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神奈川県 大磯町

平成20年 3月定例会(第 9日目 2月29日)




平成20年 3月定例会(第 9日目 2月29日)





 



平成20年


       大磯町議会3月定例会会議録(第9日目)





   平成20年2月29日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第4


平成20年2月29日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


   1 一般質問





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議


○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより3月定例会第9日目の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配布したとおりです。





◎日程第1 一般質問





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 8番・奥津勝子議員、お願いします。


○8番(奥津勝子君)  おはようございます。8番・奥津勝子です。通告に従いまして、大きく2項目お伺いいたします。


 まず、1項目ですが、希望ある町の農業対策を問うものであります。町はいま、第四次総合計画の目標に向かって、前期基本計画のもと、進んでおります。この総合計画の中で活力と個性溢れる産業の振興として農業が位置づけられております。


 本町の農業の現況と課題は、農業に携わる人たちがいま危惧するとおり、農業従業者の数の減少、また後継者不足や休耕地の増加などと、深刻な状況に追い込まれております。農業は私たちにとって極めて重要な分野であります。豊富な食材が当たり前のように口に入り、飽食の時代は続いておりますけれども、日本の食糧自給率はカロリーベースで見ますと、33年前は73パーセントありました。しかし徐々に減少を続け、10年前からは40パーセント台の低水準であります。それが、昨年度はついに39パーセントとなりました。これは主要な先進国の中で最低水準であります。食品表示偽装や残留農薬が消費者の注目を集める中、特に安心・安全を第一に考える食物がいま求められております。それには農業の活性化と地産地消の拡大、食育等で食糧自給率の引き上げはいま喫緊の課題でもあります。安価な外国農作物に押されて、我が国の農業は決して明るい環境にはありません。しかし地域の活性化も伴う農業に対し、また生命をはぐくむ食を支える農業従事者に希望ある励ましを与える町の姿勢を問うものであります。


 そこで、(1)番として担い手不足への方策はどう考えられていますでしょうか。また、(2)として地産地消をさらに推進させるお考えはいかがでしょうか。また、(3)として遊休農地の活用方向は。そして(4)JA湘南と町との仕組みづくりについての御見解を求めます。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  おはようございます。8番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の「希望ある、町の農業対策は」の1問目の「担い手不足への方策は」についてでございますが、13番議員にお答えいたしましたとおり、大磯町の農業の現状につきましては、農家数では、平成7年に357戸あったものが平成17年には217戸となり、140戸、約39パーセントの減少となっております。耕作農地面積は、平成7年には240ヘクタールであったものが平成17年には176ヘクタールとなりまして、64ヘクタール、約27パーセントの減少となっております。農業従事者の高齢化や後継者不足による影響は、本町のみならず、全国的に深刻な状況となっております。


 これらの問題に対しましては、意欲を持って経営改善に取り組む農業者を担い手として位置づけ、認定農業者への誘導を図っており、新たに20人の方を認定農業者に認定いたしました。


 認定農業者に対しましては、予算、金融、税制、年金など多岐にわたり、国から経営改善のための支援措置が重点的に行われるとともに、平塚市や二宮町及び湘南農業協同組合、いわゆるJA湘南との連携により設置している「湘南地域担い手育成総合支援協議会」を主体として、経営相談の実施や研修会の開催などを行っております。


 次に、2問目の「地産地消をさらに推進させる考えは」につきましては、現在、町やJA湘南による直売所が町内4ヵ所に開設されております。


 さらに、生産者組合との連携によりまして、コンビニやスーパーでも、町内でつくられた農産物が置かれるなど、地場農産物の普及に努めております。


 直売などの販路の拡大によりまして、生産者に対しては農業経営における生産意欲の拡大や、新鮮な農産物の付加価値化に結びついており、消費者に対しましても食の安心・安全といった面を担うものと思っております。


 地産地消の推進につきましては、地場農産物の消費拡大がさらに図られるよう、新たに拠点となる直売施設の検討を含め、循環型の流通システムの構築を推し進めてまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「遊休農地の活用方向は」につきましては、農業を取り巻く厳しい状況を背景に、耕作される農地は年々減少する傾向となっており、農地のあっせんなどによる解消に努めておりますが、遊休農地や荒廃農地は増加しております。


 農地の保全と有効活用を図るため、現在、町が農地の活用として開設します市民農園は、6ヵ所で209区画となっておりますが、今後新たに農園の整備や拡大を図るとともに、地域の担い手となる認定農業者への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。


 次に、4問目の「JA湘南と町との仕組みづくりは」につきましては、「ふれあい農水産物まつり」や「各種共進会」の協同開催など、地域の生産者団体であるJA湘南とは連携をとり、事業の推進に努めております。


 担い手の確保、生産性の向上、流通機能の充実など、農業振興におけるJA湘南の役割は大きなものがありますので、今後も協調した中で活性化に向けた仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい。では再質問いたします。


 大磯の統計から見ましても、専業農家とか、また兼業農家数とも本当に年々数が減ってきております。きのうの山田議員の質問に対しまして資料が配布されたとおりでございますけれども、あれは12年から17年という推移でございました。農業従事者も65歳以上の方が多く、いま頑張ってくださっていますが、本当に高齢者農業になっているなという感は否めません。


 ここで、実はJA湘南の方で18年10月に組合員に対して意向調査というものをやっていただいたようでございまして、その結果をちょうだいしました。そういうところで大磯町の実態がわかってきましたけれども、正規の組合員が、いま大磯町は446名いらっしゃいます。それで、アンケートという形で411名に配り、回収率が337で、82パーセントの回収率だったようでございます。


 その中で、担い手不足というところに皆さんの答えが集中しているなというところは、実は経営上の悩みというのはどういうところでしょうかという質問に対しまして、それは298件回答がきたのですが、その中で20.6パーセント、約61件の方が後継者の確保に、経営上悩んでいらっしゃる。また、価格が不安定のためにというのも20.3パーセント、60件の方がそういうお答えを出しておりました。要は、農業だけでは生活が成り立っていかないという現状なのだなということがよくわかります。


 あと、昨年1年間の、農畜産物も入りますが、その販売額はどうだったでしょうということに対して、1,500万円以上という方は320件の回答の中で3パーセント、約10人の方しかございません。ほとんどの、36.5パーセント、116件の方はやはり自家消費で終わってしまう。そして30万未満の方も14.5パーセント、46件の方の回答でございます。このように、実に成り立っていかない。そのために担い手がない。ほかの、農業ではないところに就業していかれるという、そういうような結論が出ているんだなということが、このところでわかりました。


 いま答弁の中で、湘南地域担い手育成総合支援協議会というのが1市2町でつくられているということを伺いましたけれども、まずはじめに、この中に入ってこられるメンバーと内容と、サイクル的に何回ぐらい、月2とか週2とか、週2ということはないと思いますが、そこをまず最初にお聞きします。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 湘南地域担い手育成総合支援協議会の内容につきましてでございますが、これにつきましては平成18年の8月28日に確立されております。メンバー的には10人構成になっております。県の職員3名、農協職員が1名、あと1市2町、平塚、大磯、二宮の職員各2人ずつで合計10人のメンバー構成となっております。この方につきましては、先ほど町長からも答弁させていただきました認定農業者の資格を一応、農業経営改善計画書を出していただきますから、それに伴います審査等をしていただきまして、その結果を町や市に御審査していただき、その後各市町で農業認定者を指定するという役割になっております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい、わかりました。ここに、農業に従事していらっしゃる方がしっかりと、農協の方から1名と言われましたけれども、そこら辺の従事者が入っていないというところは少し考えなくてはいけないのではないかと思いますけれども、いま認定農業者のことが出ました。先ほど御答弁もございましたけれども、大磯町でも認定農業者20名という形、これは19年度にお進めしてやった数だと思いますが、その前はゼロだったわけですよね。平塚市ではこの19年4月には149名という形で認定農業者ができ、19年末には、まだ3月まで残っていますが、212名になったという、プラス63名で、これは県下2位の結果だということを伺いました。


 このように、認定農業者というのは、計画書をつくってやっていくと、やはり目標を持ってやっていくということで国からの助成を受けられるので、これは大磯町もぜひ進めていただきたいと思います。


 とにかく、目標がなければ希望は生まれません。私はあえて表題に「希望ある」というふうに申し上げましたのは、とにかくいろいろな方に、数名の方にお聞きしましたけれども、もう自分が年取ってできなくなれば、うちは終わりだよというような、本当に皆さん、下を向いてしまうような、希望がないんですね。ここでやはり希望を持っていただくためにも大磯町が、町がしっかりと、こういうふうに応援するよという姿勢を見せていただきたいと思います。


 総体的には、きのう山田議員の方の質問でわかりましたけれども、私は一部立ち入ったところで入りまして、具体的にお伺いするところでございます。


 いま、平塚市ではそういう担い手不足に対してサポートファーマーということを18年から始めました。18年から始まった事業で、農業の方以外で市民の方を対象に基礎的な農業作業を研修しまして、それは1年間20名ぐらい、市が募ると言っていました。年間8,000円の会費を払って、いろいろそれに使う苗とか種とかは買うらしいんですけれども、ひとつの新たな担い手、援農者という形で育成していくということを進めていらっしゃるようであります。いろいろ効果的なところは、まだ日数がたっておりませんので出てはいないと思いますけれども、かつて大磯町でもそういうサポートファーマーという内定をつくっていこうという、そういう動きがあったように伺っておりますが、そこの流れを少しお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 農業サポーターの育成事業につきましては、議員おっしゃられるとおり、平成13から15年にかけて、一応大磯町でも行っております。地域農業サポートバンク整備事業ということで、湘南農協また平塚、大磯、二宮の1市2町でサポーターを養成する事業を行っております。ただ、そのときは大磯町の方の参加が4名という状況でございます。ただ、以前、確かに取り組んで、いま中断している状況でございます。平塚市も昨年度からサポートファーマー制度を取り入れているということでございます。今後は住民ニーズを聞いた上で、町としても今後どのようにしていくか考えていきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  先ほどのすみません、サポートファーマーの前の認定農業者のことですけれども、これは町は力を入れていきたいという、肩をたたきお声をかけて、目標を持ってしっかりやってくださいというような形でということですが、何か今年度は町としてはその認定農業者を、19年度は20名できましたけれども、目標というのはございますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 認定農業者は、当町は平成19年度までは1名おりまして、平成20年度で20名の認定をしております。いま合計で大磯町21名が認定農業者になってございます。今後もできるだけ多くの方を認定農業者として認定していきたいと考えております。昨年20名おりましたので、できましたら毎年20人近くの認定農業者を認定していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  先ほど19年度が20名とおっしゃいましたよね。20年度も20名を目標につくっていきたい、お声をかけていきたいという、そういうことですね。確認ですが。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  失礼しました。18年度までが1人で、19年度で20名でございます。失礼しました。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい、わかりました。


 では地産地消の方に入らせていただきます。昔から「心土不二」とか「四里四方」、要するに、体と土というのは二つにあらず、また四里四方は自分の生活するエリアだというような、そういうような意味合いのことで、これは地産地消ということの淵源でありますけれども、自分が生まれ育った土地のものを食べるということは非常に健康にいいんだという昔からの言葉でございます。


 いま、学校給食の方にもしっかりと地産地消、地場産のものが入っておりますが、きのうの清水議員への御答弁の中で、教育長の方から総重量の4分の1が入っていますというお答えがございました。それを伺ったときに、総重量ですから野菜だけというのはちょっとわからないと思いますけれども、瞬間的に、まだまだ少ないなという感はいたしました。これはJA湘南との話し合いの中でそれだけのものが入っていかれるかということをお聞きしてというふうにも伺いましたが、部長、今後また学校給食の中にもっともっと地産地消という形での地場産のものを入れていくというお考えは、しっかりとあるでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 できるだけ地産地消の推進を図っていきたいと思います。それには、学校給食にもできるだけ取り入れる方向で関係機関と進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  作業をする方からの御意見で伺ったことは、地産地消、地場産のものはなかなか調理がしにくい。要は、形がふぞろいで時間がかかるんですよというお声もちょっとちょうだいしました。でもそれはプロセスのことでありますし、しっかりと双方の御努力をいただきながら、子どもの口に入るという、そこの健康面を考えて地場産のものを入れていく、しっかりともっとふやしていくということも考えていただきたいと思います。


 先ほどの御答弁の中で、新たに直売所を新設する、増設するというお答えがございましたけれども、具体的には場所等、また構想等を持っていらっしゃるのでしょうか。直売所の件でお聞きします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  お答えをいたします。


 昨日も、この件については多少お答えを申し上げましたが、この前、寒川町の方に私と町長と、ついでというふうな、役場の方に要件がございまして、その帰りに直接寒川町のところを見てまいりまして、そしていろいろ聞いてまいりました。そうしましたら、その寒川町でやっていることが大きなヒントになったなというふうなことを感じてございます。


 そして、帰ってきてからすぐに担当者の方に、どういう内容でどういうふうな方法でどの程度のいま規模かというふうなことで調べをさせていただきまして、そしてその結果としまして、最初は250戸の農家数でございまして、参加者がその程度でございましたけれども、それが半年足らずで、約2億7,000万円ほどの売り上げ、そしてそのやる方法については、農家の方々が自分で袋の中に、例えばニンジンを3本なら3本入れて、自分の名前と顔が見えるような形で、そして価格も自分たちが決めるというふうなところで、各コーナーがございまして、それで売り上げをしているというふうなことで、農家の方で最高は年間2,000万円ほど売り上げているというふうなお話を聞きますと、先ほども出ましたように、確かにうちの町は農業、高齢化しております。また遊休地もそういう面では相当多くあります。そういう中で夢を持って、また元気に農業をやっていただく。また安心・安全にもつながるような形の中で、こういったところを町として仕掛けていきたいなと。農家の方々に当然参加していただくために、町として仕掛けていき、農協とも連携をしながらやっていく。そういうふうな方法がいいんじゃないか。それで場所についても、農家の皆さんがどこがいいのかなと。人が集まるところ、そういうところが一番いいだろうとは感じてございます。ただ、ここがいいと特定できているわけではございませんが、いずれにしましても、交通の便がよくて人が集まりやすいところを仕掛けていきたい、そういうふうなことが、いま奥津議員言われましたように、今日の朝のニュースでも、地場産の野菜が非常に高くなるというふうなことも聞いております。それはなぜかというと、やはり安心・安全を求めていくというふうなことだと思いますので、私は町長とも同じ考え方でございますけれども、そういった面で積極的に今年1年、担当者とともに、また農協さんのお力、農業者のお力をかりながら、ぜひそういったものの実現に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  私も、寒川の方は剪定枝の肥料にするというところの視察に議員皆さんと伺ったときに、そこに寄らせていただきました。本当に多くの方たちがその直売所には入っておりまして、私もたくさん買ってまいりました。


 大磯町にも、いろいろ勧める大磯ブランドといわれる湘南レッド、タマネギですよね。あと湘南の輝きとか湘南のカオリとかいうミカンとか、露地野菜のキュウリ、またトマトとか長ネギとか、特にまた、いま安定してきました大玉柿、これは町の方からも少し補助金が出ているようでございますけれども、そういうものもしっかりと、観光立町にという町長の思いの中に、皆さんに、ほかの方たちからも買っていただけるような、そういう仕組みづくりというのは大事だなということを感じます。また、こういうものをほかから運んでくるというんじゃなく、地場産のものをしっかりやっていくということは環境にやさしくCO2の削減にもなるわけですから、そういうこともすべて考え合わせたところでしっかりと進めていただきたいと思います。


 先日、ごみゼロというところの徳島県上勝町へ視察に行ってきましたところ、そこは彩り事業として、つまものというものを、いますごい購買力で頑張っていらっしゃる。高齢者の方たち、そこは47パーセントの高齢者率と伺いましたけれども、本当にお元気な高齢者の方たちが年間1,000万を超えるという方もいらっしゃるぐらいのお仕事をしていらっしゃると聞きました。そこは寒波でミカンがやられてしまったときに、やはり皆さんで知恵を働かせて、また、あるきっかけがあり、自分の土地にあるものが商売にならないかということで始まったようでありますけれども、大磯町もしっかりと発想の転換、また農業従事者と町との知恵の出し比べというか、本当に意識改革をなさり、いままでどおりではなくて、ここで期待の持てる、希望の持てる、そういう発想をしっかりとつくっていっていただきたいなと思います。


 遊休農地の活用方法でありますけれども、今月の27日にいただきました広報の中にも、新たに「市民農園の利用者を」という募集がございました。ここで募集農園名と区画数を数えますと、新たに123区画をつくっていくという内容でございます。いままで6ヵ所209区画という形で市民農園も進めてまいりましたけれども、ここはどうでしょう、問題点は何かございますでしょうか。というのは、実は市民農園を進めている中で、やってくださっている方が、できた作物を収穫しないで置きっぱなしにしてしまって、そこから虫が発生して隣に移ってしまうという、そういう現実もあるようで、JA湘南の方が指導をしなくてはならない。今年もやるようですけれども、19年度も2回ほど、そういう市民農園の方に向かっての指導をせざるを得ないという、そういうことも伺いました。そういう点、市民農園の利用者をまた募集はしておりますけれども、問題点、どのように掌握していらっしゃいますか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 市民農園につきましては、ここで募集をかけまして、6ヵ所209区画の農園を町民の方にお貸ししているわけですが、この問題点、確かにいま議員おっしゃられるとおり、つくられてそのまま畑に置いておいて、確かにそこから虫が出るとか、その辺の苦情は出ております。近隣の専門でやっている農家の方からも、畑やってられないというような苦情も確かに受けてございます。


 できるだけ、町としましてもそういうことがないように、農協を通じて指導はしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  いま、安心・安全の農作物、こだわり野菜という形で、本当に虫がついていない、無農薬というのは皆さん喜ばれるわけですよね。でも若い人たちも、調理していて虫が出てくるというと、もうそこでは買わないよという話も聞いたことがありますけれども、とにかく形が悪くても本当に安全でおいしい食材は売れるはずでありますので、こういう市民農園をお使いになる方も、無人野菜みたいな形で売ってもいいということにもなっているようでありますし、先ほどの認定農業者という形もそのワンランク、市民農園でいろいろ訓練された方たちがまたやっていくということにもなると思います。


 それで、年齢的なところで市民農園を使う方は、いま団塊の世代からどんどん町に戻ってきている方が多いと思いますけれども、そのリタイアした人たちが使っていく、そういう傾向もあると思いますけれども、その方たちに中高年ホームファーマーとして、農業者としてまた移っていきたいという、そういう仕組みは町ではどういうように考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 中高年ホームファーマー事業と申しますのは、これは県の方で認定するものでございまして、確かにおっしゃられるとおり、市民農園じゃちょっともの足らない、もう少し市民農園よりももっと面積をふやしてやりたいというような方の農地の活用ということで、これの目的は、県民のゆとりと生きがいの場を提供し将来の農業の担い手を育成する、耕作意欲を持つ中高年の方を対象に、農業の担い手の育成をするということでございまして、これは内容としますと、1年目は研修。100平米程度の面積で研修をしまして、2年目以降は200から300、面積をふやして拡大するというような事業の内容でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  残り7分です。奥津議員、あと1問残っています。


 奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい。わかりました。そこの方向も市民農園ともどもに従事者に対して進めていきたいという、そういうふうな回答だということで理解いたします。


 JA湘南と町との仕組みづくりですけれども、町では生産班長会議というところで、35グループあるようですが、そこでいろいろ日ごろ抱えている悩みとか相談事とか、よりよい作物をつくるということの相談事を受けて、お互いに話し合っていると伺いました。とにかく町はしっかりとJA湘南との話し合いを今後続けていかなくてはいけないなということを感じます。


 町長にお聞きします。町長は念頭の抱負にも、また20年度の施政方針にも、農業に対する心意気をおっしゃいましたけれども、20年度予算の中では農業従事者に対する指導というところで補助金が半額になっているところがあって、整合性がとれないなと感じたんですけれども、最後に農政に対する意気込みをお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 確かに、新年度予算の中では、いま予算的にはその程度しか載ってございませんが、この新年度の中で、先ほど申し上げましたサポートファーマー制度あるいは農業者としてまた農業サポーター制度というものを活用しながら、遊休農地を活性化していこうということで1年間検討させていただいて、次年度以降に反映させていただきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  では2問目に移ります。


 2問目は、安心できる地域防災対策について伺います。ここで、数年続いております風水害、また周期的にいつ来てもおかしくないという大型地震に対して、地域住民のつながりによっての防災対策を問うものであります。


 ここで、平成19年の3月に、町では災害時の要援護者支援マニュアルを作成しましたけれども、その災害時の要援護者支援マニュアルを出した結果、登録申請の現況をお聞かせください。


 それから、マニュアルの基本方針というのがあると思いますが、その支援活動の具体性をお聞かせください。


 それから(3)番目として、臨場感のある防災訓練の実施ということをどのように考えていらっしゃるか、その3点、よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「安心できる地域防災対策は」の1問目の「災害時要援護者支援マニュアルに沿っての登録申請の現況は」でございますが、昨年3月に策定いたしました「災害時要援護者支援マニュアル」に基づきまして、広報やホームページを通じて登録申請の受付をお知らせいたしました。さらに、福祉部門で把握しております援護を要すると思われる高齢者や障害者の方、約1,200人に登録申請書をお送りいたしました。


 その結果、この2月1日現在で710人の方の登録申請がありまして、登録名簿を作成いたしております。


 この名簿につきましては、関係支援団体を通じまして関係者に順次配布をさせていただいております。


 なお、名簿の取り扱いにつきましては、個人情報保護の観点から慎重に管理をしていただくよう、お願いを徹底いたしております。


 次に、2問目の「マニュアルの基本方針の支援活動の具体性は」及び3問目の「臨場感のある防災訓練の実施は」につきましては、一括で答弁させていただきます。


 災害が起きた場合の支援活動としましては、安否確認、避難誘導、避難所での医療、相談の支援、物資の供給等の具体的な対応がございます。


 要援護者の支援活動の中では、要援護者の方々の安否確認が最も重要と考えております。災害が起きた場合、安否確認は地域住民の方々の支援が重要となってまいりますので、各町内で実施する自主防災訓練の際には、関係支援団体である民生委員や消防団の方々と一体となって、要援護者の安否確認訓練を実施していただくようお願いしてまいります。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り2分少々です。奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい。2007年の3月の能登沖地震では、その中の門前町というところは、本当にもう死者、行方不明者ともゼロで、数時間後にはすべての高齢者の安否が確認をされておりました。それは本当に日ごろ行政と民生委員がしっかりと連携を取り合っていて、寝たきりの方には桃色、ひとり暮らしの方は黄色といったような独自のマップがとても役立ったそうです。


 一方、7月に起きた中越沖地震では、地元との情報共有が不十分だった。要するに、個人情報というものの取り扱いに慎重だったために安否確認が活用されなかったということでございます。


 そういうことを踏まえまして、どうでしょう、部長。大磯町は進んではきてはおりますけれども、さらに進めなくてはいけない事柄だと思いますが、具体的にお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  はい、お答えします。


 ただいまの御質問につきましては、今後も町では広報あるいはホームページで周知を図っていくということでございます。


 それとあと一昨日、民生委員の方が防災の窓口の方にいらっしゃいまして、いま個別に要援護が必要な方に個別で説明していますよという温かいお言葉もいただいております。


 今後は、この地区・地域で防災訓練が始まりますので、その防災訓練の折にはその制度の内容を説明させていただいて、一人でも多くの名簿を作成していきたいというような考え方でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい。政府でも犠牲者をゼロにしようということで、2009年度までに要援護者情報の収集とか共有などを進める避難支援プランを各市町でつくるということを決めております。それは全部、やはり町もしっかりとやっていかなくてはいけないということでございますので、最後に町長、その心意気をよろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  いつやってくるかわからない災害でございます。その辺を念頭に置いて頑張っていきたいというふうに思っております。


○8番(奥津勝子君)  以上で終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了いたします。


 3番・三澤龍夫議員、お願いいたします。


○3番(三澤龍夫君)  3番・三澤でございます。今回、2点質問させていただきます。


 なぜ機構改革が19年度に実現できなかったか。昨年3月議会の施政方針におきまして、「公約に掲げました『部長制の廃止』につきましては、新年度早々に行財政改革推進本部設置規則にのっとりまして、具体的な機構改革の実施を指示してまいります。7月ごろには機構改革案の中間報告を、12月ごろまでには関係条例規則等を整備いたしまして、条例等改正案を提案できるようにしたい」と、そのようになっております。


 19年度に部長制の廃止、機構改革が実現できなかったのはなぜか、それをお尋ねいたしますが、施政方針をまとめるのには相当慎重な作業を積み重ねて行われているものです。それは19年度にこれを実施しますという町民との約束でもあるわけなんですが、19年度に機構改革の条件整備がどうしてできなかったか、その点についてお尋ねしております。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  3番・三澤龍夫議員の御質問にお答えさせていただきます。


 「なぜ機構改革が19年度に実現できなかったのか」につきましては、昨年4月以降、検討を重ねてまいりましたが、意見集約ができなかったためでございまして、既に13番議員及び2番議員にもお答えいたしましたが、私の判断で組織改革を断行することといたしました。


 昨日も申し上げましたが、3月中には担当常任委員会協議会に素案をお示しして御意見をいただきたいと考えております。


 また、その実施に向けては鋭意努力してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  3番・三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  それでは副町長にお尋ねいたします。副町長自身といたしましては、この機構改革、最初の目的としては部長制の廃止ということでしたが、その目的、意義、必要性についてどのようにとらえておられましょうか。副町長にお尋ねいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  部長制の廃止、これは町長の公約ということでございました。町長の公約を私も見させていただきまして、ここのところにございまして、行政改革の推進ということで、まず最初に収入役と部長を廃止し、そして効率的な機能を持った町政を目指すというのが大前提でございます。


