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神奈川県 大磯町

平成20年予算特別委員会( 3月 5日)




平成20年予算特別委員会( 3月 5日)





大磯町議会


予算特別委員会


平成20年3月5日


 



(午前 9時00分)  開会


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  おはようございます。


 これより予算特別委員会2日目の会議を開きます。


 ただいまの出席委員は全員、8名であります。


 日程に従って審査を行いたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。


 本日は、総務建設常任委員会の所管であります総務部、選挙管理委員会、企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局及び議会事務局に関する範囲の審査をお願いいたします。


 お諮りいたします。議事の進行上、最初に総務部の総務課、財政課、税務課及び選挙管理委員会の審査を行い、次に企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局に関する審査を一括して行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」の声あり)


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  御異議ないものと認め、決定いたします。


 それでは、総務部の総務課、財政課、税務課及び選挙管理委員会関係の審査を行います。


 予算の概要につきましては、既に3日の委員会で説明を受けておりますので、本日は質疑から入りたいと思います。


 委員の皆様にお願いをいたします。


 議事の整理上、挙手をしていただき、委員長が指名した後に発言をお願いいたします。質疑は1回3問までといたします。また、答弁をされる職員の方は、所属名と氏名を述べてから答弁されますようお願いいたします。質疑、答弁は簡単明瞭に、大きい声で行われますようにお願いいたします。


 それでは、質疑に入ります。


 まず、質疑のある方は、挙手をお願いいたします。はい、浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは、質問いたします。ページ20、21ページ、町税の中の固定資産税についてお伺いいたします。


 固定資産税の滞納繰越分、21ページの真ん中辺の滞納繰越分について質問いたします。


 これの収納見込み率は、昨年度も19.4%ということで、本年度も同じ率を見込んでいらっしゃるようですが、ここにつきましても、また町民税のほうにつきましても、この滞納見込み率で計算していくと、ことしも、20年度もまた1,354万円くらいが取れないで、未納で終わるというふうなお考えになっているのかと思います。ここにつきまして、どうして19.4%ということなのかをまずお伺いいたします。


 それから次に、63ページ、016事業でございます。国内姉妹都市交流事業につきまして、お伺いいたします。63ページです。


 この事業につきましては、昨年度より総務のほうの仕事になって、そして昨年度は66万3,000円の予算がついたわけですけれど、本年度、昨年度を踏まえて50万円にした理由を質問いたします。


 以上、2点についてお伺いいたします。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 固定資産税の滞納繰越分が前年に比べて減になっているということでございます。この件につきましては、収納率の見込みを、過去5年間の実績に基づいた収納率で割り出しております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 2点目の質問、国内姉妹都市の事業につきまして、前年度、19年度と比べて減額された理由なんですけれども、こちらにつきましては19年度国内姉妹都市事業を行いましたが、そちらの実績に基づきまして積算をしたために減額となったものです。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは、さっきの固定資産税の滞納繰越分につきましてでございますけれども、そのほかにももちろん町民税もそうですし、いろんな全体でいきますと、いつも決算のときに収入未済額が2億数千億円というふうな数字が最終的には出てまいります。その収入未済額というのは、結局こういうものが積もり積もっていって、それだけの金額、いろいろなところから出てきて、こういう金額になっていくのだと思いますので、今年度の、平成20年度当初予算の編成方針というのをいただきましたけど、それによれば、1、町税収入の確保について。負担の公平性の観点から、滞納の解消が必須の課題であるので、引き続き徴収強化に向けた取り組みを実施し、徴収率の向上を確実なものとして町税を確保することという方針が出されているのを見ました。毎年毎年私も決算、予算等、見させていただきながら、本当に負担の公平性、そして本来なら町税として町民の福祉向上のために使えるお金が不納欠損になってしまうということは、何とかならないかと思っております。


 ここにも、「徴収強化に向けた取り組みを実施し」というふうに書かれておりますので、今年度はどのような体制を新たにお考えなのか、そこをお伺いいたします。


 それから、63ページの国内姉妹都市交流事業につきましては、ここにつきましては、効果はどのようなことであったのかをお伺いいたします。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 20年度の徴収の取り組みにつきましては、まず当初の納税通知書の中に、いままでは実施していなかったんですけれども、口座振替の依頼書を同封いたしまして、口座振り替えされていない方について、それをポストへ出していただければ口座振替ができますよということで、口座振替の依頼書を同封させていただきます。口座振替の、ですからまずは推進を図ります。


 また、滞納につきましては、所在調査や財産調査をしまして、滞納者に合った財産処分を行っていきたいと思います。


 また、高額の滞納者につきましては、さらに財産調査を実施しまして、短期間の間に財産処分を行ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 国内姉妹都市事業の効果ですけれども、19年度実施をしたわけですけれども、その目標といたしましては、まちづくりを考える人材育成というのを考えております。


 こちらのほうで具体的指標として、児童については大磯町について再発見をしてもらう。つまり、まちづくりを考えるきっかけを持ってもらいたいということで目標と掲げて実施いたしました。そのために、作文提出をしていただきまして、また理事者への報告ということで、理事者のほうにお話会を設定したんですけれども、今後もその中でまちづくり、大磯の町についてどう思うという意見が出てきましたので、今後そちらのほうを伸ばすような形で効果を上げていきたいと思っております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、3回目、どうぞ。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは、滞納繰越分について、お伺いします。


 口座振替の依頼書を新たに入れるということですが、これは特に滞納者対策ということでは、別にないんだと思いますね。それで、先ほど特に高額滞納者ということをおっしゃいましたけど、高額滞納者というのはどのくらいの額の方が何名ぐらいいるのかということをお伺いします。


 それから、国内姉妹都市交流事業につきましては、ただいま効果というのはまちづくりを考える人材育成というふうにおっしゃいましたが、ここで2月9日に行われました事業仕分け、そこに私も傍聴させていただきまして、そのときにいただきました資料によれば、19年度は国府小学校の6年生が9名、それから大磯小学校の6年生が6名ということで、全部で15名の生徒が参加している。これは希望者ですね、ということで参加しているというだけで、果たしてまちづくりを将来考えるための人材育成というところまで、この事業というのをそのように考えられるのか。


 それで、あのときにも出ましたが、結局この事業というのは、本当に大磯の行政がしなきゃならない事業なのかという意味で、結果的には4対1で不要、大磯町でこの事業をやる必要はないという、20事業の中で唯一不要という事業として、特に事業仕分けに御参加くださった方はそのような判断をされたわけなんですね。


 私も、その傍聴をしておりまして、何か子どもたちも、その場、何というか、積み重ねがあってそのようなところに参加していくのか、またその後も何かあるのかと思ったら、作文を書いて出すとかいうことで、本当に子どもたちの中に町のこれからのあり方を考えていくというような、全校の児童の中の15名だけというくらいの人だけということでは、そういうことが、目的が達成できないのではないかと思いました。その割には、使っている費用は昨年度66万3,000円だし、ことしは50万円だし、このような大磯町の財政難の中で、この事業をどうしてもしなきゃならない事業とは思えないんですけれど、今後のお考えを伺います、それにつきましては。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 先ほどの答弁の中で、ちょっと私、言葉が足りませんでしたけれども、口座振替の依頼書を同封することによりまして、20年度は新たな滞納者をつくらない、そういった思いもありまして、新たな滞納者をつくらないことが重大な課題ではないかと思いまして、ちょっと言葉が足りませんで、そういう意味合いを込めまして、口座振替の依頼書を同封させていただきます。


 それと、大口滞納者ということでございますけれども、まず町・県民税につきましては、400万円台が2名、それと200万円台が4名、100万円台が8名です。


 それと、固定資産税につきましては、1,000万円以上が1名、600万円台が2名、400万円台が2名、200万円台が7名、100万円台が8名でございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、ちょっと訂正させていただきたいんですけど、先ほど山口のほうから町長への報告会を開催したという回答をさせていただいたんですが、報告会につきましては、今後の考え方として、町として報告会を開いていきたいというようなスタンスでございます。


 ただいまの御質問でございますけれども、今回、児童交流というのは、広い意味で、総務課としては子どもたちの人材育成という視点の中で、この姉妹都市交流を開催させていただいたということでございます。総務としては人材育成という部分で、今回、端的には作文という成果を出していただいたわけでございますが、長期的には、この子どもたちが触れてきた体験というものが、つまりどういう形の中で子どもに根づいていくかということは、現在の状況ではまだ見えていないんじゃないかという形で考えております。また、その人材育成という視点の中で、将来的にはそれに基づきます職員研修ですとか、そういう形の中で方向性を展開していければと考えております。


 なお、2月9日に開催した事業仕分けにつきましては、児童交流の手段とか、またその効果の客観性などから不要であるという意見が出されております。総務といたしまして、町といたしましては、政策的にはこの姉妹都市交流というもの自体は推進をしていきたいと考えておりますけども、その実施主体の内容等については、今後相手先でございます中津川市と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、では、次の委員。竹内委員。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  最初に21ページ、右肩の一番上の、まず町民税のほうでちょっとお聞きしたいんですが、この個人町民税の人数、それから減免申請とかそういうものが出ておるかどうか、お伺いしたいと思います。


 それから、63ページ。いま、国内姉妹都市交流事業のこの上の13−30、職員研修委託料、これは昨年からスタートしたと思うんですが、効果と、どれぐらいが見聞を広めている、どのような視野を広げていくのか。町のほうの意識改革としても意見をちょっとお聞きしたいと思います。


 この2点をお願いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課町民税班主査(豊田由光君)  税務課町民税班・豊田です。


 個人町民税の減免申請につきましては、19年度に出ております。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  人数。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  納めている人の人数ね。


○税務課町民税班主査(豊田由光君)  ごめんなさい、納税者の人数なんですが、納税義務者につきましては、1万5,201名でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  減免者はいないということですね。


○税務課町民税班主査(豊田由光君)  その辺は申請、出ておりません。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 2点目の御質問、職員研修事業におきますこの研修の趣旨ということでお話しいたします。


 こちらの職員研修事業につきましては、職員の資質と能力の向上を図りたい、それを目的とするものですけれども、役場の中ですとか役場の外における専門研修、また階層別の研修、あとまた昨年度から始めました先進自治体の視察研修を行うものでございます。


 それによりまして、また新たに人材育成基本方針に基づく自己啓発の促進として、新たに自主研修、研究活動というものを行いたいという予算づけになっております。よろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  三たび竹内委員。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  そうしましたら、この後、こちらのほうの滞納繰越分がありますね。そうしました場合に、町税のほうでも一応合算、課税時期が1月1日になるんでしょうか、その場合に、滞納者はまず督促があると思うんですが、滞納者のその後の順番というんでしょうか、そういうルールみたいなものが何かあるのかなと思うんですが、それをもう少し教えていただきたいと思います。


 それから、何年たったら不納欠損とかそういうこともできているのかなと思いますが、その辺、教えていただきたいと思います。


 それから、先ほど階層別ということをおっしゃっていましたけれども、役所の中でのどの担当か、それからどのクラス、例えば主幹とか、そういう方、クラスがあると思うんですが、その辺の階層別に自主研修というものの分がこの中に入っていたら、お聞かせいただけたらと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、まず住民税から。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 町民税の滞納の経過、滞納処分の経過ということではないかと思います。


 まず、納付書が出ますと、納期後20日以内に督促状を発送いたします。その後、10日経過したまでに納付しないときには差し押さえなんですけれども、その後、翌月に督促状を出しまして、さらに納められない方は翌月、ですから納期後の翌々月になります、催告書を送付いたします。それでも督促がない場合は、3ヵ月、4ヵ月あたりに未納のお知らせを送らせていただきます。その後、折衝を試みたり、電話をしたりします。年内に、1年に2回から3回、未納のお知らせはさせていただきます。その間に戸別訪問をしまして、接触した方につきましては、分納の申請をしていただいたり、今後の納付できる計画をつくっていただいて、分納で納めていただいたりしております。


 それでさらに分納も不履行になったり、あと折衝しているんですけれども分納申請が出ないとか、臨場しても滞納者と折衝できないとかとなりますと、今度は滞納処分のほうに移行いたします。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口がお答えいたします。


 2点目の、こちら職員研修事業におきます階層別研修の内容ですけれども、階層別というのは人材育成基本方針におきましても、管理者、監督者、そして職員というふうに分けております。この職員の中でも管理・監督者の研修の強化が人材育成基本方針の重点項目となっておりますので、庁内研修、庁外研修におきまして管理・監督者の研修、また職員、主任・主事級以下ですけれども、そちらのほうの研修もやっていこうと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、竹内委員。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  それでは、最終的には滞納処分で、その後に差し押さえなり何なりするということでよろしいんでしょうか。その場合、去年ですか、差し押さえをしたというか、そういうところは何件ぐらいあるんでしょうか。


 それから、あと階層別で主任ぐらいの方たちが、もう少し優先的にというか自己研修あるいはそういうものを庁内の中では推進をしている、皆さんそのように職員のほうに周知をしていくということ。そういうことは職員のほうが自主的にやりたいとかやっていきたいとか、そういう職員間同士の何か、何というんでしょうか、自分たちで何かやっていこうとか、そういう機運というか心構えというか、そういうものはいかがなものでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 18年度につきましては、差し押さえ件数が49件となっております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 職員研修におきます中堅職の研修の内容ですけれども、19年度から新たにこちらのほうに、事業といたしまして行政改革先進地視察中堅職研修というのを行っております。こちらにつきましては19年度、3市を訪問して、そちらの先進地のほうの情報を勉強してきたわけですけれども、行ったところが山梨県の都留。それと群馬県の太田市、福島県の郡山市を伺っています。


 また、新たに今年度、20年度の事業といたしまして、中堅職を対象といたしまして、自主研究助成活動というのを推進していこうと思いまして、こちらのほうにつきましては、人材育成基本方針における自己啓発の促進ということなんですけれども、そちらは中堅職を対象としましてグループに助成をしたいと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、それでは、次の委員。はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは、3点伺います。


 一番大きなところで、附属説明書のほうの一番最初の歳入歳出予算の概要のところでお答えいただきたいと思います。


 まず、枠配分のことについて、予算編成をこういう形にしたということが書かれておりますので、この20年度の予算編成において、枠配分がどのように行われたかということを伺います。


 それから、今度はこちらの予算書(案)のほうに行きまして、55ページと210ページに書かれておりますが、210ページのほうが評価が書かれておりまして、わかりやすいと思いますので、そちらで伺います。臨時財政対策債の件です。今回は、2億8,700万円を起債をされ、それから元金償還が9447万6,000円というふうになっております。それで、この臨時財政対策債の20年度における持つ意味合いを、限度額かということもあわせてお答えください。


 それから、3点目は、個人町民税の21ページのことを伺います。


 まず、こちらが前年度比較、4,234万5,000円減額と見込まれておりますけれども、ここら辺の背景と、それからこの大磯町民の世帯と1人当たりの所得金額の平均を、答えられたらお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本です。枠配分の仕方等についての御質問でございます。


 20年度の予算編成に当たりまして、まず枠配分、例年行っていますが、19年度の当初予算額をベースにしております。そして、枠内、つまり枠配分として各課に分ける金額と、枠外経費と呼んでいますが、それを除外する金額とにまず分けます。その枠外経費については、職員給与や議員報酬、また扶助費や公債費等義務的なものです。削減ができないもの。また、投資的事業や修繕費用など、その年しか使わないものについては枠外経費といたします。それで、その枠外、枠配分としない金額を精査しまして、単年度、つまり19年度のみの経費は除外いたします。それで、なおかつ執行状況、ここ数年の執行状況により、幾分かの査定を加えまして、そして全体を各課に一応配分するという形になります。


 例年ですと、全体の収支不足が考えられましたので、それになおかつ削減率を何%と掛けていますけれども、20年度の編成においては削減率はなしで、そのまま配分しております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班主任主事(藤本道成君)  財政課・藤本でございます。2問目の臨時財政対策債につきましてお答えさせていただきます。


 ご存じかと思いますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から地方の財源不足に対しまして、国と地方が、その負担を折半するという形で確保されておる地方債でございます。


 平成20年度につきましては、最終的に財源不足を補てんするということで発行、予算計上をさせていただいております。この2億8700万円という数字は、最終的には財源不足の調整、そのために当初予算のほうに計上させていだいております。


 臨時財政対策債の発行可能額というお話でございましたが、そちらにつきましては、20年度になりまして、地方交付税の算定の中で最終的に発行額が示されることになりますので、いまの段階では決まってございませんが、概算といたしまして、いま、こちらでは発行可能額2億9,300万円というふうに予測しております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課町民税班主査(豊田由光君)  税務課町民税班の豊田です。


 3問目の個人住民税の減額につきましてですが、19年度は国から地方へということで税源移譲でかなり個人住民税が伸びましたが、20年度につきましては、そのようなプラスになる要因もありませんで、住宅ローン控除等マイナスの要因ということがございまして、対前年度でマイナスということになっております。


 それと、世帯別の所得金額なんですが、これについてはちょっと出せないんですが、1人当たりの所得金額につきましては、平均で約390万円という数字が出ております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では、1点目の枠配分の話です。


 まず、大体のことはわかったんですが、特に町長が政策的にぜひ来年度はこういう予算をつけたいというようなことがどのように反映されていったのか。ですから、財政のほうでやられる前に、町長の、ここは先に、やりたいという考えが、配分される前にそういうエントリーがあるものなのか、あったのかを伺いたいと思います。


 それから、2点目の臨時財政対策債なんですけれど、こちらは交付団体か不交付団体かによってこれをどういうふうに返していくとか、そういうことが違ってくると思います。今後の見通しも合わせて、公債費の償還の資料も出されておりますから、それと合わせて見通しについてお答えください。


 それから、3点目です。


 住宅ローンの控除が確かに、ことしちょっとイレギュラーな形で国がそこを住民税の控除の対象としたために、またほかのところで特例交付金が入ってきたり何かするようですけれども、この減額をされた4,234万5,000円は、すべてそういった住宅ローン控除の影響なのか。ほかに要因がないのか、そこをお伺いしておきたいと思います。


 それでもう1点、1人当たり390万円ということなんですが、確認なんですが、こちらの確定申告のところに所得金額という欄があるんですが、そこの部分で390万円、それも1人と。先ほど1万5,201名が対象ということなので、所得金額はそこに掛けたものでまた割り出されてくるという理解でよろしいのでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本でございます。


 枠配分の際の町長の政策的経費についてのお話ですが、枠配分については、先ほど枠外経費として予測物と申し上げましたが、その中に新規事業や政策的内容、総合計画の事業についても一応枠外としております。ですから、その政策的経費等については各課に枠配分としては投げておりません。ですから、別で査定するということになります。


 例えば、町長の公約とまた内部の調整の会議の中で、富士見循環バスの委託ですとか妊産婦健診とか今年度計上いたしましたが、これらについては枠外経費ですので、枠内として各課には配分しておりません。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班主任主事(藤本道成君)  財政課の藤本でございます。2問目の臨時財政対策債についてお答えさせていただきます。


 交付団体と不交付団体の関係についてということでございますが、最終的に、先ほども申し上げましたとおり、臨時財政対策債につきましては、財源不足のために発行する地方債でございますので、交付団体、不交付団体関係なく、発行すれば、それに対して後年の地方交付税措置をされるというような措置がございます。


