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神奈川県 二宮町

平成19年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文




2007.12.13 : 平成19年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【井上良光君】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 一般質問


◯議長【井上良光君】 日程第1「一般質問」を行います。
 通告順に従い、これより質問を許可いたします。


◯議長【井上良光君】 根岸ゆき子議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 では、一般質問いたします。今回のテーマは「小・中学生の発達障害に対する支援策について」です。ここにおられる皆様の中にも、自閉症、あるいは学習障害、いわゆるLDという言葉はご存じの方が多いと思います。自閉症の歴史は古いものの、その正確な診断には幾つかの変遷があり、自閉症といってもさまざまなケースがあるのだという認知は、ここ最近、広がりを見せてきたところです。
 LDに関しては、新しい中でも注目が少し早く、学習障害児に対する指導ということで定義・判断がつけられ、既に平成11年から指導方法が示されてきました。追って、ADHDという注意欠陥・多動性障害、そして高次機能自閉症も平成15年に指導方法が示され、平成17年4月には発達障害者支援法が施行されたところです。これらのものをまとめて発達障害と呼びます。
 さて、発達障害とは、医学的観点から見る定義ですと、脳の先天的な機能的・器質的な原因によって引き起こされた発達に関する障害の総称とされるようです。平成17年に発達障害者支援法が施行されましたが、その中での発達障害の定義はというと、「自閉症・アスペルガー症候群・その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その障害が通常、低年齢において発現するもの」とあります。
 脳機能の障害というと、何やらわかりにくいところでもありますが、乳児期に専門医によって診断される発達障害がある一方で、成人になってから診断されるケースもあります。なぜかというと、知的におくれがない、言葉におくれがない、運動機能に問題がないというケースも多くあるからです。ここがやっかいなところで、問題は本人が「見えない障害」、あるいは「一見わからない障害」を抱えているということです。本人が対人関係に非常に悩んでいる・対人関係にこだわりを持っているケースでも、その悩みがわかってもらえずに集団の中での不適応が続き、自己に対する評価が著しく低い、あるいは育たないまま社会にも適応できなくなっていくというように、本人と周囲の人間が対処を間違えることによって、社会不適応を生み出してしまうということです。
 例えば、自分はずっと意思疎通が苦手なことから来るうつ病を患っていた。そう思っていたら、ADHDだということがわかった。就職が決まったのに、組織の人間関係がうまくいかずにやめてしまった。それを自分の性格的なものだと思っていたが、アスペルガーだったために、暗黙のルールが理解できていなかったなど、相手からはわがまま、育ちが悪い、勝手な人間、要領が悪いなどと見られ、客観的判断がないために、自分もなぜできないのだろうと傷づき、悩み、どんどん殻に閉じこもっていく状況が追い詰められていきます。マイナスの作用がマイナスを引き起こす悪循環に陥る人生をたどることになります。
 事象は低年齢から起こっているわけですから、そのマイナス循環をプラスに変えてゆける大きなかぎを握るのが、子どもの成長期であり、義務教育現場の果たす役割が大きいところです。
 平成17年に施行された発達障害者支援法はまだ新しいところで、全国の現場でも試行錯誤やモデルを参考にした取組みで支援教育が進められている部分が多く、二宮町におきましても、発達障害児に対する支援・相談窓口の周知は、当事者の本人と保護者からはなかなか見えにくい状況にあると思います。今回は現在の町の取り組みをお聞きしながら、支援策について考えていきたいと思い、質問をいたします。
 要旨1は、「発達障害児への初期対応とコーディネート機能の連携について」です。さきにも申しましたように、低年齢から発現している発達障害への対応には、義務教育の小学校普通学級に入ってきた教育現場において、児童に触れている時間の長い教職員の目が育っていることが重要になってきます。教員への研修や専門家のアドバイス、保護者との話し合い、事例に対する情報の意見交換、それらが現場に生かされる体制づくりなどをどうされているかをお聞きします。
 また、児童相談所や療育センター、専門知識の高い相談所、家族への支援も必要になるケースもあれば、各関連機関、あるいは医療の場面なども含め、学校内だけでは対応できないことも出てきます。福祉課との連携も必要です。
 県では、インクルージョン教育の具体化の取り組みということで、1つには、特別支援コーディネーターを置いて、学校に不適応な子どもたちへの支援体制をシステム化することが示されていますが、特別支援コーディネーターの役割もかなり幅の広いものとなっていて、高等学校、養護学校、不登校児等、個のニーズに応じた多様な支援を充実する目的を持って、包括的にコーディネートの役割を担うことが支援コーディネーターに求められています。
 しかしながら、現実には専門の人材投与がなされないために、今いる教員が特別支援コーディネーターという名札を1つ増やして役目を与えられた形になり、町では5校すべてのその配置をしているものの、兼務のジレンマ、そういったものも持ち合わせているところとなっています。かといえ、子どもの成長は待ったなしです。町での細やかな取り組み状況がいかにあるのか、今回、説明をお願いいたします。
 皆様のお手元にある資料ですが、教育委員会がこれは作成・保管しているものです。私自身、耳で聞いても、かなりわかりにくかったものですから、一般質問で初めて取り上げるに際しまして、少しでもご理解いただきたいと配らせていただきました。ご存じの議員もおられるでしょうが、複雑化している支援システムの連携体制を、概要ですが、図に示していただいてありますので、ご参考までにその資料はごらんになっていただきたいと思います。
 要旨2は、「小学校から中学校へ上がるときの引き継ぎ等の支援体制について」です。小学校と中学校の大きな違いは、小学校では担任1人のかかわりが深く、総合的に子どもの様子を見守る・指導することがやりやすいこと。中学校では教科ごとに教員が変わり、担任1人の感覚では、教科ごとの子どもの様子が把握しにくいことにあります。また、思春期にかかる学校社会の中では、一番困難を極める対人関係の対処、これが複雑になることへの対応が1人に特化するわけにもいかず、補助教員もいない中学校では、おとなしいタイプは見過ごされがちになり、また多動性を持つ子はクラスに通えなくなります。発達障害を持ちながら成長を続ける子たちは、中学校に上がった途端に自己評価を低くするばかりで、不登校につながることも少なくないはずです。本人にとっては激変する周囲の環境に対し、送り出す側と受け入れる側の小学校と中学校へのバトンタッチがどのようになされているのか、お聞きします。
 要旨3は「1日を通して本人が学校で過ごすために、本人を含む家族の要望をどう受けとめ対応していくか」ということです。
 国では、発達障害児の把握のため、平成14年に全国規模でアンケート調査を行いました。それによりますと、およそ6%の児童生徒が特別な教育支援を必要としていると結果が出ています。医師の診断や専門家による判断がついたものではなく、学級担任のアンケート回答を国が客観的にまとめたものということになりますが、二宮町でも小学校に向け独自調査を平成16年に行っています。町でもおよそ6.5%の発達障害児が在籍するというアンケート結果の数値になっています。国の平均値とさほど変わりはありません。3万人の町での全体数が少ないと片づけられがちなのですが、6%という数字は40人学級で二、三人、30人学級では1人から2人は存在することになります。各クラスに1人はいる、つまりどの担任もそういった現場に接触すると言えます。
 対応には個々の事例に向き合うしかないのですが、例えば1日、同じ席に座っていると、どうしても落ち着かなくなってきて、先生の話が聞けなくなる。席を立ち始める。そうすると、先生は注意をする。そして、本人は先生の注意が理屈では理解できない。自分の衝動的な行為に比べ、先生の指導が理不尽に感じるといったことが生じます。発達障害の場合、それは子どもがわがままなためではないのです。こういったことは感覚的に経験をともにしたことがないと、なかなかわかりにくい現象なのですが、こだわりを持つ、こういうことにはしかることではない対処が必要になってきます。どのように町としてはそういった現象をとらえ、児童生徒が1日を過ごせて、1日が1年につながるようなことができているのか、現場で見ている課題を教育委員会もとらえられているのか、お聞かせください。
 私はすべての学習障害となる児童生徒を掘り起こす必要があるとは考えていません。また、教育現場では、日々起きる個々の課題は多様なものがあり、丁寧に子どもを見ていく、それが基本的なスタートです。
 ただ、発達障害を知らない親もいる。我が子のことで一番頑張らなければいけないのは保護者です。だから保護者も頑張っています。子どもとコミュニケーションがすれ違うことで悩む親、それが学校生活にも影響すること。発達障害と診断されて、少しほっとしたものの、とにかく毎日、子どもが学校生活が苦しくて仕方がないのに、担任と会話がすれ違ってしまう。それが、家庭の問題だ、やれ先生の問題だと、お互いに責任をなすりつけるような、そんな言葉にならないシステムになってほしいと願っています。
 二宮町で育った子どもたちが、自立して社会生活ができるように、学校現場でサポートする体制づくりが必要です。今後も課題が多いテーマです。ぜひご答弁、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 根岸議員さんの小・中学生の発達障害に対する支援策についてのご質問にお答えをいたします。
 根岸議員さん、非常に詳しくよく研究されていて、私たちが説明するまでもなく、詳しいことすべてお話しくださったので、私のほうからは大まかに、わかりやすく、もう少しお話をしたいと思います。
 まず、最初に、発達障害については、先ほど根岸議員が定義をお話しなりましたように、LDとか、あるいはADHD、そういうようないろいろな病気があるわけですけれども、これらは一種の障害でありまして、脳機能障害というふうに言われており、完全に回復は難しいというふうに言われております。そして、医師による診断とか、あるいは臨床心理士による見立てをすることで、その障害に対して適切な支援を行っておるという、こういうような状況でございます。