 そういった中で、機構改革というものを始めるのは当然であろうなというふうな形で、私も考えてございます。機構改革の大きな目的、これは部長制の廃止というふうなことになるわけですけれども、その目的は、やはりいままでの行政を見てみますと、なかなか町民に受入がたいといいますか、何か事があるとすぐに答えが出ていかない。やれるかやれないかのその答えが出ていかないというふうなところを、私1年間、非常にそれを感じておりました。


 そういう面からしますと、部長制廃止をすることによって、町民のニーズ、町民が求めているものをスピーディ、的確に情報処理をする、そういうふうなことが大事じゃないのかなというところで、この目的は大事なことだということでございます。


 組織としましても、現在定員が減っている中で、やはりスムーズに、グループ制といいますか、いうならば今は班体制でございますので、例えばいま班が3人ですと、1人が病気によって欠けてしまいますと2人、そういう形の中でやると、なかなか仕事もスムーズに回らないというふうな現状がございますので、機構改革によって、その辺のところはグループのような形で、だれでもが、もし職員が欠けたときには対応ができるような形、いまの状態ですと、職員が欠けますと必ず総務の方にお話を持っていきまして、そこでどうするかを決めておりましたけれども、機構改革によっては、そういうふうなことが、例えば課長なり、そういうふうな責任者の決裁で異動が可能になるような、そういうふうなことが必要であろう。そういうことを考えますと、機構改革の目的は当然やってしかるべきだな、やる必要があるなということを、私は感じてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  私の質問の趣旨は、今年度中に条件整備がなぜできなかったかと、それを聞いているわけでして、いまの副町長の答弁ではこの1年間組織を見ていたというようなことですが、町長も副町長を選任するときに、大きな仕事として機構改革等が控えているというふうに、当時の所管の常任委員会等で説明されています。ですから、副町長の立場といたしましては、この1年間見ているのではなく、作業を進めなければならない、当然そういう立場だったと思います。ですから、この19年度中、昨年の4月からいままでこの機構改革についてどのような取り組みをされたか、それを時系列でお示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  当然に、時系列といっても、特別の担当課を設けまして、参事がおりまして、その下に行政改革担当の課長級の者を据えつけて1年間やってきたわけでございます。そういう中で課長及び部長が専属的な形の中でやってきたわけですから、それに対して指示をしてきたというのが、私の歩んできた道でございます。それがなぜできなかったかというのは、それは担当の方の形の中で何度もお話があって、部長会議にも、それこそ20案の案が出てきましたけれども、職員の合意形成も得られないような状況の中で時間が過ぎてしまったというふうなことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  この施政方針では「7月ごろには機構改革案の中間報告を」ということで、4月にスタートいたしまして、まず、めどとして7月というふうなとらえ方がされたと思うんです。いま副町長の御答弁によりますと、時系列できちっとした足跡が残っていない、そういうような感じでこちらとしては聞こえてくるところなんですが、実際、それではこの機構改革というのは実現できないのではないか。


 それと、合意形成ができないというような、いま表現をされました。先ほど町長の答弁の中では意見集約ができなかったというふうな、これは意味が相通ずるものがあるのではないかと思いますが、この機構改革にとって役場内部の意見集約、合意形成というのは一体どういうものでしょうか。これは副町長にお尋ねいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  それは、いま三澤議員が言われました経過のことができてこなかったと。経過はできているんです。ただ、それはいま私が言いましたように20案があったということは、担当の方から20案の案が出てきて、それを部長会議等に出して意見等を闘わせてきたというふうなことが、私の言っている、議員のおっしゃる質問の時系列の内容でございます。ただし、それをいつからいつまでというふうなことの指導を、いま手元に持ち合わせておりませんけれども、いずれにしてもそのような形の中でやってきたことは事実でございます。


 そういう中で、合意形成というのは、ただ町長が、私がこうするよというふうなことで決められることももちろんありますけれども、この機構改革というのは、職員もきちっとやっぱり合意を得てやっていかなければ、私なり町長なりが2人でこの職務を遂行するわけではありませんから、それをやっていただくのは職員です。職員の意見も当然に得て、合意を得ている中でやっていくというのは当然のことでございます。それをやってきたということでございますので、合意形成、意見集約をやるのは当たり前でございましてね。それをやらないで町長が単独で、私が単独でやれるというふうなものではないというふうに、私は理解してございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  機構改革で「にじゅう案」というのは、20例の案が出てきたということでしょうか。ちょっと言葉としてはっきりわからないところがあるのですが、ただ機構改革という仕事、その組織の組みかえ、それが全職員納得の上でということは絶対にあり得ないという事柄でございます。私は、これができなかったというのがすごく不自然に感じたのは、行政にとって、ある意味、一番簡単な仕事。町民に直接影響を与えるものでもない。多額の予算を投入する必要もない。トップのリーダーシップで行える。これが行政として行えないのであれば、町民にかかわるようなさまざまな施策の展開は難しいのではないか。


 それで、この素朴な疑問で、12月議会に条例改正案が多数出てくるんだろうなと思っていたところが出てこなかったということで、今回の質問につながっているところでございます。


 今度は町長にお尋ねいたします。18年12月議会、町長が就任された最初の議会でございますが、山口議員の質問、部長制の廃止の中で、助役、収入役、部長の廃止で2億円削らせていただくという表現がございまして、2億円削らせていただくから2人の補佐官というようなふうに話が続いていったかなと思うんですが、この2億円というものの算定根拠、それをお示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  2億円の根拠につきましては、部長制を廃止することによりまして、組織、機構改革をするという、当然、内容がございます。その中で、平成22年度までに職員を260名体制にするということで、その段階で約20名の職員を削減していくという計算がございます。その辺の計算を足したもの。それと部長制廃止ですから、当然、当時10名前後でしたか、おられたと思いますが、その方々の削減額と合わせていきますと、約2億円になるのかなというふうな計算でございました。


 当時、私もその外から見ている数字でございますんで、中に入って精査したわけではございませんが、計算上はほぼ追いついた数字だと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  この2億円というものの算定根拠は、ある程度時間をかけて、将来的に職員の定数を減らしていって、そこで2億円が浮いてくる。そういう趣旨ですと、もう、いまはこの考えはないようですが、補佐官を置く、2億円減るんだから2名の補佐官を置けるんではないかという論理の展開には矛盾があるんではないでしょうか。


 その辺について、私、ごく単純に、その会議録を読ませていただいたときに、当時、助役、収入役は置かない。それと部長を10名、12名、そんな数字も出ておりましたが、部長の首を切って人件費2億円を浮かすんだ、だからすぐに補佐官2名を置けるんだというような趣旨で取ったのですが、その辺のところはどうなんでしょうか。もう一度お尋ねいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  すぐに首にするとか、そういうことは全く考えておりませんで。


○3番(三澤龍夫君)  それはできませんね。


○町長(三好正則君)  ええ、段階的にその辺の削減を図っていく。数字的には、おおむね10名を削減しますと1億3,000万円ぐらいですか。それと22年度に、先ほど申し上げたように定員260名体制に持っていきますと、概略1人500万として20名で約1億円の減額になります。そうすると2億3,000万ですか、そういう数字を上げさせていただいたわけですが、これは外部から計算した数字でしたので、実際、いま1人平均500万かどうかというのは精査しないとわからない。もっとそれ以上の数字になると思いますが、おおよそ2億円という数字はそこから持ってきております。


 それと、助役、収入役等の廃止につきましては、私は助役を廃止するとともに補佐官的な役割のものを持ってきたいということで考えたわけでございまして、その中でたまたま自治法の改正がございまして、副町長制という趣旨が載ってございましたんで、その制度とリンクするところがございましたんで、それを採用させていただいたということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  部長制を廃止するということで、多くの町民の方は人件費の削減が第一のテーマではなかったかというふうに判断されている方が多かったのではないかなというふうに思います。ただ、そのように時間をかけて大磯町の職員の問題、また機構の問題を考えていこうというときに、19年度中にその機構改革を行います、部長制を廃止いたしますというのは、ちょっとこれは難しいのではないかというふうに思うところですが、この議会、鈴木議員の総括質疑の場合には、部制を廃止して課の統廃合を行うというような表現で説明されております。また、きのうの山田、山口両議員の質問に対しては、いま私にも御答弁いただいたように、意見集約ができなかったので、自分の判断で断行するというふうにお答えになっております。これがあまりにも唐突な感じがするのですが、3月中に所管の常任委員会に素案を提出するというようなお話でございました。いま素案というものはできているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど申し上げましたように、いわゆる今年度、5月以降、当然機構改革についての検討を、副町長以下に指示をしてございまして、その中で約20の案が出たわけでございます。そういう中で、結果的に意見集約ができなかったということは、大変私としても申しわけない部分がございます。しかしながら、そういうことの中で何とかこの3月中ぐらいまでには、その中で素案がもう既にありますので、その辺を皆さんにちょっとお示しして考え方をお伺いしようかということを申し上げたわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  素案を議会の方へ示し、そこで議会とキャッチボール、またたたき台のようなものをこれから固めていきたいというような、きのう御答弁がございましたが、それを聞いたときに大変違和感がございまして、行政内部の機構改革を議会にというのは、果たしていかがなものかなというふうに考えるところでございます。


 議会に素案を示すということは、私は何か責任の分散、もっとうがった見方をすれば、職員に対する免罪符を議会に求めている。そのように感じたところでございます。機構改革という内部的なごく単純な作業です。これができなくて素案を議会に示すというふうな考えに至ったその理由、わけをお尋ねいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これだけ大きな改革でございますから、やはり町民の皆様の御賛同も得なければならない部分というか、御意見、お考えを私たちとしても伺いながらやっていきたいという思いがございまして、その代表であります議員の皆様にも一応示させていただいて、意見をいただきながら、私たちとしても集約をしていきたいという部分がございました。やはり町民の目線に立った組織をつくっていこうという一つの私たちの趣旨もございますんで、町民の皆様の考え方をそこで改めてお伺いするのも必要ではないかというふうな判断をしたわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  町民の目線、我々議会、町民の代表であるから議員にその意見を聞くということは町民の目線、果たしてそうでしょうか。我々でなくても、役場内部で町民の目線から見て、この改革はどうであるか、どのようなものであるか判断されればそれでいいんじゃないかなというふうに思います。また、そういうものは行政として担保しておかなければならないのではないか、そのように思うところでございます。


 3月中に素案を示す、それから先はどのようなタイムスケジュールを考えておられるのでしょうか。これは町長、副町長どちらでも結構ですが。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま三澤議員から、町民に示さなくて機構改革は町が単独でできるんじゃないかというふうなお話がございました。それは三澤議員の考え方でございましょうから、それはそれとして受けとめまして、私の方は、そういった案についても、いま町長が答弁させていただいたように、住民のための機構改革をやるというのが大前提でございますので、少しでも住民目線に沿った機構にしていきたいというのが私たちの考え方でございます。意見はいろいろございましょうけれども、そういうふうに思っております。そういうふうな中でやっていくということでございます。


 そして、いまお尋ねのこれからどうするのかというふうなことでございますけれども、これからきちっとした形の中で、まず部長制を廃止するというのは、ここで4月で部長が何名かおやめになりますから、その補充はしない形で人事の交流をまず、するということでございます。ただ、その中でも例えば部長を置くというふうな形の中での規則であるとか条例であるとか、そういうふうなものがありますので、まずそういったものを改正しなくてはなりません。そして議会に対しても、議会事務局長は部長級を置くというふうな形の一つのお話がありますものですから、その辺のところは議会に対しても、議長ともお話を申し上げて御相談しながら、そういった方法もまた考えていくというふうなことでございます。そういう日程の中で今後やっていく。


 あとは条例改正、規則改正。例えば先ほど三澤議員が言われましたけれども、お金はかからないじゃないかというふうなお話をされましたけれども、部長を廃止して課長になるということはお金がかかります。それはなぜかといいますと、要はシステムの改正をしなくてはなりません。システムの改正は、コンピューターの方の関係でございますのでやはりお金がかかりますので、その辺のところ、お金のかかるものを勝手に私たちの方ですぐというふうにできるわけじゃございませんので、その辺のところは1,000万近い金額がかかるというのも調べて確認してございます。そうしますと、当然に議会にもその辺のところを御承認いただかなければいけない。そういうふうなことを改めて考えてみますと、そういった諸々のことを考えますと、時間もある程度はかかってしまうというのは、これはやむを得ないことというふうなことでございます。そういう中で進めていきたいと考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  時間がかかってしまうことはやむを得ない。ですから、この19年度1年間かけてやろうという話だったと思います。ですから、いまになって素案を示し、町民の代表である議員の意見を聞きたい。ただ、昨年の4月からきちっと作業を積み上げていき、7月ごろに中間報告というのが出ておれば、十分その機会があったわけでございます。それができなくてその反省がなくて、これからまた素案を示して町民の御意見をいただいてどうのこうのというのは、これは変な話じゃないかなというふうに思います。ですから、この19年度に実現できなかったその責任の所在、そういうものを明確にする必要があるんではないかと、そのように思うところであります。


 例えば、いろいろやってきたけれども、最終的には町長の判断でなければできないというふうにきのう表明されて、いまの答弁でもそのようにおっしゃっているところでございますが、私、きのうの山田、山口両議員の質問に対する答弁で、意見集約ができなかったので自分の判断で断行すると町長が表明されたときに、副町長の立場としてはこれはいたたまれないなと思いました。副町長、役に立たないからおれがやるんだというような表明、大きな皮肉じゃないかなというふうに思ったところですが、その後、副町長は山田議員のときの質問に対しては、手を挙げて「全力で取り組んでまいります」。また山口議員の場合には「この機構改革が実現できなければ、私はこの席にいる意味がない」というふうな表現をされております。この「この席にいる意味がない」というのは、いまの時点ではございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  三澤議員は町長をやっておられたから多分御存じだと思いますけれども、要は、機構改革をするにしても仕事を任せるにしても、お一人で決めることは、最高責任者ですからいいわけですけれども、仕事をやっていただくためにはやはり職員の合意を得てやらなければいけないということは当たり前の話だというふうに思っております。いってみれば、この機構改革についても担当の参事と専属の課長級を充ててやらせてきたわけですから、それに任せてきたというのは当たり前の話でございまして、それが1年間やってきましたけれども、できなかったからということで最高の行政の長である町長の方からおわびを申し上げているわけでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいなというふうなことでございます。


 そういう中で、私が単独にやれというふうな形でやってきたわけではございません。要は、組織はそういったものであるというのは、三澤議員、重々御承知ではございませんか。そういう中で私はやってきたと思っておりますので、私の存在というのは、町長から命を受けて、その中での職制を全うする。ただし、それはこの機構改革については専属の担当をきちっと決めておりましたから、その者に、いうならば信頼をしてやってきた、任せてきたというふうなことでございます。


 その一端は、私にも当然責任がないとは思っておりません。町長が申しわけなかったというふうに御答弁させていただきましたので、私の方もそういった面では申しわけなかったという気持ち、それを込めて、これからはきちっとやりたいということをきのう御答弁させていただいたわけでございます。ですから、そういうふうなことで御理解をいただければと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  これからきちっとやりたい。ですから、それが19年度でどうしてきちっとできなかったかということを私は問うているところでございまして、副町長、いま言われましたように、組織の中で職員の皆さんの協力、そういう働きというものがなければ、これだけの大きな組織は動きません。ただ、きのう副町長が発言された中で、郵便ポストの件、担当に指示したところ、担当ではありませんというような返答が何ヵ月か後に返ってきて、じゃ、おれが動こうというんで副町長が動いて郵便ポストを設置したと。担当でないセクションに指示を出して、郵便ポストを設置しろというような話をされて、実際それができなかったので自分が動くというのは、むしろこれは副町長の立場としておかしいんではないでしょうか。


 ですから、むしろ副町長とすれば、そのような職員に対し厳重に注意し、そのセクションに指示を出して早急に仕事をやらせたというふうなことで、郵便ポストの設置で副町長が動く、ちょっとこれは違和感があるのではないかなと、そんなふうに思ったのですが、いかがですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  私からお答えさせていただきます。その郵便ポストの件は、確かにまちづくりの箱に入った、その観点の中で、まちづくりの観点として副町長は動いたと思います。担当は、端的に考えて、郵便ポストは郵便局の仕事だから大磯町役場では扱う問題ではないからということで簡単に処理してしまったという部分がありますので、そういう部分ではちょっとおかしいんじゃないでしょうか。まちづくりという大きな観点の中で、住民の方が困って役場へ言ってきたことは、セクションでなければ伝えればいいわけですから、そういうことを皆さんやりにくければ、じゃ私がやりましょうということで副町長がやったというふうに私は理解しております。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  まちづくりの箱で出てきたさまざまな御意見というのは、町長のところまで上がってまいりますよね。それで実際に一つの組織を動かしていくときに、その仕事を本来なら職員に任せなければならない仕事を理事者がやるというのは、これからのことを考えるといかがなものかなというふうな違和感は、どうしても残ります。


 次に、機構改革、大きく職場体制等をとらえまして、町長につきましては大磯町役場にフレックス制の導入、これについてどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  フレックス制は、これから、先ほど申し上げましたようにどんどん職員数も減らしていかなければいけない。町民のニーズはどんどん高まっていく。そういう中で、一つの工夫として職員を一つの時差出勤的なものをとらえながら、言い方は悪いんですが、回転させていくというか、事務を回転させていく。そうしていきませんと、いまの、例えば260人体制で果たして住民サービスを、質を維持しながらやっていけるかどうかということを考えますと、なかなか難しいところがある。そういう中からフレックスタイム制等が浮かび上がってまいりまして、今回たまたま夜間の7時15分まで夜間延長をしながら窓口もあけておりますが、いまは火曜日にやっておりますが、今度は新たに木曜日もその辺を広げて、これは町民の方々のやはりニーズがございまして、やっていこうという中で、仕事はふえるのですが、職員数は減るという反比例でございまして、そこをいかに町民の皆様に不自由をかけないようにやっていくか。それが一つのフレックスタイムとか、そういうものを使いながらやっていかざるを得ない。そういうところで、いま検討材料の一つとして考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  いや、職員の皆さんにとっては大変な時代になったなというふうに思うところですが、やはり職員の皆さんでやめていく方がふえてきて、新採用をある程度抑えているという状況、職場環境というものを考えていくときに大変難しい問題がある、これはもう町長もよく御存じだと思います。


 ですから、部長制の廃止、機構改革、ここで素案を示して意見をいただいて、3月中とか、もうこだわる必要はないんじゃないでしょうか。実際に例えば、私は多額の予算執行というものはあまり必要ないのではないかというふうに先ほど申し上げたのですが、この機構改革によって予算措置を補正予算でやっていく、そういうものでは当然ないと思います。ですから、1年間さまざまなことをやってきたけれども、結局、条件整備ができなかった。じゃ平成21年度からスタートする。この1年間もう一度考えてみよう。落ち着いて考えてみる必要性、そういうものがあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、この改革、私としても、いつも申し上げておりますが、大改革であると思っています。やはりそう簡単にいくとは、かなり大きな組織改革ですから、当然、この1年間やってきた中で意見の集約ができなかったというのはそういうところもあると思っています。


 ただ、やはり決断がなかなか職員の中でできないということになると、私が最終的には決断していかなければいけないのではないかということで、先ほども、私の判断でという言い方をさせていただきました。いつそれをやるかということになりますと、これは慎重に検討しながら、職員との意見集約もしながらやっていかなければいけませんので、そういう意味ではできるだけ早くやっていきたいということも考えてございますが、焦ってやってしまって取り返しがつかないことになってもいけませんので、その辺は慎重に確実に実行していきたいと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  いまの御答弁の中で、まだ意見集約をするんでしょうか。1年間そのような作業をされてきたわけではないでしょうか。実際に大きな改革、どのようなものか、私には見えてきませんが、大きな改革をされるときに、この3月中に素案を示す。この年度の区切り、そういうものはあまりもう気にする必要はないんじゃないかなというふうに思います。これだけの大きな改革となりますと、やはり落ち着いてもう一度考えていく。ですから、19年度に実現できなかったことを20年度に同じようなタイムスケジュールでやっていった方が、より効果があるのではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  そういうふうな御意見をいただけるならば、それも一つかなというふうに思います。ただ私も、町長もそうですけれども、先ほども三澤議員言われましたように、1年間、やるべき担当も決めてやってきたわけですけれども、それができなかったということで、それならばやはり町長の決断でしなければいけないだろうというふうなところが、町民の皆さん、または議員の皆さんの御意見もそういうふうなところで高まってきている。そういう中では、やはりきちっとした形を、意見集約は1年間やってきたけれども、まとまらなかったけれども、それを糧にしましてこれから、まず第一のたたき台といいますか、それを3月閉会後に担当協議会に出させていただいて、そういった中でやっていくというふうなことでございます。


 そして時間的なことにつきましては、確かにいろいろなシステムの改正であるとか条例改正であるとかいうふうなものがございますから、これはやはり時間が、じゃ、あしたからできるというものではございませんので、多少時間はかかります。そういう中でやっていきたいというふうに思っております。そういう考え方でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  ここに至って決断するのではなしに、もし決断するとすれば、もう少し早い段階ではなかったかなというふうに思います。この年度がもうそろそろ終わろうというこの時期に素案を出してというと、いかにも何か間に合わせ仕事のようなイメージを受けてしまう。


 それと、今回の議会の中で初日の町長、副町長の期末手当のカットの議案の中で、町長の答弁でちょっと気になったところがございます。と申しますのは、期末手当、町長みずから50パーセントカットすることにより、町の財政状況の厳しさを職員が感じてくれる。職員に感じとっていただけるというような表現をされたところでございます。一体何のことかなと。町長の立場ですから、職員に感じていただける、感じとっていただけるというようなことは当然必要ないわけでして、指示・命令すればいいだけの話ではないか。ですから、機構改革が実現しないというところもそういうところに何かもとがあるような気がして仕方ないんですが、これからどのような形になってくるか。部長の廃止といいましても、部制を廃止するということ、それで課の統廃合というふうに説明をされた、そういう大きなものであるというところは間違いございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ええ、それで間違いございません。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  それと、きのうの町長の答弁の中で、組織の肥大化という表現をされたのですが、いまの大磯町の行政組織の中で肥大化している部分というのはどこでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは全般にやはり肥大化しておりまして、それは当然、予算的にも規模が10年前から比べるとかなり飛躍的に伸びているわけでもございませんし、規模がその規模でそのままきている。要は、定員適正化計画の中で職員の体制を見ていきますと、いわゆる逆ピラミッド型になっておりまして、そういう組織が果たして効率的な組織といえるかどうかを考えますと、もっと機能的なコンパクトで動きやすい活動的な組織にしていかなければいけないんじゃないかということがございまして、今回の機構改革ということになったわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  肥大化といいますと、いまの役場組織全体が肥大化しているというふうに取っておられる。随分スリム化等には、職員の協力で努めてきた部分があったのではないかなと思うんですが、まだまだ町長の目からは、この大磯町組織は肥大化しているというふうに認識されているというふうに、こちらとして判断させていただきます。


 なかなか難しいところでございますが、これも余計なお世話かもしれませんが、副町長に一言だけ申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。


 いま、奥津議員の質問の中で、農産物の直売所のような、寒川云々とかございました。その中で、副町長はこの件については町長も同じ考え方だという表現をされたわけですが、あなたの立場からいきますと、町長の考えに合わせる。町長の考えがおかしければ町長と協議をしてというような形でして、あなたがあまり先頭を切ってということはおかしいんではないか。町政のかじ取りを町民は町長に任せたところでございます。


 ですから、先ほどの郵便ポストの件もそうなんですが、きのうの郵便ポストの件で、さも自慢げに御自分が発言されているのを聞いておりまして、これは議員と変わらねえなというふうに感じたところがございます。その辺のところは、やはりこれからその立場というものを十分に認識すれば、この機構改革も19年度中にその条件整備が整ったのではないかというところがございますので、それを一言つけ加えさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私の立場は、町長から指示を受けてやることと、事務を委任されているわけでございますから、そういった面で活動するというのは何のおかしな話でもございませんし、私は町長から指示を受けてやるのが自分の仕事であると思っていますから、受けないで私が率先してそういうふうなことをやっていくようなことになれば、いま三澤さんが言われるようなことだと思いますが、私はそうは思っておりませんので、要は、町長から指示を受けたことは町民にとってもいいことであるという、これが政策的な考え方でございますから、私は政治家じゃありませんので、町長の指示を受けたことを着実に実行していくというのが私の立場でございますので、そういった面で動くということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  それでは次の質問にまいります。


 「大磯を元気に!」とはどのようなことか。これは昨年の9月議会でもお尋ねしております。要するに、質問の内容は当時と変わっておりません。ですから、「大磯を元気に!」というのは、元気の質、そういうものを考えていかなければならない。大磯が変な場末の繁華街のような、そういうような町にしていくわけにはいかない。ですから、元気にしていく場合にその質というものを十分に考えていかなければならないんですが、町長のその元気の質が見えてこない。ですから、その辺を明確にお伝えいただきたい、このように思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「『大磯を元気に!』とはどのようなことか」につきまして、御説明させていただきます。


 改めての御質問、大変よい御質問をいただいたということで感謝をいたしたいと思います。


 私は、確かに、さきの選挙の、いわゆるマニフェストで「大磯を元気に!」のタイトルのもと、「活力」と「夢」につきましても掲げさせていただきました。私が目指しているのは「元気で、夢のある大磯づくり」ということでございまして、「元気」とは、地域の活力があることですよね。それと「夢」とは、未来への希望があることと言えるんです。私の考え方はそういう考え方でございまして、現在と未来の両方をとらえて「大磯づくり」を目指しております。


 そういう中で、地域の活力の担い手となるのは、地域に住んでいる、あるいは地域を訪れる「人々」であると思っています。したがいまして、地域の「活力を高め」、未来への「希望を持てる」ようにするためには年齢、性別、町内・町外、あるいは障害の有無等にかかわらず、すべての人たちが参加できることが必要であるというふうに認識してございます。


