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神奈川県 二宮町

平成19年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文




2007.09.18 : 平成19年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文


会議の状況                     午前9時30分 開議
◯議長【井上良光君】 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
 議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
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   日程第1 平成18年度決算総括質疑


◯議長【井上良光君】 日程第1「平成18年度決算総括質疑」をいたします。
 平成18年度決算関係議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号を一括議題といたします。


◯議長【井上良光君】 原議員。
            〔12番(原冨士徳君)登壇〕


◯12番【原冨士徳君】 平成18年度決算に対して総括質疑をさせていただく前に少し時間をいただき、このたびの台風被害について一言申し上げます。
 去る9月7日未明に小田原付近に上陸した台風第9号は、二宮町の海岸に大きな打撃を与え、上陸以前から、警戒、復旧、管理に、夜間、職務時間以外の土曜日、日曜日にもかかわらず、安全対策、復旧作業に対応し、海岸利用者、周辺住民の方々に配慮されている職員、消防団員の方々をはじめ、緊急事態に対応し、協力していた町民の方々には多いに感謝をしますと同時に、一日も早い被害地の復旧をお願いいたします。
 平成18年度、国政においては、5年間続く、郵政民営化、三位一体の改革など、大胆な政治姿勢に象徴され、小泉内閣から9月26日に「美しい国 日本 戦後レジュームからの脱却」を目指し、第90代安倍内閣に引き継がれ、戦後生まれの総理が誕生した平成18年でした。
 安倍総理の所信表明演説を読み返しますと、「きょうよりもあしたがよくなる、みんなが日本に生まれたことが誇りに思える美しい国日本をつくっていきたい」と、一部からは、「抽象的でとらえどころのない表現」とも言われ批判もされましたが、その言葉の内容は、だれしもが望む日本の姿と私は理解をしました。
 所信表明で国民の安心と安全を最大の目的とする行政府の長としては当たり前の所信表明だと思います。しかしながら、高い理想を掲げた安倍内閣も、参議院選挙の敗退、イラク特措法の継続か、否か等、多くの問題に直面し、みずからが身を引くことが最良の判断として、突然の総理辞任となり、国政においては、次期総理を決める大きな局面を迎えています。
 町政においては、新町長が就任以来、約10カ月間、それまでの課題であった一連の問題解決に精力的に取り組まれ、ご自身の心境を察すれば、現在は、先のほうにわずかに光明が見えてきたという心境ではなかろうかと察します。しかしながら、平成18年度を振り返りますと、桜美園をめぐり、一連のごみ処理問題で混迷しており、18年3月4日、4月15日と生涯学習センターにおいて二度にわたり行われたごみ積替施設建設に伴う説明会で大混乱に陥り、町民の意見が大きく分かれた中での平成18年度のスタートであったと思います。
 そのような背景のもとで選挙戦が行われ、町政の透明度を高め、情報の公開を積極的に行い、お互いに譲り合い、励まし合ってチームワークよく動くことを目標として、町政は町民のもとにと、新しい考え方で坂本孝也氏が新町長に就任され、「全体としては地味な印象になるかもしれませんが、お年寄りから子どもたちまでが心地よさを感じる、住んでよかった町、住みたい町を目標に進めること」を就任のあいさつとして、国の方針と相通ずるものを感じ、それまでの派手さや表面だけの賑わいだけではない、町民重視の町政運営に、町民の多くが期待した平成18年12月の就任であったと思います。
 しかしながら、平成18年度決算を見ますと、新町長の理想を町政に反映するには大きな困難があることが如実にあらわれている決算内容だと思います。まず、18年度決算は20年度の予算編成に通ずる大切な作業であることを踏まえ、単に単年度の決算内容だけではなく、今後の方針も含め、質疑を行うことをご了承願いたいと思います。
 平成15年3月ににのみや総合長期プランが発表され、プランにのっとり各事業が展開され4年間が経過し、うまく実行できなかった部分があろうと思いますが、当初より予定された見直しが平成19年とされ、平成20年には見直し案が発表されると思いますが、同時に、新町長の考え方をプランの中にどのように反映させていくのか、総合プランの中でどの事項を継続し、どの項を見直さなければならないとお考えか、順次、お伺いしたいと思います。
 まず、すべての計画の根幹を成す将来人口推計ですが、長期プランの中では、平成24年、計画の最終年度は、人口規模3万1,500人、所帯数は1万2,600世帯を予測計画していますが、現在では、二宮町の人口規模は平成19年8月現在で2万9,765人となり、最高時3万1,107人を平成11年に記録して以来、減少傾向を続けています。長期プランに想定されている平成24年に人口規模3万1,500人台が適当と思うならば、ここ数年間の人口減少の原因は何かを究明し、対策を持つべきだと思います。減少傾向はどの程度でとまることが予測できるのか、人口の減少は二宮町のように財源の多くを町税、国県支出金に依存する町にとっては大きく影響することが予想されます。出生率の低下に伴い、少子高齢化の顕著な現在、このまま人口規模が縮小すれば高齢化率がさらに高まります。税収入が減少し、予算規模縮小する、小売店をはじめ、中型商店の売り上げが減少する。日本国全体の現象として、人口の減少傾向があらわれており、一地方自治体の力では左右できない問題と考えれば簡単なことですが、神奈川県全体を俯瞰すれば県民数は増加しております。二宮町以西の自治体で減少傾向が顕著にあらわれています。
 平成11年に比較して1,342人減少して、8年間を平均すれば、約167.7人、このまま推移していくとすれば、10年間では1,677人が減少し、10年後の平成29年には2万7,000人台になることが考えられます。二宮町の人口がどの程度が適当かは判断の分かれるところですが、人口が減少することは町経済にさまざまな影響を与えます。大磯町では、現在でも、わずかではありますが増加し、平成10年の人口3万2,282人と比較しますと、現在3万2,750人と約500人増加し、わずかずつですが、人口は増えています。なぜ隣町では増加し、二宮町では減少するのか、近隣と比較して何が違うのか原因を探り、改善すべき点があれば改善すべきと思います。
 1点目の質問として、人口の減少する原因は何か、町当局は将来、町民人口をどの程度に想定するのか。また、都市計画の見直しなど多くのものがあると思いますが、人口問題に関してにのみや総合長期プランの中のどの部分の見直しが必要と思われるのか、お伺いします。
 次に、特別会計の推移についてお伺いいたします。二宮町では、国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道会計の4特別会計を持っていますが、下水道会計を除く3特別会計の予算規模は平成9年から10年間を見ますと年々増加し、一般会計からの繰出金の額も、一般会計の予算規模の縮小に相反するように増加しています。特別会計を組み、それぞれの性格に合った適切な対応をするために特別会計によって運営されている4事業ですが、その特別会計が今後、維持できるのか、質問をいたします。
 まず、現在、町民の38.3%、1万1,763人が加入している国民健康保険の加入者数、会計規模を10年前と比較すると平成9年当時の加入所帯数は4,661世帯、率にして42.9%、加入者数は9,163人、29.3%であったものが、平成17年度最新の報告では、加入者世帯数6,306世帯、54.2%、加入者数においては1万1,763人、38.2%になっています。このような減少によりどのような事態になっていくかと言えば、当然、会計規模は増大していきます。平成9年の国民健康保険会計の決算金額は14億9,900万円であったものが、10年を経過して、平成18年度の決算金額は29億4,500万円と倍増し、その中で一般会計繰入金においては、平成9年度には1億3,200万円であったものが2億5,300万円、国民健康保険に限らず、老人医療特別会計、介護保険特別会計、いずれも一般会計の規模が縮小している現在でも3特別会計の事業予算、繰入金は増大し、今後、高齢化率の高まることを想定すれば、一般会計の内容にはかかわりなく、さらに一般会計よりの繰入金は増加していくことと思います。これからの10年間をどのように想定されているのか、また、10年前にはこのような特別会計の内容を想定されていたのか、お伺いをいたします。
 次に、下水道特別会計についてお伺いいたします。二宮町では、平成元年度より対象面積を523ヘクタールとして公共下水道事業を開始し、現在、市街化区域内に対し、精力的に執行されていますが、工事開始以来、17年を経過し、284ヘクタールの工事を終了し、今後は調整区域内の施工に移ると聞いていますが、下水道特別会計の事業予算を、これからも毎年15億円程度確保し、工事予算はおおむね6億円を予定すると計画されていますが、これまで18年間にわたり執行された金額を累計しますと、総額で207億3,490万円を投入し、今後、工事完了を予定する平成32年まで毎年15億円、12年間継続すると、これまでに投入した207億円とほぼ同額の210億円余りが推定されます。工事完成まで、これまでの金額を合計しますと417億円からの金額となりますが、この総額は、当初より計画された金額なのか、お伺いします。また、下水道の建設には多額の町債が発行されていますが、平成32年に工事が完成したとして、その時点の町債の発行残額と償還計画はどのようになっているのか、一般会計の推計と同時にお伺いいたします。
 次に、協働まちづくりプランの中に、広域行政のスケールメリットを踏まえ、行政区域を超えた周辺市町との連携を密にして、効率的で効果的な広域処理が目標として挙げられていますが、この4年間を見ますと、介護認定の共同運営、後期高齢者広域連合であったり、事務事業の分野においては進展が見られ、評価しますが、しかし、これらは、国または県の指導によるもので、町が能動的に働きかけたものではないと思います。行政事務の効率を高めるため、共通する事務分掌は共同運営し、自治体の規模が拡大することを避けることは優先して考慮すべきだと思います。
 現在、広域的な事業として最も多く行われている事業は、ごみ処理に関する広域事業ですが、二宮町では広域組織から離脱したことにより独自の処理体系を持つことが求められています。ごみ処理に関しては広域で行うことが有利な点があることも否定できません。防災の面では、自治省の指導で消防力の強化を図ることを求められ、1消防本部の規模を管轄内30万人体制が妥当として現在、計画されているようですが、この計画が達成される可能性があるのか、また、現在の計画では何年ごろを目標に進められているのかお伺いすると同時に、他の事業でも広域事業の展開を図るお考えがあるのかをお伺いいたします。
 重点プラン3「人と健康のさわやか健康プラン」についてお伺いいたします。同プランの2、省資源・資源循環型モデルタウンへの挑戦とありますが、この減量化、リサイクル化の推進については昭和63年に発表されている第2次二宮町総合計画の中にも、限られた資源を有効に活用するための減量、再資源化運動を展開する必要があると明記され、目途として挙げられております。リサイクルしよう、減量化しようと提言されて20年経過した今、どの程度まで進んでいるのか、検証する必要があります。20年間にわたり推進してきて、その間に生ごみ処理機の補助金制度、ごみ袋の有料化、粗大可燃物の民間委託などの事業展開により、直接、焼却する量は減少していますが、有価物の取り扱いについては余り変わりなく、適正な販売価格で販売されているとは言いがたいと思います。18年度の決算報告では、財産売払収入として1,767万1,323円が報告されていますが、この多くは古紙・布類の販売で得た金額であって、金属類、ペットボトル、プラスチックなどは適正な価格が反映しているとは思いません。
 有価物の適正販売を行うことは町民の皆様の協力を正確に反映することです。二宮町は焼却炉を廃止する町です。人口3万人の町で焼却炉を全廃してしまうということは大変なことだということは、役場職員各位が十分おわかりのことと思います。この廃棄物の中間処理を持たないという施策を成功するためには、町民各位の協力が最大の要素となることはだれしもが理解していることと思います。廃棄物を有価物に変え、その売上代金は現在、財産収入として一般会計に繰り入れられていますが、町民の方々に直接還元する方法が最良だと私は思います。個人で協力していただき、大型生ごみ処理機に有機性の廃棄物を持ち込んだ方には、ポイント制度と併用した有機物の買い取り制度、金属類をはじめ、有価物の売払代金は地域活動資金としての町民への協力度が直接反映されるよう、地域活動の原資とすべきと思います。これからごみ減量化は二宮町だけではなく、全国で求められてくる避けられない問題だと思います。その日に備え、これまで行ってきた施策の問題点を洗い出して、今後の施策の糧にしてほしいと思います。
 質問として、20年にわたり施策の方針として行われてきた減量化、リサイクル政策の延長として、長期総合プランの中にも省資源・資源循環型モデルタウンに向けて挑戦することを明記していることからも、今後もこの課題には躊躇せず取り組んでいただきたいと思います。これまでの問題点と今後の方針をお伺いいたします。
 最後に長期プランの実施計画についてお伺いいたします。これまで二宮町においては、昭和48年に二宮町総合計画を策定して以来、順次、長期計画を発表してきましたが、長期計画の欠点は目標の設定であって現実性の乏しいものとなる可能性が高いことではないかと思います。総合長期プランの見直し時期が平成20年度に予定されていることから、それぞれの計画に実施計画と財政計画を同時に発表し、実現性の高い計画とすることを望みます。町民の皆様方が長期計画を見て、自分の住む町が、将来こんな町になる、そのような計画を現実のものにするには、これだけの費用が必要になるのかと思える計画の策定を提案いたしますが、町当局の考え方をお伺いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。原議員のご質問に回答させていただく前に、一昨日の土曜日ですけれども、町の老人会、ゆめクラブ主催の全町連合の運動会が二宮小学校のグラウンドでありました。600人以上という、町民大会をやらなくてもいいのではないかと思ったぐらいの大勢の人たちが、皆さん、高齢者ですけれども、一堂に会して、本当にはつらつと1日、3時ごろまで過ごしました。そういう姿を目の当たりに見て、随分、二宮町は元気なのだなと、特にお年寄りが。今まで、そういう行事に1日中おつき合いをしたことがなかったものですから、たまたま最後までいましたので、本当に自発的に、自分たちで企画をし、運営をして、そして事故もなく、各地区の方々が、地域に対する思いというか、新しく越してこられた方々、そして、地元で生まれ育って今日まで生活をしていた方々、皆さん、それぞれが和気あいあいと活動していらっしゃる姿を見まして、二宮も捨てたものではないなと、こういうふうな思いをしたということを議員の皆さんにもご報告しておきたいと思います。関係者以外、なかなか気がつかないということが多い中で、先日の台風被害のときの職員の活動もそうですが、そういう各分野でそれぞれがしっかり地域に根差して生活をしているということをご報告させていただきたいというふうに思います。
 それでは、原議員のご質問に回答させていただきます。まず、初めに、にのみや総合長期プランの見直しについてですが、この長期プランは、計画期間を10年間としており、これを前期4年、中期3年、後期3年に分け、見直しを行いながら推進することとしております。計画策定から平成19年3月で前期計画期間の4年間が満了となりますので、現在、計画の見直しを行っているところです。計画策定から4年が経過しましたが、この間、町を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、地方分権の一層の進展により基礎自治体としての時代の変化に対応した町の役割がますます増加している状況です。
 見直しに当たりましては、分権改革による制度改正、また、長期プランの推進により生まれた新たな課題、私の公約、町における新たな政策課題などに視点を置き、計画に定められた進行管理のサイクルにのっとり見直し作業を進めております。また、その過程では、前期の取り組みを町内で評価するとともに、町民満足度調査の実施や、町民で構成するまちづくり評価委員会からの意見もいただき、継続するもの、修正をするものなどを中期計画期間に向けた今後の方向として整理しております。次の見直しは3年後の21年度となりますが、まちづくりの方向を示したにのみや総合長期プランの大きな目標、基本構想は変えることなく、それを実現するための手段について、その時々の状況を踏まえ、見直すことで、将来像「緑とやさしさと勇気あふれるまち 湘南にのみや」の実現に努めてまいりたいと考えます。
 今後の見通しについて説明をいたします。国民健康保険では、団塊世代の退職の流れを受けて加入者の増加が見込まれます。国保会計は自立した独立会計を目指し、徴収率の向上を図ることや、町民の健康を守るため保険事業の実施なども重要ですが、三位一体改革による療養給付費の国保負担率の減少や、5億円近い老健拠出金の支出などもあり、厳しい財政状況となっております。このようなことから、いずれ国民保険税の見直しも視野に入れており、将来計画を考えることが必要ですが、平成20年度においては、十分に検討した中で財源確保を図りたいと考えております。
 次に、高齢者医療制度では県内33市町村で構成する神奈川県後期高齢者医療広域連合が保険者になりますが、こちらでも今後、加入者の増が予想されております。保険料もおおむね2年ごとに見直すとされておりますが、加入者の増加に伴い、市区町村の負担も確実に増加することが見込まれるため、広域連合運営協議会、幹事会などの機会をとらえて協議し、参加市町村の負担が過大になることがないよう、国などにも働きかけが必要と考えております。
 介護保険については、長寿化により対象者が増加しており、比例して給付費も増加する傾向にあると想定しております。これからも介護保険制度を適正に維持することで急速な高齢社会になっていく将来に備え、同時に、予防事業の充実などにより一般会計の過大な負担を抑止していきます。
 次に、下水道特別会計についてお答えいたします。まず、全体事業費についてですが、下水道の事業費は事業認可期間ごとに算定しております。事業認可は過去6回あり、その都度、事業計画を作成し事業費を算定しております。一番最近では平成24年までの事業認可を受けたところですので、平成18年度までの実績に平成19年度以降、事業完了までの事業費の推計を加えると、全体事業費を約400億円と見込むことができます。
 次に町債についてですが、平成32年度における起債残高は約87億円、起債の最終償還年度は平成63年度と見込んでおります。
 次に一般会計の推計ですが、事業認可取得時には毎年の一般会計繰出金を3億5,000万円程度と見込んでおります。一般会計繰出金は事業費に対する補助金や起債、受益者負担金などの特定財源の不足額を補うものです。下水道使用料収入が増加すれば一般会計拠出金を減らすことができますので、今後も引き続き下水道への接続勧奨を積極的に進めてまいります。
 続きまして、行政事務の広域連携について町の考え方を述べさせていただきます。地方分権の進展により、基礎自治体としての市町の役割が一層重要になる中、厳しい財政状況におきましても、住民に対し、質の高い行政サービスを効率的に提供することが求められており、その手法の一つとして、近隣市町との広域連携が進められております。これにより単一の市町村では確保が困難な専門性が求められる取り組みへの対応や、生活に密着しているものの対応に一定規模の設備を要し、単一の市町村で処理することが非効率的なものへの対応などを効率的に行うことが可能になります。二宮町におきましても広域行政の推進を総合計画の重点プランに位置づけ、近隣市町との連携強化に努めております。
 現在、町が行っている広域連携による取り組みには、地域住民が利用するバス路線の確保や福祉関係の認定審査会の運営のように、個々の事務事業の共同処理により住民へのサービスの向上を目指すものや、葛川を利用したまちづくりを進める葛川サミットのように、隣接する市町が協議会を設置し、広域にわたる課題について連携して対応しようとするものがございます。
 今後、予定されている広域的な取り組みには消防の広域化などがありますが、これにつきましては、おおむね人口30万人以上の規模を1つの目標とし、平成24年度を目途に広域化を実現させるために検討が進められております。これ以外にも、福祉や教育の分野、地域振興や公共交通の分野など、さまざまな分野で広域的な取り組みが考えられ、事務の効率化や住民サービスの向上の手法として検討していく必要性がますます高まってくると考えます。
 行財政運営の効率化の観点から、さらには今後の町の方向性を見極めるためにも、近隣市町との広域連携に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、原議員の総括質疑の5問目にお答えいたします。減量化及びリサイクル政策の20年間にわたるこれまでの問題点については担当部長から答弁させますが、私からは、今後の方針についてお答えいたします。省資源・資源循環型社会の実現には、にのみや総合長期プランの重点プラン3「人と環境のさわやか健康プラン」に位置づけられております。町を挙げてごみの減量化と資源化に取り組むと同時に、町独自の省資源・資源循環型モデルタウンの実行指針を策定し、実現に向けて挑戦することが最重要課題として記載されております。今後のごみ処理については、当面は間もなく桜美園での焼却が停止して、いよいよ外部搬出が始まりますので、行政側では安定した処理の確立を目指したいと思います。町民及び事業者へは徹底したごみの減量化をお願いしていきたいと考えます。その上で、ごみ減量化推進協議会や地区長連絡協議会の皆様をはじめ、広く住民と事業者の意見を取り入れながら、省資源・資源循環型モデルタウンの実現に向けて挑戦していきたいと考えております。
 最後に、にのみや総合長期プランの実行性についてですが、プランを計画的に推進するために、前期、中期、後期の期ごとに事業推進計画を策定し、事業レベルの具体的な取り組みを明らかにしております。今回の見直しにおきましても、重点プランの見直しに伴い中期事業推進計画を策定します。この計画におきましては、財政規模の見通しについてもあわせてお示しすることとしております。また、事業推進計画を含むプランの進行管理におきましては、前期と同様に、実施による成果を目標とするところに照らし、それに基づききちんと評価し、今後の方向や改善計画などを整理することで計画の着実な実現に向け取り組んでまいりたいと考えます。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは、20年間の減量化及びリサイクル施策についてというところで答弁させていただきたいと思います。
 20年前と申しますと1987年、昭和62年当時の人口は2万8,932人で、今より若干少ない程度でありました。そのときのごみ総量は8,316トンで、うち可燃ごみが7,519トン、不燃ごみが796トンでした。不燃は金属、空き缶、ビン、ガラスのみで、全量が資源化されたと想定いたしますと、リサイクル率は9.6%ということになります。その翌年の昭和63年に生ごみ堆肥化容器モニター制度を導入しました。また、平成3年には廃食油リサイクルも実施しております。平成5年12月には、二宮町廃棄物減量化・資源化及び適正処理等に関する条例が制定されまして、平成6年4月から新聞、雑誌、段ボールや布類などの分別収集が本格化しているところでございます。
 平成6年度の実績として、ごみ総量は9,515トンで、資源ごみは1,531トンですので、リサイクル率は16%になります。また、資源物の収集量とその売払代金を広報で住民の皆様にお知らせすることを平成6年6月から始めておりまして、これは現在でも継続しておるところでございます。
 なお、当時の人口は3万541人でございました。その後、平成8年には樹脂類の分別収集が始まり、平成9年の生ごみ堆肥化容器補助金制度の導入を経まして、平成13年度10月からはごみ有料化に踏み切っております。当時は、毎年増えるごみ量の削減が課題でございました。実際に13年度は1万1,373トンのごみが出されており、このときが二宮町のごみ量のピークとなっております。近年では、平成16年に、毎日出るごみの収集回数を週3回から2回に変更し、大型生ごみ処理機の設置を行いました。リサイクル率も県下2位の41%となっております。今まで住民の皆様のご協力のもとで、減量化・資源化には最大限の取り組みをして進めてまいりました。しかし、これからは外部で焼却をお願いすることが始まりますので、より一層の減量化の努力を住民と一緒に続けたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 今、町長からご回答いただきまして、いささか、ちょっと私が求めているものとは違うなという感じでお聞きしたわけでございます。まず、私がお伺いしたいと思うのは、二宮町は昭和50何年ですか、二宮町総合計画から始まりまして、代々、長期プランを策定してきました中で、継続して、これをやっていくのだというものが対象となったものが幾つかございます。そういう中で、今後もそれを維持していくのか。それを見直していくのかという大事なことがあろうかと思います。
 その1つとして、都市計画道路、区画整理等がございます。ましてや、二宮町の場合、現在、土地利用に対して、また新たな制限を加えようとしているところで、一体二宮町は今後のまちづくりをどうしていくのか。人口が減少していく中で、人口をどの程度にしたらいいのか、二宮町がどの程度が最良と思うのかということから出発しないと話が進まないのではないかと思います。二宮町の人口は3万人がいいのか、2万5,000人がいいのか、それとも2万人がいいのか、それぞれ考え方があろうかと思いますが、行政側としては、この面積、財政規模を見たときにどの程度の人口が理想の人口増かというものを求めるべきだと私は思っております。それに対してインフラの整備、社会的資本の投入が発生してくると思います。そのためにも区画整理とか都市計画街路とか、そういうものが当然発生してくるわけでございます。
 二宮町では、都市計画街路を計画しておりますから、だったら、それに対して順次、必要と思えば事業決定をして進めていけばいいことだと私は思いますが、どうもなかなかそれがうまくいかない。それがなぜできないかと言えば、地区住民の方々の合意が得られなかったり、いろいろな条件があろうと思いますが、もし、どうしてもできないものだったら変更すればいいと思うんです。それはなぜかというと、過去、40年、50年昔に決定したことが履行されないで、行政が訴えられるケースが今後出てきます。今現在でもございます。制定されてから50年たって、私的権利に制限を加える、それは不作為行為に当たるといって行政訴訟を起こされているケースもございます。二宮町も、将来、そういう可能性がありますよということで見直すべきものは見直したらどうですかと。もし、それが二宮町にとって必要ではないものだったら廃止すればいいわけです。
 それは、当然、県でも廃止に対する、都市計画道路の見直しのガイドライン、平成18年3月にこのようなものが出ております。「都市計画決定後、長期間経過してもいまだ事業に着手していない都市計画道路が存在することを踏まえて、都市計画道路見直しのガイドラインを作成しました。市町村が具体的な見直しを進めること、市町村の主張を尊重した見直しが進むことを配慮して取りまとめている」、こういうものがあるわけです。この中で、もし、町民、行政が必要ではないものは廃止してもいいですとあるわけです。これはあくまでも都市計画も何もすべてそうですが、やはり、町民のためにある計画です。だから、町民が「要らない」と言えば、それは要らなくなってしまうわけです。二宮町で、今後、この長期計画の中に都市計画街路、土地区画整理を存続させるならば実効性のあるものにしてほしい、もし要らないとなれば廃止すればいい、私はそう思いますが、その辺、どのようなお考えかということが今、聞こえてこなかったもので、その辺をもう一度お伺いいたします。
 それから、特別会計の内容につきましてですが、10年間を見ますと、一般会計予算、平成9年は92億5,000万円だったものが現在では73億5,000万円、国民健康保険が、予算規模、14億9,900万円が現在では30億円になっております。一般会計の拠出金も、13億2,000万円が21億5,000万円と、やはり、これは財政規模とは全く相反して増えるんです。ですから、人口規模が縮小していって、当然、財政規模も73億円が想定されるとしても、事業規模が拡大したり、一般会計繰出金が必ず増えてくるんです。それはどういうふうに対処するのか。それをお伺いしないと、この話が前に進みにくいもので、ぜひ、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
 それと、下水道会計について、先ほどの答弁の中で、今後、利用率の向上等々をおっしゃいましたが、下水道の使用率、使用量は、今後、もし高齢化が進むとすれば、人口減少が顕著になっていけば水道利用率、水の使用量は下がってくると思います。今後、役場側、執行者側が予想しているほど利用率は高まらないのではないかと心配するのです。この中でお伺いしているのは、工事完了が予定されているのは平成32年で、完了したとして、そのときの町債の発行残高、償還計画、そのときに予算規模が70億円として、では、償還金額は幾らになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 ごみのことですが、私は、今現在、1,700万円からの一般廃棄物の処理代金を直接、地域推進課ですか、地域交付金を出しています。それを町民の方々がリサイクル・分別をやったことが直接反映できるような制度にしてほしいと思っています。これを一般会計の雑収入に入れず、町民の方々に直接還元ができないか。また、生ごみを今後、大型の生ごみ処理機を導入していくならば、生ごみを搬入した方に対して、持ってくることに対して何かメリットがある、この町の長期プランの中にもエコマネーの導入があります。そういうものと並行して考えられるのではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 いろいろ多岐にわたっておりますので、基本的に、町の総合計画、長期プランというものを読み返してみますと、これは、書いてあることはいつの時代でも、全くそのとおりだなということが書いてあります。ですから、見直すという言葉よりも、その解釈、1つのことに対して、ローリングとか見直しということをよく言われますが、そうではなくて、その時代、その時代に合った考え方、基本路線は同じですが、その考え方を変えていくことによって時代に合う手法というか、そういうものになっていくのかなと。最初から二宮町はこうだと決めつけているようなことは、この長期プランには余り書いてないです。もちろん、そういうことでつくったはずです。ただ、それが、時として、その時代に合わなくなってくる、また、このままではちょっとどうかということを、その時代に合うように解釈して進めていく、そういうことでいいのではないかというふうにも考えます。
 人口一つ取っても、これから減り続けるということをだれが予想するのか、全くわかりません。ただ、今、過去の3万1,000人という数字からは、3万をちょっと割るぐらいに減ってはきています。でも、これがなぜかということを、こういうことでそうなっているのだということは、自然増、自然減というような大きな国の現象をとらえる以外は余り感じられていません。たまたま私は、そういうことの中で、今の状況、今の人口の数字は余り心配しておりません。これがどんどん減り続ける、その率が顕著にあらわれるという時代がもし来るならば、当然、それなりの手を打たなければいけないだろう。でも、2人増えた、2人減ったというふうな広報の数字を見ていますと、どうなのかなと。それよりも、ごみの問題とか、いろいろ、この町にとって余り芳しいことではなかったいろいろなことを早く取り除くのだ、プラマイ0の0に、今までのことでマイナス要因というのがたくさんあったわけですが、そのようなことを取り除いて、普通の町という形にするのが自分の使命かなと、そういうことで、ごみの問題も今月末には焼却がとまるということが実現しそうになっております。それも1つの負の遺産、そういうものが取り除かれるという新たな出発になるわけです。そういうことでは、大きく言えば、町全体の魅力というか、そういうものを増していく1つの要因になっていく。そういうことを続けていけば、人口は決して減り続けることにはならないのではないか。
 就任当初、選挙のときにいろいろポスティングをすると、百合が丘の建物などがほとんどがらがらにあいているということがわかって、こういうあいている部屋を何とか若い世帯に越してこられるような事業をやったらいいかなと思ったことがあります。補助金を出して、家賃を少しサポートしてということも考えたのですが、耐震工事がしていないとか、いろいろなことがわかって、それにはちょっと手をつけられなくなったなというふうにも考えております。人口増ということをねらえば、まだまだ施策はあるわけですけれども、今はそういうことよりも、マイナス要因を少しでも減らそうということです。
 そして、先ほども言いましたように、下水道、将来、こんなにお金が足りなくなるのではないかとか、負の遺産がまた増えてくのではないかという心配を原議員はしておりますが、そういうことも接続率が上がり、最終的には下水道の料金が、とても間に合わなくなれば、多少なりとも値段が上がるのではないかという気もします。あとは、この間も担当課として話をしておりますが、一応、今は全町くまなく下水道を通そうということで進めておりますけれども、これが将来、本当に過疎のようなところにお住まいの方々までやることはないというふうな方向転換をする、そういう時期も来るということで、下水道事業がもう少し緩和されていくのかなと。やはり、ポツンと離れたところにお住まいの方々まで接続することがいかに大変な事業になってしまうのかなということもわかりますので、そういうことも、そのときの見直しということで進めていけばいいのではないか。
 基本的に、私は、最初から今のご質問で、こうあるべきだ、こうではないかということよりも、その都度、リアルタイムで対応していくという柔軟性を、むしろ持って臨むのが、これからの行政の仕方かなと、こうあるべきだということを決めたらそのまま突っ走るのではなくて、時としてはそれを変えていくとか、または手法を変えるとか、見直すとか、見直すというのは余り好きではないのですが、そのような考え方で当たっていくほうがはるかに正しい方向性ではないかというふうに自分では考えております。