 平成19年度より、国では全国一斉に、障害のある子ども一人一人のニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育、こういうことが本格的に始まっております。
 そして、神奈川県では障害のあるなしにかかわらず、子どもたち一人一人のニーズに適切に対応するために、障害のある子どもだけではなく、学業不振、不登校、引きこもりなどの子どもたちも含めて、支援教育として取り組みをしております。この学業不振とか、不登校とか、引きこもりの子も一緒にしているというのが、国と神奈川県との違いでございます。
 最近、マスコミ等でもよく取り上げられている、いじめとか不登校などの問題を抱えた子どもたちの中には、今、お話しした発達障害を持つ子がいる場合もあり、適切な指導が必要になっております。先ほどもお話ししましたように、指導といっても、治すのではなく、子どもたちがよりよく適応するような指導するという、これが発達障害を持った子の指導の特徴でございます。
 そして、二宮町でも特別支援学級、これは以前、特殊学級と言っていたものでございますけれども、特別支援学級に在籍する児童だけでなく、通常の学級に在籍する発達障害の児童をも含めた、さまざまな問題を抱えた子どもたちへの支援体制の整備とか、充実を進めているところでございます。
 一例を申し上げますと、町内各校に教育相談コーディネーターや支援教育補助員、これは町費でやっていただいております。これを配置したり、教育相談や校内支援体制の充実を図っております。
 また、障害のある子どもや支援の必要な子ども一人一人のニーズに応じて、継続的にきめ細かな支援を行うために、支援シート、これは後ほど次長のほうから説明がございますけれども、支援シートを段階的に導入しております。今後とも関係機関との連携を図りながら、支援教育の充実に努めていきたいと思っております。
 なお、二宮町の発達障害、障害児等への対応につきましては、町当局や、あるいは学校の教員の努力によって、私はかなり進んでいるというふうに自負しております。なお、ご質問の具体的な取り組みにつきましては、教育次長からお答えをいたします。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、通告に従いましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の「発達障害児への初期対応とコーディネート機能の連携について」、お答えさせていただきます。
 まず、教育委員会では、健康課、または福祉課と連携を図りながら、小学校入学に当たって、町内全幼稚園・保育園へ育ちに不安のある方の相談を受ける就学相談の実施を周知し、希望に応じまして、保護者からの相談を受けております。平成20年度入学者については、今年の6月から相談を開始いたしまして、これまで6件の相談を受け付けております。
 入学後は、担任の見取りや保護者からの教育相談で、困り感を持つ子どもが出てきた場合に、教育相談コーディネーターを中心に、養護教諭、学年会、それから児童・生徒指導部等でのチームによる対応をしております。
 また、必要に応じて、指導主事や臨床心理士による学校訪問相談を実施いたしまして、医療・福祉などの専門機関の支援が必要な場合には、各機関へつないでいるということでございます。
 2点目のご質問の、「小学校から中学校に上がるときの引き継ぎの支援体制について」お答えさせていただきます。小学校から中学校へ上がるときは、学習指導要録の正本を用いた引き継ぎが基本ではございますが、特別支援学級や困り感を抱えた児童については、国が進めております個別の支援計画の1つである支援シートを使用した引き継ぎも行っております。
 支援シートといいますのは、子どもの発達特性や教育的な支援を具体的に示したA4版のシートで、保護者と担任で作成しているものでございます。
 なお、保管は保護者が行っておりまして、中学校へ上がる際には、保護者と担任との面談等で使用しております。また、指導主事、臨床心理士が児童の発達特性をとらえている場合、保護者や担任からの依頼を受けて、保護者同意のもと、中学校へ情報提供をしているということでございます。
 なお、この小・中学校への引き継ぎにつきましては、個人情報保護の観点から、非常に慎重に行っているということでございます。
 続きまして、3点目の「1日を通して本人が学校で過ごすために、本人を含む家族の要望をどう受けとめ対応していくのか」というご質問でございます。
 児童・生徒、保護者からの要望については、まず担任が受けとめることが基本でございますが、その解決に向けての取り組みは学校全体で取り組んでおります。具体的な対応策としましては、校内関係者によるケース会議を開いたり、学校や保護者の要請に基づき、指導主事、臨床心理士による学校訪問相談を実施したりして、障害や発達特性に応じた児童・生徒とのかかわり方や学習の指導方、生活支援について検討をし、その支援のあり方を具体的に提示しております。
 また、二宮町においては、個別支援のため、支援教育補助員を小学校3校へ派遣するとともに、本年度より特別支援教育推進にかかる非常勤講師がチームティーチングによる個別指導担当として小・中学校に配置されております。
 なお、外部の専門機関の支援を必要とする場合には、教育相談センター、児童相談所、総合療育相談センター、医療等の専門機関を紹介するとともに、必要に応じて連携した取り組みをしております。今後も教育相談コーディネーターのコーディネート機能を生かした校内支援体制の充実を図るとともに、各機関との連携を図りながら支援体制の整備充実を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 では、再質問です。
 まず、先生方の学校現場での対応なのですが、ここのところ、教育相談コーディネートを置くために、県の研修にお出かけになったりとか、あるいは校内での研修もおやりになっている。あるいは保護者に向けての、子どもの心に寄り添うことということで、先日は宮森先生のお話なんかも、次長もお出になられていましたけれども、私は出させていただきました。徐々には進んでいる部分があると私も実感はしております。
 ただ、やはり先生たちの目を育てる、保護者の目を育てるといった意味では、ほかにも力をかりていくということも大事で、その中の1つには、これは県の相談センターなんですけれども、神奈川エースというのがございます。これは中井町にありまして、もともと中井やまゆり園という、知的の子たちを預かる施設があるのですけれども、そこのところに、要はこういう法律ができ上がってきたという経緯の中で、こういう発達障害支援センター神奈川エースという、これは相談専用電話を設けたり、あるいは個々の、個別の保護者からの相談、あるいは先生方からの相談、何か発達障害に関しての相談を受け付けますよと。そして支援をお互いに考えていきましょうねというブースというか、そういう窓口が設けられています。
 先日、教育委員会のほうの担当の先生ともお話しさせていただいたところ、「そうですか、それは早速コンタクトをとってみます」とおっしゃっていたのですけれども、これが何で教育委員会のところにわかりにくかったかというと、福祉課のほうに縦割りで連絡がいっているというお話だったんです。非常に学校の教育現場でこういうところを利用してもらいたいのにもかかわらず、どうしても縦割り事業の中で、そこの横の連携がうまくいっていなかったという部分では、もっと今後、活用していただきたいと思います。
 それで、そこの神奈川エースにも行ってきたのですけれども、そこの職員の方たちは結構よくおやりになっていらして、派遣要請研修という事業もこの事業計画の中に設けられております。指導員を派遣しますという研修制度なんですけれども、この対象は親の会とか、あるいはそういう課題を持ったグループであるとか、もちろん学校とか、そういう規模にかかわらず、発達障害とはどんなことだろうということが今は主になっているようですけれども、そういうことでいろいろなところに赴く研修制度を持っておりますということでした。どこにでも伺いますよと。
 ぜひこういうところを活用して、ほかにもいろいろ、先ほども書きましたように、連携している部分は多々あるのですけれども、やはりその発達障害のところに特化していくという意味では、すごく知識も豊富ですし、こういう神奈川エースのことも活用していただきたいと思いますが、そこはどうでしょうか。また、この点に関しての情報もご存じでしたら、教えてください。
 あと、小学校のほうに補助教員を導入しているというお話がありました。これは今年度の、19年度の予算から支援教育補助員というふうに名前を変えまして、これは特別支援教育の中で対応していくというふうに、非常に町単独予算ですし、ありがたい措置だというふうに思っています。
 ただ、時間が限られている正式な職員ではないといった意味で、補助員の方々、お昼休みも駆け回っているような状況で働いてくださっているのですけれども、非常に個別の手当てができる分、ここの支援教育補助員の役割が重要であって、研修の保障ということに対してはどう考えていらっしゃるか。前に補助教員時代だったときには、やっぱり正規の教職員の人たちはいろいろ出張だの何だのといって研修ができますね。補助員の方には研修手当てというか、研修保障というのができていない状況にありました。それでもクラスが崩壊しない程度にサポートで入っていただける時代まではよかったのですけれども、この特別支援教員ですよという位置づけが与えられたからには、やっぱりそこの研修の保障もきちんとしていく。個別に関心がある方は、そういうところに赴いていくということもあるようなんですけれども、ぜひともそこの手当てを積極的に情報提供し、そしてこういうところに出てくださいと。強制ができないのはわかっているのですけれども、やっぱりきちんと保障していくということが大切だと思いますが、そこにも1点、お答えをいただきたいと思います。
 あと、小学校から中学校に移行する場合の点なんですけれども、支援シートの活用をしているとおっしゃいました。支援シートは結構、近隣の自治体の保護者の方でも、「支援シート、これぐらいの欄に書くんだけれども、どうやって使っていいのかわからないのよね」と。それはその支援シート、あるいは個別支援計画がこういうふうに使ってくださいと、やっぱり国や県からのきちんとしたものがないせいなのかなと。保護者任せにされている部分が多いからなのかなと思うのですけれども、実際には、先ほどは活用しているとおっしゃったのですけれども、まだまだ特別支援学級、その特学の部分でも、まだ一部の方だと思うのです。どれぐらいの方が活用されているというのは把握していらっしゃるのかどうか、教えてください。
 確かに小学校から中学校に移行する段階での支援シートの活用は有効だと思います。それに加えまして、保護者を加えた丁寧な面談、私はほとんどが中学校の一般開放というか、一般見学、小学校6年生のときに見学会があることと、あと、それとそのときに保護者向けの説明会があることで済まされているのがほとんどではないかというふうに実感しているのですけれども、果たしてどれくらいの方がこの三者面談が実現できているのか、ご存じでしたら、教えてください。