 それは、産業、安全・安心、教育、福祉、環境などすべての分野で大磯の特色を生かしまして、魅力ある地域づくりを進めることでありまして、一人でも多くの人が「大磯に住みたい、住み続けたい」、あるいはまた「大磯を訪れたい」と思うことが重要であると考えております。


 このような認識に立ちまして、さきの9月議会でも申し上げましたとおり、第四次総合計画を実施していくことでありまして、総合計画の究極の目標であります「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を目指して、この20年度で実施すべく予算案をここで上程させていただいたということで、その諸事業を行っていくことであると私は思っております。


 したがいまして、いま三澤議員のおっしゃったように、一つのテーマに絞って実施していくものという認識は、いまございません。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  それではお尋ねいたします。いまの財政状況、それと大磯町が持っている町の背景、そういうものを考えていくときに、やはり大磯の元気かというもの、それは当然他の自治体とすべてイコールするものではないというふうに思います。


 いまの御答弁を聞いておりまして、元気にしていくといいますか、元気イコール夢のようなところ、何かますますわからなくなってきているところがあるのですが、いまの厳しい財政状況の中で、あまり財政的に豊かではない。他の自治体もそうでしょう。何か一つねらいを絞らないと、実際にあれもこれもというのは「アブハチ取らず」になってしまうのではないか。そんなふうに考えるところでございます。


 今回、質問をするに当たりまして会議録等を読んだのですが、至るところで「元気」という言葉を使われている。「滄浪閣は大磯の元気の源」なんという表現もございました。昨年の9月議会では藤沢大磯線のルート決定が一つの景気づけになるというような表現もございました。「大磯を元気にするために副町長を選任」するんだというような言葉も、会議録には掲載されておりまして、確かにいま町長が答弁されたように、さまざまなこと、そういうものを総合的に大磯の元気さを取り戻していきたいというんであれば、そのような表現も許されるのではないかなと思うんですが、ただそれは実際にこれから何年かたって、あのときあれをしたから、こういうふうな施策の展開をしたから、ここに集中的に予算を投入したからというようなものがなければ、実際はその元気、夢の実現というのは難しいのではないかというのが私の認識でして、それがなかなかかみ合わないところがあるのですが、その辺のところ、どうでしょうか。


 大磯町は、いまかろうじて、町の人口が減少していない。横ばい、本当に1けた、2けたの伸び。これも、だけどいまの時期にとっては大変重要だと思います。そのときに私の考えとして、大磯の元気さというのはこの良好な自然環境を背景としなければならない。その中で、多くの子育て世代の方に来ていただく。これは9月議会の折にも申し上げましたように、そのようなことをしていくのが一つの方向性ではないかなと思うのですが、その点については、町長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど申し上げましたように、一つの事業に絞ってという考え方は私にはない。これはちょっと見解の相違というところがあろうかと思いますが、「元気」という言葉を辞書で調べてみますと、「心身の活動の源となる力」、活力ですよね。あるいはまた「天地の間にあって、万物生成の根拠となる精気」、気ですよね。ということが載っております。いわゆる元気も「気の元」ですよね。読んで字のごとく、「気の元」と書いてあります。


 そうすると、その気というのは、だれもはっきり、これが気であるということは言えないんじゃないかなというふうに私は思っています。やはり人を動かしている無限の力というものが気であると思っています。したがって、元気も、だれもこれが元気だというものを一つのものに絞って言うのは大変難しい。言えないのではないかなという私の考え方がございます。


 これは哲学的な話になってしまって大変恐縮ですが、これはいまから4年ぐらい前ですか、まだ町長の職についておりませんでしたから、東京にある私立大学の学生やら先生方、あるいは一般の公務員等も入った、そういうゼミナールのクラブがありまして、その中で参加者にアンケートをしたんですね。そのときに「あなたは笑顔と元気というものをどういうふうに感じますか」というアンケートをとったのです。そのときに千差万別の意見が出てきました。笑顔は基本、元気の継続には努力が必要とか、あるいはまたよき仲間との出会いが笑顔と元気だというふうに感じる人もいますし、その元気というものはこれだというのではなく、皆さんによって、感じ方でみんなに違うんです。


 それで、ちょっと一つ、「笑顔と元気は切り離せないものと思います。一生懸命やって充足感を持って生きているということが元気である」というふうに感じる人もいれば、いろいろもうたくさんのあれがあるわけですよ。


 そういう中で、私もその辺、非常に感銘しましてね、いまの大磯にはこれが必要だということで、元気な大磯をつくっていこうと。したがいまして、これをやることによって大磯が元気になるんだという一つのものに絞るんじゃなくて、この3万人の方々がどういうふうに感じるかによって、感じ方は人々がみんな違うんですね。ですから、私は一つの事業に絞ってこれをやれば元気になるということは申し上げなくて、リーフレットの中には、お年寄りから赤ちゃん、子どもまで、サラリーマンから主婦の方すべてが元気になる大磯をというふうに掲げさせていただいたのは、ちょっとここに、いろいろ私のゼミナールの参加アンケートの意見を見て、それで私も判断したというところがございます。


 ちょっと哲学的な話になってしまって申しわけないのですが、そういうことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分を切りました。三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  はい。町長が日ごろおっしゃっている「元気」ということにそんな哲学的な深い背景があるというのは存じ上げませんでしたが、それを行政の仕事として、例えば事あるごとに元気だ元気だ、元気に元気にというふうに言っておればみんなが元気になるというものでは当然ないわけでして、一つ精神的なもの、当然あるかもしれません。人間はほとんどそれで動いているのかもしれませんが、例えば具体的な行政の仕事とした場合に、実際に何かやれるということは限られてきているわけでございます。ですから、すべての方にというようなことが果たして可能かどうか。やはり当然、いまの町長の元気ということのとらえ方ですと、これは予算化するとか、そういう次元の話ではないということで、私も困ったところなんですが、だけれども、何かこれを目指していかないと実際的に、要するに、大磯の人口を減らさない、そういうようなことも一つの元気の要素かもしれません。その辺のところにねらいを絞るとか、そういう考えはございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  もちろん、いま三澤議員のおっしゃられた、そういう子育ても一つの元気でありましょうし、さまざまな感じ方がございますんで、例えば、例えばの例ですよ。収入が上がって、さて、じゃ結婚しようという気になる、そういう方もいるでしょうし、じゃ子どもを産んでみようかという気になる人もいるし、それも元気ですよね、簡単に言うと。だから、一つこれをやったことによって全部元気になるということでなくて、すべていま私が申し上げた総合計画、決められたことを確実に着実にやっていくことが、大磯の元気の起爆剤になるというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤議員。


○3番(三澤龍夫君)  町長の元気ということのとらえ方というのが、よくわかりましたというか、よくわからなくなりましたというか、ただ、何か仕掛けていく、当然これからの社会に対してそれは必要ではないかというところが私の考えであるということだお伝えいたしまして、これで質問を終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、三澤龍夫議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午前 10時30分)  休憩


 (午前 10時50分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 12番・柴崎議員、お願いいたします。


○12番(柴崎 茂君)  それでは通告してありますとおり、まず1点目、町表彰条例に改正の必要はありやなしや。町長の見解を問うものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  12番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 「町表彰条例に改正の必要はないか」との御質問でございますが、現在、町では大磯町表彰条例、同施行規則等に基づきまして、町政の振興に寄与され、または広く町民の模範となる行為をされた方々に対しまして表彰させていただいております。


 この表彰は、町の産業、福祉、教育及び文化の向上に尽力し、業績が顕著な方や、行いが他の模範となる方に対しまして、一般町民の方を表彰する一般表彰と、それと永年町政の振興に寄与し、特に業績が顕著である方として、町長ですとか議会議員、非常勤特別職等を表彰する功労表彰とに分かれております。


 また、表彰の審査に当たりましては、町長の諮問に対しまして、識見を有する方、公共的団体等の代表者、町職員で構成します大磯町表彰審査委員会において審議、決定の上、答申をいただき、この答申を受けまして表彰させていただいております。


 改正の必要性につきましては、昨年の審査委員会におきまして、一般表彰と功労表彰を区分する必要はなく、一本化した方がよいのではないか、また特別職の表彰の有無について見直す必要があるのではないかという意見が出されております。


 町といたしましても、委員の意見等も踏まえ、今後条例等の見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  それではこのことについて、いまの町長の答弁について、また再度ちょっとお尋ねします。


 かねてより、例えばテレビとかで見ていまして、政府の表彰を受けたといって野党の議員が、要するに、勲章をもらうような行為、そういうのを見て、それって本当に時の政権から、自分がOBになった後、議員時代のことで表彰を受けていいのかなと、漠然と思っていました。それで、私は表彰とかされたことがあまりないので、学校時代にちょっと、「お前、よく研究した」みたいなことで1回だけ表彰されたことがありますけれども。ありますけれども、きょうはそれを言いたいんじゃなくて、私はもし例えば表彰とかに当たったら、果たしてどうかなという、それはもちろん自分に置きかえてということもありますけれども、先日新聞に、1月23日です。よく最近テレビに出てこられる鳥取県の県知事をされたことのある片山さんという方が、「八百長の議会の実態は」ということで、町長、御存じですか、八百長議会というようなことで多少話題になったことは。御認識あればちょっとお話いただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  私は八百長をやったことがないので、その実態というのはよくわからないんですが、あの新聞記事は読みました。そういう中で、なれ合いといいますか、そういうものなんだろうなということはちょっと感覚的にはわかっています。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  私の言いたいところは、まさにそのところであります。ここで、こういうやり方いいだろう、悪いだろうというふうに言っていて、実は議会と行政はなれ合いだった。それはやっぱり最もまずい話ですよね。特になれ合いらしいようなことがわかるなんていうことは厳に慎むべきで、そういうような観点からいって、表彰はどうなのかなということなんですね。


 今回、町の広報に基づいて表彰された方がこの1月に載っていまして、実は4年前の広報を見てみました。そしたら議会が、要するに、選挙があった後で引退された方がいるので、案の定、4年前のときも三澤町長は議員を表彰されているんですよ。恐らくそのときも、表彰の何たらかんたら委員会というのにかかったと思いますけれども、少なくとも議会に対してものを言ったり意見を言ったり、そういうことをやっちゃいけないよというのが、基本的な地方自治法に求められている責務だとしたら、言ってくれたら、最後にOBになったら「ありがとう」と言って表彰されるのは、考えようによっちゃばかにされているようなもんですよね。私、4年前のときに古木前議員に聞きました。「何で三澤さんの表彰を受けられなかったんですか」って言ったら、まさに古木さんは、いま言ったような、行政にもの申してきたのに、その行政から議員が表彰をされていたら、町民になれ合いだというふうに思われますよねって。私はまさにそのとおりだと思いました。


 結局、そういう話は、声高には言いませんでしたけれども、改めて新聞に出て、八百長だなんて思われるようなことをやっているんだとしたらよろしくない。


 私は、先ほどの三澤前質問者の質問を聞いていまして、三澤議員もそこまで言われるんだったら、いつも町長の提案のときに何も言わずに全部賛成されるんじゃなくて、たまには何か黙っていても反対してくれているんだったら、私、こんな質問しないでも済んだのかもしれないんですよね。


 それで、そういう点からすると、町長ね、やはり私は議員を表彰するというのは外した方がいいんじゃないかと思うんですよ。町長、それ、どう思われますかね。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは例規集の中には、先ほど答弁で申し上げさせていただきましたように、一般表彰、功労表彰というふうに区分分けした中で特別職の表彰も載っているわけでございますが、私も、そろそろこの辺の見直しというのはしていく必要があるのかなというふうには感じております。あとは、要は表彰の意義ということをやはりよく考えて、国も、国の話を出して恐縮なんですが、ここで叙勲制度も大きく内容を変えようとしております。できるだけ広く多くの方々に叙勲をという形の中で、結構その取り入れる範囲も精査して、いま考えているようでございます。町も、そういう意味合いというわけではないんですが、やはりいまの時代をこう考えた中で、特別職がどうしても中心になりがちな、そういう表彰というものに対しては、もうちょっと一般町民の方に広く広げてやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、そんなに長々と話していただかなくていいんですよ。「議員の表彰をやめていただく」と言えば、もうすんなりやめれるんですよね。


 実は1月23日の新聞の前に前段がありました。私、いま議会から農業委員をやってこいと言われているんですね。神奈川県の農業会議というのがあります。そうしたら、その農業会議で、10月ごろ開かれたんですけど、そのときも農業委員会の事務局の職員を表彰しているんですよ。私はその場では一応言いませんでした。帰ってきてからすごく怒りました。事務局の職員はそれじゃ何々町では選挙で選ばれたのかって言ったんです。そうしたら、町の人事異動の一貫の中でやっていると。農業委員会の事務局の職員をやったら表彰されるんですよ。そんなばかなことあるかと。この次の農業会議のときにはそういうことも、本当だったら、事前に「やるな」ということを言えるんですけど、はじめてなった委員だからわからなかったんですよ。それ、ものすごく怒ったんです。


 大磯町では、よもや職員表彰ということはないようですから、あえてそのことには触れませんけど、この際、財政状況が厳しいとかいろいろなことを言って、町民にそういうことまでさらけ出しているんだったら、この議会の議論がどうしても町民に対して真実伝えなきゃいけないのはもちろんのことですけど、よもやなれ合いだなんていったらまずいんですよね。


 ついでに言うと、この間こういうことがありました。私が質問している今議会の初日のことをテレビで見た方がいらっしゃって、そこはどうも商店だったんですね。大磯の方ではなさそうなんですけど、「この方、よく見るよ」と言われて、何で来ていたのかわからないと言っていましたけど、そしたらこう言われたそうですよ。どうしてこの議員は、要するに別な提案をね、自分自身の提案をしないのかって。私、結局そこの商店の方にお話しました。皆さんはよく国政の選挙を見ているから、議員内閣制だから、国の制度は議員内閣制なので、議員が内閣、要するに行政をやることがあるわけですよ。だから、いま民主党も対案を提示しなさいと自由民主党から言われています。それは政権を取る可能性があるからです。議員は内閣を組織するから。ところが、県議会や市町村議会、地方議会は大統領制を取っていますから、大統領の提案を議会は審議するだけで、いってみれば、そこになれ合いが生ずるわけはないんですよ、本来なら。ところが、予算の提案権も長にあるのに、こういう予算を取り入れてくれみたいなことを一部議員がやっているんでしょうね。首長の方も、議会ですんなり予算案が通ればいいって、ただそれだけの理由で、議会と机の下では手を結んでいる。だからなれ合いになる。現に、県知事はそれを知っているわけですよ、そうだったって。ただ、彼の偉いところはそれを2期でやめたところですよ。私に言わせれば、せめて言えるのは。でも、本来はそんなことを前段からなしにする。


 その意味でいったら、町長、私は町長が議会の方は14人いますよ。大勢が、少なくともいろんなことの反対の意見も出てくるんです。でも、あなたの方の提案は1人しかしないんです。


 例えば、片野町長時代、温泉をやるといってずうっと温泉もやってきて最後に破綻しました。三澤町長のときも東小磯2号線、既に町道の要に供していたのに、ここを地権者から買うんだといって提案してきました。すべからく議会が、先ほど三澤議員も言っていましたけど、免罪符を与えるために長の提案を聞いているんじゃないんですよ。長も選挙で選ばれたならば、練りに練った上で正しい提案を議会にしてくることが重要なんです。もって、一発勝負でここでやりましょうと。三澤町長は、少なくとも一発勝負には賭けていました。だから、県下で一番議案の否決が多い町だということになっていたわけですから。その点は、間違いなく、僕は三澤さんを評価していいと思います。だけども、提案というのは、本当に一発勝負で、地方自治は、法でそう定めていないんだと、みんなが全員で賛成するよなんてことはあるわけないんですよ。どぶのふた1枚直したって、そこを直す根拠があるんならこっちから先に直した方がいいじゃないかって出るのが民主主義だと、私は感じています。


 だから、そういう意味で町民に対して、ここの議会の議論の正当性をより増すためには、議員の表彰は二度としないと町長、ここで言われればそれでいいんですよ。条例を改正してでも規則を改正してでも、議員は表彰対象から外すからと、ただ一言言っていただければいいんです。


 そうお願いできませんかね。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員の御質問ですけれども、表彰から議員を外すというお話でございますが、現在我々は、現行の条例規則にのっとってこの作業を進めているわけでございますけれども、その規定から申しますと、当然、議会議員として12年以上という、一つのクリアしなければいけない線がございます。それが審査委員会にかかりまして諮問、答申の上表彰されるということになっておりますけれども、先ほど議員の方からも、個人的に辞退されるケースがあるというお話がございました。もちろん、それは個人のお気持ちでしょうからやむを得ないと思いますけれども、議会議員を表彰対象から外すと、そういうことは事務的には、規則の改正でございますから我々の段階でそれを改正することは可能でございますが、やはり議員の皆様の総意というものもございましょうから、それは何らかの形でお示しをしていただければ、我々としては事務的に改正ができると、このように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、事務が答える話じゃないんですよ、いまの話は。町長が議員は表彰しない、もって私の行政を厳しく見てくださいと言えば、それで済む話なんですよ。あなたの提案で議会に対して、わかりました、そうしますと。どの時点でそういうふうになるか。あなたもメンツがあるから、私に言われたらできないと言ったらそれまでですよ、はっきりいって。


 だけども、町の表彰だってほかにもおかしいことがありますよ。いままで議会は同意してきたらしいけれども、私が平成11年に就任してからは、そういうことは一度もないです、名誉町民の提案で。


 どうですか。町長とか副町長や部長が使っている会議室で、町長と副町長の部屋の間に一つ会議室がありますよね。そこに名誉町民の写真が飾ってありますよね、会議室に。あそこに行けばわかりますよ。一体だれがもっぱら、例えば10人いたらそのうちの8人はどういう対象になっていますか。NCRの関係者とジョンソンのデイトン市とラシン市の関係者。デイトン市の市長だったとかラシン市の市長だったとかいうのを名誉町民にしているんですよ。ところが、NCRもジョンソンだって、一つももう影も形もないじゃないですか。逆にいえば、NCRのところにはPCBのまざった汚泥が残っているとか、山口議員に言わせれば、ジョンソンの後は結局野球場になってうるさくてしようがないと言っているわけでしょう。


 ところが、先人はそうやって税金を落としてくれるからって、多分恐らくそれだけの理由でしょうよ。恐らく一度もといってもいいぐらい会ったことはなくて、もう町長の方の提案で、この方を名誉町民にしたいからといって、それで写真飾っているんですよ。だから田舎町なんですよ、要するに。


 もっとも、あまりそれを批判すると、そのときの町長が提案した議会も同意しているっていうから、それはおかしなことになるけど。例えば、それじゃ50年先を見ろとは言いません。だけども結局工場がなくなった原因はどこにあるかということを考えていくと、いかにも、まさに個別案件で別に町が顕彰するような状況じゃなかったのがよくわかるじゃないですか。そういうレベルなんですよ、議員の表彰も。


 ほとんど無償に近いことで、町民の方が尽力を町政のためにしてくれたというんだったら、ぜひそれは表彰対象にするのを、私はそんなのだめだなんて言っていませんよ。だけど、議員は報酬をもらっているじゃないですか。ここで言うのは公務なんですよ。私がここで三好町長に対して、そんなありもしない事実を並べて名誉を毀損したとしても、私はここで言ったのは、最高裁の判例によれば、別に私は賠償の責任は問われないというのが判例なんです。それはあなたが公務でやったことだからって。


 だとしたら、正当性をより担保するために、議員を表彰対象からやっぱり外したいと、ここでの議論を正当なものにしたいと、あなたの判断で、いまここでできないんですかと言っているんです。表彰というのは、名誉町民の表彰でもすべからくそんなもんでしょと。いまのことからわかってもらえるのは、町長の方の提案権をこちらは阻害することはできないですよ。だけども、何年か時間がたったら、ラシン市やデイトン市、影も形もなくなって、逆にいえばPCBの汚泥だけ残って、それをどうするかでさえ、行政は決定していないじゃないですか。そんな状況の中での名誉町民とか、そんなのあり得ますか。それと同じレベルだって言ってるんです、ここで来てしゃべっているということは。


 町長が、ぜひ自分の行政の、あなたの行政というのは、町民から預かった税金を、あなたの意思でこういうふうに私は私の人生観や価値観からいってこうだと思うからこういうふうに使いたいって示すのが行政じゃないですか。だとしたら、その正当性を担保するために、議員は3期やったからとか、そんなことは関係なく「表彰対象から外します」って、ただそれだけをあなた、そこで言えば、よりあなたの行政は正当性が担保されることのために言っているんですよ。私はそうしなさい、あなた何でできないんですかって。「やります」と言えば、こんな余分な話をしなくて済むんですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど私の方からも答弁させていただきましたように、今後、委員の意見等も聞かなければいけない部分がございます。そういうところを踏まえて、条例等の見直しを検討していきますので、その辺で御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  わかりました。じゃ、事前に個別議員とそういうことをするしないとか相談しないで、一発勝負で議会に出して、議会で採決した方がいいです。その条例の改正がもし必要あるならね。よろしくお願いします。


 それで、まずとりあえず、今後、議員はあなたに表彰されるからということを前提で、要するに、言いたいことも言えないでいるような議員は、多分表彰の件ではいなくなるでしょうから、それだけ正当性を担保したということなので、2番目に移りますね。


 行政の広域化は必要か。ごみ処理等、なぜ広域化が必要か。明確に目的、根拠を示されたい。また、同じ視点で広域化されるべきことはないか。これは私の方からいままでも広域化、こういうことをすべきじゃないのと言っていますので、少なくともそういう線に沿ってとりあえずお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  「行政の広域化は必要か」の御質問でございますが、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、地方分権一括法が施行されて以来、基礎的自治体である市町村には、国や県からさまざまな権限や事務が移管されまして、地域のことは地域がみずからの責任においてまちづくりを進め、公共の福祉を増進しなければいけないという方向性が、国から明確に示されております。


 さらに市町村には、少子・高齢化に伴う人口の減少やふえ続けます社会保障費の問題、また環境対策など、行財政運営の根幹に影響するさまざまな重要課題があり、この多様化・高度化するニーズに対応できる専門職員の確保、育成が求められております。


 しかし一方では、職員のさらなる削減、行政のスリム化を求められておりまして、本町のような小さい自治体においては、すべての行政需要に町単独でお応えするということは、人的にも財源的にも極めて困難であるということは、改めて御説明を申し上げるまでもございません。


 御質問の「ごみ処理等、なぜ広域化が必要か。明確に目的、根拠を示されたい」でございますが、これまで再三御説明をさせていただいているとおり、近年のごみ処理問題といたしまして、ダイオキシン類の削減対策、ごみの減量化・資源化の推進による循環型社会の構築、ごみの適正処理による環境負荷の軽減対策のほかに、廃棄物処理施設の用地確保の困難性やごみ処理経費の負担増などの問題がございます。


 さらに、国の三位一体改革に伴い、従来の補助金制度が廃止され、循環型社会形成を推進するための交付金制度が創設されたことによりまして、町単独での対応が極めて難しい状況となっております。


 そのため、これらのごみ処理問題に対応するため、県の「神奈川県ごみ処理広域化計画」に基づき、平塚市と広域的なごみ処理の実現に向けた検討を進めました。


 その結果、本町といたしましても広域化による施設の集約化が、施設整備費や維持管理費などの負担軽減や環境負荷の削減に効果のある最善の方法と考えまして、昨年12月3日に「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書」の締結をするとともに、「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」をまとめた次第でございます。


 このように、町の将来を総合的に判断いたしまして、他自治体との連携が、町民の皆様に大きなメリットが期待できるというような事業につきましては、今後とも積極的に広域化を進めていく必要があるというふうに考えております。


 なお、教育関係の広域化につきましては、教育長より答弁をいたさせます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 「行政の広域化は必要か」の御質問でございますが、教育委員会といたしましては、教育行政の広域化の取り組みとして、学校教育の分野では中教育事務所、3市2町の間で新採用から5年を経過した教職員の交流を行っております。また、新たに中郡2町での人事交流を始めます。


 また、「中郡小学校教育研究会」「中郡中学校教育研究会」を組織いたしまして、大磯町、二宮町共同で指導方法等の研究を行っております。


 生涯学習の分野におきましては、図書館では平塚・秦野・伊勢原・二宮・大磯の5者協定により、3市2町の住民はそれぞれの図書館で発行する登録利用権の交付を受けることにより、協定地域内の図書館を利用できるようになっております。


 郷土資料館では、収蔵資料の広域利用を進めております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  それでは、まず行政の方からいきますね。私がごみ処理で広域化することを反対しているのは、町長にも御存じいただいていると思います。それで、三澤町長時代のときにこの決定があって、私は反対してきました。主な反対論の最右翼の話は、幾つかいままで質問のたびごとにいろんなふうに視点を変えていたんですけど、きのう渡辺順子副議長が言っていられたように、要するに、過大な投資になっているということなんですよ。先般も平塚の職員と話していたら、地震とかの大災害にあったときにそういうごみも処理しなければならない。それはそうですよね、多大なものが出てくると思います。


 確かに、防災の備えはしないといけないけれども、それって、後から起こる2次的なことなんですよね。どういう形で処理しようが、別に危険が去った後に徹夜で処理しようがね。防災に対する備えというのは、そのときに命がもつかどうかという備えが第一であって、ごみ処理のところで防災のことを考えて過大な設備をつくるんだったら、そのことを防災の方に回した方がいいと、僕は直接思いました。ただ、その職員はそこの担当職員だからそう言ったんでしょう。そういう意味では、まさに職員は、担当すればそこの部署をやることだけしか考えないから、それは政治家でない職員にそれを求めるのは無理かなというふうに改めて思ったんですね。だけども過大な設備であるなというのは、きのう渡辺さんが言われたとおりだと私も思って、その視点は言ってきました。


