とも話をしたりいろいろしたのですけれども、なかなかいい方策が見つからない。
 まず、経済課のほうでヒアリングをして、今、どの程度の被害状況で、どういうふうにしたいと思っているのかというようなことをまず聞いてもらったと。それから、探せばあるもので、国金の融資というような制度が、台風9号の被害を受けた方々はこの電話番号へ電話しなさいという金融機関の案内が、パンフレットをたまたま中南の支店長が持ってきてくれたんです。0120のここへ電話しなさいと。それは東京なんですけれども、神奈川県の中にはないんです。ないんですけれども、東京のそこに電話をすると、台風9号の影響を受けたという指定されているんですね。神奈川県で台風9号の影響を受けた方々はここへ電話しなさいと。そうすると、これはお金をあげるとかそういうことではなくて、安い金利で何年間か据え置いて、限度額が幾らでという融資をしますよという制度です。復旧状況を見ながら、または復旧したら、こういうふうにしたいというような計画書を出せば融資が受けられるというようなことで、いわゆる生活の基盤がなくなっちゃったわけですから、市五郎丸に関しては、全く船がおろせない状況がいまだに続いています。クレーンで上げちゃったらどうかというような提案もしたりいろいろしたんですけれども、船だけ海へ戻ればいいという問題じゃないんだと。やっぱり材料とか、そのときの網がみんな違うもので、小屋そのものもどこかへ移動しなくては仕事ができないというようなことから、いまだに引っ越しができていないんです。梅沢海岸のほうへ行ったらどうかという提案も何度もしているのですけれども、なかなか漁業者もテリトリーがあるみたいで、受け入れるほうもどうぞという感じもあんまりない、話をしていても。
 あと、秋山丸は早目に地引きを再開して、それなりに穴があいちゃったり、いろいろしたという情報は入っていますけれども、でも何とか刺し網をやったりいろいろして、収益というか、収穫はあるみたいです。
 ひげのおじさんの長屋丸、あそこはコンブがまた収穫ができて、幼稚園にそれを摘ませたり、従来からの活動が始まっていますので、これはこれで、地引きはできないんですけれども、まあまあという感じで見ております。海へ行くたびに、いろいろ寄っているのですけれどもね。
 あと、二宮漁場、定置網をやっている。定置網は再開しております。12月には4日間ぐらいしか操業できなかったけれども、前の年の12月の1月分がとれちゃったというような情報も入っておりまして、それなりにもとへ戻っているということで、たった1軒なんですね、何とかしてあげたいと思っておりますけれども。市五郎丸だから、操業ができないということは、西湘バイパスの工事のために海へおりられないということで、そっちのほうとの交渉もしているみたいなんですけれども、生活保障というか、工事期間中の生活保障、そういうようなもので、漁業者もいい迷惑で、自分たちの仕事をあっと言う間に奪われちゃったということですから、それに対しては町でもいろいろなできる限りのことをしてあげたいということで考えております。
 それから、あとは町のほうで砂浜の復旧ということに対しては、なるべくこういう人を選ぼうという、意図的に、副町長以下ですから、副町長を筆頭にして、古澤米屋さん、なぜその人がという、漁業者でもないのにという。ところが、シロギス釣り大会、最初からの役員さんで、ほんとうに熱心で、海岸を何でもよく知っているというような、海に対する思いを若いころからお持ちの方だということで選ばせていただきました。それから市五郎丸、その人ももちろんそうです。そういうような方々を入れて、地区長さん代表が1人入っていますけれども、それからライフセーバーの代表の人に入ってもらいました。これは会合をやったときに、全国組織なものですから、今、二宮の海岸復旧の動向を全国のライフセーバーが見ていますよと。これは町がどうするか、県がどうするか、国がどうするかという方向を全国からその成り行きを見守っていますという話をしました、その人が。彼も町の代表として意見を言うということで、その会議に来ていただいております。
 事前ミーティングをしたのですけれども、とにかくそれぞれ皆さんがお持ちの熱き思いを、昔からの写真を持って来たりいろいろしているのですけれども、こういう砂浜をぜひ取り戻してほしいというような気持ちを国・県の代表の方々、または業者の人たちに素直にぶつけてもらえばいいんだと。丁寧な言葉なんか使う必要はないと。二宮弁丸出しでいいから、大いにやってくれというような檄を飛ばして、第1回目の会合に臨んでいただきました。
 その模様については、副町長からお話をしてもらいます。現場のいろいろな雰囲気があったと思いますけれども、とにかく町としては、何としてももとの姿に戻してほしいというのが原点ですから、それができるかどうか。技術的なこと、いろいろ専門家の意見はあると思うのですけれども、思いだけは、我々としては何とかして発表してほしいという願いで会合に行っていただきました。その模様は次の副町長の答弁でお願いします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 それでは、海岸といいますか、砂浜の復旧ということに関しまして、先般、西湘海岸保全対策検討委員会というものが開かれました。その経緯につきまして、ご報告をさせてもらいます。
 まず、流れでございますけれども、被災をした砂浜を早くもとに戻してほしいということで、昨年10月、先ほど町長からもお話がありましたように、大磯町長とともに、国土交通省、財務省、また県選出の国会議員の皆さんに国の直轄事業として取り組んでいただきたいということで陳情いたしました。その2週間ほど前には県知事も同じような行動を起されております。
 その結果と言っていいと思いますけれども、海岸保全の調査費が20年度の予算ということで予算案に現に盛り込まれております。今、審議中と思います。それを受けまして、県では国と共同で砂浜回復のための委員会を立ち上げて、それがこの前、2月27日に当二宮町で開催をされました。これについては砂浜の回復、これを目指した手法について、総合的な検討を始めるということで、その前、準備会等ございまして、若干、遅れはしましたけれども、立ち上げました。
 さきの委員会では、海岸の特徴だとか、保全の過去の経過、あるいは今回の台風の被災の状況等をとりあえず確認をいたしまして、今後、実現可能な保全対策の検討、立案、計画を、できればといいますか、目標は今年の夏までにまとめて、これも先ほど町長からお話がございましたとおり、概算要求に載せて、国のほうに予算として計上してもらうという動きをしていくということになります。
 当委員会、私ども二宮から4名参加をしております。今、選考された経過みたいなところはお話がございましたけれども、全員がこの浜の復活を何とかしてほしいという強い気持ちで臨んでおられます。この前の委員会でもそれぞれの思いを発言をしていただきました。専門の委員の先生方もよくわかったそうでございますので、今後はその最善の方向に向けて、我々4人、タッグを組んで努力していきたいということで、現状はそこまでで、今後の委員会がまた開かれますので、その中でまたお願いをしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 それでは、再質問いたします。
 1番目の質問ですけれども、付近の住民の方々の安全対策についてですけれども、国交省、中日本高速の説明会で、道路の工事が終了したあとは、今、テトラポットとか、捨て石が大分入っていますね。あれを一応、撤去するという話なんですけれども、その撤去したあとが、付近住民の皆さんが大変不安に感じているわけです。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 2点目、漁業従事者の方ですけれども、町長が国金で融資するとおっしゃっていましたけれども、それは漁業が再開されればの話でありまして、市五郎丸さんの船着場ですね、あそこの復旧はまだ全然未定だと。市五郎丸さんもいつ漁業が再開できるかわからないと、そういうことでありまして、それまでの生活とか、いろいろな援助・支援があると思うのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたかったもので、その辺をよろしくお願いいたします。
 また、次に原因ですが、私なんか素人目に考えて、簡単に言えば、酒匂川の砂が流れてこなくなったとか、梅沢の漁港、突堤ですね、あれで阻止されているとか、いろいろ言われていますけれども、この養浜した砂がどこに行って、どういう流れをしたかを知らなければ、それは今まで養浜して入れてきてもわからないわけですよね。
 去年の台風9号のあとの9月の県議会で、茅ヶ崎の県会議員が茅ヶ崎の中海岸もやはり被害を大分受けまして、その答弁に、知事はすぐ10月から、砂の流れた方向とか、そういうものは全部超音波で調査して、即10月から相模湖の砂を投入して、1,000台分ぐらいですか、入れるという答弁をしているんですよ。
 二宮に対してはそういう話も全然聞いていませんでしたし、どうなっているのかなというところがちょっと疑問なもので、その辺をお聞きしたいと思います。
 最後の、西湘海岸保全対策検討委員会が立ち上がりまして、二宮町で発足をしたわけですけれども、これにつきましても、台風9号が来たから砂浜がなくなっちゃったんじゃなくて、もう過去にずっとなくなっているわけですよ、砂が。
 平成6年12月16日に、西湘海岸保全対策検討委員会というのを設置しまして、当時の道路公団とか、各市町とともに、海岸の浸食に対する計画立案をすると。検討会の内容は、二宮海岸の汀線、汀線というのは波打ち際のことですね、汀線は将来目標として昭和40年代の浸食前に戻す。そして緊急処置として、30メートルの砂浜を確保するというのはもう平成6年からやっているんですよ、県では。
 それで、この間、西湘パイパスの立ち上げた委員会のその前にも、委員長の宇多先生ですか、副委員長さんも一緒の委員会ができているんですよ。それは去年の9月にもうできているんですね。西湘バイパス構造物崩落に関する調査検討委員会、こういうものが立ち上がってできて、ここに大体の報告書ができ上がっているんですよ、その委員会の。それは、崩落については、砂浜がなくなることも一緒に入っているんですよ。それをまたここでやり直すというのは、何か机上の空論になりそうな感じがするのですけれども、またその辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 今回の保全対策委員会ですけれども、国の直轄事業という要望になっておりますので、今、即県が動くということはちょっと期待できないのかなと思いますけれども、それを含めて、これからやっていくということになろうと思います。
 それから、委員会でございますけれども、我々、ある意味じゃ技術的には素人でございますので、先ほどから申し上げているとおり、復活の思いということを伝えると。また、委員長もそういう姿勢で臨んでほしいというのも会議の前にも言われましたので、それに沿った形というか、沿わなくても何でも、そういう形で今お願いをしているということで、あとは砂の流れだとか、そういうものは、どうも茅ヶ崎海岸と二宮、大磯、この辺の海岸の海底の構造と違うようでございますので、同じ方策がとれるかどうか。これも多分、今後の検討委員会の中での議論になっていくと思います。
 専門委員の中には、流砂といいますか、漂砂の専門家もいらっしゃるということでございますので、その辺は追跡ができるのではないかと期待をしております。ということで、残念ながら、私どもとしてというか、委員としましては、復旧の思いだけを伝えるしか手がないといいますか、具体的な方策を全く持ち合わせていないということでございますので、その辺はいろいろな形で話を聞きながら主張をしていきたいと、お願いをしていきたいと、そういう思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは漁業従事者の操業再開について、支援とかということで、経過も含めて、ちょっとご報告させていただきたいと思います。
 台風9号における漁業の被害につきましては、袖ヶ浦海岸では2軒の漁業者の船揚場が崩壊して、砂の流失により砂浜がなくなり、漁業活動を休止しているという状態でございます。先ほど町長から答弁があったとおりでございます。
 梅沢海岸では、2軒の漁業者と定置網を行っている二宮漁場があるわけでございますが、梅沢海岸の被害状況につきましては、砂浜がえぐられた状態でありましたので、町では応急対策といたしまして、漁業活動の再開に向けて、海岸に船がおろせるよう、スロープ等をつけまして整備をした結果、船が出せるようになっているということで、漁業が再開されているということでございます。
 特に梅沢海岸では、この台風の影響によって、海底に大きな石が相当流れてしまいました。それが地引き網の網に引っかかって、網が破れるというようなことがありましたので、私のほうといたしましては、海底調査を神奈川県の水産技術センターで実施していただきまして、その大きな石のあるポイントを確認した上で、それを町として除去しております。そういったことで、現在は順調に操業等がされているということでございます。
 それと、いろいろ漁業者の方はおられるわけなんですが、二宮海岸、袖ヶ浦海岸のほうでは下船、市五郎丸ということでございます。特にそこが今の状態だとなかなか操業が再開できないということでございまして、先ほども町長からお話がありましたように、漁業者の方にヒアリングを行って、今後、どういうことをやっていきたいかということでお聞きしております。基本的には早く再開をしたいと、現在の所で再開をしたいという意向を持っておられるわけでございます。
 そのような中で、先ほども町長から話がありましたように、漁業資金の融資制度等を紹介しております。しかし、なかなか使えないというか、それはちょっと無理かなということでございます。