 あと、要旨3の部分です。個別の対応が非常に大切だという話になります。二宮町は比較的そういったカウンセラーの方とか、あと心の相談員の方とか、個人的資質の中身が薄い方ではなくて、かなり濃い方を人選していただいてやっていただいていると思っています。
 ただ、やっぱり個別の対応になってきますと、個々の子の特性を理解することがとても重要で、個人本人がどのように感じているか。あるいは保護者の声によっての家庭での過ごし方とか、学校の過ごし方の違いがどうあるのかとかを把握して、そしてその集団生活の中ではこの子が何が苦手なのかを把握する必要があるんですね。それは本人に聞かないとわからないことが、本人もわかっていないことがあります。音が非常にうるさいことが耐えられないケースであるとか、あと黒板を写すことだけで精いっぱいで、先生の話は聞けなくなっちゃって、いわゆるそこから授業についていけなくなるケースとか、発達障害だけには限らないとは思うのですけれども、学習のおくれを見せる子というのは。ただ、やっぱりそれはすごく綿密にコンタクトをとらなければわからない話です。
 例えば、そういう支援教育が進んでいる自治体なんかに私も勉強しに行ったりしたのですけれども、支援教室というのができておりまして、そこに1時間、その子どもが行く。そして、そこではだれかと話す。あるいはひとりっきりでいさせていただくことでもいいんですね。放っておいてもらうことでもいい。あるいは低学年だったらおもちゃで遊ぶことでもいいし、何か教室では別の場所を用意して、1時間そこで過ごさせてあげることによって、また、1日の学校生活が送れるというような手当てをしている自治体もあるんですね。それは教室をお金をかけて用意してとか、支援教員をちゃんとお金をかけて用意してということがあるので、二宮町での実現化は少し大変なところがあると思うのですけれども、そういったことの現場対応をしていますよということを、どうでしょうか、教育委員会ではどこまで把握できているのかということをちょっと教えていただきたいのですけれども。聞いてないなら聞いてないでいいのですが、ちょっと教えていただきたいと思います。
 細かな話になりましたが、以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 ご質問にお答えいたします。
 まず、最初に、中井のやまゆり園ですか、この神奈川エースについてでございますけれども、確かにご指摘のように、教員にとっては研修は命でございますので、いろいろな場面で、できる限りいろいろなところで幅広く研修をしてもらうということが大切だというふうに思っております。
 しかしながら、研修を教員の場合には、子どもが相手ですので、子どもたちに指導する場面、あるいはその子どもたちが大きくなったときには、例えば中井のやまゆり園のああいう作業所的なところは、子どもはこうやって成長していくんだよというような、そういうようなところもやるということで、必要なんですけれども、今の段階としては、できる限り、例えば養護学校を見たりとか、養護学校の中のそういう指導の部分のところをやったりとか、そういうようなことを中心にやっております。
 ご指摘のように、やまゆり園とか、そういう作業所的な、その子が大きくなった後、どうなるかと。どういうような施設があるかということも見ることは大切だと思いますので、今後は検討してみたいと思っております。これが1点目です。
 2点目は、補助員の研修についてです。これについても、非常にこれは今年あたりも3市2町ですか、中教育事務所管内の教育長会議の中でも、これは問題になりまして、そのとき問題になったのは、県費の非常勤、あるいは臨時の職員の研修ということについてでございます。これもこの町職員の場合と同じだと思うのですけれども、これについてもやはり研修は必要ですので、検討してみたいと思っております。
 ただ、1つ、考えていただきたいことは、この補助員の場合には、特別支援学級などの場合には、免許を持たなくても支援だけで子どもたちを動かしたり、あるいはいすに乗せてやったりとか、そういうようなことで、免許を持たなくてもできるようなことになっております。そして、そのときには必ず免許を持った正規の教員がついた中でそういうような行動をする。これは複数でもって指導する場合ですので、今までは研修ということがないがしろにされてきたんじゃなかろうかと思っております。今後については、また検討したいと思っております。
 まず、2点についてお答えさせていただきました。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 私のほうからは、次の質問の支援シート、それからあとご家族の要望等の関係、ご質問が出ましたのでお答えさせていただきたいと思います。
 最初に、支援シートの関係でございます。これはご存じのとおり、これまでの特殊学級から特別支援学級という形で、法律が個別の子どもたちへの指導という形に変わってきたという関係の中で支援シートがあるわけでございまして、具体的には、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、A4版のシートということで、ご家族、保護者の方が感じる部分、それから学校の先生が日ごろの生活の中で感じる部分についてを、このシートの中で相談をしながらまとめて上げてくるというものでございまして、これについては、特に小・中との連携のご質問でございますので、まずこのシートをもとに、日ごろからケース会議等も開いてございます。それから、あとは特別支援学級の担任の先生の小学校・中学校の担当者会というものも当然開いておるわけでございまして、中学校の先生も各小学校に今どういう子どもたちがいるのかということを当然把握しているわけです。そういう意味での連携ができておりまして、例えば来年、今6年生が今度、中学校に来るということもわかっているわけです。ですから、そういう意味での連携というのは開かさせていただいているわけでございます。
 もう1点は、それらを踏まえた上で、個別に一人一人の子どもの支援計画というものをつくってございますので、それをもとに、この子どもたちにはどのような形で接していったらいいのかという部分も押さえさせていただいた中で、取り組みをさせていただいているということでございます。
 次のご質問の、家族の要望とか対応の関係でございます。確かにご家族の保護者の方にとっては、子どもの行く末を考えた場合に、非常に心配な部分があるわけでございます。日々の生活の中で、一歩でも二歩でも前進していただければというように当然思っていると思うわけです。学校としても、その辺の支援体制というのは十分整えていきたいということで、先生も先ほどの個別の支援計画をつくったり、または必要に応じて教育相談なりをやっているわけです。または臨床心理士を学校に送りまして、一人一人の子どもに対する支援のあり方についても指導したりということで、そういう体制づくりをしながら取り組んでいるというようなことが実態でございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 支援シートのほうなんですけれども、内容のことはご説明いただきましたが、果たしてそれがどのくらいの方が利用できているか。先ほど言いましたように、個別支援計画をこういうふうに体制をつくってやっていきなさいという、人的投与やお金の投与もないままにやっていかなくちゃならないところで、なかなか活用されにくい状況があるというのは、二宮町だけでないというのはわかっているのですけれども、これを今はまだ特学でやっている段階で、その特学の中でも一部の方がやっているのが現実のはずなんですね。
 しかも、それは保護者に強制はできませんからねという認識があると思うのです。なので、これはぜひとも導入を、しかも小学校から中学校に行くその時期だけやればいいんじゃなくて、なるべくならば、最初におっしゃっていた就学支援のあたりの早い段階から支援シートの内容を充実させていくことが必要で、それをやっぱり中学校にも活用していく。そして、それを高校の進学にもつなげていくことができるという、非常に進学のときには悩みが、急にそこまでわだかまってきたものがどんと、進学できないという状況を生み出していることにもなっていますので、ぜひとも広く導入が着実にしていっていただけるように、うなずいていらっしゃいますので、お願いしたいと思います。
 それについて、前向きな答弁をお願いいたします。
 あと、やまゆり園の話ですけれども、私はやまゆり園という言葉を出しましたけれども、場所がやまゆり園というところにあるだけであって、県はこの事業を始めようと言ったときに、神奈川県内でどこに置こうかといったときに、やまゆり園の場所になってしまったんだと思います。ここはやまゆり園という場所のところに発達障害支援センターというものを別枠で置いております。ですから、それが神奈川エースという事業内容になります。そこの神奈川エースというところで、派遣要請研修という事業をやっておりますので、ぜひとも情報をとってください。それと、それは福祉課のほうにも何かこういうパンフレットがいっているというお話もありましたけれども、ぜひとも教育委員会が直接、連携をとっていってほしいと思います。
 そのやっている研修の中の1つには、発達障害について知ろうということで、この間、小田原でその研修会が1つ開かれたものがあります。これは神奈川県教育委員会教育局足柄下の教育事務所の方と共催をした形でやっているんです。福祉課の縦割りとはいえ、やっぱりこれが実現できたのは、教育委員会のほうからお話があったからですよと言ってくれたから、こういう講習会が実現しましたというお話でした。ぜひとも地元の、まだまだ私たちは相談の窓口をこうやって電話とか、あるいは対応していますけれども、地元のほうから声を上げてほしいという声がありましたので、直接、今度は情報収集をまめにやって、ここにコンタクトをとっていただきたいと思います。ここでは小学校向けに、グループワークというものもやっておりますので、先を行っている取り組みということでは非常に勉強になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、個別対応の部分なんですけれども、先ほども言いましたように、例えば1時間別の手当てをすることが大事だとか、今、高校生になっている子の例え話なんですけれども、これも実際の話になりますけれども、先生の対応が非常によかったと。それで私は図書館の一室で、教室に出られないから図書館の一室で1時間を過ごさせてもらったんだよと。それは子どもがそこで勉強するわけでもなく、単なる落ち着く時間だったりするわけです。そういった事例をおやりになっているとおっしゃるのであれば、教育委員会のほうではやっぱりそういう具体的事例をどこまで把握していらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。あるいは、そういうことを今後、事例としてまとめて、教育委員会で把握していきたいということになれば、そういう前向き、希望的観測もお聞かせいただきたいと思いますので、以上の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 ちょっと質問の趣旨が、私、よく理解できなかったのですけれども、事例をどういうふうに集めているかというご指摘だと思うのですけれども、県のほうでは、まず1つ、きょう多分そういうご質問が出ると思って、私、用意してきたのですけれども、これはちょっと古い、二、三年前のものではございませんけれども、県のほうでは「生徒指導ハンドブック」とか、あるいは「児童指導ハンドブック」、あるいは文部省のほうでもこれに類似したものを2冊ぐらい、私の記憶しているところでは出しております。