◯議長【井上良光君】 総務部長。


◯総務部長【高橋克美君】 補足の説明をさせていただきます。人口の関係と土地利用の関係、あと、町長の公約の位置づけについてでございます。現在、4年間、前期計画が終わりまして、18年度から総合計画の実施計画部分の見直しを行っています。基本構想部分については計画期間が10年、基本計画も10年でございます。その基本計画部分について見直しているところでございます。
 その人口問題が基本構想の部分に定めてございます。3万1,500人ということで、減少傾向、減少の見方ということでございますが、地価の下落等によって、大都市部にかなりマンションが林立しております。雇用の場は大都市が多くて、二宮町は住宅地ということで進んできましたので、雇用の場は余りございません。その関係で、職住近接ということから、そういう大都市部のマンションへの需要が高まり、社会増としての二宮町の需要が減ったということで人口が若干減ったのかというのも1つの原因かなと見ております。
 あと、土地利用の関係でございますが、現在、都市計画で定めております区域区分、用途地域等の変更、あるいは、都市計画的な制度の変更はございませんので、土地利用上、大きく移動がないということで、土地利用の変更は想定しておりません。そして、町長の施策でございますが、公約等について、これは総合計画でございますので、表現的には個別具体なものではない表現のものもたくさんございますが、公約として挙げられていることは、基本計画部分の表現でカバーできるような修正を加えていきたいということで取りまとめを行っているところでございます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 特別会計の関係でございますけれども、総体的には、先ほど町長のほうからご答弁をさせていただきました。私のほうから、今後の関係を議員さんがちょっとおっしゃっていたので、確かに高齢化が進みまして、今後、高齢者の増が予想されることは間違いございません。そうした中で、市町村からの負担金、これは一般会計の繰出金ですけれども、それらと支援金、これはいわゆる老健拠出金の関係でございますが、その辺が今後も増加が見込まれるということでございます。町では、そういうことに対しましていろいろと定期健康診断等々も実施しており、適切な健康事業によって病気の早期発見、治療に努め、医療費の削減を図っているということでございます。
 特に、今、医療保険制度の改正がありまして、今後の見通しは確かに非常に難しい問題であり、国のほうでも、医療費適正化の計画を今、県の協力を得ながら、ここで計画を立てているということでございまして、それに沿って町もいろいろと計画を進めていくということで、これも財政的な問題、あるいは計画的な問題も早急に立てなければいけないということで、今、担当のほうも協議をしているところでございます。そういう中で、特に医療費の抑制、または保険税の見直しも含めた中で今後十分に検討していく必要があるだろうということでございます。
 確かに、一般会計の繰出金も増額が見込まれますが、今まで、18年度では、原議員も言われたように、たしか2億5,000万円の繰出金がございますけれども、その中には、基金からの8,000万円も入っておりますので、そういった中で今後も、それらの財政計画を立てながら進めていきたいと考えております。
 それから、介護保険の関係ですけれども、10年間、どうなるのかというお話もございました。特に、高齢者数の関係でございますが、現在の1.2倍以上の9,000人程度に達するのではないかということで、高齢化率も30%を超えるというような予測も立ててございます。
 それから、認定者数の関係でございますが、26年度には1,400人なり、給付費も18年度の14億円から10億円ぐらい膨らむのではないかと予測してございます。そういう中で、いかに認定者数と給付費を抑制するかということが、今後、我々が慎重に事業等を展開していかなければいけないということでございます。特にその中では、施策としましては介護予防事業の推進を、これ以上に図っていかなければいけないということでございます。
 それから、もう1つは給付の適正化事業の推進ということでございまして、給付費通知の送付等があるのですが、架空請求等の防止とか、事業の中でもいろいろな問題がございますので、その辺の防止策を踏まえた中で、いかに1,400人と見込まれる認定者を抑え込んでいくか、また、給付費も抑え込んでいくかということが我々に課せられた課題ということでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 私のほうは廃棄物の関係で答弁させていただいております。先ほど町長からもお話がありましたように、現にのみや総合長期プランの中で省資源・資源循環型モデルタウンに挑戦していくのだという力強い答弁があったわけでございますが、私のほうもその実現に向けて努力していくということでございます。提案の中に、資源ごみの売払代金等、処理代金を町民に還元できないかというふうなお話がありました。また、生ごみの堆肥化等に協力していただいている方に、エコマネー等も使ってポイント制を導入したらどうかというようなお話もいただきました。これにつきましては、基本的には、資源化、減量化というところの1つの手法として有効ではないかと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、ここでごみ減量化推進協議会を立ち上げまして、一歩一歩、いろいろな施策の実現に向けて協議しながら進めていくという姿勢でおりますので、その辺については、その中でご協議いただき、また提案していただくというような形の中で進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、都市計画と下水道の関係でお答えさせていただきます。議員は、お手許に都市計画道路の見直しのガイドラインを多分お持ちだと思います。その中で、先ほどおっしゃったように、全国的にその都市計画で決定したもので未着手のものが多いということで、それを全国的にもう一度再検証しようということで、神奈川県でも見直しのガイドラインというものをつくりまして、それに基づきまして二宮町も見直しに着手しております。その見直しをするための条件というものがありまして、要は、その都市計画決定したものについての必要性を検証しなさいということで、まず、自動車の交通機能、それから歩行者、自転車の交通機能、土地利用との整合、まちづくりとの整合、市街地形成機能、防災機能、環境機能、代替機能、それから他事業との整合というような項目を検証して、その都市計画決定したものが必要かどうか、それから、ほかに振り替えるのかどうか、それか、先ほどもおっしゃったように、廃止したほうがいいのか。そういったものを総合的に判断を加えていかなければいけないというところです。
 なぜできないかということを今まで多くの議員さんが、この都市計画に対してはご質問をされて、繰り返しお答えしてきている内容と変わらなくなるのですが、まずは、財政的な理由、地元の合意、時代の変化、土地利用の変化ということで、昭和29年当時に決められたものが、都市計画道路で言いますと今、50%の整備率です。まだ残り50%ができておりませんが、やはり、それらの問題があって未着手になっているということ。そういうものを踏まえながら今、検証を進めております。
 それから、あと、海岸地帯の区画整理でございますが、これも昭和29年に決めているわけですが、実際には昭和30年に、それを推進しようとした町長が辞職に追い込まれるということで、それはなぜかというと、地元に先に説明をしないで政策として決めて、決めた後、地元にそれをおろしたら猛反対を食らってしまったということで計画を断念している。その計画を断念したものがいまだに残っているわけです。これらも、今までの皆様のご質問にお答えしているのですが、一たんそういうふうに流れているわけですので、できれば町としては消していきたいという考え方も持っていたわけです。ところが、一度、都市計画決定したものをなかなか単純に消すことができない。そこでいろいろ苦慮してきたわけですが、その中でも最近やっと三階建てまで建てられるように少し環境が変わってまいりました。特に、区画整理の関係は都市計画道路との絡みもありますので大変な難しさを持っております。町としても、それをどうするかということで検証をして、代替えのプランも立ててみたことがありますが、果たしてそれが地元で合意が得られるのか、財政的な裏づけが本当にあるのかというところがありますので、やはりこれも、きょう、あしたにどうこうとはできないと思います。時間をかけて、時代の流れ、財政力、そういったものを見ながら検証を重ねていかざるを得ないと思っております。
 それから、下水道でございますが、一応、今、平成32年を事業完了ということで進めておりますが、平成32年の起債の残額は、先ほど町長からご答弁申し上げましたように、87億円になります。ただし、その年度、平成32年度の償還金額は5億8,000万円程度と見込んでおります。最終的に償還が終わるのは平成63年度で、大分先になりますが、当然32年で事業が終わりますので、償還額は32年をピークに下がっていくと推計しております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 原議員。