 今後の推移につきましては、この制度自体が平成13年度から始まりまして、当初は15年で終わるという臨時措置でございましたが、それが延長されまして、16年から18年、さらにまた19年から21年までの措置ということで期間が定められております。21年までは発行が可能となりますけれども、今後こちらにつきましては赤字補てん債でございますので、できるだけ借りないように、財政的な問題もございますので、努力していきたいと思います。


 また、平成20年度から、16年に借りました臨時財政対策債の元金の償還が始まります。公債費のほうは少し伸びまして、この辺も大変きついことになりますけれども、それにつきましては、返すお金と借りるお金のほうを十分に調整いたしまして、今後もそのように努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課町民税班主査(豊田由光君)  税務課・豊田です。


 先ほどの3問目の住宅借入金の特別控除につきましては、対象者が約700名。それで金額につきましては2,500万円を見込んでおります。


 2点目の、1人当たりの所得につきましては、毎年行っております課税状況調べをもとにいたしまして、総所得594億7,000万余りなんですが、それを納税義務者数1万5,200人で割った数字を用いております。


 つけ加えますが、減額の明細なんですが、分離所得が前年度マイナス1,050万、退職所得につきましては前年度マイナス500万。一番大きいのは制度、法律の税制改正が対前年度マイナス2億3,700万。あと、プラス要因と差し引きまして、19年度に対しましては4,241万4,000円の減額を見込んでいます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  枠配分についてはわかりました。


 それから、2点目の臨時財政対策債の起債は今年度、20年度はどのような形で起債を考えておられるのか伺います。


 よくこのごろは、借りるにしても、利子が少ないところから借りるということがありますので、そこら辺のいつごろか、時期も含めてお願いします。


 それから、3点目の住民税なんですが、かなり複雑なことを言われましたので、またおさらいをしたいと思いますが、結局住宅ローン控除は2,500万、700人。対象が多いんだなと思いましたが、ここら辺で、あとは社会情勢で所得が伸び悩んでいる部分とか、そこら辺の反映があるかどうかを伺います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班主任主事(藤本道成君)  財政課・藤本でございます。臨時財政対策債について、お答えさせていただきます。


 こちらにつきましては、まだ借入先ですとか、その辺については正確には決まってございません。借り入れの時期につきましては、毎年3月の後半に、その年度の3月の後半にできるだけ利子が発生しないように借り入れを行っております。


 また、借入先につきましては、県のほうに同意の協議をいたしまして、それから県資金であるとか金利でございますとか、その辺の振り分けもございます。できるだけそちらにつきましても利子がかからないようなところで調整いたしまして借り入れをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○税務課長(山口芳弘君)  税務課・山口でございます。


 鈴木委員の御質問で、住宅ローン控除700人で、多いというお話でございますけれども、実質的には私どもでデータとしてとらえているものは約1,500件ございます。そのうち所得税で引き切れなかった分、住民税が翌年から減額するということで、約700人と見込んだ内容でございます。


 それから、社会情勢でございますけれども、御承知のように、個人住民税は前年中の所得に対して翌年度かけるといった状況になっておりますので、19年度中の動向というのも私ども注視してございます。


 その中で、ことしの20年の1月8日に閣議決定されました20年度の経済見通し、そうした中で賃金のほうの関係は、雇用者の報酬の増ですけれども、対前年比0.1%ということになりまして、大変低うございます。そういった内容を把握しまして、ほとんど通常の所得については伸びがパーセント以下といった内容ではほとんど前年並み、もしくは若干の減というふうに計算をいたしております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  次の委員。はい、土橋委員。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  43ページ、それと79ページにもあるんだけど、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費委託金。これは県の支出金で69万4,000円となっていますが、おとといの説明では「新」ということは新しいということで、ちょっと耳なれないんですが、大磯町ではどのような関係があって、どのような選挙をやって、大磯町がその関係をちょっとわかりましたら、よろしくお願いいたします。


 それから、59ページ。003番事業の08−30、弁護士謝金、480万2,000円。これは毎年弁護士謝金というのが出ているのですが、この480万2,000円に決めた根拠と、町はどのように、過去ずっと振り返ってみて、この金額を立てて、どのように考え、この金額を出したのか、お聞かせください。


 それと63ページ。015番事業です。職員研修事業、140万2,000円。昨年町長が答えられたこの職員研修事業に関しては「百聞は一見にしかず」というお言葉もたしか聞いております。そして、ことし140万2,000円立てたというのは、去年1年を振り返ってこの金額に決めた根拠というものをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○選挙管理委員会事務局書記長(大原憲二君)  選挙管理委員会の大原です。海区漁業調整委員の選挙の関連につきまして、答弁させていただきたいと思います。


 海区漁業調整委員会につきましては、漁業法によりまして、水面を総合的に利用して、漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的として各種調整を行うという形で行われております。漁業調整法では、89条に基づきまして、市町村の選挙管理委員会で選挙人名簿を調製するということになっております。


 漁業調整委員会の委員につきましては、神奈川県の場合は、神奈川を1区として選挙が行われるということでございます。それで今回、平成20年に任期が満了になるということによりまして、選挙が行われるということになっています。したがいまして、予算計上をさせていただいたわけでございますけれども、大磯町における漁業者は61名という形で現在登録をされております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。2問目、3問目のお答えをいたします。


 まず2問目、弁護士謝金の480万2,000円の根拠でございます。こちらにつきましては、現在あります平成18年度の請求事件、平成19年度新たに起こりました損害賠償等請求事件2件の成功報酬、それと新たに平成20年度に起こされると予想されます事件、弁護士の着手金2件、合計4件。成功報酬2件と着手金2件を見込んだものでございます。


 また、その積算根拠ですけれども、こちらのほう、報酬につきましては、弁護士会のほうの積算根拠がありまして、そちらを想定しながら成功報酬、着手金につきましては積算をしております。もとになりますのは、基本的には経済的利益の額というのがありまして、そちらを根拠に積算をしてまいります。


 以上です。


 それと、3問目ですね。3問目の研修事業につきまして、こちらの事業ですけれども、すみません、こちらのほう、職員研修事業140万2,000円ですけれども、こちらにつきましては、職員の研修というのは資質と能力の向上を図っていく。また、こちらのほうにつきましては人材育成基本方針に基づいて、一層の推進を図るということで、今年度、昨年に比べて若干でありますけれども増額して計上させていただきました。


 新規事業といたしましては、先ほど委員にお答えいたしましたように、新たに中堅職職員の育成を図るものというのが含まれております。こちらほうの研修を図りまして、最終的には町民サービスの向上を努めたいというものでございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  一番最初は結構ですが、59ページの弁護士謝金ですが、平成18年もあって、ことしも2件ほどあると。また、着手金の見込みが2件であるということなんですが、他の市町村、詳しくはわからないんですが、多少ちょっと聞いてみると、大磯は異常であるということがよく言われるんです。


 過去、この5年、8年、10年間で、大体500万とか、もっと多く、また、いろいろあるんですが、年間ほぼ500万というと、これは職員等の人件費は恐らく入っていないと思います。弁護士だけだと思うんです。そうすると、これ、5年、10年と、職員のそこにかかわる労力、また裁判所に行った金額等、あっという間に億という金額がいくんではないかと私は考えられるんですが、そういうものを毎年毎年、他の市町村と比べてどうなのか。そして、これをいつまでも大磯だけの特殊な事情でという形で、これは進んでいいものか。こういうものを庁舎内の町側としては、これをどう真剣に受けとめて、ほかの市町村と比べてどうなのか。いや、ほかの市町村もこのくらいの金額は、毎年500万くらいは出しているよと、それに付随する職員のかかるそういうものは必要なものだと考えているのか。町で考えている本当の、真の気持ちというものを教えてもらいたいんですが。もう一回、御答弁お願いします。


 それから、先ほどの職員の研修と。去年、一昨年くらいまでは職員の研修というのはほとんど、私もよくわからないんですが、議会事務局も行くことがなかったんですが、今回、私どもは、ちょっとごみの問題とか、いろいろな形で議会事務局、また美化センターの担当職員も行ったりして、非常にやはり意思の疎通も図れたし、現状把握というものが図れたんですが、この金額が高いか安いかわからないんですが、やはり町民から見て、要するに、この増額というのは私も結構だと思うし、これで大体研修はこのくらいの金額で毎年毎年、このぐらいの金額ならしっかりと町民に対応できる、町民にこたえられる研修がこの金額でできるのかどうなのかということをもう一度最後にお聞きしたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。


 ただいまの、まず弁護士謝金の件でございますけれども、大変申しわけないんですけれども、他の自治体の使用、報酬の額はちょっと確認してございません。申しわけありません。


 それで、大磯町といたしましては、現在、先ほど申し上げましたけれども、2件ほど住民訴訟が起こされているという状況でございます。これは、法に基づきます住民監査請求の住民訴訟に発展していくというようなものでございまして、手続的にはそれを受けて町が対応している、そういう状況でございます。


 先ほど議員お話がございましたように、職員としても訴訟に対応していくというのは非常に大変な事務でございまして、できればなければいいというようなものではございますが、ただ相手方が権利として訴えてきているという状況に対して対応しているというような状況でございます。


 また、先ほどのあと2件というようなことは、過去の状況から想定される金額の中で最低限度着手金といたしまして、2件分を追加としてそれに上乗せして計上させていただいておるということです。


 あと、それとは別に行政・法律相談員という形の中で、当然訴訟が発生する前に事前の法律相談等を行うケースもございますので、行政・法律相談員という形の中で2名の弁護士を委嘱させていただいております。そのお願い費用も、これに含まれているという状況でございます。


 そして、先ほど3点目の職員研修でございますが、職員研修の費用としてはこれで十分であるということは、総務としては考えておりません。やはり職員研修というのは、最終的に先ほど山口のほうからも申し上げましたように、最終的な目的は、研修をした中で職員の意識改革、または自己啓発を図りまして、それを住民サービスに結びつけていくというような形が最初の目的でございますので、そういうふうな形の中でいろいろな手法、また研修の方法等を総務としては考えながら、今後職員研修を実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  土橋です。


 最初の弁護士謝金ですが、他の市町村はわからないということなんですが、私もちょっと他の市町村に、知り合いがあって聞いてみたら、びっくりしまして。そんなに訴訟があるのと。実は毎年毎年あるんだよと言ったら、へえっと感心しましてね。すごいねということで。まあそんな話があったんですが、いま聞いていると、もう今年度新たに見込みで着手金を2件ということは、やはり毎年毎年見込み。そういう金額まで入れ込まなければならないほど大磯町は訴訟とかそういうものは多いのかなということで、毎年毎年このぐらい、400万、500万ぐらいかかってしまうということがあるんですが、恐らくそういう訴訟に関してもいろんな形があると思うんですが、やはりこれが一般の人が聞いたら、恐らくびっくりすると思うんですよ。こんな大きな金額が毎年毎年税金から支払われていると。


 そういう現実がやはりこの中に入っているんですが、大勢の町民は知らないんですが、こういうものを知ったら、税金で400万、500万、それから職員が、それにかかわる膨大な人数がかかっていくということを聞いたら、町民は何と考えるかということを考えると、私は、これはあくまでも私の素人的な考えですが、やはり訴訟等が起きた中で、1つの方法として、勝ち負けがあると思うんですが、そういう中で町が勝ったときに、逆に普通の一般の民事訴訟は、勝ったほうが負けたほうに全部、要するに弁護士等の金額が行くはずなんですが、そのようなことというのは、ただ大磯町は出しっ放しで、もう年間こういう金額があるのは仕方がないという見込みまで立てているというのは、私はこれは現状は不正常だと考えますが、そのあたり、もう一度お答えください。


 それから、議員研修のことですが、先ほど最後のほうに、方法等を考えていきたいと。私も、これは事実、本当に思うんですが、やはりいろんな形で研修があるんですが、しっかりと目的と、またいろいろな新しい、大磯町のことし、また来年に対しての新しい事業というものの考え方で、いろんな形で、ただ漫然の、ああことしは何名、またこっちに何名という形ではなく、消防とはまた違うんですが、慣例的に送り込むということではなく、新しくこういうものを来期に対しては向かっていくという方法等よく考えて、実施してもらいたいと思います。


 弁護士謝金のことも。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  弁護士謝金と、もう1回、研修についてね。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。お答えさせていただきます。


 まず、弁護士謝金にかかる、結局判決が出た後の原告に対する損害賠償請求ということでございますけれども、まず弁護士費用といいますのは、本来であれば裁判というのは原告、被告が争うということで、であれば訴訟代理人を立てずに争うという趣旨でございます。


 そういうふうな中で、やはり専門的な人間が間に入って手続を進めていくということでございまして、これについては任意という形になっておりますので、弁護士にかかった費用を、判決が出たことによって相手方に損害賠償請求する、または職員の費用を請求するということになると、新たにそこに訴訟が発生してまいりますので、新たな費用がそこに生まれてくるという状況にもなる。


 それでまた訴訟費用そのもの自体も、弁護士にかかる費用そのもの自体は損害賠償請求として請求することができないという状況がございますので、またその辺はいまの現状としては難しいと考えております。


 また、研修でございますけれども、研修に当たっては、先ほどお話しさせていただきましたように、行政視察等、行ってきた中で、町として改善すべきこと、また翌年に反映できることがあれば、それは成果として実行していかなければいけないものはあるのではないかというふうに考えております。


 ですから、職員の行政視察につきましても、成果報告を上げるとともに、その中で大磯町として改善できることがあれば、それを速やかに実施していくという形で今後やりたいと思っております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  1点目は59ページの一般管理運営事務事業のところですけど、そこの土橋さん御質問の1個上の07−01臨時雇賃金のことについて御質問させていただきます。これは、臨時雇賃金は、総務課だけではなく、いろいろなところに出てくることだとは思うのですけれども、ただ一応管理ということで総務課のところであえて聞かせていただきたいと思っております。


 総括質疑のときに鈴木議員さんのほうから、一般に雇っている臨時雇いの人数というものの質問がありましたときに、私が思っている以上の臨時雇いの方、臨時職の方の人数が出てきておりました。町全体の中でこういった臨時雇いの方を雇うに当たってどのような面接というか採用の仕方をされているのか、基準のようなものがあると思いますけれども、それをお示しください、20年度に対して。第1点目です。


 次が、71ページでございます。ページ71ページの050事業、庁舎費の本庁舎施設整備事業の?の投資的事業でございます。これの経過ですけれども、附属のほうの7ページの事業なんですけれども、それを見させていただきますと、ことしはもう管理委託というか、まさにもう整備工事になっておりますので、工事の日程というものがどのようなものになっているか、その間、町民の皆さんにどのようなご不自由をおかけするかということに対する対応策がきちんとできているかをお聞かせください。


 また、工事、全体設計像というものにつきましても、まずご説明いただきたいと思います。


 以上でございます。


 それから、3点目が、73ページの町税徴収事務事業、それの滞納整理事務嘱託員報酬、2名分ですけれども、いままでもずっと雇っておられますから、どういう方のイメージはあるのですけれども、実際こういうことは特別といいますか、滞納、いろいろと人間関係のことでも大変な方たちだと思っております。大体20年度はどういう方をお雇いになるのか。それから、いままで雇っていた方が継続なのか、それともそういうサイクルがあるのか、その辺のことをお話しください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。1点目の御質問、職員管理事務事業のところにおける賃金の職員の選考方法ということでよろしいでしょうか。


 こちらですけれども、総務課のほうにつけております賃金につきましては、内容的には鈴木議員のほうに148名と一般質問の日に、2月1日現在ということでお話しさせていただいたんですが、こちらの職員のところについている、総務課についている賃金というのは、産休、育休代替職員、それと休職などによる欠員状態になっているところの賃金、それとあともう1つ、1階の案内の賃金、その3種類になっております。


 育児休暇、育休代替職員につきましては、試験採用をしております。育児休業代替職員、嘱託員という形で雇用しているんですけれども、試験採用しております。試験を行いまして、筆記試験、作文試験、それとあと面談を通じて採用を行っております。


 また、その他の臨時職員に関しましては、登録を行っておりますので、登録者の中から面談等お話をしながら雇用を図っております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 まず、2問目の本庁舎施設整備事業の計画でございますが、この事業につきましては、国土交通省で進めております国道1号線の電線地中化によりまして、国道上にあります電線類が地中化されるということが東からずっと始まってきまして、大磯中学までを進めております。これはまだ継続されておりまして、これが終わりますと電柱が抜柱されるということで、国道1号線上にありますちょうど郵便ポストがあるところ、役場の入り口の郵便ポストのあるところの電柱が撤去されるという状況になります。


 そういうことも含めまして、出入り口のしやすさを確保するために、いま現状6メートルの間口がありますけれども、それの約1.5倍の9メートルほどに広げまして、大型車の出入りにつきましてもスムーズに行えるように対応していきたい。


 それとあわせまして、当然ながら門扉の改修、案内板の設置、これにつきましては、かねてから1回撤去をしていますので、その間に、いままでの間、かなり住民からの要望もありまして、案内看板を見やすくしてほしいということがございますので、それに対応していきたい。


 それとあと駐車場内部につきましては、いま、歩道上に駐車区画のない形で縦列に駐車されているという状態ですが、真ん中の、いま、緑地、花を植えてあるところを削りまして、いまの駐車、歩道上に長く置いているところにつきましても、駐車スペースとして確保することによって、8台から10台分ぐらいの駐車スペースの増となるのではないかと見込んでおります。そういう全体計画でございます。ですので、電線地中化の工事と合わせた20年度末完成見込みを考えておりますので、秋口からの工事となるものと見込んでおります。


 それと、駐車場への支障はどういう対策をとるかという話でございますが、できるだけ駐車場を使う部分につきましては、土・日を利用いたしまして、利用者に支障のないような形で進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 滞納整理事務嘱託員につきましては、収納対策の向上と収納技術の向上のために、現在、県のOB2名を雇用しまして訪問徴収や滞納処分などを行っております。20年度につきましても、引き続きこの2名の方を考えております。報酬につきましては、1人定額15万2,000円ということで、2名分で364万8,000円、計上させていただいております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  では、まず1点目の臨時雇いの方なんですけれども、嘱託員に対しましては、試験もして、作文も面接もしているということで、こちらについてはわかりました。


 ただ、臨時雇いの、登録制の、これは総務課だけじゃなく、ちょっと聞かせていただきたいのですけれども、全体的にそういった場合に、登録して、その後、面談をされるということですけれども、大磯町の対外的にすごく大磯町の職員さんに対しては、明るく元気な職員といいますか、町長がおっしゃっているような元気な大磯町の源は職員であるという体制の中で、そういったことを面談のときにちゃんと加味して、この方でしたら窓口対応ももちろんあります。中に入りきりの方でも、やはりあるとき一般の大磯町の町民の方に触れることもあります。そのときに、首から、そういういま下げていらっしゃるものを下げていると、そこに「臨時雇い」と書いてあるかどうかわかりませんが、大磯町の職員さんとして大磯町の庁舎の中、また、変な話ですけれども、休み時間の行き帰りの道などでもお会いすることがあると思います。その辺の意識づけ、臨時雇いであっても大磯町の顔となる職員の1人であるというような形の中の面談がきちんとされての採用になっているということで理解してよろしいかどうか。そういう形で20年度もきちんと採用職員に対して徹底ができるのか、お聞かせください。