 また、先ほど出ました二宮の場合には、中教育事務所管内でございますので、中教育事務所の児童・生徒指導担当者会議とか、その他のいろいろな教育センターでの3年次研修とか、6年次研修とか、たくさん研修があるのですけれども、その中でも、いつもこんなにしつこくやらなくてもいいのになと私たちも思うぐらい、事例を出して、事例研究ということをすごくやっております。今、ご指摘のように、事例研究というのは非常に教員にとって大切なことですので、二宮でもこれからもさらにやっていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 まず、研修の件、神奈川エースの話もございましたが、研修の件につきましては、やはりこれも先ほど福祉課との連携ということもございましたし、ぜひ町としても、その辺の取り組みというのは前向きに取り組んでいきたいと、このように考えています。
 あと、小・中の連携の関係ですが、一番最初の答弁の中でもお答えさせていただきましたように、まず発達障害ということで、実は幼児期からのことがわかっているわけですね。小学校に入学する前から、町内のお医者さんからはそういう情報をいただいたり、例えば就学指導委員会等もあったりしまして、そういうところからの情報だとか、小学校へ入る段階で幼稚園との連携とかもとってございますし、そういう中で、一人一人の子どもにどのように対応していったらいいのかというのを、その時点でいろいろ検討もさせていただいています。
 また、中学校に入るときには、先ほど説明させていただいたように、支援シートをつくったり、場合によっては、その間に、これは二宮町のむしろ特に進んでいる部分というふうに評価していただいて構わないと思うのですが、臨床心理士を実は抱えておりまして、これはかなり個別に保護者の方々と対応して、ケースごとにどのように導いていったらいいのかというようなことを町としても積極的に取り組んでいるんです。その子どもの程度に応じても、臨床心理士のいろいろな専門の方もいらっしゃいますので、程度に応じた形での指導もできると。そういう体制もとった中で取り組んでいるということをぜひご理解をいただきたいと思います。そういう臨床心理士の先生方の指導を得て、個別計画をつくって、一人一人に合った対応をしているということでございます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 二宮小学校のほうではモデル事業をしていらっしゃるということで、そこをちょっと聞きそびれたのですけれども、モデル事業、個別取り出しのことをやっておりますので、ぜひともそれを共有化していって、二宮町全体での支援に反映させていっていただきたいと要望です。
 要望です。小学校と中学校への引き継ぎと中学校での支援体制で、義務教育から離れる高校進学への可能性がうんと広がります。小学校に上がるとき、中学校に上がるとき、切断されないよう、子どもへの継続支援をお願いしたいと思います。
 教員だけ、保護者だけという枠で今、隔たった中で、かなりぐるぐると思考が回っているような現状がございます。町外の機関も有効に活用していっていただいて、神奈川エースとかですね。町に来ているスーパーバイザーに紹介してもらうとか、福祉課にも紹介してもらうとか、今よりより積極的にその動きを活発にしていただきまして、現場に生かしていっていただきたいと思います。
 町と関連しております相談機関ですか、伺いましたところ、学習障害に関する相談の件数が激増しているという、そういう実感を持っていらっしゃるそうです。なので、今、その体制づくりに取り組んでいくことによって、その手当てができていくことになりますので、よろしくお願いします。生き生きと子どもたちが成長できる環境づくりは大人の役目です。二宮町で育ってよかったという子どもたちをたくさん送り出したい。そのためによろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 神保議員。
            〔3番(神保順子君)登壇〕


◯3番【神保順子君】 通告に従いまして、一般質問いたします。
 近年、子どもたちを取り巻く社会の状況は日々変化し、大人社会の価値観も多様化した中で、また子どもたちの育ちも多様化してきております。国によるゆとり教育が推進された結果、子どもたちの学力低下が指摘され、教育再生会議なるものが発足、今、ゆとり教育の見直しが図られ、総合学習や選択教科の授業時間を削減し、今度はまた基礎基本の習得が強調され、30年ぶりに授業時数を増やすという方向で進んでいると聞きます。
 このように安定しない教育状況の中で、年々、増えてきている不登校児童・生徒の問題、文部科学省での学校基本調査によれば、不登校理由による長期欠席者数は12万6,764人にのぼっています。
 ちなみに、長期欠席者とは年間30日以上学校を欠席した児童・生徒を指し、不登校児童・生徒とは年間30日以上欠席したもののうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景によって登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、病気や経済的理由によるものを除いた子どもと定義づけられています。文部科学省では不登校に関する主な施策も明確に位置づけられてはいますが、三位一体改革によって地方自治体の中ではなかなかというか、まだまだ実現できていないのが現状だと思われます。
 神奈川県では、不登校児童・生徒の数は9,857人、二宮においては54人、一見少ない数に聞こえますが、人口割合による出現率で比較した場合、小学校においては国全体では1.17%、県全体では0.44%、二宮町では1.02%です。また、中学校においては、国2.86%、県4.02%、二宮町4.9%と、小・中学校ともに二宮町は高い数字を示しています。
 二宮町でも不登校児童・生徒に対していろいろな支援を行っていると聞いております。各学校にスクールカウンセラーや心の相談員を配置して、問題を抱えている子どもの相談に応じたり、また、不登校になってしまった児童・生徒が学校復帰、また社会的自立ができるよう援助するための適応指導教室の設置、そして学校にも適応指導教室へも行くことのできない子に対しての訪問相談員の派遣など、さまざまな支援を講じています。
 そこでお尋ねします。要旨1は、児童・生徒・保護者に対しての教育相談、また情報提供をどのように行っておられるのか。これは不登校になってしまった児童・生徒に対して、学習の相談、また学校へ行くことのできない、また行きたくない子どもの心の悩みを話せる場、また相談機能の場、そしてその保護者をサポートしてくれる場の情報提供のことです。
 要旨2は、学校、教育委員会、それに関係する課や地域との連携をどのように図っておられるのか。不登校になる原因の中には、いじめや学業不振、学校とのトラブルなど、また子ども自身の発達障害、さまざまな要因がありますが、それ以外にも家庭による問題、これはDVと言われる育児放棄や虐待、また親の精神病などが要因になっている場合もあります。その場合、学校や教育委員会だけでは対応することのできない、ほかの課との連携も必要とされることがあるからです。
 要旨3、また、その他の関係機関と連携をどのように図っておられるのか。これは民間のNPO法人や不登校児童や生徒を受け入れている私立学校との連携を町はどのようにされておられるのかをお聞きいたします。
 要旨その4、不登校生徒に対して、進路における個別の支援をどのように行っておられるのか。不登校は発達障害とも深くかかわっているということもありますので、根岸議員とリンクすることもあるかと思いますが、以上4点、ご答弁よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 神保議員さんの小・中学生の不登校における対策についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、初めに、神保議員さんもおっしゃっておりましたけれども、不登校の定義をちょっと繰り返させていただきます。不登校というのは、文部科学省の定義では、病気とか、あるいは経済的な理由、貧しいとか、こういうような理由以外で児童・生徒が登校しない。あるいは登校しようとしても登校できない。そういうような状況、これを不登校と、こういうふうに定義しております。
 不登校の原因や背景については、これは非常に多様であり、不登校になってしまった子どもには、こうすれば必ず治るとか、やはりこの問題についても、そういうはっきりとした方法というのはなくて、私たちも非常に苦慮しているわけでございます。
 先月の新聞報道等でも、不登校の子どもの状況が公開されておりましたけれども、これは先ほど神保議員さんがおっしゃった数とほぼそのとおりで、二宮町の不登校児童・生徒の割合は、県と比べると小・中学校ともに若干高い数字を示しております。教育委員会といたしましても、この不登校の問題は重要な課題の1つととらえて、取り組みを進めているわけでございます。また、その取り組み等については、後ほど次長のほうから回答させていただきます。
 不登校児童・生徒の指導で最も大切なことは、何といっても学校・家庭・教育委員会とか地域が連携して、子どもたちに自立心をつけること。自分自身が自立するのだという、その気持ちをつけることが一番だというふうに私は思いますし、私も実際に指導していて、そういう経験を持っております。
 二宮町の具体的な取り組みといたしましては、教員及び保護者へ不登校生徒に対する対応方法についての研修をしたり、あるいは町内5校あるわけですけれども、この5校が一緒になって、問題を抱えた子ども等への自立支援事業、こういうような文部科学省のほうの研究指定があるのですけれども、その研究指定を受けたり、あるいは適応指導教室、委員会の上にございます。あるいは教育相談、こういうようなものの充実を図るなどして努力をしているわけでございます。