 それで、きょうはまた別に新たな視点で、ごみ処理、ぜひ反対させていただきたいなと、町長にここでお話したい、質問したいと思っています。


 それで、ちょっと話は変わるようですけど、町長、この12月からこの3月の議案の提案でもされましたけれども、大磯町会議員、要するに12月に職員の期末手当を0.05ヵ月上げましたですよね。何で議員は0.05ヵ月上げなかったんですか。まずそれをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 これは人事院勧告に基づいて、そういう形をとらさせていただきました。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  平塚では、市長がこうやって議員の期末手当も上げちゃったんですよ。ちょっと読みますね。これは平塚での話ですよ。「議案第87号 平塚市一般職員の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。平成19年の人事院勧告により国家公務員の給与改定に伴い、これに準じて、本市の一般職員の給与改定を行うとともに、議員の期末手当の改定を行うものであります」ということで、そういうような提案を平塚市長はされたんです。それで議員の期末手当も上がりました。


 もし、ごみ処理を一緒にやるようなことになると、そういうようなことも人事院の給与改定を国家公務員でやったからということの文言のもとに、議員までできちゃうんですよ、平塚市はね。


 町長、何でしなかったんですか、どちらが正しいの。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そのときどきの状況にもよります。ただ今回、大磯の場合はいろいろ私たち、町民対話会といいますか、町長と語るつどい等で、いろいろ皆さんの御意見を伺っている中で、政務調査費が何で上がったのかと大変きつい御意見がありまして、私としても非常に答弁に窮したという場面もございました。やはり社会経済情勢を判断する必要が多少あるのかなというところもありまして、今回、職員も全職員ではないですね。若手職員だけという中でやらせていただきましたので、その辺御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、何でそんな関係ないことを答えるんですか。12月に全職員の0.05ヵ月期末手当がふえたのは事実ですよね、大磯町では。そのときに、平塚市は議員の期末手当もふやしてしまったと言ってんですよ。その提案を市長は議会にしたんです。もしごみ処理で委託した場合、例えばそういう重大な決定についてそごが生じてくるということは十分にあり得ますよね、行政間だったら。


 これはね、町長。行政というのは、それぞれその行政とか議会が持っている話し合いとか、言葉は悪いけど、なれ合いとか、いろんなものの築いてきた文化があって、ここまでやりましょう、やらないというのはその自治体ごとなんですよ。もし、例えばごみ処理で大磯町がこれはやれないねということを、平塚に委託したらやられるようなことになったら困りますでしょう。


 町長ね、大磯町では4月からの後期高齢者という75歳以上の医療費の徴収の仕方が変わりますよね。これは法律が変わるので全国的に変わりますよね。私はそれ、ずっと反対してきました。なぜかといったら、それは理由があります。いまは委員会での議論ですから、広く町民全員に知られているかといったらそうじゃないですけれども、委員会には記録が残っています、何で柴崎が反対したのか。逆にいえば、本会議でその条例を可決するときには、もう委員会で言い古されているから本会議で反対論を述べなかったようなこともありますけど、とにかくおかしなことが幾つかあります。それは議会の広域の行政をやるときに、議会はどういう組織をすべきかというので、まずそのことそのものが反対の私の対象だからですね。


 それでこのことは後で調べると、都道府県によっては全然、私が言っているようなことを採用している県もあればそうじゃない県もあるんですよ。法が一律に運用されていないというのは極めてよろしくないことだと思いますけれども、その話はここで置きましょう。


 その中で、後期高齢者の関係で今度は、いま国民健康保険に入っている方も、最高で年額12万円余分に徴収することになりますよね。それは関係ないように見えていますけど、後期高齢者という、老健、老人の健康保険と同じ制度ですから、国民健康保険からその後期高齢者の保険に拠出しなければならない。ただ、その拠出金のために、いま国民健康保険に入っている人たちにその負担分をお願いするから、後期高齢者への支援金だと言って、年額最高12万円まで、国民健康保険に入っている人の保険料がふえますよね、大磯の場合は。


 実はその中で、それはそれであるわけですが、そのほかに、そうすると自分たちの払う医療費も足りないから、今度は資産割で、いまの大磯町の国民健康保険の保険税は所得割という、その人の所得に応じて払ってもらう分があって、資産割といって、固定資産とかを持っていた場合には資産に応じて払ってもらう分があって、あとは1人いれば1人分、家庭が1家庭であれば1家庭として均等割とか平等割って定めていますよね。この四つが保険税の算定根拠の根幹になっていますが、大磯町では今回、資産割のことについて、減額100分の20だったものが100分の15にするといって、私がかなり強く反対した結果、これは議論、本当ですからね。町長、戻していただいて、僕、これ、すごく本当によかったなと思っています。


 じゃ、平塚はどういうふうになったのか、町長、御存じですよね。ちょっとお話いただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  すみません、平塚の方、その後の詳細はちょっと聞いておりませんが、経過としましては資産割をゼロにしたいというようなお話は伺っていますが、詳細について、町民福祉部長の方からお答えさせていただきます。


○12番(柴崎 茂君)  いいよ。いいって、そんな詳細は。ゼロになるという話で、委員会でもちょっと出ていたんだから。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  それではね、平塚では資産割を今度ゼロにするという話ですよね。議会を通って決定したかどうかわからないけど、事務の方としてはやるというふうな話でした。


 それで、資産割について私は強く反対しましたけど、柳川部長ね、私が資産割が通常の市町村に必要だという理屈をどういうふうに言ったか、あなたに訂正していただいたこともあるから、あなたの方で、私の資産割がなくなるのはおかしいと言った議論がどういう議論であなたに納得していただいたか、話していただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 柴崎議員の発言の中では、いま県下の状況としては、固定資産税もそうだと思いますけれども、資産を持っているだけで税金の負担が難しいというようなことで、資産割については減額傾向にあるということで、町も当初の提案としては、先ほど言われたように100分の20を100分の15というふうに提案させていただきました。その審議の中で柴崎議員の方から、いわゆる現役世帯の方の所得割をふやすのではなく、そちらは下げて、今後高齢者になる資産を持っている方に対して負担を求めていかなければ、国保の保険制度が今後成り立っていかないというふうに言われたように私は理解しております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  私の考え方の問題なので、それは納得をそちらにしていただいたので、どの程度納得していただいたかも含めて聞いているんですけど、こういう理屈ですよね。


 75歳以上を後期高齢者として、この国のすべての人、いままでは国保に入っていようが社会保険に入っていようが、地域の何に入っていようが、それをすべて75歳以上の人は県単位の後期高齢者、何で「後期」というかわからないけど、後期高齢者のその健康保険の制度に入れる。そういうふうになるに当たって、現在、神奈川県内では横浜と川崎だけがずうっと資産割というのをしてこなかった。何でしてこなかったかといったら、地方から、まさに若い方が単身で出てきて、それで東京の会社とか横浜の会社に勤めて、資産がなくてもですよ、まさにいた。その中では大きな地域の、要するに横浜や川崎の地域の企業なんかでも働いていた。全国での統計によれば570万社ぐらいあるうちの99.何パーセントかが中小企業で20人以下。業界団体がなければ、ほぼ間違いなく国民健康保険に入っていることは想定できる。そうすると、横浜や川崎の大都市では資産割をかけなくても、若い人が大勢いるからこそ神奈川県内の人口が890万になっている。ところが、大磯とか平塚、これはおんなじレベルですよ。この辺の、いってみれば、要するに、郡部の市町村といったらいいですかね。平塚だって26万人しかいないんだから、900万人のうちね。郡部の市町村については、そこの地域にずっと住んでいる方がいらっしゃるから、地方から出てきて、それはもちろんいますよ。だけども、横浜や川崎に比べたら全然低いでしょうという意味で言ったら、資産割を全部なくしてしまうと、今度は75歳以上の人たちの保険を変えるわけですから、その人たちの分を、今度はそれ以下の人たちが払うわけですから、それをやると世代間公平性がなくなりますよね。もし通常の定年退職だといって60とか65になったら、即座に固定資産の資産割がなくなってきたら、それ以下の人たちの所得にすべてオンしてきて、それで全体の費用を賄うわけですから、それは給付がどんどんふえていくのに税金を取らないでいるというのと一緒で、じゃ税金を取ろうとしたら、それ以下の働いた世代に全部かけるのは不公平でしょうと。せめて60以降の資産にかけなかったら、その人たちは年金所得しかないわけだから、それは不公平なことになりますよねと。まして、いまの年金の話と一緒ですよ。今度の話は、世代間を公平にするためにある程度資産割を今度はふやす傾向にしなかったら、それは制度が成立しませんよ。今後資産割をゼロなんかにしたら、恐らく若い方の滞納とかそういうのがふえていって、徴収はますます大変になるだろうなというのは、想像にかたくないですよね。


 そうすると、そういう行政を見ていて、平塚市は資産割をゼロにしてしまった。大磯町は多少なりとも議会でもんだから、一応元の現行のままにしておこうということになった。


 こんなに一つの保険制度でも違うのに、ごみ処理を一緒にやるようなことになって、それじゃそれでできます、そういう考え方でいいですって委託を受けて、全額払う制度でやっていけますか。ここまで自治体文化というか、それが違っていて、行政手法というか。それはおかしいでしょっていう話なんです。


 大磯町で、もし4月以降資産割をゼロにしたといったら、私は断固としてそれは反対します。世代間の公平が保てないから。


 議会でも話になりました。山口議員も、それはちょっとひどすぎるよねと。何で医療費全体がふえているのに、それじゃ資産割だけがなくなったら、60歳〜65歳以上の人は保険税そのものが減額になっちゃうんですから、それは若い人に負担をかけすぎだと。そういう話になりましたですよね。


 そういうことから考えたら、行政一つ一つとったって、違うこと大ありじゃないですか。そういう平塚と今後ともずっと続けていこうというのは、広域の全体像は正しいんであったとしても、やったら、問題が起こったとき、あまりにも自治体文化が違うんじゃないかということになるんじゃないですか。


 二宮だってそうですよ。湘南新聞で、二宮は戻りたいと言っている。だけど二宮だって、ラディアンの後ろの土地を20億で買うとか、東大農場跡地の土地を数億で買うとか、数億といっても10億に近い金額だといっていますけど、数年前には国立病院の跡地だって5億円で買っているんですよ。未だに土地開発公社で買ったままで、通常のそれを債務負担行為をかけているから、一般会計にのせてこない。戻りたいと言ったって、やり方、手法が、行政のやり方が全然違うじゃないですか、この1市2町は。二宮だってそうですよ。聞くところによれば、可決しているかどうかわからないけれども、町長は今度二宮町の議員の報酬を上げるんですよ、報酬審議会に諮った上で。当初予算に載っているという話ですよ。


 そういう自治体と一緒にごみ処理できますかと言ったら、町長、できると思いますか。いろんな問題が起こってきたときに、あなた、それをどうやって解決するのか。私は三澤町長のときに絶対にやめるべきだと何回も言ってきたのに、やめると言わなかった。これだけ行政のやり方その他のことだって違うのに。それはぜひ解消するってあなた、言っていただけませんかね。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  確かに柴崎議員のおっしゃるとおり、自治体間ではいろいろ手法も違ってきます。また予算規模も当然違ってきます。いろいろな面で違っている部分がございます。ただ、基本的には自治を治める団体ですから、基本的には変わらないと思います。その辺はやはり私たち、今後十分に話し合いをしながら進めていく必要があるのかなと。また県の動き、国の動き自体もやはり広域化を目指していくという、地方分権推進が非常に進んできていることを考えますと、どうしても大磯町の財政的な見地等を考えていきますと、どうしても広域でやっていきませんとなかなか難しい面がございます。そういう中で取捨選択していかざるを得ませんので、何とかそこはひとつ御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、広域をやるのに私は反対していないんです、本来はね。その目的のとおりにできたり理念のとおりにできるんなら問題ないんです。だけど行政というのは、いま言ったように、まさに日々処理していることでも大きく違うんですよ、全くもって。だって全然違うでしょ、それは考え方が。


 町長ね、私が平成17年の12月のときにごみ処理の袋、何で炭酸カルシウムを使っているの、おかしいじゃないかと。平成12年と13年に2年かけて、約15億円かけてダイオキシン対策事業をやった。炭酸カルシウムの袋なんか使っているところはないんですよ、自治体で。ダイオキシン対策事業をやった後は、どの袋でもはっきりいって燃せるんです。ところが、炭酸カルシウム入りの袋でやっている。そのときの議論だって私は覚えていますが、あえてそこまで言いません。だけども17年の12月に何でやってんだって注意したんですよ。


 ところが、昨年末ある住民から電話がかかってきて、ちょっとごみ袋、切れやすいんじゃないか。確かめてくれないかと。実は私、その後言っていなかったのは自分でもわかっているんですよ。なぜかといったら、同じ炭酸カルシウム入りの袋を使っていた二宮町に対応を聞いたんですよ、「どうしたか」って。そしたら、二宮の原議員が教えてくれました。いや、うちの町は対策事業をやった後、その炭酸カルシウム入りの袋はすべてよけたと。それで新しい袋を提供してそれを買ってもらっていると。そうか、じゃ、やっぱりうちの町はまだ残っているから、そのまま使い続けているんだなと。それを使わせないで、またごみにしてすてるのは忍びないと思って、それでずうっと我慢してきました。だけども切れやすいから一体いつ終わるんだということを聞きに、12月に行ったんです。そしたらどういう事態になっていたかといったら、18年も19年もずうっと炭酸カルシウム入りの袋を発注していたんです。何でそんなことをやったんだと。


 これは吉川副町長も知っていますよ。私と吉川さんと、いま出た原議員と3人で、ごみの環境展があるから東京に行こうって行って、ごみ袋の業者がいたんです。私、その業者のブースに行って「炭酸カルシウム入りの袋、おたくは幾らでつくっているの」と言ったら、その業者に言われたんですよ。何言ってんですかと。ダイオキシン対策事業はもう法律でやってあるはずだから、炭酸カルシウム入りでなくていいですと。そうですよね。ダイオキシンは炉の温度が上がっていくときと下がっていくときの800度とか、そこの近辺のときに上がっていくと下がっていくで出るわけですから、そういうことを考えたら、炭酸カルシウムというのは、要するにカルシウムが入っていて燃えないようにするためのものですから、燃えればいいんだから、温度が上がらないようにするための方策だったんですよ。それなのにずっとそれでやってきた。


 町長ね、うちの町は、確かによそに委託しなければ、自分の目の前のごみ処理も満足にできないような場所ですよ。だけども違うでしょって。そんなこと、ここで注意されたらすぐにやるべき話じゃないですか。そのときの責任論、どうしてくれますか。ここで注意したのにもかかわらず、延々と続けていたんですよ。私の方はおもんぱかって、残っているだろうと思ったから、それをごみで捨てるのは忍びないから黙っていたのに、改めて聞きに行ったら、ずうっとそのまま発注して使っていたと。そのときも私は言っているんですよ。私はごみの処理の専門家ではないけど、やったんだからもう要らないんじゃないかって。それなのに、そのまま発注していた。どうしてくれますか、この責任を。ちょっと答えてください、ちゃんと。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  確かに炭酸カルシウム入りの袋につきましては、当初、やはりダイオキシン対策ということで炭酸カルシウム入りの方がダイオキシンが出ないということで取り入れたという経過がございます。大磯もやはりダイオキシン対策をかなり。


○12番(柴崎 茂君)  そんなこと、私、聞いてないよ。そんなことで時間をとられたら迷惑です。


○町長(三好正則君)  それで、ここで新年度におきまして、炭酸カルシウム入りの袋については外させていただくという形で提案させていただきました。よろしく御理解をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  これからどうするかのこと言っていないでしょう。私、そのとき怒りましたよ、この1月ね、職員に対して。ふざけるなと。議会の一般質問何だと思っているんだと。注意されたときぐらい、胸に手を当てて、そのとおりだと思ったら、何で改革をすぐしないんだと。改革なんていうレベルじゃないよ。発注先を変えればいいだけの話だから、あんたたちの手は一つだって汚れちゃいねえじゃねえか。税金を集めて委託するだけが仕事で、それさえ満足にできない。最低だよ、そんなの。そんなことをやっているということは、平塚への委託だって間違えるってことだよ、はっきりいって。簡単な委託さえできないんだから。


 私がいま町長に聞いたのは、その責任論、どうしたかって言ってんですよ。今度4月から変えるってもし言うんだったら、その間こういうような発注をしてきたことに対して、炉の温度を上げないような、そういうことをやっていたことに対してのその責任をどうするの、第一。一つ一つ問題を片づけてから先に進むということでなければ、潜水艦と漁船が何回だってぶつかるようなことになるわけじゃないの。おんなじことだって。目の前の問題が片づかないんだから。それも議会で注意をされていてですよ、そのままやっていた。こっちが言わなければ。冗談じゃないよ、そんなの。何だと思っているんだ、一般質問を。その職員を処分するとか何とか、それをいま聞いてんだ、はっきりいって。17年にだれが町長をやって、だれが部長をやって、だれがごみ処理の課長をやっていたの。ここで一般質問をやって、そのときの町長だって、部長以下全員聞いてるんじゃないですか。一般質問何のためにやらせてんだよ。おかしいと言っているのに。


 意見が違って、それは人生観、世界観、価値観が違いますからしようがないですねというのを、まさにここで闘わせるのが当たり前の話だと思っていますよ。町長が先ほど三澤議員と話したように、哲学的な話、大いに結構じゃないか。それがあってはじめて、予算どうやってやるのという議論になってきますよ。それを、ここのどぶのふたをどうするのとか、そんな話最低だよ、そんな話していたら。それを片づけてこなかった責任を、まずどうするかということをやらなかったら、委託することさえ、だってへまをしているんだから。それもごみ処理の袋ですよ。町民の高い税金を使って、15億も使って2年かけて釜を直しました。それでも袋はそのままだった。そんなへまな行政をやっているところが、人に委託すればまともになる。冗談じゃないって。よそで不備をやられたって検査もできないよ、そんなことやっていたら。本来だったら、この次に委託すれば行政の検査になるはずなのに、行政だって検査できるわけないじゃない、そんなことやっていて。そんなのを議会に提案して、行政がそのざまだったら、そんなの信用できますか。できるわけないでしょう。いますぐここで、やめますって言って、改めて大磯町議会の指導に従って今後ともやっていきますって、ここで宣言すべきだよ。難しいこと言っているわけじゃねえじゃねえか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  炭酸カルシウム入りのこの袋につきましては、再三御指摘をいただいたということでございますので、それをここで取り入れることによってやらせていただきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、何回同じことを言わせるの。委託するってことそのものが、そんなことでさえ、うまくまともにできてないんですよ。まず反省から始めなさいというのが、私の話です。委託がうまくいかないんだから。


 それを答えていただけないからといって、次の質問にいかないわけにいかないのでね。町長、でも大きく対立するところですよ。それは大磯町行政だって、他の1市1町から見れば、ふざけてるってところ一杯ありますよ。いまのごみ袋の件だってそうでしょう。だけども、今度のごみ処理は平塚に委託するっていう話なんですよ。それをまず大磯町のごみ行政が検査して、大丈夫だといって、大磯議会にこの支出をお願いしますねって報告するわけじゃないですか。一度広域をやったら二度と戻れないんですよ。広域行政が上席だから、そこからは支出行為をしろと大磯町に言ってくれば、それは命令なんですよ。それは議会が反対できないんです。だから問題は大だよと。その簡単な委託でさえも、ごみ袋さえ発注先ができなかったような、それ、処分をどうするのかって聞いても、あんた、答えようとしないじゃないの。そんなことやっているんだったら、前の三澤町長と一緒だよ。


 機構改革なんか幾らやったって、片野町長だってやったし、三澤町長だってやったよ。機構改革なんか幾らやったって、関係ないよ、そんなもの、町民からすれば。町民からすれば、窓口がどこにありますかっていうことが一番の最大の関心事で、機構改革が目的じゃないじゃないですか。それを機構改革あたりにこだわって、目的を間違えているよ。どうやったら効率よく、まさに簡素な行政で間違えない行政が行われるか、そういう点の視点が、あなたは根本的に欠けていますから、私、前の町長と同じだと断じておきます。もうこれ以上、答えは求めない。


○議長(百瀬恵美子君)  いいですか、答えは。


○12番(柴崎 茂君)  だって、無理だもの。処分しろと言っているのに、言わないんだから。自分のミスを反省できないような行政に何を託せるの、そんなもの。最低だ、そんな。


 3点目、いきますね。実は、いまの教育委員会の行政の中で、広域のことも聞いていましたけど、次にはまっていきますから、改めてそこでも聞きます。


 3点目、大磯町教育行政は、町民の期待に応えているか。施設利用等で町民の目線に立っているか。また、法をきちんと守っているか、お答えいただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「大磯町教育行政は、町民の期待に応えているか。施設利用等で町民の目線に立っているか、また法を守っているか」でございますが、公の施設の設置、運営、利用等につきましては、それぞれ条例、規則によって定められており、それらに基づきまして、運営等がなされております。


 このうち、御質問の教育施設につきましては教育委員会の所管でございますので、教育長から答弁いたさせます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 「大磯町教育行政は、町民の期待に応えているか。施設利用等で町民の目線に立っているか、また法を守っているか」でございますが、教育施設の利用として教育委員会が所管しております社会教育施設と、スポーツ開放として学校施設をそれぞれ御利用いただいております。


 これらの施設の設置、運営等につきましては、先ほど町長から答弁がありましたように、条例または規則で定められており、また施設の利用方法等についても規定されております。


 その中で、多くの方が利用できるよう祝日開館を、図書館では平成13年4月から、他の施設では平成16年4月から行っており、またスポーツ開放でも、平成19年からは開放日をふやしております。


 教育委員会といたしましては、施設によってはいろいろと制約がございますが、多くの方が利用でき、また、できる限り利用者の利便性を図りながら、施設の整備も含め、快適に利用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  それじゃまず最初に、私が「町民の目線で」と言っているのは、まさにそれは利用者としての町民の目線でもありますし、ここにいる議会は、まさに町民の平均的な意見の代表だというふうに私は思っていますから、議会の目線でということも当然、町民の目線です。議会と町民を区別することはないですね。


 それで、教育長、まず先般、今週のはじめぐらいだったかと思いますけど、大磯小学校の通用門、バス通りの方の通用門と言った方がいいですね。ここのところがあいていました。それで教育委員会の職員、学校にいた竹内という職員、課長級ですよね、これに、「何でこういうことをしているんだ」と。ついでに、「何でそういうことを言っているのかわかるか」と言ったら、返事がないからわからないんですよ。私が、授業中、通用門があいていることについて何で怒ったか、怒られたという認識がありますか。ちょっとどういう認識だか御説明、もしあったら言っていただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 通用門につきましては、例の池田小の事件以来、全国的に正門等を閉めるというようなことが全国の小学校、中学校等で行われてきております。子どもたちの安全を守るためということでございますので、大磯町の園、学校でも子どもたちが登園あるいは登校してきた後、正門等を閉めることになっております。


 議員が通りかかったときに通用門があいていたということでございますが、大磯町の学校等では、正門を閉めて施錠をするというところまではやってございませんので、何かの折に通用門があいておったんであろうというふうに思います。また、担当主幹からもそういうような報告を受けてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  あなた、それじゃ認識不足だ、全然。わかっているでしょ、自分で答えていて何が認識不足か。わざと言っているよね。池田小学校のことを含めて、あのとき、そういうことがあっちゃいけないからといって、大磯小学校では大川書店さんがあった方、あそこに門をつけました。私はその補正予算が出たとき、それはむだだからやめた方がと言いました。ほかのところにも、大磯小学校は一杯入るところもあるし。国府小学校だってそうですよね。それがあるからですよ。そのとき、だってあなた、校長だったじゃないですか、平成13年、大磯小学校の。


 それで、片方はそういう通用門を閉めさせて、それで正面の方はあけっぱなし。それで通ると思いますか。あのときもここで相当議論したんです。片野町長のそれこそ平成13年ですからね。渡辺恒子という学校教育課長がいましたよ。絶対私は反対だと。そういうことで問題が片づくとは思いませんと。大磯や国府の小学校がそれで門をつけたぐらいで片づくんだったらって。


 あなたが、そのときに学校長でなければ、このことだってそんなに問題にしないよ。ところが、この竹内っていう主幹は、私がよく小学校の前を通って役場に来ようとするときに、朝の時間帯だと、信号のところに立っていたりするんですよ。それで通用門があいているのを、ただあいていたから私が怒っているだけだろうと思っているんです。全然意味が違いますよ。必要のない門扉、やってもむだだよと、本当に目的がそうだと、無用な者がだれも入れないようにしたいんだというんだったら、その目的のようにしなさいと言っているのにですよ。もっとほかの対策があるだろうと。子どもに笛を持たせるとかいろんなことをやっている学校は一杯あります。大磯にそうしろと言っているんじゃないですよ。


 教育次長、この間の渋谷区の西原という小学校だって、それぞれの子どもに対策をしていましたよね。だけども、ちゃんとやはり門のところにはガードマンが立ったりしていましたよ。


 問題は、そういうことじゃないんですよ。そういう予算の措置を議会に言ってわざわざ補正予算でやらせたのにもかかわらず、正面の門はあけっぱなしなんです。教員のレベルというのはそういうレベルなんですよ。税金というのは、自分たちにつけさせたら自分たちのもの。


 そういうのをあなたは指導しているんですよ。あなた、13年だったら校長だったじゃないですか。何でその竹内という主幹に、意味はこうだよと言ってやらなかったのか。それじゃ認識が全然足りていないよ。私はあのとき猛烈に反対したんだから。そんなことじゃ意味ないでしょ、そんなことで200万とか300万のお金を使っても。それじゃ子どものためだと言うんだったらもっと別の使い方があるんじゃないのかと言っているのに、池田小学校であったから、絶対そうするんだ、そうするんだと言って、あのときのことだって私は覚えている。私だけ反対して、ほかの議員全員賛成だったよ。すごくあのときも悔しい思いをしましたけど、そういうことがあったから、正面の門があいているのを私は怒っているんです、その後も。