 次に、本庁舎の関係ですけれども、説明していただいた中でちょっとわからないことがあります。再度質問します。


 この駐車場に関しましては、ではお金は取らないんですね。新しく駐車場が整備されたとしても、1時間幾ら、判こを押して持ってくるとか、そういったシステムにいろいろと、ほかの官庁はちゃんとなっていると思います。そういったシステムはないのでしょうか。お金だけではなく、管理上の問題もあると思います。この問題はいかがでしょうか。


 また、今回は2階建てだとか、要するにもっといま、8台から10台ということですけれども、大磯町の駐車場の雇用、いろいろと大磯町の庁舎だけではなく駐車場問題が発生する中、また観光町村としてのあり方として駐車場問題はあると思いますけれども、その辺で今回、8から10台ということなんですけれども、さらにもっと2階建てとかそういうことも含めて多くするという考え方は今回はないのかどうか。どんなふうに検討されたかをお聞かせください。


 それから、工事なんですけれども、20年秋からということだったんですが、終了は20年度中という形でよろしいのかどうか、完了をお聞かせください。


 それから最後に、これに関して、議会のほうから決議書も出ておりますけれども、隣のサンライフさんのお持ちの土地につきましての交渉は、駐車場の大きさということにつきましても、何か発展があったのかどうか、お聞かせください。


 以上です。


 それから、滞納整理員に関しましてですけれども、これに対しては、県のOBの方お2人だということですけれども、県のお勤め時代も、この町税の、向こうは県税ですか、の滞納とかそういうことのエキスパートといいますか、ある程度そういう方の2名という解釈でよろしいんでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 1点目の御質問、登録制の臨時職員の採用に関してですけれども、こちらのほう、いま、登録をされている中で面談等を行っております。


 ただ、配置によりましては、総務課以外で配属先がありますので、そちらのほうの長と、課と連携をとりながら、窓口関係の職員等も含めて面談のほうを行ってまいりたいと思います。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課長(相田輝幸君)  財政課・相田、お答えいたします。


 まず、1点目の利用料を払わないという話につきましては、3年ほど前、総務企画常任委員会の委員長、副委員長さんにお話ししたのですが、基本的には町としては財源確保のためにお金を取っていきたいというふうに考えております。取るケースの場合は、基本的には土・日になろうかというふうに考えております。


 ただ、その際は、やっぱり費用対効果もありますし、お金を取るには条例化も必要ですので、また工事の進捗を見ながら、議会のほうに、取る場合には御説明も申し上げながら上程していきたい。


 それから、こちらにつきましては、パーク・アンド・ウオークということでございまして、2番目の質問にも関係しますけれども、町の観光、それから商工の活性化、そういうものも根底には見据えたものがございます。ですから、そういうところを整理しながらやっていきたい。


 それから、8台から10台ぐらいでどうなのかな、2階建てとかそういうことは考えていないのかというお話なんですが、いま、現有の施設をできるだけ効果的に使うことのみで一応考えております。


 それから、工事の終了は、先ほど矢野副技幹のほうから申し上げましたけれども、土・日を予定して、利用者の方に御迷惑をかけないように考えております。秋口からスタートしまして、基本的には年度末までかかるのではないか。


 先ほどの1番目の条例の関係も、やはりできれば、必要であれば12月ぐらいには出していかなきゃ、予算の関係も絡んでまいります。というふうに認識しております。


 それから、サンライフにつきましては、決議もいただきまして、理事者と会社のほうへ交渉に当たっているところでございます。現時点では計画には入っておりません。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 県のOBの方2名ということでございますけれども、県におきましても、徴収の一線で活躍をされていたと聞いております。ですので、私どもも滞納処分などのノウハウを常に教えていただいております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  1点目の総務課の質問なんですけれども、要するに、採用のときに、大磯町の職員であるべきの資質といいますか、またこういう形で大磯町の職員を打ち出してくるんだという町長の思いがちゃんと伝わるような面接。そして、それに対して確実にこたえてもらった中での採用をしているかということで、これは総務課だけではなく、全148名ですか、の方に対してそういったことを徹底していらっしゃるかということが、やはり私が思っているには、正規の大磯町職員さんなのか、臨時雇いの方なのかということは、町民はそんなに関係ない。大磯町の職員だという形で見ていきますから、やはりその1年なのか、2年なのか、また本当に数ヵ月の短い採用であったとしても、その辺のことが徹底した面接と、それから場合によっては研修もしていただきたいぐらいに思っています。ただ、研修となりますと費用もかかるかなと思いますけれども、その辺のことがきちんとした採用状況になっていけるか、20年度、お答えくださいということで、総務課だけの問題じゃないんですけれども、総務部長あたりにお答えしていただきたいと思っております。


 それから、本庁舎の話は、わかりました。私も、ちょっとこれにつきましてはパーク・アンド・ウオーク事業で、まちづくり交付金だったんじゃないかと思うんですけれども、その辺もあわせて、交付金ではなく、それの提案理由だったかな、カットでないんでしょうか。一応一般財源ではありますけれども、パーク・アンド・ウオーク事業だということもありますんで、やってみたら8台から10台というのは、少し少ないのかなとも思っておりますけれども、それ以上、資金的に、また今回2階、環境の問題もあるんだと思いますけれども、という決断だったんでしょうか。


 どちらにしましても、大磯町としてこれがこういう事業であるという考え方の中で、12月議会にどういうやり方をするかということ、お金を取ることも含めて、また各商店街とのボールのやりとりとか、観光行政とのやりとりとか、そういうこともある程度きちんと整理した中で12月議会に臨むという考え方でよろしいんでしょうか、確認で結構です。


 それから、サンライフさんの件は、わかりました。ただ、大変、私も決議に参加した中では言いにくい言い方ですけれども、ある程度もうこれで、この駐車場問題としては今年度ゴーをしていくということで、いろいろとまだまだ御苦労というか、まだまだ交渉されるんでしょうけれども、もうこれはひとまず今年度、このいまの面積の中で対応するという考えに決まったというように受け取っちゃってよろしいでしょうか。


 それから、滞納整理員につきましては、わかりましたので、結構です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  どうぞ。


○総務部長(鈴木一男君)  総務部・鈴木でございます。1点目の御質問で、非常勤の関係の御質問。


 いま、私も個人的に大事だなと思っているのは、やっぱり町民に信頼される職員でなければ、この行革並びにそういった厳しい時代の中に、とてもではないけれども、なかなか対応していけないのではないか。その町民に信頼される職員というのは、それは正規職員であろうが、いまお話の非常勤であろうが、また短期であろうが長期であろうが、それは変わりないと思いますので、特に全課に対しまして、そのあたりを今後徹底してもらいたい、このように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課長(相田輝幸君)  財政課・相田、お答えいたします。


 まず1点目、まち交の対象事業でございます。配分の関係で、ここには財源内訳が入っておりませんが、まちづくりの交付金の対象となっております。


 で、2点目の問題に絡むんですけれども、それについては、パーク・アンド・ウオークという形になっておりますので、条例の設置とは別に、商店街活性化とか、それから観光の利用となる駐車場になる、そういうことも含めて、それは調整をせざるを得ない状況になっております。ただ、それがすぐ4月からできるかどうかというのは、相手の課もあるし、代替もありますので、調整が必要になってまいります。


 それから、サンライフについては、先ほど申しましたが、現時点では入っておりません。ただ、サンライフについては交渉は続けてまいります。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  ありがとうございました。


 それでは、ここで暫時休憩いたします。





 (午前10時16分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  休憩を閉じて、再開いたします。


 それでは、引き続き、よろしくお願いいたします。はい、清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  細かいことをお伺いします。


 59ページの一般管理費の中の14−40の公用車リース料というのと、67ページの公用車購入という形であるんですけど、公用車リースという形を余り耳にしない感じなんですけれども、これについて。


 それから、63ページ。これが公用車購入費ということで、どういうものなのかということで、最近、各自治体でも環境に配慮した車を購入する、そういうような意向があるんですけれども、これについても含めてお答えください。


 それから、65ページの財産管理費の中の24−01、財産管理運営事務事業の中で、新規と言われて、地方公営企業等金融機構出資金180万円、これについて詳しくお願いします。


 それから、67ページの財産管理運営事務事業の中の005、万台こゆるぎの森施設維持管理事業、これについてお願いします。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課文書法制班主任主事(熊澤 晃君)  総務課・熊澤がお答えいたします。


 1問目の公用車リース料につきましてですが、本リース料につきましては、現在使用しています2号車、こちらのほうが来年度14年経過し、さらに老朽化により運行上の支障があるおそれが出てまいりましたので、新たに2号車といたしまして、低公害車でありますハイブリッドカーをリースするものでございます。


 あと、050番事業の公用車購入につきましても、現在使用しています8人乗り車であります26号車でございますが、こちらにつきましても来年度、12年を経過し、老朽化により、運行上の支障が出てまいりますので、新たに同様の多人数車、予定では8人乗りを共用できる低排ガス車を購入しようとするものでございます。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班主任主事(藤本道成君)  財政課の藤本でございます。2問目の地方公営企業等金融機構出資金の内容について御説明をさせていただきます。


 現在、町では主に下水道事業で地方債の借り入れを行っております公営企業金融公庫につきまして、平成18年の6月に施行されました行政改革推進法によりまして、平成20年の10月に組織自体が廃止されることとなりました。その公営企業金融公庫の業務をそのまま引き継ぐ形で地方が自主的に、主体的に運営する地方公営企業等金融機構という組織が新たに設立されることとなりました。


 現在、公営企業金融公庫は政府の関係機関ですので、国が全額出資しておりまして、その出資金につきましては、全額廃止されると同時に、国に返還されることになります。


 一方、新しく設立されます地方公営企業等金融機構は、地方6団体が中心となりまして、地方が設立する組織となりますため、全国すべての地方自治体が出資することとなっております。その地方公営企業等金融機構への出資金といたしまして、180万円を計上させていただいております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。万台こゆるぎの森施設維持管理事業についてということでございます。


 この事業につきましては、万台こゆるぎの森の中にある建物施設を維持管理するものでございます。細かく内容で説明いたしますと、消耗品につきましては、浄化槽へ入れますシーリング剤、いわゆるタレ剤を入れるものでございます。


 あと、光熱費につきましては電気料を計上してございます。


 修繕料としましては、一円費ということで10万円をいただいております。


 続きまして、通信運搬費でございますが、電話でありますので、その通話料。


 手数料につきましては、井戸水の水質検査と受水槽の清掃手数料でございます。


 火災保険料につきましては、これは8棟施設の中にはあるわけなんですが、そのうちの4棟につきましては閉鎖してございますので、これにはかけてございませんで、出入りのある4棟について、北と南とレストハウス、あとトイレについて保険をかけているものでございます。


 あと、委託料といたしまして、電気工作物の保守点検委託料と機械警備を入れてございますので、その委託料でございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  それでは、63ページのところの投資的経費。公用車のこのリースに、2号車、ハイブリッドカーになさった、リースになさった根拠についてお伺いします。


 それから、26号車、多人数の8人乗りのことについては、わかりました。


 それから、65ページの地方公営企業等金融機構出資金、この180万円の根拠といいますか、なぜうちのところで180万を出すのかということをお伺いします。


 それから、67ページの万台こゆるぎの森。これは、いま現在、その全体に施設管理のほかに、来た方たちの全体の整備を2人ぐらいの交代でやっていると思うんですけれども、それについては今回はどこに入るのか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田、お答えいたします。


 まず、今回は公用車リースと購入というふうに分けた理由でございますけれども、公用車につきましては、両方とも10年以上経過しておりまして、運行上支障が出ているという状況もございますので、それを交換するというものでございます。


 この大前提といいますのは、大磯町の環境基本計画における環境行動指針の、省エネルギーを進める、そういう町の施策に基づきまして、電力使用抑制を図るということから、低公害車、それから低排ガス車、こういうようなものを導入しているという大前提がございます。


 その中で、本来であればハイブリッドカーを導入していくという形が好ましいこととは思っておりますけれども、このハイブリッドカーにつきましては、現在、技術そのものがまだこれから進歩していくという状況がございまして、その蓄電池の寿命が5年経過いたしますと、交換する必要が出てくるということでございます。そのような状況の中で、交換に要する費用的なものは、約40万円程度発生してくるということがございましたので、そのかわり、小型車という形の中で、2号車についてはハイブリッドカー、これについてはそういう電池交換等を含めた中で5年リースという形で導入をしていく。


 また、公用車につきましては、ハイブリッド車そのもの自体の使用というのは町ではかなり多くて、それを導入していく実情がございますので、それに当たっては低排ガス車を導入していきたい。通常、4つ星と言われるステッカーが張られる、そういうようなものを購入していきたい、そういうような意図でリースと購入という形で分けていっています。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班主任主事(藤本道成君)  財政課・藤本でございます。


 地方公営企業等金融機構の出資金の算定根拠ということでございますが、まず、いま現在ございます公営企業金融公庫の出資金につきましては、166億円となっております。これが廃止されますので、廃止されて地方公営企業金融公庫の業務をそのまま地方公営企業等金融公庫が引き継ぐ形となりますので、同程度の財政基盤を保つことが必要となるということになりました。


 そのような観点から、166億円という出資金を出資をしようということになりまして、その出資総額のうち、都道府県が64億円、市が91億円、町村が11億円の内訳で出資することになりました。その町村の出資額につきましては、出資総額の11億円を町村の財政規模に案分した額、それと現在の公営企業金融公庫の貸付残高により案分した額により算出することとなりました。大磯町では、標準財政規模で案分した額が約90万円、それと公営企業金融公庫の貸付残高により案分した額が90万円。合計いたしまして、180万円という根拠となっております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 御質問の万台こゆるぎの森の管理の賃金はどのような形に反映されているかということでございますが、これにつきましては都市整備課の公園費のほうに計上されておりますので、そちらのほうでよろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  1番目のハイブリッドカーについては、よくわかりました。


 2問目のほうなんですけど、政府の金融公庫が解体してということなんですけど、そのまま引き継ぐということは、名前が変わるだけで、地方が肩がわりするというだけにしか思えなくて、こちらの町村というんですか、もちろん利用していますけれども、それについて余り、逃げるというと言い方をしたらちょっと変なんですけど、それがないにもかかわらず、しなければいけないのは、それはもう国のいろんな問題があって、せざるを得ないのだろうかということをもう一回お聞きします。


 それから、万台こゆるぎの森については、年度末に急遽、副町長のほうから民間の力をかりて、借地権という唐突な話が出てきたんですけれども、ことし1年間は、昨年と同じように使っていくことができるのかどうか、お伺いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課長(相田輝幸君)  財政課・相田、お答えいたします。


 公営企業につきましては、御指摘の点について御説明申し上げますと、そもそも公営企業の金融公庫というのは、地方債において優良な資金でございます。というのは、公営企業が稼いだお金を資金としてそれを還元する形で来ております。国が合理化、行政改革の中で地方におろしたという形には間違いございませんが、その優良な資金をつぶすのではなくて、要するに地方6団体がそろって了解した中で、うちで引き継いで、このまま安定した資金を低利率で貸し付けていこうという趣旨のもとでやっておりますので、この点については国の押しつけという点は余りございません。


 それから2点目、万台こゆるぎの森については、現在応募をかけております。町民の方々に御迷惑をかけないように、引き継ぎの点には十分留意いたしますが、基本的には町民開放を原則としておりますので、その辺は変わらないようにやっていく所存でございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  これでよろしいですか。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  3問になった。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  3問になっちゃいますか。


 一通り、全委員のが一回りしましたので、じゃあ、2回目に移っていきたいと思います。どなたか、どうぞ。


 はい、じゃ、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では、20、21ページの固定資産税についてまず伺います。


 前年度に比べて多少見込みが落ちているんですが、土地と家屋と償却資産それぞれについて見通しを説明してください。


 次は、59ページの一般管理運営事務事業の中で、試験委託料の内容を伺います。町長の議会答弁ですと、任期付職員を採用ということを答えられておりますけれども、そこら辺を少し詳しくお願いいたします。


 それから、今度は27ページの地方交付税の普通交付税と特別交付税、それぞれ5,000万円ずつありますけれども、この交付をされる意味合いといいますか、そういうことをまずお答えください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課資産税班副主幹(角田孝志君)  税務課・角田がお答えします。


 21ページの固定資産税の現年課税分の土地・家屋・償却資産の算出した額ですけれども、まず土地につきましては15、16、16、17と、評価がえ以外の平均のパーセントは98.80という数字があります。それとあと今回18、19年度の土地については98.91というパーセント、対前年比となっております。ということで、当面これらの数字を使いまして、加味しまして、今年度は土地については対前年の実績の98.91%で算出しております。


 家屋につきましては、評価がえ以外の15、16と16、17、18、19年度の家屋の対前年比の伸びが約103%になっています。ところが、今年度につきましては、若干建築基準法等の改正がありまして、家屋等の伸びが少ないので、今年度につきましては101.86%で、対前年比で算出しています。


 償却資産につきましては、先ほどいいました15、16、16、17、18、19年度の評価がえ以外の対前年比の平均が97%ということで、償却資産につきましては、平均の97%を使って算出しています。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 2問目の御質問、59ページの一般管理運営事務事業におきます試験委託費の20年度の当初予算の内容ですが、こちらの試験委託料につきましては、正規の職員の採用試験にかかる費用となっております。こちら、採用一次試験で筆記試験を行っておりますので、そちら一般事務職と消防職の予算を計上しております。


 任期付職員につきましては、こちら一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが制定されましたので、20年度で検討しながらまた予算のほうを計上させていただく方向でおります。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班主任主事(小林英文君)  財政課・小林、お答えいたします。


 3問目の地方交付税の普通交付税と特別交付税の意味合いということなんですけれども、これについて平成20年度はまず普通交付税の見込みにつきましては、平成19年度の算定と同様で、まず基準財政収入額につきましては、税源移譲によります地方税の伸びがさほど認められないこと、また、基準財政需要額につきましては、赤字補てん債の償還額がまた引き続き算入されることによりまして、収入額、需要額とも平成19年度並みの算定額となりまして、普通交付税額についても19年度並みということで認めることができたのですが、まず普通交付税につきましては、算定の中で不明確な部分が大変多いということもありまして、予算の計上につきましては、平成19年度の交付額よりも若干減ということで計上いたしました。


 また、特別交付税のほうにつきましては、普通交付税で算入されないもの、主に災害などにかかる経費などによりますので、ちょっとこの辺についてはなかなか予測できない部分がありますので、いままでの実績を勘案しまして、5000万ということで計上いたしました。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では、固定資産税のほうなんですけれども、今度20年度、19年度もそうなんですけれども、ちょっと心配しているのはNCRの土地なんですけれども、あそこは大変広いので、そういうところがしっかりと払っていただかないと困るなということは思っております。


 それで、別にNCRが特にどうのという話ではないんですけれども、差し押さえのときに、土地が差し押さえの対象になるかということだけは伺っておきたいと思います。


 それから、家屋の部分なんですけれども、建築基準法が変わったということなんですが、少し具体的にどの分が変わったのかということをお答えください。


 それから、2点目なんですが、そうしますと、任期付というのは、この試験委託料の中には入っていないということですね。そうしますと、任期付の職員を考えるというのは、大体いつごろを想定されているのでしょうか。