 今後も、すべての子どもたちが楽しく学校生活を送れるように、学校と委員会が連携・協力した支援体制の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
 なお、具体的な取り組みにつきましては、次長より後ほどお答えいたします。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 それでは、通告に従いましてお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、児童・生徒・保護者に対しての教育相談、また情報提供の充実についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、不登校対策で重要なことは、早期発見と早期対応ということでございます。早期発見につきましては、まず担当教諭等が毎日の学校生活の中で子どもたちの態度や行動を観察することや、保護者との連携の中で子どもの様子をいち早く察知することがまず大切なことでございます。
 また、学校現場へは早期発見機能の充実のために、今、臨床心理士でありますスクールカウンセラーを週1回配置し、児童・生徒の悩みをはじめ、保護者・担任に対してさまざまな示唆をしていただいております。
 また、教育相談の重要性から、年齢が近く、子どもたちが相談しやすいお兄さんやお姉さん的な存在となる心の教室相談員を中学校へ週1回、小学校へは本年度より3週間に1回配置してございます。
 教育委員会の外部相談機能である教育相談、適応指導教室やまびこでは、電話と来訪による相談を実施してございます。不登校、それから友人関係、親子関係、学業など、相談が非常に多く、昨年度は電話相談が650件、来室相談が225件、延べ875件の相談が寄せられております。
 また、やまびこに通室する児童・生徒の保護者への相談事業としては、適応指導教室の学級懇談会を年4回開催し、その後、個別の相談を行っております。これら相談事業につきましては、担任を通して、児童・生徒並びに保護者にお知らせをするとともに、町のホームページや「広報にのみや」を通して周知しているところでございます。
 2つ目のご質問の、学校教育委員会、各関係各課と地域を含めた連携について。それから3番目の、その他の関係機関との連携についてを、あわせてお答えをさせていただきます。
 関係機関との連携の前に、大きな役割を果たしておりますのが、学校内における教師間の連携でございます。生徒の状況を的確につかみ、適切な指導・支援を行うために情報を共有し、同一歩調で指導に当たることが大切であると認識しております。また、教員とスクールカウンセラー、心の教室相談員の連携も適切な指導・支援を行う上で重要な役割を果たしております。
 なお、適応指導教室では、中学校では月1回、小学校では学期に1回、スタッフが学校を訪問し、情報交換や支援策の検討などを目的としたケース会議を開催してございます。学校、それから心理職、それから適応指導教室、教育委員会が情報を共有し、児童・生徒一人一人に適切な支援・指導が行われるよう努力をしてございます。
 また、各小学校では、学校、児童相談所、民生委員、主任児童委員、福祉課、教育委員会が一堂に会し、問題を抱えた子どもの情報を共有し、その対応のあり方について検討する家庭・地域連絡会を開催してございます。
 不登校の原因は一人一人異なり、その対応も異なります。連携は不登校対策のキーワードで、個人情報に配慮しつつ、密に連携し対応策を検討してございます。
 その他の機関との連携についてですが、不登校や発達障害等により、継続的かつ専門性の高いカウンセリングを必要とするケースについては、これまで申し上げました各会議を介して、県立総合センター、それから虐待につきましては児童相談所や総合療育相談センター、また反社会的問題行動につきましては青少年相談センターや、状況により、個人情報に配慮しつつ警察等との連携を行ってございます。相談者が必要とする専門機関へつなぎ、それぞれ専門的な立場から子どもたちのよりよい育ちをサポートしてございます。
 4番目のご質問の、不登校生徒に対して、進路における個別サポートのあり方についてでございます。進路につきましては、すべての生徒を担任が個別に指導することが基本でございます。ただし、実際の指導に当たっては、管理職、それから学年担当で構成される進路指導委員会が指導資料を作成し、組織的に指導に当たっております。
 適応指導教室にかかわりがある生徒につきましては、専任教諭、それから訪問相談員が担任と相談した結果に基づいて面接指導を実施してございます。また、県教育委員会が主催いたします不登校児童・生徒のための進路説明会では、二宮町のブースを設け、希望者に対しまして、指導主事が面接指導に当たってございます。このように情報提供から個別指導に至るまで、すべての生徒が適切な進路指導が受けられるよう努力しているわけでございます。
 これまで述べてきましたように、不登校の児童・生徒が学校に復帰し、充実した学校生活を送ることを目指して、今後も教員の指導力の向上、組織的な対応、適応指導教室の充実、心理の専門家の配置など、だれもが楽しく充実した学校生活を送れるよう、さらなる取り組みを進めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 いろいろご説明いただきまして、以前に二宮町の不適応対策についてのデータをいただいているのですけれども、ちょっとその数字に関しても少しお伺いしたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、18年度の不登校者数が54名いるということで、その中で、先ほど原教育次長がおっしゃられておりましたけれども、適応指導教室のやまびこ教室、そちらのほうに通室している児童・生徒が18年度では10名、またそこにも通室できない子どもが訪問相談という形で派遣して相談を受けているということで、その訪問相談を受けている子どもが9名という数字でいただいているのですけれども、合計合わせても19名というところでは、その54名から19名引いた、それ以外の子どもに対しての対応というのはどのようにされているのかをお聞かせいただきたいということ。
 それから、できましたら19年度ですね、今現在、何名の不登校の児童・生徒がいるのか。また、その中で、何人の子が学校に復帰をしているのか、その現状を教えていただければと思います。
 それから、原教育次長のほうから、進路における個別のサポートの回答をいただいたのですけれども、これは県のほうで主催しているというのは、神奈川県教育委員会と神奈川県の学校フリースクール等連絡協議会が主催している学校・フリースクールとの連携推進事業というような形になるのでしょうか。その中に二宮ブースを設けたというご説明だったのかを、もう1度、詳しくお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、私のほうからは最初の18年の54名で、適応指導教室に10名と訪問相談が9名、それ以外の子はどうしているかという、その件についてちょっとお話しいたします。
 先ほど私、不登校の生徒というのはなかなか治りにくいというお話をしたのですけれども、ちょっと不登校のことをお話ししますと、不登校には大きく分けて2つのタイプがあるのです。怠学型のタイプと神経症型のタイプと2つがございまして、いずれも自立心を育てるということが大切なんですけれども、怠学型の指導の場合には、ある程度、負荷を与える。これは何かというと、強引にでも学校へ行きなさいと言って、気ままをさせないで指導するという方法、これがよく効くと言われております。
 それに対して、神経症型の子どもについては、これはある程度、神経症ですので、無理やりに学校へ来いとか何とか引っ張ってくると、自殺や何かの可能性があるわけなんです。私たち指導する場合に、一番最初に指導するのは、これが怠学型か神経症型かを、児相とかそういう専門家に見てもらって、それによって指導するわけなんです。
 今、ご指摘の、家に閉じこもったりして来ない子の問題なんですけれども、これは主に怠学型の子はわりあいに学校へ来ないで飛び出したりして非行したりするという、そういう問題があるのですが、神経症型の子どもの場合には家に閉じこもって、そしてある程度の、一定の段階を踏んでから、これは発達課題というのですけれども、そういうものを一つずつクリアして治ってくると言われています。その段階というのは、最初は初期型で学校に来られないという形。それが高じてきますと暴力時期といって、暴力を振るったり、あるいは家具を壊したりとか、うちで暴れる形になって、それが過ぎると、今度は怠けの時期というか、ふろにも入らないで、夜起きて昼間寝ているという、そういうような生活を送って、それからだんだんと自立心がその間についてきて、そして回復してくるという、こういう段階を踏んでいるわけなんです。だから、ここのところの人数の中で、残りの人数がいましても、その子どもたちを放っておくわけじゃなくて、あまり無理に家庭訪問をして「学校へ来い、来い」と言うと、そういうものを登校刺激というふうに、我々、用語では呼んでおりますけれども、子どもがなお悪くなっちゃうんです。この段階を踏んで自立心をつけている段階ですので。こういうようなことで、ある程度、子どもたちを放って遠くから見て、自分で自立心をつけて、治るのを持つのも指導の1つなんです。
 私はこういう意味で、今、この数は初めてこの場で見させていただきましたけれども、この指導は適切ではないかというふうに思っております。そういうことですので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 ご質問の、不登校児童に対する進路指導の関係でございますが、まず基本は、先ほど答弁させていただきましたように、まず担任と、それから学校の中でのチームを組んだ中での指導方針、それがまず基本になってございます。
 ご質問のフリースクールの関係でございますが、これは県が主催して、神奈川県の教育委員会が主催している事業でございまして、進路の情報説明会という形で行っているわけですが、これについては二宮町の指導主事も参加はしておりますけれども、今年の場合については、たまたま9月と10月に実施しているのですが、二宮町の方については参加者が今年はいなかったと。制度としてはそういう形のフリースクールでの相談会も持っているということでご理解いただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 教育長のほうから、今、発達段階についてのご説明をいただきまして、登校をしないお子さんが、そういう場合も必要であるというようなお答えをいただいたのですけれども、私は54名のうちの19名だけが教育委員会や学校が対応していて、それ以外、放っておいているんじゃないかというようなことを言っているのではなくて、逆に、それ以外の学校にも行けない、通室もできない、訪問相談も拒否している子どもたちに対して、どのような手当てをしていけば、その子たちに一番いいのかということを、やはり教育委員会が主体になって考えていただければというところから、何かそれ以外の方法を講じておられるのかということをちょっとお聞きしたかったんです。