 もし、本当に大磯町が田舎の学校だったら、門も要らないし塀も要らないし、子どもたち、自由に遊び回りなさいと。だけども通用門の方が特に問題だというのは、ボールが転がって出て、子どもが追っかけていって交通事故になったらどうするのと。そういう端的なことが頭に浮かぶからですよ。


 そういう大事な方については野放図で、前の大川書店の方に門扉をつけるとか、国府小学校もしかりですよ。そんなことやっても無意味なのに、無意味というわけでないけど、お金をかけなくてもやれる方法は一杯あるということですよね。そういうことをわざと強行してやった。まさに教育委員会、現場もそうしてほしいからって。その現場にいたのがあなたなんですよ。それは認識が全然違うでしょう。


 町長ね、あなたが選任して、議会にこの人ですよと言った教育委員はこのレベルなんですよ。だからおかしいって言ってんの、私は。改めて町長の方に聞きますけど、昨年の12月の27日、町長は近隣の市町村のだれかと会っていますよね。あなた1人じゃないんだけどね、うちの町で会っている。だれだか記憶がありますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、27日、ちょっといま記憶があいまいなんですが、多分、二宮町の関係者だったかと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  二宮町は今年度に、2年か3年かけて、2年ですね、10億円の予算を投じて、もう既に給食のセンターの施設を買ってありますが、施設の整備をするんですね。いまの場所が不備だからってことなんですけども、学校教育法で給食のことがあります。私、先般町長に、総括質疑のときに食育を充実させたい、管理栄養士を雇う。だったら、何で中学校に給食施設は要らなくていいのかという話をしました。そうしたらあなたは総括質疑のときにこう答えたんですよ。食育と中学校の給食施設、やるかやらないか、これは全然別の話だからというような内容を言われました。


 それで、改めて学校給食法って、町長、どういうような状況になっているか御存じですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  大変申しわけございません。細かい点はちょっとわかりません。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  じゃ教育長、学校給食法ってどうなっているか御存じですか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 学校の設置者は給食をするように努めなければならないと、そういうような条文だったと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  「ならない」となっているのに、12月に会ったとき、何か給食の話が出ましたか。私は年が明けてから、町長、副町長、教育長が先方の二宮のそのそれぞれの方と会われたというので、さぞかし行政広域化するという話になったんじゃないかなと思って聞きに行ったら、そんな話は全然していないと。福島教育長に対しては、昨年の4月、今度二宮では教育施設の中の給食施設を建てかえるんだけど、キャパあくけどどうですかと言ったら、うちの中学校は給食をやっていないからと言って、にべもなく断ったそうですよ。その後、そういうことがあったんで、結局、文書でどうですかと言ってくることもしなかったと言っているんです。


 町長、先ほど僕、聞こうと思っていたんですけど、あなた、ごみの広域化をするというんだったら、じゃ平塚と、同じように市長と副市長と教育長と会ったりしたようなことを直近で記憶がありますか、ごみ処理をうまくやってくれと言って。3人で12月の27日に会ったのと同じような形で会われたことがありますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  特にないと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  ないですよね。その、ない、委託だけするごみ処理の平塚とは会っていなくて、何にもしない二宮とはお話しているんですよ。それって、27日、まさか公費を使っていないでしょうね。念のために聞いておきますけど。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ええ、もちろん使っておりません。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、学校給食法には町長がこの間言われていたような食育に関するようなことが書いてあるんですよ。学校給食法には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定めると。目的は、日常生活における食事及び正しい理解と望ましい習慣、学校生活が豊かに明るくなるような社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図ること。食糧の生産、配分、消費について正しい理解に導くこと。それで4条のところには「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と書いてある。二宮からは口頭で、どうですかと言われても、うちはやっていないからと言って断ったというんですよ。それが町長が選んだ政治家としての教育長としてふさわしいと思いますか。


 まず、そこのところをお尋ねします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ふさわしいかと決められますと、私が推薦した教育長でございますので、ふさわしいと、いま認識してございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、先ほども言ったように、町長はまさに一人の役なんですよ。独任制といいますよね、そういう用語で。それで町長の提案によって成り立つわけですよ。町長は何でもいいから、だれかに推薦されたから推薦しろということで議会にやれば、議会はそれじゃ賛成しましょうって、大多数はそう流れるんです。だから、温泉も議会の承認のもとに行われていたし、それから東小磯2号線の土地も、議会は町長の言うように、あれは先は承認しなかったけれども、後になったら多数決で買っちゃったけど、そういうことになるんですよ。


 まず、理事者の方、町長の方は正しい提案を議会にしていただくのが絶対的な条件なんですよ。それをもし後で正しくないことがわかったなんていったら、まさに辞職していただかなきゃいけない話なんですよ。そういうこともこの問題、まさに人事のことについて含んでいるということです。


 それで、この諸施設について、生涯学習館、予算にもちょっと出てしまいましたけど、生涯学習館の関係もちょっと変えるということを言っていますけど、先般、生涯学習館に行ったときにどういう状況だったかというと、白板を見ると日曜日、土曜日に使わない、あいているときがあるんですよ。それでそこで任用されていた臨時の職員さん、通常でいうとアルバイトという表現をしているようですけど、その方に聞きました。「ここを使いたいって、いますぐ言ったら使えますか」と聞いたら、残念です、あいてはいますけど、使えませんと。「何でですか」って聞いたら、職員の方が使っていいという決定をしなきゃだめです。私たちはアルバイトですから、そんなことやっていいと言われていないって言うんですよ。例えば、午前中に午後はあいているのがわかった。午前中やっていた人たちが、じゃ午後もあいているそうだから使いたいねと言っても、だめと言って断っているというんです。そんな、あいていることまで、職員って、町長、そんなに偉いですか、うちの町は。あいているかどうかをこの後の時間、使わせてよというのも職員の決定がないと使えないからだめだって運用されているんですよ。


 そこでね、教育長。図書館とか生涯学習館とか郷土資料館の、ほかにも私は不備があると思っているんですけど、そういうところをあなたは直接、教育長に就任してからいままで何回ぐらい行って、話を実地に聞いてわかっていますか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  発言のお許しをいただきましたので、先ほどの給食センターのことについて一言お話をさせていただきます。二宮町の給食センターは平成18年に基本構想が決まっております。


○12番(柴崎 茂君)  議長、おれもそれじゃ通告していないことを聞くよ。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁、許しました。


○12番(柴崎 茂君)  内容がだめだよ。


○議長(百瀬恵美子君)  ちょっと聞いて。


○教育長(福島睦惠君)  私と二宮の教育長が出会ったのは19年でございますので、そのときには既に二宮町の給食センターの基本構想が決まっており、その規模は二宮で約2,500から3,000食で、現在二宮は2,600食つくっておるわけですので、基本構想でいけば、大磯町の中学生の給食をつくる、そういうキャパはないわけでございまして、そのような状況の中で、どうですかというようなお話はあり得ないことだというふうにお話をさせていただきました。


 御質問の、教育長が教育施設に何回ぐらい出向いたかということでございますが、正直いって数えたことはございませんので、正確な回数をお答えするわけにはまいりませんが、必要に応じて、それぞれの施設に出向いていってございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、「必要に応じて行ってます」って、担当のところに行ったら、ほとんど行ってないんですよ。数えればわかるの。5本の指があれば十分足りますって。


 いまの話を聞いていると、さも、しょっちゅう行っているがごとくに聞こえるじゃないですか、聞き取りようによったら。ほとんど行ってない。だから実態がわかっていないんですよ。わかっているのは、35人学級にするために大磯町で費用を出して新たに先生を雇いたいとか、そういうことは一生懸命やっていますよ。


 まず町長ね、学校給食施設のことについて教育長がそういうやりとりをしたということ、給食施設のことについて云々したというんだったら、どうですかねと。さらに学校給食法がわかっているんだとしたら、改めて町長に対して、そういう学校給食施設の話がきていますけど、こういうことについてどう処置したらいいですかねとかって話がありましたか。それだけ聞きます。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  記憶では、特になかったように思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  そう、ないのが正直ですよね。あったとしたら、もう1回、12月の27日に会ったときにその話が雑談の中でだって出ていい話ですよ。もしおたくで計画を立てているんだったら、うちは一体幾らぐらい出したら中学に対してやってくれるのか。こういう法律を守らない事態に対して、「努めなければならない」というのは、やらなくていいというふうに町長、解釈できますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  やらなくていいとは解釈できないと思いますね。やはり努力しなさいということだと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  そうですよね。「努めなければならない」の努めるは「努力」の「努」という字を書くんですよ。当然そうでしょう。


 だとしたら、何らかの措置をどういうふうに考えようかっていうのは当たり前じゃないですか。ところが、努力しなくてもいいようなことはやるんですよ。35人学級にするために町の費用を要求するのは簡単だから。自分が学校長のときに、つけても意味のない門扉をつけても、表方はあけっぱなしでいいよということを平気でできるわけですよ。そういうことはよろしくないですよね、町長ね。


 それで、とてもじゃないけど、町長が広域が必要だといったら、広域の任に当たらない。私はいままで教育委員会の統合だってやったらどうかと言っています。自治法では教育委員会の統合もできます。だけども、教育委員会の統合は、まさに自分の職がなくなることだから言わないじゃないですか、どういうことが必要なのかと言ったって。学校給食の話だって、さっきも出ていなかったですよ。自分では言わない、都合の悪いことは。努力しようとしないことは。あなたはそれを選任したんです。よくないでしょって。そんなやり方はよくないじゃないですか。本当に法律を守ってちゃんとそういうふうにやっているよと。


 前回も言いました。マラソンに対して、人を配置しちゃいけないと。財政措置は何もしていないんだからっていうんで、あなたはやりたいやりたいと、町長言っていましたよね。僕は、あなたはよろしくないよと。それは選挙法違反だよと。だって、これを主催する株式会社は町内にあるんだから、無償で職員を出すなんていっているのはそこに対する寄付行為に当たるでしょと。それは選挙対策をやっているのと一緒ですよと。ところが、教育委員会はその後も人を出しているんですよ。あのときも私言いましたよね。教育委員会は会議をやるのに近隣の教育長に呼びかけるときは1枚の紙で連名で出して、県の何とか課のスポーツ課の課長に来てくださいというときには、1枚の紙で出しているんですよ、連名で出せばいいのに。この教育長がどっちの方向を向いているかって言いましたよね、町長。改めて職員を未だに対応させています。


 それでね、議会に予算要求して門をつけさせておいて門扉をあけっぱなし。そういうことをやられていて、それじゃその次のこと、いいですって言えると思いますか。知らなかったというのならわかりますよ。ところが、そこの大磯小学校にいて、朝晩、交通のことで子どもたちの面倒を見ていた、いま教育委員会に来ている竹内というのでさえ、門扉があけっぱなしで怒られて、何で怒っているかって言っても意味がわからないんです。だめだよ。だってそのときの校長が言えないじゃない、認識何でかと言ったらそのことを隠そうとする。あのとき、私はひどく怒ったんです。むだな支出をさせる教育委員会はとんでもない存在だと言って。同じことを延々と続けているんですよ、町長。それでいいと思いますか。私はそういうことは容認できないんですよね。


 それで、教育長ね、文科省で法律を変えるといって、平成20年の4月1日からちょっと法改正があっていろんなことに対処しなければなりませんよね。そのことの準備って何かしていますか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 いわゆる教育3法が改正になり、この4月1日から施行されることになっております。議員お尋ねの内容につきましては、教育委員会は1年間の自己評価をして、それを議会に報告をする、そういう法改正がございましたので、現在事務局内部で、また教育委員会等でそのことについて打ち合わせを進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分強です。柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  はい。町長ね、教育委員会の、今度いろいろな事業を自分たちで成績表をつけて出してくるというんですよ。法の改正はそういうふうになりました。それで、改めて町長の所見を伺いたいんですけど、こういうふうに法律を守らないところ、私は本来、もっと大事な議論をしたいんです。町長には決算委員会とかで言っていましたよね。例えば姉妹都市協会でアメリカに4人の高校生を留学させている。それだったら奨学金制度を充実させたらどうかって。調べても、二宮なんかやっているけど、近隣で町独自の奨学金制度がないのは大磯だけ。そんなこと、中学の校長まで経験しているんだったら百も承知のはずだよ。それでも教員を雇って35人学級をする方を選ぶんですよ。町長の目線でいったとしたら、果たして姉妹都市を、さっき言ったようにやっていくことがいいのか。そこはいまは関係なくなってしまったところに高校生4人運ぶ方がいいのか。だったら、同じような観点から高校生を行かせないで、中学を卒業して高校に行く費用の点とかそういうことでやっているのに、しようよと言うんだったら、そういうことを町長、教育委員会の行事じゃないんですよ。町長、全部に目線を広く合わせて見て、その事業をやめさせてもこっちをやったらどうだって、そんなこと、お互いに任命権者と被任命権者なんだから、そんなこと話したって、勝手な話じゃないですか。


 ところが、法が変わって、教育委員会の仕事を今度の4月から議会に自己採点して出すって言ってるんですよ。そんなところの自己採点、評価。正直いって、議会がそれを見れると思いますか。第一、法を守らないところが今度は法を守って、法のとおりに議会に報告書を上げてくるというんです、自己の採点をして。ほかにも一杯出ていますよ。教育長が今度やらない仕事というのも、委員会でやって、教育長がやってはならない仕事というのが出てくる。


 いまの幼稚園の話だってそうですよ、町長。幼稚園、東海大のかわりに選任していますよね。教育委員会で用地を取得しているじゃないですか。地方教育行政法によれば、義務教育のさまざまな施設は教育財産の取得は地方公共団体の長がしなければいけないんです。それなのに、教育次長は何と言ったと思いますか。行政の方から委託を受けたって。へえ、行政の方から委託を受けたものが法の上をいくんですか。行政財産の、特に教育財産の取得は委員会の求めに応じて町長部局が、まさに町長が手当をして、それで教育委員会に管理させるんですよ。そういう法律でさえ、地方教育行政法でさえ守ってないのよ。法を守らない者が、今度は法を守ってちゃんときちっとやりますって、そんな議論に議会が乗れますか。


○議長(百瀬恵美子君)  残り30秒です。


○12番(柴崎 茂君)  おかしいと言ってるんです。町長、改めて、あなたの行政を本当にもう一度刷新するんだったら、人事をしかるべくきちんとかえて、間違いのないような発言をするということをやってもらわないと、ここでどんなに発言してもらっても、職員を処分することさえ言えないような行政って、最低なんですよ。どう思いますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  人事については、きちっと今後やっていきたいというふうに思っておりますんで、御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、柴崎茂議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後  0時10分)  休憩


 (午後  1時10分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 10番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


○10番(浅輪いつ子君)  10番・浅輪いつ子でございます。通告に従い、2問質問いたします。


 まず、1番目の質問をいたします。まちづくり条例は正しく適用されているかです。平成14年4月1日から施行されたこの条例は、まちづくりについての基本理念を定め、町・町民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、大磯らしさをあらわすまちづくり基本計画を定め、将来像を共有してまちづくりを行わなければならないなどと定めているが、正しく適用されているか。


 (1)開発構想の説明会について。(2)説明会の報告書を受け、直ちに事前協議書を受けることについて。(3)代官山マンション計画を審査結果「適」としたことについて質問いたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  10番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の1問目の「まちづくり条例は開発構想の説明会について、正しく適用されているか」につきましては、まちづくり条例の手続にのっとりまして、事業者の方には条例で定めている範囲の近隣住民の方々に構想内容の周知をするとともに意見を聞き、反映できる意見については事前協議書に反映するよう指導しております。


 次に、2問目の「説明会の報告を受け、直ちに事前協議書を受けること」につきましては、条例の中で「事業者は、報告書の提出後、事前協議書を提出し、協議しなければならない」とありますので、報告書の内容を確認いたしまして、必要な周知事項が周知されていれば、次の手続として事前協議書を受け付けることになります。


 次に、3問目の「代官山マンション計画を審査結果『適』としたこと」につきましては、事業者が提出した開発事業申請書の内容を、公共施設等に関する事項や緑化に関する事項など7項目の開発事業基準に従い審査し、「適」としたものでございます。


 いずれにいたしましても、まちづくり条例の適用を受ける開発事業につきましては、条例の手続にのっとりまして適正に指導調整を行っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  では再質問をいたします。


 まず1番、(1)の開発構想の説明会について。まちづくり条例第27条第3項では「事業者は縦覧期間内に近隣住民に対し、説明会によって開発構想届出書の内容並びに規則で定める項目を周知し、近隣住民その他の意見を聞かなければならない」とあります。しかし、最近の例を挙げますと、平成19年12月16日に行われた滄浪閣(仮称)旧伊藤邸保存活用シニア邸宅プロジェクト事業の説明会について、当日参加できなかった町民が代理人に説明会開催を求めたところ、未だに開かれていません。また、今年1月14日に開かれた駅前マンションの説明会でも、事業者代理人は最初から「説明会は1回で終わりです」と宣言しました。それぞれの代理人らは、条例には何回開けと書いていないとか、役場で最低1回は開いてくださいと言われた等のことです。


 特に周知ができていなくても、「住民等の意見を聞かなければならない」が欠落していても、また聞き置くだけでいいんでしょうというとらえ方でも、条例27条の3項には違反していないんですか。


 さらに、説明会は1回やればいいという指導について、部長は事業者に対してどのような指導をしているのですか、お伺いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 開発構想の段階での地元の説明会というのは、議員おっしゃられるように、まちづくり条例第27条3項に、構想の内容を規則に沿った項目を周知して、町民の意見を聞かなければならないということになっております。また、近隣の住民からのそういう御意見等について、この構想というのは計画が固まった段階ではございませんので、まだ直せるところについては直しながら計画に反映していただくというふうになっておりますので、そういう内容で説明をお願いをしております。ですから、全体的にまとまったら、次の開発事業協議書が出せないのではないかということではございません。この規則に定めてある項目について周知をしたという報告があれば、町としてはその開発の事業事前協議書を受け取るということになりますので、回数が1回、2回ということはございませんので、1回あった場合でも、その報告書が出されれば、事前協議書は受け取ることにこの条例の方でなっておりますので、町の方としては1回でいいとか2回でいい、そういう形ではお話はしておりません。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それではもう一度確認いたしますが、町として、職員が事業者に対して、1回すればいいとか最低1回は開いてくれとか、そういうふうな指導というのは一切していないことですか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 まちづくり条例の中では回数までうたってございませんので、町の方としては報告書が出されれば、何回行われたかというのはその中に書いてございませんので、町の方では指導はしておりませんが、最低でも1回というのは、1回開かなければ報告書は出せませんので、最低は1回というふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  私が伺っているのは、職員の方で事業者に、1回すればいいんですとか、最低でも1回してくださいよとか、そういうような発言を事業者の方が聞いたというふうに言うので、そういう指導はしているのかいないのか、そこをはっきりしてください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 そういう指導はしておりません。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは次に町長にお伺いいたします。滄浪閣跡のシニア邸宅計画に対して、改めて説明会の開催を要請しましたが、未だに通知がありません。また駅前マンションの説明会では、説明会はきょうだけで、あとは近隣との協議をしますと言っております。その後、当日の説明ではわからなかったことに対して質問をしたいと言いまして、1月27日と2月16日の2回、質疑に答える会というような形で開かれましたが、事業者は、これは説明会ではありません、説明会は最低1回でいいと町に言われましたと言います。


 役場の隣のレゾン・ド・パンにしても、さざんか通りのユニーブルにしても、現在進行している代官山マンションにしても、複数回行っておるのが実際です。三好町長になって、最近このような指導をしているのですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま担当部長の方からもお答えいたしましたけれども、何回開けばいいとかいう内容の趣旨でのことは言っていないです。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは(2)の方に移ります。説明会の報告書の受理と事前協議書の受理について再質問いたします。これは東小磯の湘南平へのハイキングコースの途中にあるお地蔵さんの西側の開発について、町が1月21日に説明会の報告書を受理した直後に事前協議書も受理したという件と、1月31日に、いま駅の旧日産ディーゼル研修所跡地に5階建てのマンションが計画されていますが、その場合も同様に、報告書の受理の直後に協議書も受理したという件で、ほとんど同時に受理することが問題なのかおわかりでしょうか。もし、それに対して問題点がおわかりだったらお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 ただいまの御質問につきましては、事前協議書の受け取り方でございます。開発構想につきまして地元説明会をして、町の方でその報告書を受け取った後に事前協議書を受け取った、その取り扱いでございますけれども、まちづくり条例の第28条「事業者は、報告書の提出後、次に掲げる事項を記載した開発事業協議書を町に提出し、協議しなければならない」となっております。開発構想での地元説明内容につきましては、施行規則で決められておりまして、「宅地分譲にあっては、開発事業区域内に設置する道路の接続位置の概略、それ以外にあっては開発事業区域の出入口の概略」、2つ目といたしまして「開発事業区域からの排水ルートの概略」、それから3つ目といたしまして「開発事業区域の計画地盤と隣接地との高低差の概略」、4つ目といたしまして「工作物の概略」ということの説明を、地元の人に説明しなさいとなっております。


 そういう説明の内容が、その報告書の中に記載がしてあれば、その報告書を受け取った後、担当職員がその地元の説明内容を確認した後に、その場で事前協議書を受け取るという形になっておりますので、その手続上では、町の方では条例上問題ないというふうに解釈をしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  町の方は、条例上問題ないといまおっしゃいましたが、この町が出している「開発事業の協議調整手続というフローチャート」、これ、部長もごらんになってわかっていると思いますけど、これによれば「事業者は、説明会を開催したら、そこで出た住民の意見、質問などを報告書にして町に提出し、町はその報告書の写しを30日間公表する」というふうに、ここでは書かれております。


 報告書を30日間公表することになっているのは、住民が自分たちの意見や質問等が正しく報告されているかどうかをチェックできるためなんですね。しかし、説明会に出席していない町職員には、その業者が持ってきた報告書が正しいかどうかはわかりません。報告書の受理と事前協議書の受理がほぼ同時であるなら、何のためにこの30日間公表ということがあるのか、その意味がわかりません。手続にある公表の意味が全く生かされていない行為だと思います。


 ちなみに、代官山マンションの説明会報告書は、提出する前に住民・事業者の双方でチェックを入れて受理されています。その報告書はB4版で1回目が59ページ、2回目は75ページに達するもので、もちろん町に提出されて、すぐに全部読めるものではありませんし、ましてや正しいか正しくないかの判断には日にちがかかります。


 しかし、今回の2件について、職員は条例28条第1項を示し、「報告書の提出後」とあり、「後日」とはないから受理は正しいと強調しました。報告書の内容が正しいかどうか判断する時間もないのに、これらを正しいとして受理することと、後日と書いていないから直後でもよいという受理の仕方は、条例を正しく運用していると言えるでしょうか。町長にお伺いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○10番(浅輪いつ子君)  町長に伺いたいんですけど、一般的にそういうことを専門でない方がどういうふうに感じられるか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  その件につきましては、都市整備部長の方からお答えさせていただきます。


○10番(浅輪いつ子君)  いや、すみません。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員、もう一度。


○10番(浅輪いつ子君)  この話を聞いて、町長としてこういう状態をどういうふうにお考えになるかと思って聞いているんですけれど。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ですから、その件については担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 報告書の縦覧の関係でございますが、この縦覧の関係につきましては、まちづくり条例の第2条第3項の基本理念にございます、「まちづくりは、町、町民及び事業者の相互の信頼、理解及び協力のもと、公正で透明な手続の中で情報を共有し、良識に基づいてそれぞれの責任を担いながら行わなければならない」ということになっております。そういう内容でございますので、公告縦覧を30日行っております。


 その公告縦覧をしている内容で、説明会での内容と違うのではないかという御指摘でございますが、この内容につきましては、やはり町の方で事業者の方から報告を受けるわけですけれども、その報告について、先ほど御説明いたしました4項目についての周知がされているかどうかの確認をさせていただいておりますので、詳細についてわからない部分はございますが、それが行われていれば事前協議書を受理するという形になっております。もし、その報告書の内容につきまして公告縦覧をするわけでございますが、その中で説明会に出席された方、また出席ができなかった方がこの報告書を見まして問題点があるようでしたら、町の方に指摘をいただければ、その内容につきまして事業者の方に報告をする、そのような内容になっております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  ただいまの御答弁を聞いておりますと、それでしたらば、後からそれを近隣の方やまた町民の方が読んで、そして内容に不信を持ったり、ただしたいと思ったら役場のまちづくり課に来てくださいということですけど、そういうことがあるから、ここに30日間の公表ということが出ている。そして、実際に説明会の報告書には、記述漏れとか報告したくないことは書かないという意図的なものがあるので質問しているんです。


 といいますのは、実例を挙げますと、役場前の葬儀場の建設計画の説明会で、住民の駐車場はどうするのかという質問に、事業者は町役場の駐車場を使いたいと回答しました。しかし、これは報告書には記載されていませんでした。即刻、次の説明会では修正を申し入れましたが、これを見ても、説明会に出席していない町職員には、正しい報告かどうかの判断は不可能だと私は思います。それは当然だと思います。にもかかわらず、正しいと判断してこれを出すということは、それではこのフローチャートそのものに問題があるのか、それともその職員の判断ミスなのか、それについてお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 このフローチャートにつきましては、事業者、町、近隣住民を一つの紙に書いております。その内容で若干誤解を招くようなことがあるように聞いておりますので、これにつきましては、フローチャートはちょっと、もう見づらい部分もありますので、この辺について今後どのような形がいいか検討させていただきながら、訂正をしていきたいというふうに考えておりますので、条例に沿った形でのフローチャートに、誤解が招くようであれば訂正をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  誤解を招くようであればと、いまおっしゃいましたが、これはもう既に長年、町民に示されているものです。ですから、町民の方としては報告書写し公表30日間ということは、なぜこれが必要なのかということが、実際に自分が経験してあるから、町民の方はこういうふうなフローチャートを認めているんだと思います。