 その任期というのは、大体任期と、それから専門性ということも言われていますので、任期と専門性について、町が採用をしたいという考えになっている対象をお答えください。


 それから、3点目の交付税の税額につきましては、確かに国が勝手に決める基準で決まってきますので、そこら辺はわかりましたが、ただ普通交付税について、また国が基準を変えてくるので、もしかしたら、また不交付団体になるというような、そういった見通しがあるのかどうか、そこだけちょっと伺っておきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 土地について差し押さえの対象になるかということでございますけれども、もちろん土地については差し押さえの対象となります。そのほかに預金や給与なども行っております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課資産税班副主幹(角田孝志君)  税務課・角田がお答えします。


 先ほどの家屋の関係で若干伸び率を高くしたという理由の1つの建築基準の変更なんですけれども、こちらにつきましては、耐震基準、耐震の関係で、建築確認等の基準がかなり厳しくなったということで若干減っているんです。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田、お答えいたします。


 任期付職員の制度でございますけれども、これにつきましては、まず制度を実施していくに当たりましては、条例でこれを定めるということになっておりますので、まず条例を制定させていただきまして、その中でいま、特定任期付職員と一般とに分かれております。特定任期付職員といいますのは、高度の専門的な知識を有する方を選考等によって採用している。また、一般の任期付職員につきましては、定常的な業務について、職員にかわってその業務を行っていただくという形でございます。やはり行財政改革を推進していくという中にあっては、そういう多様な、種々の職員をいろいろな方法で採用して、効率的な行政運営を行っていくということを考えております。


 町といたしましては、20年の9月ごろを予定して条例を定めて上程をしていきたいと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班主任主事(小林英文君)  財政課の小林、お答えいたします。


 普通交付税の今後の見通しについてなんですけれども、まず附属説明書の32ページ、33ページの公債費推計表にも載せておりますけれども、平成20年度以降につきましては、いまの段階で毎年5,000万という形で推計をしております。


 しかしながら、いまの段階ですと、前年度の普通交付税の算定に基づいてやっていくという考え方でありますが、委員がおっしゃるとおり、国の制度改正も十分考えられますので、それについてはすぐに情報を素早くキャッチしながら、今後の見通しにつなげていきたいと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは、1点目の固定資産税のほうなんですけれども、非常に大きなところについては所有権が移転したりとかいうことが起こり得ると思いますので、そこら辺は十分に法律を研究されて、それで対応をしていく、当然そうだと思いますけれども、ちょっと確認の意味で質問させてください。


 それから、建築基準法のほうの耐震基準が、例の姉歯事件以来変わりまして、共同住宅、いわゆるマンションに対してこういった考え方が当てはまるものなのかどうかをもう一度教えてください。


 次に、任期付職員の関係で、かなりのことがわかってまいりましたが、この正確な法律名だけお答えください。


 それから、それと一緒に、そうしますと、ここでいろいろ臨時職員の採用ですとか何とかというところについては、まだこの任期付の職員の賃金の予算計上はされていないという理解でいいのでしょうか、伺います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○税務課長(山口芳弘君)  税務課・山口でございます。


 固定資産税の納税の関係と、それに伴うこの場合の処理についてというお話かと存じますけれども、まず御承知のように、1月1日現在の固定資産所有者に課税をさせていただくということが1点ございます。その中で、まず課税をして、納付書を発行する。


 もし年度の途中で所有権が移転したといった場合は、御承知のように、登記簿等で確認するんですけれども、私どもといたしましては、納期がまいりまして、それでもまだ入っていないといった場合、仮に最速でやるという場合を仮定いたしますと、納期限後20日以内にまず督促状を出します。それから、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日から差し押さえすることができるということで、そういう場合、最速の手続をとった中で資産の確保というふうにやっていくつもりで、高額の方につきましては、その日に、納期のときに、まだ入っていないですか、もう入れていただきましたかといったようなことも、場合によっては相手方のほうに電話しまして、納税の確認をしてございます。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課資産税班副主幹(角田孝志君)  税務課・角田がお答えします。


 建築基準法のことについてなんですけれども、税務課のほうは建築基準法が専門じゃないんですけれども、基本的には増築等をする場合についても、すべて母屋のほうの耐震基準を再計算するとか、かなりそれらの基準が厳しくなってきていると聞いております。耐震基準については、一般住宅についてもかなり審査が厳しくなっているようです。ちょっとそれは聞いた話なので、あれですけれども。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。


 先ほどの法律名でございますけれども、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というのが平成14年に制定されておりまして、これに基づいて条例を定めるというものでございます。これにつきましては、法改正等が平成16年に行われております。


 また、予算には、この分については、いまのところ計上しておりません。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  それでは、次の委員。浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  1点だけお伺いします。


 44、45にあります財産収入。財産売払収入の01、町有地売払収入ですが、これは東町とか伺ったように思うんですが、もう少し具体的に、程度とか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 町有地売払収入の具体的な場所と面積ということでございます。


 場所につきましては、東町3丁目2264の47の一部ということになっております。場所につきましては、東町3丁目の富士白苑さんの少しですが北側と思っていただいて、平塚境の場所でございます。


 面積につきましては、登記簿面積で492平米となっております。


 現在、いま、手続としましては、19年度の作業としまして、4メートルに満たない、3メートル九十幾つの道路に接しておりますので、それを4メートルに接する宅地として利用できるような分筆作業を現在行っております。それを想定金額、10万円といたしまして、400平米を掛けまして4,000万という形で収入として載せさせていただいております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  再質問、よろしいですか。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  はい。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  じゃ、清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  すみません。20ページの町税のところで、固定資産税等の所在市町村交付金で、郵政省が民営化して、もう交付金が出なくなったということなんですけども、全体的に郵便局を利用している方が圧倒的に多いんですけれども、それで積極的に今回口座を開くようにお願いしていると思うんですけれども、当面は手数料とかそういうものは余り関係ないのかどうか。


 それから、先ほどの本庁舎のところで、改修するという問題がありまして、ご存じのように、出口のところが非常に見にくくて、それから左側が特に自転車が、あそこは段差になっているものですから非常に見にくいということで、フェンスの黒いのも、石組みも非常に見づらいので、もう少しその辺も考慮されてやられるのかどうかということをお聞きします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○税務課収納班副主幹(二宮和代君)  税務課・二宮、お答えいたします。


 郵便局に納付した場合の手数料ということでございますけれども、口座振替の手数料につきましては、他の金融機関と同じで、1件10円となってございます。


 ただ、納付書払いの場合、こちらはちょっと計算がありまして、1件20円足す金額、税額掛ける1,000分の1という計算になってございますけれども、20年度につきましては、他の金融機関は取っていないのにどうして郵貯だけ取るんだという何か要望を出されたということで、これが半額になるということで聞いております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 議員御質問は、71ページの本庁舎施設整備事業の工事請負費に挙げさせていただいたものの安全性がどうなるのかという御質問かと思います。


 これにつきましては、先ほどほかの委員さんの答えでもいたしましたように、国道1号線の電線地中化によりまして、国道1号線上の歩道にある電柱が除去されるということで、安全確保に少なからず貢献できると思っております。それに伴いまして、町の門扉関係を広くとって、右左折において視野の広い国道への出入り口を考えてございますので、当然ながら門扉についても、いまの形を変えまして設置したいと考えておりますので、改善できるものと考えております。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本でございます。


 先ほど、税務課のほうで郵便局の窓口払いの手数料のお話がありましたが、これは実は最近の通知がございまして、手数料は普通の銀行と同じように取らないという通知がございました。予算上は、先ほど税務課のほうに申し上げましたように、計算式がありますけれども、最近の情報で取らないということになりましたので、決算としては収入、手数料は変わらないということでございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  それでは、よろしいでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  1問だけ質問させていただきます。65ページです。財産管理運営事務事業の中で25-07、公共施設整備基金積立金1,000円という形です。最終的に公共施設がいま、そういう計画がないので1,000円かどうかを含めて。


 その下の部分で、公共施設の利子の積立金ですが、14万3,000円は、幾らに対しての14万3,000円。いま基金としてどれくらい積んであって、その利息としてこの143万円と見ていいのか。その下の部分で、減債の基金の利息も、幾らに対しての利息の金額なのか、よろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本でございます。


 まず、25−07、公共施設整備基金の積立金でございます。こちらは、平年度ですと積立金としては計上しておりません。今回新たに計上したものでございます。


 まず、1,000円の金額におきましては、科目設定でございます。こちらはまちづくり条例に基づきます公園整備の負担金がございます。これは歳入歳出の全体説明会の中で説明させていただきましたが、いままで一般寄附金として計上していたものを科目立てしまして、公園整備負担寄附金として歳入で計上しております。その歳入として入ったものを、私ども財政課のほうで公共施設整備基金のほうに積み立てるということで歳出科目として費目設定したものでございます。


 その下の25−08、公共施設整備基金利子積立金、14万3,000円ですが、その下の減債基金もですが、附属説明書の30ページをお開きください。主な基金一覧表というのがございます。附属説明の30ページ。この基金の主な一覧表で19年度末の残高見込みがございます。それの公共施設整備基金については、3月の補正が全部終わりまして、19年度末の見込みが1億2,260万6,000円となっております。一応この金額に利率を掛けまして、14万4,000円、その1つ飛んで20年度積立見込み144というのが先ほどの予算計上になっております。


 また、下に下がって減債基金というのがございます。これが19年度末が2,034万7,000円となっております。こちらは20年度の取り崩し、下水道債の繰上償還に使う2,000万を取り崩す予定ですので、積立見込みとしては2万6,000円と少ない金額となっております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○議長(百瀬恵美子君)  下の二つはわかりました。


 科目設定の1,000円ですが、科目設定だから1,000円という理由というか、科目設定だから1,000円でいい、1,000円とする理由みたいなもの。これを新たにここに入れたということは、何か目的があって、ここに科目を入れたかどうか、その点をちょっとお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本でございます。


 恐れ入ります、歳入の項目ですね。46ページ、47ページをお開きいただけますか。歳入、47ページの説明欄の上から3つ目、公園整備寄附金という新しい科目を設定しております。こちら、先ほど申し上げましたように、まちづくり条例に基づく公園整備負担金でして、例えば大規模開発を行ったときに事業者が公園整備を義務づけております。そして、近隣に公園があるとか、町として必要がないと認めたときに、金銭で負担できるという項目がございまして、その場合に、金銭として入ってくる場合がございます。ただ、開発行為の上でのものですので、具体的に毎年幾ら入るというのは、公園の大きさにもよりますし、件数にもよりますので、想定できません。ですので、歳入の1,000円を科目設定で見込み、歳出も1,000円見込んでいるということだと思います。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  66ページ、67ページですけれども、財産管理運営事務事業の中の67ページの001、そこの13−03、上から4番目の測量委託料、240万円。これは、昨年度は全然ありませんでしたが、これはどこを目的に設定されているのか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 御質問の財産管理運営事務事業の中の13−03、240万でございます測量委託料。これにつきましては、普通財産である財産の売り払いを目的に、土地の面積を確定しようというものでございます。場所につきましては、東町の3丁目2264の2番ほかという形で考えてございます。


 これにつきましては、場所的にいいますと、やはり先ほどと同じようなところでして、たまやのスーパーがございます134号線の大磯バイパスを隔てた南側というところでございます。いま、未利用地になっておりまして、毎年草を刈っているような状況なんですが、かなり変則的な土地でございまして、一部境界が未確定な部分がございますので、そこの部分を確定いたしまして、売却できる土地として登記していきたい。年度の仕事としましては、土地の境界を確定して、面積を更正していくという作業になっていくと思います。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  そうしますと、240万というと、大体面積としては何平米ぐらいのところであるんですか。詳しいのは。測量して。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  ここの土地は、すみませんけど、いま御質問のあったように、2264の2というのは財産として登記されているわけなんですが、それに用途の廃止されていない水路であるとか水路敷、もう現在使用されていないんですが、そういうものが含まれておりますので、その辺の内容をトータルして含めまして、地番を設定して、保存登記を起こしまして、町の土地、町の管理地であるんですが、その辺の登記を全部整理した上で、その整理後処分という形に動いていくと思っております。確定的な面積は、ちょっと確定しないと言えませんので。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  そのための測量でとすかね。はい、じゃあ、それで。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  鈴木議員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  同じく67ページのところの契約・検査のほうを伺いたいと思います。


 ここで事業委託料が計上されておりますけれども、この内容をお答えください。


 それから、先ほど別件、落としてしまったことがございまして、それは予算の枠配分のことなんですが、枠内、枠外のおおよその金額を答えられたら、お願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 1問目の質問の契約・検査事務の事業委託料、257万円でございます。これにつきましては、かながわ電子入札システムの事業費委託料、257万円でございます。


 内訳といたしましては、電子入札の共同システム運用の委託料でございます。


 大きく2つに分かれております。電子入札共同システムの運用委託ということで、これは内容的にはシステムの賃貸借料、保守、研修機器の賃借料、あと運営費等がありまして、これが内訳としまして、202万8,000円となっております。


 あと、IDCの運用委託といいまして、そこにあるセンターの運用の管理、コールセンター、ヘルプデスクの委託料でございます。これが54万2,000円という形になっております。この合計が257万円ということで、これにつきましては参加団体28において案分が決まっておりまして、それによって分かれているものでございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課財政班副主幹(岩本清嗣君)  財政課・岩本でございます。


 枠配分の金額ということですが、枠内配分として各課に分ける金額が29億6,400万円でございます。29億6,400万円。枠外と分けるとしたら、19年度の当初予算をベースとしていますので、その差額として申しますと55億7,100万となります。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  じゃ、その枠配分は、それでわかりました。


 それから、事業委託料の電子入札のシステムということはわかりましたが、その参加団体の案分の詳しい、それぞれの件数によって案分されるのか、人口比なのかとか、そういうところをお願いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○財政課契約管財班副技幹(矢野 孝君)  財政課・矢野、お答えいたします。


 大きく2つということでお話しさせていただきましたが、電子入札の共同システムの運用委託につきましては、全体の金額が2億9,500万円ほどの事業になっております。そのうちの、それを60分の59ということで、企業団、水道局を1団体と見まして、それを引いております。それと、神奈川県が2分の1を負担するということになっておりますので、計算式的にいいますと、2億9,500万円を60分の59で割りまして、それの2分の1、神奈川県が持ちますので、その残額を1.395%という形で、これは決算額、各市町村における3カ年の決算額、それをもとにやっております。ですので、人口割とかいうんじゃなくて、事業費ベースで割り戻したもの。


 IDCにつきましても、同じような形なんですが、部分的においては定額のものも含まれております。率的に見ますと、先ほどと同じ1.395%になるわけなんですが、大磯町の場合、事業費比率が小さいものですから、余り比率においては影響が出てこないという状況でございます。


 IDCの運用委託につきましては、全体の費用を7,900万ほどの事業として、そのうちの54万2,000円を負担しているというものでございます。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  よろしいですか。ほかに、この中で特にございませんですか。


○予算特別委員会副委員長(三澤龍夫君)  傍聴席に聞いてみましょうか。傍聴議員さんの質問を認めるかどうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  せっかく傍聴していただいているので、いかがですか。


 じゃあ、ちょっと休憩。それでは、暫時休憩をいたします。





 (午前11時29分)  休憩


 (午前11時43分)  再開





○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  休憩を閉じて再開いたしますが、委員の方のほうは、これでよろしいでしょうか。


 それでは、質疑を終了いたします。


 これをもって総務部の総務課、財政課、税務課及び選挙管理委員会関係の審査を終わります。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時44分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  休憩を閉じて、再開いたします。


 引き続き、企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局関係について、一括して審査をお願いいたします。


 これより質疑に入りますが、答弁をされる職員の方は、所属名と氏名を述べてから答弁されるようにお願いいたします。質疑、答弁は簡単明瞭、大きい声でお願いをいたします。


 それでは、質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。はい、浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  では、質問いたします。


 まず、66、67ページ。企画費についてお伺いいたします。


 67ページの001、総合計画事業につきまして、上から3番目の13−09、調査委託料、これは昨年ありませんでしたけれど、本年ここに120万円を計上なさったことは何を調査するのか、お伺いします。


 次に、002の企画調整事務事業の08−05、委員謝金、11万6,000円、この内容をお伺いいたします。


 次に、68、69ページ、同じく企画費の中の005、生活交通確保対策事業の1,394万3,000円の内容をお伺いいたします。


 以上3点、お願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、よろしくお願いします。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 まず、御質問の1点目の67ページ、総合計画事業、こちらの13−09、調査委託料、この内容でございますけれども、これにつきましては、総合計画の中期基本計画、こちらが平成23年から始まります。それのための町民意識調査、いわゆるアンケート調査、それを実施する予定でございます。前回は、平成14年度に行っておりまして、一応6年ぶりにこれを実施するという形になっておりまして、こちらにつきましては、サンプル、一応1,500で25問から30問程度の設問を予定している、そういった内容でございます。


 それと、2番目の御質問の、同じく67ページの企画調整事務事業、こちらの委員謝金の関係でございますけれども、こちらにつきましては、2つございまして、まず1点目は、先般行いました事業仕分け、そちらのコーディネーターの謝金がございます。


 そちらと、あともう1点、まちづくり交付金、これが東部地区が平成20年度の最終年度という形になりまして、一応これは国の交付基準に基づきまして、まちづくり交付金の評価委員会、これを開催しなさいという義務づけをされておりまして、そちらの委員謝金となっております。まちづくり交付金の評価委員会につきましては、4名程度で20年度2回実施する予定となっております。


 なお、言い忘れましたけれども、コーディネーター謝金につきましては、一応12名程度の謝金、そのような内容となっております。


 それと、3点目の69ページ、生活交通確保策事業、こちらの1,394万3,000円の内訳でございますけれども、こちらにつきましては、検討委員会の関係、そちらの委員の謝金、そちらの21万6,000円と入っておりますけれども、これにつきましては、地域交通検討委員会という形で大体委員16名程度をめどに、年2回程度行う予定で考えております。


 それと、その下の事業委託料の606万5,000円。こちらにつきましては、施政方針でも御答弁させていただきましたけれども富士見地区、いわゆる虫窪・黒岩・西久保地区、そちらの地域内を循環する循環バスの運行事業委託という形で、一応現在のところ、こちらにつきましては、上半期で事業調整等を行いまして、バスのダイヤ改正と合わせて夏休み明け、9月から一応運行をいまのところ計画をしております。


 この循環バスの運行に伴いまして、現在のバス路線、こちら昼間の部分を抜きまして、朝と晩に現在のバス路線はダイヤ変更を行う、現在そのような検討をしております。


 いま申し上げたその下の生活交通確保対策事業補助金の766万2,000円というのが、いま申し上げた既存のバス路線に対する赤字補てん。これは二宮町と共同で行っております補助金でございます。こちらにつきましては、ダイヤ改正等がございまして、若干昨年度よりも経費が落ちている、そういった形になっております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  そうしますと、まず最初に総合計画の事業の中の調査委託料につきましては、総合計画の中期基本計画に対しての町民アンケートにするということでございますけれど、まあ総合計画といえば大磯町の基本になる、大もとになる将来を決めていって、そこに向けて事業をしていく一番基本になるものなので、そこに対する町民のアンケートということになれば、これはそうしますと委託料となっていると、どこかそういうことをしてくれるところに、事業者に委託をする費用かと思うんですけれど、こういうものについては、町の将来を考えるための中間的な調査としてなさるものならば、委託しないでできることではないかと思いますので、お伺いいたします。