 今月の3月15日から地引き網の操業が解禁になるわけでございまして、それに合わせて早くやりたいよという意向は本当に持っておられますので、私のほうといたしましても、先ほど副町長のほうから話がありましたように、検討委員会が立ち上がっているわけでございまして、その中で1日も早い砂浜の復旧、復元というのを望んでいるということでございます。
 しかしながら、袖ヶ浦海岸の現在の大きな問題点は、海岸から船が出せないということでございます。船揚場、下船のところと市五郎丸と2つ船揚場があるのですけれども、それが現在、崩落して使えない状態。それの復旧につきましては、国土交通省、中日本高速等が復旧をするという約束は取りつけてありますけれども、なかなか現在の状況からして、そこの復旧に手がつかないというのが現状でございます。
 その辺につきましても、私のほうとしては早く何とかやっていただけるようにお願いをしているところでございます。今の道路の復旧、道路を優先してやっているわけですけれども、その後、海岸のほうの復旧、その辺になると、今後1年から2年は本当に船が出せるかどうかというところを本当に危惧しているところでございます。まだ具体的な計画が道路管理者のほうから出されておりません、船揚場の復旧については。そういった中でも早くしていただけるように、私のほうも漁業者と道路管理者の間に入って、なるべく早くやっていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、私のほうからは海岸付近の住民の方々の安全対策ということでございます。
 先ほど議員からご指摘のとおり、現在、行っております西湘バイパスの復旧工事、これが完了しますと、工事の今、安全対策として捨て石、それとテトラポットが海の中に入っておりますが、これは撤去されるということが決まっております。これらの撤去前に、まず住民の安全対策を講じるということで、平塚土木事務所のほうで、災害復旧工事という位置づけで緊急に工事を施工することになっております。
 その内容ですが、金波橋東側、要は袖ヶ浦公園の東側の区間については、被災前の擁壁の構造が石積みブロック、ブロックを積み上げた状態のものでした。これは1カ所が破談しますと、それが次々と被害が広がっていくという弱点を持っております。そういうことがわかりましたので、今度つくるものはコンクリートづくり、一体感のあるコンクリートづくりということでございます。
 それから、もう1つ、今回の災害の特徴は、砂の部分はえぐっていったというところで、大量の砂がなくなったということですが、そういうことがあったということで、擁壁の基礎の部分、根入れですね、これを従来のものより深くして対策をとるということもはっきりしております。
 あと、今度、擁壁を超えて波が民地側に押し寄せないようにということで、新たに、今はないのですが、新たに波返しというものを擁壁の最上部に設置するということが決まっております。この工事につきましては、既に工事が発注済みで、今年の夏ごろまでには完成するという予定で、これから進んでまいります。
 もう1つ、金波橋の西側、袖ヶ浦公園の西側になりますが、こちらについては、二宮町が既に原状回復工事、これを施工済みですが、そこには平塚土木事務所が管理する、要は海岸管理者が管理する擁壁がございます。こちらについてもその波返しというものが現在ついておりませんので、それについては、今後つけていただきたいということで、要望活動をしております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 副町長から先にお尋ねしていきたいと思いますけれども、この西湘海岸保全対策検討委員会ですか、先ほども言いましたように、過去にこういう同じような対策委員会が何度も立てられてやってきたわけですけれども、それが何をしたかというと、全然効果を示していないわけですね。ぜひこの検討委員会で砂浜の回復を図るように、これはよろしくどうぞお願いいたします。
 続きまして、建設部長の今の答弁ですけれども、一番不安になっているのは、その付近住民の皆さんの、台風9号以上の波が来た場合、ほんとうに安全なのかということなんですけれども、今、その波返しですか、波返しというのは、口では言えるかどうかわかりませんけれども、どの辺の場所にどういう形のものができるのか、ちょっとその辺をご説明願いたいと思います。
 次に、漁業者の問題ですけれども、私は国金とかそういうものもありますけれども、国交省、また中日本高速の道路関係ですね、道路崩壊のために漁業ができなくなったと、そういうところで、国交省、中日本高速に、国交省にも災害の何か援助するような部署もあるらしいんですけれども、その辺で何か支援するものがあるのか、援助できるものがあるのか、その辺、ちょっと確認をしていただきたいのですけれども、その辺についてもちょっとお願いします。
 また、原因についてですけれども、先ほどもちょっと質問しましたけれども、宇多先生がおっしゃるには、一応、相模湾は酒匂川水系と相模川水系に分かれていると。大磯漁港の西側は酒匂川水系の、いわゆる砂利ですよね、砂利関係の砂浜だと。大磯から東は相模川水系で、さらさらの砂ということなんですよ。養浜の素材ですよね。砂、それを相模川水系の相模湖から運んで二宮に投入しても、それはほんとうにむだじゃないかと私は思うのですけれども、やはり酒匂川水系の砂、砂利系の砂を、粒子の粗い礫と言っていますけれども、砂を養浜として投入していただくと。その辺のところをしていただかないと、ちょっと二宮の海岸の復旧は難しいと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 まず、私のほうからは漁業者の関係で答弁させていただきますけれども、議員さんがおっしゃられるとおり、今の状況からしますと、袖ヶ浦海岸のほうの下船、市五郎丸さんにつきましては、すぐに船を出せる状況というのは、いろいろ工事の絡み等々で非常に難しいのかなというふうに考えておるわけでございますが、船揚場は、先ほどもお話しさせていただいたとおり、国土交通省、ないし中日本道路のほうで復旧をするよという約束は取りつけておるのですが、それをやれるまでに、先ほどもお話ししたとおり、1年ないし2年はかかるだろうということでございます。
 私のほうといたしましては、工事に伴う休業保障みたいなものを中日本ないし国土交通省のほうにぶつけてみて、それが可能かどうかというのをやりたいなというふうに、これは漁業者の立場に立って、そういうことでやっていったら何とかなるのかなというふうには思っているところでございますが、ある程度、政治的に解決していかなきゃいけない部分もあるのかなということで、二見議員にもその辺、ご協力いただければというふうに思っているところでございます。そういったことで、今後は一歩踏み込んで対応を図っていきたいというふうに考えております。
 それと、養浜の関係なんですが、養浜、ご存じのように、二宮町では県と協力して、平成7年から養浜のサンドバイパスという形で、砂をほかから持ってきて二宮海岸のところに入れるという、サンドバイパスの方法で養浜をやってきております。それが一番いい方法だろうということで、県と町とで共同してやってきております。今までに24万立米を平成7年から入れてきております。
 主に、今までですと、相模湖の堆積した土砂をこちらへ持ってきて入れてきたわけでございます。19年度は、今ご指摘があったとおり、粒砂というか、粒によって砂のつきが、海岸につきがいいのか悪いのかという調査なんかも県のほうでやっていただいて、なるべくこの辺は砂の粒径が大きいほうがいいだろうということで話が出ております。
 そんな中で、19年度につきましては、酒匂川の取水堰の上下から持ってきて、粒径の大きなものを持ってきて投入して、養浜工事を実施しております。今年度は1万3,000立米、町と両方合わせて。1万3,000立米ぐらいの砂を入れる予定になっていますので、今、その工事をやっているということでございます。そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、波返しについてご説明いたします。
 今回つくりますコンクリート擁壁、これは直立型ではなくて、傾斜しております。ですから、傾斜しているということは、波が打ち寄せてきた場合、大きな波ですと、その傾斜を登ってきますので、それを海側に返すということで、擁壁の一番上の部分を海側に傾斜させた構造物をつくって、海側のほうへ返していくと。ちょっと言いづらいのですが、わかりやすい例で言いますと、忍び返しというのをご存じだと思うのですが、フェンスの上に外部からの侵入を防ぐために、外側に向けて、あるいはバラ線が張ってあったりするのもありますが、そういうものをご存じだと思うのですが、そういうものを海用に応用したような、そういうようなイメージをしていただければと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 二見議員。


◯2番【二見泰弘君】 では、要望です。一言で、二宮町民の大多数が海岸の早期復旧を望んでいるわけでございます。ぜひ早急に復旧できますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。


◯議長【井上良光君】 二見議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時時20分から始めます。
                         午前11時03分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時20分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い一般質問を行います。教育基本法、学習指導要領の改訂及び全国学力テストについて伺います。
 先月、学習指導要領の改訂案が10年ぶりに発表されました。中央教育審議会の学習指導要領の改訂についての答申では、各教科で思考力、判断力、表現力を育成するための活動として、考えをまとめ、A4の紙に1枚、1,000字程度に表現をするなどといった大変細かいことまで例示をして、先生と子どもにそれを求めています。
 今回の指導要領の改訂案がこれまでと大きく異なるのは、各教科の指導内容を示すだけでなく、指導法まで指示をしていることです。例えば算数・数学では、新たに算数的活動・数学的活動を全学年でやることになり、図形を書いたり、つくったり、それで平面を敷き詰めたりするなどと細かな指導法が何項目も書かれています。先生方の自主性の保証こそ、子どもたちが豊かな学力をつけることになるのではないでしょうか。私はそう思います。現場ではさまざまなタイプの先生が個性豊かに子どもたちと接して、協力し合っている姿が自然な姿ではないでしょうか。
 新しい教育基本法、2006年にできたものですが、これには伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うことが教育の目標だとされて、これを受けて、道徳教育をすべての教科や活動で行うことが明記され、各学校に道徳教育推進教師を配置し、改訂案は子どもの権利や基本的人権を守ることには触れていません。逆に、徳目を列挙した国家統制を強めるものになっています。授業時間も大幅に増え、内容も10年前の改訂で削ったものを復活させて、10年以前は円周率は「3.14」で習ってきて、この10年間は「およそ3」という形でした。それが今度は「3.14」になり、また、ゆとり教育をやめ、小学生に古文や漢文の音読、そして5年生には英語を教えるなど、それ以上に増やしています。
 中学では武道が必修になります。20項目に及ぶ徳目が入って、国家への奉仕の強調が鮮明です。上からの学校評価は教員の自立性を奪い、教育現場の荒廃を招くのではないかと危惧をいたします。
 この改訂案は、二宮町の小・中学校にどう反映されていくのか、伺います。また、道徳推進教師を配置するとなっていますが、町の方針をお聞かせください。また、この改訂案の実施年度はいつになるのでしょうか。小・中それぞれにお願いします。
 この改訂案を受けて、町の教育行政はどう変化をしていくと考えておられますか。答弁を求めます。
 次に、全国学力テストについて伺います。まずは昨年のテスト結果から、何か学ぶ点があったどうかを伺います。
 3月8日土曜日のNHKテレビの『日本のこれから』という視聴者討論番組、3時間の長い時間でしたが、『大丈夫ですか、日本の学力』というテーマでした。私はこれを見て、そんなに参考になるというふうに思わなかったのですが、最後まで見ました。ごらんになられた方もあると思います。
 その中で、世界15カ国中、日本の子どもたちの学力は13番目だということを報じていました。2004年、平成16年12月に、国際的な学力調査の結果が発表されたことをきっかけに、日本の児童生徒の学力低下が大きな問題だと指摘されるようになりました。当時の中山成彬文部科学大臣は、競争によって学力を向上させる方針を打ち出しました。そして、全国学力テストが行われるようになったのです。
 二宮町でも小学6年生、中学校3年生を対象に、昨年4月24日に行われたテスト結果は、9月末に戻ってきたとのことです。この全国一斉の小6と中3のテストは、半年も過ぎての結果は子どもたちも忘れてしまうでしょうし、指導に生かすのも難しいのかなというふうに思います。このテストは単に学力だけのテストではなく、児童生徒に対して生活習慣や学習環境等についての質問用紙での調査、また学校に対しても質問用紙で調査を行い、個人のプライバシーや経済状態までもが調査されると問題になり、昨年1月、文科省は氏名を記入したものは採点には回さず、採点業者には個人番号のみが渡る個人番号対象方式が認められました。しかし、全国的に教育委員会がそれを行ったのではありません。237の教育委員会でこの方式がとられたそうです。
 二宮町はこのテストに対してどうなっているのでしょう。そして、もう1つ、生活習慣や学習環境、子どもに対して行った質問と、学校に対して行った質問がどうなっておりますか、質問をいたします。