 また、これをおつくりになった先生方も、その当時、そういうふうなことを考えて、町民がチェックを入れる時間ということで、30日間一杯ということでなくても、公表としては30日間ということをここに入れてある。そしてその次に、これを見ればよくわかりますが、報告書の公表が終わって、住民に示されて、その次に事業者は開発事業事前協議書を提出という、そういう順番にここで書かれております。


 ですから、これを変えるとか、そのようなことは改悪だと私は思いますので、それには絶対に賛成できません。条例の趣旨をよくお考えになって、これのできたときの趣旨をお考えになってこれを踏襲していくべきだと思います。


 どうして町民が、このように事業者が町に事前協議書をすぐ出すということに対してこだわるのか、行政の方ではおわかりですか。


 第1に、事前協議書の受理は行政手続法の定められた期間中に町長の判断を出さなければならないという、要するに事前協議書を受け取ったら、もう行政としてはそこでタイムスイッチを押して、その期間内にこのことに関して処分しなければならないというスイッチが入ってしまうんですよ。そうしますと、仕事の内容は適法か違法かということに終始して、ここで時間が費やされると、住民の意見は二の次になります。ここではもっぱら事業者の意見が優先します。説明会での住民の意見はどう取り上げられたかは知るよしもありません。それは協議が終わると、住民の意見で重要な意味を持つものも、協議では検討された跡もなく、そのまま住民側に投げ返されてくるので、わかります。


 第2に、タイムスイッチが押されて時間が優先するので、時間がくれば町民の意見は無視ということになるからです。ただ、法律や条例に違反していないかどうかの協議で、町民の安全・安心、自然環境、生活環境については「よきにはからえ」で、行政の住民への配慮は希薄になるので、スイッチを入れることになる早期の事前協議書受理に住民はこだわるのです。


 法治国家といえども、法律で守られている安全・安心は一部です。法規制のない、しかし住民にとって大事な安全・安心を、町がまず町民にかわって、町民が元気になるように協議して成果を上げていれば、こだわりはなくなります。法律を守るのは当たり前です。その上をいくのが行政の仕事ではないでしょうか。それが期待できないところに、いま問題があると思います。


 町長、これについてどのようにお考えですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、このまちづくり条例は、まちづくりでございますから、町と行政、それと町民の皆さんともども協働でまちづくりをしていこうという趣旨でできておりますんで、当然、その辺の趣旨を皆さんに御説明しながら、また理解していただきながら進めていくんですが、やはり先ほどちょっとお言葉が出ていましたが、行政手続法という法律もございまして、限られた時間内でそれを有効的にやっていく。ただ、その中でやはり町民の皆さんの安心・安全というものがなおざりにされていくということは、これはやっぱりあまり好ましいことではありませんので、その辺も十分踏まえて進めていきたいというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  全体的な御意見というような感じですが、結局、いま町長のおっしゃった安全・安心、そういうものも、また事業者と町と町民等の透明な手続とか、そういうものもやはりここに書かれている、こういうフローチャートとか、そういうものを守っていくというところから住民としてはそれが担保されるんじゃないかと思うんですね。ただお言葉だけでそのようにおっしゃられても、現実にこの事前協議書の受理というのが、住民にとっては結局、何も変えられない、何も意見を入れてもらう余地がない。「何も」とは言えないのかもしれませんが、少ない。そういうことで、開発構想書の段階で、住民と事業者がお話し合いをする時間を持って、その時間を長く持って、そしてその結果、事前協議書が出されるというのだといいんですが、先ほど言いましたように、説明会が終わりましたといって、もうその日の、そのとき同時にといってもいいような形で事前協議書が提出されて受理されるということ、そういうことについて、やはり町民のよりどころであるこのまちづくり条例を正しく運用していただきたい、そのように考えるところですが、町長のお考えをもう一度伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  開発構想の段階、この仕組みづくりでございますよね、やっぱりそういうところで、町民の皆さん、1回でいいとか2回でいいとか、回数をいま決めている状況ではないのですが、やはり十分その説明をしていただいて事前協議書に至るという方法、これが大変重要なところではないかと思いますが、ただ私の方で、いまここで回数をどうこうしろということについては申し上げられませんので。


○議長(百瀬恵美子君)  部長の答弁、求めますか。


○10番(浅輪いつ子君)  いや、結構です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  私は、その1回とか、1回でいいんだとか、1回すればいいんだとかって、そこのところはそのように職員は言っていないと言うんだったら、それは今後もそのようなことはおっしゃることもないんだなというふうに思います。とにかくその回数のことをこの条例でどうのこうのと言っているんではないんですね。事前協議書を受け取ると、町民にとってはそのようなことになってくるから、そこを考えて開発構想の段階でよく話し合いをして、そして事前協議書を受け取った場合にはもうタイムスイッチが押されて、行政手続法で結果を出さなければならない。その段階ではやはり住民の意見というのはなかなか取り入れてもらいにくいというあたりをよくお考えいただきたいということですので、ぜひそのように今後も私は運用してほしいと思っています。


 次に、(3)番、代官山マンション計画を審査結果「適」としたことについて再質問いたします。町長は、今年の1月8日、(仮称)大磯代官山計画の審査結果を「適」と認めるとした審査結果通知書を出しました。しかし、近隣住民は納得できる業者からの回答をまだ得ていません。例えば、まちづくり条例の公園の整備については、事業者は当初から計画地南側をまちづくり基本計画の特別緑地保全地区と指定して、住民との話し合いをしてきました。一方、提供緑地は計画地の北東に指定して、開発道路拡幅絡みで話を進めてきました。


 しかし、ここにきて、図面から「特別緑地保全地区」の文字は消えました。そしてそこに提供緑地の文字が入りました。提供緑地に指定したところは建物が張り出してきて、提供緑地として残す稜線と樹木がなくなり、石垣と植栽の樹木に変わっています。これは町の指導でこうなったものです。住民にとっては、結果町の指導が住民と事業者の新たな争点をつくってしまったものとしか考えられません。もちろん、このようにしてほしいという住民の要望もありませんし、助言提案の中にもありません。


 いま助言・提案の骨子案がございますので、そこを読ませていただきますと、「敷地南側の緑地に関しては、特別緑地保全地区指定が予定されている緑地であり、将来にわたり既存樹木等が保存されるよう計画する。また、敷地東側の提供緑地に関しても、既存樹木を伐採することなく計画すること。工事計画上、樹木の伐採が生じる場合には、樹種、高さ等において同等の規模の樹木を植林すること。また、道路に面する箇所においては、コンクリート擁壁等により圧迫感の生ずることのないよう、意匠上配慮したものとすること」、このように、小委員会の先生は助言・提案をしてくださいました。


 町が新しい争点を住民に押しつけておいて、「適」としたのは納得できません。争点をなくすのが町の力量であり、本来の仕事ではないですか。これでは責任逃れとしか思えません。


 そこでお伺いします。町は住民の立場を考慮した指導をしたのか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 2点ほどあるかなというふうに感じまして、その内容についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、公園につきまして、当初東側の方にあったのが南側になったという理由でございますけれども、現地を見ておわかりのように、東側の緑地部分を町に提供していただくということになっておりましたところにつきましては、たしか急ながけになっております。現在、2段積みの擁壁があります。その擁壁の部分が、今度町がその部分をもらうということになれば、擁壁の積み直しをしなくてはいけなくなってしまいます。そうすると、高い擁壁を積んでいただくと緑の部分がほとんどなくなってしまうという内容になっておりますので、その助言・提案の中にありますように、南側の緑地を、将来、特別緑地保全地区という形になっておりますので、そちらの方に変更させていただいたという内容でございます。


 また、北側に建物がふえたという内容でございますが、この公園の関係で北側がふえたわけではなくて、先ほど議員おっしゃられましたように、助言・提案がされまして、その内容を事業者の方にお話をしましたところ、高さ制限12メートルを10メートル以下にしなさいということで9.89メートルにした。それと建ぺい率の関係もありますけれども、建ぺい率につきましても40パーセント以内にしなさいということで、32.3パーセントの形の中で若干、北側にふやしたという内容でございますので、その北側にふえた部分につきましては、助言・提案の中でふえたという内容でございまして、そちらの部分につきましてはその修正部分がありますので、公表して周知をしている内容でございますので、公園の関係と建物が広がった部分の関係は別というふうに解釈をしていただきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  そのことに関しまして、先ほども言いましたが、南側のところには最初から特別緑地保全地区が考えられていたとこなんですね。ですから、今度の計画によって、業者は、前からここは提供すると言って、最初からずっと書かれていた南側の特別緑地保全地区、そこのところはもう業者が出す分としてはなくなってしまって、そしてそこのところを提供緑地に変えて、ですから業者にとっては利益供与というか、町のそういう御指導で、自分たちが本来、出す出すと言っていたところ、そして町としてもちゃんとまちづくり基本計画に色が塗られている特別緑地保全地区なんですね。そこのところを、もう業者には出さなくていい、そっちの方を提供緑地にしてと言えば、その分、業者にとっては得をしているわけです。そして、助言・提案であったからということですけれど、前々からずっと北東のところは提供緑地として残していくという話がずうっとあったんですよ。それがこういう計画に出てきて、町がこの問題に入ってきた途端に、受け取れないとか、受け取っても費用がかかるとかというふうな話になってきて、こういう計画に変わってしまったんですね。


 そのほかにも、1月8日に審査結果を出していますけれど、その後、私ども1月20日に事業者と説明会を持ち、そのとき、住民の質問に事業者は2万6,000立米という大量の土砂を搬出した経験のないことをはっきり認めました。事業者としてはそのようなことは未だかつてやったことがないと言いました。ですから、対策は住民に対しては何にも説明できませんでした。どうやって迷惑をかけないで、子どもたちや老人の通る生活道路を安全に確保しつつ、2〜3分に1台の4トン車を動かすというようなことは、説明ができませんでした。


 それで、町長が出されたその書面の方には「住民の生活環境に影響を来すことのないように」と書かれておりました。そのように、土砂搬出等をするようにと書かれておりますが、町長はそれじゃ、この事業が住民の生活環境に影響を来すことなくできるとお考えなんですか。お尋ねいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、事業がここで行われるわけですから、そこにはその行うための事実が起こってくるわけですよね。全くゼロということはないでしょうね。ただ、やはりそこには工事用車両も入ってきますでしょうし、いろいろなものが入ってきます。そこは安全上注意をしながらやっていただくということしか言えないんじゃないかと思いますけど。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  そこに関しては、町長がお出しになった審査結果ですよ、ここに、先ほども言いましたが、「住民の生活環境に影響を来すことのないように」と書かれているんですね。「来すことのないように」と書かれているのですからそのように、ただ文字として書かれただけのことなんでしょうか。


 町長、ここにはたくさんのJRから北側の東小磯一帯、また茶屋町の山側の方たち、西小磯の方たちも生活道路として通る16号線があることは御存じだと思うんですね。その生活環境に影響を来すことのないようにって御自分でお書きになっているので、ただそれが言葉として、そう言えば御自分の責任は済んでいるというふうにお考えだったら、大変に残念なことだと私は思います。


 そしてまた、書面では業者に「最善を尽くすこと」ということだけ述べて、町の具体的な指導内容は何にも書いてありません。言葉だけでは、住民の安全・安心は確保できません。明らかに私は責任逃れだと思います。迷惑をこうむるのは住民で、迷惑をこうむる住民の立場に立って行政指導をするのが町長の役目ではないんですか。


 町長は、先ほども出ていましたが、選挙用リーフレットに「私たちはこの恵まれた環境、里山・里海を次世代に引き継ぎ、自然と調和したまちづくりをしていく使命があります」と書かれています。


 このような事業がまかり通るのであれば、あなたが次世代に引き継ぐはずの里山はどんどんなくなります。あなたのいう使命はどうなっているんですか。


 いや、町長の選挙リーフレットですから、部長がお答えにならなくていいです。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  住民の生活に影響を来すことのないよう最善の努力をしていただきたいというのは、それは当然ですね。全く、先ほど申し上げていますように、車が通るわけですから、その辺はお互いに理解し合って融通し合うところは当然出てくると思いますね。そういう中で、決定的に生活圏を脅かすような問題になってしまったら、これは大変なことになってしまいますので、当然そういうようなことのないようにという意味でございますから、多少車が通るわけですから、そこはそれなりの交通量もふえますでしょうし、そういうものがある。ただ、その中で事故等を起こすようなことがあってはいけないという趣旨でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  私は、その後の町長の選挙リーフレットについて伺ったんですが、それではいま町長が、多少車が通るんだからとおっしゃいましたけど、その現実ですよね。2万6,000立米というのは、照ケ崎プール100杯分の土砂、そしてそれを毎日運び出す。約2分ごとに4トン車が行ったり来たりという、そういう状況なんですよ。ですから、それをただ言葉だけで、生活環境に影響を来すことのないようにと、そのようなことだけで「適」ということを出されるという、その町長の役目というのを、もっと責任を持って、町民の安全・安心って、ただ言葉だけでおっしゃっていることではないと思うんですね、町長は。


 それで、また先ほども町長は三澤議員の「大磯を元気に!」というのはどういうことかという質問にお答えになって、要するに地域の活力を高め、未来の希望の持てるように、大磯に住みたい、住み続けたいと思えるようにしたいと答弁されています。ですけれど、町長のいう「大磯を元気に!」、いまこの「大磯を元気に!」という言葉を聞いても、非常にむなしく思っている方が、例えば代官山のマンションの周りの方、駅の北側に2つ建つマンションの近隣の方、また駅の前に建つマンション、皆さん方、どうなるんだろうかと日夜、不安と焦りとか絶望感、いら立ち、そういうものにさいなまれているんですよ。それで「大磯を元気に!」という言葉だけおっしゃられても、本当に町民にしたら、じゃ、町長、一緒に私たちと悩んでよい解決を考えてくださいよって、そこまで町長が踏み込んでいただけるということでなければ、ただ「大磯を元気に!」という言葉がむなしくこだまするだけだと思いますが、町長、いかがですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  私は「大磯を元気に!」、決してむなしいとは思っておりません。やはり一所有地、民間の持っている土地ですからね、そこを私たちが成りかわって税金を払ってあげるとか、そういうことはできないわけですよね。その所有者の方の意向というのが当然ございますし、そこをどうこうしようということに対して、私たちがだめとかいいとかということは言えない。ただ、まちづくりをやる中でいろいろな法規制等もありますので、法の規定の中できちんとやっていただくとしか言いようがありませんですよね。やはりそういうところを皆さんも御理解いただいてやっていただくということしか、私としてはいま申し上げられないんですが。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは、ここで一つの例をお話いたします。今を去る昭和54年10月5日に建設常任委員会が開かれております。そこでもって、ただいま駅の北側にあります、ガラス窓の破れたままに放置されている建てかけのマンションがあります。そこに地産マンションの4階建てが計画されました。それに対して周辺の方々から、あそこは大磯の顔である。そして景観、生活環境、そういうものの破壊になってくるということで陳情が出され、その陳情の審査の中で、時の町長である豊田町長は、「あそこは大磯の首である」というふうにおっしゃって、あそこは守っていかなくてはならないというお話をちゃんとしていらっしゃいます。


 やはり一つの町の首長であられるんですから、この町をどういうふうにしていく、こういうふうにしていきたいという願いのもとにやれる最善のことをやっていただくということが必要じゃないかと私は思って、またそれを期待しております。ただ、法律にのっとっていますので、法律に合っていますのでという言葉だけを町民におっしゃるということは、じゃ一体、町長の席というのは、法律に詳しい弁護士が座っていても同じだというふうなむなしさも感じます。


 大磯は、そうやって歴代の町長が、やはり大磯という町をどういうふうにしていこうという中で決断してきたことが、あそこの駅北にしても、日産ディーゼルも地下1階地上2階になっていますし、そしてその隣のところも地上3階のマンションなんですね。いま、あそこには5階建てが2棟建つことになりましたけど、そういう計画中ですけれども、そういうふうなことをお話いたしましたので、どのようにお感じになりますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、お答えさせていただきます。


 あそこは、確かに昭和46年でしたでしょうかね、豊田町政が始まったわけですが、その後私たちとすれば、まちづくり条例をつくりまして、一つのルールといいますかね、建築基準法以上のものを規制をかけるところはかけながらまちづくり、当時はその部分はなかったと思うんです。そういう中で、その辺のまちづくりをきちっと決めて、開発すべきは開発する、あるいは守るべきは守っていくという形で、これは住民の皆様の合意でこのまちづくり条例ができたわけですよ。


 そういう中で、あそこはその用途に従って建築行為を起こしていく中では、いまのその法の中に合った形で進んでいるんではないかなというふうに私は思います。そういう中で、法を守るべきは法を守っていくという、そういう趣旨でございます。あそこは大磯町のまちづくり条例の中でも規制をかけてやっている部分だと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  いま、そのようなお答えですけれども、あそこについてはまちづくり基本計画の中では、大磯の駅の周辺は緑に囲まれた低層な良好な住宅地になっているので、それを守っていくようにというふうになっております。ですから、まちづくりの基本計画に沿って、先人があそこを大磯の首と、大磯の大事なところというふうにお考えになって、そして守って、3階建てとか2階建てとかにしてきたところなんですので、やはりそういうふうな、大磯駅のホームに立ったときに、あそこに5階建てのマンションが2棟、目の前に出てくるような計画になります。当然、生活のいろいろなものもそこに出てくると思うんですけれど、いまのような大磯丘陵の稜線も見えなくなりますし、大磯の看板のない、この守ってきた駅のよさというものも、東京の方から帰ってきたときに、また観光の方がいらしたときも、景観がぶち壊しになるという心配を私は持っております。


 それでは時間がありませんので、2問目の方にいかせていただきます。


 2問目の質問をいたします。2.ごみ処理広域化実施計画は時代の要請に応えているか。(1)地球温暖化を進めるごみ焼却主義でよいのか。(2)ガス化溶融炉、灰溶融炉による事故多発と補修費の自治体財政圧迫をどう考えているか。(3)手続はこれでよいのか。(4)環境・資源・経費を考え、全町でごみ減量に取り組むことが先ではないか。(5)最初の構想どおり、1市2町で計画の見直しをすべきではないかを質問いたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「ごみ処理広域化実施計画は時代の要請に応えているか」の1問目の「地球温暖化を進めるごみ焼却主義でよいのか。」につきましては、ごみの焼却は現在の我が国における主要なごみ処理方法とされているため、本ブロックのごみ処理施設の整備に当たりましては、経済性や効率面だけでなく、環境面についても十分に配慮することを、先般策定した「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」の基本方針に定めております。


 また、本実施計画に新焼却施設を整備した場合のごみ処理に伴う二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの排出量は、現状よりも8.1パーセントの削減効果があると試算しております。


 次に、2問目の「ガス化溶融炉、灰溶融炉による事故多発と補修費の自治体財政圧迫をどう考えているか。」につきましては、現在、平塚市におきまして新焼却施設の整備・運営に当たり、従来は自治体などが行っていた設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、コストの低減や効率的かつ効果的な公共サービスの提供を行うため、PFI導入に向けての可能性調査を実施しており、3月中には方針を定め、平成20年度から実施するPFIアドバイザリー調査委託の中で詳細な検討を行い、議員御指摘の内容につきましては、その調査委託が実施された段階で平塚市と調整してまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「手続はこれでよいのか。」につきましては、平成22年度から平塚市に新焼却施設の建設が着工されるため、本町では平塚市のし尿を受け入れることとなります。したがいまして、平成21年度までに新焼却施設建設と建設後のごみ処理、そしてし尿処理に関する事務委託の議決をいただく予定でおります。


 しかし、新焼却施設建設に伴いますアセスやPFI調査及び平塚市のし尿受け入れのためのし尿処理施設の改修工事費用などにつきましては、昨年12月3日に締結いたしました「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書」及び平成20年1月31日に締結した「細目協定書」に基づきまして、応分の負担を行うことといたしております。


 次に、4問目の「環境・資源・経費を考え、全町でごみ減量に取り組むことが先ではないか。」につきましては、限りある資源をどのように生かし、さまざまな環境問題を解決していくことが、次世代のために果たさなければならない私たちの責務と痛感しております。


 その中でも、ごみ問題は私たちが生活する上で最も身近な課題であり、行政と町民の皆様が問題意識を共有し、ともに解決していかなければならないと考えております。


 このため、本町では平成16年9月から廃棄物の減量化及び資源化の推進を図るため、町民の皆様からの公募によりまして、「おおいそ廃棄物減量化等推進員」制度を設けて、廃棄物に関する施策への協力をお願いし、廃棄物の減量及び適正な処理の普及啓発や分別方法の周知などのため、数々の活動を行っていただいております。


 今後の「おおいそ廃棄物減量化等推進員」の活動といたしましては、広域化に向け、平塚市の「ごみ減量化婦人の会」との交流や意見交換を行うとともに、いままでの研究や活動経験を生かし、ごみの減量化に対する具体的な取り組み事例の紹介をするなど、一人でも多くの町民の皆様にごみ減量の御協力がいただけるように、より一層の普及啓発活動をお願いしたいと考えております。


 次に、5問目の「最初の構想どおり、1市2町で計画の見直しをすべきではないか。」につきましては、平成18年10月に二宮町が1市2町の広域処理から脱退され、その後平塚市と新たな枠組みとしたごみ処理広域化の検討作業を進め、実施計画を策定いたしました。


 やはり、ごみ処理広域化は1市2町で進めることが望ましいと考えておりますが、広域処理の大前提となります応分の役割分担が、二宮町から示されていない現時点では、現在の枠組みの1市1町でスケジュールどおりに進めていかざるを得ませんので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい、再質問いたします。


 ただいま町長の方から、環境に配慮する考えの一端を伺いました。私がこのごみ処理広域化実施計画は時代の要請に応えているかという質問をした理由は、この実施計画の中では、文言としては、確かに循環型社会を築くとか、ごみの資源化をするとか、そのような言葉は出ておりますが、その言葉と実態とが私は伴っていないのではないかということから、今回質問をすることにしたわけです。


 それで、まず最初に、地球温暖化を進めるごみ焼却主義でよいのかという、これに関しましてですけれど、毎日のように地球温暖化に対してどのような対策、また個人としても、企業としても、行政としても、あらゆる立場でこれに取り組まないと、今後20年、30年、40年後には、私たちのこの地球というのは大きな環境悪化になるということがいわれておりますね。それで、結局、そういうことはもう既にわかって、今を生きている私どもがどういう選択をしていくということが、今後の日本やまた地球の環境をよくしていくことになるのか。最悪の事態になる方向に行ってしまうのかという、それぞれの生き方や選択というもの、また行政としての選択というものも大変に私は関係が深いと思って、これを取り上げました。


 もう既に皆様方も御存じのように、地球温暖化になっていくことは疑いもないし、そしてこのまま温室効果ガスをどんどん出し続けていけば、昨今もいままでにないような、西湘バイパスが崩れるような、あのような高波とか、またほかの地域でも洪水や熱波とか干ばつ、そういうものも頻発していますし、そして種が30パーセントぐらい絶滅するんじゃないかとか、水不足や農業への打撃、そして感染症なども蔓延するとか、いろいろなことが指摘されております。


 こういうような、これから先の時代が私たちの生活の選択にかかっているというときに、私たちが漫然とそれを見過ごしていくということではなくて、やはり今回のごみ処理実施計画の中にあっても、これをきちんと踏まえて選んでいかなくては私はならないと思っております。それが私たちの子孫への責務だと思っております。


 そういう中で、この実施計画を見てみますと、まず生ごみは大磯町が資源化する受け持ちになっていますが、生ごみの資源化というのは、全生ごみのたった8パーセントだけをメタン発酵によって資源化するということが出ております。全生ごみのたった8パーセントを資源化することが、「資源化」というふうに言えるんでしょうか。これで資源循環型社会の形成をしているんだというふうに言えますでしょうか。


 ちなみに他自治体、鎌倉市と逗子市は広域ブロックの中で、両市のごみ、全量約80トンをメタン発酵で資源化する計画ということです。用地の方も鎌倉市の3月定例会の方に補正で出てきているというような新聞も読みました。周辺への臭気、また生ごみを運んでくるときの交通公害とか、いろいろ懸念されることもありますが、現在ではそういう臭気対策、またごみも2トンのパッカー車で来るんではなく、10トンの大きい車で来るとか、工夫すればできないことはないと私は考えます。


 そういうことで、私はごみは何しろ集めて燃せばいいという時代はもう終わって、鎌倉、逗子のように生ごみを資源化する。また湘南東ブロックの茅ヶ崎、藤沢、寒川においても、順次、生ごみの資源化の施設をつくっていくというような方向性の中にあって、ごみを燃していくという、こういう方向性をとったことがいいのかというふうに思うわけでございますけれど、その点についていかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 まず、生ごみの資源化とか臭気対策、収集方法、ごみを集めて燃やすだけでいいのかという御質問でございます。


 まず、いま実施計画の中では一応可燃ごみの中から厨芥類を選出しまして、その厨芥類施設は当町、大磯町で施設をつくるという計画になってございます。昨日の1番議員の御質問でも回答させていただきましたが、まず可燃ごみから厨芥類を選出ということでございまして、その量につきましては、いま現在、当町、大磯町で可燃ごみが1日約20トン出てございます。その20トンに対しての施設をつくるという、いまの実施計画にそれが反映しているということでございます。これにつきましては、全量という意見もいまございましたが、これは大磯町に施設をつくりますので、いまの大磯町の可燃ごみの収集台数がほとんど変わらないという計画で、ただ大磯町だけの減量ということでなくて、一部は平塚とか、その辺はこれからの実施計画の中で検討していくものとなると思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  大磯町で受け持つ施設分担としての厨芥類のメタンガス化の資源化施設ですけれども、いま部長もおっしゃられたように、たったの9トンなんですね。9トンというのは、全厨芥類中の8パーセントぐらいでしかないんですね。ですから、たったそれだけのもので厨芥類を資源化しているというふうな考え方には、私はとても、何ていうか、一応看板はそのように掲げてあるけれども、実態はそんなもんだということで、本当に生ごみを資源化しようという考えは持っていらっしゃらないんじゃないかな。平塚の方で焼却炉をつくるし、大磯も何か施設を受け持たなければというので少しそういうものを受け持ったというふうなところなんではないかと思います。ですので、何かいろいろ前から伺っても、周辺住民の方の了解とかいろいろあって、もうこれはできないというふうなお答えも前にいただいたことがありますけれど、できないんじゃなくて、本当にこれからの子どもたち、孫たちのことを考えたときに、何でも燃していくという方向じゃなく、せめて資源化できる生ごみを資源化していくということを、私は真剣に取り組んだ結果とはとても思えないんですね。