 それから、次の08−05の委員の謝金でございますが、そうしますと、平成19年度で構想日本の会費として15万が計上されていますね。それに対して、今度は12名のコーディネーターの方への謝金ということで、あともう1つはまちづくり交付金の評価委員の方への謝金というふうになるというと、実際には事業仕分けに来てくださっているあのコーディネーターという方たちは、どのくらいの費用という計算でこの金額が出されているのかを伺います。


 それから、005の富士見地区の生活交通の確保対策事業ですね。そうしますと、19年度で出ておりました補助金の811万5,000円が既存のバス路線に対する補助金として、それはダイヤ改正で少し減って766万2,000円になるということですが、13−01の事業委託の606万5000円、これで夏休み明けより昼間を除いた朝夕ということですが、もう少し具体的な運行のあり方を御説明ください。


 先般の全体説明でワンボックス車による運行というふうに伺いましたが、あの地域から登校していくときに、やはりそれだけの人数をどのような形で学校に送り出すことができるのか、その辺をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 まず1問目の68ページの総合計画事業、そちらの13−09、調査委託料、町民意識調査、こちらは自前でやられているのかという御質問かと思いますけれども、一応これにつきましてはアンケート調査を実施する上に当たりまして、基本的に設問等の関係は、これは全部町のほうでつくります。それを実際に印刷して、発送して、回収して、その後、いわゆる統計的な手法に基づいた分析、さらに印刷製本するという一連の作業がございまして、基本的にそういった部分は、町職員ですべてやるのはちょっと困難であるという形で、当然重要なアンケート調査ですので、設問等、内容につきましては、これは町のほうで行う。基本的には前回行ったアンケート、意識の調査の意識変化を当然追いますので、前回、平成10年に行ったアンケート調査、それをベースに行うという形になっております。


 約1,500通のアンケート調査を行いますので、ちょっと自前で行うのもなかなか。調査結果を見ていただければおわかりになると思いますけれども、さまざまな統計手法に基づいた回帰分析等されておりまして、当然それにさらに印刷製本の費用も発生します。それをすべて含んだ金額、そのようにお考えいただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○機構改革担当主幹(岩崎俊一君)  企画室・岩崎です。


 事業仕分けの謝金についてでございますが、こちらにつきまして、平成19年度予算のときには、構想日本に対する入会金と年会費という形で15万、5万円の10万円、年会費が10万円でございます、を計上させていただきました。


 その後、調べてみましたところ、構想日本につきましては、いわゆるNPO団体でございまして、事業仕分け、事、事業仕分けに関しましては、いわゆるスタッフが無償でやってくださるということを確認しまして、それで実際、来ていただく場合の交通費ですとか、あるいは宿泊費等があれば、それは応分の負担をしてほしいというふうな話でございました。


 それにつきまして、町の、あるいは日当規定があれば、日当等踏まえた中でお支払いするということを聞いておったんですが、大磯町の場合、日当規定がございません。それで、大磯町が実施する前の厚木市等に確認しましたところ、気持ちで、いわゆる交通費に気持ち出していただければいいのではないかというふうなことを確認しまして、町の規定の中では6,500円とか、委員謝金ございますが、5,000円という形を計上させていただきまして、来ていただく人の交通、いわゆる交通費ですね、足が出ない範囲で5,000円という金額を計上させていただいたわけでございます。12名分、6万円を計上させていただいております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 3問目の御質問の69ページ、生活交通確保対策事業、こちらの循環バスのより詳細の件でございますけれども、こちらにつきましては、一応いまのところの予定でございますけれども、15人乗り程度のワンボックス車、それを用意いたしまして、そちらをバスの走らない昼間の時間帯、おおむね10時台から4時台あたりになると思います、の間、経路としては二宮診療所あたりから国府支所あたり、そこを終点・起点として黒岩・虫窪・西久保の細かいところまで循環して入っていく。大体それで、大ざっぱな、いまのところ5回循環、5循環あたりを検討しております。


 これにつきましては、昨年、今年度、町内で5回、町外の委員さん、地元の区長さんも含めた話し合いを3回行った上でのこういった結論になっておりますけれども、基本的にとりあえず試行運転でそういったワンボックスを用意して、なるべく経費のかからない内容で動かしてみましょうという形で循環する。


 あと、やはり一番大きな問題は、お子様の通学の関係。それにつきましては、朝、いわゆる路線バスも残してございますので、朝につきましては、そちらの路線バスで対応していただく。


 それと、帰りにつきましては、大分時間的にばらけるという委員会のほうのお話も伺っておりますので、その辺、例えば循環バスの運行の距離をもう少し、帰りの時間帯を短くして回数をふやすとか、そういったのは今後またPTAですとか地元の方と調整しながら、そういったダイヤについては、より実態に即したダイヤに改正していきたい、そのように考えておりまして、通学の足はそちらのほうで何とか確保したい、そのように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それで、じゃあ一番最初の総合計画のそのアンケート調査ですね。私は一応この設問というのは大変大事だと思いますので、その設問というものをもう既に町のほうとして、前回、最初のときの参考にしつつ、それは職員がつくると。それは大変いいことだと思います。


 設問をつくれば、ちょっと1,500というのは、数としてはなかなか統計をまとめられることは大変かとも思うんですが、職員の方がそれをできないこともないし、印刷製本というのも最近の町のコピー機とかいろいろそろっている中では、そんなに立派な製本をすることもないと思うので、私はこれは職員の方の仕事としてやり切れることではないかというふうに思うので、もう一度そのようにお伺いします。


 それから、先ほどの構想日本による事業仕分けの点ですが、費用のことは、それでは要するに、交通費プラスでお1人方5,000円ということの12名分というものが6万円ということになってくるということなんですね。ですから、本当に長時間、朝早くから夕方まで、いろいろな各地域から、遠いところからも実際に、行政マンの方がほとんどだったと思うんですけど、大学の先生とかいらしていて、それらが本当に経験やいろいろな知識に基づいた判断も聞かれて、あれはよかったと思うんですが、ただ19年度は2月の9日という設定でした。できなかったという事情もおありのようですが、20年度は、ぜひ21年度の予算に反映のできるように、夏休みとか、また10月ころとか、とにかく早くお願いして、せっかくやった、もちろん本年度の事業仕分けのことも生かされていくことと思いますが、ぜひせっかくあれだけのコーディネーターの方のご努力、それから参加する方々もすごく力を使って、あそこでお話を聞いていくわけですから、その努力等を考えたら、やはり次の年度の予算に反映できるようなときに設定していただけるかどうかを町長にお伺いいたします。そのようなお考えを持っているかどうか。


 それから、生活交通確保対策事業につきましてですが、ちょっと私、問題がよくわからないところがあったんですけれども、そうしますと循環バスというワンボックスカーのほうは、夏休み明けから、先ほど昼ごろを抜いた朝夕とかおっしゃいませんでしたか。反対ですか。はい。そうしますと、昼間の間に検討委員の方々との御相談の結果、虫窪・黒岩・西久保、あの辺を回るような予定で5回出るというふうに考えてよろしいわけでしょうかね。そこのところですが、そうしますと、かねてより昼間、交通手段がなくてお困りのご老人も、これによって通院とか用足しができるということが、地域検討委員会のほうで、これならよいというようなお話になったのかどうか。


 それから、土・日ですよね。問題になっていたのは土・日が全くなくなってしまったことに対して、高齢者の方などが、やはり若い方はそれぞれに出ていってしまうけど、交通手段がないということで、土・日はどのようになるのか。ちょっと細かいですけれど、切実な問題ですので、もう少し詳しくお知らせください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 1点目の68ページの総合計画事業、先ほどのアンケート調査の関係でございますけれども、職員も大分少なくなっている中で、むしろ委託で可能な部分は委託でというところで、実際に120万、予算計上させていただいておりますけれども、送料ですとか印刷製本、そういった部分で約半分近くを占めておりまして、残りの部分が人件費的な部分となっておりますけれども、集計のほうの関係も、いわゆる単純な数の集計というのは職員でもできますけれども、やはりいろいろなクロス集計ですとか、いろいろな統計手法を用いた集計というのは、専門的な知識がございませんと分析がなかなか難しい。委員もおっしゃられたとおり、町の今後の計画のもとになる非常に重要なアンケート調査になりますので、きちんとした分析結果を残してお示しする必要もあるというふうに考えておりますので、できることならなるべく職員でやるということで、ただ、やはり外部のお力をおかりするところは力をかりていく。仮に職員でできることは職員で今後、そちらのほうに力を振り上げていく、そのように御理解いただければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○町長(三好正則君)  事業仕分けの件について御質問いただきましたので。今年度はもうちょっと早く実施したかったんですが、構想日本のほうの都合もかなりありまして、なかなか実施できなかった。20年度では、できるだけ早い時期に実施させていただいて、次年度、さらに翌年度の予算編成に間に合うようにしていきたいというふうに考えてございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えいたします。


 3問目の御質問の生活交通確保対策事業、そちらが土・日の運行の関係でございますけれども、やはり一番大きな問題としては経費の関係。以前、土・日バスが走っている時期の土・日の実態調査ですと、乗られる方がほとんど1人とか2人とか、それぐらいしかおられなかったという現実がございまして、そこで土・日、そういった循環バスを土・日も走らす、多額の経費を走らすというのは、なかなかいま予算的な部分で厳しいのかな、そのように一応考えておりまして、やはり病院の通常あいている平日、あと学校のある平日という形で、現状では平日でとりあえず試行運転をさせていただきたい。


 ただ、当然試行運転をやっていく中でまたいろいろな御意見等あると思いますので、あとは4月以降も検討委員会等ございますので、引き続きその中でこういった土・日についても、何らかの需要等があれば、検討はすることも可能ですけれども、一応現状では平日のみという形で、ちょっと御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、じゃあ、次の委員。竹内委員。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  69ページの旧吉田茂邸保存・活用事業、この中の借上料について説明をお伺いしたい。14−15、敷地借上料1,372万3,000円です。


 それから、153ページ、006、救急・救助等活動事業について少し教えてください。


 155ページ、水槽付消防ポンプ自動車購入事業、これをちょっと説明を。本来は写真か何かあったら、次の月京地区で買った小型動力ポンプとの差が非常によくわかったんじゃないかなと思うんですが、その辺で少し御説明をいただけますでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室の仲手川、お答えします。


 まず1点目の69ページ、12番の旧吉田茂邸保存・活用事業の14−15、敷地借上料、その内容でございますけれども、こちらにつきましては、一昨年来、保存・活用に向けた運動の中で、こちらの議会の特別委員会等でも御説明してきたとおり、県が買収するまでの間、西武鉄道があちらを維持管理するための支援を、町としても何らかの対策をということを、内外から求められておりまして、その支援策の一環として借地を行う、そういった内容でございまして、そちらにつきましては、全体面積の半分程度、そちらを借り上げて、そちらを一応半分程度の敷地に対して固定資産税相当額、そちらを算出いたしました数字を借上料という形で西武のほうに支援を行う、そういった内容でございます。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○消防署第1消防隊副主幹(関口一郎君)  消防署・関口、お答えします。


 153ページ、006、救急・救助活動事業全般ということでよろしいでしょうか。それと、あと155ページは水槽付消防ポンプ自動車と月京地区に配備されている小型動力ポンプ自動車の違いということでよろしいでしょうか。


 006につきましては、救急・救助活動事業、11−01につきましては、一般に救急出動する際のガーゼ等の消耗品の計上でございます。


 11−04の印刷製本費につきましては、救急の取扱書等活動記録票の印刷製本費でございます。


 修繕料につきましては、救急資機材、高度救助・救急資材の修繕料を計上させていただいております。


 11−10、医薬材料費につきましては、救急救命士が行う特定行為のうちの現在アドレナリン、こちらの投与が可能になってございますので、医師のほうから処方せんをいただきまして、アドレナリンを購入するための医薬材料費でございます。


 手数料につきましては、救急自動車の高度救命資機材の定期点検並びに高圧ガス酸素ボンベ等の耐圧検査の手数料並びに潜水士、現在潜水士がおりますけれども、こちらのほうの潜水業務に当たるための年2回の法定健康診断手数料、このようなものになってございます。


 損害保険料につきましては、救急救命士賠償責任保険。救急医療事故に対応するための賠償責任保険への加入でございます。


 機械器具購入費につきましては、気官挿管認定救命士がおりますが、その認定救命士に対して喉頭鏡といいまして、口の中を開口して気道を見る、いわゆる声紋を見るための器具を整備するものでございます。


 救助技術指導会負担金、これは毎年1回行われています県下消防救助技術指導会に参加し、救助技術の向上を目的としております。こちらに参加するための負担金でございます。


 19−14、湘南地区メディカルコントロール協議会負担金。こちらにつきましては、神奈川県下湘南地区15本部が加盟しております、いわゆる救急の医療の質を保障するために、救急隊が行った処置等に対して事後検証や指導・助言をいただいております。このための15本部の負担割が大磯町にあっては32万ということで計上させていただいております。


 それと、救急医学会負担金につきましては、関東地区の救急医学会に救急隊員を派遣し、近年の、どんどん向上している救急業務高度化に対応するため研修を行わせるものでございます。


 続きまして、155ページ、水槽付消防ポンプ自動車購入事業と159ページ、12分団、月京地区に配備している小型動力ポンプ付積載車購入事業、こちらの違いは何かということですが、水槽付消防ポンプ自動車につきましては、消防本部に、消防署に整備する車両でございます。159ページの小型動力ポンプ付積載車につきましては、第12分団、月京地区に配備している消防ポンプ自動車を更新整備するものでございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  それでは、伺います。


 この敷地借上料というのは、たしか去年は建物は全然借りられないというお話があったんですけれども、この中で、昨年、剪定枝とかがあって、電気、水道は町が管理、そういうことだったんですが、ことしもそのような、去年と同じようなあれで行くんでしょうか。


 それから、水槽付消防ポンプのほうですが、これはいま、広域のことが大変、消防のほうも言われておりますが、やはりその前にもこれだけの高額のポンプ自動車を買わなければならないというふうに考えているのでしょうか。


 あと、それから、ごめんなさい、戻りますが、153ページの救急活動ですが、いま、毎日のように病院に搬送できない、なかなか救急車で運ばれても病院がないというようなことをよく聞くんですが、大磯町ではその辺のところはいかがでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えいたします。


 1問目の御質問の69ページ、旧吉田茂邸保存・活用事業、そちらの敷地借入料の関係でございまして、電気、水道代もこちらにというふうに、いま御質問いただきましたけれども、一応こちらにつきましては、電気、水道等は町はいままで負担をしてございません。あくまでも固定資産税の半分相当額程度、それに庭園の管理費がございます。これは植木の剪定ですとか庭の池のしゅんせつですとか、そういったものが概算で800万程度かかっているというふうに西武のほうから連絡をいただいておりますけれども、それのほんの一部、その部分を考慮に入れるという形で、そういう金額に合わせた形で敷地のほうを借り上げする、そういった形になっておりまして、1,372万3,000円というのは、あくまでも固定資産税2分の1相当額に庭園の維持管理部分の一部負担を見込んだ中での数値、そのように御解釈いただきたいと思います。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○消防署第1消防隊副主幹(関口一郎君)  消防署・関口、お答えします。水槽付消防ポンプ自動車の必要性についてお話しいたします。


 現在、消防署に整備しております水槽付消防ポンプ自動車、こちらが平成5年に日本損害保険協会より御寄贈いただいた車両でございます。この車両はNOx−PM法の対象となり、使用満期が来るための更新・整備でございます。


 それと、救急搬送の際の救急病院の選定方法ということでございます。現在、このエリアにおきましては、湘南西部ということになりますが、日当番医制をもちまして、夜間の小児科と内科には対応してございます。それと、東海大学大磯病院のほうにつきましては、夜間10時まで夜間診療ということで行っていただいております。


 また、それに対応できない場合には、東海大学病院救命救急センター、こちらのほうが全科診療ということでございますので、そちらのほうへ対応していただいているので、現在のところ、いま、新聞報道等でされているたらい回しのような状況はございません。


 以上です。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  広域化では、その辺はできるんですか。


○消防署第1消防隊副主幹(関口一郎君)  消防広域化につきましては、現在のところ24年から25年の間ということになっていますので、それまでの間、車はない状態ができてしまいます。


 それと、この車両につきましては、国の定める緊急消防援助隊、いわゆる大震災があったときに集結する部隊の車に登録されているものでございまして、この車両がなくなりますと、そちらのほうへも出動できなくなるということがございますので、NOx−PM法がいま大きなネックとなっておりますが、今年度整備させていただきたいと考えております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、竹内委員。


○予算特別委員会委員(竹内恵美子君)  先ほどの固定資産税の半分ぐらいと、それから庭園の管理、それから池や何かの管理で800万ぐらいということで、1,372万3,000円が計上されているということでしたけれど、いま、町のほうには税金が入ってきているのでしょうか。


 それから、いま、この救急活動のほうで、大磯町のほうではそういうあれはないということですけれども、今後救急車の有料化とか、そういうのを町としては考える時期とか、いつごろどうするとか何か、そういった方向性のようなものは考えているのかどうか、お伺いします。


 それから、消防自動車のほうで、古くて不要になったものは、どういう処理をしていくのでしょうか。その辺、はっきりしてください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川がお答えします。


 1問目の御質問、69ページ、旧吉田茂邸保存・活用事業の敷地借入料、こちらの関係で町に税金は入っているのかという御質問でございますけれども、一応固定資産税のほうは大体年間2,500万円程度、これは通常どおりお支払いをいただいております。


 以上でございます。


○消防署第1消防隊副主幹(関口一郎君)  消防署・関口、お答えします。


 救急車の有料化ということでございますが、こちらに関しましては、総務省消防庁のほうで現在検討中でございますが、国のほうから示された時点では、大磯町のほうとしては対応していきたいというふうに考えております。


 それと、廃棄処分の消防車の処理でございますが、現在自動車リサイクル法が17年度から始まりまして、これに基づき車両は解体し、廃車するということでございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、次の委員。土橋委員。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  では、質問させていただきます。


 67ページ。企画費の中の19−12、13、14。これは協議会負担金が2点、葛川サミット事業負担金。こちらのほうは、私も3年間ぐらいぶっ続けでこれは聞いていますので、詳しくよろしくお願いいたします。


 それから、69ページ。先ほど浅輪さんが質問をしてくださった富士見地域のバスのことなんですが、もうちょっと私も聞きたいことがありますので、質問します。


 バスは、なぜ15人乗りに決めたのか。というのは、私はやはり日本全国の市町村の中で、ちょっと調べてみたんですが、意外にこういう場合には、金額的にはこのくらいなんだけれど、10人乗りを使ってやっているところが多いんで、10人乗りというのは、普通の運転免許でたしかできる。15人乗りだと、よりハードルが難しくなるのでね。ほかの市町村がやっているところを見たら、全部大体10人乗り。何で15人乗りにしたのかということをお聞きします。