◯12番【原冨士徳君】 先ほどの町長の答弁の中に、人口の数が何人上がった、何人下がったということで一喜一憂するものではないという話がございましたが、全くそのとおりだと思います。ですから、町が豊かで暮らしやすい町になれば、人口が何人になろうとも構わないわけです。そのために必要なものが都市計画であったり、街路整備であったり、インフラ整備であると思います。この神奈川県の二宮以西の町がほとんどのところで人口が減少している中で、特異な町は開成町、1つだけあるわけです。あの町だけが人口が増加している。その原因は何かといったら、開成町の駅が昭和60年に開通した。それを契機に、開成駅、新駅を中心にしたまちづくりを計画して長期プランを持ち、住宅地の導入、高層マンションの導入、もしくは利便性を高めるための工夫がなされ、新興住宅地、旧市街地、または農耕地帯、そのように作業ゾーン明確に分けてまちづくりをしてきたというふうに紹介されています。だから、計画が大事だと私は思うわけです。将来像がどうあるべきか、10年、20年先がどうなるか、それは町民の目線ではなく、行政が今後の町をどうするかということを考えて計画、提案させるべきだと私は思っています。
 今、建設部長の答弁の中にありましたように、では、区画整理区域はもうできないだろう、無理だろうと言うならば、やはり、これは町民合意があれば廃止するべきだと私は思います。なぜかというと、個々の私的権利に制限を加えるわけですから、それは妥当ではないと私は思っています。町民の方々が、それは必要ないと思えば廃止すればいい。
 1点、お伺いしたいのですが、町道27号線、都市計画道路、あそこは町道で整備されているのか、都市計画道路なのか、それをお伺いしたいと思います。そのように、開成町の例を見るまでもなく、長期プランの計画は非常に大事なものだと思っています。行政は、必ずや、あした、来年ではなく、5年、10年の先を見て方向づけ、明確な方針を持っていただきたい、そのように思っておりますので、その辺の計画に対して、もうちょっと真摯にとらえて、私ども、これを見て信用するわけですから。
 それから、この国民健康保険、老健、介護保険についてですが、今、二宮町で、一般会計はそんなに急速に好転すると思える材料が少ないわけです。その中で、このように10年間を見ますと、年間千五、六百万ずつ一般会計繰入金が増えているわけです。もし、10年先に、二宮町は、この老健、介護保険、国民健康保険を維持できるのかということを心配するわけです。先の心配は、そこですればいいと言いますが、それでは行政が立ち行かなくなる、まさか夕張にはなりたくないと思っております。もし、二宮町で、高齢化率が高まっていき、長寿の町、老人に対して優しい町だと言うならば、やはり、この辺もしっかり手当てして、二宮町は安心して老後が過ごせますという町にしなければならないと思っておりますので、その辺をもう一度お伺いいたします。
 あと、観光客問題です。町の商店の活性化、にぎわいとか、将来計画について、これは重要な問題になってくると思います。都市計画の将来性について、町がどうなるのか、これは大事なことです。商店街は出てきません。町の収入を維持するためには、これから観光事業も明確にしていくということを一般財政の中では必要な部分です。一般財源をどこに求めるのか、町税だけではなく、町独自の産業を立ち上げるために観光行政も大事なことであると私は思っております。町がどうするかと聞いているのです、今後の財政、都市計画。だから、長期総合プランの中の見直し点はどこにあるかと聞いております。ですから、町の中で何が大事かというと、やはり、産業を興す、町長もおっしゃるとおり、町ブランドを立ち上げようと言っているわけですから、町の将来像、長期プランの中で観光行政もしっかりとうたってあるわけです。その中で、二宮町では、一時は72万人からの観光客があったものが、現在53万人まで落ち込んできた。その落ち込んでいる原因も明確にしなければ、観光行政が立ちいかないわけです。そういうものを含めて、今後の町の長期プランを見直すべき点はどこがあるかとお伺いしているわけです。
 今までの答弁を聞いていますと、見直すべき点が余りないように私は聞こえるのですが、本当にそれでいいのかと思います。その点、いろいろと聞きましたが、お答えできる範囲内で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 何をもっていい町と位置づけるのかということですけれども、そんなに心配しなくても、よく町の隅々を見れば、今、いい町なんです。さらにそれを、将来を危惧してということになるわけですが、そこにはそこの知恵を働かせると。私も、行財政を節約して、その財源を福祉、教育にかけますということを掲げて選挙やりました。今度、実際に役場に入ってみますと、それはそれで努力はしましたし、これからも努力をしなければいけないのですが、なかなか節約という部分で難しさがあることもわかったわけです。そうすると、なかなか財源を求めることに対しては、税金だけではやはりこれから無理がある。そして、一時期、税外収入を何とかしなければいけないということも言ったわけです。けれども、それにも増して、これからまだテーマには出てきませんが、ラディアンの裏のこととか、いろいろなことがこれから町に降りかかってくる、要するに、お金がかかるということです。漁港の問題もそうです。今までの予算ではとても解決しないそういう部分が、これから先、出てきそうだということを見ると、さてというふうに考えるわけです。
 ただ、もう一方では、先輩方に聞きますと、「今まで一生懸命に節約してやってきたから、この町の財政状況は、夕張とか何とかと比べれば、とてもじゃないけれども、そんなに悪くはないのだと、ほどほどできちんとやってきたはずですから自信を持ってやりなさい」というアドバイスもあります。そういうようなことをとらえながら、やはり、最終的にはむだを省く、これはだれでもが認めることです。むだだと思うことはやめていく、そういうことで財政を何とか確保していく。それから、もう1つは、最終的に私は、町の活性化が、今の商業も観光もそうですが、切り札が今はないのです。こうすればよくなるということを言えるというものが本当に、正直言ってないです。だけど、ないからそれでいいかというと、そうはいかないということで、自立する町を目指すことに最終的になっていく。それにはなぜかといったら、すぐには結果は出ませんが、二宮ブランド、そういうものを開発しながら、町は町独自で税収を生む、新たな活性化のもとになるものを切り開くというような心構えを全町民が持ったときに、初めて活性化ということが進んでいかれるのかなと。
 今、このままの状況で推移していけば、確かに心配するとおりです。プラス要因が余りないのですから、それでは、最終的にどうなるかというのはおのずとわかるわけですから、そうではなくて、やはり自立するという、自分たちの力で、この町で新たな産業を興していくということを心がけなければ、この町は将来がないというのはよくわかっております。今、今日に今日どうということはそんなに心配はないということもありますが、このまま税収が減っていく、かかりがする、経費がどんどん増える、節約したぐらいでは追いつかないということもよくわかります。ですから、やはり、そこを突破していくには、自分たちの力で、それこそみんなで考えながら新たなこの町の産業を興す、それによって税収をふやす、またそこに働く方々が収入を得るということをやっていかなければこの町は本当に住みよい、みんなが住んでみたいという町にはなれないのかもしれないということもよくわかります。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、まず、都市計画道路3・5・4につきましては町道27号線として整備をしております。
 それから、あと、都市計画の基盤ですので人口問題に触れます。その前に開成町の例を挙げておられましたが、先ほどの最初のほうの質問にありましたように、なぜ全国で都市計画決定したものがなかなかできないのか。それは、もう既に住宅が密集して土地利用がされているから困難を極めている。開成町の場合は何もなかったところにやったわけです。これは簡単にできると思います。そういう土地だらけであれば全国の都市計画はもっと整備率が上がると思いますが、もう現実にそこに居住されている方たちが大勢いる中で、その人たちの権利を奪って強引にやるものではないと思います。
 それから、人口問題ですが、人口密度という点から見ると、二宮町は平成12年の国勢調査ですが、3,330人です。これを全国の市レベルで見ますと、約100位です。670ぐらいある市の中の100番目、千葉県の千葉市と同じぐらいの人口密度で、すごく人口密度が高いということです。それもマンションがほとんどないというところでこれだけの人口密度ということですから、この中で都市計画で計画したものをやっていくというのは大変なエネルギーが必要だと思います。それには住民の方たちのすごい犠牲を伴うようなことが想定されます。ですから、やはり、そういうことも考えて都市計画の見直しをしていかなければいけない。人口が多い、少ないということを問うよりは、人口の構成だと思います。要は、生産人口が高ければ人口が少なくても税収は上がります。逆に、非生産人口が多ければ、どんなに人口が多くても税収は上がりません。その辺を総合的に考えるのが総合計画プランではないかと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 特別会計の関係でございますけれども、議員さんのほうから、維持できるのかという質問ですが、これは今の制度ですから、10年後でも、今の制度が変わらない以上は維持していかなければいけないということでございます。特に、国の関係も、社会保険医療制度は毎年毎年伸びているということで、それによって町も伸びているのは事実でございまして、厳しい財政状況の中で、見直しというか、合理化等を図る中で財源を確保していくことが一番大事だと思います。これは全体の財政ですから総務部長のほうが得意だと思いますが、そうした中で、特に、先ほど私が申しましたように、医療費の適正化を図って抑制していくということと、あとは、それを維持していくためには保険料の見直しも図っていかなければいけないということで、私が先ほど説明したとおりでございまして、その辺も含めた中で、予防事業の充実、あるいは保険料の見直し等も図っていきたいということでございます。
 介護保険も、特にそういう予防事業の中で適正を図っていきますと、先ほど、10年後、給付が大体19億円ぐらいかかるだろうという説明を申し上げましたが、その辺の予防事業が浸透していった場合、大体17億円ぐらいで済むであろうというか、2億円ぐらいは削減できるだろうという推測も立てておりますので、その辺も含めた中で、国の計画に基づいた中で、町は町なりの計画を立てて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 原議員、4問目で要望です。


◯12番【原冨士徳君】 今、民生部長のほうからお話がありまして、今後の国民健康保険、同時に介護、医療保険、その他もろもろの特別会計については将来、問題点もあろうと思うけれど、運営していく。当然これは運営していかなければいけないのですが、大きな負担が町民にますます発生することのないよう適正な運用をお願いしていくということぐらいしか言いようがありません。
 今、建設部長のお話の中で、人口構成の中で何が一番大事になるか。やはり、人口ピラミッドなのです。バランスのとれた人口構成が行われていればだれも心配しない。国民総生産が保たれていけばそれは心配がないことですが、そのバランスが崩れ、それが各市町にも影響すると言っているので、どこでも先を憂えて、こういうような話が出てくるわけです。確かに、私が例で挙げました開成町、これは昭和60年3月1日に発行した開成町の広報です。これにもやはり将来展望を掲げて土地区画整理組合を設立して、あの田んぼの中に駅をつくった。そのように長いプランが必要なのです。それが将来にわたっていける総合プランならば、やはり、警鐘されていくわけです。だから、二宮町でも、長年、一番最初は昭和48年からですか、そのころからプランを出しているのですから、それで継承されているべきものがずっとあるわけです。代表的なものが、今、部長がおっしゃったように、区画整理とか都市計画街路とか、それはもうどの本、いつ出されたものにも必ずそれは書いてあるわけです。だから、それがよほど重要であろうと。だから、やるのか、やらないのかはっきりすべきだと思います。
 それともう1点、今、都市計画道路3・5・4、あれを町道で行っているというお話があったのですが、都市計画道路に決定されたのになぜ町道でやるのかという疑問が出てくるわけです。都市計画街路であそこのところは12m幅でやることになっています。だったら、それを10mに変更したとする。そのうちの半分、4車線を2車線にして、暫定工事として施工していく、それでも可能なわけです。何も町単でやらなくても、都市計画街路で認可されれば、用地費から何から全部、国からも、ある程度、補助金が見込めるわけです。だから、私は、都市計画と決定するならば、何も当初の計画どおりでなくてもいいのではないか。内容の変更があるのだから、ぜひ、それをやっていただきたいと思っています。町の現状に見合った計画にして、無理のないところで順次進めていく。それも、何も3年とか5年とか、短期の成果を見るのではなく、長い、長い年月が必要となるものも当然あるわけですから、その辺を検討しながらやっていただければいいと私は思っておりますので、ぜひその辺を考慮してお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして原議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時15分より開きます。
                         午前10時52分 休憩
   ────────────────────────────────
                         午前11時15分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。
            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕


◯5番【根岸ゆき子君】 けさもニュースやワイドショーで自民党の総裁選挙が報じられています。7月の参議院選挙では、民意は自民党に「ノー」をあらわしたことを忘れたかのようなマスコミの取り上げ方に戸惑いを覚え、安倍首相の突然の辞任にとまってしまった国会のために被る損失は100億円とも言われています。
 私たち神奈川ネットワーク運動は、地方分権をもっと進め、地域から政治を変えるよう日々活動していますが、正常に動いていかない国会には失望するばかりです。
 さて、神奈川県の中でも人口密度の高い高齢化、少子化の進むこの町で、いかに暮らしやすい生活を維持していくか、住民の方たちとまちづくりを考えるという視点でネット二宮・市民自治の会を代表し、総括質疑をさせていただきます。
 第1点目に、「町全体への数値目標と減量結果を出すために住民による減量化に加え、事業系ごみへの着手をすべきと考えるが、町の取り組みを問う」についてです。事業系ごみを考えるということで、まず、食品リサイクル法のことを触れておきたいと思います。食品リサイクル法は2001年に施行され、2007年3月までに排出総量から再生利用等の実施率を20%以上にできるよう目標数値を定め、国は、事業者責任としての減量化、再生利用、あるいは排出抑制を求めてきました。しかし、これを実施できる食品メーカーが8割を超えるのに対して、小売業、外食産業は2割と低いということです。小売業、外食産業の参入のおくれは、分別の難しさと、収集体制がコストに跳ね返ってくる、こういう大きな課題があることが挙げられ、今年6月に食品リサイクル法が改正されました。
 この改正には大きく3つあり、1つには、年間排出量100トン以上の食品関連事業者に報告義務が設けられること。フランチャイズチェーン事業者は、その加盟店も含まれるために二宮町にもここに該当する店舗があるはずです。
 2つ目には、今まで廃棄物の収集運搬には各市町村ごとの許可が必要だったが、この許可が不要になるという廃棄物処理法の適用を除外する特例、つまり、市町村間の制約を取り払って収集を容易にしています。ただし、事業計画を認定する制度となっているので、二宮町におけるどの事業者系列がこれを利用するのか、これは情報収集に努める必要があるところです。
 3つ目には、資源再生利用方法に熱回収も含まれるようになったということです。
 さて、二宮町では、焼却炉を9月末に停止する対応として、ごみを積み替えて外部焼却を委託する手当てをし、ごみの減量化により積み替えをなくしていく方向と税金投入を、より少なくしようと、9月の広報「にのみや」でもごみ減量化緊急宣言を掲載したところです。町は資源化率が高いものの、まだ分別で減量効果を期待できるものとして、厨芥類、つまり、生ごみの発生を減らすことが考えられます。細かい話はいたしませんが、明らかに事業系の排出量は少ない。だとしても、事業系の出している重さの多くは生ごみだととらえることができます。そして、可燃ごみ総量が減っている数値に対して、事業系可燃ごみが増えている、こういう状況にも、今からの徹底把握と事業者への協力体制を整えておく必要があります。
 ごみ減量化推進協議会が発足され、今後の細かいシステムづくりについては委員会に期待させていただくといたしまして、生ごみの処理負担を減らす意味では、事業系ごみに着手、協力依頼をしていけるのは町行政執行部の仕事として積極的に取り組んでいただきたい。まずは、現在の事業系ごみの取り組み状況、これをお聞かせください。
 2点目です。「桜美園の炉の停止と最終処分場操業停止のその後について」その1、住民と協定を結ぶことについてです。平成14年に「循環型社会を目指して」の冊子を作成し、焼却炉の停止を町の施策として決めました。当初は広域化への移行もにらみ、エコループの話も絡んでいて、焼却をお願いするということを第一優先にし、目の前の対応に追われてきた。町独自の循環型社会への形成がどうあるべきかという議論に至らなかったのが正直なところではないでしょうか。それが桜美園問題の解決をおくらせてきたと思っております。そして、平成18年、町長と議員の改選期を間近にして広域化を脱退、積替施設を桜美園につくり、ごみを民間搬出していくという方針が出されました。そのまま選挙を迎え、町長がかわったことで積替施設予算はなくなりました。その後も2回の臨時議会を経て、結局、桜美園という場所がまた使われるようになったわけですが、本当にここ二、三年で目まぐるしく変わる桜美園を取り巻くごみ状況には決算も予算もなく、私は、改めて、外部搬出が実行される前に住民との関係性、桜美園問題への対応について質問しておきたいと思います。
 9月2日に行われた緑が丘住民への説明会で、町のつくったA3裏表の文章の頭にこう書かれてあります。
 1.桜美園の焼却は約束どおり今年の9月末で停止します。
 1.ごみ搬出のため桜美園で積み替え作業を行います。
 1.環境被害は起こしません。
 1.広域を含め、恒久施設は桜美園以外の場所に建設します。
 1.今後は一層のごみ減量化に取り組み、積み替え不要を目指します。
 さらに町長の説明では、紙面作成が間に合わなかったが、この紙に「3年間」という文字を書いて住民の方に渡してもらえればいいですよという話が出ました。住民は、あくまでも桜美園にごみ処理施設がつくられることは反対です。それは、この15年で積もった不信をぬぐい切れないからです。
 町長は、「広域を含め、恒久施設は桜美園につくらないことを自治会と協定を結んで約束する。今回の暫定の桜美園の積み替えを認めてほしい」と話をし、やりとりの中では、緑が丘自治会の条件にすべてこたえるということであったが、こういった住民との話し合いへの対応はきちんと全うすべきと考えているのか。町長から話が出された協定書なるものはどのような協定書を考えられているのか、考えをお聞かせください。
 2点目のその2です。最終処分場水質検討委員会における見解と継続内容について。最終処分場地下水に関する調査検討委員会は、平成16年9月議会において、最終処分場二重シートの安全性について議会で問われたことを発端とし、16年度はすぐに打てる対策の放流口の封鎖、最終処分場への湧水流入防止工事等を施した後、月ごとの水質調査をし、17年度1月から、ほぼ18年度の1年かけて水質検討委員会を開いてきました。検討委員会は、今年19年2月から開かれていません。最終処分場下に観測井を堀り、コンベア下にシートを敷き、その後の経過観察をすることになっておりますが、ダイオキシン5ピコの宣言がコンベア下の土壌に言及され、そこに終結されそうだとすれば私は疑問を持ちます。
 検討委員の専門家の方によく分析をしていただきたいと思いますが、最終処分場二重シートの安全性から始まったこの調査を、決して中途半端に結果を出さないでいただきたい。住民の方も公開されている資料を照らし合わせ、観測井のデータを心配しておられます。水質調査検討委員会が今後どういった方向性をつけるのか、今が大事なところだと思います。委員会の継続内容についてどのように考えるのか、お聞かせください。
 3点目です。「町の公共の空き地の利活用と今後の方針について」国立小児病院跡地、正泉寺跡地、ラディアン裏の園試跡地、これらの現在の空き地に加え、給食センターが1年半後に移転、東大農園は数年先に移転と、既に立ち退きがわかっているものもあります。国立小児病院跡地は、子どもの館建設を目的に土地を買い取り、その計画は凍結されています。正泉寺跡地は塩漬けになっていて20年も放置の状況にあります。園試跡地は目下、町民の注目するところであり、供給公社から買い取りができるのか、もう少し借地として活用ができるのか、瀬戸際を乗り切れるのかが注目されています。
 にのみや総合長期プランを見てみると、将来の具体的な姿として土地利用が5つにゾーニングされています。ラディアン及び果樹公園周辺は、交流文化拠点として、東京大学果樹園周辺及び二宮漁港周辺に含まれる小児病院跡地は交流拠点として、これらの土地は町民の交流に役立てたいと総合計画にうたわれています。町民運動場や学校の場所、町内の公共用地の必要、不必要も含め、公共用地場所設定の見直しが必要なのではないかという声なども聞かれます。町有地を洗い出せばもっとたくさんの土地が出てくると思いますが、現在、大きく面積を持ち、目立って今後のことが心配される土地について伺いたいと思います。
 心配というのは、仮に民間に手渡ったときに、住民から町の景観を崩してほしくないという意見が上がってくるのではないか。町民の町を愛する気持ちに対応できるまちづくりができているのかということです。土地によっては担当課も変わります。まずはそれぞれの土地の現状と位置づけについて伺います。
 4点目です。「次世代育成支援行動計画による重点施策への対応について」その1、子どもの館構想、一時凍結のその後の方向性について。次世代育成支援行動計画は平成17年3月につくられ、町でも18年度事業に反映されているところです。国が少子化対策の推進のために法律を作成し、行動計画を義務づけた背景ででき上がったものですが、住民にアンケートをとり、独自の課題を取り上げ、町では特徴づける3つの重点施策として次の3つを挙げています。
 1.子育て家庭の拠点となる子育て拠点施設の整備。これが(仮称)子どもの館を設置することに当たります。
 2.地域の特性を生かした学童保育所の充実。これは既に3つの学童、すべてが小学校敷地内に移転しました。
 3.町民の手による子育て活動の支援。子育て支援のネットワーク化を地域ごとに展開する。主にソフト面での事業として継続が必要なものです。
 総合計画の平成15年度から18年度までの実施状況調査結果を取りまとめた「二宮町まちづくり白書」の中でも、「保育サービスや学童保育所の充実、(仮称)子どもの館の整備に向けた検討を行い、安心して子育てできるまちづくりを進めました」と書かれています。確かに、検討を進めていたものの、凍結となりました。坂本町長となってからは凍結を決め、新たな展開を図るには時間が短いところではありますが、子どもの館ができるということを楽しみにしていた住民もおられます。子どもの館は保健センター機能、情報交換機能等々、障害児も含めて幅広い子育て支援の拠点として期待されていたものです。町長は、町財政をかんがみ、とりあえず凍結をしましたが、今の時点での今後の方向性で考えているところをお聞かせください。
 その2、就学児の放課後の安全対策のため、見守りのある施設を用意することについてです。働く親の子育て支援以外にも子育て支援が必要な時代です。公園へ行くにも車で出かける。核家族化が進み、子育ての情報交換がしたい。ちょっとした悩みを話し合える場所が欲しい、こういったことに対する支援は主に子育てサロンという機能がぴったりなわけですが、子どもが就学児ぐらいの年齢になると、地域に安心して子どもたちが遊びにいける場所が子育て支援に臨まれることの1つになります。地域の児童館の開放、これは神保議員が一般質問したところでもあり、また過去の議会の中でも取り上げられてきた議題です。既存の施設を利用するなど、見守りのある施設を用意することへの見解などをお聞きします。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 それでは、根岸議員の総括質疑にお答えをいたします。
 まず、1点目の町全体のごみ減量の推進目標ですが、この9月号の広報でも発表したとおり、まず、可燃ごみを50%削減することを目標といたします。同時に、ごみ減量化緊急宣言を行いました。10月から外部搬出が始まりますので、ごみの減量化に全力を挙げて取り組みたいと思います。そこで、事業系ごみへの着手につきましては、19年度の予算審査特別委員会の審査意見でご指摘されているとおり、多量搬出業者のごみ処理手数料を適正な価格となるよう改定に向けた作業を、ごみ減量化推進協議会において行っている最中です。また、個別の店舗についても、早急に減量と資源化へのお願いに上がり、場合によってはごみ出し状況の現地チェックも行っていきたいと考えております。
 次に、桜美園の焼却停止後、並びに暫定的なごみ積み替えに当たって、近隣住民と協定を結ぶことについて、お答えをいたします。9月2日に2回目のごみ積み替え説明会を緑が丘コミュニティーセンターで開催いたしました。約80名の参加がありまして、さまざまなご質問にお答えさせていただきましたが、暫定利用の期間をはっきりさせてほしいという声、また、将来に恒久施設ができるのではないかという不安の声がほとんどであったと思います。そこで、私のほうから明確にしておきたいことがあるならば協定書を交わすということではどうかと、条件が示されれば協定を結ぶ用意があるというふうに発言させていただきました。町の説明を受けて緑が丘自治会では、現在、全会員の意思確認を行っている最中だとお聞きしております。また、10月6日に臨時の総会を開き、そこで対応について決定するということであります。私としましては、焼却を停止するこの機会に、何としても近隣住民と行政との信頼回復を実現したいと考えております。
 次に、最終処分場水質検査検討委員会における見解と継続内容についてお答え申し上げます。このご質問については、前回、6月定例会で議員から最終処分場の課題の確認と今後の対応という一般質問をいただきまして、それにお答えさせていただきましたが、調査検討委員会の会議の動向を見ながら、ということで基本的には変更はございません。焼却停止後に擁壁上流側のダイオキシン対策を行い、シートの補修についてはもうしばらく水質測定を続けて見極めたいと思います。
 なお、詳細については担当部長から答弁をさせます。
 町の公共及び民有の空き地の利活用と今後の方針について回答させていただきます。公共用地の中で空き地になっている主な箇所については、正泉寺に文化センター用地として1万2,185.05m2、また、旧小児病院跡地に(仮称)、子どもの館用地として9,861.1にm2があります。学校給食センターにつきましては727.69m2の用地がありますが、新しい給食センターが建設されるまで現状で稼働いたします。また、園試跡地と東大農場につきましては、町にとって有効な形で利用できるよう、相手方と調整を進めてまいります。町の公共用地については、当初、すべて目的を持って購入したものですが、正泉寺地内は文化センター用地として購入したものの、状況の変化により園芸試験場跡地に平成12年に生涯学習センターを建設いたしました。現在、正泉寺地内は未利用地になっております。いずれにしても、公共用地の利活用について庁内では検討しておりますが、その土地が抱えている諸問題を処理しないと活用ができません。現在、空き地になっていても、当初の目的や購入時などのさまざまな経過は異なっております。総合計画においても、行財政運営の中で有効な土地利用を位置づけておりますので、引き続き空き地利用については計画的に利活用を図っていく必要があると考えております。
 (仮称)子どもの館整備計画の一時凍結のその後の方向性についてお答えをいたします。子どもの館の整備につきましては、にのみや総合長期プランのまちづくり重点プランや、平成17年3月に策定いたしました二宮町次世代育成支援行動計画に位置づけ、事業推進を図ってまいりました。平成17年度には、(仮称)子どもの館全体基本構想を策定し、18年度には事業用地の現況、縦横断測量と、地質調査を実施しております。本年度につきましては、国道1号線から事業用地までのアクセス道路、町道277号線について、事業用地関係者より協力が得られましたので、数年を要し、道路整備を実施してまいります。また、子どもの館施設整備に着手するまでの暫定措置ではありますが、事業用地の西側部分につきましては、既に地域の高齢者の皆様にゲートボール場としてお使いいただいております。東側につきましても、暫定的に広場として町民の皆さんに開放するための整備工事に着手しております。12月には皆さんにご利用いただけるものと考えております。今後の(仮称)子どもの館整備につきましては、先ほど申し上げましたが、アクセス道路の整備を先行し、その後、二宮漁港整備事業の進捗を見ながら進めていく考えでございます。
 次に、就学児の放課後の安全対策のための見守りのある施設を用意することについてお答えいたします。施設を用意することについては、将来的には、前段でお答えいたしました(仮称)子どもの館が挙げられます。現段階では、町内8カ所の児童館があります。議員の皆さんもご承知のとおり、児童館の使用実態は主に地域の会合の場となっておりますが、地区長さんや利用者間で調整をしていただき、積極的に活用していただきたいと考えております。
 見守りについては、例えば、児童館でしたら、保護者の方々が交代で協力してもらうなど、地域で子どもたちを育てる考え方が広がっていけば一層住みやすい二宮町になるのではないかと考えます。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 経済環境部長。


◯経済環境部長【佐川眞一君】 私のほうからは、最終処分場の水質、検討委員会における見解と継続内容についてということで答弁させていただきたいと思います。
 先ほど町長からも答弁がありましたが、今年の6月議会で議員から質問があり、答弁した内容と大きな変化はございませんが、最終処分場の課題につきましては、議員もご承知のとおり、専門家の先生方を構成員とする最終処分場地下水に関する調査検討委員会を設置しておりまして、地質調査の実施やご意見等をいただきながら、そこに対応しているところでございます。
 この調査検討委員会は、平成18年1月23日に第1回目の会議を開催し、17年度は3回、18年度は4回の会議を開催しているところでございます。その中で、現在までの課題は大きく3点ほどで、擁壁上流側の対応策、最終処分場シートの補修、観測井戸を掘りましたが、それの地下水の水質について、この3点でございます。
 まず、擁壁上流側の対応策ということでございますが、応急的な対応として、シートを張り、雨水等が浸透しないように工事を既に行っているところでございます。焼却を停止した後には、土壌の掘削除去をする計画でおります。また、最終処分場のシートの補修については、今のところ、調査検討委員会ではシート補修をするかどうかの見解が出ておりませんが、これまで蓄積いたしました水質調査等のデータをもとに、シート補修工事の必要性の有無などについて、近いうちに調査検討委員会に諮っていきたいと考えているところでございます。
 最後に観測井戸の地下水の水質でございますが、この観測井戸は最終処分場の地下水の最下流部に昨年度、調査検討委員会の提言により設置いたしましたが、水質の測定結果は環境基準値以下でありました。しかしながら、基準値がない電気伝導率、塩化物イオンについては高い数値を示しているところでございまして、その原因については今のところ不明ということで、今後も推移を観察していきたいと考えております。いずれにいたしましても、9月末をもっての焼却停止に伴い、最終処分場についても飛散防止の観点から最終覆土をするということで計画しているところでございます。また、水質測定を継続して実施していくとともに、蓄積された観測データを調査検討委員会に報告し、慎重に審議していただき、早期に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 再質問いたします。
 今の最終処分場からなのですけれども、9月末に焼却炉が停止した後に最終的に全部に覆土していってその後の動向を見ていくということです。そうすると、上から水は入らないけれども、下から出てくる水の汚染があれば、やはりこれはシートの破損が懸念されるという結果にもなるのでしょうか。この水質の検討委員会のほうでは、今のところ、要するに、8)の井戸といってもわかりにくいのですが、新しく発見された升に関連して上のコンベア下の土壌が汚染されていることに言及されるのでは、そこでおしまいになってはいけないと私は思いますので、ぜひとも観測井戸を掘った結果をよく見ていっていただきたい。
 今、シート補修の見解がないので有無を諮りたいという話でしたが、ちらほら、先生方が言うには、「2枚目は破れていないらしいよ」という話もどこかから私の耳に入ってくるところもございますので、きちんとそこのところは観測井戸のところとの心配を、見解を出していただきたいと思います。
 というのは、この観測井戸とモニタリング管の部分、この数値が公開されているのですが、住民の方、素人目にも、少し、溶存イオンのパターンというところで調べてみたら、パターンが一緒であるということ、つまり、最終処分場の中にある水と最終処分場の下の井戸から出てくる水のパターンが一緒ということは、ある程度、やはり漏れているということが専門家の方にも推測できるのではないだろうかと、そのような住民の方の心配もあります。また、詳しくは住民のほうからも資料等の提供、あるいは、こういうことをきちんと調べていってほしいということが要望されると思いますので、調査検討委員会のほうで諮っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、町有地の利活用です。いろいろと当初の購入目的と変化してきているような部分も多々あるでしょう。それは時代の変化ということもあると思います。まずは、今あるそういう空き地に対しての用途の優先順位であるとか、あるいは、利活用を考えていくということを計画的に図りたいとはおっしゃいますが、例えば、園試跡地などは活用頻度がものすごく高くて、公共事業や民間イベントなどの用途は多岐にわたっているわけです。もちろん、駐車場としての活用にも大きく貢献しております。これらの代替えの確保ができるのかということに対する考えとか、ここの重要度というのは、たくさんある土地の中でどれぐらいの位置づけで考えられているのかということをお聞かせください。
 それと、いろいろ空き地はあるわけですけれども、空き地に対して町の持っているものを貸し出すという考えについてはどうかということをお聞きしたいと思います。正泉寺跡地などは、もう20年も放ったらかしのわけですから、かつての議会の中でも、駐車場に利用してはどうかというお話などもありました。例えば、私などがついつい考えてしまいますと、大型ごみのリサイクル業者みたいなところが手を挙げてくれれば、そういうところに土地を貸し出せますよとか、それは1つの例えですが、そういうふうに利活用してもらえるような事業者を募集し、そして土地を有料で貸し出していく。そのような考えについてはかつても検討されてきたのか。あるいは、今後の考えの中でそういう検討は図られるのかどうかということを聞かせてください。
 それから、事業系ごみです。事業系に対しては、個人店舗のところに多量排出の事業者のところに個別に伺って、分別の徹底をしてほしいと。あと、あるいは、働きかけをしていくということなのですけれども、もう一歩、いわば、どう言うのでしょうか、インセンティブが取れるというか、協調体制を組めるような施策。これは、埼玉県の狭山市なのですけれども、事業所認定制度を作成しているそうです。簡単に言えば、ごみの排出に関して事業者が、関心もあるし、こういうことに取り組んでいますよという申請をしてもらえれば、町がそれを認定して、ステッカーなりラベルなり看板みたいなものを事業所の表のところに張り出していただくということで、ある程度、目に見えるところで、事業者がそういう、環境に配慮していますというアピール度も高くできるということでは、チェックをする機能の部分と、協力していただいて事業者としても、こういう町のためにやっていますよという、よいアピールにつながるという意味では、協調体制を組むという施策の部分も必要なのではないかと思っております。積極的に活用してもらうような、こちらが枠をつくるばかりではなく、積極的にこういういい面も活用してくださいというふうな取り組みをつくることに対しての考え方はどうなるかということを聞かせてください。
 それと、事業系なのですけれども、多量排出は15社に回って分別をお願いするということですが、先ほど登壇でも私が申し上げたように、食品リサイクル法が改正されました。まだ細かい詰めはこれから協議中ということになるのですけれども、私たちが調べたところだと、年間9トン以上の事業者は、15社よりもうちょっと、3つか4つ多いのかなというふうに見ております。計画書の提出を徹底していただくことと、食品リサイクル法を、こうありますけれども、どうですか、利用されますか、利用されませんかとかというような積極的な情報を得て、業者に行った際に、そのお話も出して働きかけをしていくようなこととかのやりとりを、ぜひ、していただきたいと思います。町長には細かい話になって申しわけないのですが、今、食品リサイクル法を改正していくということに対する対応はどう考えられるかを聞かせてください。
 あと、協定書です。自治会の動きはこうだということを今、町長のほうからもお話をいただきました。確かに、自治会の意思決定はこれからのようです。ただ、やはり、町長がこの間、説明会でお話をされたように、協定書という形であらわしてはどうかというところの考えの中に、1つには、もし、仮に、協定書という話であれば、どうしても専門家を取り入れるということが必要なのかなというふうに思います。町長は実際に説明会の中では協定書のお話を出されましたので、その場合、専門家の取り入れ方はどのようにお考えになっているのか。全く考えがないのか、あるのか、その場合はこうしたほうがいいということがあれば聞かせてください。
 それと、これはA3の町がつくった説明文書の中にもありましたが、緑が丘の住民の方の一番の心配どころは、ごみ積み替えが恒久化してしまうこと、恒久化の施設はつくらないでほしいということはかなり大きなウエートを占めているはずです。この文言についても、やはり協定書の中に含んでいいよということを町長としては考えていらっしゃるのか。協定書についてはこの2点をお伺いいたします。


◯議長【井上良光君】 暫時休憩いたします。
 休憩後の会議は午後1時から始めます。
                         午前11時55分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後1時00分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 根岸議員の質問にお答えします。町の遊休地というか、そういうものの中で、これからの直近のテーマとしてはラディアンの裏ということになっております。近々、住宅供給公社の理事長に会うことになっております。今現在、町のそういう施設の中では、やはり、ふれあいトークなどの経過から言いますと、どこの地域の人でも、あの場所は将来にわたっての一番の場所である。ですから、ぜひ、町としても求めなさいという声が、どこの地域からも聞こえてきております。ぜひ、そうなるように前向きにしていきたいという気持ちはありますが、何せ、示された金額が26億円という、とても今の町の財政力ではすぐに返事ができる状態ではないということです。そこで、いろいろな求めるための手法が出てくるわけです。例えば、先ほど言われました正泉寺跡地を売り払うとか、ほかにも、点在する小さな場所がたくさんあるわけですが、そういう町有地を換金化して集中的にラディアンの場所を求める資金にするということも1つの案としては検討しております。ただ、それにしても、とても追いつく金額ではないということです。
 今後、住宅供給公社のほうの考えがどういうふうに変わってもらえるかということのやりとりをするわけですが、過去3年前からいろいろと二宮町に対して言ってあるではないか。それに対して何の返事もなかったのだから、今さらというような、かなり強気な発言があるようです。県との三者協定云々というようなくだりもありますけれども、全くそういうことには触れずに、県もまたちょっと、そういう意味では後ずさりしていて、直接、公社との話し合いというふうなことが前面に出てきております。なおかつ、供給公社としては、3年後ですか、民営化するということに対しての財産を何とか有効にという、そういうほうが強く働いているようで、金額に対しても、それから、期間に対しても引き延ばすことは一切許されない、年内に返事をしなさいと。「ノー」ならば、残された来年の1、2、3月の間に民間に売りますと。要するに、本年度中に解決するという姿勢を示してきております。これは、間に入ってくれた県のほうでいろいろと聞いていただいた情報ですが、数字に対しても、少しはということらしいです。それがどのくらいのことかわかりませんが、いずれにしても、25億、26億という数字が示されるのかなという感じでおります。
 町としても、そういう意味では、町民みんなが、だれもが求めなさいと、そして今までの経過もありまして、確かに、あそこにあるということが今後の二宮の町の中では大切な場所だというのはよく認識しております。ただ、そのために無理をして今後の財政力を圧迫するということになっては身も蓋もない。半分でもいいからというような気持ちもあります。でも、分割しては売りませんよと、こういう話も出ております。ですから、困ったことだと思っておりますが、いずれ、年内に答えを出さなければいけないということです。そういうことがあって、先ほどの質問に対してのお答えは、遊休地はあるものの、そういうものをどう処分しながら、有効利用ということを考える暇がないなあと、一点集中でラディアンの裏を何とか手に入れる、半分でも手に入れるというようなことをやり遂げるほうが、今までのいろいろな場所を処分してもそのほうがいいのかなという考えはございます。
 それから、事業系のごみとか、食品リサイクル法というようなことでご質問がありました。前々から事業系のごみについては、今まで町の中で焼却していたということもあって、かなり安い金額で処分しているということでしたが、最低でも、これからはお願いする場所の金額、または、県外の民間の焼却施設に土曜とか、暮れとか正月は持っていかなければいけません。そういうところの金額、経費、そういうものが下がるような金額ではとても受けられないわけですから、常識的に考えて、かなり金額的に高くなるということが最低でも確保せざるを得ない。これは、減量化委員会のほうでも今、議題に挙がっているようですから、これからの結論を待つわけですが、なるべく、西友、ヤオハン、ユータカラヤというような大きなスーパーとか、そういうものに対して、そこの場所で処分してもらえる方法、大型生ごみ処理機を置いてもらうというようなことで、自分たちの出すごみは自分たちで解決していただくという方法がとれればいいなと、今後も、その事業者に対して町として話し合いを持ってやっていきたいと思います。
 それから、もっと小さくなった事業系のごみですけれども、これから、昔あった衛生という各地区の役員さんを来年4月からまた復活していただこうという動きをしております。この人たちが何をするかというと、各地区に1名、衛生という役員さんを置いてもらって、その傘下に、各場所においてのブレーンをつくってもらう。そして、ごみステーションに対する見張り役というか、指導という形をとっていただくボランティアというか、町民の人たちを配置して、いろいろなトラブル、または情報に対しての役を担っていただくという方向で今、進めております。そういうことで事業系のごみを何とか、個別に、それぞれがやっていただくという方向に結びつけていきたいと考えております。
 もう1つの、緑が丘地区との協定書ということで質問がありました。先ほども言いましたように、総会があるそうですけれども、協定書は、緑が丘地区としていろいろ心配なことがたくさんあるようですので、そちらでつくっていただいて町に出してもらえればいいかなと。それに対して素人がつくったというようなことでは不満であるとか、心配であるという意見もあのときにありましたので、ぜひ、専門家の意見も取り入れた協定書をつくって町のほうに提出していただければいいかなというふうに考えております。
 以上だったと思います。もし、足りないところがあればまたお答えをいたします。