 次に、それでは(2)番目のガス化溶融炉や灰溶融炉についての事故多発と補修費の自治体財政圧迫ですけれど、これに関しましては、PFIでやっていくからそういう心配はしなくていいんだというようなお答えだったかと思うんですけれど、1月28日の私どもの総務建設常任委員会の話し合いの中で、奥津議員からこのような資料をいただきました。これは朝日新聞の「私の視点」というので、公共事業アドバイザーの熊谷さんという方が書かれているものなんですけど、要するに、日本の自治体は従来より低コストで施設を整備できるというふうに、このPFIを考えているようだけれども、それは安普請になっているだけで、本来のPFIではないと。イギリスでやっているPFIというのは、民間資本で施設を整備させて、そこで提供されるサービスを官が買うのだということで、日本の場合には、銀行や何かもお金を貸しても、その施設を担保に取っているから、事業の運転が悪化しても施設の担保ということで、何ら銀行の方としては困らない。だからサービスの向上をしようという、そういう意思も働かないといわれています。


 そういうことを考えると、PFIでやってもらうんだしと言いますが、PFIは、知れば知るほど、最初に既に30年の契約を結んで、結局ごみ量とかランニングコスト、メンテナンス、いろいろな費用を最初に決めるんですね。決めたら、もう年々それで払っていく。ですから、本当にそういうことでいいのかどうかということがあります。


 それから、事故の多発ということがいろいろと出ております。昨年12月24日の神戸新聞でも、結局このガス化溶融炉を入れたけれども、その入れた自治体の6割が想定を超える補修費がかさんできているということなんですね。でも、それに対して環境省の方は、あくまで自治体の責任において決めたこととにべもないとなっているので、結局国の方にすれば、自分で決めたことでしょということで、責任は自治体になってくるわけです。


 そういうことを考えますと、単に費用が安くできるPFIを選ぶんだから、それでもうお任せ、何も心配ないということでいいのかどうかということがありますが、その辺どうですか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 まず今年度、平塚市でPFIの可能性調査を、一応3月一杯までの工期で、いま行っております。このPFIの導入につきましては、熱回収等の廃棄物の処理施設の建設に当たっては、国の「廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引」、これは環境大臣から平成18年に出ております内容で、PFI等の導入の検討を行うことが望ましいということとされておりまして、平塚市の方で今年度から可能性調査をしているという内容でございます。


 それとあと、先ほどの1点目の質問の厨芥類が、大磯町は生ごみが9トンという、この9トンの算出は、先ほど話しました大磯町の可燃ごみ20トンの内訳、その可燃ごみのうち、厨芥類は46パーセント。その計算をしますと9トンということの算出でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  PFIについては、私どもも十分にいろいろな事例を研究して向かっていかなければならないことだと思っております。


 先ほどの大磯町の20トンの可燃ごみの中の9トンなんで46パーセントですよというお話ですけれど、それは大磯町のことであって、平塚をまぜた全厨芥類として考えた場合にはたった8パーセントであるという、そういう見方をしっかり持っていないと、すごくたくさんやっているみたいなことは違ってくると思うんです。


 次に、焼却炉のことについて、もう少し詳しくお伺いします。焼却量の日量ですね、105トンの3基、315トンの焼却炉の建設というのが、ここに一応想定規模として出ておりますけれども、この315トンの根拠ですよね。これを実施計画によって調べてみますと、そこにこういうことが書いてあるのです。「施設規模は計画年間日平均処理量」、この年間の日の平均処理量というのはどこで出てくるのかということが、やはりそこの中に出ておりまして、平成25年から焼却炉が稼働して、それから7年間に最大の処理量になると予想される年をそれにするということで出ているんですね。それで計算しますと、この実施計画の38ページにある「ごみの将来予測の試算結果」によれば、平成25年に焼却炉が稼働して、7年間で最大になる年というと、2年目の平成26年なんです。平成26年が最大になる年なので、これをとらえて規模を考えているというんですが、そうしますと、平成26年、稼働して2年目が最大の焼却する量の年で、27年になると剪定枝が資源化されるんですね。それは日量4.5トンです。次に今度は28年になるとメタンガスの資源化が始まります。それが日量9トンですね。両方合わせると、焼却炉が運転しだしてからたった2年後に最高の処分量があらわれるので、それに合わせた規模の315トンを建設しておきながら、もうその次の年には、そしてまたその2年後には、2つの資源化によって13.5トンのごみは確実に減るわけです。ということは、もっと長い年月を見るのならともかく、建設して2年目が最高、ピーク。そしてその次の年、次の年にはもう既に13.5トンもごみが減るということがはっきりわかっているのに、なぜそういうふうな計画を立てたのかということが疑問なんですね。それを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 315トンの内容でございますが、議員、確かにおっしゃられるとおり、実施計画の38ページに、平成17年から平成30年のごみの将来予測を出させていただいております。その中で、なぜ26年が最大なのかということでございますが、この数値を使わせていただきましたが、26年、25年に確かに一応、いまの予定では平塚市の熱回収処理施設の稼動ということで、27年から剪定枝の稼働がいまの予定、それと28年から厨芥類の施設の稼動ということでございます。剪定枝の4.5トンと厨芥類の大磯町の可燃ごみ20トン、その分が引かれますもので、最終的には平成20年度に、26年度から30年度までは減量化を一応見込んで数値を出してございますが、26年度で7万9,494トン、平成30年では8万495トンですが、そのうち24.5トンが27年から減りますので、26年度を最大の数値としてとらえさせていただきまして、そこで算出したのが315トンの施設規模ということでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分です。浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい。そうしますと、ただいまの部長の御説明によれば、28年からは約25トンが減るということで、25トンというのは、設備の建設費からしたら、大体トン当たり5,000万円ですから、それでいきますと約12億円ぐらいはむだな投資ということになると思えるんですね。


 やはり行政は、最小の経費で最大の効果を上げる使命がありますから、そういうところをもっときちっと見据えて、施設配置も建設の時期も考慮するというようなことを考えられなかつたのかどうか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  はい、お答えいたします。


 その施設を設定するには、一応25年から平塚市の熱回収が稼働予定という中で26年を設定しましたのは、25年よりも、想定では26年度の方が100トンぐらい多くごみが出るという想定結果になってございます。その中で、どうしてもその前にというわけには、施設ができてございませんので、26年までは減量化を想定した予測数字で施設を設定しておかないと処理ができないということで、26年度を基準にさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい。


 ただいまの御説明では、約25トンの、平成28年からメタンガス化と剪定枝の資源化で減るということに対する説明にはなっていないと思いますので、その点は私はそのようには考えられません。


 あと1点だけ、先ほど町長がおっしゃられた廃棄物減量化等推進員の方ですけど、この方々は本当にボランティアで、もう4年も、どうやったらごみを減らすことができるかをいろいろな実例を考えてやっていらっしゃるにもかかわらず、町の方でこの方たちを活用するということが具体化されていないようなんですが、町長、いかがですか。この方たちと町とが協働していくということについて。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。残り30秒です。


○町長(三好正則君)  はい。当然、その推進員を指名しているわけですから、やはりその辺の活動は町とタイアップしてやっていきたいというふうに思っています。


○10番(浅輪いつ子君)  よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、浅輪いつ子議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午後  2時30分)  休憩


 (午後  2時50分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 15番・鈴木京子議員、お願いいたします。


○15番(鈴木京子君)  15番・鈴木京子です。本日は5項目にわたり質問をいたします。


 最初の質問です。大磯保育園の今後についてでございます。


 (1)点目は、民営化に伴う新たな負担増について、低額所得の保護者への対応が必要だと思いますけれども、具体策を伺います。


 (2)点目はサンキッズ湘南を運営する惠伸会は、保育を「サービス業」、利用者を「お客さん」と言っています。保育の質の確保・向上を保障するための具体策を問うものです。また、合意書の継承のチェック体制について伺うものです。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  15番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 「大磯保育園の今後について」の1問目の「民営化に伴う新たな税負担について、低額所得の保護者への対応が必要と考えるが、具体策を問う」についてでございますが、保育園入所に伴う「通常の保育料」につきましては、児童福祉法に基づき市町村が条例で定めており、公立・私立の区別なく、所得等に応じて決定するものでございます。したがいまして、大磯保育園が民営化されたことにより、保育料がいままでより高くなるということはございません。


 ただし、延長保育や休日保育などの「特別保育」や完全給食に伴う主食代などにつきましては、移管法人の裁量となりますが、町では保護者の代表や移管法人を委員とする「大磯保育園民営化運営会議」で協議を行い、保護者負担を極力軽減するよう努めてまいりました。


 また、新たな保護者負担増につきましては、大磯保育園、国府保育園に掲示するとともに、保護者説明会を開催し、周知を図ってまいりました。


 現在、4月1日の民営化に向けまして、引き続き保護者の代表の方々や移管法人と協議を続け、スムーズに移管ができるように進めております。


 次に、2問目の「サンキッズ湘南を運営する惠伸会は、保育を『サービス業』、利用者を『お客さん』と言うが、保育の質の確保、向上を保障するための具体策を問う。また合意書の継承のチェック体制について伺う。」でございますが、認可保育園は、年齢別の園児数に応じた保育士の人数などが国の基準で定められておりまして、「児童福祉法」の中でこれらの基準を守らなければならないと明記されております。


 社会福祉法人惠伸会は、大磯保育園においては、現在の町基準以上の保育士を配置するとしており、また、現在大磯保育園で働いている臨時保育士を多数採用すると伺っておりますので、移管後の保育の質も確保されるものと考えております。


 また、認可保育園が国の基準に沿って保育園運営が行われることを確認するための、県が毎年実施いたします指導監査に、町の担当職員も同行いたしまして、移管後の保育内容を確認してまいりたいと考えております。


 さらに、移管後の大磯保育園運営については、保護者の代表、惠伸会及び町担当部局によります(仮称)「大磯保育園運営会議」を設置し、「移管に際しての合意書」に沿った保育園運営が行われているかどうか、確認してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  大磯保育園の今後に当たっては、まず21日のこの3月定例会の初日で、設置条例のところで大磯保育園を削除するかどうかというところが、もう決まっているという想定で、私はこの一般質問を組んだのですが、委員会に付託ということになりまして、まだ本会議の結論は出ていないということですね。


 それで、この民営化について、一つ一つ歴史をたどりまして、町長の認識を伺っておきたいと思います。


 まず、民営化をするという、そのことについての希望は、保護者や現場の声ではなかったと。町のいろいろな都合で民営化はどうだろうというふうに提案されたと、私はそういうふうに思っておりますけれども、町長、異論はございませんか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  詳細について、じゃ町民福祉部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  町長、私はそんなに難しいことを聞いていると思っていませんよ。町の都合で、民営化どうでしょうというふうに言ったんですと、私はそういう認識でいるんですけれども、町長はどうですかと。とってもシンプルな質問だと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  この民営化につきましては、行財政改革の中で、確かに、いわゆる健全財政化計画の中で一つのあれとして上がってきたという事実はございます。私としては、ただ、そのために保育の質を下げるという考え方はございません。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  その認識はわかりました。それで、次の私の認識としましては、それでも、本当はしてほしくないけれども、よくなるのならと、保護者の方たちは受け入れられて、それで丸2年をかけて民営化をするときのハードルを一つ一つクリアをしてきたというふうに思っておりますし、私もセーフティネットを張るということで、町側にそれを要望して、町もそれに応えてきたというふうに思っております。


 しかしここにきて、新たな負担増が出てきてしまったということが問題ですね。それで、先ほども町長答弁にありました保育料そのものというのは、もちろん全国一律に保護者の所得によって定められております。ですから、ここは変わりようがないんです。ところが、今回わかったのは保育園が認められている特別保育の利用料の設定ですね。それに対して負担増が出てきたということです。これはどういうことかといいますと、もしも大磯保育園が町営であるならば、町立であったならば起こらない負担増が出てくるということを私は問題にしているんです。これは3年前に、元に戻してしまうようなことがいま起きていると私は思うんです。


 それで、この間の付託先の常任委員会でも答弁がございました。まず一時保育、こちらについては、いまゼロ歳から2歳までは350円ですけれども、これが450円になる。それから、やはり一時保育のおやつ代が250円から350円になるということですね。それからあとは延長保育については、新たな申し込みの事前申し込みとかいうことで少し変わってきます。それから、完全給食にするときに主食代を2,500円と惠伸会が言ってきたのを1,500円に決まりました。でも保護者は1,000円なら納得できるという話をされているわけです。先ほどの答弁で、運営会議の中で極力負担がないように努力してきたと言うんですけれども、これは安くなったからいいという問題ではないですよ。まず、これをきちっとできなかった町の責任をとって、せめて低額な所得者に対しては、保護者に対して町がその分を支える、出すというのが私は筋じゃないかと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 鈴木議員も御存じだと思いますが、いま現在、町立の保育園におきましても一時保育と延長保育については、生活保護を受けている家庭とか、町民税の非課税の家庭については減免措置がございます。これにつきましても民営化された後もこの制度は保っていきたいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  いまの部長答弁ですと、減免措置を受けている保護者に対しては、この分も減免を当てはめますというふうにとらえてよろしいのかどうか。それを、元運営会議の会長を務められている副町長や町長もそういったことでよろしいのかどうか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  そのとおりだということで理解をしてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、そちらの方はそこで頑張っていただきたいと思います。これは本当にひとり親家庭の方ですとか、それから生活保護の受給者の家庭、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方たちも好んでそういう状態になっているわけではないわけで、そのことに関しては、これ全部払わなければならないと、本来は減免の対象じゃないですからね。それを町が当てはめるということで、これはそういうふうにしてください。


 (2)点目にまいります。保育の質なんですけれども、ここに社会福祉法人惠伸会、認可保育園サンキッズ湘南と、いろいろなパンフレットがあります。このパンフレットは最初、19年の2月のはじめに大磯保育園で移管先が決まって、失礼、この期日は違います。とにかく移管先が決まったということで保護者説明会が開かれたときに、私も傍聴に参りまして配られた資料でございます。


 ここで、パンフレットの中身は、こういう保育をしていますということでいいんですけれども、一番後ろのページは、「トータルライフサポートグループ案内」というのがありまして、福祉教育事業、ホテルブライダル事業、式典事業、これが全部載っているんですね。それで式典事業のところは斎場、ホール、こういったことも一緒に載せているんです。それで、私はちょっとこれに違和感を覚えました。


 でも、とにかく保護者も入った中で、この惠伸会に移管先が決まったということなので、これは何とかなりそうだと私は思っておりました。ところが、この運営会議が今年になって6回行われたうちの2回、1月と2月に傍聴が可能になりましたので、私はその傍聴にまた出掛けたわけです。その中で非常に心配なことが出てまいりました。


 まず、この保育の質の確保で保護者が一番望むのは、年度途中で先生がかわってほしくないというのがあるんですね。いま大磯保育園でも、実は年度途中で先生がかわるという事態が起きていまして、保護者の方は民営になったらこういうことがなくなるんだろうというふうに受けとめていられる方もいらっしゃるんです。そこが非常に不安になってまいりました。サンキッズの方では、いま町立の臨時の保育士の方は時給1,000円で、サンキッズ湘南は800円で応募をされているわけですね。聞きましたら、そこにちゃんと失業保険も含めた社会保障に入るということなので、そこら辺が200円で充当されればそれはそれでいいのかもしれないけれども、私の一番心配なのは、保育士が年度途中でかわらない保障がどういうふうにして安心感を持てるのかということが1つです。


 それからもう1つは、いろいろな特別保育の値段、それからプラスアルファの主食代を決めるときに、惠伸会の説明に見えている方が、「やれと言われればやります」というのを何回もおっしゃっているんです。やれと言われて、だったらやるというのは、本当は社会福祉、サービス業じゃないんですよ。サービス業はこれだけサービスをしたからそれに対して対価をもらうというのがサービス業ですし、それから、どこかのスーパーではポイントがたまればまた何割引で買えますよ、みたいな、そういうサービスとちょっとはき違えていないかということが心配なんですが、あと1ヵ月、ここの保育の質を安心して担保するための挽回をしなければいけないと思っているんですが、具体的にどういうふうにされるんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、保育士の内容でございますが、民営化するときに運営法人の募集要領の中で、まずその部分でございますが、職員につきましては、現在の大磯町立保育園と同等の基準の職員を配置するということで、議員御存じのとおり、1歳については国は6対1であるのが、町は4.5対1ですから、その基準をということを強く言っております。


 それと、保育士につきましては最低1名、1人につきましては10年以上の経験を有する者というふうに条件をつけてございまして、なおかつ、そのうち正規の職員につきましては8時間換算しましておおむね5割以上の正規職員を配置するというふうに示しております。


 それと、現在大磯の保育園で勤務する臨時職員を極力採用してほしいという3項目につきましては、募集要項の中で定めております。


 それで、現在、昨年の10月から合同保育を実施しておりまして、ここであと2月と3月少しで終わるわけでございますが、最初からの申し合わせで、10月から年内の12月までについてはサンキッズのいろいろな保育士が来ていろいろ勉強するという場でございましたが、1月からは4月以降に勤務する保育士が3名、毎日来ておりまして、その職員につきましても30代、40代、50代という年齢層の保育士でございまして、それぞれ経験のある保育士がいま大磯保育園で1月から3月の期間は一緒に保育しております。この3人は、少なくとも4月以降そのまま大磯保育園で勤務するというふうになると思います。


 それと2点目でございますが、私もその運営会議のメンバーとして出席しているわけなんですけれども、どうも社会福祉法人でありながら、議員御指摘のとおり、割合、経営観念が強いと申しますか、何か損をしてはやりたくないというようなことで、先ほどの「やれと言われればやりますよ」という、そういうスタンスはあるというのは、私も承知もしております。でも、私もその運営会議の中でも言っていますし、先日の福祉文教常任委員会の中でも3,200万する建物を無償で譲渡する、土地も無償で貸与するということがあるんだから、給食費についても、その設備とかお皿とか、そういうものもすべて給食費に換算するのはおかしいんではないかと、そういうことは再三言っていますし、そういう中で今回2,500円が1,500円に変更できたのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、また4月以降のことを最後に1問だけさせていただきます。町と議会の約束といいますか、答弁の中で、保護者の約束の中でこの運営会議を、また名称は変わるかもしれないけれども、ずっと続けていくんだということでございます。これをぜひともやはり公開にしていただかないといけないのではないかと思っておりますが、その方向性はどうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  はい、お答えします。


 4月以降につきましては、先ほど町長の方から答弁させていただきましたように、保護者と惠伸会と町という形で、(仮称)大磯保育園運営会議という形で、4月から一応、年3回から4回ぐらいということで、まず第1回目は5月ごろに開催したいというふうに考えております。この内容につきましては、公開という形で進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、大きく2問目に移ります。


 機構改革と職員定数について伺います。(1)点目は、正規職員・休職中の職員・療養休暇中の職員、嘱託職員、それから実質上の臨時職員の各々の人数についてお答えください。


 次の(2)点目は、定数削減による影響をどういうふうに考えておられるでしょうか。また休職・休暇中の職員の復帰と職員の全体のやる気を高める手だての具体策を伺います。


 (3)点目、地方分権対応型の機構改革の具体像を示していただきたいと思います。


 (4)点目、子育て部門として新しい課の設置の考えはあるんでしょうか。


 (5)点目、大磯港の指定管理者になることは組織全体に無理を与えると私は考えておりますが、再考の余地はないでしょうか。


 以上です。教育長にもよろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  「機構改革と職員定数について」の御質問の1問目の「正規職員・休暇中の職員・療養休暇中の職員・嘱託職員・実質上の臨時職員の各々の人数は」につきましては、現在の全職員数は279人で、休暇中の職員としては、療養のための休職者が6人となっており、現在療養休暇中の職員はおりません。なお、育児休業によります休職者は6人です。


 また、全庁での嘱託員数は19人で、臨時職員につきましては短時間の方も含め、総人数148人でございます。


 次に、2問目の「定数削減による影響をどう考えるか。休職・休暇中の職員の復帰と職員の『やる気』を高める手だての具体策を問う」でございますが、定数削減に伴う少数精鋭の職員体制を構築するためには、何より職員の意識改革と健康の保持・増進が重要であると考えます。


 現在、休職者のスムーズな復帰を支援するため、「職場適応トレーニング」制度を活用しているほか、今年度の職員研修の一つとして「メンタルヘルス研修」を実施し、管理監督者がストレスマネジメントや部下指導のスキルアップなど、職員の「心」のケアへの取り組みについて研修をしております。


 また、職員の「やる気」を高めるため、人材育成基本方針に基づき人事管理、職員研修、職場環境の面におきまして具体的に事業を実施してまいります。


 次に、3問目の御説明の「地方分権対応型の機構改革の具体像を示されよ」、及び4問目の御質問の「子育て部門として新しい課の設置の考えはあるか」につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。


 機構改革は、多様化する町民ニーズに対応するため、職員一人ひとりが問題意識を持って町民サービスが的確に提供できるよう、合理的かつ効果的な運営を行うことが重要と考えます。


 既に13番議員、2番議員、3番議員にお答えしたとおり、昨年4月以降、検討を重ねてまいりましたが、意見集約ができなかったので、私の判断で組織改革を断行することといたしました。


 3月中には、担当常任委員会協議会に素案をお示しして、御意見をいただきたいと考えてございます。


 また、その実施に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 子育て部門につきましては、子育て介護課の一部と教育委員会を一本化した窓口の設置を考えております。


 次に、5問目の「大磯港の指定管理者になることは組織全体に無理を与えると考えるが、再考の余地はないか」についての御質問でございますが、港を拠点とした「みなとまちづくり」の進展を図ることが、これからの本町の活性化につながるものと考えております。


 県内の4地方港湾のうち、他の3港湾は既に指定管理者制度による管理に移行しており、大磯港におきましても指定管理者に向けての体制整備を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長、いいの。ないですか。


 鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  この機構改革については、先ほどの答弁にもありましたように、私で4人目です。それで、私はちょっとまた角度を変えて質問をしたいと思います。私は、公約のすべての実行を町民が望んでいるとは考えないんです。町民のためになるかという物差しで、町長の機構改革について判断をしていきたいというふうに考えています。


 私で、この機構改革の質問が4人目なんですけれども、4人目であるならば、普通ですと、私のもう質問することはなくなってきてもいいんです。ところが、現実はその逆でございまして、もっと質問しなければいけない、もっとわからなくなってきているというのがこの2日間の一般質問の内容だというふうに私は思っています。


 それで、この3月の末に議会の方にたたき台を示すということなんですが、議員は一人ひとりで質問をしますよ。だけれども、町長の答弁というのは、先ほどの答弁にもありましたように、いま正規職員279名もいらっしゃるんです。279名が全部町長のもとにいらっしゃるんですよ。それでそういった方の、本来だったならば総意を生かして、どうやったら住民ニーズの対応がもっと迅速にしっかりできるのか、そういうことの観点でやっていかなければならないことだと思います。ですから町長が、これは厳しい意見と思いますけれども、この2日間、みずからの力のなさを証明しているんじゃないかと、そういうふうに私はとらえております。


 それで、一番最初の質問です。(1)番目、(2)番目、これに対しては具体的な数字が知りたかったので、これで結構です。(2)番目の職員のやる気、復帰、こういったことは、そういった形でしっかりともっとふくらませて、実効性のあるようにやっていただきたいと思います。


 それで、今度は(3)番目と(4)番目の質問ということになるんですが、これからたたき台をつくるようでございますが、実際にどなたがたたき台をつくっていかれるのかを、まず伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 機構改革担当の職員を置いてありますので、そちらの方で進めていただきたいと思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  担当の職員、どなたでしょうか。実際に、肩書きで結構ですからお答えいただきたいのですが。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  実際にといいますと、名前でございましょうか。職でいきますと企画政策担当室になりますが、そこの担当主幹がいま任に当たっておりますので、そちらの方に依頼する。その筆頭というか、指揮監督はここにおります副町長がやっていくという形になります。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  いろいろな課題を職員に聞いたところ、20も案が出てきたということは、本当に「推して知るべし」で、恐らく職員の方もかたずをのんで、どういうふうに進んでいくんだろうかというふうに思って、感じていらっしゃると思います。それで、3人の前の質問者のことをずうっと私はメモをしておりまして、とりあえず、こういうふうに整理をしてみました。


 まず、住民サービスの向上が求められていますと。その住民サービスの向上は、やはり責任を持って、それからスピーディに要望に応えていくんだと。それからもう一つ忘れてはならないことは、やはり声なき声に気がつかなきゃいけない。住民はいろいろな立場の方がいらっしゃいます。窓口に来て、直接要望を言われる方もあるけれども、言いたいんだけれどもなかなか言えないとか、物理的に役場まで行かれないとか、そういう方もいらっしゃると思うんですね。


 それから、今度は地方分権という課題があります。地方分権というのは、仕事がふえていますね。その仕事がふえる一方で、職員は減る。それから財源、これも国はすべて手当しません。そう言っている一方で、組織が肥大化をしているというふうに言われているんですよ。これ、どうやって整理をするんですか。たたき台のところでちゃんと説明責任を果たしていただかないと、議会の方も何も判断材料がなくなってしまうというふうに思うんですね。