 それと、神奈中が今度二宮、大磯で、いままで負担金を両方出しているわけです。そして、今度暇な時間帯をこうやってうちのほうの15人乗りのバスでやる。そうすると、その時間帯は今度は神奈中はやらなくて済むようになりますね。そうすると、いままで大磯、二宮は負担していたんだけど、赤字路線の大きな赤字のところをスポッと今度は請け負うんですから、どのくらい今度は減になって、まだやっていると思うけど、これからね、どのくらい、いままでの金額から半分以下になるのか。とにかく全く神奈中が使わなくなるので、そういうのはどういうふうな考えでいるのか。


 場所は大磯、二宮のほうへ行くので、そのあたりの大磯と二宮の負担割合はどのようなことを考えているのか。まだ9月からということで、先のことだろうと思うけど、考え方をちょっと聞かせていただくと、金額等がまたどのくらい削減できるかということがあると思うので、よろしくお願いいたします。


 それと157ページ。これは消防のほうで052事業、水難救助艇格納庫設置事業、こちらのほうにも新しい事業ということで説明がありますが、消防署でいままで保管し、運搬指導していると。指導体制の、要するに迅速化で、倉庫をすぐそばの海岸に置くということなんですが、私も実は不勉強で、西のほうですが、海難救助艇が1年に何回ぐらい出ているとか、ここに持ってくるのには、いままでのいろんなことがあって、さっきちらっと聞いたんだけど、いままで漁船でやってもらったりとかあるんですが、そういう物事というものは年間相当な数があるのか。漁船等でやってもらっていても無理があるからこういうふうにするんだとか、何かそのあたりの根拠をお聞かせください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 まず、1問目の御質問の67ページ、企画調整事務事業。こちらの19番、各協議会等の負担金の内容ということでお答えさせていただきます。


 まず、19−11、県鉄道輸送力増強促進協議会負担金。こちらにつきましては、鉄道事業者と、あと市町村、県、こちらが1つの会議を設けて、広域的な内容ですとか、さまざまな課題、要望活動を行う場として位置づけておりまして、さらにその中で、本町につきましては、東海道本線と新幹線の部会に加入してございます。こちらで主には、やはりさまざまな要望事項がございます、そちらのほうを、こちらを通じて行っている、そういった内容になっております。


 それと、次の19−12、湘南地区市町連絡協議会負担金。こちらにつきましては、湘南地区の県政総合センター、湘南地区の5市3町になります。これはいわゆる旧中郡の3市2町に寒川、茅ヶ崎、藤沢を加えた5市3町になりますけれども、一応こちらが県を中心としてこの5市3町が広域的なさまざまな課題や研究を行う、そのようになっておりまして、現在、主に県の総合計画等もこちらの5市3町の市町連絡協議会を通じて地区計画、地域計画等を協議している、そういった内容になっております。こちらは事務局は県政総合センターのほうの事務局となっております。


 それと、次の19−13、3市2町広域行政推進協議会でございますけれども、こちらは旧中郡、大磯、二宮、あと平塚、秦野、伊勢原、こちらの3市2町が同様に広域的な部分でのさまざまな課題ですとか、あとは県や国に対する広域的な要望、そういったものをこの協議会を通じて行っている、そういった内容になっておりまして、こちらは事務局が平塚市が担っている、そういった内容になっております。


 それと、19−14、葛川サミット事業でございますけれども、こちらにつきましては、葛川の流域の中井、二宮、大磯、これの3町が集まりまして、葛川を中心とした広域的な課題ですとか、こちらは葛川をきれいにする、そういった直接的な部分もありましたけれども、企画部門が集まりまして葛川を中心とした連携を深める、そういったさまざまな活動をしておりまして、現在は葛川のフォトコンテスト等を行っておりまして、あと葛川のボランティアの表彰とか、そういった活動も行っております。


 簡単でございますけれども、以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班主査(大槻直行君)  企画室・大槻、お答えいたします。


 2問目の循環バスの15人乗りを考えた理由でございますが、毎年事業者並びに二宮町と大磯町の職員でバスの乗り込み調査ということで実施させていただいております。その中で、やはり小・中学生の帰りの乗車人数の関係がございまして、いまのバスですと、13時あるいは15時、16時ということで、特に小学生の帰りの足が、その時間帯が中心になりますが、調査を実施している中で、やはり10人以上の利用者がいるということで15人乗りのほうを考えてございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○消防署第1消防隊副主幹(関口一郎君)  消防署・関口、お答えします。


 157ページ、水難救助艇格納庫設置事業につきまして、委員御指摘のとおり、以前は旧消防車両に積載し、ゴムボートでございます、水難救助艇ゴムボート、船外機つきのものでございます。こちらに積載し運航していたわけですが、その車が平成15年度になくなりまして、それ以降、折り畳んだ状態で現在救助工作車に格納してございます。


 こちらのほうの出動に関しまして、ゴムボートを組み立て、船外機をつけて出艇まで約30分かかってございます。訓練を何回重ねても30分ぐらいはかかるものでございます。それにつきまして、出艇がおくれるということになりますと、救助がままならない。そういう中で、大磯町にあります水難救済会、こちらのほうの御協力もいただきまして、こゆるぎ丸という水難救助艇、これは船でございます、こちらにつきましても水難救済会の移動に伴いまして、こゆるぎ丸が他の漁港に移動になっているということで、現在はそちらからの協力要請、協力応援はいただけない状況でございます。


 この出艇時間を短くするにはどうしたらいいのかということをその後、考えまして、検討しまして、今回大磯港内に水難救助艇の格納庫を設置し、常にゴムボートは膨らませた状態並びに船外機をつけた状態、モーターをつけた状態で、水難活動の際には早急に出艇できるようにしたいというふうに考えてございます。


 それと、水難事故につきましては、平成19年度、昨年は6件発生しております。平成18年度には5件発生しております。こういう状況の中で、早期に水難救助艇を出艇させるのは、要救助者を早目に救助できることだというふうに考えます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  答弁漏れでございます。すみません。企画室・仲手川、お答えいたします。


 1問目の生活交通確保対策事業の神奈中への負担金がどのくらい、ここで車がなくなりますので、減るかということでございますけれども、こちら、ダイヤ改正をして、通年を通した場合の試算値ですけれども、年間で補助金が約90万程度という形。やはり、現行はぎりぎり、最低ラインの運行で行っておりますので、どうしても昼間、1便、2便外しても、それほど大きく減にはならなかった、そういった形になっております。


 それと、二宮との負担割合でございますけれども、それは路線バスの負担割合でよろしいですか。一応路線バスの負担割合につきましては。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  両方聞きたい。路線バスと今度できるのと。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  路線バスにつきましては、案分として大磯が83.9%、残りが二宮が負担していただいている。これは走行距離ですとか乗車人数、そういった部分を勘案して算出している割合でございます。


 それと、循環バスにつきましては、基本的に二宮の奥まで、一応二宮診療所を使われる富士見地区の方が大分おられるということですので、あくまでも富士見地区内を循環するバス。それで、その方のために二宮診療所まで行ったらどうかというふうに考えている内容でございまして、特にこれにつきましては二宮からの負担金というのは、いまのところはない、そのように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  1番目で、大体わかりますが、ちょっと2点ほど最初に。


 3市2町、これは旧中郡でという形で、恐らく陳情等平塚がまとめていっていると思うんですが、その後何年来、この中郡の一番主要な幹線である63号線、要するに旧粕屋街道というところで清水委員がこの間行ったし、私も一般質問したんですが、これはもう前期基本計画のその前からずっとここを何とかしなきゃならないという形で、歴代の町長さんがこれをやっていると思うんですが、ただお金を払って1年に1回ずつ行事のように定めろ、補正を何とか頼むと言っているように、私なんかも、二、三年どころか、もう本当に随分これを長い間やっているんですが、現地調査というものをほかの市町村、せっかく中郡の人たちが、あそこは大変だということで、全部で旧中郡の人たちが県知事に申請するときに、ただ慣例で出しているとは私は思っていないんですが、しっかりと、そのほかの中郡の方々に現地等赴いて見てもらって、窮状を訴えて、そして陳情しているというような現実があるかどうかということをまずお聞きしたいですね。


 それと、葛川サミット。フォトコンテストとかいろいろやって、確かにそれは大磯がやっているという部分、二宮とか中井が本当に毎年毎年いろいろな地域の新聞等に書かれておりますが、その中で大磯というのはほとんど全く書かれていないんですよ。葛川サミット、イコールお金を出しているだけ。前に答弁で、一応これはおつき合いという答弁も前にあったんですが、葛川というのは、私ももう何年来、前の企画の二挺木さんにも話をしたんですが、この葛川は、葛川に沿って中丸からずっと新宿の途中でスポッと道が消えている。そして先へ行って、また新宿の途中から二宮のほうは道があるという形で、この地域はせっかく葛川サミットに参加してお金を出しているんだったら、やはり将来的にこの道をちゃんとつなげなければいけない、そういう使命感と発言をなさっているのか。このままずっと、あの地域の方々も、いつもここが通ったらなと言われています。現に不動川沿いというのは、ものすごく銀座通りくらいに高齢者の方々の散歩道になっているんです。そして、その葛川がこのような形で毎年毎年お金を出しているんですが、そういうものが頭に入っていないで、ただお金だけ納めているのかどうなのかということをもう1回お聞きしたいんです。


 それから、次ですが、私、いままでのことで大体15人乗りは、二宮はなしで、大磯だけでやると。ただ、考えるのは、神奈中の1便、2便、何便減るかどうかわからないですが、何便減っても90万程度というのは、これは私、ちょっとおかしいのではないかなと。きちんと、1便減ったら人件費だとか、そういうものを考えたら、それが1便減っても3便減っても4便減っても90万程度というのは、私は交渉するのにもう少しきっちりとした交渉をやっていただきたい。それは、直接やっぱり町民の税金にかかわることですので、せっかくこういうバスを厳しく回すんだったら、その600万ですか、700万ですか、その金額が減できるようなくらいの、カバーできるようなくらいの話し合い等を持っていただかないと、まずこれからの話し合いかどうかわからないんですが、もうちょっとやはり現状を訴えて、この昼間の時間、神奈中さんは来なくていいんだ、私たち赤字だからそれをやりますよというような形で、もうちょっと積極的に交渉していただきたいと私は思うんですが、いかがなものでしょう。


 3番目は結構でございます。わかりました。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 1問目の御質問の67ページ、企画調整事務事業のまず3市2町広域行政推進協議会、そちらの要望事項でございますけれども、一応要望事項につきましては、3市2町から毎年さまざまな要望が出ておりまして、現地調査をされているのかということですけれども、実際には図面等での協議の内容でございまして、特段現地調査というのは現状は行っていないということでございます。


 それと、葛川サミットの関係でございますけれども、こちらにつきましては、やはり以前、葛川の沿線を歩くハイキングイベント等も行ったというふうに伺っておりますけれども、やはり町としても、将来的に吉田邸が1つ、公園として拠点となるというふうになりますと、あの葛川のあの沿線は結構ハイキングコースとして重要な位置づけになるんじゃないか。これは以前からお話ししている内容でございますけれども、そういった部分で将来的にはやはり葛川を通じた上流と下流のハイキングコースというのは、これは葛川サミットの中でも当然話題になっている話でございますので、将来に向けて検討していく必要がある、そのように考えております。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班主査(大槻直行君)  企画室・大槻、お答えいたします。


 2問目の経費削減に向け、事業者と交渉してはという内容でございますが、やはりこちらの生活交通確保対策事業の経費削減に向けましては、こちらの事業自体が生活交通確保対策路線の赤字部分に対して町で補助金を出しているという内容になってございますので、利用者の方にも積極的に利用していただいて、運賃収入が上がるようなことも考える必要があるのではないかと思いますので、広報あるいはホームページ等を通じまして積極的な活用をしていただくように検討してまいりたいと考えます。


 以上です。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  3回目ですか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、3回目。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  1問目の、要するに、3市2町の中郡のほうは、現地調査はまだやっていないということですね。これで大体わかるというのは、あれだけ基本計画がずっと何年も何年も来て、今回もまた新しい基本計画ができたんですが、常に書いてあるけど、やはりこういうものの負担金の、もうちょっと生かすように。出しても、ただおつき合いで出しているというような、何ですか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  いや、いい。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  この負担金を生かせるような、もうちょっと行動をとっていただきたい。


 それと、葛川サミット、聞いてみたら、吉田邸の拠点、葛川の散策等がもう話題に上っているということで、私もそういうことは聞いておりますので、ぜひ私も企画室とか、まちづくり課へ行っても、この話をしても、どこも来ないでくれ、来ないでくれと言って、何年たっても私も行くところがなくて回っているんですが、きょう聞いてちょっと安心しました。これ、機構改革の中でまたどうなるか。またもし何か意見がありましたら、ぜひちょっと答えてください。大勢の人がこれを期待していますので。


○予算特別委員会副委員長(三澤龍夫君)  それだけでいいですね。


○予算特別委員会委員(土橋秀雄君)  結構です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○副町長(吉川重雄君)  土橋委員のほうから言われました葛川の件でございますけれども、私のほうから、地元の県会議員等についても既にお話ししてございます。そして、この前もサミットをやった関係で、中井のほうの源流を見に行きまして、あそこにずっと散策路ができているのです。そういう意味から言っても、どうしてもあそこの道をずっとつなげていくと。それが大きな目的じゃないのかなということで、ことしは私はもうそのことを忘れておりませんので、積極的に動いていこうというふうに思っております。


 町だけでできるものではございませんので、県の協力をぜひとも仰ぎながら、また地元の県会議員等のお力をかりながら、実際にもうお話は進めてございます。具体的になるのはいつというのはわかりませんけれども、いずれにしても進めたい、また進んでいくというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  では、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは、3点伺います。


 1点目が、こういう議会に提案されました予算書案の事業の執行そのものが機構改革によって年度終わりまで行くのでしょうか、そういうことをしっかりと思います。といいますのは、やはり一般質問のところで3月の末にという話がありましたので、一体全体この予算書の事業が、いろいろな法解釈によってどういう影響が出てくるのかというところがわかりませんので、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それから、次に、64、65ページの広報運営事務事業について、伺います。


 まず、11−06の修繕料、それから次の広告料、1つ飛びまして事業委託料と文書配布委託料、これは下がっておりますけれども、その理由を示してください。


 それから、3点目なんですが、68、69のもう一度、生活交通の確保について、またほかの観点から質問をさせていただきます。


 まず、料金設定のことなんですが、そこら辺はどういうふうに考えていられるのかを伺います。


 それから、検討委員会が2回開かれるということなんですが、それは20年度、最初の検討委員会、いつごろ予定をされていて、内容はどういうふうになっていくのか。どういう内容を予定されているのか伺います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  企画ですか。機構改革関係だね。予算。非常に大きな。じゃあ、副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま、機構改革の云々というふうなことが言われましたけれども、確かに機構改革はやるという方向でいま進んでございます。ただ、それが現実的にいつそれが確定して実施されるかというのは、まだはっきりとしておりません。予算的なこともこれからでございますので、一応そういうふうな中では、この予算のものについては、現在はこのままきちんと執行していくと。機構改革になっても、その辺のところは、やることは、やはり機構が変わっても同じような内容で行けるのかな。そのときにならないと、ちょっとはっきりしたことは言えませんけれども、いずれにしてもいまの段階では、この予算の内容についてはきちんと執行していくという考え方でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室情報政策班副主幹(荒巻昌宏君)  企画室・荒巻がお答えいたします。


 65ページ、広報運営事務事業の中の、順番に11−06、修繕料ですけれども、こちらは広報掲示板が西小磯で1ヵ所割れているところがありますので、それの板の交換の費用でございます。


 それと、12−03、広告料でございますけれども、こちらにつきましては、ミニコミ紙の「タウンニュース」がございますけれども、こちらに町のほうから情報提供した記事を掲載してもらう際の記事の掲載料ということで、町の広報の掲載に間に合わなかったが周知を図りたいものであるとか、特に広く周知を図りたいものなど、そういったものがありましたら、「タウンニュース」にお願いして、記事を掲載していただくというものでございます。


 「タウンニュース」につきましては、大磯・二宮・中井版で毎週金曜日に発行され、約2万1,500部が新聞折込みされているミニコミ紙でございます。こちらのほうに記事を掲載するときの広告料ということでございます。


 それと、事業委託料ですけれども、こちらにつきましては、広報おおいその発行に伴う経費でございまして、昨年度より若干金額は下がっていますけれども、今年度の執行見込みでは予算額よりも大分、100万ほど安く上がっておりますので、この範囲でおさまるという予算でございます。


 それと、広報等文書配布委託料の件ですけれども、こちらにつきましては、若干ですけれども下がっていますけれども、こちらについては、昨年は議員選挙がありまして、そのときに臨時配布を行いました。その分が1回、いきがい事業団のほうでお願いした分が1回分多くありました。その分が下がっているというふうに御理解いただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班主査(大槻直行君)  企画室の大槻、お答えいたします。


 富士見地区循環バスの料金設定についての御質問でございますが、こちらの富士見地区循環バスにつきましては、高齢者あるいは交通弱者の移動手段の確保、その利便性の向上あるいは地域福祉の向上が目的になろうかと思いますので、試行期間につきましては無料ということで考えてございます。


 ただし、本運行に際しましては、有料化も含め検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えいたします。


 同じく69ページの生活交通確保対策事業の検討委員会の内容でございますけれども、一応こちらにつきましては、現在は大体地元の区長さんですとかPTAの会長さん及び身障協会の会長さん、そういったいわゆる利用者を中心とされた検討会議を開いておりますけれども、来年度につきましては、これに学識経験者の方を加えたりですとか、いわゆる国のある程度基準に基づくような正式な委員会という形で発足を検討しておりますので、多少人選ですとか、ちょっと整備づくりにお時間がかかると思います。


 ただし、こちらの審議を経ませんと、今後9月以降のダイヤ改正等の許認可関係ができなくなりますので、なるべく早く実施はしなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  1件目については、いつまでたってもわからないということで、そういうことはわかりました。終わります。


 それから、2点目なんですが、修繕料についてはわかりましたが、広告料なんですが、広告料、記事を記載するのに広告料というのはちょっと違和感があるんですがね。といいますのは、ミニコミ紙、地域の新聞に、どこどこの、例えば郷土資料館の行事を紹介する記事とかいうのは載っていますね。そういうことではなくて、また別枠で広告料を出すということなんでしょうか。


 それで、この「タウンニュース」、ミニコミ紙が何紙かある中で、なぜ「タウンニュース」を選んだのかを伺いたいと思います。


 それから、今度は配布のほうなんですけれども、町内会に入っていなくても、そこは任意の団体だから、希望があった場合には、引き続き20年度も配布をしていかれるのかどうか。また、そういったことができますよという周知はどういう形を考えていられるのかを伺います。


 それから、バスのほうなんですが、料金についてはわかりました。


 それで、今度の検討委員会では、それでは全町的に、いままでは富士見地区の生活交通確保ということと、そこの中をもっと黒岩のほうに入ってほしいという要望があって受ける。それから、今度は町内全体をカバーをするコミュニティバスについての検討も、この検討委員会の中で20年度もやっていかれるということなのかを伺います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室情報政策班副主幹(荒巻昌宏君)  企画室・荒巻、お答えいたします。


 広告料の件ですけれども、記事を出してもらうのに広告料というのはということですけれども、町から見ますと、町の広告、お知らせを「タウンニュース」に載せてもらうという意味合いで、町の広告ということで広告料というふうにとらえていただければというふうに思います。