 それと、先ほどちょっと今年度の人数、聞かせていただいていないのですけれども、教えていただければ、またお願いいたします。
 それと、教育次長のほうから、今回、フリースクール等の連携推進事業の中で、二宮ブースを設置したということで、二宮町からの参加はなかったということなんですけれども、これに対してどういうふうな広報の仕方を二宮の不登校の保護者に対してされていたのかということをちょっとお聞かせいただきたいのですが。せっかく二宮ブースを設けているにもかかわらず、二宮の不登校の生徒が54人いるわけですから、それと同じ数だけの保護者がいるわけですよね。その保護者が行かないというのは、個人の自由でもありますし、個人の事情もあるかとは思うのですけれども、どこまでPRを教育委員会としてされたのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、先ほど教育長から発達段階の中で、登校拒否から、引きこもりというのが一番最初の段階であるというふうなお話を伺いましたけれども、この引きこもりの子どもに対しては、私もいろいろ調べてはみたのですけれども、子ども自身の対応も必要なんですけれども、それ以外に不登校になってしまった子どもの保護者とか、家族の理解と対応がなければ、子ども自身、対応もできなくて、逆に引きこもりの長期化という形につながっていくというところでは、やはり保護者に対しての何らかのサポートを必要としていくのかなと思うんです。それは学校と教育委員会と、それから保護者との連携が密にできていないと、不登校の生徒に対する対応というものがなかなかできていかないのではないかと思うのですけれども、それを教育委員会としてはどのように考えておられるのか、それをお聞かせください。
 それから、神奈川県の教育委員会で、先ほど教育長からの資料を見せていただいたのですけれども、こういった「不登校の未然防止・早期解決のために」という、これは教師に当てた資料なんですけれども、こういうものを県が出しているんですね。これは二宮町の各学校のほうでどのような活用をされておられるのか、活用している、していないのも含めて、お聞かせください。


◯議長【井上良光君】 教育長。


◯教育長【内海博治君】 それでは、お答えいたします。
 まず、最初に、先ほど私、お話ししました登校拒否の指導についてですけれども、自立心をつけることが大切なんだという、そういうお話をしましたけれども、ある一定の発達段階を一つずつクリアして神経症の場合は治っていくんだというお話をしたのですけれども、神保議員さんご指摘のように、確かに大切なことは、いかにして、例えば怠惰期とか、時期がありますよね。その時期を短くして終わりにさせるかと。復帰に持っていくかという、これが指導ということになります。
 そういうためには、ときどきは先生が行って、行くと多分、戸をバチャンと閉めちゃって、引きこもっちゃう時期もあれば、だんだんと話してくる時期もありますので、それは先生が指導し、また親御さんとは、今、どういう時期ですかというような、それを聞いて、それに対応して指導を進めていくという、そういうようなことを一般に教師が言ってやるのも、こういう時期があって治っていくんですよというようなことを言ってあげるのも1つの指導の形だと思います。そういうことです。
 あと、もう1つは進路についてですけれども、進路について、そういうような全体のところで進路相談、就職相談みたいにやる手もありますし、多くの場合は、やはり今は学校で、高校自体が夏休みや何かに学校訪問といって、学校へ子どもたちが行って実際に見るようなこととか、あるいはどういう条件でもってうちの高校ではとりますよとか、そういう説明会があったり、あるいは教師のほうがそういう説明会に出て、情報を持ってきているのがあるわけなんです。その中で、話せばわかってくれる学校もありますので、登校拒否だけれどもとってくれますか、この高校はどうですかというような、そういうのは担任との進路相談の中でできるということもあります。だから、登校拒否の子の場合には、家庭訪問等を担任がして、家でそういう進路相談をしているという、そういうケースをよく私は聞いております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 教育次長。


◯教育次長【原 幸男君】 あと、2点ほどございまして、1つはフリースクールのPRの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど言ったように、前提としては、町でできることについては町でやるということで、学校または適応指導教室を通じて、保護者に対しては進路指導を当然行っているわけです。ですから、そういう状況の中で、県でもこういう相談会がありますよというところについては、適応指導教室のほうでのPRもさせていただいているということでございます。
 それから、もう1つは、教育委員会全体としての不登校に対する考え方、取扱いをどのようにしていくのかというご質問でございますが、これについては、先ほど来、ご説明させていただいていますが、まずは学校の中で、学校の担任と、それからチームを組んだ、校長先生を筆頭に、保護者の方とその子どもに対してどのように導いていったらいいのかというのは当然議論しているわけです。そこに教育委員会が入りまして、ケースごとに、その子に合った指導をしていると。先ほど教育長が申し上げましたけれども、強引に学校に復帰させるということではなくて、場合によっては適応指導教室があって、一時、家庭にいるよりも適応指導教室に来て通学の準備を進めたらどうだろうかと、そんな指導も実はさせていただいてございます。
 その段階の中で、さらにカウンセラーが入りまして、その子どもの心情だとか、家庭におけるその子の位置だとか、家族の中でどういう問題がその子に影響を与えているのかとか、そういうことも含めて、心理士が入りまして、その子に合った指導をしていると。ですから、教育委員会の不登校児童に対する体制としては、学校と教育委員会と、それから専門家が入って、一人一人、指導をしていくということで、体制は私はできているのではなかろうかというふうに認識してございます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 神保議員。


◯3番【神保順子君】 では、要望いたします。いろいろ今、回答いただいているのですけれども、なかなか不登校児童・生徒に対しての対応というのは難しいものがあるかと思いますし、やはり国が出している不登校児童・生徒に対する教育施策というものもあって、それが県におりてきて、県もいろいろな施策をつくっているというところで、先ほど原教育次長がおっしゃっていましたフリースクールとの連携推進事業ですとか、相談会というのも行っているかと思うんですね。
 町がまず対応するべきというようなこともお話の中にあったかと思うのですけれども、やはり学校とか、教育委員会とか、適応指導教室とか、また保護者だけで不登校の児童や生徒に対する対応というのはなかなか難しいかと思います。やはり県ですとか、国からおりてきているものも参考にしながらやっていただきたいですし、そういったものも活用していただきたいとも思います。
 二宮町の教育委員会の基本方針の中には、すべての子どもたち一人一人が持つ課題の解決の支援を大切にして、子どもの育つ力、家庭・学校・地域の育む力、行政の支える力のそれぞれの力の調和力を高め、多様な個性を発揮できる子どもたちの育成に努めるとあります。今以上に学校、教育委員会、また先ほどおっしゃっていましたけれども、ネットワーク会議でしょうか、こういったほかの課との連携というもの、そういうものもさらに強めていっていただきたいと思いますし、国や県からの情報を町は速やかにキャッチして、当事者やその家族へ積極的に情報提供、PRしていただきたいと思います。
 今の時代、不登校の子を学校へ戻すことは、その子にとって最良ではないと私は考えております。その子に適した居場所を探したり、確保してあげることもやはり教育指導者の責任だと考えておりますけれども、適応指導教室整備指針の中にも、他機関、民間施設、NPO法人との連携を図ることも明記されておりますし、その趣旨が達せられるように努めることが、教育委員会の責務とも書かれています。国や県も進めておりますし、ほかの大きな市ですとか、そういったところの教育委員会では、もう既にNPO、フリースクールやフリースペースなども保護者に対して紹介をしているところもあります。さまざまなニーズに対応してきている経験豊富なNPO法人、今、申し上げましたフリースクールやフリースペースと連携をとることも、今後、ぜひ町としても進めていただきたいと思います。
 そして、不登校の子どもにとって、進路に関しては重要な意味を持つと考えておりますので、新しい場所での再出発は不登校の子にとってやり直すチャンスになります。ぜひ一人一人に合った進路を時間をかけて、子どもとその保護者とともに見つけられるように支援をしてください。そのためには、担任の先生だけでは荷が重過ぎると思います。ぜひ学校や教育委員会、力を合わせて責任を持って対応していっていただきたいと思います。
 学校、教育委員会、また保護者への責任追求が必要なのではないです。問題を解決することが必要だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
 以上、一般質問を終わります。


◯議長【井上良光君】 神保議員の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時時20分から始めます。
                         午前10時57分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時20分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。
            〔8番(鳥海恭子君)登壇〕


◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、妊娠・出産・育児に関する援助の充実についての一般質問を行います。
 この問題については、6月議会において、三橋議員も質問をされておられますので、関連の質問をさせていただきます。少子・高齢化が叫ばれて久しくなりますが、女性が生涯に産む子どもの数は1.32人で、前年より少し上がったものの、依然として少子化傾向が続いています。
 その要因の1つとして、環境の大きな変化とともに、子どもを産み育てることにお金がかかり過ぎることが挙げられます。妊産婦健診料や高い出産費用は若い世帯にとって大変な負担です。8月末に奈良県で妊娠中の女性が幾つもの病院で受け入れを断られ、死産をするという痛ましい事例がありました。この他にも、全国で救急車に乗って幾つもの病院に受入れを拒否された事例が多く報道されました。このような事例の多くが、妊産婦健診を1度も受けたことのない未受診妊婦だと言われています。