 次に、愛知県犬山市の教育委員会は全国一律のテストに参加しなかった全国でただ1つの市です。不参加を決めた理由として、以下のようなことが挙げられています。大変興味深いことがたくさん書かれています。競争と評価では教育はよくならない。学ぶ喜び、教える喜びをみずから学ぶ力は教育の不易です。学校の最も重要な役割は授業を通して、すべての子どもの学びを保証することです。教育は子どもと教師の人格のふれ合いが基本です。犬山の目指す子ども像を育むのに、少人数学級は不可欠の教育環境です。ここがとても大切だと思います。犬山の教育に求められる教師像は、教師の自己変革の積み重ねです。犬山の求める学校像は子どもが、教師が通いたいと思う学校です。教育改革は制度を変えることではなく、授業を変え、学校を変え、地域の教育を変えることですと言っています。日本の教育制度は地方分権が基本で、大事なのは地方分権の制度を生かし切ることです。犬山の子どもは犬山で育てる。確固としたこういう理念を持っておられる犬山市です。
 教育の責任は大変重い、やり直しの効かないものです。また、犬山市はこうも言っています。教育の場にこれまで以上に競争原理が働くようになるおそれがあるから、教育の場における競争は豊かな人間関係を育む土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域に格差を生み、拡大するおそれがあるので、まだたくさんほかにもあるのですが、このテストを拒否をしたということです。ぜひ二宮町でもこの犬山市に学んでほしいことはいっぱいあると思います。まず、そのテストのこと、この4月にはテストが行われるそうですが、そのことも含めてご答弁いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、鳥海議員の教育基本法、学習指導要領の改訂及び全国学力テストについて問うということで、通告に従いましてお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、1点目のご質問の教育基本法、学習指導要領の改訂に対する質問についてですが、教育基本法の改正によりまして、地方教育行政について、教育委員会の責任体制を明確化し、教育委員会の体制の充実に努めること。それから、教育行政における地方分権の推進など示されておりますが、二宮町の教育行政にかかわることにつきましては、先日の原議員の総括質問の中でお答えをさせていただきましたとおりでございます。
 学習指導要領につきましては、平成19年11月の中央教育審議会の答申を受けまして、平成20年3月告示を目指し改訂が進められております。
 本年4月より学校現場へ周知、教員研修、補助教材の作成が進められ、21年、できるものから先行実施し、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月から完全実施の予定でございます。
 今回の改訂では、改正教育基本法を踏まえ、現行の学習指導要領の「生きる力を育む」という理念を踏襲し、その実現のために、これまでの学校現場等での課題の解決に向けて、指導面などでの具体的な手だてを確立することを目指しております。
 現行の学習指導要領におきましては、幾つか課題があるわけですが、各教科での知識・技能を活用する学習活動が十分でなく、総合的な学習の時間での課題解決的な学習や探求活動へのつながりが不十分であること。基礎的・基本的な知識・技能を活用する学習活動を行うには、現在の授業時数では不十分であること。豊かな心や健やかな体の育成について、家庭や地域の教育力の低下を踏まえた対応が不十分であることなどが課題として挙げられております。
 そこで、今回の学習指導要領では基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時間数の確保、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を図るといった具体的な手だてが挙げられております。
 道徳教育についてですが、社会の大きな変化や家庭や地域の教育力の低下、地域の大人や異年齢の子どもたちとの交流の場や自然体験等の体験活動の減少などを背景として、生命尊重の心や自尊感情が乏しいこと。基本的な生活習慣の確立が不十分、規範意識の低下、人間関係を築く力や集団活動を通した社会性の育成が不十分などといった指摘がなされております。また、小・中学校の道徳の時間については、指導が形式化している。学年の段階が上がるにつれて、子どもたちの受けとめがよくないとの指摘もされております。現行の学習指導要領でも、道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通して行うものであると示されておりますが、これらの点を踏まえ、道徳教育のさらなる充実を図る必要がございます。
 そこで、新学習指導要領ではより効果的な道徳教育を行う観点から、発達段階に応じて指導の重点を明確化するとともに、魅力的な教材を活用する道徳性の育成に資する体験活動を推進する。学校と家庭や地域社会の連携体系を充実させることなどを道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して展開していくことになります。
 この道徳推進教師とは、新たな設置ではなく、これまで道徳担当の教師を担っていた役割をさらにはっきりさせたものと考えられます。
 二宮町では、山西小学校が平成15年より豊かな心を育む道徳教育を学校研究として取り組み、16、17年度は文部科学省の委託を受け、平成17年12月に研究発表会を実施し、全国の教師に授業を公開しました。18年、19年度は二宮町教育委員会指定研究として、命を尊重する心を育む道徳教育について研究に取り組み、体験活動を生かした授業や地域との連携、魅力的な教材の活用など、心に響く道徳教育のあり方について研究してきました。
 この研究は、今回の新学習指導要領の道徳教育の動向に合致しており、この取り組みを町全体の財産として共有できるようにしていきます。
 また、授業時間数や指導内容の増加については、指導内容を増やすことを主な目的とすることではなく、子どもたちがつまづきやすい内容の確実な習得を図るための反復練習などの繰り返し学習や、観察実験やレポート作成、論述など、知識・技能を活用する学習を行う時間を充実するため実施されております。
 全国学習学力状況調査の結果も踏まえ、このような学習のための時間を確保し、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等を育むことを目指す内容となっております。
 鳥海議員のご指摘のように、時間数によって教師や児童数ともゆとりがなくなってしまわぬよう、適切に時間をかけることにより、逆に、子どもにとってゆとりある教育が実践されるよう取り組んでいきたいと思います。
 続きまして、全国学力学習状況調査について、昨年のテスト結果から学ぶ点はあったかで、このテストに参加しなかった全国唯一の愛知県犬山市の方向こそ学ぶべきではないかという、町の見解についてお答えをさせていただきます。
 平成19年4月、小学校6年生、中学校3年生を対象に、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。それから、各教育委員会、学校等が全国的な状況とその関係において、みずから教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に、全国学力学習状況調査が実施されました。
 その内容は、国語、算数また数学ともに、基礎・基本の定着を意図したA問題、活用力を意図したB問題、家庭での学習や学校での学習を含む生活実態を踏まえた家庭・個人への働きかけを意図した質問C調査等でございました。
 二宮町の結果は、小・中学校ともに、全国や県と同様、もしくはやや良好な状況にあると言えます。また、教科ごとの結果につきましては、国語、算数、数学ともに、A問題に比べ、B問題の正解率が低くなっており、この点についても全国や県と同様の傾向を見ることができました。
 今回の調査結果を通して、正答率や平均との比較といった数的な比較にとどまらず、各教科における学校や学級、各個人の特徴、生活実態から来る特徴等、今後の児童・生徒の学びや学校・家庭における生活のあり方や教員の指導のあり方等について、一定の方向性を見ることができました。
 ご指摘の愛知県犬山市は、国主導の教育改革への疑問、教育に競争を持ち込むことへの疑問など、犬山市の教育理念に合わないとの理由から、全国で唯一、本調査に参加しませんでした。
 二宮町といたしましては、犬山市が危惧する学校間格差の助長や学校や児童・生徒の過度の競争につながらないよう、本調査の結果を正答率など相対的に比較し、競争をあおるような目的に使用しない。児童・生徒の今後の学びにつながるよう、コメントを加えながら返却するなど、結果の扱いについては、児童・生徒、及び保護者が今後の学びに生かすことができるよう配慮してまいりました。また、さきにも述べましたように、教師の指導のあり方、具体的には教材の提供のあり方、教務の提示のあり方、発問や指示のあり方等、直接、指導に生かすことができると考えております。したがいまして、来年度も実施の本調査へも参加の予定をしてございます。
 今後も教育の不易と流行の視点に立った教育課程の充実に努め、人間尊重の精神をを基盤とした確かな学力、豊かな人間性、健やかな体のバランスのとれた子どもたちの育成に努め、生きる力を育む教育を進めるとともに、家庭・地域・学校の育む力、行政の支える力のそれぞれの調和力を高め、多様な個性を発揮できる子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 今、ざっとお答えをいただきましたが、確かに確かな学力とか、豊かな心とか、教育とかという部分で、何か具体的にわからない部分というか、そういうものがわからないのですけれども、例えばあのテストをして、そのテストの結果は子どもとお母さんに返していったというふうに以前伺いましたが、そこでの問題もなかったというふうに伺っておりますが、受け取った皆さん、また担任の先生がお返しいただいているということですね。その返されたとき、先ほども申し上げましたが、9月末ですよね。こんな問題が出されたっけという、こういう感じがありますよね。そうだったなと後から思い出していくような。
 全国的に、そういう半年というか、半年近いような時間的な、すごい数でやるわけですから、そうなのかもしれませんが、ほんとうに子どもたちがそれをやる意義といいますか、意味といいますか、その辺をどのくらいわかって受けたのかなというのもちょっと知りたいところです。
 そして、保護者の方ももちろんそうですが、問題がなかった。そして、これからの教育に生かしていくというふうにおっしゃいましたが、この教材の研究のあり方とか指導のあり方に生かすという、それは返された点数だけではないんですよね。その点数から、例えば差があると思うんです。その差のところを、どの辺を中心に教育委員会としては公立の学校としては中心に置いていくのか。私はやっぱりわからない子どもがわかるようにしてほしいという、子どもたち本人はもちろんそうでしょうし、中には有名私立に行きたいから、もっと引き上げてほしいという要求もあるでしょうけれども、基本的にはやっぱりみんながわかって一歩進むというところに町としての教育の、学校のあり方というのを置いてほしいと思いますが、そういう意味で、今回のこのテストというのは、どんなふうに生かされていくのかというのをもう少し具体的に聞かせてください。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 今回の学力調査の関係でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、義務教育の機会均等と、それから教育水準の確保のために、児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析することによって、教育の結果を検証し、改善を図るということが一番大きな目的でこのテストを実施させていただいておるわけでございまして、先ほどの答弁のとおり、まず、A問題とB問題のお答えをさせていただきました。A問題については、基礎・基本の定着というところからの質問ですね。それから、B問題については、それをいかに活用していくのかということが設問としてあったわけでございます。
 結果として見てみますと、相対評価でございますけれども、やはりB問題のように活用する力というのがやはり少し点数的には劣っているねというところが成果として出ているわけです。個々の生徒には、より具体的に、それらの課題が出ているわけでございます。学校の内部では、それぞれの学校ごとに分析をしたり、それから教育委員会としては、教育研究所を中心に今回の学力調査の結果分析を今現在しているところです。いろいろクロス集計だとかございまして、かなりの時間だとか、分析の難しさというのがあるのですが、相対評価としてそのような結果が出てございますので、やはり基礎・基本からいかにそれを発展させていくのかという相対評価、この辺をまず目途として、今後のいろいろ指導のあり方だとかということについては、この結果から見えるのかなというように考えます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、学習指導要領の道徳の重視とか、いろいろございますね。それと、学力テストの生活習慣とか、学習環境とかという、その辺の問題が二宮町で個人の番号対象方式という、そこの答弁が抜けていたように思うのですけれども、今回の学習指導要領の中身は、先生方と子どもたちもものすごく大変になっていくんじゃないかというふうに思いますが、それはあまりお感じになっていないような先ほどのご答弁でしたが、またたくさんの授業時間が増えたりとか、内容が増えたりとかということに対して、子どもたちにどうわからせていくのかという、そういう問題も聞かせていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどNHKのことを申し上げて、日本は15カ国中13位ということを申し上げましたが、ずっと2000年から国際学力調査というのをやっておりまして、日本はそんなに悪くはない。ただ、この間のNHKで出していたのは2003年の数字だと思うのですけれども、フィンランドが常に上位にあるという、その辺の国際比較表というのを、『競争をやめたら学力世界一』という、こういう本が出されておりまして、それをちょっと読んでみました。その中にこの国際比較表というのがあって、読解力、数学的リテラシー、科学的な考え方とか、問題読解力とかという、こういう4つの項目について、日本とフィンランドと韓国という表がありまして、全体的には40カ国以上の国が参加しているのですけれども、2003年には読解力は日本は14位、数学的考え方というのは6位、科学的というのは2位、問題の読解力4位、これが2003年です。