 それと、あとなぜ「タウンニュース」かということですけれども、いま一番町と近いミニコミ紙、一番交流が図られているのが「タウンニュース」ということでありまして、「タウンニュース」からもそういった投げかけがあったことから、今回は特に「タウンニュース」さんに限ってやってみようじゃないかということで、予算計上させていただいてございます。


 それと、配布の件ですけれども、希望があったらというのは、高齢者の方の分でよろしいんでしょうか。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  だれでもいいんです。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  だれでもいい。町内会に入っていない人。


○企画室情報政策班副主幹(荒巻昌宏君)  町内会に入っていない世帯のことをおっしゃるんでよろしいですか。


 それにつきましては、基本的には町では各区長さんの中にはすべての世帯に配ってくださいというふうにお願いをしているんですけれども、配布につきましては、各地区でいろいろ事情がございますので、その体制については地区にゆだねているということで、各地区とも了解をいただいてございます。その中で、広報が届かないという方については、町の施設へ取りに行ってもらうことを原則として行っています。その中でも、高齢者ですとか、障害があって施設にも取りに行かれないという方については町で届けるというような制度を設けてございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2問目の69ページ、生活交通確保対策事業の検討委員会の関係でございますけれども、一応やはり富士見地区だけではなくて当然町内のほかの部分についてもある程度、循環型バスの導入の可能性等もあわせて検討はしていく予定でおります。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  そうしましたら、広報のほうなんですけれども、あくまでも要望があった場合には配布ができるという体制はとられるという理解でよろしいのかどうか伺っておきます。


 以前にも、町内会には所属はしていないけれども欲しいんだと言われたところに町が配っていたという事例もありますので、そういったスタンスで20年度もやっていただけるのかどうかということでございます。


 あとは、バスの件は結構です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  1つだけ。


○企画室情報政策班副主幹(荒巻昌宏君)  企画室・荒巻です。お答えいたします。


 配布につきましては、先ほど申しましたとおり、地区から配られない場合は、町の施設へ取りに行ってもらうというのが1つの原則でございまして、その中でも町の施設にも取りに行かれないよという方につきましては、福祉的な意味もございまして、じゃあ町で何とかフォローしましょうということで届けるということになってございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、それじゃ、次の委員。坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  まず、65ページの広報についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの12−03の広告料の件ですけれども、広告料、いままでも「タウンニュース」さん、私もよく講読させていただいておりますけれども、かなり町のニュースというのは出ております。これが年額12万なのか、月1掛ける12ヵ月かわかりませんけれども、これを出すことによってどの辺までの町の、要するに町民に対する町の広報以上をもっと求めるお知らせがどのぐらい充実するということを考えておられるのかどうかお聞かせください。


 それから、いま一応「タウンニュース」さんということが町には一番近いということなんですけれども、ほかにも地域紙というのは幾つかございます。その辺との関係との検討はどうなさったのか。


 もう1つは、周辺市町村。このような形で広告料という形を周辺市町村、神奈川県域、やっていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。


 次は67ページの企画調整事務事業についてお聞きいたします。これの01−02、行政改革推進委員会委員報酬6人分の件につきまして、今年度はどのようなことを委員の皆様に審議していただく、お話し合いしていただくかをお聞かせください。


 3点目は、69ページの旧吉田邸の関係なんですけれども、敷地借上料の上の13−01の事業委託料、これをちょっと詳しく、どういう団体に、どういう形かということをお聞かせください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは、一番最初に広告料の件について、なぜ「タウンニュース」にしたかという点ですね。


 これはいま委員のおっしゃるように、いわゆるローカル紙と言われる部分、大磯地区を中心で入っている新聞、「タウンニュース」のほかに何社かございます。そういう中で、たまたま今回、「タウンニュース」さんのほうからのこういう話の持ち込みもございました。そういうこともあって、結構取材が熱心なんです。大磯のほうへも広報紙のタネというか、そういうものについていろいろ取材しておる。それはちょっと余談としても、広報は月1回のペースで出ています。このローカル紙は週1回、月に大体4回ペースで出ております。どうしてもその間に、町でお知らせする部分を載せ切れずに次の号へ送ったときに、タイミング的に悪くなるというか、余り効果のないようなニュース等もございます。そういう中でこういうミニ紙も有効に利用されたらどうかというお話等がありまして、いわゆるグッドタイミングでお知らせするような広報、そういうものを試験的にやってみようということで、とりあえずこういう計画を載せさせていただきました。それは、やはり町の行政をPRする意味でも非常におもしろいのではないのかなということもありました。


 もう1個、これは外れますが、町勢要覧等も、いま、町独自の金でやるよりは、ある団体、近隣の団体でこういう新聞社に広告等を利用してつくらせたというニュース等もありまして、税金を一切使わなくて町勢要覧を出すと。そういう新聞社、こういうローカル紙の能力をうんと使って、まことに残念なのは、広報紙そのものというのは意外と読まれていないという実態があるんですね。その辺もいろいろ相対的に、いわゆる読んでいただくためにはどうしたらいいかというのは町としては考えなきゃいけませんので、記事も工夫していかなきゃいけない。そういう中で、こういうローカル紙も使ってみてどうだろうか、そういう実験的な考えに立って今回、予算計上させていただきました。


 今後、ほかのローカル紙も利用できるものであれば、やっていきたい。これは通常の記事とは別に、そういう政策的なものがございます。そういうところで御理解いただければと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2問目の御質問の67ページ、企画調整事務事業の中の行政改革推進委員会の平成20年度の実施予定という御質問かと思いますけれども、一応20年度につきましては2回開催を予定しておりまして、基本的に4月から始まります新たな行革、そちらの進行管理について、行革の委員さんにしていただくと。


 それと、先ほど御説明した事業仕分けの関係等も、できればこちらのほうにもおかりして御意見をいただきたい、そのように考えております。20年度は主に進行管理が中心になろうか、そのように考えております。


 続きまして、69ページ。012番の旧吉田茂邸保存・活用事業の事業委託料の関係でございますけれども、一応こちらにつきましては、また20年度につきましても、いわゆる庭園の特別公開、それを委託する予算という形になっておりまして、あと、昨年10月の3日から12月2日まで、中身で約40日ぐらいございましたけれども、大分お断りした、ほとんど町外の方なんですけれども、ケースもございまして、一応20年度も、昨年と同じようなやり方をするかどうか、また今後の検討になるんですけれども、また新たな切り口で、将来の吉田邸の保存活用に向けた、いわゆる試行事業的な部分もありまして、ここで行っていければ、そのように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長。


○町長(三好正則君)  ちょっと訂正を。


 先ほど町政要覧と申し上げたのですが、町民便利帳でそういう試験的な、町民便利帳で行われたという自治体があります。他の自治体ですね。これ、実際申し上げると茅ヶ崎市なんですが、最近のニュースの中に町民便利帳を市独自でやるんではなくて、そういう新聞社に協力いただいて、かなり広告を織り交ぜながら、見やすい、かなり分厚くなくて、非常に市民には好評だったという話があったものですから、そういうのもひとつ参考にしていきたいなというのが1つございました。大変失礼しました。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  広報の関係なんですけれども、基本的にいま町長が言われた町民便利帳の関係は某新聞社だと思うんですけれども、それについては向こうに町からはゼロでやってもらう、やれることができたのではないか、ちょっと記憶が違っていたらごめんなさい、そういう形だと思うんですね。


 私も、「タウンニュース」さんが月に4回、週1回ペースですごく私たちに近いタウン紙だということはよくわかっています。ですから、そこを活用するのは大いに活用していただきたいし、そこにタイムリーな記事を出すことも含めていいと思っています。だけれども、そこに何ゆえに町から金を出さなければいけないのかというのが私にはわからなくて、「タウンニュース」さんだって、大いに読んでもらえるようになるということはいいことだから、変な話、講読ももうかると言ったら変なんですけれども、いいイメージ、町のことを速報版で聞くためには「タウンニュース」はいいねという話になって、企業イメージも上がると思うんですね。


 だから、すべて企業側にとって、茅ヶ崎市の便利帳の話も、茅ヶ崎市が出すんでなく、向こう側がつくるというような考え方であれば、「タウンニュース」の考えはすごくいい考えだと思うんですが、何ゆえに12万円出さなきゃいけないのかということをもう一回、私、わからないのと、要するに町がお金を出してやってもらうという考え方がどうしてそう行き着いたのかなというあたりがちょっとわからないので、教えてください。


 それから、町はいま、広報紙だと思うんですけど、今月号を見ると、広告が入ってきて、すごく何と言ったらいいんでしょうか、町の行政改革、町への収入が入るような広告掲載とか始まって、すごくいい形になってきていると思っています。そういう流れの中では、向こう側と言ったら変なんですけれども、やってもらえるような形には、「タウンニュース」の形は落ちつかないんでしょうか、いかがでしょうか。それが1点目です。


 それから、もう1つは、行政改革の推進委員会の件なんですけれども、新たな行革というのがあったんですけれども、具体的にその1つは事業仕分けなんですかね。結局私が聞きたかったのは、行政改革の行政改革大綱があって、その中でいろいろ計画とかがあるんですけれども、その中で20年度はどの部分に力を入れたいから2回開くのかということが聞きたいんですけど、どこの行革を20年度は諮問するというかやりたいからこうなんだという形はなくて、ただ進行管理だけのための20年度になってしまうんだったらもったいないなと思うので、その辺はいかがでしょうか。


 それから、行政改革のいま出てきている1つの課題として、広域行政とか合併を考える関係なんかも組織編成の中でも考えていきたいとおっしゃられたんですけど、この辺のところなんかは行政改革の中には入らないんでしょうか。それとも何か別のことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。


 3点目。吉田邸の件は、一般公開のときに、公園協会に委託するとか、どういう形で事業の委託料を配分していくのかということが聞きたいので、よろしくお願いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、それじゃ、町長。


○町長(三好正則君)  広告料の件なんですが、確かに通常、町の出来事については、できるだけ新聞に取り上げていただくという方法でやっていただけるのではないか。


 今回は政策的なものを積極的に、要するに本来なら広報紙で発行しなきゃいけない部分を紙面の都合で載せ切れないとかいう部分、本来ですと広報紙1ページふやして、幾らのお金を払わなきゃいけない部分をこのローカル紙でやってくれているのはかなり安くできるということで、そういうものを利用していく。


 通常の記事については積極的にどんどん町の部分をPRして、それは無料掲載でやっていただくという形。そうでなくて、ここではそれ以外の、町で本来やらなきゃいけない部分をローカル紙。どの程度出てくるかわかりません、年間で。とりあえずそういう部分をこういうものを使って、例えば回覧で本来やるべきものを入れずに広報紙でやったら読んでいただるんじゃないかな、そういう部分があれば、このローカル紙等を使ってやっていきたいという部分で、いわゆる有料で出していただける、町として専用の枠を設けさせていただいて、そこへ入れていくという形。安価でやっていただくというパターンを考えたという部分があります。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2問目の御質問の67ページの企画調整事務事業の行政改革推進委員会の関係でございますけれども、今のところ特にどの部分に力を入れるという形ではなく、あくまでも委員会自体が町政の行政改革全般に対する諮問機関である、そういうふうに位置づけておりまして、過去には課題に応じて、例えば団体補助金の見直しについてやっていただいたですとか、健全化計画ですとか、そういった町のいろいろさまざまな計画をつくる際には、回数もふやしてという部分がございました。


 今回、今年度第4次の策定に当たって3回程度やりまして、答申もいただいておりますので、基本的にはその答申の内容に沿った形で行革が進んでいるか、そういった全体的なチェックが中心なのかなと。


 あと、先ほど来申し上げている当然事業仕分けの関係ですとか機構改革の関係、そういった部分も当然行革に絡んできますし、今、本質的な課題となっております地域主権型社会という形で広域分権、そういうのは当然行革のほうの委員さんからも御意見いただく内容でございますので、必要に応じて伺っていきたいというふうには考えておりますけれども、特に今の段階でこの方法というのはございませんで、あくまでも現時点では全般的な進行管理チェックをいただく、そのように考えております。


 続いて、3問目の69ページの旧吉田茂邸保存・活用事業の事業委託の関係でございますけれども、確かに今年度は、公園協会、いわゆる立地条件等も含めて公園協会という形でお願いしたんですけれども、ちょっと来年度につきましては、公園協会のほうも、いま大分難色を示しておられまして。ただ、むしろ観光面での事業的な意味合いが強いということで、町としてはやはり、担当としては、むしろ観光協会ですとか商工会さんも含めて、ああいった町内の関係団体のほうにシフトをすべきなのかな、そういうふうに考えておりますが、これについてもまた関係機関等との調整も必要ですので、今の段階では何とも申し上げられませんけれども、そっちのほうが妥当なんだというふうには考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  広報紙の関係は、試験的にということなので、私もどんなものかイメージがいまつかないので、今後の傾向で考えていきたいと思います。


 それから、吉田邸の管理につきましてもわかりました。


 最後に、行政改革の件なんですけど、やはり流されている行政改革ではなく、決めるところは決めるということで、いま特に機構改革、また分権型社会ということで、いろいろなことで行政改革の課題がある程度見えてきているのではないかと思います。その中で、やはり進行管理は当たり前のことなんですけれども、それ以外に、せっかくやるんだったら、それでメンバー、かなりいい方が出てきていらっしゃると思いますので、町の課題をきちんとお話しして、きちんと意見がもらえるような会議をしていっていただきたいと思います。


 1つ聞きたいのは、前には行政改革の中で補助金関係はやっていたと思うんですけれども、先ほどのほうで、私さっき総務課に聞こうかなと思ったんですが、65ページには財政管理部門に補助金等評価委員会委員謝金というのが別メニューがあって、ちょっと行政改革が分散されているというか、何というんですか、その辺、町の取り組みはやはり行政改革でそういったものをきちんとやっていくという体制に今年度、きちんとやっていただけるかがちょっと心配なんですが、そのあたりいかがでしょうか。最後の質問とさせていただきます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えいたします。


 御質問の行政改革の課題をきちんとということで、これにつきましてはやはり議員御指摘のとおり、非常に各分野の専門家がそろった非常に建設的な御意見をいただける会でございますので、積極的に町のほうもこれをというか、御助言をいただいていきたいと思います。


 それと、先ほどの補助金等評価委員会。財政管理運営事務事業のほうに入ってございますけれども、こちらはいわゆる補助金の所管という形で財政が行っていますけれども、メンバーにつきましては現在行政改革推進委員の委員長さんと副委員長さんになっておりまして、当然企画のほうとの調整も図られておりますので、その辺のところはちょっと御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  それでは、暫時休憩いたします。





 (午後 2時29分)  休憩


 (午後 2時50分)  再開





○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  休憩を閉じて、再開いたします。


 引き続いて、質問のほう、お願いいたします。清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  65ページ、先ほどのところの広報運営のところで、12−03、広告料。普通、広告料というのは、自分のところで広報を出すときに、よそからの宣伝といいますか、そういうのをもらうのを広告料というふうに言うように思います。


 それから、先ほどちょっと行政のほうで毎月1回ので取り落としたのを「タウンニュース」とかが発行するというんですけど、やはり取り残してそれを「タウンニュース」というのは、いま新聞とかとらない人がとても多くて、それはもう驚くほどとっていないんですよね。ですから、そういうところにまで行政というのは周知徹底していかなければいけないので、時代に逆行しているのではないか。


 それと、「タウンニュース」というのはどこの会社がやっているのかということをお聞きします。


 それから次に、69ページの吉田邸についてなんですけれども、先ほど13−01の事業委託料なんですけれども、これについて、公園協会で昨年、平成19年度はやって、ことし難色を示しているというようにたしか答えられたと思うんですけれども、その理由について。


 それから、県の邸園文化圏構想の中で、昨年は吉田記念講演とかいうのがあったりして、ちょっと私のほうでも町でやる部分と県がやる部分とか、議員でありながら、どこがどうなのかというのがよくわからないので、ことしはそこら辺をどのようにしっかりやっていかれようとしているのかということをお伺いします。


 とりあえず2点。すみません。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  それでは、広告料のことについて御質問いただきましたので。確かに、広告料というのは、何か逐一わかりにくいところがあるかもしれません。本来町で広報室等でお知らせしなきゃいけない部分でどうしても締め切りの期間とかそういう問題等があってお知らせでき切れなかったものについて、そういうものを本来ですと「タウンニュース」さんのほうで有料紙面の部分を町がお借りして、そういう広報を発行させていただこうという形を考えてございます。


 「タウンニュース」はたしかタウンニュース社という会社だったと思いますが、そういう記憶がございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2点目の69ページ、旧吉田邸保存・活用事業の事業委託料の関係でございますけれども、こちらにつきましては、昨年、19年度公園協会に委託をしたわけでございますけれども、やはり大分予想以上に反響も下回りまして、いわゆる公園協会の本来業務に大分支障を来してしまった。専用回線等は事業委託料の中で見ていたのですけれども、それでも足りないくらいで、いろんなさまざまな苦情ですとか、そういった部分もあって、あちらは城山公園の管理がメーンでやっておりますので、そちらの本来業務に人を委託料の中で増員していただいたわけですけれども、やはりそれでも賄い切れないくらいの影響があったという形で、来年度どうだとまだ正式にはお話ししていませんけれども、いまの中ではちょっと難しいという感触はいただいております。


 それで、来年度につきまして、やはり昨年やっていく中で、先ほど御指摘のとおり、県の邸園文化圏事業として観光協会がその期間中に12日間ほどさまざまなイベントを、住民には好評だったと伺っておりますけれども、そちらのほうのそういったやり方が場合によっては本来的な今後の利用を図る上ではよろしいのかなというふうに考えておりますので、県のほうの邸園文化事業も一応理論的には今年度で切れてしまいまして、来年度以降は町の実施事業的な部分も出てきますので、そちらとの調整を図りながら観光協会とか観光面を主体で、それに邸園文化圏もうまくリンクさせるような方策を関係機関と今後調整していきたいな、そのように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  広告料のことなんですけれども、タウンニュース社という会社は、新聞社にしてもそうなんですけれども、一応町で何か問題が起きたときなんかは割と批判的な文章を出したりするようなところですよね。一応それは当然そういう使命があるわけですから。だから、町が取りこぼした分をそういう形での周知徹底していくというのは、どうしてもいまのこういう新聞をとらない時代には、どちらかというと逆行しているので、そこについて取りこぼし分をどういうふうに配慮していくかということ。


 それから、やっぱり批判的でありますし、また本来、行政とそういうところでは全然役目が違って、行政には責任というものがありますから、いろんな文書とかいろいろな出したものを、やっぱりそれは残っていくものですし、大事なものですので、そういうものも加味していかなければいけないのではないかというふうに思っています。それについて、どんなふうに責任を感じて今回のこの形をとられたのかということです。