◯議長【井上良光君】 根岸議員。


◯5番【根岸ゆき子君】 町有地の活用から話をします。一点集中で、とりあえず、その時期が、ラディアン側の園試跡地をどうできるかということに、これは町民の願い、あと議会からも意見書を出すというところでは本当に優先順位が高い部分だと思います。有効利用を考える暇がないというところの本音というか、そこまでお話しいただいたわけですが、私としては、例えば、吾妻山のマンション建設のときにあったように、いきなり高い建物が建てられてしまうとか、あのとき、西野建設の説明会が開かれたときも、吾妻山の景観をなくしてしまって、毎日見て暮らしている、その景観を壊さないでという意見が、そういう激変することに対する町民のハレーションみたいなことを心配しております。
 やはり、町全体を考えていく、その余裕はないとおっしゃる一方、これからどんどん、東大農園のところでも、法人化されるという国の動きがあったから東大があそこの土地を整理してしまうわけです。そういうこともあって、今は予測できない事態というのもまだ出てくる可能性を考えれば、まちづくり条例みたいなところのルール化づくりですか、今、町にあるまちづくり条例という名前のあるものは、町民活動をサポートするものであって、ほかの自治体などでまちづくり条例と言えば、都市計画を含んだまちづくり条例というところもあります。名前はどうでもいいのですが、そこら辺の、町民の人たちと豊かなまちづくりというか、そこら辺の高度地区ということで緊急的には規制をかけていくような方向をとったのですが、それ以降の土地開発中にも絡めた条例化の動きの方向性の考えている部分とかがありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。それをこつこつと市民委員会で検討を始めていく、町全体の活用、あり方などについても市民の人たちと意見交換をしていくというやり方はどうなのかということについて聞かせてください。
 事業系ごみです。事業系ごみに関しまして、排出されるごみに関しては自分たちの出すごみは自分たちで処理をしていただけるようにという基本的な考えがあることはわかりました。事業系もステーションとか、あと、許可業者の収集するごみ、あと、そのほかに持ち込みの事業系のごみがありまして、この持ち込みの事業系についてなのですけれども、何の業種があるのかということが、実は、月報を見てもわからないです。これは、一般質問をしようと思っていたので細かい話になってしまって済みませんが、ぜひとも、その事業系全体を把握するという意味では、あの事業系ごみには公共ごみも含まれているわけです。役場のごみなども含まれていて、それはシュレッダーの紙ごみを増やすことによって役場のごみが大いに減ったと。それは、ある程度、私たちが情報公開で整理をしたときに、役場のごみも随分減っているとか、ここのごみも減っているとかいうふうに、効果が効果としてあらわれてくるようなことに数値でつながると思います。ですから、その辺の記録ということは、日報ではわかるけれども、月報ではわからないということではなくて、月報にもきちんと記載をしていただけるような形に、これは要望としてお願いしておきます。
 今、事業系ごみの要望を言ったのですが、町長のお話の中では、料金体系を整えていくということでした。私としては、ぜひ、料金体系を整えることに安心せず、現場の把握と工夫に努めていただきたいということで、整えること以外にも働きかけをするのかどうかということについて質問をします。
 子育ての部分のことについて、先ほど質問をし損ねております。児童館の活用などについても地域で活用してほしいと、地域力によりますよというお話があったのですが、例えば、富士見の児童館などでも、今までお母さん方がボランティアで入ったりして子どもたちの放課後の見守りをしてきた。なかなか続かなかったり、あと、地区長さんにお願いすることになっても、地区長さんも結構、お仕事的になってしまうところで負担が大きい。町長の認識としてお伺いしたいのですけれども、やはり、今、小さな子たちに対しては子育てサロンのような場で、相談機能があったりということで、あそこは実によく活用されて、皆さんにありがたがられております。
 ことさら、障害児系もそうですけれども、未就学児から学校に入ったとき、福祉から教育に変わったとき、そのときに、どうしてもそういう機能が損なわれてしまうというような部分があります。今、要するに働いていない親御さんの世帯のところ、子どもたちと24時間接している世帯のご家族のところにも子育ての支援が必要だということ。今、公園に行くにも車に乗せて公園に行くとか、そういう時代になっております。あと、子どもを一人で外に出すのは事件が心配だとか、一昔前よりは時代が変わってきている子育てに関する感覚に対して、やはり見守りのある施設、児童館と言えば、ほかの自治体であれば、そういう人の手当てをしながら児童館を開放しているという使い方が重立っているわけです。やはり、そういう機能を町の中にも確保していくことが必要な時代であるという認識をお持ちでいらっしゃるのかどうかを聞きたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 マンションの問題とかの話がありましたが、基本的に、この間の二宮で起きたマンション問題は、できるということで今、工事が進んでいます。反対運動があったということは認識しているし、そういう方々の心情、そういうのも現実にわかりました。一方で、声は大きく出てきませんが、賛成だという町民の意見もそれ以上にあるということも認識していなければいけないというふうにも考えております。景観という、今まで何にも感じていなかったことが急に景観、景観というようなことを言い出すということも、私はちょっと違和感がありました。ただ、ああいう場所ですし、特に、吾妻山という町のシンボルというような場所の出来事でしたので、そういう対応はしましたけれども、今後、例えば、ラディアンの裏に10階建てのそういう建物を建てて、3階までを町が使い、4階以上を売り払うというようなことも、土地を取得する手立てとして考えたこともあります。これは、そうすると言っているのではなくて、そういうことも考えたことがあります。それがふさわしいかどうかということは、これから検討するのですが、何としてもあそこを求めろと言われれば、そういう方法も1つかなというふうに考えたこともあります。
 そういう考えの中には、あそこは高さ制限がされているということですが、2,500m2がまとまればそれは解除できることになっているということで、町が決めて、町がそれを外してしまうというのは余り好ましくはないという意見も庁内にはありますが、私の個人的な考えの中には、例えば、あそこのラディアンの裏に高層のそういうものができたということでも、それはそれで建物の形とか、いろいろ高さももちろんありますが、景観として損なわれるのかなというのを考えたときに、そうではないというふうに感じる人も随分いるのではないかというふうにも思います。いろいろな選択肢の中でそれを進めていくという過程の中での1つのイメージです。ですから、これから人口問題、いろいろなことが起きてきたときに、果たして、駅周辺に、ある程度の高さは必要ではないか。ただ、それが近隣の迷惑になる、日照権とか何かが侵されるようなことはよくないとは思いますが、何でもかんでも今のままがいいのだという考え方は将来に向かってはどうなのか。むしろ、今のままではいけないという部分がいっぱいあります。そっちを直すべきであって、必要な場合はそういうこともいいのではないかという考え方は、私としては持っております。
 それから、ごみについてですけれども、事業系のごみ、数字、金額云々を整備すればということだけではなくて、最終的に、先ほども言いましたように、その事業者が自分の責任の範囲内で処理をしてもらうということを求めていきたいと考えておりますので、やがては西友、ヤオハン、そういう大きな店に関しては、駐車場のどこかで処理をしてもらうということも実現させてみたい。そういうことに対しての補助金を出すという町もあらわれております。どういう方法がいいかはわかりませんが、今後の取り組みとしては、何とかそういう大量に出すところからはそれを出させないという方法を考えるべきで、いつまでもお金さえ払えばいいのだということではないというふうには考えております。
 それから、子どもたちのことですけれども、幼児、幼い赤ちゃんとか、そういう方々は今、百合が丘にある設備は非常に活用されておりますけれども、あれが1つあるからいいというわけではなくて、やはり、駅周辺にもそういうものを求めていこうという姿勢は持っておりますし、現実にそういう場所を探してもおります。ただ、それ以上の年代、年齢の子どもたちについてはどうかというご質問だと思いますが、そこまで行くと、なかなか今度は町でそれをカバーすることも非常に難しさがあるなと。学童保育、または地域としてのボランティアの人たちの協力によっての拠点づくりとか、あとは、このごろどうしたかわかりませんが、前に普通の家で子どもたちを預かるということを積極的にやっていらっしゃる、そういう家があるということも読んだことがあります。何か民間でそういう活用していただければいいかなと。要するに、そういう要求にすべて答えていこうとするというのはいいことであるのですが、なかなか限界が見えなくなってきてしまう。我々の小さいころとは時代が違いますけれども、やはり、我々はどこか、隣の家に遊びにいって、夕方、晩飯までご馳走になって帰ってきてしまうという時代を過ごしてきた人間ですから、そういうことも、すべてがいわゆる公費で補うということは今現在は考えておりません。何とか民活で、皆さんの力でやっていかれればいいかなと。
 公会堂の利用なども、なかなかうまくいかないというのは、確かに今までそういう方向で、児童館とか、そういう名前だけの、公会堂機能というものが使われてきていませんから、そこを、少なくとも、会合があればどかなければいけないとか、いろいろな意味で名前だけの児童館だったりするのですが、そこを地域との話し合いによって、1部屋だけでも確保できるということになれば、それはそれでうまくいくのかなと思います。これは今後の課題として承っておきたいと思います。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 根岸議員、要望です。


◯5番【根岸ゆき子君】 協定書です。説明会のときでは、暫定ということを、期間的には3年間の自分の約束できる任期の中で次のことができるように努めていきたいというお話をされていらっしゃいました。ぜひとも、住民の方には、その3年間でできることのプロセス、それを示していただきたいと思います。そして、今、再質問し損ねたのですが、恒久施設をつくらない、広域関連施設をつくらない、そのことがやはりきっちり約束されたような形にできるようなことを、住民サイドが信頼できるような専門家、もちろん、そこを間に取り持ってもらって何らかの形で、これからその手法については自治会のほうで決まることになるのですが、ぜひとも、町長が住民との信頼感を取り戻していくということを形にできるようなことを要望しておきます。
 町有地の整理です。1つには、東大農園の事務手続きの面では、町が率先というか、ある程度先んじて検討、考えて、事務手続きなら事務手続きの処理手続きをしていく必要があると思いますので、そこら辺は、まだ追いつかなくて間に合わないのだよというようなことにならないように、ぜひ進めていただきたいと思います。
 町のことに対しては、私たちもミニフォーラムを開きますが、やはり、賛成の人と反対の人、必ず交えて、お互いの合意形成を図った上で結果を出しましょうということを、それが、もちろん反対と賛成はありますので、そこを交えた上でこれからのことを考えていくという手法をとられることがいいと思います。一方の考えだけは聞いてはいられないということで、私は心配を言い、そしてまた町長は、そうではない人もいるのだよというご意見があった中では、両者を交えての合意形成づくりが大切だと思います。それはもうコツコツと市民の人の委員会でも、活動の中ででもいいですので、意見収集をして、それを反映させるような土地活用なり、まちづくりのルール化に反映できるようなことをしていっていただきたいと思います。
 事業系ごみです。事業系ごみはわかります。多量排出事業者に関しましては、四、五年前は計画書提出が2社程度であった。私が初めて見たときには2社ぐらいだったのです。それが7社になり、昨年やっと15社になった。この15社というのは、担当課職員が地道に1社、1社、電話かけとか、働きかけをした効果と成果があったから15社から計画を提出してもらうことができたわけなんです。幾ら条例でそれを定めていても、やはり、運用と、その必要性がどうあるべきか、ということで、働きかけがなければ効果が出ないということがあります。ぜひとも、現場のほうで働きかけに対して、いろいろな工夫をしていっていただけるようにお願いいたします。
 子どもの館なのですけれども、例えば、公設民営であれば無料で使えるような場所、民間施設でもそういう開放していただける場所があるかもしれないし、多分あるのです。そういうこともいろいろと検討していただきたい。課題として受けとめますと言っていただけましたので、まだまだこれからも神保議員からの提案も今後もありますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして根岸議員の総括質疑を終結いたします。
 次の方、お願いします。