 フィンランドは、今の順に行くと、1、2、1、3となって、韓国は2、3、4、1ということになっているんです。この数字が示すものというのは、フィンランドの教育がどういう教育をしているのかということにあると思うんです。
 この本によりますと、韓国はすごく受験競争が盛んで、帰ってきたら塾に行くとか、帰ってくれば一生懸命勉強して、いい学校へ入ろうとかっていう、そういうところが韓国にはあるそうで、予備校とか塾通いとかというのがあって韓国は2、3、4、1という、こういう結果になっておりまして、日本はそんなに韓国ほどひどくはないということで、その前の調査のときには、日本は読解力は8位でした。数学的考え方というのが1位で、科学的が2位ということで、問題読解力というのはここにはなかったようです。その2000年のときもフィンランドは1、1、3、韓国が6、2、1というような、こういう数字になっていて、決して日本が中山文部科学大臣が学力テストをやろうと、競争で勝っていくんだという、そういう方針を打ち出した今回の外力テスト、その問題にはちっともここの数字は当たらないんじゃないかと私は思うわけです。
 このフィンランドとどこが違うかというのは、やっぱり子どもたち、大人もそうなんですけれども、特別なことはフィンランドはしていないと。当たり前のことをしているだけだと。普通の教育を普通にやっている。子どもたちが自分自身のために学ぶという普通の教育に徹底している、ここがやっぱり日本と違うところだろうというふうに思うんです。
 社会も学校も競争を強いたりはしないし、先生も子どもをしかったり、勉強だ、勉強だという強制もしていない。学ぶことは自分のためだよという教え方をしているそうです。そして、その競争をやめたら学力が世界一になった。こういうすばらしいフィンランドのことを、私は先ほどの犬山市と同じように、やっぱりすばらしいことだなというふうに思うんです。教育に競争の原理は合わないというふうに思うんです。競争で何でも決めていく。学校教育が最大の効果を上げるために、教師を専門家として信頼して、教師が働きやすい職場をつくっていく、このことがフィンランドにあるそうですが、そういうことに対して、二宮の教育委員会はどんなふうにお考えでしょうか。お願いいたします。先ほどの学習指導要領のことも含めて。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、幾つかご質問がございましたけれども、お答えをさせていただきますが、最初に学習指導要領の関係で、授業時間数が増えるということについての関係ですが、やはり指導内容を増やすことを主な目的としているということではございませんで、子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するということで、今回の改訂でも、ゆとりから詰め込みということではなくて、むしろ基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、それからこれらを活用する力を育成するということで、やはりその辺の時間数を増加することによって確保していくのだというねらいがございますので、まず、時間数の増については、そういうことでねらいをしてございます。
 それから、道徳教育の関係も、先ほどご説明させていただきましたように、特に二宮町の場合は、山西小学校を中心に研究活動を続けてきておりまして、山西小学校の特色ある学校づくりの一環として、道徳教育を推進してきてございます。先生方も道徳に関する教科についてはかなり研究をされていて、町内のほかの学校に行って道徳教育の指導の仕方等についても、ともに学び合ったりも実はしている状況でございますので、特に道徳について新たな取り組みをするということではなくて、今まで培ってきたものを今後の二宮町の教育の中でさらに推進し、生かしていきたいという形での取り組みをさせていただければと思ってございます。
 それから、全国学力学習状況調査の中で、番号方式の関係のご質問もございました。この辺の、237の教育委員会が記名方式ではなくて、番号方式を取り組んだということですが、やはり一番ねらいとしては、かなり個人情報が入ってございますので、個人情報に危惧して番号方式を選んだという教育委員会があるわけでございます。
 二宮町は選びませんでした。その辺につきましては、まず今回の問題をつくったり、または回答をつくるのは民間業者でございますので、民間業者から個人情報が流失するのではないかという懸念があったわけです。この辺は国のほうで、このテストを実施するときに、業者との情報の流失については一切ないような形での契約を結んでございますので、その辺の担保があるということで、二宮町としては個人名を使った記名方式の中で実施をさせていただきました。
 参考までですが、番号方式で行ったところについては、例えば番号方式にするための事務作業が複雑化されたり、それから逆に、答案が返ってきたときに、番号方式のために本人に返らなかったというような、そういうトラブルもあったというふうに伺っていますので、記名方式のほうが、そういう意味では確実にできたというように感じてございます。
 それから、フィンランドのお話が出ました。以前、議員さんとお話をしたときに、そのお話をされていましたので、取り急ぎちょっと調べてみました。やはりフィンランドでは基本理念として、学校に行くことが義務ではなくて、学ぶ行為そのものが義務であるという考え方、それから親は子どもが学習することを管理し、学習する環境を整える義務があるというようなことがまず基本理念としてあるようでございます。
 それから、1学級当たりの子どもの数につきましては、議員、先ほどおっしゃいますとおり、地方自治体によって異なるようですが、大体28人から35人が理想的な人数として実施されているということでございます。
 フィンランドは学力格差がなくて、教育の機会、それから学習の結果ともに、平等な教育をつくり上げてきたというようなことで、先ほど議員がおっしゃいますように、かなり成績につきましては世界的に高いレベルにあると。ある面、それは成績の下位の子どもたちに対して手厚い指導ができているということで、学力テストにおいて、上位者、それから下位者がむしろ少ない。平均的な形の子どもたちが非常に多い。その結果、平均点が世界的に高いレベルにあるというようなことで、そんな記事を読ませていただきました。
 その背景に何があるかというと、やはり少人数指導だとか、あと学習におくれのある児童・生徒への支援がかなり充実しているだとか、それからフィンランドでは教員以外にも、家庭の問題だとか、関係機関への調整だとか、さまざまな相談に応じる体制ができているとか、やっぱりあるようです。ですから、こういう部分についてはやはり学ぶべき点なのかなという、そんな認識でとらえさせていただきました。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 フィンランドについては、ほんとうに教育次長のおっしゃるとおりで、ほんとうに子どもたちがわかる授業というのをしているというふうに感じています。そのもとになる教育予算が、国の教育予算もどんどん減らして、今は防衛費と比べますと、以前は、2003年か4年かという、そのころには半分だった。教育予算のほうが上だったわけです。それがもうほんとうに肩を並べるようになってきているというのは、国のほうで教育への、子どもたちへの予算を削っているということにあるわけで、以前、今、教育長が病気でお休みですけれども、初めてお目にかかったときに、二宮に来たときに、教育予算が小田原より多いですよねとおっしゃられて、そうなんですかと私は申し上げたんですけれども、ほんとうにこれからを背負っていく子どもたちに対して、教育にお金をかけていくというのはほんとうに大切なことですので、ぜひその辺も町長にもお願いをして、また国への要求も、きちんと教育予算を増やしてほしいということを言うべきだと思います。そのこともお願いして終わります。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩をいたします。休憩後の会議は午後1時10分から始めます。
                          午後0時04分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時10分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 では、一般質問をいたします。通告は一般廃棄物処理事業についてです。
 まず、その要旨1として、坂本町長が広域処理する方針を持つ中で、ごみ処理システムを変更していく準備が必要と考えるが、町の施策はということです。
 振り返れば、平成18年2月22日に、町は大磯・平塚と1市2町の一般廃棄物処理事業の広域化基本協定を結びました。平塚の美術館で行われ、マスコミ発表で知るよしとなったわけですが、町民から見れば、唐突な締結でもありました。そして、それから7カ月後の9月19日には、古澤町長は協定を脱退したわけです。これも唐突であったというより、むしろ9月議会の私の一般質問で、広域化に向かう方針を問うた質疑に対する答弁を避け、脱退に踏み切ったところでありました。
 このときの広域化というのは、国の定める枠組みの3市2町、秦野、伊勢原、大磯、平塚、二宮というブロックから、秦野、伊勢原は既に組合処理をしている経緯から、小ブロックとして1市2町を自区内と考え、施設配分をする計画でした。
 さて、坂本町長はもとのさやの広域化計画にのっとるのではないが、ごみの広域処理は必要だという考えは選挙のときから話されていたことと思います。まずは焼却炉停止をし、ごみを積み替えて外部搬出する工程を実現するため奮闘してきたところです。そして、現在、二宮町は広域化復帰を希望するという内容が改めて報道されるようになり、先だっての平塚市議会においては、二宮町からはまだ復帰の要望は出ておらず、早い時期に出してほしいという内容のやりとりが行われたところです。
 平塚・大磯の1市1町の広域化は地域計画が既に1月に示され、平塚の焼却炉は平成25年に稼働、大磯の厨芥類資源化施設は平成28年に稼働の予定です。どのような形で二宮がどことごみの広域処理ができるか、あるいは広域処理をしないのか、過大な負担に耐えられる状況にあるのか、先日の総括質疑の中では、広域へのスタートに踏み切りたいと答弁もされたところです。施設配置を町が受け入れられるものなのか、健康被害に悩まされ、施設を公平分担してほしいと望む緑が丘地域にとっても、広域化における財政負担と土地の確保の懸念が不安に結びつく住民がまだ多くいるのも確かです。
 しかし、1つ言えることは、町の分別処理の適正化は大丈夫なのかということです。今会期中に採択されたごみ袋手数料においては、事業系ごみの値上げについては、実質、ごみ排出者の負担を増やし、減量化に結びつけようとするものですが、家庭用ごみ袋の値上げについては、事業者の手数料を上げて町の歳入を減らし、町民負担には変化なしというものです。私はこの変化も町民に見える形になったほうがよいと思いましたが、委員会における答弁では、町民の減量化は袋の値上げによるものではなく、分別で進めていきたいというものでした。
 既に、町では第5次二宮町分別収集計画なるものを策定・公開しているところです。質問ですが、要旨1では、町が取り組もうとしている分別計画と推進方法についての具体についてお聞きいたします。
 要旨2に進みます。要旨2は、ごみ減量化策の1つとして、家庭用生ごみ処理器の普及をより進める計画の実効性についてです。町は家庭用生ごみ処理器の普及に取り組みを続け、補助金、上限4万円とまでしたものの、可燃ごみ50%削減を掲げながら、昨年の年度途中から補助金2万円と下げたことは非常に残念に思っています。
 しかしながら、町は処理器購入補助を受けた町民に対しアンケートをとり、わかりやすくまとめられている結果も公表され、17年度分アンケート結果によれば、家庭用生ごみ処理器は継続使用している家庭がおよそ9割、ごみが減ったと実感しているが9割、この年に伸びたのは二宮山西地域で、利用者の年代は60代、二人世帯、一戸建てということがわかります。そして、処理器の種類はやはり断トツ電動型です。置き場所や管理といった点から、比較的扱いやすいのが電動型と言えます。
 私はこの家庭用生ごみ処理器電動型の普及に、頑張る応援プログラムの活用がどうなっているのかということを質問いたします。頑張る応援プログラムは地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国が交付税等による支援措置を講じるものです。二宮町は昨年、2つの企画で応募しており、1つは安全・安心まちづくりプロジェクト。1つはごみ減量化緊急プロジェクトで、国の支援が決定されているところです。この中の成果目標の1つにも、家庭用生ごみ処理器世帯普及を50%以上にするとのことが書かれてあります。目標項目である減量化推進協議会の運営と資源化品目拡大の瓶選別は実行されている以外、生ごみ処理器の普及率向上への対策には当てられていない状況にあるわけです。家庭用生ごみ処理器の普及対策についての考えをお聞きいたします。
 要旨3です。最終処分場の水質検討委員会の検討経緯についてです。昨年6月議会でも質問いたしましたが、敷地内の土壌汚染がわかっているので、データ蓄積のため、1年ほど休止状態になっていた検討委員会を再開し、しっかりと調査・審議してほしいと要望いたしました。