 未受診妊婦は救急搬送されても、妊婦や胎児の健康状態が把握しにくいため、受入れを拒否されることが多く、未受診で出産した場合の出生児死亡率は全国平均の15倍にもなり、大変危険性が高くなるそうです。
 ちなみに、二宮町の消防署にはお産のための救急車の要請はないと伺いました。神奈川県産婦人科医師会の調査によると、県内8カ所の基幹病院で扱った飛び込み出産は、平成15年は20件、16年には28件、17年には39件、18年には44件と年々増加をし、そのほとんどが未受診妊婦だということです。医師会ではこの原因の1つとして、産科病院や分娩施設が減り、医師不足のため健診を受ける機会も減っているためと分析をしています。私はそれにつけ加えて、妊産婦健診は保険適用がされないため、経済的な問題も大きいと考えます。経済的理由で健診を控えることのないよう、公費負担を求めます。
 妊婦の健康診査に対して、公費負担の拡大を求める声が高まり、厚生労働省が妊婦健診に対して、自治体の公費負担の充実を求めた通知を今年1月16日、厚生労働省が出されました。それは妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてというものですが、少子化対策の一環として出されたものです。
 この通知には、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、14回程度行われることが望ましい。公費負担についても14回程度行われることが望ましいこと。公費負担が困難な場合、健康な妊娠・出産を迎える上で、最低限必要な妊婦の健診の時期及び内容については、少なくとも5回と考えられることから、経済的理由によって受診をあきらめるものを生じさせないために、5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられることというふうに通知が出されています。5回の公費負担が原則であると言い切っているわけですから、直ちに二宮町の2回から5回への公費負担に踏み出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、受領委任払制度について伺います。百合が丘に住む女性で、昨年5月に第2子を出産した方に伺いました。秦野の日赤でまず10万円の予約金を支払い、受診を定期的に受け、受診費用は1回、2,000円から6,000円、血液検査では1万円を超えたそうです。この方は15回健診を受け、後半はタクシーを利用し、片道3,600円、タクシーの運転手さんから妊婦さんを乗車拒否できるのですよと言われたそうです。
 この方は受領委任払いをご存じなく、日赤病院に待ってもらい、1カ月後、町から30万円をいただき、それで支払ったそうです。最初の予約金が10万円、その他にも7万円かかり、分娩・入院だけで57万円もかかりました。妊婦健診を含めると70万円を超えたそうです。そのうち、町からの30万円の育児一時金が涙が出るほどうれしかったと話しておられました。
 町の国民健康保険から直接、医療機関へ支払われる制度をもっと多くの方に知っていただくために努力をすべきではないでしょうか。6月議会の三橋議員への答弁の中に、委任払制度の利用件数がありますが、平成14年4月1日から実施されたこの制度、16年度に1件、17年度に1件、18年度に2件、利用者数は意外に少なかったと民生部長もおっしゃっておられるように、とても少ないわけですが、この制度を国保加入の若い世帯のほとんどの方がご存じないための数字ではないでしょうか。せっかくあるすばらしい制度ですので、周知徹底を急いでいただきたい。
 また、19年度になってから、この数字が増えておりましたら、お聞かせください。
 3点目の育児支援制度の創設について伺います。二宮町では毎年200人ほどの赤ちゃんが生まれています。赤ちゃんの誕生の喜びと同時に、多くの不安を感じておられる若い方が多いのではないでしょうか。
 そこで、提案ですが、私はこの不安解消のために、行政としての支援を考えたとき、出生児における育児支援制度ですが、5,000円程度の紙おむつ、または粉ミルクを選べるようにし、お祝いのメッセージを添えて贈るなど、すてきではないでしょうか。5,000円という金額は新生児の1カ月のミルク代、または紙おむつ代に当たります。
 また、妊娠から出産、育児への一連のわかりやすいパンフレット、子育てガイドブックなど、二宮町にあると思いますが、その内容についてお聞かせください。
 そして、二宮町の子どもたちがほんとうに二宮に住んでよかったと言えるような子どもたちに育っていくためにも、ぜひこのことは必要ではないでしょうか。
 もう1点は、子育てサポーターによる新生児訪問支援制度です。いつでも気兼ねなく相談できますし、訪問していただくことによって、不安解消にもなり、核家族の若い父親や母親の相談相手にもなる心強いサポーターではないでしょうか。子どもは将来を担う社会の宝です。新しい命の誕生を喜ぶと同時に、安心の子育てができる二宮であってほしいと提案をいたします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 それでは、通告の要旨に従いまして回答させていただきます。
 まず、1問目の妊産婦健診の公費負担の関係でございます。妊婦の健康診査は母子保健法第13条に基づきまして、妊婦の健康管理を図り、流産や早産、妊娠中毒症などの防止を行い、健やかに出産を迎えることを目的に実施しているわけでございます。
 実施の方法といたしましては、神奈川県の産婦人科医会に委託し、現在は妊娠前期と後期に1回ずつ、2回を無料で受診できるように実施してございます。
 先ほど議員さんの説明のとおり、厚生労働省につきましては、妊娠中における妊婦健診は14回程度が望ましく、最低5回を必要というようなことで通知も来てございます。町といたしましては、母子健康手帳を交付する際に、妊婦の不安の軽減を図り、健診の重要性を理解していただき、受診の勧奨を行うなど、妊婦に対する健康相談を実施しているところでございます。
 県内の市町村につきましては、来年度の妊婦健康診査の公費負担の回数増を検討しているところでございます。また、県下の町村においては、妊婦健康診査の回数の増に当たり、財政措置の要望書を提出するとともに、妊婦健康診査の必要性、重要性を理解し、公費負担の増を目指しているところでございます。
 二宮町におきましても、先ほどのとおり、6月議会におきまして三橋議員さんからの提案もあり、検討してきております。今後、さらに財政面を含めて回数の増を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の関係でございます。出産育児一時金の受領委任払制度についてご説明させていただきます。出産育児一時金受領委任払制度とは、出産費用の支払いについて、出産育児一時金として支給される35万円を限度に、二宮町の国民健康保険から直接、医療機関に支払うことにより、申請者の負担軽減を図るための制度でございます。出産育児一時金の委任払制度を利用していただきますと、申請者は出産育児一時金支給額の35万円を超えた金額のみを医療機関に支払うことになります。二宮町でも平成14年3月に、二宮町国民健康保険出産育児一時金受領委任払実施要綱を制定させていただきました。平成14年4月1日から委任払制度を実施しているところでございます。議員さんの説明のとおり、利用件数ですが、平成16年度には1件、平成17年度には1件、平成18年度には2件になっております。19年につきましては、現在、まだ申請がございません。引き続き受領委任払の制度の周知を図っていきたいと考えております。
 現在の周知方法ですが、母子保健手帳交付時に子育て支援に関する情報提供や相談なども行っていますので、その際にお知らせをしているということで、この辺もまたいろいろ工夫をしながら周知方法を考えていきたいと思っております。
 なお、平成18年度の国保会計における支給件数ですが、35件でございます。月平均は3件ということです。このうち改正前の30万円の支給が19件、35万円の支給が16件で、年額の支給額は1,130万円というような支給の内容でございます。
 次の3問目の質問にお答えをさせていただきます。支援制度の創設というようなご提案でございます。現在、町では平成17年3月に策定いたしました「二宮町次世代育成支援行動計画」に基づき、子育て支援施策を展開しているところでございます。乳幼児を持つ家庭に対しましては児童手当、また小児医療費助成といった経済的支援をはじめ、子育てサロンにおいては気軽に親子で集える場の提供、育児相談、親子講座などを実施して好評を得ているところでございます。今後といたしましても、現在、展開しております事業をさらに充実させて、子育て家庭のさらなる一助となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、創設の関係でございますが、新生児訪問の関係についてのご質問でございます。健康課におきましては、新生児の健康を守るため、保健師または助産師が家庭を訪問し、新生児の発育・発達の相談や育児についての助言、母親自身の健康状態についての相談や不安を和らげるための支援を行っているところでございます。
 初めて出産した方には、全員に健康課から連絡をして訪問を実施しております。2人目以降の出産の場合は、お母さんの希望により訪問を実施しているところでございます。新生児訪問は里帰り出産のご家庭にも希望があれば訪問をしているということでございます。また、訪問を必要としない方には、電話での相談も随時受けつけ、実施しているということでございます。新生児訪問や電話での相談では、町の育児相談や乳幼児の健診の案内、また育児サークルなどの育児情報を提供し、母親の孤立化を防止し、安心して育児ができるようサポートをしているということで、今、健康課ではこういう事業も展開しているということでございます。
 それと、先ほど子育てマップの関係でご質問がありましたけれども、町では二宮子育て応援マップを作成してございます。元気な子どもの育つ町というようなことで、たしかこれは5、6年前になるかと思いますけれども、二宮町民生委員児童委員協議会が主体となってこういうマップを作成してございます。
 内容的には、全町内の児童公園、そういうものを写真で紹介をしたり、あと、「一人で悩んでいないで、お母さん」というようなことで、育児相談とか、あと緊急一時保育、介護保育、保育相談、また子育てスペースの「でんでんむし」ですか、こういうものも紹介をしていると。あと、百合が丘幼児ルームの関係、「てくてく」といいますか、緑が丘防災コミュニティセンターが行っております「てくてく」の関係の事業も、こういう形の中で掲載して、子育て関係に役立てていただくために、福祉課の窓口、あるいは健康課のほうの保健センターですか、そちらのほうでも配布をさせていただいているということでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 厚生労働省から10月31日、健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてというものが発表されました。厚労省は今年1月、先ほども通知があったということで、都道府県に対し、各市町村が5回程度の妊婦健康診査の公費負担実施を行うことということで、この負担の状況調査を求めており、今回、その結果が発表されたわけです。