◯議長【井上良光君】 杉崎議員。
            〔11番(杉崎俊雄君)登壇〕


◯11番【杉崎俊雄君】 議長の許可をいただきましたので、平成18年度決算についての総括質疑をさせていただきます。3項目に分かれていますので、よろしくお願いいたします。
 今、日本国内においては、富める者、そうでない者、大企業と中小・零細事業者との格差は狭まることなく、今後も拡大していくことが懸念されております。そのような状況の中、経済、雇用、高齢化、少子化等の諸対策が、地方の小規模自治体にも、今後さらに厳しい対応が求められることは確実で、各自治体においては、独自の工夫で、より効率のよい行政運営をしていかなければなりません。
 高知県東洋町の前町長が、高レベル放射性廃棄物最終処分場調査の公募に名乗りを上げたのは交付金が目的であったことと思います。東洋町の現状は、人口がピーク時の半分以下、町の主要産業である農林漁業の生産高は10年前と比較して3分の2、失業率は14.9%と、非常に厳しい行政運営に直面している前町長は、2年間で20億円の交付金を期待できる文献調査受け入れに傾いたことも、町の現状を打破する方法として、事のよしあし、是非は別にしても、その心情は察するところがあります。首長として、その交付金は喉から手が出るほど欲しかったことと思います。
 他方、これまで迷惑施設と言われていた刑務所すら、現在、70の市町村による誘致運動が活発に行われていて、これらの現象は、税収や人口問題を解決する手段として行われていると聞いていますが、格差が拡大していく地方の市町村が一時的な効果を求めて奔走する姿を「他山の石」とするのか、「対岸の火事」とするのか、いずれにしても、今後の二宮町にとっても看過できない問題ではないでしょうか。
 そこで、二宮町の財政についてお伺いいたします。小泉政権のもとで行われた三位一体改革の影響で、日本各地で財政難の声が高まっていますが、二宮町においても例外ではなく、昨年度においては地方交付税や地方特例交付金の大幅な減額による財源不足を3月補正で財政調整基金を追加して取り崩すことで補てん措置を講じました。本年度においては、昨年に続き、地方特例交付金の減少、所得譲与税の廃止がありました。その一方で、税源移譲が行われ、また、減税の廃止はありましたが、町税収入については、今のところ減少した財源を補うには心細いものがあります。
 町内に基幹産業が存在せず、法人税収入を見込むことが難しい二宮町にとっての生命線である個人住民税については、人口減少と現役労働者階層の減少が相まって、将来にわたる税収増加を見込むことが困難であることはだれにでも容易に想像がつくところであります。
 このような大きな変革期にあって、1人の町民として町の将来の財政状態に不安の念を禁じ得ないところであります。そこで、町として将来にわたり財源確保をしていくに当たり、どのような計画をもって今後取り組んでいくのか、町長の見解を求めます。そして、町の進むべき方向性を定めた総合長期計画の中で計画されている各施策を押し進めていくに当たっては、その財源を確保することが不可欠であります。限られた予算の中、現時点で経常的に必要とされる各事業を実行しつつ、新たに位置づけられた施策を実行するのには、計画そのものが財政的裏づけを持ったものでなければ「絵に描いた餅」となってしまうのではないでしょうか。そこで、総合長期計画と財政運営との整合性が確保されているのか、見解を求めます。
 次に、入札制度についてお伺いいたします。二宮町においては、行財政改革の一環として行政評価制度を取り入れ、職員の適正配置、公共施設の有効利用、入札制度の見直しなど、積極的に取り組み、少しでもむだを省き、効率のよい行政を目指す姿勢は大いに評価しますが、取り組みを急ぐ余りに弊害が発生する場合も多くあると思います。
 国、県においては、公共施設の指定管理者制度、公共事業、物品の購入に対しては、発注に対する批判に対応するために電子入札の導入を進め、各自治体にも本格導入を求めているところであります。指定管理者制度を導入したが、当初目指していた経費の軽減も予定していた効果は得られなかったとか、公共工事、物品の納品、発注に関しては電子入札を取り入れたが混乱を招き、ダンピング競争が激しくなり、工事等の管理が十分に行えるのかなどの不安が多く聞かれます。特に、工事発注に関しては、安く発注できればいいという短絡的な考えでは完成度の高いものは難しいのではないかと懸念するところであります。いわゆる、安かろう、悪かろうとなってしまうのではないでしょうか。
 二宮町の過去4年間の入札関係の数字を見ますと、平成15年度は46件、契約額15億5,400万円、平成16年度66件、契約額15億2,900万円、平成17年度58件、契約額11億6,500万円、平成18年度57件、12億5,100万円と、平均して1件当たり2,400万円を発注してきました。公共工事を経費の削減だけを求めての制度の改革、改変は大きな混乱を招き、受注者がなかったり、製品に問題があったりすることが危惧されることから、十分な準備をしてからの新制度導入が望まれるわけですが、一般競争入札、電子入札の導入を控えて、入札の現状と今後の進め方はどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
 それに関連して、(仮称)一色防災コミュニティーセンターについて、平成18年度で行われた設計、それに伴う入札についてお尋ねいたします。これにつきましては、新たに議員になられた方もおられるので経過をお話しいたします。平成17年2月16日に井上議長、川上前議員を紹介議員として旧二宮小学校一色分校解体後の再建整備に関する請願が、一色地区長他1,600余名の方の署名を添え、提出されました。当時の総務企画常任委員会に付託され、全員賛成で採決されたことは記憶に新しいところです。それを受け、平成17年度に旧一色分校の解体工事が行われ、平成18年度には350万円の予算でコミュニティーセンター建設に向けての設計及び測量が行われました。18年度予算説明資料によると、一色地区のすみれ児童遊園地の旧分校跡地に、地域の活性化と防災機能を有する防災コミュニティーセンターを平成19年度に建設するために設計、測量業務を実施すると事業目的が書かれており、事業概要として、地域のコミュニティー活動が可能となる集会所を有し、防災機能を兼ね備えた施設とする。災害時、要援護者が避難できるような機能を兼ね備えた施設とするとあります。そして、本年4月25日の議会全員協議会での行政会議報告の中で、一色防災コミュニティーセンター建設事業についての実施方法等が示され、平成18年度一色地区で建設委員会を立ち上げ、その意見を反映した中で建設計画をまとめたので、その計画で19年度建設を行うとしており、19年度の予定として5月に工事入札、6月議会承認、3月工事完了としています。
 建築面積183.81m2、延べ床面積307.99m2の大きさからすれば、建設工期は5カ月から6カ月と推測され、少なくとも10月までには着工しなければ、本年度末の工事完了は難しいのではないでしょうか。6月末の議会全員協議会で5月の指名競争入札は不調に終わり、6月の2回目入札も不調に終わったので、3回目は一般競争入札、電子入札にするとの報告がありました。その入札も、落札者の辞退により不調に終わったと漏れ聞いております。いまだに契約に至らないのは設計、積算、入札に何か問題がなかったのか、お尋ねいたします。
 最後に、ITふれあい館についてお伺いします。国のe-Japan戦略は、平成13年1月に、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標として策定されたIT国家戦略で、それを受け、町ではIT立国ならぬ、IT立町を目指し、ITふれあい館は平成15年4月にオープンいたしました。以来、4年5カ月がたちました。開館当時は鳴り物入りで、「ITだ、ITだ」ともてはやされ、緊急雇用対策事業の活用もあり、予算も十分に組まれ、町民が総IT化しそうな雰囲気でした。町の行政機構改革でも、平成16年度より、町ITふれあい館の運営に伴って町民向けの業務が増え、町民に親しまれる名称とするためとの理由で、担当の総務課電子計算係の名称を情報システム係と改正されました。
 皆様ご存じのように、そもそも、ITとは「インターネット・テクノロジー」の略ではなく、「インフォメーション・テクノロジー」を略したもので、名称改正はタイムリーなものだと感心したことを覚えております。ITふれあい館について、開館当時の構想は生かされているのか、今後はどのような運営にしていくのか。そろそろ開館5年を迎えようとしている今、検証する必要があるのではないでしょうか。ITふれあい館は、町のIT促進の先導的役割を果たしていかなければなりませんし、情報発信基地にもしていかなければならないと考えます。さらに、デジタル・デバイドの解消にも努めなければなりません。
 現状を見てみますと、特に2階の講習室、作業室の利用には問題があると思われます。講習室の利用状況を見ますと、町主催講習会、ITクラブ主催講習会が大半を占めています。民間団体での利用がもっとあってもよいのではないでしょうか。作業室はA1ポスターをつくられる方が利用するのみです。本来の目的は、町内在住者、企業団体に便宜を図るために、また高齢者にテレワークをしてもらうために用意した施設ですが、宣伝不足やテレワークをするグループの組織化がおくれたために機能していないと推測いたします。建物、施設をつくって維持していくなら、限られた予算の中で維持すればよいのでしょうが、これから発展させていかなければならない時代を先導する施設をお荷物にさせてしまうのは忍びない思いです。
 そこでお尋ねいたします。総合計画の施策にインテリジェントタウン構想で、活力あるまちづくりの一環で、IT館の活用とありますが、具体的にどのような館を目指しているのでしょうか。その観点を踏まえ、現状をどのように認識されているのでしょうか。情報弱者に対する講習会等実施しているようですが、実施しているというだけで、スキルアップも含めて何ら改善していないのが実情のように思えますが、内容の充実はどのように図られているのか、プログラムの検討や、その他利用者側の必要性に応じた運営をなされているのでしょうか。そして、今後の運営方法はどのようなスタンスで行っていかれるのか。IT館については、この3点をお尋ねいたします。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 杉崎議員のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、将来にわたる財源確保をどのように計画しているかという部分ですが、三位一体の改革は、地方自治体にとって厳しい対応を迫られる結果となり、二宮町にとっても、杉崎議員のご指摘のとおり、歳入減少により厳しい財政運営となっております。一方、町の歳出面においては、経常的に必要とされる経費が年々増加しており、財政の柔軟性が低下していると言わざるを得ない状況であることは決算状況からも明らかであります。税源移譲と減税廃止の影響は、税収増という形で反映するものですが、現在のところ、縮減された他の収入に比べ、それを完全に補い切れていない状況であります。このような状況にあって、住民に将来に不安を抱かせないような財政環境を整えていくのが行政の役割でありますので、長期的観点に立ち、かつ安定的に財源確保ができるよう、財政環境を整えなければなりません。
 その対策として、歳入面については、まず、歳入の最も大きな割合を占める町税の確保という観点から、人口減少を抑え、現役世代が転入してくるような魅力ある環境を整備していきたいと考えます。諸施設を通じて、安定した自主財源を確保していき、制度改革にも振り回されない足腰の強い、住みたくなる町をつくっていきたいと考えます。
 一方で、歳出面については、今まで同様に節減に努め、各種事業については、時代に即したものへと柔軟に対応し、前年踏襲型ではない、常に改善されたものへ置き換えていくことで、結果的に歳入に見合った予算になると考えております。また、建設事業については、国庫補助金及び県補助金を積極的に確保し、また地方債残高を注視しながら必要なものについては地方交付税に算入される地方債を中心に起債し、後年の財政負担を軽減するような効果的、かつ計画性のあるものにしていく所存です。
 当町の各財政指標についてはおおむね適正範囲にありますが、これはあくまで指標であり、財政力の強弱を示すものではありません。当町が地方交付税を交付されている団体である以上、背伸びをせず、足元をしっかりと見据えた、地味でも、特徴があり、住民のニーズを的確に反映した財政運営を実行していきます。
 総合計画と財政運営との整合性についてお答えをいたします。総合長期計画内の重点プラン並びに個別施策を実行するためには、当然ながら、予算措置が必要なものが多々ございます。限られた予算の範囲内での計画執行となるので、優先順位をつけての予算化となりますが、スクラップ&ビルドにより現行予算の見直しを行い、より効率的な予算体系を構築することにより、諸施設の早期実現を目指します。経常経費は今以上に切り詰め、新たな施策を行う財源を生み出します。また、計画そのものについても随時、見直すことで町の財政状況に即したものとし、総合長期計画と財政運営との整合性を確保していきます。
 入札については後ほど副町長のほうからお答えをさせていただきます。
 次に、ITふれあい館の関係でございますが、二宮町地域は早くからブロードバンドの基盤整備がされ、IT利用のネットワーク化が図られてきました。また、高度情報化社会が進む中で、高齢者、障害者など、だれでもパソコンを容易に利用していただくためにITふれあい館を開館いたしました。ふれあい館の事業としましては、初心者向けのIT講習会の実施、また、一般向けの講習といたしましては、ロボットプログラミングなどのパソコンソフトを利用し、楽しく学べる講習を実施しております。ITサービスコーナーでは、だれでも自由にパソコンを使うことができ、その利用者に対しパソコンの操作などの指導を行っております。こうした利用者が平成18年度で延べ1万5,000人に達したということでございます。ふれあい館の利用者も固定化されてきていると思われます。パソコンに興味があり、利用したい方もまだまだ多くおられると思いますので、ふれあい館のPRをする必要があると考えております。
 ITふれあい館から見たインテリジェントタウン構想としましては、18年度決算にございます地域IT活用型モデル事業で事業展開を図っていく予定でございました。IT活用型モデル事業ですが、地域、または団体などを基本としたネットワーク化を図り、掲示板、回覧板、電子会議、電子申請などのサービスを行うもので、企業向けのソフトを活用し、モニターを募集し検証してきましたが、主にセキュリティ上の問題から中止することとなりました。今後は神奈川県電子自治体共同運営が行っている電子申請を活用するなど方向転換し、インテリジェントタウン構想を進めていきます。
 情報弱者への対応につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、初心者向けの講習会の実施、その後のフォローアップ講習を業者委託により実施しております。また、講習会を終了された後は、ITサービスコーナーに来館され、レベルアップのために勉強されている方もおられると思います。
 ふれあい館振興費の削減ですが、利用者を指導する職員数を減員しましたが、利用者にサービス低下を来さないよう、ボランティアの協力を得てふれあい館の運営を行っております。
 次にふれあい館の運営についてですが、現時点では、引き続き町直営による運営で、委託できる業務は業者に対応させることで考えております。また、よりよい施設運営のためには、利用者から直接いただくご意見や、IT講習受講者アンケート結果をふれあい館の運営に携わるスタッフで情報を共有し、毎月開催しております運営会議にて検討協議し、できるところから実施しております。気持ちよく利用できる施設を目指し、引き続き利用環境向上に努めてまいります。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 入札関係につきまして、町長にかわりまして回答させていただきます。質問が2つございまして、1つは入札の今後の動向と、もう1つは個別案件の一色コミセンの話ということになろうと思いますが、まず、入札の今後の進め方についてお答え申し上げます。入札を行うことによって競争性を高めて予算の適正な執行に努めることは入札の大原則でございます。その中で、公平、公正を保つために指名選考委員会の開会によりまして指名競争入札で執行をしてきております。18年度におきましては、工事案件で57件、委託案件で18件、物品等で7件、合計で82件、入札により契約をいたしました。
 一般競争入札につきましては、現在、19年度の中で、議会でもご報告申し上げたが、5,000万円以上の契約について適用させていただくということになっておりますが、2つ目の質問にも絡みますので、次の質問の中で説明をさせていただきます。
 この中で、一般競争入札というのは、条件つきということで考えておりますが、条件つきといいますのは、地域を指定するという地域要件、あるいは、経営審査事項総合評点、この辺で縛りをかけて自由に競争をしてもらうということでありますけれども、これは業者間の競争性は非常にすぐれているというふうに理解しておりますが、私どもの発注者側から見ると非常に不確定要素が大きくて、いわゆる、競争各社の資質や体質、これを見抜く力が必要になってまいります。言い換えますと、その会社の本当の経営状況、あるいは本当の技術力、施工能力についての情報が非常に必要になっておりますが、町内の今の体制ですとまだまだそこまで至っていないという感じがいたします。
 その中で、町内業者の育成、あるいは受注機会の均等といいますか、そういう観点から見ましても、今のところ、すべて一般競争入札には切りかえずに、段階的に移行したいというふうに考えております。同じ内容で電子入札につきましても、一般競争入札と同様に段階的に拡大をしていきたいというふうに考えて現在、進めてきております。
 2つ目の一色コミセンの問題でございますけれども、この件につきましては、7月25日の議会全員協議会でも、そのときまでの経過として説明をさせていただいたところでございます。重複する点もあると思いますが、ご理解を願いたいと思います。杉崎議員のお話にもありましたが、今回の建物の設計に当たりましては、18年度に8回の地域の建設委員会を開催し、合意形成の得られた内容につきまして、町として設計に入りました。入札につきましては、19年度に入りまして、5月、6月に2回、指名競争入札を実施し不調に終わりました。その後、8月に一定の期間を設けて一般競争入札を実施いたしましたが、現在のところ、契約に至っておりません。
 ご指摘の入札と設計の問題についてでございますが、先ほどの入札の経過のお話をしましたけれども、指名競争入札につきましては、第1回目は町内業者を基本とし、2回目は平塚土木管内ということで再度、業者を指名し直し実施いたしました。通常に対応していると思っております。また、3回目で取り入れました一般競争入札、電子入札システムについても、県のシステムに即して制度上、特に問題がないというふうに考えております。不調のたびごとに設計業者との調整、あるいは確認、あるいは、県との協議等を踏まえてやってまいりましたけれども、現在の時点では落札できない原因が、まだ十分に把握できていないというのが現状だと思っています。


◯議長【井上良光君】 杉崎議員。


◯11番【杉崎俊雄君】 はい、ありがとうございます。順次、何点か再質問をさせていただきます。財政でございますが、昔から、官民問わずお金の苦労は嫌なものでございます。民間ならすぐに売り上げが減った、利益が減ったというと、人を減らせ、人を減らせと簡単にやってしまうのですけれども、行政はそうはいかないようでございます。
 まず、18年度に実施した事業で次年度以降も重要施策として継続する、実施していかなければいけない事業があると思いますが、財源の確保はどのようになさるのでしょうか、これを1点、お聞きします。
 それから、平成18年度決算を踏まえて、平成19年度から総合長期計画により事業を進めていかれると思います。再度、歳入の見通しをお聞きいたします。
 それと、先ほども根岸議員から質問が出たのですが、先日の日経新聞で、「自治体が不動産ビジネス」、こういう記事が載っておりました。山形県酒田市、東京都、川崎市、山梨県笛吹市、名古屋市、広島県、大きなところばかりですけれども、名古屋市なんかは「民間貸し出しができるように市財産条例を改正」というふうに載っております。ここは、市町村合併や職員数の削減などで余った土地や建物を貸すということですが、二宮町でも、町長、どうなんでしょうか。例えば、駐車場をバッタンコ式の有料駐車場にするとか。方法は庁舎に来られた方は無料のコインを出すとか、土日だけでも、結構、山に行かれる方で売り上げが上がると思うんです。それが嫌だったらラディアンの無料のほうにとめればいいのです。近くがいいといえば有料のほうにとめる、そういう考えで、要は、先ほども町長が言われましたが、税収外を増やすというお考えはありますでしょうか。
 次に入札でございます。まだ、二宮の業者の方にはパソコンができない、こんなことを言ってはちょっと語弊があるかもわかりませんが、特に土木関係の方に多いかと思います。そんな中で、一色コミセンも電子入札ですか、一般競争入札をしたら、県に2回も入札で落としておきながら、辞退をしてしまった業者がヒットしてしまったということで、町に十分な調査能力がなかったかなと、ちょっと残念に思います。
 それで、私が思うのですが、今の現状から見て、町のほうも状態がそろってから、業者のほうも6割ですか、過半数以上、電子入札に対応できるまでは、当分の間、今までどおり指名入札で行かれたらと思うんです。先ほども副町長が言われましたが、町内業者育成のため、私はそのほうがいいと思いますが、もう一度お伺いいたします。
 今回の一色のコミセンの問題は、町が予算したのが7,000万円で、これは税込みですから6,666万円。実際に2回の入札で約20社が応札して、一番札の方と、町が提示した予算額に2,000万円の開きがあったということなのです。しかも、3回目に一般競争入札、電子入札で来た人が見え透いた言いわけをして辞退をしてしまったと。私は、これは素直に考えて、設計積算に問題があったのではないかと思っております。前から不思議に思っていたのですが、大きな市では技監という方がおられるのですが、町ではどなたが積算をやっておられるのか。仕事によって担当はいろいろ違いますが、どなたが積算をしているのか、私は不思議で仕方がないです。そんなことで、今回のこともあったし、今後の積算は第三者機関の積算専門会社に依頼するとか、今、国土交通省が進めているコンストラクション・マネジメント、こういうものを導入したらどうでしょうかということでございます。
 皆さんご存じだと思いますが、ちょっとコンストラクション・マネジメントを説明します。コンストラクション・マネジメントとは、公共工事の発注体制の脆弱な市町村に対し、コンサルタント会社が専門家を自治体の必要に応じ派遣し、設計や工事発注、工程管理など、技術支援を含めたマネジメント業務を有償で代行する方式で、アメリカでは多く用いられているシステムであるということです。二宮町のような組織が手薄な部分で補う方法として有効な手段だと思いますが、いかがでございますか。
 また、ちょっとコミセンのことで大変申しわけないのですが、総括の質疑としては逸脱しているかもわかりませんが、地元の方が一刻も早くということで望んでいるので、あえてお聞きいたします。先ほども言いましたけれども、町で発注した設計会社の積算額は業者との開きがあって落ちなかったのです。さりとて、設計会社は積算額を間違っていないと。どこも悪くない、しかも落ちない。そこで、私、今後、取り組む方法を、副町長はまた入札やるとおっしゃったのですが、素人なりに4つばかり考えてみたので、ちょっと聞いてください。
 1.設計積算が間違っていないなら、設計業者にその金額で工事を請け負わせる。間違っていないならやっても当然でしょう。免許があるかどうはちょっと別にして。
 2.設計は済んでいるので、積算だけを専門会社に依頼し再検証する。間に合わなければ本年度は未執行にして来年度、再度予算を組む。
 3つ目、これは先ほど言いましたが、望みは薄いが、入札を再度行う。
 4.今回はだれの責任とも言えないので、緊急避難的に補正予算を組んで本年度中に建設を間に合わせる。
 まだほかにもあるかもわかりませんが、町としては入札をやるのだというお話ですが、この辺も含めてどうなのか、もう一度お願いいたします。
 最後にITふれあい館です。今、町長も言われましたが、高齢者、視覚障害者向け講習会のフォローアップ講座、子ども向けの、先ほど町長は舌が回らなかったのですが、ロボットプログラミングと言うんですが、これが今やっているンイテリジェント・タウン構想とどう合致しているのか。情報弱者をなくしていく試みは理解できますが、実際に弱者からの脱却はできていますかということをお尋ねします。
 あと、最後に、これはOSの問題です。今、次長もおられますが、小学校、中学校が今度、大変なことになるんです。XPからVistaに変わります。きょうは教育はちょっと関係ないので置いておきますが、通販会社だけなんです、XPを売っているのは。新規に買うとなると、ほとんどVistaというOSになってしまいます。ところが、IT館にはまだVistaが1台か2台しかありません。高齢者の方がパソコンを買って、はい、習いましょうと行ったら、ない。聞くところによると、VistaとXPは自動車と飛行機を運転ぐらいの差があるぐらいらしい、そのくらい難しいらしいのです。そこで、今度、IT館、どうするのかと。お金がかかるばかりなのですが、入れかえはどうするのかという質問でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 先ほどの税外収入という部分では、全くそのとおりで、ラディアンのそういう問題がなければ、当然、今年の暮れから来年にかけては駐車場の収入、整理券という形でというのは去年からそういう方向性はあったのですけれども、それがちょっと今年中の契約ということになって、その議論が頓挫しているということであります。先ほどのそういう町の財政というか、そういうものに対してのご心配は全くそうなのですけれども、そうかといって、特別、急に何々が浮上するというようなことは望めないわけですから、今までどおりしっかりと足腰の強いといか、そういうものを持ちながら予算に当たっていくということしか方法はないわけですから、当然、やりたいことがいっぱいあるという中でも、優先順位をつけて、それに対応していくことが当面、しばらくの間、続いていくというふうには考えております。
 予算化する前にいろいろと情報を集めながら、そしてまた、国、県の補助金をできるだけ有効に活用するという方向も見据えながら来年度の予算には臨んでいきたいと思いますし、だからといって、萎縮した予算ということでは、やはり、時代に合わないというずれが出てきますので、その辺のことをこれから年末にかけてしっかりしていきたいというふうにも考えております。
 入札のことは、また副町長のほうからお答えをしますが、ITふれあい館については、確かに、いろいろな面で、中身は非常に数字的には利用者が多いということは今回の件でよくわかりましたが、そのアピール度が非常に足らない。何かいつもドアが閉まっていて、関心のある人しかそこを利用していないような姿が見られて、全町民的には地味な施設というふうに映っているわけです。この間も担当職員とも話をしたのですが、もっともっと広報に載せたり、例えば、夏休み親子パソコン教室をやりますよとか、何かいろいろな取り組みについてもPRしたらどうかという話をしたばかりなのですが、取り組みはしているのですけれども、それに対してのPR度が非常に低い。また、それに反応する方々もまだまだ少数派というか、でき上がったころ、テレビに写ったりいろいろした、あの勢いはもうないわけです。あのときに参加したおじいちゃん、おばあちゃん方は今、どうしているのかなとも思いますが、もう1回、スタートラインに戻ったという気持ちで、あのふれあい館については進めていくということで、やり直すというわけではないのですけれども、確かに、新しい機械についても1台しかないということです。それに対してどうするのかということになるのですけれども、一般的には、もう少し時間を置いて取り組んでいけばいいかなと。
 それから、2階の活用ですけれども、最初から奥の部屋でポスターをつくったり、大きな印刷物ができるという触れ込みだったのですけれども、実際にやってみたらものすごく経費がかかる。インク代が高かったり、いろいろするということで、そのまま利用されない状況が今あります。ですから、そこをまた何とか役場の中のいろいろな掲示物とかポスターとかについては無料にするということで取り組んでいったらどうか。せっかくある施設ですから、非常にもったいない、稼働していないわけですから、そのような利用の方法も考えながら、最初は、生きがい事業団がそれを下請けしてやるという構想だったと思いますが、生きがい事業団は手を引くという感じで、経費が出ないということだったのです。インクが高いとか、いろいろな不備が出てきてしまった。ねらいはよかったのですけれども、実情的ではなかったというのが結果で、そこを何とか修復して、設備は、いい設備があるわけですから、みんなで活用する方法を考えていったらどうかというふうにも考えます。
 講習会などをやる、その大きな部屋のほうは稼働が十分されているようで、それはそれでいいです。私が自分で感じたのは、ボランティアの人たちの教育というか、おじいちゃん方が下で、得意な分野として活動しておられますけれども、そういう人たちに対しての教育というか、とかく、コンピューターというのは、その人その人の特徴があって、自分はこういう方式でこういうふうにやるのが好きだという部分があるようです。ホームページなどもそうですが、「そういうことは本を買って勉強するんだよ」と私が言われてしまったこともあったりして、何か、指導というふうにならなかったのですが、あそこでの、いわゆる接客とか、そういうことの取り組みもこれからはもっともっと必要ではないか。そうすれば、親しまれたITふれあい館に変身するのではないかというふうにも感ずるわけです。
 以上で、コミセンについては、また副町長のほうからお答えをさせていただきます。