 緑が丘自治会からは、地下水汚染調査の実施と中央公園湧水水質調査の実施が要望されております。これに対し、町の回答はというと、調査検討委員会で意見を求め、提言により詳細調査をしていきたいというものです。この要望後には、1月24日に第9回、2月22日には第10回の委員会が行われたところですが、この委員会は議事録の公開もありません。今回の答弁で現在の課題点と議論の経緯をお聞きかせください。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 根岸議員の一般質問にお答えをいたします。
 広域という枠組みに戻りたいと、こう言い続けておりますけれども、平塚市のコメントは、最近ではちっとも二宮は何も言ってこないじゃないかと。いつでもいらっしゃいよと、こういうふうに変わったんです。実際にはそうではなかったという経過があります。これは、今、根岸議員が言ったように、広域離脱という行政間の中での不信感、そういうようなものが根強く残っているということで、なかなか普通のつき合いというか、このごみの広域化については普通の状況の折衝というふうにはいかない。それでも、大蔵市長とはいろいろなところで会うことがあるのですけれども、最近はぜひ早くいらっしゃいと。環境調査も始まりますよと。始まっちゃってからではというような感じで、表向きのそういうことから、市長みずからそういう声をかけていただくというようなことになってきましたので、3月議会、この議会を終わったら、早速、大蔵市長に会いに行こうということで、今、計画をしております。
 日にちを決めたというわけではありませんので、まだわかりませんけれども、ご都合のいい日に。それが広域復帰したいということをはっきり言いに行くということではないんですね、まだ。やはり復帰したいんですと言っちゃって、また受け入れる条件がとても無理ですなんていうことになってやめるなんていうことは二度と起せないので、慎重にやらざるを得ないと。どういうことを要求されるのかなと。大磯・平塚はほとんど決まって、いろいろ公表されていますけれども、難しいところで、そう簡単に二宮だけが楽な要件を満たすというわけにはいかないでしょうから、その辺がどういうふうになっていくのかなと。
 でも、いろいろ考えますと、自力でやれる方法もここまで来るとなくはないというふうになってきているのですけれども、それは減量化がどんどん進めば、日に20トンの燃えるごみが10トンになれば、かなり自力で、古澤吉郎方式の県外搬出、民間のところへ持っていって燃してもらうということが、経費的にはペイできる数字になるんです。
 ただ、そういう考えが行政として正しいのかという、一方にはあります。大磯のほうへ電話してみたら、こんなすごい条件、将来にわたってやれるのかよと言ったら、「いや、やるつもりだ」と。「だって、自区内処理が基本だからね」と、こう言うんです。「そうか、なるほど優等生なんだな」と、こう思いましたよ。
 二宮町は背に腹はかえられないというような状況を、今、持っていますから、経費がかからないようにしなくちゃいけないというのが優先される。でも、それを優先したために、行政としては何だと言われたくはないというのもあるんですね。剪定枝を大井町にお願いするように、今、担当で進んでいるんです。4月から多分剪定枝もそれだけを集めて、大井町に持っていくという。大井町は、これは町がやっているのではなくて、民間がやっているのですけれども、その工場へ持っていって、裁断してもらうわけですけれども、大井町の町長が、またいつもの調子でぶんぶん言うわけですよ。「ところでよ」と、こういう調子なんです、いつも。「いつまで持ってくるんだ」と。たまたま契約の下書きの中に5年間と書いてあったんだね。それがかちんと来ちゃっていて、1年ごとの契約にしろよと。「はい、わかりました」と。要するに二宮が大和へ持っていくというのは知っているわけで、自区内処理が基本だぞと。何でもかんでも、あっちだ、こっちだ、いろいろものを運んでやってもらうのが、それができりゃ、どこだってそうするんだぞというようなおしかりの言葉だったね。こっちは頼むことだから、一方的によろしくお願いします、何とかお願いしますとぺこぺこするだけなんだけれども、そういうはたから見ていて、今の二宮の姿というのは、決してごみ行政に関しては優等生じゃない。やはり自分のごみは自分で処理するんだということに考え方を戻すと、広域処理という枠組みの中で、受け持つものを受け持つということになっていくわけです。
 そこで、その条件がどういうものが出るかと。要するに条件次第ということにこちら側はなるわけですけれども、大磯・平塚のほうとしては、まず入ることが先ですよという、そういう感覚があるんだね。入ってこいと。そうしたら、そこで話し合いましょうということなんだけれども、果たして話し合いする余地があるのかなと思うわけで、とにかくこちら側だけでいろいろ議論していないで、行ってみようということが、大蔵市長に会いに行くということです、4月になったら。
 知事とも、大和を紹介してもらうときに、必ず広域に復帰するんだぞと。そうしたら、大和を紹介してあげられると。県の方針は広域ですと、広域を破った町に対しては応援はできないというのが県の方針です。だけど、それでは困っちゃうだろうから、とりあえず個人的に、今、大和を紹介しますけれども、必ず広域に戻りなさいとよと、こういう約束があります。
 合併という枠組みがそれに間に合うようなスピードで来れば、どこでもいいわけですから、合併の範囲内の市町にお願いして入れてもらうというのはいいんですけれども、それはまた時間的にはほど遠い時間になるでしょうから、やはり差し迫って平塚・大磯・二宮というものに対しての広域化を何とか成功させるということが大事ではないかなというふうに思います。
 一まとめになったそういう処理施設というようなものが、二宮で果たしてできるスペースがあるのかということになるわけですけれども、東大農場は資金的にもとても無理だというようなことになると、もはやラディアンの、この間、契約をこれからするのですけれども、お金を払うのですけれども、ああいうような場所、でも、そのために買ったわけではないので、ラディアンの裏はちょっとそういうことではイメージが違っちゃうなと。1カ所にまとめてなんていうのは、二宮の町では無理ではないかなと。
 そうなると、分散化して、何の施設が要求されるかわかりませんけれども、できるものは引き受けましょうということの姿勢で行けば、この施設はこちらで、分散化すればどうかと、そういうような柔軟な姿勢を持って対応しようと。1カ所に集めてしまえば、効率的でいいんですけれども、そういうふうにこの町はいかないんじゃないかなと。
 ぜひ山の中、もう農家をやらないから、こういうところを開発していいよと言っていただける方もいるのですけれども、そういうところを新たに開発して、道をつくってというようなことが、これまた資金的にやれるのかなと。
 ただ、時間がまだ5〜6年先ですから、6年ぐらいの間にそれをつくり上げればいいということになりますので、時間はあるわけです。ですから、よく町の中でも検討して、優等生にならなくてもいいけれども、よその町からいつも後ろ指を指されるような町にはやっぱりなりたくないなというのが基本で、やはり引き受けるものは引き受ける。分担金が10億とかって来るわけですよ。そういうようなものをどうやったらクリアできるかということになるわけですけれども、ただ、古澤町長のころ、広域で離脱に至るまでのいろいろな経過を最近、職員が言うわけです。古澤さんだからあれだけ我慢していたのかなと。もし私だったら、とっくにけっ飛ばしているというような状況だったみたいです。私はけんか早いから、とっくにとんでもないやとやっちゃうんだけれども、よくあそこまで我慢されたなという印象があります。これはやっぱり行政間の駆け引きが相当あるはずなんですけれども、なかなか小さな町の言い分が通らなかったと、こういうことがだんだんわかってくるわけです。
 そういう中では、今回、やっぱりやめちゃおうぜというふうになる可能性も半分秘めているんです。まして私ですから、そう思うんですよ。小さな町をばかにするなという、そういうものは持っていますから、あまりおかしな条件だったら、いつでもけ飛ばす。
 ただ、そんなことをやりもしないうちから言うのはおかしいから、まあ、行ってこようということです。そこで、うちのほうから派遣する職員方にも何でも言えと、遠慮しないで交渉してこいということです。何も卑屈になることはないと。堂々と渡り合ってやるべきだと。ただ、前科者には違いないんだけれども、大蔵さんには言っているんですよ。うちは前科者だから、そう簡単には行かないですよと言うと、そんなことありませんよなんて言ってくれるんですけれども、上と下が連動していないみたいで、とにかくここは1つ、ごみ行政の勝負のところだと思っております。将来、二宮に悔いの残らないような広域を成功させてきたいと。そのためには、結果がどうなるか、またご報告をできるときが来ると思いますけれども、やはりお金もかかる、スペース的にもいろいろと問題が起きる。いろいろなことが想定されるわけですけれども、いつも言いますけれども、自分は必ずごみを出すくせに、自分のそばにはそういう施設が来てほしくないという、ほんとうにどうしようもないよね。イメージでものを言われる。臭くないよと、臭くないようにできるんだよと言っても、いやと、こうなる。音なんか今しやしない。もう焼却しないわけですから。ですから、イメージで反対をされちゃ、できるものもできなくなる。
 逆に言えば、そういうことですから、やるとなれば、かなり強引に今度は進めていこうという考えも持っております。ちょっとやそっとの反対があっても、個人のエゴで反対されるんだったら、そんなものは押し退けてもやっちゃおうというぐらいのものを持たないと、なかなか広域というものに対しては進んでいけないのかなと。やっぱり皆さんの協力、精神的なものの考え方としての協力、物質的だけではなくて、そういうようなものが町のごみ行政というものを解決していくのだということを肝に銘じて、町民に訴えながら、説明会ももちろんそうですし、何度も何度も説得しなくちゃいけない場面も出てくるかもしれませんけれども、そういうことをしてクリアしていきたいというふうに考えております。
 あと、細かなことは環境部長からお答えをいたしますけれども、いい結果が出るように頑張ってまいります。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは要旨の2点目と3点目ということで答弁させていただきます。
 要旨2のごみ減量化策の1つとして、家庭用生ごみ処理器の普及をより進める計画の実効性について問うということでございますが、家庭用生ごみ処理器の普及促進につきましては、二宮町一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの減量化・資源化推進方策の継続的な実施項目として、重要な施策としてとらえておるところでございます。平成19年12月現在で、コンポスト、電動型生ごみ処理器合わせて1,495台の購入補助をさせていただいておるところでございます。町民の皆様方にごみ減量化のご協力をいただいているということでございます。
 また、普及の推進策といたしましては、「広報にのみや」、お知らせ版、生ごみ処理器購入補助パンフレット、町のホームページなどによるPRを引き続き行っていきたいと考えておるところでございます。今後はさらに地域的な広がりの中で、長く利用していただくように、平成20年度の予算の中で、新たに設ける地域環境推進委員さんのご協力をいただき、フォローアップの講習等を開催して、維持管理の方法や上手な使い方などを周知し、途中で挫折しないような取り組みについて検討し、普及促進に努めていきたいと考えております。また、集合住宅や自治会単位、事業排出者などに生ごみのコンポスト化の協力、減量化などを依頼していきたいと考えております。
 現在の焼却ごみの状況なんですが、焼却停止にあわせて、今、焼却ごみ50%削減という目標を掲げて取り組んでおるところですが、現在の状況といたしまして、前年度に比べまして8%ほど少なくなっているという状況がございます。現在もごみ減量化の検討をいろいろなところでやっておるわけでございますけれども、そういう人たちと協力しながら、意見を聞いて、なお一層の減量に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、要旨3でございます。最終処分場の水質検討委員会の検討経過についてというところで答弁させていただきます。
 最終処分場地下水に関する調査検討委員会は、新最終処分場下流側のマンホールに流入する地下水からダイオキシン類が検出され、ダイオキシン類濃度に挙動があるため、原因究明をするため、調査の方法や今後の対応策について提言をいただくことと、新最終処分場の二重シートの安全性について、専門的な立場から調査検討をしていただくということで、平成18年1月23日に設置しております。現在まで計10回の検討委員会を開催してきました。この委員会はすべて傍聴も許可しているということで、根岸議員さんも傍聴に訪れているということで、内容についてはある程度、ご理解いただいているというふうに理解しております。
 これまでの調査検討委員会で確認された事項につきましては、1点目として、新最終処分場下流側のマンホールに流入する水は、新最終処分場地下水集水升から出てくる地下水だけでなく、新最終処分場の上流側から接続されていた配管により、じん芥焼却場施設横の擁壁の上流部から流入していた水がまざっていたということが確認されております。
 2点目は、新最終処分場の上流側で確認された升にある新最終処分場に流入する配管を平成17年12月に閉塞、閉じたところ、新最終処分場下流側のマンホールへの水の流入が著しく減少したことを確認しております。
 その後、平成18年4月以降の新最終処分場下流側の地下水のダイオキシンの測定結果は、すべて水質の環境基準値である年平均1.0pg−TEQ/lを下回っていることを確認しております。