 それから、吉田邸の件については、昨年は何日間開かれたのかということで、イベントがすごい好評だったという反面、かなりのお金をとったわけですから、そういうのにあぶれたという言い方は変ですけれども、そうじゃなくて、いままで無料で見られるというところが皆さんの中に相当あったもんですから、その辺のところに関して今回はどのくらいの期間公開をしたのか教えてください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  タウンニュース社について、批判的なところがあるのではないかということでございますけれども、私たちは、本来新聞社は中立的でなければいけないと思うんですね。そういう中で、特にいままで町の記事等を出していただいていますが、批判的という感じは私は受けておりません。ただこういう「タウンニュース」に限ってそういう形で、固定的概念でこれから進めていくということではありませんで、先ほど申し上げたように、試験的にどのような反響があるか、町民の方々が、記事を読んだよという反響があれば、結構見ていただいているのかなという部分もあります。総体的にまた検討していきたいと思っていますので、特に批判的な社というふうには私たちは感じていないんですが。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  じゃ、旧吉田邸のほうね。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2点目の69ページ、旧吉田邸保存・活用事業の邸園特別公開の関係でございますけれども、昨年は41日間開催いたしまして、総入場者数が6,468名ございました。ただ、やはり委託の関係で、1日当たりの配置できるスタッフが限られておりましたので、1日200人以内という前提でやりました関係で、期間、日数多い割には人数的にはそれなりに、余り多くなかったという形になっております。


 一応そのうちの町民の方が249名という形で、やはり1割以下という形になっておりまして、大体町民の方で、計画に関してはほぼニーズを満たしておりまして、やはり町外の方に対するイベント的な部分が中心になってくるのかなと考えておりますけれども、もう少し日数を絞った中で、逆に1日当たりの人数をもう少しふやすですとか、ちょっとめり張りをつけた開催方法を考える必要があるのかなと考えております。


 というのは、やはり1日当たりの人数が大分少なかった関係で、観光協会の中でテントを張って物産展みたいなのをやったんですけれども、人数が少ないから非常に効率が悪くて、なかなかそういったいわゆる売り上げ等にもつながらなかった。人を置いている割にはという部分での技術的な反省もありますので、もう少し1日当たりのスタッフを多くして受ける人数をふやして、なるべくいわゆる町の地域活性化にもつながるようなことを考える必要があるのかなと。


 ただ、やはりいろんな形態を今後やはり関係団体とちょっと考えていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  先ほど町長が、「タウンニュース」は批判的ではと、そういうことじゃなくて、基本的に「タウンニュース」というのは割と普通に淡々とニュースを流しているというところだと思いますけれども、やっぱり新聞というのはどんなものであれ、いろんなことが起きた場合には批判というものもきちんと出していかなきゃいけないので、そういう中で、町が一般の町民に広告していく、そういうのにはわかりやすく書いて、それで広くわかりやすくしていくという部分では、町の広報よりはるかに書き方が上手だったりしますけれども、それで月に1回出すものを、広報がだめだったからそれを補うという形では、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思いますので、そのあたりのところをきちんと考慮してやっていただきたいというふうに思います。


 それから、吉田邸のことなんですけど、人数の問題とか、いろいろあるのですけれども、一応税金を投入していますので、町民の方からすごくこのことについては聞かれます。


 それから、商店のほうで、何かイベントがあっても、その波及効果というのは外に余り見られないということを言われましたので、やはりどうしてもいまの状況だと吉田邸に来て、そのまま帰っちゃって、町の中を歩いたりしないというか、そういう面があるのか、いろんな商店の波及効果が余りないようなところがあるというようなことをちょっとおっしゃられた商売の方もいらっしゃいましたので、そんなふうなところのことも考慮してことしはできるのかどうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長。


○町長(三好正則君)  1問目の御質問でございますが、やはり本来ですと、町で決められたものしかいまのところ出せていないという状況ですので、それをより一層町民の方々にお知らせするという意味ですから、そういう意味でとらえていただければありがたいと思っています。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 吉田邸の公開にかかる地元への波及効果。これは吉田邸に限らず町のイベントすべてに、ある意味、共通している部分もあるかと思うのですけれども、やはりなかなか地元の経済に町のイベントがつながらないというお話も伺っておりますので、当然吉田邸につきましても、やはり観光協会、商工会、そういった関係機関、そちらと十分に調整が必要なのかなというふうに考えておりまして、さらに、ただお見せするだけではなくて、昨年行ったようなイベントも含めて実施するとか、さまざまな取り組みをやる必要があるのかなと。単独でやるとなかなかやはり難しいので、いろんなイベントと絡ませてやると、そんなふうにやることが必要であると考えております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  副委員長。


○予算特別委員会副委員長(三澤龍夫君)  それじゃ、2点お願いいたします。


 先ほどの鈴木委員の質問でちょっと気づいたんですが、先般の一般質問の延長でもあります機構改革。この予算書には当然のように載っておりませんが、できるだけ当該年度の早いうちに機構改革をしたい、そのためには財政的な措置もというお話がございました。


 ということは、平成20年に機構改革がなされるときに、予算的な措置、そこが新たに加わってくるとなると、いま平成20年度の予算を審査している我々は一体何なんだろうな、そんなふうにも感じたところなんですが、先ほど古い会議録をひっくり返しまして、片野町政の時代に深町助役が班制度導入というのが平成17年の9月でした。実際には10月からスタートしたんでしょうか、機構改革。9月の議会には、議会の委員会条例の変更であるとか、部や課の設置条例、この変更等もすべて行われていたという事実がございます。


 やはりこの20年度の予算をこのように編成したわけですから、機構改革というのは年度中に行うような事業ではないのではないか、このようなところをもう一度お尋ねいたします。


 それと、69ページの、先ほどから各委員の質問が集中しております生活交通確保対策事業。これは事業委託料、これが606万5,000円ですか。9月からの試行ですから、7ヵ月間、これは年間に直しますと約1,000万ぐらいの金額になってくるかなと。機械的に考えますと。これは将来的な話ですが、今後事業委託料606万と生活交通確保対策事業補助金766万、これを富士見地区と申しますか、黒岩、虫窪、西久保との人口で割り返した金額というのは大体幾らぐらいになりましょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長。


○町長(三好正則君)  最初の質問、機構改革の件でお答えさせていただきます。


 当然、当初予算につきましては、機構改革が行われても、すべて実施していくという形の中で、計上させていただいています。ただ、いま、三澤副委員長さんおっしゃいますように、年度途中で機構改革があれば、それに対する経費、若干かかってくるものと思います。その場合、前回、平成11年度のときもそうなんですが、大変恐縮なんですが、補正予算で組まさせていただいて、その経費の分を計上、上程させていただくという方向になろうかと思います。また、これにのっかっている当初予算そのものは、大きな変更は特になく、これでやっていきたいというふうに考えてございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室企画政策班副主幹(仲手川孝君)  企画室・仲手川、お答えします。


 2問目の御質問の69ページ、生活交通確保対策事業の事業委託料及び補助金の関係。この該当地区の1人当たりに直すと、こういうことでお答えしますけれども、一応2月1日現在の統計の人口は、富士見地区で872人となっております。単純に両方の事業費補助金を足して割り返しますと、お1人当たり1万5,741円、これが年間のかかる経費という形になっております。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  三澤委員。


○予算特別委員会副委員長(三澤龍夫君)  生活交通確保対策の質問は行いません。答弁、いまので結構です。


 機構改革なんですが、深町助役の機構改革の大きな違いは、深町助役は機構改革をされようというときは、当該年度のスタートのころにはまだそういう話が出ていなかったと。だから、当初予算の審査と、その年度中に行われるであろう機構改革というものが合わさって審査という感じじゃなかったと思います。


 平成11年の7月の臨時会で高橋正克さんが議長になり、私が副議長になりまして、皆さん、覚えておられましょうかね。当時、正副議長が就任すると、山口村、小諸市に就任のごあいさつをということで、そのとき広瀬さんも一緒に行かれていたんです。


 それで1泊いたしまして、その夜、一杯飲んだときに、あの機構改革、職員が大変不満でみんな困っているんだ、何とかしてくれないかという話がありまして、戻りました次の日に、深町助役と正副議長で会うという約束だったんですが、議長は遅れてきまして、私1人で会ったというようなことがございました。


 やはり機構改革で、先ほどの副町長の答弁で、そのときにならないとはっきりしたことが言えないというような状態で、年度中にどうしても機構改革をやろうというのは相当無理が出てくる。まず職員の皆さんの不安感、そういうものも増大してくるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  私も深町助役のときにちょうど機構改革真っ最中でやらされまして、かなり苦しい思いをしたのを覚えています。あの当時とすれば、かなり大がかりな機構改革でした。そういう意味では、年度途中で行ったというのは、組みかえはあるんですけど、内容の変化は、要するにどこの課が所管するか、いまもどこの課が所管するどうかという問題は生じてきますけれども、根本的にこの予算が全く台なしになるということはございませんで。確かにあのときは年度当初という話はなかったというふうにあれですが、実際はあったのですね。4月にやはりなかなか事務の調整ができなくて、10月まで延びてしまったという経過がありまして、当初からその提案をしておりました。したがいまして、年度通して予算を計上できないけれども、途中の10月の実施の前、補正をという形の中でお願いしたという経過だったと思うんですね。


 そういうことで、今回はやはり私はいつ実施するかというのはまだはっきり申し上げていないと思うんですが、とりあえず3月中に骨格となるようなところをお話しさせていただいて、あとまだ検討を重ねていくということで鋭意努力していくという形で先般、お答えさせていただいたわけでございまして、できれば形の上では新年度スタートが一番すっきりしてわかりいいと思うんです。ただ、手法として年度途中でのそういう形というのも、実際どこの市町村でもそれが行われているという手法でございまして、私はそれは決して無駄ではないというふうに思っております。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  三澤委員。


○予算特別委員会副委員長(三澤龍夫君)  予算書から外れた審議で申しわけございませんが、ただ深町助役の場合は、当初から役場内部ではそういう話があったというようなことでしたが、今回の場合は平成19年度中に実現するという当初の約束があったわけで、それが実現できずに平成20年度の途中でやるというのはいかがなものかなというふうに思うわけです。


 今回三好町長がされようとする機構改革は相当大規模なものでありますから、やはりその辺のところはきちんと落ちつけて、予算措置、また議会も何かやらなければならないということも当然出てくるわけですから、その辺のところ慎重に考えていただきたいというふうに思っております。これは御答弁結構です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  一通り全員の方が終わったんですが、それでは特に。鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは2点伺います。


 69ページの電子計算機の中の003番事業、システムサポート料に848万7,000円が計上されております。この内容は、説明では介護保険と老人保健、後期高齢者、この関係だということでしたけれども、この辺をもう少し詳しく説明してください。


 それから、次は151ページの常備消防のほうの件で伺います。


 一番最後の19−20、専科教育負担金、その上が初任教育負担金ということが計上されております。それで、新人4人が今度は配属されるということなんですが、新人の方は当然、まず学校に行って、いろいろなことを学んでこられると思うんですね。そうしますと、この方たちの研修期間がどのくらいなのかということと、それからその方たちがいないときに何人で体制を組んでいくのかという、そこら辺を伺います。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室電算システム班主幹(松木久志君)  企画室・松木がお答えします。


 システムサポートの件でございますが、システムサポートは従前のホストコンピューターでする業務、それから平成20年1月に導入しましたホストコンピューターの2種類の業務がございます。


 そこで、まず先ほど鈴木議員の御指摘になった介護保険、それから住民税というのは、もう既に3月中に稼働してございますが、年度的には大概4月ぐらいまでは当然、前年度として扱われる、この部分の介護と住民税のサポート分及びホストコンピューターで一番大きな最後に残っている固定資産税は、平成21年度から課税ということで、20年度中はまだホストコンピューターでいろいろ処理をする部分がございます。その部分のホストコンピューターの部分とクライアントサーバー、これはまさに新しいもので導入して、平成20年1月に先ほど申したように導入した新しいコンピューターでは、データ振り込みの運用支援。これはどんなことかと申しますと、クライアントサーバー型の利点でもあります電算職員でなくても簡単にデータを切り離してそれを加工したりして、担当課でいろいろ利用する、こういうことのサポートをしていただくサポートや、パッケージカスタマイズという大きなパッケージを買ったものですが、そのうちの固定資産税、来年度、21年度に出します固定資産税の名寄せ等はやはり若干の修正をしなければならない。あるいは口座番号の非通知化。最近は口座番号が7けたのうち3けただけ表示して、残りをこういうふうにするはやりの、こういうような微調整をやる、こういう費用でございます。


 以上でございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○消防署第1消防隊副主幹(杉山徳幸君)  消防・杉山がお答えいたします。


 先ほど言いましたのは151ページ、19−19、初任教育負担金の初任教育につきましては、新採用職員4人を今年度採りまして、消防学校へ平成20年4月3日から10月28日まで7ヵ月間初任教育として学校の方に入学させます。引き続きまして、その職員は、そのうち1名が救命士の者で、3名が専科教育標準課程ということで、11月4日から1月22日まで49日間出向させます。


 ほかに、専科教育負担金ということですけれども、救助課程、水難救助のほうに出向させます。


 以上です。


 なお、そのときの不在人数、39人で、消防職員で対応いたします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  電子計算システムのほうなんですが、これから職員が少なくなる中で、こういったコンピューターなどを使って効率的な仕事を進めるというのはわかるんですが、ここら辺で個人情報が出ていかないように、それから逆に、今度はハッキングとか、そういうことが起きないように、そういったことがこのシステム開発の中に入っているのかどうかをお伺いします。


 それから、後期高齢者ということが聞かれたと思うんですが、ここには後期高齢者関係は入っていないと理解をしてよろしいのか、伺います。


 それから2点目の消防のほうなんですが、1つ目、39人で体制を組んでいかれると。それで実際の、いま車両が出動するときに、その車両に対しての定員というのが出ると思いますが、そこら辺がどの程度の余裕があって組めるものなのか、ぎりぎりで組んでいるような状況なのかどうかを伺います。


 実際に、本当に1年近くは教育のほうで新人が現場にはなかなかつけないと、配置できないように私は思いました。それで、これは町長に伺いたいんですが、消防のほうは、大体条例の定数はいつも言うんですけど45人ですね。そこが欠けている上に新人採用されて、実際現場は大変だと思うんです。この解消のためには、どうしても前倒しで雇用していくというようなことが必要ではないかと思うんですが、この20年度、そういったことも職員の適正化計画の中で考えていかれるつもりはございますでしょうか。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室電算システム班主幹(松木久志君)  企画室・松木がお答えします。


 1点目の情報の流出ということですが、いま、広域連とか、やりとりはするわけでございますが、それは専用線を使い、かつファイアウオールというかたいガードに守られているので、基本的には流出はないというふうに考えております。


 次に、2点目の後期高齢者ということですが、この後期高齢者というのは当初のパッケージソフトで動いておりますので、うちのこの予算の中には入ってございません。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長。


○町長(三好正則君)  消防の件ですね。職員採用の前倒しはできないのかということで、今年度というか要は次年度採用職員について、実際はそういうことでやらせていただくようにしました。しかし、なかなか正直言って消防の職員が集まらなかったというか、採用登録したんですが、その後辞退等があって、それに至らなかったということがございまして、実際はできていない状況になってしまいました。


 しかし、考え方として、やはりそういう部分、大量に職員が一変に退職いたしますと、どうしても消防体制に影響してきますので、そういうところを踏まえて次年度以降もさらに検討していきたいというふうに考えております。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○消防総務課長(二宮栄治君)  消防総務課・二宮、お答えします。


 出動に対しての車両関係の人数ということでございますが、現在、片番12名の当直の中で、3分の1、4名が公休という、皆さんで言いますと土曜、日曜に当たる休みがあります。残りますのは8名の当直。常時8名の当直で火災対応、救急対応しているという状況でございます。


 一般的な出動ですと、消防自動車に3名、消防自動車2台ありますので、大きい車に3名、小さい車に2名、救急車は現場に持っていくということで1名で携帯をします。残り2名については、通信室でそれぞれ時間の経過なりそれぞれの指示を出すという形で通信が2名ということで、以上8名で対応しているのが現状でございます。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  じゃあ、1点目は結構です。


 それから、2点目なんですが、登録をされて辞退をされたということで、本来だったら4人以上が新人になっているところが4名になったということなんですが、辞退されて4名になったという背景はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。普通、採用をしますよ、でもやっぱりその人がだめだった場合に、この方にという、そういった体制はとっていられなかったのか。20年度も、そうしますと採用の対象になると思われますけれども、そこら辺、どういうふうに今後に生かしていただくのか、職員採用の関係で恐縮ですけれども、町長のお考えをお聞かせください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  消防職員採用の件については、いわゆる合格者のほかに補欠登録といいまして、次点以下の方で、ただしこれも合格点という、ある程度のラインがございます。それ以下というわけにもいかないので、そのラインの中で次点になる方たちを今回4人くらい確保したんですね。しかし、やはり併任で受験される方が多いんですね、かなり。結果的に8人のうち1人しか残らなかったという状況がたしかございました。つい最近ですが、二次募集をやりました。その中でも、さらに1名辞退、そういう形が生じておりまして、なかなか。いま、もう時期的に次に3回目の試験というのは、本年度的にできないということで、次年度以降、この経験を生かして、さらに検討を加えていくわけなんですが、これは相手あっての話ですので、余りラインを下げてということもできないので、私たちもびっくりしているんですが、いずれにしても定数を満たすように努力はしていきますので、御理解いただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  附属説明書の21ページで聞きたいんですけれども、企画室の41番、広告掲載料が73万7,000円ということなんですけれども、これ、先ほどちょっと質問の中で答えていただいたんですけれども、これは去年、本当にこの数ヵ月、始めたのかなという感じなんですけれども、どのくらいの量、この73万7,000円まで行くには、月にどのぐらいを頑張っていくというか、とっていくという予定なのかどうか。そういう体制ができているのかどうか、お聞かせください。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、どうぞ。


○企画室情報政策班副主幹(荒巻昌宏君)  企画室・荒巻、お答えいたします。


 予算書のページでは53ページになろうかと思いますけれども、広告掲載料ということで73万7,000円ございます。


 内訳ですけれども、ホームページのバナー広告がありまして、こちらが一応見込みで5件ということで、6万5,000円の5件で、32万5,000円。


 それと広報のほうですけれども、例年宝くじの掲載を1回いたしますと5万円いただけますので、それを2回行っていますので、それが10万円。それと、いまお話のあった広報での広告ですけれども、こちらにつきまして、一応見込みですけれども、1回の号で2件を載せたとして12ヵ月分として、1万3,000円の2件の12倍ということで、31万2,000円。合計で73万7,000円を見込んでございます。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  はい、坂田委員。


○予算特別委員会委員(坂田よう子君)  先ほど町長からも話があったみたいに、周辺市町村もこういった形で頑張っているみたいなので、大磯町、悪い話は余り聞いていないので、ホームページもそうなってきたし、広報もこの数ヵ月、そうなってきました。来年度はもっと意欲的にやはり、変な話ですけれども、いいまちづくりだからこそ町の広報にも広告を出していきたいというような機運を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  町長、よろしいですか。


○町長(三好正則君)  できるだけ収入をふやしていきたいと思っていますので、広報についても広告収入を得るように努力していきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  それでは、傍聴議員の方はございますか。わかりました。


 そうしたら、暫時休憩をいたします。





 (午後 3時28分)  休憩


 (午後 3時29分)  再開





○予算特別委員会委員長(山口陽一君)  休憩を閉じて、再開いたします。


 それでは、委員の方はよろしいですね。これで質疑を終了いたします。


 これをもって企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局関係の審査を終わります。


 次の委員会は明日、午前9時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。長時間、お疲れさまでした。


 本日はこれをもって散会いたします。


 (午後 3時30分)  散会