◯議長【井上良光君】 副町長。


◯副町長【宮戸健次君】 先ほどの回答で漏れておりましたので、まず修正をさせていただきます。一般競争入札につきましては、前に申し上げたのは、今年度は周知期間みたいな形で、来年度からできれば導入していきたいというふうに以前、申し上げた記憶がございます。今回、一般競争入札にしまして、しかも電子入札を取り入れたのは、先ほど申し上げました、第1回目が町内業者優先、町内業者主体で、2回目が平塚土木管内、3回目が、実は神奈川県内を広く求めようということで地域が広がりましたので、その中で一般競争入札、電子入札を導入したという経緯がございます。
 今の杉崎議員からのご質問の中で、第三者機関の活用といいますか、そういうところを使ったらどうかというお話でございますが、今、具体的にお名前が出ました会社は、発足をして間もないといいますか、これから取り組むという組織だろうと思います。実は、私どものほうも、第1回目、2回目の不調の際に、県のほうに、都市整備技術センターという外郭団体がありまして、過去、土木建築関係の積算その他、第三者的な立場でいろいろとアドバイスをもらえるということで、今回も実は行ってきたのですが、実は、技術系といいますか、建築系は一切やめたということで相談相手にならなかったということで、県の住宅営繕事務所、建築第1課というところがあり、そこに行って今回の中身については相談をしてきております。特に否定的なご意見がなかったということで、3回目の入札に持っていったというのが現実でございます。
 今後につきましては、今、議員がおっしゃった幾つかの選択肢、この中のどれかということに多分なろうと思いますけれども、建築確認申請の期限の問題等もございますので、できればもう一度チャンスをつくってみたい。今から中身を変えてということになりますと、時間的に確認申請の時期に間に合わなくなってしまう。ということは、今の内容で進まざるを得ないということが現実だと思いますので、とりあえず、そういう方向を考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。


◯議長【井上良光君】 杉崎議員。


◯11番【杉崎俊雄君】 財政と入札とITは要望いたします。財政ですが、まず、総合長期計画に計画された各事業については、優先順位をつけ、財政的な裏づけをしてすべてを早期に実現するようお願いいたします。今、言いました、税外収入を上げる方策、町長はちょっと否定的でがっかりしたのですが、やりましょう、もったいないじゃありませんか、そういう遊休資産は。お金は幾らにもならないかもしれませんが、私はやったほうがいいと思います。そのためのプロジェクトチームとか、そういうセクションを1人でも2人でも置いたらどうでしょうか。私はそう思います。1円だって、2円だって落ちていないのですから、これはぜひ設置をお願いします。
 入札に行きます。今、副町長は来年からやりたいと言うのですが、これ、対応ができていなくても強引にやってしまう心配があるのですが、私はどうかなと思うんです。二宮町のいろいろな業者の方の間にますます差が開いて格差社会になってしまうのではないか。私は、もう少し、先ほど言ったように、半分以上対応できるまで指名競争入札のままで行けばと思います。もし、それがだめだったら、電子入札を導入するならば、限られた業種にしないで全部、公平に導入してください。土木は除きます、これは除きますと、そんなことは言わないで全部やってください。そうすれば、みんな、町民だって、業者だって納得するでしょうから、それを要望しておきます。
 それから、これはうわさ話なのですけれども、ここで申し上げていいのかどうかわかりません。ある部署が発注した事業で、積算を頼んだ業者と落札した業者が同じなんです。これは巷のうわさですからわかりませんが、これが本当の話なら大変なことです。自分で積算すれば落とせるわけですから。こんなことがうわさになってはいけないから、私が言ったように、コンストラクション・マネジメントを導入しませんかということでございますので、ぜひ、これの検討をお願いします。要望しておきます。
 ITふれあい館、これは本当に難しい現状で、町長は、人が入っているから、いいや、いいやということなのですけれども、民間の知恵を借りたり、そういうプロポーザル方式で、同じお金でもっと有効に効率的にできる方法を取り入れてみたらいかがでしょうか。
 もう1つ、これは駅前の広場のことで、ちょっと見ていて気がついたのですが、平成17年12月に満足度調査をやっています。北口の開発の2つ下くらいにたまたま載っていたのです。「だれもがパソコンを習得できる環境について」というのが、満足度が22.4%、重要度は31.8%、この数字が何を意味するのかわかりませんが、例えば、10時〜7時を12時〜9時にするとか、開館時間を下げるとか、そのようなことの検討もお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。今、パソコンのことですが、町長は買わなくてもいいということをおっしゃったのですが、これ、簡単に安く買える方法があるんです。職員の方はすぐリース、リースで、1台30万円、40万円で設定します。通販のデルとかヒューレット・パッカードとか買ってごらんなさい。1台、ノートが7万円か8万円で買えるんです。デスクトップはもっと安いです。ねえ、橋本さん。あそこにプロがいるから聞いてください。10台で七、八十万円ですよ。こういうのを活用しましょう。絶対に入れるときはリース契約をしないでください。これは要望しておきます。
 それから、もう1つ、これは再々質問でございます。もう1回、副町長は入札をやるようでございます。また不調だったらどうするのでしょうか。私、正直なことを言って、3回目、落とした人が1人いたでしょう。喜んだんですよ。税金が助かったな。だって、そうでしょう、みんな積算したからといって8,000万円、9,000万円、そうしたら辞退してしまった。私、がっかりしたのです。せっかく電子一般競争入札の担当の人も苦労しているじゃないですか。だから、もう考え方を変えて、この辺でハンドルを切りましょう。入札を追いかけないで、もう3回もやって努力したのだから、今回は、議員にもきちんと説明すれば、補正を組んでくださいとか、ちゃんと説明すれば議員の皆さんも反対しないで賛成してくれると思うんです。いかがでしょうか、もう一度お願いします。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 辞退をされたという業者のところに担当の戸丸君と私が行ってきました。理由を聞きに、または何とか工事をやっていただけないかということをお願いに飛び込みで行ってきました。富士フィルムのすぐそばの会社でしたが、本人、社長がいなくて、その時間には従業員もだれもいませんでした。奥さんと事務員の人が1人、2人しかいない、そういう会社です。理由をおばあちゃんが一生懸命に言うわけです。単価的には損をするような数字ではないということでした。たまたま、同時に富士ゼロックスという会社の受注をしてしまった。現場が富山である。それで、慌てて二宮を一緒にやれないのでお断りしたと。本当かどうかはわかりません。そういう答えをいただいたわけです。私の会社は年商8億円か9億円あった。でも、不景気で今は3億円ぐらいしかない。当然従業員を切りました。切ったときにこういうことが起きてしまいました。注文がなかなか来なかったのが、同時に2つというようなことが起きてしまって、従業員を2つに分けることができないというありさまですというお話を伺って引き下がってきたわけです。
 そういう理由もあることだし、それが正しいか、間違いかはわかりませんが、もう一度、範囲を広げて、電子入札になりますけれども、それをもう1回やってみようということです。もしだめだったら、もう年度内には間に合いませんから、もう一度、一から、設計屋さんもかえて来年度の予算でやるという方向で行ったほうがいいということです。
 これは地元にまた説明に行きますが、この間、ふれあいトークの中でも、詳しくそういう方向を、今現状はこうなんですという話をしたのですが、その後、今後どうするかということは言ってありませんが、状況が変われば、また説明にいくことになると思います。そのときの入札の落札した、午前中ですけれども、その時点では、金額については妥当だという答えを業者からもらっておりますので、そのことがうそでない限り、またもう1回だけチャレンジしてみようというのは、町独自の現象ではないということです。平塚でも、ほかの町でも、今、こういうことがすごく起きていまして、最後まで挑戦するという基本的な姿勢をよその町から伺っております。ですから、二宮町ももう一度やってみようということで、今、結論を出しております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 杉崎議員。


◯11番【杉崎俊雄君】 要望です。今、町長のお考えを聞きましたが、私は、要望は要望として、これだけはお願いします。一色コミセン建設に関しては、先ほどもどなたかがおっしゃったが、18年度に回数を重ねてまとまった計画であります。一色防災コミュニティーセンターは、今回の台風の災害を見ても非常に重要性の高い施設であると同時に、住民の方々の憩いの場としての施設の早期完成は、一日千秋の思いだと私は思っております。地域の方々が熱望している計画でもありますし、一般競争入札の落札は可能性が大変薄いと私は思います。時間のむだ、経費のむだと考えます。しかしながら、万一、落札しない場合には補正予算を組んでいただき、何とか町長の英断によって一日も早く着工していただき、地域の皆様に供用開始できるようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして杉崎議員の総括質疑を終結いたします。
 暫時休憩をいたします。休憩後の会議は午後2時50分より始めます。
                          午後2時29分 休憩
   ────────────────────────────────
                          午後2時50分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯議長【井上良光君】 城所議員。
            〔9番(城所 努君)登壇〕


◯9番【城所 努君】 日本共産党議員団を代表して平成18年度決算に関連する総括質疑を行います。
 まず、第1の質問は住民税の減免制度の拡充についてであります。自民・公明政権が強行した大企業、富裕層には減税、庶民には大増税という逆立ち税制の影響で、高齢者や勤労者に対する税負担が重くのしかかってきています。平成17年度は、配偶者特別控除の廃止で、町の増収分は約7,000万円。昨年は65歳以上の公的年金控除や老年者控除の縮減及び廃止、定率減税の50%の削減で約1億2,000万円を超える増収。そして今年は、定率減税と老年者非課税措置が廃止され2億3,000万円の増収で、多くの勤労者や高齢者が重い税負担に悲鳴を上げています。
 具体的には、納税者の納税額の平均は、今年14万2,000円、昨年より1万4,600円も多くなってきています。また、課税される所得金額の階層を見ると、増税になる所得金額700万円以下が95.2%を占め、その中で200万円以下は58%、約8,300人も占めております。こうした状況の中で、昨年もそうですけれども、6月に納税通知書が各家庭に届けられました。この納税通知書を見て、苦情や問い合わせが昨年の6月は252件、今年は382件、何と、昨年の1.5倍の苦情や問い合わせが電話で283件、窓口に訪れたのが99件にも及びました。多くの人がなぜこんなに増税になるのか、計算間違いではないのか、年金は減っている、こんなに上がっては生活ができないなどの悲痛の声であります。
 私自身も2.6倍の増税になりました。この問題で、昨年9月議会での総括質疑で、町の税条例に町民税の減免が18条に規定され、この減免制度の拡充を求めました。町の答弁は、二宮町だけが税負担の軽減を行うことは税の公平性を損なうことになるので、現状ではできないというものでした。一方、坂本町長が就任した12月議会での税の減免について、可能な取り組みになるならぜひやってみたいと答弁をしています。このときには、町長に就任したばかりですから、失礼な話ですけれども、税について、まだ詳しく把握していなかったと思いますけれども、大磯町や平塚市を調べると、二宮町より数段すぐれた減免制度があります。例えば、大磯町では、納税者がその年の見込み所得額が、退職または死亡、その他特別の理由により前年の所得金額より著しく減少した場合には減免をすると規定され、3分の2減少した場合は10分の7の減免、2分の1減少した場合は10分の5を減免するとなっています。
 平塚市でも減免率の違いはあるものの、同様の減免規定があります。今、高齢者の方々の税負担が重くなる。そして、国民健康保険税や介護保険料の支出が増える。来年4月からは後期高齢者医療制度が始まるなど、高齢者を取り巻く環境はまさに厳しいものがあります。特に急激に増税になって困っている高齢者世帯に対する住民税の減免制度の拡充は必要ではないでしょうか。この件に対して町長の見解を求めます。
 次の質問は小児医療費の年齢引き上げについてであります。小児医療費の無料化は平成14年度に3歳児まで、平成15年10月から就学前までと拡大されてきました。そして、所得制限も平成17年10月に撤廃され、子育て支援に大きく貢献してきました。坂本町長は昨年の12月議会での町長所信表明で、小児医療制度の拡充を掲げ、私の総括質疑の中で、中井町は6年生まで無料、二宮では中学3年生まで無料にできないかという計算をしている。義務教育の範囲内で無料化できないか、職員ともども研究をしている。こちら側がびっくりするような大変景気のよい答弁をしました。また、鳥海議員の小学校3年生までの無料化という一般質問でも、ある程度、前向きな今後に期待を抱かせるような答弁を行いました。
 そして、担当部長は、3年生まで拡大したなら、あと2,300万円必要という試算を明らかにしました。しかし、2,300万円必要という試算は、正確な根拠に基づいたのかよくわかりませんが、18年度決算では小児医療費助成事業は、約5,172万円です。この数字を単純に0歳から6歳の7段階で割ると、1歳ごとの医療費は約780万円ということになり、この780万円に、小学校1年生から3年生まで、いわゆる3を掛けると2,340万円という医療が出てきます。これが試算の根拠ではないでしょうか。町長も認めているように、児童年齢が高くなるほど医者にかかる率は減少するということを考えれば、町が試算を多く積算していることになります。また、今議会の国保税の税条例の一部改正、3歳に達する部分が6歳に引き上げられた結果、小児医療費が1,000万円減少するということも明らかになりました。こうした点を考えれば、無料化の年齢引き上げ、当面、小学校3年生までなら容易に実現可能ではないでしょうか。町長の見解を求めます。
 次に、園芸試験場の譲渡、払い下げについて質問いたします。この件につきましては先ほど根岸議員の総括質疑の中でこれまでの交渉状況が明らかにされましたので、多少、原稿を割愛させていただきます。これについては、多くの人の意見では、町の中心地であり、無理をしてでも町が確保すべきという声が多数あります。私がいろいろな人に聞いてもそういう声が圧倒的であります。二宮町議会も、この9月議会で、安価で譲渡されるよう県園芸試験場跡地取得等に関する意見書を県知事と県住宅供給公社に議員提案で意見書の提出を予定しておりますが、平成14年には、地区長22名から陳情を受け、払い下げに関する意見書も提出しています。しかし、幾ら町の中心地、今後のまちづくりにとって必要な土地であっても、問題は払い下げ価格であります。先ほどの答弁では、26億円の内示があったとも言われました。この数字は現在の二宮町の財政力から見ても大変厳しい数字だと言わざるを得ません。もし、町が町民要望に沿ってこの跡地を求めるならば、どのような財源措置、財源的な手法を検討しているのか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。
 そういう中でどれだけの効果があるかは不明ですが、私は、1つの提案をしたいと思います。それは、先ほども問題になっていました公有地の空き地の利用であります。塩漬け状態、利用されていない町有地の売却をしたらどうかということです。少し調べてみました。まず、頭に浮かぶのが正泉寺跡地1万2,180m2、それから、松根公会堂用地220m2、釜野公会堂用地、これはもと、山西の学童保育があったところですけれども、百合が丘と釜野のちょうど境にあるところ、これが170m2、そして梅沢の首塚道路用地230m2、そして現在の給食センターも、あと数年後には跡地になるので、これは727m2。これは売れるかどうかわかりませんが、旧つばき園敷地、いわゆる松根公園の下にありますけれども、3,487m2、これらを処分して購入資金の一部にしたらどうかという提案です。この提案に対する町の見解を求めます。
 4番目の質問は、交通バリアフリー基本構想の具体化についてであります。この基本構想は、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進する法律に基づいて、町は昨年430万円をかけて策定いたしました。さきの8月24日の議会全員協議会でその概要が説明されたのは皆さん、記憶にあるところであります。
 概要版によると、交通バリアフリー基本構想とは重点整備地区において、鉄道駅、いわゆる二宮駅の旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、重点整備地区の地域、バリアフリー化を図る経路、実施すべき事業の内容等を定めるとされています。そして、特定経路、重要経路、その他経路に分類して設定し、そして、その中で特定経路は原則、平成22年まで整備を実施するとされています。特定経路は、国道1号線、二宮郵便局から横浜銀行二宮支店まで、この実施は国土交通省が実施することになります。また、県道秦野二宮線の二宮インターから保健センター前で、これは神奈川県が実施することになります。二宮町は駅南北の広場、駅自由通路、公民館前から商工会館までの、いわゆる3−5−5路線のバリアフリー化を実施することになっております。
 この事業を行う場合、国の支援措置として、国による補助金の交付、地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例、固定資産税等課税の支援措置があります。この支援措置の活用を図れば、事業内容を見れば早期に着工が可能ではないかと私は思います。高齢者や障害者の方々に対して、日常生活、あるいは社会生活ができるよう環境の整備を急ぐべきだと私は思いますが、町の実施計画について町の見解を求めます。