 3点目は、じん芥焼却場横の擁壁上流側の土壌のダイオキシン類濃度の調査をしたところ、土壌の環境基準1.000pg−TEQ/gは下回っていましたが、調査指標であります250を上回っていたということであります。詳細に調査しましたところ、焼却灰に由来するという分析結果が出ておるところでございます。
 以上の調査結果から、ダイオキシン類濃度に挙動がある原因につきましては、先ほども申しました焼却場横の擁壁上流側の焼却灰由来の土壌が起因して、そこの土壌を通過して流れ出ていた水が新最終処分場下流側のマンホール周辺の地下水とまざって流入していたことにより、ダイオキシン類濃度に挙動が発生したものということで、調査検討委員会の中では確認されております。
 なお、現在、ダイオキシン類が含まれる水はポンプで汲み上げ、新最終処分場の浸出水の処理施設で処理したあと、放流をしているという状況でございます。また、擁壁上流側の土壌につきましては、土壌の表面に遮水シートを敷いて雨水の浸透を防いでいます。そのため水の流入はほとんどなくなっているという状況でございます。
 そこで、新最終処分場の二重シートの安全性ということでございますが、これまでの調査検討の結果から、ほぼ問題はないとの方向が出されています。しかし、新最終処分場の下流側に新しく設置いたしました観測井戸の地下水に関して、ダイオキシン類の数値等は基準値以下でありますが、基準値がない電気伝導率、また塩化物イオンにつきましては、周辺の地下水よりも高い数値を示しているということで、調査検討委員会でこの原因を現在、究明しているところでございます。
 現在の状況はそういう状況でございます。この原因を究明していくことが今後の課題となっているわけですが、その結果によりまして、新最終処分場の二重シートの安全性が確認されるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 広域化についてのことを、町長のほうからもお答えいただきました。まだちょっと何とも言えないところがあると思うので、そのことについてはあれなんですけれども、1つ気になっているのは、分別のところが、乗っかっていきたいとなれば、それは町民のほうで作業を整えていかなければいけない。あるいは町の収集体制に変更をかける必要ももしかしたらあるかもしれないというところでは、準備なんかをしていく必要も、平塚と大磯とまとまらなかった結果を招いたとしても、そういう町の準備が必要なんじゃないかというところでは、1つには、町ももう既に分別収集計画のほうをおつくりになっていらっしゃいますね。これによりますと、この内容はといいますと、容器リサイクル法にのっとった形に収集計画を立てましたよという内容になっています。そうすると、まず1点お聞きしたいのは、この施行なんですけれども、これがもう20年の4月から施行されるという形になるのかどうか。ちょっと時期について聞かせてください。
 それと、容リ法だということになりますと、普通、容リ法は、ある程度、パッケージングして、ぐるぐる巻きにして、大きな塊にして業者に持っていってもらうというところまでの作業を自治体で行うというような経緯をとっているところが多くございます。ということは、町内にそういうプラをまとめる施設建設のような考えまで含まれているのかどうか。そこら辺の収集運搬のことも含めまして、民間委託も十分考えられるわけであって、そこら辺、どういうふうにお考えになっているのかをお聞かせください。
 あと、家庭用の生ごみ処理器のことです。生ごみというか、燃えるごみの減量化というのがすごく重要というか、大事になってきます。やっぱりこの町は基本的には施設が少なく、そして施設をつくらない方向で行っていったほうがいいと。この生ごみ減量化を進めようというところなんですけれども、では、生ごみをどこで減らすのか。大きく町が収集をして、大きな施設で堆肥化にするというところもありますし、あるいはこの町のケースだと、やっぱり個別のところで生ごみを出さない部分というのが、そこの減量化策に励んでいただく誘導施策というものも1つの考え方なんだと私は思っております。というところで、この家庭用の処理器、特に電動型をお買いになる方が多いという意味では、補助金の値上げについて望むのですけれども、そこのところはどうかということです。
 私は緑が丘に住んでいるということもあって、緑が丘の自治会のほうでもごみ減量化プロジェクトというものを立ち上げてもらったりしていたんですね。実際にはすぐに効果が出るというほどには、継続と実行は難しいというのは確かなんですけれども、ここでもアンケートを住民の方にとっていただきまして、そこのところでも、結局、もう1つある生ごみ減量化のための大型処理機よりも、やっぱり小型処理器のほうが、自分たちの生活の実態には即した、生活形態によく合っていると。つまり長く続けられるだろうという結果もアンケートからは見えているものがあります。
 そういうことを見てみても、それぞれの地域の特性というのはもちろんあるのですけれども、1つの例として、私はそういうところにも触れましたので、処理器の補助金アップというのをどうお考えになっているか。四国の善通寺市なんかも、ここの部分でごみ減らして、燃えるごみの回収は週1回になっていったという実例もあるそうですので、ちょっとそこのところをお聞かせください。
 あと、最終処分場です。私も委員会の傍聴をさせていただいております。結局、新しく平成18年度に新最終処分場の下に掘削をした井戸の塩化物イオンと電気伝導率が高く、安定していない。これに関しても、数値としては潔白ではないよねと。土壌にシートをかぶせたものの、やっぱりここの数値がよくないから、人為的影響が考えられる。
 今回、この間の委員会では、じゃあ、何かというと、旧処分場のほうにターゲットが当たってきたということになっております。ここの旧処分場なんですけれども、せっかく専門家の方にアドバイスももらっている。一たんその委員会のほうも閉じかけたところを、佐川部長からももうちょっときちんと議論してほしいという投げかけもあって、また継続しているところですので、この旧処分場に関してもちょっと1つ心配なのは、図面の用意であるとか、構造が明らかになるのかとか、侵出水もほとんど計測されないのは、私なんかはその透水管がつぶれているからなんじゃないかなとか、あとあそこはシートじゃなくて、岩盤だから、水がとれないかとか、いろいろなことを心配しているのですけれども、とにかくはデータがないから議論ができないというような委員会の運びにはならないように、きちんと検証できる素材を提示していただきたいと思いますので、そこについてもご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 ちょっと順番が入れかわるのですけれども、まず最終処分場の関係で、検討委員会の経過というところで、最初に答弁させていただきたいと思います。
 議員さんもよくご存じ、今の質問を聞いていて、よくご存じだなというふうに思っております。ご理解いただいているのかなというふうに思っています。我々の姿勢として、調査検討委員会の先生方には、持っている資料の提示はしているつもりでございます。それと、調査検討委員会から要求されますいろいろな水質調査等々についても、できる限りというか、予算も限られているわけですけれども、できる限り対応していくという姿勢で臨んでおります。
 先ほども申し上げましたとおり、電気伝導率とか、塩化物イオン、最後に掘った井戸のそこは出ている。周辺の地下水と若干違うということで、その原因はどうなのかということになっていますけれども、あそこの地歴というか、昔からどういうことをやっていたかとか、そういう方向も調査検討委員会の中でお示しさせていただいて、具体的に言いますと、イオン分析までして、その原因がどこにあるかというところまで、今、踏み込んでやっていただいていますので、近々というか、早いうちにその結論は出せるようにしていきたい。事務局としての姿勢はそういうつもりでおるところでございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。
 あと、2点目のごみ減量化の話なんですけれども、ごみ減量化するときに、一番大事なのは分別、今は。分別をまず徹底してやっていただきたいというふうに考えています。プラスチック類、樹脂類、または紙類を燃えるごみの中に入れないで、分別して、それぞれの別の日に出していただくということが、まず焼却ごみを減らす第一歩だというふうに考えておるところでございます。そういう協力を町民の皆さんにお願いしたいというふうに考えています。
 それと、燃えるごみの中には厨芥類、家庭から出る生ごみ等があるわけでございますけれども、今まではコンポストとか電気生ごみ処理器等々で各家庭で減らしていただくということをお願いしてきました。また、集合住宅には大型生ごみ処理機によって減らしていただくということもやってきました。
 そういうことで、いつもご協力いただいてありがたいなというふうに思っているわけですけれども、二宮町はリサイクル率も非常に高い、県下で2番目ということで、町民の皆さんのご協力をいただいているわけですけれども、なお一層ご協力をいただくということで、先ほどもお話ししましたけれども、20年度からは地域環境推進委員さんのような制度も活用しまして、分別収集、また生ごみの減量化等に努めていただくというねらいもありまして、そういう制度も設けていきたいというふうに思っています。
 二宮は、先ほど町長からありましたけれども、今、ほとんどごみ処理というのは町内ではしていないわけです。すべて委託という形でやっています。それがいいかどうかという議論はまた別といたしまして、今のシステムの中でどういうことができるかと。減量化にどういうことができるかと。また、容リ法に基づいてどういうふうにやっていけるかということは、今、検討しているところということでございます。
 先ほど町長からもありましたけれども、剪定枝のリサイクルも来年度から取り組んでいくという形もとって、いかに焼却ごみを減らしていくかということで、今は進めているということでございます。
 あと、もう1点、家庭用の生ごみ処理器、コンポストと電動式のものがあるわけですけれども、補助金の値上げというふうな話がありましたけれども、昨年の7月に補助金を4万円から2万円と、限度額ですけれども、これを引き下げさせていただきました。当分の間は、引き下げの理由も当時、ご説明させていただいたと思うのですけれども、当面、この補助金の額でやっていきたいということでございます。そういったことも含めて、補助金の再度の値上げということは今考えておりません。
         (「分別計画の施行時期は」との声あり)
 すみません、答弁漏れしたところの分別収集計画という話がありましたけれども、今、容リ法に基づく施設が二宮町にはありませんので、施行期日等は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 今のお話で、施設がありませんので、これの施行時期は考えられないというと、反対にとってしまえば、施設ありきでこの計画もセットされているのかなというふうにもとってしまう節もあるのですけれども、一応、その計画自体は考えているというところで、これはただ書いてみましたよというだけの話じゃないはずでして、二宮町分別収集計画が。ホームページのほうからとらせてもらっています。考えているというところでは、もう1つ、考えている中で、どういうふうに思っているのかということを、もうちょっと踏み込んで聞きたいのです。
 ちょっと二重の質問になりますけれども、これを施行するにしても、プラをまとめる施設をつくることはありきでないということ。いろいろの材料が検討されるという考えを持っていらっしゃるのかどうかをもう1度、確認します。
 それと、これは容リ法といいましても、この分別収集計画は、今、平塚が行っているものに準じたものでおつくりになっているのだと思うんです。ちょっと平塚のほうのを見てみましても、容リ法というのは大体そうですけれども、プラスチックが、ただ、今、二宮町のその他樹脂で入れているものだったら、そのまま収集と処理ができるかといったら、そうではなくて、例えば容器にかかるプラマークがついている主な品目を集めますよというのが容リ法に乗っかっていけるもので、収集できないプラスチック容器包装類というのもあって、カセットテープのケースとか、フロッピーディスクのケース、楽器・カメラのケース、携帯用ポーチとか、食品の保存容器、あとは植木鉢のプラスチック類のようものですね。あと洗面器やレジャーシート、あとクリーニングの袋とか、やっぱり生活している中での、全部これはプラだろうと。今、その他プラで出しているものから、さらに分別の処理が必要なものが出てくる。そこの部分は、例えば平塚にしましたら、これらは燃えるごみ、または燃せないごみに出してくださいというふうに住民に周知しております。
 二宮町の場合は、これに乗っかっていくとすると、燃せるごみはちょっとあり得ないだろうというふうに考えますので、やっぱり燃せるごみは減量化の一途をたどるしかない。先ほど部長さんも8%の減でありますとおっしゃったのですけれども、少し前の広報によれば、7%増ですという話があったり、つまりこの年の前年度の同じ月の対比でもって、7%上がったり、8%減ですよということ、私はそれはそれで、その経緯を詳しく毎月のように広報に示されているのはとてもいいと思いますので、多少、増があったり、減がありということは、情報の周知がされていれば、それでいいと考えております。
 ただ、燃えるごみについては、やはり減量化しなければならないというところでは、容器リサイクル法にのっとらないプラスチックのごみ、これを燃やすごみに入れてはいけないと考えます。大丈夫ですか。では、そこら辺のところ。
 でも、その場合は、収集とまた委託処理費を別途かけることになるということも含め、きちんとそこのところまでお考えを持っていらっしゃるのかどうか、施設建設の。まだ考えの部分でしかないと思いますけれども、考えもきちんと示していただきたいと思いますので、ご答弁、よろしくお願いします。