 神奈川県は33の市町村中、今年度中に増やす予定というのが1自治体、既に増やしたというところが2つ、来年度以降、増やす方向で検討の自治体が25自治体、未定が5とあります。昨日の朝日新聞には「公費の妊婦健診5回に」という見出しで、25市町村増やす方針とありました。この25の市町村の中に、二宮町は今の答弁ですと含まれてはいないわけですよね。先ほどこれから検討をするというような答弁だったと思いますが、ぜひこのところを26のところになっていただきたいというふうに思います。
 それから、6月の三橋議員の答弁の中に、県内の妊婦健診は29の市町村が2回で、3回が横浜、4回が鎌倉、5回が厚木清川村というふうに答弁されております。そして、二宮町は2回、その費用が320万円というふうに答弁されておりまして、これを5回にすると、大体2.5倍必要だというふうにお答えになっていらっしゃる。この320万円の2.5倍というのは800万円ですよね。これはもちろん5回の健診を無料でという800万円なわけですが、今、2回行っているこの費用は、国の補助というのがどのくらいあるのでしょうか。それとも全額でしょうか。先ほど国の公費の負担も、国の負担も求めていきたいというふうに答弁されたような気がしますが、ちょっとその辺のことを。5回にした場合に、国はどのくらいの金額を出すというようなことが町のほうに来ているのかどうか。ただ、5回にしなさいと言って来ているだけなのか、ちょっとその辺も含めてお願いいたします。
 それから、委任払の件ですが、先ほどもご答弁の中にあったかと思いますが、国保加入の方々の中で、若い世帯というのは大変少ないだろうというふうに思いますが、今、いわゆる若いと言われるような年代の方々の加入といいますか、その数がどのくらいでしょうか。そして、その中に、この一、二年で出産された方が何人くらいおられるのか。そして委任払がどうだったのかということもお聞かせいただければと思います。お願いします。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 前段の公費負担の関係につきましては、私のほうから説明させていただきます。確かにきのうの朝日新聞の朝刊に「公費妊婦健診5回に」というようなことで、県議会で県知事が述べたということが確かにこういう見出しで出ています。その中で、25市町村が来年度から新たに回数を5回に増やす検討を行っているということで、たしかそういうことで県知事が発表したということの中で、町はどうなのかということでございますけれども、たしかこの調査が今年の11月中に県のほうから照会がありまして、担当課のほうで出した内容でございまして、この25の中には二宮町も入ってございます。検討中ということの中で、一応は入ってございます。ですから、私の最初の答弁の中で、6月に三橋議員さんからもいろいろとそういう問題提起され、また町でも検討してきた経過がございますので、ぜひ増やしていきたいということ。
 ただ、財源がございますので、これから来年の予算についてはいろいろ審議を、ミーティング、あるいは町の方針を定めていくわけですから、そういう中で我々も努力していきたいということで、ご理解を願いたいと思います。
 あと、財源の関係でございますが、補助金という形ではなくて、国のほうの関係につきましては地方交付税ですか、その中に入っているというような回答があるわけです。そうしますと、我々も幾ら入っているのかなと見ても、城所議員は交付税の内容をよく知っていますけれども、全然わからないんです、幾ら入っているかということが。
 大まかに言えば、母子衛生費という大枠の中に、そういう全体のことが入っているわけですけれども、その中に幾らこの公費負担の分が入っているのかということは全然わかりません、専門家でないと。そういうことで、多少のお金は来ているのかなということで理解していただきたいと思います。
 ただ、そういう中で、県の保健衛生連絡協議会があるのですけれども、これは各市町村の課長連中が組織している団体だと思いますけれども、そうした協議会の中で県に対して、また国に対して、交付税に限らず、今、言われた補助金、財源的な援助をお願いしたいというようなことで、県を経由しながら、県からまた国に要望してくださいというような要望書も出されておりますので、その辺の中で各市町村は足並みをそろえた形の中で今後も要望していきたいということでございます。
 もう1つ、町民課長のほうから、委任払の関係につきましては説明をさせますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町民課長。


◯町民課長【石井博司君】 大変申しわけありません。国保の、いわゆる子どもが生まれるあたりの世代の数ということでございますけれども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんのでお答えできないことになります。5歳刻みという表があるはずですので、見ればお答えができるのですけれども、大変申しわけありません。
 毎年、生まれている数につきましては30名前後ということでございまして、0歳から4歳まで、5歳部分で約180名ほどいたというふうに記憶してございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 その委任払の件の周知徹底は、6月の答弁の中で、インターネットとか広報とかというご答弁がありましたね。今、母子手帳の交付のときにも、そういうこともお話ししているということでしたが、この数字は大変少ないので、今の町民課長のお話ですと、大体30名ぐらいというふうにおっしゃいますので、もうちょっと何か考えないと。今の30名というのは、生まれた人数ではなくて、30世帯ということですね。国保の家庭が30だと。わかりました。
 ということだそうですので、それでもやっぱりインターネットや広報や、母子手帳を渡すときというだけでは、私が百合が丘の方から伺ったときも、そういうお話は伺ったんだろうともちろん思いますが、きっと忘れてしまわれたのかどうなのか、ちょっとその辺は聞き漏らしておりますが、もうちょっと何か考えていただきたい。
 それから、公費負担の国への要望というのは、ほんとうにこの財政の厳しい中でとても大事だというふうに思いますので、ぜひそれもしっかりとやっていただきたい。
 あと、3つ目の子育ての支援のためのことですけれども、ミルクとか紙おむつはいかがという、財政のかかることですから、大変難しいということもあるのかもしれませんが、商品券などをお渡しするというのはどうでしょうか。そういうこともお考えいただけたら、大変喜ばれるのではないかというふうに思います。
 ここずっと何年か調べてみても、200人を上回ったのが平成17年ぐらいですか。211人ぐらいで、あまり多くはありません。ほんとうにもっと若い方々の支援をして、二宮で子どもを産み育てる、そこに重点も置いていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 1点目の委任払制度の関係でございますけれども、先ほど母子保健手帳交付時のときにも周知をしているということでございますけれども、またそのときにもこういうチラシですか、妊娠したら、また出産したらというようなことで、皆さん全員にお渡しをしているということの中に、出産育児一時金というようなことの中に、小さい字ですけれども、今、言った委任払ですか、そういうものもありますということで書いてございます。そういう形の中で周知していますけれども、どういう方法があるのか研究しながら周知を図っていきたいと思います。
 平塚へいきますと、病院のほうにポスターを張って、こういうのは市町村の役所でお尋ねくださいということも平塚市はやっているみたいですので、そういうものを含めた中で、町としてどういう周知の方法がいいのか、広報だけでいいのか、こういう形だけでいいのかということは、内部でちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の育児制度の創設の関係でございます。議員さんの趣旨はよくわかります。いろいろな形の中で子育て支援を展開していかなきゃいけないことは十分我々も承知しているところでございますけれども、何せ民生の中でいろいろな課題がございます。特に小児医療の拡大とか、精神障害の医療の関係ですとか、ここに来て医療制度の改正がありまして、いろいろな関係をやっていかなきゃいけないということで、課題も多くありますので、趣旨はよくわかりますけれども、一応、議員さんからの提案というようなことの中で、全体を含めた中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員。


◯8番【鳥海恭子君】 3点目のことですけれども、粉ミルクに限らず、そういう赤ちゃんが生まれたときに、商品券のようなものなり何なり出していただけたら、町の中で買うという限定もつけてやっていただければ、商店の活性化にもつながっていくだろうというふうに思います。
 先ほどの25の市町村に入っているということですので、それはぜひきちんとできるような方法で頑張っていただきたいと思います。
 その委任払の件も同じですし、進んだところの、近くで言えば東京の台東区は4月1日から14回にするという、そんなことも出されておりますし、二宮の町と財政が違い過ぎるという問題もあるでしょうし、愛知県の豊田市なんていうのもどんどん増やしてという、増やした回数なんていうのが出ていますが、あそこなんかは大きなトヨタ自動車の発祥の地ですから、お金はあり余るほどあるのだろうというふうに思いますけれども、でも、やっぱり町民が安心して暮らせる、そして子育てもできるという、そういう部分で頑張っていただきたいなというふうに思いまして、質問を終わります。


◯議長【井上良光君】 鳥海議員の一般質問を終結いたします。
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◯議長【井上良光君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
 なお、この後、東大果樹園を視察します。町バスで行きますので、よろしくお願いいたします。
 なお、明日14日は午後1時より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
                         午前11時56分 散会