◯議長【井上良光君】 町長。
            〔町長(坂本孝也君)登壇〕


◯町長【坂本孝也君】 城所議員の総括質問にお答えさせていただきます。
 初めに、住民税の減免制度の拡充についてですが、まず、国における税制改革の背景について簡単にお話をさせていただきます。現在の国の財政状況は、年間の歳入に占める税の割合が6割強で、約3割は公債の発行に頼らざるを得ない状況になっております。国は、このような状況下で、公正で活力ある社会を持続させていくことが困難になるとの危惧から、その対応策として、地方分権の推進や三位一体の改革による税財政制度の改正を進めてまいりました。今回の税制改正では、各地方自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うため進められてきた三位一体の改革により、使途が制約されている国の補助金などを減らすかわりに、住民に必要な行政サービスを地方自治体がみずからの責任において効率的に行えるよう、国の所得税から地方の住民税への3兆円規模の税源移譲が今年度から行われたことはご承知のことと存じます。
 住民税は、町の事業などに必要な経費を町民の皆様に負担していただくもので、地方税法や町の税条例に基づき課税を行っています。ご質問の住民税の減免制度拡充についてですが、昨年も税制改正に伴う高齢者の負担軽減についてのご質問の回答をさせていただきましたが、今回の税制改正についても全国一斉に実施されているものであります。住民税は低所得者への適切な配慮を行いつつ、経済力に応じた負担を求めているもので、公平、平等性の面において地方税法上、二宮町だけが税の減免制度の拡充を行うことは税の公平性を損なうものであるため、現状において困難となっております。ただいまの城所議員のお話の中にもありました他の市町の例もあることですし、今後とも研究をし、前向きに取り組んでいきたいと考えます。
 2つ目に、小児医療費無料化の年齢引き上げについて、お答えをいたします。助成年齢の引き上げについては、子育て中の家庭からの要望や一部の議員からも助成年齢の引き上げをしてはどうかの声をいただいております。私もその必要性を感じていたこともあり、担当である民生部には実施について検討するよう指示を出してありました。先般、事務サイドの検討結果の報告があり、実施の内容及び実施時期についての調整を済ませております。内容につきましては、現在の小学校就学前までを小学校3年修了までに拡大するということ。実施時期については医療機関との協議や、医療機関への支払い事務をお願いしている神奈川県国民健康保険団体連合会との調整、また特定財源の確保の観点により、平成21年度より実施することといたしたいと考えております。
 3点目のご質問であります園芸試験場跡地の払い下げについて町の考えを述べさせていただきます。現在、町がふれあい広場として借用しているラディアン裏の土地につきましては、当初、高齢者ケア付住宅を建設するということを目的に神奈川県住宅供給公社が県より買い取った土地でありますが、経営状況の悪化から、この建設は行われないことになり、この土地の今後の方向について、現在、県、住宅供給公社、町の三者で協議を行っているところでございます。そもそもこの土地は、平成7年に県園芸試験場が撤退した後、今後の跡地の利用の方向として県住宅供給公社、町の三者で覚書を交わした土地であります。この覚書の内容に沿って町は土地の一部を買い取り、生涯学習センターの建設を行うとともに、無償貸与を受けた果樹園、山林を果樹公園として整備するなど、覚書の履行に努めてまいりました。
 一方、住宅供給公社におきましては、県より土地の取得はしたものの、経営状況の悪化から覚書の内容が履行されない状況が続き、さらには経営改善計画などに基づき、この土地のような遊休地は地元自治体と協議し、できる限り、相場、もしくは民間売却と遜色ない価格での売却を目指すとされました。このようなことから、今年3月に住宅供給公社から、この土地について今年12月を目途に今後の方向を決めたいとの申し入れがあり、現在の三者での協議に至っているところです。協議については事務レベルの交渉を進めているところでございまして、住宅供給公社との交渉を軸に、さまざまな方向から町の取得の可能性について探っているところでございます。町民の方々からは、ぜひ、町が買い取ってほしいとのご意見もいただいており、町といたしましても、この土地が二宮町にとって重要な土地であると十分認識しております。できるだけ財政的に負担の少ない形で、また、町民の方々に納得していただける金額で取得できるよう交渉を進めてまいります。
 財源の確保につきましては起債などが考えられますが、遊休となっている町有地など、財産の処分なども含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、住宅供給公社からは今年の12月という期限が提示されております。今後の交渉の過程では、事務レベルからトップレベルへと交渉の段階が移っていくことと思いますが、どのような状態が町にとって最善かを常に念頭に置き、取り組んでまいりたいと考えます。
 4つ目の交通バリアフリー基本構想の具体化についてというところです。基本構想の概要は、大きく分けて次の3点になります。重点整備地区の設定、駅と主要公共施設を結ぶバリアフリー経路の設定、バリアフリー事業内容の設定。この構想を具体化するためには、事業主体となる行政や事業者が整備計画を作成し、整備を図ることとなります。この中でも特定経路として設定したものは、交通バリアフリー法の規定に基づき、平成22年までに整備を実施する予定になっております。具体的な整備予定ですが、国道については、電線共同溝事業の実施とあわせ、国土交通省が実施する予定です。県道については、既に一部区間が完成しましたが、歩道整備事業の実施とあわせて、神奈川県が継続して実施する予定です。二宮町分については、既に南口駅前広場のバリアフリー化が終了していますので、北口駅前広場周辺の整備を実施する予定です。その中でも、特に駅の自由通路と広場を結ぶエレベーターの整備に重点的に取り組みたいと考えております。
 以上です。


◯議長【井上良光君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 まず最初の住民税の減免制度の拡充ですけれども、ここ数年来、高齢者を含めて、勤労者もそうですけれども、非常に税負担が重くなったということで、特に高齢者の方々が、年金は減ってくる、一方で住民税が3倍、4倍、5倍になったと、そういう事態が今、生まれてきているわけです。そういう中で何とかそういう、急激に負担が重くなった人たち、生活に困難さを生じている世帯に減免制度を何とかできないかという質問です。
 例えば、二宮町の場合は、不幸があったとか、火事があったときしか認めていなくて、細かくは認めていないです。大磯と平塚をちょっと取り寄せてみたら、先ほども言いましたが、要するに、所得金額が著しく減少した場合に割合によって減免をするということがはっきりとうたわれています。先ほども言いましたけれども、見込み金額が全くなくなった場合は全額、あるいは300万円以下ならば全額とか、450万円以下だったら10分の7減免をするというような、非常にきめ細かい規定が盛り込まれており、平塚市も大体同じようなもので、そういう内容です。
 ただ、これを使っているかというと、大磯町でも平塚市でもなかなか使っていないのだけれども、一定のこういう部分を用意しておくということは必要ではないのか。そういったときに、本当に困ったときにこれを当てはめていくという1つの準備をしていく必要もあるのではないかというふうに思いますけれども、税の公平性とか、損なわれるとか、そういうことではないと思うんです。生活に大変厳しい人たちにも、こういう規定があるのだよということがあれば安心して生活できるようになるのではないかと思いますので、もう一度、これをつくったからといって、そんなに町の負担が増えるとか、そんなことは全くないので、ぜひ、そこのところはもう一度ご答弁をお願いしたい。
 小児医療費、これは先ほどの答弁で21年度から実施したいという前向きな答弁です。21年度の10月からとか、今までの例だと10月とかからになるわけです。町長だって、これは公約でもあるし、積極的な、中学3年生という話も出たぐらいだから前向きな考えは持っていると思います。そういう中で、これから1年半もかけて連合会、医師会と協議をしなければいけないのか。私は、そんなことはないと思います。やはり、やる気があれば来年からだって、来年の10月からだってできるだろうと私は思うんです。先ほど言ったように、国保税の一部改正で医療費の支払いが約1,000万円、少なくなるという試算でしょう、4月から。そうすると、町がそれほど負担をしなくても、前回言った2,300万円までかからないと思うんです。先ほど言ったように、2,300万円という試算は、18年度の決算で言えば、5,100万円を7つで割って、それを今度は3を掛けるという単純な試算だと思うんです。そういう点を考えれば、年齢が高くなればなるほど病院にはかかりにくい、体が丈夫になってきます。そういった点を考えれば、2,300万円もかからないで、1,000万円を利用して、そういったところで思い切ってやるべきではないのか、そういう制度改正もあったわけですから、そこのところをもう一度明確にしていただきたいと思います。
 それから、払い下げの問題です。ある程度、腹を決めないと12月末に結論は出ないのではないかと思うんです。それで、もし、購入するということになれば町の大事業です。そうしたときに、じゃあ、財政的にどういうふうにするのかというものをきちっと出して検討してみるということをやっているんですか。以前、きょう、傍聴で来ていらっしゃる池田さんが総務部長のときか、助役のときか忘れましたが、当時、ごみ焼却施設をオーバーフローというか、再整備をするということで、煙突を高くするとか、そのときに17億円とかがかかるといったときに、もしそれをやったときに今後、財政計画はどうなるのか、負債はどうなるのかと、そういうことをやって初めてこれはできる、可能だという試算を出すわけです。今、それすら出していないのではないですか。町長が先ほど言っていたように、大きなビルをつくって、3階とか、そういうことではなくて、やはり、あの土地を、もし26億、25億で買うのならば、どういう手法があって、どういう財政計画なら買えるのだと。私が先ほど言ったような、使われていない土地も処分をしてそれに充てたらどうなるのかというシミュレーションをしないと、町長が向こうと自信を持って交渉できないのではないか思うんです。そこのところを急いでやらないといけないのではないかと思うんです。
 だから、私は、そういう意味も含めて、大変厳しい財政だから、土地を処分してそういう資金に充てるという方向だって、例えば、正泉寺跡地も、確かに高いお金で買ったのだけれども、先ほど言ったように、もう二十何年も塩漬けになっていて、今後どうするのかという見通しもないわけです。売れるかどうか別にしても、もし、売れるのなら幾らぐらいで売れるのかということも含めて検討して財政計画を含めてきちっと、いろいろなケースをシミュレーションしなければいけないのではないかと思いますが、もう一度そこのところをお聞かせいただきたい。
 それから、交通バリアフリー法です。特に南北自由通路を先に、エレベーターを中心にやるというお話です。それをいつまでに、22年までにやるのかどうするのかです。22年まで継続的にやればいいのだけれども、まだほかにもあります。私が言ったのは特定事業ですから、ほかの事業との兼ね合いもあるわけだから、早くやれば後のバリアフリーも進んでいくわけです。そういう点でもう少し具体的に、いつごろどういう、22年にやるのだとか、もっと早く取りかかるとか、その辺の具体的なご答弁をお願いしたいと思います。


◯議長【井上良光君】 町長。


◯町長【坂本孝也君】 先ほどの住民税の減免制度です。準備をしておいたらどうかという提案です。先ほどの、この住民税とは全く違うのですが、何十年に一度の台風が来た、被災者の方々にお見舞いにいきたいというときに、そういう準備が全くしていないものですからお金を出しようがない。また、そういう例も今までなかったものですから、法律、条例、例規集にも載っていないということで会議をしたときに非常に混乱しました。いろいろな意見の中から、2万円ずつということになって、それはとりあえず町長の交際費の中から出しましょうと、早くしたほうがいいということで6軒の方々に行きました。そういう例も全く準備がしていないということから起きてきたことです。
 今、城所議員が言うように、住民の方々がどういう状況に陥るかというのはなかなか予測ができないのですけれども、万が一、非常にいろいろなことが起きて生活が困窮するという場面が起きた場合に、その住民税を減免するというようなことは、私はやはり準備としてはしておくべきことかなと。これは、通常の生活を営んでいるという部分では起きないと思われますけれども、これは本当にどういうことが起きるかわからないということを、やはり行政としてはいつも予見できることは、あくまでもそういうことを予見した行政を運営することの中では非常に必要かなというふうにして聞いておりました。なかなかそういうことをどうして証明するかとか、いろいろなことが起きてきます。この間のそういうことで、準備がしてない。職員が40人、残りました。食事の準備がしていない、予算化されていない、そういうようなことも実際に起きるのです。ですから、やはり、そういうことも含めて、今の減免制度という中にそういうことを取り入れるということは必要なことではないかというふうにして賛成をしたいと思います。
 小児医療の無料化についてです。この時期を言えということで、私も21年度と言われたときに、そんなに時間がかかるものかなと、報告をされたときに正直、思いました。いろいろな検討の結果そういうことになったということで、その辺をどういうふうにしたら早くなるのかということはこれからの検討課題として、なるべく早くそういうことを実施していきたいというふうにも考えております。また、部長のほうからも詳しく説明ができればいいと思っております。
 ふれあい広場についてです。いろいろなシミュレーションをしているわけです。財政とのすり合わせも何度かしたり、いろいろしておりますが、もう一歩、具体的なところまでは来ておりません。一方では、今月中に多分、議会中ではありますけれども、理事長と会うことがセットされるはずです。そのときには、今、言われたとおり、心の準備がないと交渉ができないわけです。どこまでならゴーサインを出せるのか。向こうも、やはりそれは向こうの立場でやってくるわけですから、1回、2回で済むなら、そういうデータをこちらが持っていないとできないというのは事実です。やみくもに借金をして買えばいいというものではないということですけれども、先ほどのいろいろな不要財産というか、使っていないものを売り払って、じゃあ、合計幾らになるのかということ。それから、基金が二宮町の中にあります。その基金を半分取り崩したら幾ら原資が生まれるのか、そのようなことは、話として、議論としてはいろいろ出ておりますが、紙に書いて数字として把握しているという状況ではないことは事実です。今後、短い期間ですけれども、早急にそういうことを踏まえて、できるだけ買い取るということを主眼に置きながら交渉に当たっていきたいと思います。
 もう1つ、最後はバリアフリーです。バリアフリーは、エレベーターについては南北、全体構想の中の一部分という形で先行してやろうということです。この間も、たまたま駅前で旗を持ってうちわを乗降客に配る行事が、飲食店か何かのときに、「この駅にはエレベーターがないのか」と聞かれたのです。よその方だと思いますが、「エスカレーターなら向こう側にありますよ」と、ちょうどトイレのところにいましたのでそんなことがつい最近の出来事でした。エレベーターがあれば、今度は上から降りるのはあるわけです。ですから、北口駅前整備という大きなテーマがある中で優先してそれを事業化しようと、これは担当課とも詰めておりますので、また新井部長のほうからも詳しく話を聞いていただければいいと思います。


◯議長【井上良光君】 民生部長。


◯民生部長【池田茂男君】 小児医療の関係につきまして説明させていただきます。先ほど、町での制度の変遷については議員さんがおっしゃったとおり、平成7年度からこの制度が始まっているわけでございますが、特にここへ来て、対象年齢を拡充する場合のいろいろな問題点が前からあるわけですが、特に財源の確保が一番の問題点、それから医療機関の協力体制、職員体制も今、いっぱいの中でやっておりますので、その辺を加味した中でいろいろ課題の検討をしなければいけないということで今まで来たわけです。
 特に、21年の4月とした理由ですけれども、今、言ったような医療機関の協力要請も必要ですし、また、国民健康保険団体連合会との調整、これはレセプトとか、いろいろな問題がございます。特に、特定財源の確保が一番であろうということの中で、先ほど議員さんも言われたとおり、平成20年4月から保険診療の自己負担分、2割負担が就学前まで拡充されたこと、その点と、それから来年の10月以降、現在の3歳未満から小学校就学前までの県費補助金が拡充されるという中で、特に特定財源を確保しながら慎重に年齢の引き上げをしていきたいということの中で、先ほど町長が申しましたとおり、21年4月からはこういった特定財源を踏まえた中で拡充ができるであろうという計画でございます。特にそうした中で、21年4月からどのぐらいの持ち出しが増えるのかといいますと、19年度ベースで約275万円ぐらいの増で乗り切れるだろうという積算をしております。
 以上でございます。


◯議長【井上良光君】 建設部長。


◯建設部長【新井和明君】 それでは、バリアフリーです。バリアフリーについては、エレベーターというのは垂直方向の移動です。あと、特定経路というのは道路で、横方向の移動で、いろいろな弱みを持っておられる方たちにとって何が致命的かというと縦方向の移動です。川を渡るのに橋がないのと同じです。ですから、駅に行くのにエレベーターがなければ行かれないということで、その辺のところが顕著に見られたのが、県道のバリアフリー化が一部完成しましたが、完成してすぐに車いすの方がお一人で通っていくのを初めて見ました。そういうことを考えますと、まず、優先順位とすると、垂直方向の整備が優先する。まして、JRの施設内の話ですので、場所等についても一方的に決めるわけにはいきませんので、JR等との協議もございますので、まずはそれをスタートする。あわせて横方向の移動もやっていく。横方向の移動も、実は用地買収をしなければいけない部分があります。ですから、その辺も踏まえますと、作業自体は目に見えませんけれども、同時進行でやっていくようなのかなと、そして完成目途を22年に置いて進めると、一日も早く完成できるようにと、そういう気持ちで取り組んでまいります。


◯議長【井上良光君】 城所議員。


◯9番【城所 努君】 減免制度の確認ですけれども、これはぜひ、いろいろ、大磯でも、たしか細かく出ているのですが、平塚でも問題点があるのです。一応、規定されているのだけれども、利用しにくいという部分もあるので、それも含めて、ぜひ、準備をしていただきたい。条例の中に入れ込んでほしいということを、まず要望しておきます。
 それから、小児医療費については、いろいろ準備があると、だから21年4月から実施ということですから、よしとしなければいけないと思います。できれば早くやってもらえば町長の株も上がるし、いいなと思いますので、これもぜひ前向きに、10月なんて言わないで、ちゃんと新年度から実施するという方向で頑張っていただきたいと思います。
 それから、園試跡地のところですが、きちっとしたシミュレーションをつくって数字的にどうなのかということを、ちゃんと物が見えてやらないとトップクラスの交渉に入っていくといろいろ困ると思うので、これは、今後の二宮町政の最大の課題だと思うんです。ですから、本当に職員全員を含めて、本当にみんなが知恵を出し合ってどういう方向がいいのか、総務部、財政だけに任せるのではなくて、町の最高機関、行政会議ですか、こういうところで本当に議論を十分していただきたい。これだけで1日議論してもいいぐらいだと私は思うので、ぜひそういう方向にしていただき、ぜひ、いい方向で決着してほしいということをお願いしたい。
 それから、必要ではない土地については、必要かどうかわからないけれども、あるわけです。例えば、昔、学童保育をやっていたところとか、総務部もわかっておりますが、そういう部分は遊ばせておいてもしょうがないわけです。本当に必要な土地は残さなければいけないけれども、給食センターの跡地だって、町が使えなかったら売却してしまってもいいと思いますので、ぜひ、そういう点も含めてご検討いただきたい。
 それから、バリアフリーについては、ぜひ、22年目途と言いましたが、できれば早くやっていただいて、全体の計画がまだあるわけで、22年で終わりではなくて、まだほかにもずっとやっていかなければいけない事業があるので、ここの部分を早くやれば全体の計画が早く進んでいくということですから、ぜひ、早目に取り組んでいただきたいということを強く要望して終わります。


◯議長【井上良光君】 これをもちまして城所議員の総括質疑を終結いたします。
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   日程第2 平成18年度決算審査特別委員会の設置について


◯議長【井上良光君】 日程第2「平成18年度決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、ただいま議題となっております議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号については総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、本件については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各2名、各会派より各1名と副議長の計7名の委員で構成する平成18年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 特別委員会委員の選出のため暫時休憩いたします。
                          午後3時39分 休憩
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                          午後3時40分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成18年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、西山幹男副議長、杉崎俊雄総務建設経済常任委員長、西山宗一議員、原議員、三橋議員、小笠原議員、城所議員の7名を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の議員を、平成18年度決算審査特別委員に選任することに決しました。
 暫時休憩いたします。
 なお、決算審査特別委員会を午後3時45分より第一委員会室で開催しますので、委員の方はお集まりください。
                          午後3時42分 休憩
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                          午後3時52分 再開


◯議長【井上良光君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正副委員長が決まりましたので発表いたします。
 委員長、西山幹男議員、副委員長、杉崎俊雄議員でございます。
 なお、日程については委員長より報告をお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 西山幹男議員。
       〔1番・決算審査特別委員長(西山幹男君)登壇〕


◯1番・決算審査特別委員長【西山幹男君】 それでは、平成18年度決算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 平成18年度決算審査特別委員会の日程につきましては、お手元に配付してありますが、第1日目、9月21日(金)は午前中に現地視察を行います。その後、税務課をはじめ、総務部関係の審査を行います。第2日目、25日(火)は消防、総務部、民生部関係の審査を行います。第3日目、26日(水)は経済環境部と建設部関係の審査を行います。最終日、27日(木)は教育委員会の審査を行います。その後、討論・表決を行います。以上が日程でございます。
 また、現地視察につきましては、今回、下水道事業関連施設を視察いたします。
 1.酒匂川流域下水道左岸処理場(酒匂管理センター)
 2.酒匂川流域下水道川匂ポンプ場
 視察は町のバスを使用いたします。
 なお、現地視察当日の天候によっては多少の内容変更もありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、特別委員会では、先例に従いまして傍聴議員の発言も許可いたしますが、審査は委員会中心に行いたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
 以上、平成18年度決算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【井上良光君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。
            (「異議なし」との声あり)


◯議長【井上良光君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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◯議長【井上良光君】 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。次回の本会議は20日午前9時30分より開催いたします。
 なお、決算審査特別委員会は21日(金)午前9時30分より開催されますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
                          午後3時56分 散会