 あと、補助金なんですけれども、家庭ごみの補助金、先ほどの緑が丘のアンケートの中では、1人、大体どれぐらいの生ごみをお出しになりますかというのも一緒にとりました。そうすると、1人、100から200グラムの人が一番多かったわけです。そうすると、中間をとって、すごく大ざっぱな計算ですけれども、1人150グラム。3人から4人の家族が一番多い、緑が丘のケースですけれども。そうすると、4人で600グラム。月、大体18キロ。これが100世帯にもなれば1.8トンになるという、すごくアバウトな、雑駁な計算ですけれども、ただ、これが生ごみ処理器で減量ができるという数字になれば、やっぱり日量20トン、もうちょっと減量化になるかもわかりませんけれども、約1割弱は減っていくのではなかろうかというふうにも期待をするわけです。なので、補助金上げはできませんと、今、はっきり断言してしまったのですけれども、私は期待したいところです。
 それで、先ほど登壇でも言いました「頑張ろう、応援プログラム」ですね。ここのところの補助金がもう既におりております。この間の補正予算のときには、防災・防犯のところでははっきりと計上がされてきたので、私たちにも、あちらの面ではどういうふうに使われているかというのがわかりやすかったのですけれども、ここのお金、国の交付税の措置を、こういう目的で使うのかいいかという、そういう議論はちょっとまた別にして、でも、実際に申請をして、おりてきてしまっているこのお金が「頑張ろう、応援プログラム」のお金の行方ですね。3カ年でお金がおりてくるのですけれども、もう来年はできないにしても、まだあと1年、そのお金の使い道の部分では、考えられる材料として検討ができるんじゃないかと私は思うんです。そういうことも含めまして、減量化したいという地域があれば、みずから普及を、条件が整えば進められるんだというような地域に関しまして、やっぱりそういう地域と協議をすることから始めることがいいんじゃないかと思うのですけれども、そこについてはどうでしょうか。
 最終処分場は、先ほど早いうちに結論とおっしゃいましたけれども、そう早急にではなくて、きっちりした結論を出していただきたいと思いますので、それは要望にいたします。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 最終処分場の話から先にさせていただきます。要望だということなんですけれども、しっかりした調査検討をもって、早いうちに結論を出したいというのが私どもの考え方ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それと、「頑張ろう、応援プロジェクト」の話が出ましたけれども、これは交付税算定に入ってくるということで、単独の補助金というわけではないわけでございます。そのプロジェクトに挙げた事業といたしましては、我々といたしましては、減量化に関する施策ということで、現在やっている施策も含めて挙げております。生ごみ処理器の補助金とか、減量化推進協議会の費用だとか、そういうものも含めて、減量化にかかわる費用はその中で見ていただいているということであります。それはそういうことでご理解いただきたいと思います。
 容リ法の施設をつくるかというようなことでございますけれども、町は現在のところ、そういう計画はありません。また、広域化に復帰して、これは広域に復帰したわけじゃないですから何とも言えないのですけれども、例えばリサイクル施設とか、ほかの施設も、厨芥ごみの資源化施設とか、いろいろなものがあるわけですけれども、そういったものが二宮町に割り当てられるようなことになれば、町長が先ほども話がありましたけれども、そういう施設を全力でつくっていくのだということになれば、施設を建設するということになろうかと思いますけれども、現在ではそういう考え方は持っておりません。そういうことでご理解いただきたいと思います。
 生ごみ処理器の補助金のお話ですけれども、先ほども答弁したとおりで、補助金の値上げというのは現在のところ考えていないということです。
 ただし、昨日の原議員さんの総括の中でもありましたけれども、努力してくれた人に何か報奨ではないのですけれども、ポイントをあげるとかというのは、今後、やっぱり考えていかなきゃいけないかなと。協力していただける人には、例えばこの家の方は減量化に積極的に取り組んでいるという目印になるようなもの、例えば旗を立てるじゃないですけれども、何かステッカーをお渡しして、わかるような話をするとか、そういった施策も今後やっていくと、減量化に取り組む励みといいますか、そういった方があらわれてくるのではないかなと。積極的に取り組む人が増えていただけるんじゃないかなというふうに思います。
 そういうところで、今後、いろいろ減量化推進協議会というのもありますし、来年度は地域環境推進委員さんという組織も立ち上げますので、そういった中で十分議論して、ご協力いただけるような施策を出していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 要望にします。今日、桜美園も住宅隣接地であるということ、そして負の遺産により地下水が汚染されている。よって、新施設はつくれないという町長の認識と、あと町もそのように動いているということが私も今回の議会で確認をさせていただきました。
 もう1つ言えば、桜美園によって健康被害を感じている住民がいるということです。過去、町から住民への情報の伝え方が、桜美園に不備はないとしてきたことに、緑が丘住民から問題提起せざるを得ない状況が混乱を招いたと言えると私は思っております。
 施設の公平分担には、やはり減量化は欠かせません。町長も分散化ともおっしゃいました。情報開示と意見募集にぜひ努めていただきまして、燃えるごみの減量化と資源化の徹底の実現を要望とさせていただきます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩をいたします。休憩後の会議は午後2時30分から始めます。
                          午後2時12分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時30分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 神保議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 通告に従いまして一般質問いたします。私は子どもたちの食育と食の安全についてお伺いいたします。
 近年、記憶に新しいものでは、2000年の雪印集団食中毒事件に端を発し、2001年のBSE問題や鳥インフルエンザ問題、昨年はミートホープ事件や不二家、赤福、白い恋人などの食品偽装問題と、さまざまな食の安全を脅かす事件が相次ぎました。今年に入ってからは、中国生産された輸入冷凍食品の食中毒事件が起こり、多数の被害者が出ました。製品からは高濃度の農薬が検出され、報道によれば、日本では使用禁止になっている農薬が中国の農家では当たり前のように使われていたという実態が浮き彫りになりました。
 二宮町の給食においても、今回の事件に関連した自主回収食品に該当するJTフーズのミルフィーユカツが、平成20年2月27日の給食献立に予定されているとして、献立変更の内容が記された通知が2月5日に児童・生徒を通じて保護者に届きました。給食センターの迅速な対応、また保護者に対しても速やかに報告があり、保護者の安心はもとより、子どもたちに健康被害が出ることなく給食が進められていることに感謝いたします。
 しかしながら、現在の日本においては、国内自給率が40%を切ってしまい、もし今後、輸入がストップする事態が起これば、日本は飢餓に追い込まれます。平成17年に食育基本法が施行されてから3年目になりますが、この間、さまざまな食にまつわる事件が起こったことによって、今、食に対する見直しに関心が高まっています。基本法の中にも、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今、改めて食育を生きる上の基本であって、地育、徳育、及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められていると書かれ、その中の第5条には、子どもの教育・保育等を行う者にあっては、教育・保育等の食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされ、また、第18条において、市町村は食育推進基本計画(都道府県食育推進計画)が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされています。
 国では、平成18年3月に食育推進基本計画を策定し、神奈川県においても、平成20年1月に神奈川県食育推進計画が策定されました。平成17年の議会において、安田議員が、また18年の議会に松木議員が食育の推進について一般質問されており、17年の議会での前古澤町長の答弁の中には、二宮町の食育推進計画の策定や食育推進会議の設置が今後の課題とありました。
 そこで、1つ目の質問として、県の示した食育推進計画に対して、二宮町の学校教育において食育を推進するための教育委員会の見解と施策、または既に進められていることがあれば、お聞かせください。
 そして、つい先だって、議会全員協議会の中で説明がありましたが、新学校給食センターの整備について質問いたします。前段でもお話ししましたが、中国産冷凍ギョーザの事件によって、今、文部科学省では専門家による会議を開き、学校給食衛生管理の基準見直しに対する検討が図られております。加工食品を取り扱う際の留意点を決定する方針を定めるとし、現在まで加工食品に限定した規定はなく、今後、学校給食について食品の選定、購入、研修方法を定めるとのことです。
 また、二宮町新学校給食センター基本構想の中に、小・中学生・保護者に対して行われた調査結果が載っておりましたが、要望の中に、献立が寂しい、もう一品目献立が欲しい。バリエーションが少ない。可能な限り手づくりでつくってほしい。安全で健康のためになる給食を食べさせたい。焼き魚など、素材の味そのものがわかるものを食べさせてほしいとありました。それを踏まえて、基本構想の施設整備に当たっての基本方針には、メニューの多様化など、より豊かでおいしい給食を安定的に供給するため、焼く、煮る、蒸す、揚げるなど、さまざまな調理方法に対応できる設備の充実が書かれていますが、私が議会全員協議会でオーブンの設置はありますかと質問したところ、まだ設備に関しては決まっておらず、これからの検討との回答でした。二宮小学校のPTAが昨年行った保護者への意識調査では、ふだんどんなことを意識して食事づくりをしているかの問いに対して、健康や栄養バランス、素材の安全性が約7割を占め、保護者の食の安全性に対する意識の高さがうかがえました。
 また、今年度、同じく二宮小学校の給食係から、給食センター及び学校に対し、揚げ物を出す回数を減らしてほしい。地域野菜の使用を増やしてほしい。焼き物をメニューに入れて欲しい。加工品の使用回数を減らしてほしいと要望が出されました。現在の給食センターにはオーブン機能はなく、御飯は外部発注、手づくりの献立が1品、あとは加工品に頼らざるを得ないのが現状です。しかし、今後、新学校給食センターを建設するに当たって、保護者の要望も多いことを配慮すれば、手づくりの品を増やし、子どもたちの安全を確保するためには、オーブンの設備は必要だと考えます。
 教育委員会、また教育センター長としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、通告に従いまして、神保議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、学校教育における食育を推進するための教育委員会の見解と施策についてということでございます。ご存じのように、国は子どもたちに朝食欠食や肥満傾向などが見られることから、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができ、かつ食を通じた地域や文化の理解を重要な課題と考え、平成17年7月に食育基本法を施行し、学校における食育の推進を奨励いたしました。
 また、同法の規定に基づき、食育推進会議が設置され、平成18年3月に食育推進基本計画が決定され、都道府県における栄養教諭の早期の配置や、栄養教諭を中心に各学校において食に関する指導にかかる全体計画を策定すること等が掲げられてございます。
 さらに、学校における食育を推進していく上で、重要な役割を担っている学校給食の充実のために、地場産物の活用や米飯給食の普及・定着等が掲げられています。
 食育につきましては、先ほど出ましたが、平成17年12月議会におきましては、安田議員より一般質問がございまして、その中で、学校給食の果たす役割の大切さについて述べさせていただきました。また、食育基本法などに示されている食育の内容を見ると、学校給食法を基盤に、学校教育の中で実施しているものが多く見られること。特に栄養素の意識、野菜や穀物の栽培、食べ物を大切すること等、給食指導はもちろん、教科、道徳、体験学習を基本とした総合的な学習の時間、学校行事などの諸活動の中で実践されていることと述べさせていただきました。
 そして、それらの基盤の1つが献立であることから、現在でも毎月、保護者、学校関係者を交えた中で献立会議を開催し、衛生・安全を第一に、毎日の学校給食の献立が食事の手本となるように努めております。
 二宮町としては、今後、食育を生涯学習の観点からとらえていくことが大切と考え、学校給食センターや保育園の栄養士、保健センター等が連携した中で、乳児から大人までを含めた食についての取り組みを今年度始めたところでございます。
 なお、現在、給食センターに勤務している栄養士は2人とも栄養教諭の資格を保有しており、各学校で直接、児童・生徒へ食の指導をしたり、保護者の集まりの中で、食に関する話をさせていただく機会を設けてございますので、さらに推進できればと考えてございます。
 また、各学校へは平成18年5月に、また6月が食育月間であること、毎月19日が食育の日に定められたことについて周知させていただき、食育の意味の理解を深めるとともに、学校の実情に応じた適切な食に関する指導が実践される契機となるよう依頼させていただきました。
 次に、2点目のご質問の食の安全と新学校給食センターの整備についてお答えいたします。
 最初に、新学校給食センターのこれまでの経過を要約いたしますと、平成17年10月、施設整備に向けた審議機関として、二宮町新学校給食センター建設委員会を設置し、平成18年3月、基本構想を策定させていただきました。また、平成19年度は基本設計を策定するため、5月より建設委員会において業務発注の手続、8月は設計委託業者を決定し、その策定作業に入りました。その作業はこの基本構想の考え方に基づき、本業務の取り組み方針、土地利用、ゾーニング、施設整備等について、建設委員会でまとめ上げてきました。本年1月末には業務が完了し、議会全員協議会において、議員の皆様にはその報告をさせていただいたところでございます。
 ご質問の、食の安全と施設整備の関係ですが、まず、学校給食の目的は学校給食法において4点ほどございますが、1点目が、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2点目が学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3点目が食生活の合理化、栄養改善及び健康の増進を図ること。4点目が食糧の生産、配分、及び消費について正しい理解に導くことの4項目が掲げられ、その目標達成に努めることとしてございます。
 学校給食センターでは、これらの4項目を踏まえた上で、日々の給食の提供に当たっては、児童・生徒にバランスのとれた食事、望ましい食習慣の形成、心身の健全な発達を図ることを目指しています。また、その中でも最も重要なことは、議員ご指摘の安全で安心できる質の高い給食を安定的に提供することが常に求められています。このようなわけで、新学校給食センターの整備に当たっては、今回の基本構想の中でも、施設整備方針の第1番目に安全・安心な給食の提供をうたい、ドライシステムや汚染・非汚染区域の明確なゾーニングの導入をすることとしています。また、センターの管理運営につきましても、HACCP(ハセップ)といいまして、危害分析重要管理点方式の概念を取り入れまして、学校給食衛生管理の基準及び大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づきまして、衛生管理の徹底を図ることとしております。
 今回の基本設計を策定するに当たって、この考え方を尊重し、計画の中に位置づけをさせていただいています。今後ともご指導いただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 それでは、改めて質問させていただきます。
 教育次長より、先ほど栄養教諭の話をいただきましたけれども、17年から施行された栄養教諭制度の創設に対して、二宮町がきちんと2人の管理栄養士の方を栄養教諭という位置づけで、今、置いていただいていることは大変ありがたいと思います。
 食に関する話などを父兄に対してしたり、子どもたちにそういった指導をしてくださるというお話を今いただいたのですけれども、6月が食育月間、毎月19日が食育の日と定めているとおっしゃっていましたけれども、特にこの日に限って栄養教諭の方が具体的に教育現場で何かしていただいているということがあるのでしょうか、それをお聞かせください。
 それから、食に関する年間指導計画、これを各小中学校に置いて策定しているのかどうか、これも二宮町としてやっているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、今回の冷凍食品の事件に絡んでのことなんですけれども、先ほども登壇の中でお話しさせていただいたのですが、学校の給食センター所長のお名前で、今回の献立変更の通知をいただきました。そこの一番最後の部分なんですけれども、また当該製品のほかにも回収の措置がとられている製品があるとのことですので、これらの使用を中止し、今後も学校給食の安全確保に万全を期すように努めてまいりますとありますけれども、今回、ミルフィーユカツ以外に、何かそれに該当するものがあったのか。それが何品目あったのかをまた教えていただければと思います。
 あと、もう1つ、食育推進計画の県の出した目標の中に、食を大切する心を育てるとありますけれども、その指標として、地場産物の使用とありますけれども、二宮町の学校給食においては、地場産物の使用の割合はどのくらいか教えてください。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、何点かございましたので、順にお答えをさせていただきたいと思いますが、最初に栄養教諭の関係でございますが、今回の食育基本法の関係の中では、栄養教諭が位置づけられたり、また県の計画の中で栄養教育が位置づけられてはいるのですが、現実として、まだこの制度というのは定着していないんですね。神奈川県としてきちっと事例が出ている栄養教諭というのは、県下で8名しかいないんです。二宮町の栄養士、今、2人いますけれども、栄養職員という位置づけの辞令が出てございまして、栄養教諭としての仕事を辞令としていただいているわけではございませんので、まずそれはご理解をいただきたいと思います。
 たまたまうちの栄養士については、2人とも栄養教諭の資格は持っていますので、現在、給食協議を行いながらも、学校から要請があった場合については、向こうに出向いて食の指導をしていると、こういうようなかかわり方は持ってございますので、まずそこをお含みいただきたいと思います。
 そういったわけで、年間指導計画につきましても、将来的な食育の方針としては、県も計画を持っておるわけですが、現実論として、まだそこまでの栄養教諭の位置づけができてございませんので、県がきちっと栄養教諭を、兼職でございますので、町に配していただければ、町としてもその職員が食の指導について、計画を持ってできるということになるのですが、現実的にはそこまで行っていないということをご理解いただきたいと思います。
 それから、今回の中国産の関係で、今後、万全を期すということでございますが、当然、そうしていかなければまずいと思っています。ミルフィーユカツのご指摘がございました。これはたまたまですけれども、2月27日の献立の中に、ミルフィーユカツということで、これはJTフーズの問題のあったものでございますけれども、ここずっと中国産でこういうものというのは使っていなかったんです。たまたま献立会議の中でこういう話が出てきまして、献立に載せたと。載せたんですが、早々に業者のほうからこういう問題が出たということで連絡が来ましたので、町としましても、まず献立をすぐに切りかえをさせていただいて、そのような連絡をさせていただいたという経過がございます。
 これまでも、二宮町の学校給食では、できる限り中国産というのは使ってこなかったんです。その背景は何かといいますと、平成15年のときに大手メーカーのニチレイさんというところから中国産の冷凍ホウレンソウから農薬が検出されたという事件があって、基本的には極力使わないという方針で動いてきたということでございますので、過去については使ってきていない。
 それから、今回の事件があって、給食センターとしても、やはり中国産については極力使わないでいこうと。ただ、難しいのは、完全にこれをシャットアウトするわけにはなかなかいかない。要は原材料までのチェックがなかなかできないので、現状の中国産を一切使わないということについては、現状の二宮町の給食センターの中では不可能に近い。ただ、できるだけものを使うときには、安全が確保できている、検査が終了しているものを使っていくという、そういう方針でおりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
 したがいまして、こういう事件があって以降、中国産については使っていないということで、まずご理解をいただきたいと思います。
 それから、地場産の関係です。これについても、たしか前回の議会でしたか、何回か議会の中でも、できる限り地場産を使いなさいという話があったりしています。それで、センターとしても、基本的にはそうしたいと。
 それで、行っているものとしてどんなものがあるかというと、例えばミカンとかがあるのですが、一番の問題は安全の確保、それから一定な品物を安全が確認できた上で、安い単価で納入できるのかどうなのかというところの、供給の問題と安全の問題があるんですね。その辺を確保できれば納入はしていきたい。要するに使っていきたいという考え方を持っていますので、この辺は納入業者さんとの話の中で、極力地場産を使っていきたい。
 例えば二宮でできなければ、近隣の市町村で生産されたものを極力使っていきたいという考え方は持っていますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
           (「年間指導計画は」との声あり)
 そういうことでは、年間指導計画は持ってございません。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 まず、栄養教諭のことですけれども、こちらのほうも神奈川県のほうが、20年度にまだできたばかりということで、なかなか各自治体のほうもそこをきちんと位置づけていって、具体的に動くというのはまだ難しくて、今後の課題なのかなとは感じております。
 ただ、保護者から要請があれば、栄養職員としての立場で、いろいろ食の指導はしていただけるということでよろしいのでしょうか。
 それから、地場産のことなんですけれども、県の出した地場産というのは、大きい意味でとらえて、神奈川県産のものだと思うのですけれども、やはり食の安全という面でいえば、私、以前にも食の教育のことを一般質問でさせていただいたのですけれども、顔の見える生産者との関係というところが、やはり食の安全に一番つながりますし、やっぱり食育にもつながっていくと思いますので、ここの部分に関しては要望になりますけれども、ぜひ近隣の農家、これは先ほども教育次長がおっしゃられていましたけれども、安全の確保と、またそれと計画的な供給、そういったものが両方、兼ね備わるというのはなかなか難しいのだというお話もありましたけれども、二宮だけでなくて、近隣の農家、秦野ですとか、そういったところの農家の方とも連携して、そういった地場産の利用もぜひ進めていただければと思います。
 それから、先ほど食に関する年間指導計画は持っていないというお話だったのですけれども、このことに関して、今後、この計画を策定する予定があるかどうかをお聞かせいただいて、それで質問は終わりにしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 年間指導計画の関係ですが、現状ですと、今の栄養士は、どちらかというと学校給食センターの中で給食づくりが主な業務になっています。
 ただ、要請があった場合には、学校に出向いたり、またはそういう団体のほうからの要請があった場合には出向いて指導したりということができますので、そういう考えの中で、今後ともぜひ進めていきたいと。
 ただ、問題は栄養教諭の配置が、県費職員ですので、二宮町にどの程度、今後来るのかということがあるわけです。神奈川県でまだ8名しかいませんので、そういう職員が配置されることが見えてきた段階では、きちっとした計画を持って展開させることができればということで、当面は今の栄養職員の中で、できる限りの範囲で進めていきたいというように思っています。
           (「年間指導計画は」との声あり)
 年間指導計画は、栄養教諭が配置されていないと、きちっとした計画ができませんので、栄養教諭の配置が見込みとして出てくる段階では、計画を立てていかないとまずいのかなということです。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 要望いたします。町や学校が明確に食に関する指針を示し、指導することで、多様化した食環境の中で子どもたちの食に関する知識、また食をみずから判断、選択する力を養うことができます。二宮町においても早急に食育推進計画を策定し、県との連携を図り進めてください。
 また、栄養教諭はその推進に大きな役割を果たすべきものと期待いたします。地産地消や食の教育の推進は国内自給率を上げることや農業の活性化にもつながります。輸入を減らすことで、地球環境保全の面においても余計なエネルギーを消費しなくて済み、安全な食の確保ができ、むだを出さずに済みます。学校の授業の中に出前講座を取り入れることをお勧めします。農家の人とのふれあいなど、体験型の授業や生活に根ざした授業、またNPO団体を呼んでのフードマイレージの授業の取り組み、フードマイレードとは食物を輸入することで、食糧生産地から食卓にのぼるまで、どのくらいのエネルギーがかかったかを数字であらわし、環境への影響を考えるという、楽しみながら学べるものです。こういった授業が必ず子どもたちの食に対する意識を高め、今後、自分たちの食べ方がこれからの地球を左右するのだということに気づくのだと考えます。
 そして、新学校給食センターの建設に当たっては、ぜひオーブンの設置をお願いし、一般質問を終わりにいたします。


◯議長【井上良光君】 神保議員の一般質問を終結いたします。
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◯議長【井上良光君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
 次回の本会議は3月25日火曜日、午後1時より開催いたします。また、明日、午前9時30分より予算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願い申し上げます。大変ご苦労さまでした。
                          午後3時00分 散会