 それで、この住民サービスの向上と地方分権に対応するということは、結局、職場環境の改善と充実が図れないとできないと思います。ですから、このいろいろな議員への答弁を伺っていますと、もうそこら辺がほとんど支離滅裂です。支離滅裂。2回言いました。その矛盾点、相反することをたくさん言っていられますから、そのことをきちっと整理をしていただきたいと思います。


 それはひとつ参考にしてくださいということなんですが、町長が、そもそも部長廃止ということのスタートなんですが、選挙公報で助役、収入役、部長廃止というふうに言われたわけですね。それで当時の有権者に一番何をアピールしたかったのか、それを改めて伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  一番何をアピールしたかったかということでございますね。やはり部長制廃止が一番の問題でありました。それはやはりいま予算規模等を見た場合、あるいは地方分権が推進されて進んでくる中で、先ほど申し上げましたように、逆ピラミッド型といいますか、管理職部門の方がいま人数が多くなっております。そういうことを考えますと、具体的な例で申し上げますと、人事異動が正直いってできないという状況、もっと平たくいいますと、実際に動いていただく若い職員の方々が動けない状態という状態になっているのは、やはり経験のある部長さん等においても入っていただいて、その経験のあるところを現場に生かしていただいて、ともにやっていただかないと回転していかないんじゃないかということが考えられましたんで、そういう形をとらせていただいたわけです。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  また改めて伺います。やはり町長がアピールされたかったことは、いまの答弁から察するに、人件費の削減ということをアピールをされたかったのかなというふうに受け取るんですが、そこら辺はどうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  当然、行財政改革の中でも職員の定員適正化計画というものがございました。それで最終的に260人体制をつくりなさいという趣旨は、やはり人件費の抑制も当然ございました。そういう中での話でございます。当然、人件費の削減というのも視野に入れてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  わかりました。しかし、その人件費の削減というのは、不補充だけでも十分すぎるほど、私は人件費削減をしていると思います。それで地方分権に対応するとかいう、そういった課題をクリアするためにはもう十分すぎるぐらいだというふうに思っています。


 それで、課を少し少なくするような答弁もあったんですが、実際、部長がいなくなりますと、不利益不遡及の大原則がありますから、それは簡単には人件費、そこは削れない部分ですよね。だけども、例えばここの議場を見渡してみますと、これだけの方が町長の補助の説明者として臨席されている。今度、部長がいられなくなると、ここにはどういう、課長が並ぶようになるという、そういうイメージを持っていてよろしいんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、全くそのとおりでございまして、課長であっても、大変失礼な言い方かもしれませんが、年齢的にはそれ相応の年齢になってくるわけで、いまの部長と何ら能力的には変わりないというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  私の認識ですと、課長というのは町政が円滑に運営されていくための事務方のトップなんですよ。課長の仕事というのは、本当に一つ一つ間違いをしてはいけないというのが公務員の大前提ですから、それをしないためにいろいろな決裁区分が決まって、それで行っていくわけですね。そういう方を、部長でしたら課長を幾つかまとめて、そして政策的なところもやはり町長、副町長、そして部長と、政策会議というところを持っているわけですから、政策的なところも携わっているわけです。でも課長というのは、政策的なところは、そういったことはありませんね。それをどういうふうにされているのか。私は余計縦割りが進んで、余計柔軟性を欠く組織になっていくんではないかというふうに心配をしています。ですから、そういったところも考えていっていただきたいんですが、いかがですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、お答えします。


 今のおっしゃっていることは、部長制の中における課長ですから、課長の役割は課長の役割であるわけです。今度は課長がトップですから、課長が政策的なところをやっていくという制度に変えていこうということでございますから、その辺を御理解をいただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  課長になろうという人がどれだけ出てきてくれるのか、本当に心配ですけれども。それでは子育て部門としての考えが、先ほど窓口設置を考えているという御答弁がありました。これは一つ新たに組織をつくるのか、それとも窓口をつくるだけなのか、そこを伺っておきたいと思います。といいますのは、私の考えは、やはり教育委員会は教育に専念をしていただきたいというふうに思うんですね。それで教育委員会とそれから子育て介護課、ここできちっと自分たちの責任を全うしながら、子どもを中心に子どものためになることというのは、何も課をつくる必要は私はないと思うんです。課をつくったがためにまた仕事がふえる、そういったことも考えられますので、そういったことも勘案していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 それから、教育長に伺います。教育委員会の方は、こういったことを、関係者の方ですね、教育委員会の定例会、こういうことで実際にいま話し合いが持たれているのかどうか、それだけ伺っておきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  教育委員会に置くか、あるいは町長部局に置くか、まだその辺はこれから検討していくことになりますが、一つ子育てに関する、いま町部局で持っている係というか、課の一部、具体的には子育て介護課の一部、それと教育委員会でいう学校教育課を重ねまして、あくまでも町民の目線に立って、子育てに関する課がいまあっちに行き、こっちに行きになっていますから、一つにまとめて町民の目線で1ヵ所で済むようにしていきたいというふうに考えてございます。


 そういう意味で、課の名称はどうするかはこれから考えるにしても、そういう組織をつくっていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 当初より機構改革を行うということで、町長の公約であります子育て部門を一本化というようなことで、7月ですか、先進地であります静岡県の清水町と長泉町に伺ってまいりました。その辺の報告を教育委員さんには報告させていただいて、長泉町では、大きく分けて委任しているのと補助執行しているという大きな違いはございましたけれども、そういった意味で勉強会は1度開いてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  そういうことでしたら、まだ具体的な話し合いはない、対応策はないというふうに考えます。私は窓口設置というのは、それはいいアイデアだと思うんですが、ただ、それでまた一つ課をつくるというのは、ちょっと無理があるというふうに思っております。


 (5)番目の大磯港の指定管理者になることなんですが、これはみなとまちづくりで活性化ということでございましたけれども、みなとまちづくりの活性化は私はいいことだと思っています。しかし、県がつくつている大磯港の再整備、これが町が指定管理者にならないと進まないのか。ここのところを伺っておきたいと思うんです。あそこの県営の駐車場、4,000万円以上のどうも利用料が県には入るそうですけれども、県は、12月議会でも言いましたけれども、利用料金制はとらないんだというふうに明言しておりますので、私はその再整備が指定管理者にならないと進まないということではないというふうに思うんですが、その所見を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは指定管理者と大磯港の再整備は別のものというふうに認識してございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  私は、これも大変なことになるんじゃないかというふうに危惧をしているということを伝えさせていただきまして、3点目の住民参加のごみ処理広域化の進め方について伺います。


 アセスメント、またPFI調査等の内容は、住民参加のごみ処理から離れつつあるように思います。今後の広域化の進め方、特に会議の持ち方について、具体案を伺います。


 また、地球温暖化防止対策も含めたごみの分別、減量の推進方法を伺うものです。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「アセスやPFI調査等の内容は、住民参加のごみ処理から離れつつあるように思う。今後の広域化の進め方、特に会議の持ち方についての具体策を問う」につきましては、平成20年度以降は「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」の施設整備等スケジュールに基づき、作業を進めることになりますが、調整や検討を要する課題が多く残っているため、現在、1市1町にて設置している「推進会議」及び「検討部会」は引き続き存続させます。


 また、実施計画において両市町の事務執行状況を相互に確認するための「連絡会議」の設置について定めておりまして、現在構成を検討しているところでございます。


 今後は、できる限りの情報開示に努め、皆様の御理解と御協力をいただけるような工夫を、平塚市と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 また、「地球温暖化防止対策も含めたごみの分別・減量の推進方法を伺う」との御質問でございますが、今後、平塚市と処理効率の観点から、原則として分別品目の統一を考えておりまして、共同で処理することによる効率的な資源化の促進を検討しております。


 さらに、ごみの減量化についても、使い捨て製品や過剰包装、レジ袋の使用抑制などの方向づけを具体化するなど、さまざまな施策を研究、実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  まず、このアセスメントやPFI調査等の内容が住民参加から離れつつあるように思うといった、その背景について少しお話をさせていただきます。この全部で134ページからなる「仮称・平塚市次期環境事業センター建設事業環境影響予測評価実施計画書」というのがあります。これがアセスメントにかけられたわけです。それは県のアセスメント条例にのっとって行われました。


 それでこのことは、まず大磯町民、大磯町議会、全然知りませんでした。これは問題だと思います。それでこれを私、大急ぎで読みまして、意見書を出しました。この意見書は、私、最後にこの回答と公開を求めるということを、秦野スタイルをとってほしいということで書いたんですが、これは回答はくるというふうに期待をしていてよろしいものなのでしょうか、まず伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 アセスメント条例の意見に基づく回答と公開ができるのかどうかということですが、ちょっと、これ、平塚市がアセスメントをやっていますので、多分回答はあるのではないかと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  いま部長に出るのか出ないのか答えろというのも、これは酷な話ですので、これは出るように最大限努力をしていただきたいというふうに思います。


 次に、PFIの可能性調査、これが先ほどの答弁にも3月末までに調査の答えがまとまるようですけれども、大体答えの出ないうちにアドバイザリー調査をもう予算計上するという、このこと自体、もう、ありきで進んでいるんじゃないかというふうに思わせる内容なわけです。私は部長と半分冗談で、「これ、PFI導入になるかならないか、私の乗っている50?のバイクを賭けましょうか」というふうに言ったんですが、恐らくそういう方向になってくると思いますが、これは可能性調査の答えによって予算が執行されないということも考えられるという理解でよろしいのか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 PFIの可能性調査は、19年度でいま委託しているということでございます。その結果は3月一杯に出るということでございますが、いま20年度、21年度ではこのPFIの可能性調査の結果によりまして、アドバイザリーの調査を一応平塚市で予算を上げている。当町も20年度では一応上げさせていただくということになってございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  この大きな質問の中で今後の進め方ですね、これをもう一度考え直していただかなければならないというふうに、いま強く思っております。この実施計画についても、パブリックコメントをとりました。それで私も、なかなか大磯町議会から平塚の方に伝わっていないということで意見を出したわけです。何点か出したうちに、1点だけ、実は珍しく取り上げられたものがあります。それが計画の見直しのことなんですね。実施計画の見直しについても盛り込むべきというふうに、回答の方でそういうまとめ方をしております。そういう意見がありましたと。


 それで、1市1町ごみ処理広域化推進会議の考え方として、「本計画は計画の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。御意見を踏まえ、計画の見直しについても実施計画に記述いたします。61ページ」というふうに書いてあります。


 私が、実際どういう意見を出したかといいますと、「ごみ処理については不測の事態も想定されることから、計画中に合理的な見直しを盛り込む必要があると考えます」と、こういうふうに書いたんですね。そしたら、このようにまとまってきてしまった。私、ちょっとこれについては怒っています。こういう書き方についてですね。合理的な理由があるときというのは、いろいろなことが考えられるんですよ。ところが、直してきたのは「今後の経済情勢やごみ処理技術の変化を踏まえ」という、それだけに集約してしまった。もう、これがパブリックコメントの現実ですよ。何が住民参加かと言いたくなるわけです。


 それで、こういったことをずっと続けさせないためにも、私はどうしても先ほどの今後の連絡会議の進め方について前向きな答弁をいただきたいんです。先ほど、開示に努めてまいりますと言うんですが、「努める」というのは努力義務なんですよ。公開をしてもらわないと困るんです。イージス艦が漁船を転覆させてしまった、あの後の防衛省と海上保安庁と、あの意見の錯綜を見てごらんなさい。ああいうことが起きないようにしないといけないんです。そのためにはガラス張りを貫くこと、これを私は要求したいんですが、どうでしょうか。それができるようになるには何をどういうふうにこれからしていっていただけるのか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 会議の公開制につきましてでございますが、確かにいままでは推進会議検討部会等は一応公開はされてございません。ただ、議会の方からも指摘を受けまして、副町長が12月議会の結果、平塚市の副市長ともお会いして、一応平塚市の副市長の方もできる限りの公開はさせていただくということになってございます。今後も会議の公開については平塚市に提案させていただき、引き続き町民の皆さんにもできる限りの情報開示に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  何度も言いますが、情報開示に努める、その究極は傍聴をすべて可能にすることです。それでなければ、この実施計画、うまくいかないと思います。そういった意見があると。私はこの意見は、何も私一人の意見だと思っておりません。公開にする、どこから見てもいつもだれが何を言っているのかわかるのねという形にしておかないと、もう緊張感も生まれませんし、ああやってイージス艦のことも、本当に緊張感がないからああいう形になっていったと、私はそういうふうにとらえていますので、ぜひともそこはきちっと平塚と調整をしていただいて、原則公開がとられなかったら、その理由を文書にして出していただきたい。そういうことできちっとそのことをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。別に部長でなくてもいいです。副町長でも町長でも結構です。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま議員から言われましたことについては、私も平塚市の方ときちっと調整をして、どういうふうな結果になるかわかりませんけれども、前向きな形の中での原則情報公開をするというふうなことで進めていきたいというふうに思っております。ただ、相手のいることでございますので、私がそう思っても、相手方との協議がどういうふうな結果になるかわかりませんけれども。


○15番(鈴木京子君)  それが困るんです。


○副町長(吉川重雄君)  それはあくまでも情報開示を求めていくという、その姿勢は変わりございません。そういう方向で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  確かに、相手はいることです。それは事実ですけれども、相手がいたとしても、大磯町は大磯町、平塚市は平塚市、そういう形で1自治体というところでは対等です。だから、そういったことできちっとやっていただきたい、そういうふうに思います。


 それから、ごみ処理の減量化について最後に伺います。ごみの有料化ということで、どうもごみを減らそうということのようでございます。私はごみの有料化というのは、本当に発想を変えてしまって、分別の手数料を住民に還元するぐらいのことがあってもいいんじゃないかというふうに思います。いま、ごみの減量の推進員の方は頑張っていられます。ところが、なかなか予算がつかないので思うようなことができないというのが現実です。ここも来年度何とかしていただきたいと、予算審議に臨むわけなんですけれども、ごみの減量というのは、やはりもっとコンポスト化を進めるということで、家庭でコンポストできる方は、その気持ちがある方はもう既にやっていられますが、それ以上に、例えば学校給食のものを、まずコンポスト化をどこかで図ると。いろいろ遊休土地がありますので、そういったところも活用しながらやっていく、そういうことはできないのか。実施計画の中に特には書かれておりませんけれども、減量することは非常に大事なことですから、そういったことも実施計画とは別個に進められてはいかがかと思いますが、それについて御答弁ください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 実施計画の中で、ソフト事業として一応家庭ごみと事業系のごみの減量、また有料化も検討する。あと分別化、それはソフト事業でもうたわれております。ただ、現在分別の徹底とごみの減量化、資源化への意識高揚を図るため、資源ごみの分別収集を実施してございます。また、これは平塚市と共同で一緒にその辺、資源化、分別、減量を含めてソフト事業として施策を検討してまいりたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  そうしますとね、そのソフト部門は進めていっていただいて、そこでこの実施計画よりも減量化が進んだ場合に、間に合うものだったらその施設規模、またその施設の種類、そういったことにも反映されるという理解でいてよろしいでしょうか。ぜひともそういうふうにしていただきたいんですけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  ただいまの御意見につきましては、間に合えばぜひそのような形にしていきたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、4点目の低額所得者の総合対策について伺います。


 まず、税制の改悪、後期高齢者制度の創設、国保の変更などにより、負担増で生活困難となる町民に対する総合的な町の事業を新設する考えはないか、伺うものです。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「低額所得者の総合対策について、町の事業を新設する考えはないか」についてのお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度及び国民健康保険制度につきましては、国の制度に基づき、低額所得者等に対する軽減措置が講じられておりますので、新たな総合的な町の施策を行う考えは現在ございませんが、町民の方がお困りのときはお電話または窓口でいつでも御相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  軽減措置がとられていることは、もう百も承知でございます。そして相談に応じるということも、これはもう当然といえば当然だと思います。ところが、それから後の話を私はしたいということです。


 まず、税制改悪と言いましたけれども、昨年6月に町民税の大増税が行われて、国は所得税から住民税の方に移ったんだから、プラスマイナス変わりませんという説明をしていたんですね。ところが、いろいろな各種控除が段階的に廃止をされる中で、収入がふえないのに負担が重くなった。それから年金は年金で目減りをしております。それから、後期高齢者の医療制度の創設によりまして、いままで国保で御夫婦で入っていられた方が、今度は74歳までの方は国保に残り、75歳以上の方は後期高齢者の保険料を払うということになりまして、世帯によっては非常に保険料や保険税が高くなるということも考えられると思います。それから、国民健康保険は議案が上程されておりまして、12.8パーセントの値上げです。それから、この中でまた大変なことは、65歳以上の方が特別徴収という、名前はいいんですけれども、要するに天引きをされるんですよ。こういったことが起こります。それから、70歳以上の方の医療機関で払う窓口負担が20年度の予算の中で5,000万円、負担がふえるということになっております。それから下水道料金も上がります。


 こういう中で、一体どういう方が何によってどのぐらいの程度の負担増を強いられるのか、私も試算をしようにもできないぐらい複雑な仕組みが出てくると思います。


 それで、やはり「大磯を元気に!」というところでは、まず元気の前に安心というか、そういった施策を町長にぜひともつくっていただきたいというふうに思います。


 それで財源のことなんですが、いつも繰越金が3億近く出てきますね。どうも、来年度も1億円の計上しかしておりません。いつもそれは少なめに見積もっていて、9月補正で出してくるというのが大磯町の常です。そういうことをしないで、予算は計上されましたから、今度はもし創設をしていただけるんでしたら、6月の補正ということになるかもしれませんけれども、ぜひともこれはやっていただかないと、もう住民税の増税だけで、これから先、一体私はどうやって生活をしていったらいいのでしょうと、もう肩を落とされて、もう帰る元気もないという町民が実際にいらしたということです。ですから、ぜひともそういった解決策をつくっていただきたいんですが、御検討いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、確かに地方分権推進の中で税源移譲が行われました。これは町にとりましても、想定された税収の伸びがありませんで、全く逆転現象といいますか、非常に困った現象が起きております。税率がフラット化されたことによりまして、逆に税収が落ちてしまうという現象が起きているわけですね。それにつきまして、町民の皆様につきましても大変厳しい状況の中で町政運営をしていく上で国保税の値上げ、あるいは下水道料金の値上げ等をお願いしているわけでございますが、町としてもその分を賄うという状況が、いまつくり上げられておりません。そういう形の中で、全体の予算の中で施策をやはりどうしても計上していくことになります。


 そういう中で、いま申し上げたように、低所得者の方については軽減措置等が講じられておりますので、そういう中で個々に御相談等があればどんどん御遠慮なく町の方に来ていただいて、その辺の御相談をさせていただくというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  相談に応じていただくのは、最初にもう伝えましたように、それはもちろんやっていただきたいことです。ところがですね、どういった要因によってどういった負担増が出てくるのかというのは、ほんと、わかりません。これはやはり窓口に全庁的に、どういった相談があったのかというのを全部集約をして、それを分析して、どういったことが町ではできるのか、そういうことの検討ぐらいはされないと、ほんと、町民はがっかりされるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、いわゆる集約的に相談の内容をまとめてからそういう内容を見ていきたいと思うんですが、いま個々のそれぞれの担当課の中で相談内容を受け付けていると思いますんで、ぜひその集約したものをちょっと検討していきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  いまも大変なんですけれども、4月以降はもっと大変になるはずです。そのことを肝に銘じていただきたいということで、最後の「住民が主人公のまちづくりを」に進みます。


 (1)点目、まちづくり条例による住民説明会のあり方、またその後の開発事業事前協議書の受け取りが問題になっています。事態を回避するための具体策を伺います。


 (2)点目、安心・安全の開発事業に対する住民要望への対応と町の基本姿勢を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「住民が主人公のまちづくりを」の1問目、「まちづくり条例による住民説明会のあり方、またその後の開発事業事前協議書の受け取りが問題になっている。事態を回避するための具体策を問う」につきましては、まちづくり条例に基づく開発構想の説明会による周知は、開発計画の構想段階において、早目に近隣住民の方々に周知することを義務づけたものでございまして、説明会開催状況報告書が事業者から提出された場合には、次の段階の事前協議書を受理する条例となっております。


 また、事前協議書が出た段階で町との正式な協議が始まり、住民の方々も事業に対する意見書の提出や、住民の方々の要望で説明が必要な場合には、事業者は説明を行わなければならない仕組みとなっておりますので、その仕組みを有効に活用していただければというふうに考えております。


 次に、2問目の「安心・安全の開発事業に対する住民要望への対応と町の基本姿勢を問う」につきましては、まちづくり条例に規定した「まちづくりは、町、町民等及び事業者の相互の信頼、理解及び協力の下、公正で透明な手続の中で情報を共有し、良識に基づいてそれぞれの責任を担いながら行わなければならない」という基本理念に基づきまして、住民の方々、事業者の方々に対し対応しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは(1)点目なんですけれども、これは私の前の浅輪議員もいろいろ言われておりました。それで、いま有効に活用してほしいという答弁がございましたが、私はこの説明会に臨む方について、新たにパンフレットというか、リーフレット、1枚ぺらでもいいですけれど、そういったものをつくる必要があるというふうに痛切に感じました。


 その1つが、まず9月議会に陳情が出てきた国府新宿の有料老人ホームの件。あそこで住民の同意が絶対にないとつけかえができなかった、いわゆる赤道があるわけですね。そのことを、どう考えても事業者はきちっと説明をしていなかったと思います。ですから、住民がどうもおかしいということで、必死でその方は勉強をされて、それで陳情を出されていました。


 それから、直近では滄浪閣の跡の、やはりこれも有料老人ホームの説明会のときに、説明会が一体どういった位置づけになるのかということも知らない方がいらっしゃいました。


 それから、その後で駅前マンションの説明会があったときに、この住民説明会というのにはじめて出て行かれた方が、もういろいろ計画が決まっているのに、何をやっているんですかっていう、ほんとに初歩的な感想が寄せられました。私はこれは問題だというふうに思いました。


 それでまず、先ほどの基本理念が生かされる形で、住民と事業者双方に言い分がありますから、そちらの意見を生かしたリーフをつくって、周知や説明会のときにそれを事業者から住民に配布をするという、そういったことをしないと、まちづくり条例が意味をなさない。どこかで全然わからない方が置いてきぼりにならないように、そのことをまず求めたいと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 まず、開発事業の構想段階での説明ということになると思います。その説明につきましては条例に基づき事業者に行ってもらうということで、あくまでも構想段階ということで、固まった計画ではないという中で地元に説明をしていただくと。そういう中で、条例の中にもうたってありますように、宅地分譲の場合にはその道路の接続、それから出入口の概略、それから排水等、そういうものについて全般的に地元に説明をしなさいという形になっておりますので、本来、そのときに事業者はその内容を踏まえながら説明をしているというふうに思っておりますので、今後は、構想が出された段階で事業者に対しては、施行規則になりますけれども、この施行規則に伴いまして説明をするように指導をしていきたいというふうに思っております。


 ただ、事業者にリーフレットをつくらせろという内容につきましては、まだ構想段階でございますので。


○15番(鈴木京子君)  町がつくるんです。


○都市整備部長(島村行成君)  あ、町で構想段階でのリーフレットというのは、その計画に対するリーフレットというのはつくれませんので、ただ、いま基本条例がありますよね、その中のものについてもうちょっと詳しく説明ができるような修正をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り5分です。鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  はい。


 事業者につくらせるんじゃなくて、みんながわかりやすく、その基本理念が生かされるようなリーフレットをつくるということで、フロー図はそのままで結構です。それをまた補完するようなリーフレットなり、そういう文書をつくっていただきたいということなので、御理解いただけましたでしょうか、部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 大変失礼をいたしました。リーフレットということで、町で開発事業をする場合はどういう手続をしなければいけないか、わかりやすくしたものをつくっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  私はもう、そのリーフの内容について発言しておりますので、また、時間がありませんので次に進みます。


 協議書の受け取りのときに、結局、説明会のときに言った、言わないが出てきてしまうんです。その言った、言わないを回避をするために、そこでいま早急に策を考えなければいけないというふうに思うんですね。


 それで、いまここで一番の問題は、事業者だけが報告書を上げてくることなんです。住民に報告書を上げる、その権利ですね、条例にはないんですね。まさかなかったようなことですとか、書きかえたり、そういったことはなかろうという想定のもとにつくったんだと思うんですが、いまそこが問題になっておりますので、そこをせめて事業者が、例えば住民が報告書の内容をきちっと精査した上で、事業者、受け取ってくださいと、住民が気がついている、その説明会については、せめてそこを、待ってくださいと言うことは私は条例の中で十分可能だと思うんですが、それはできませんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 現在のまちづくり条例の中では、事前協議書を拒否する、受け取りをしてはいけないという項目はございませんので、現段階ではそれは不可能というふうに解釈しております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木議員、残り2分です。


○15番(鈴木京子君)  はい。


 どうもなかなかうまくいかないようですので、これはまた次に質問いたすことにいたします。


 最後に、(2)安心・安全なんですが、日産ディーゼルの奧の建てかけのマンション、その奧にがけ地があります、東小磯の660番地、ほかのところもやはりそういったのり面があります。駅前マンションについても、県道側の図書館の方にものり面がありますし、町道側は石垣があります。石垣に対しては、町長がちゃんと調査をするということでしたので、まずその予算計上はどういうふうにされるのか。それから調査項目などをやはり議会に示していただきたいということ、それが2点目。それからもう1点は、工事の影響についてもやはり調査項目というふうにしていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 石垣の調査の関係につきましては、いま現在見積もりをとっている段階でございますので、その見積もりが出た中で、また議会の方に報告させていただいて予算を取らせていただくという形になってくるかと思います。その時点で、調査内容につきましてもまた報告をさせていただく形になるのかなと。現在考えているのはボーリング、それからコア抜きというか、石を抜いての調査、それから赤外線というか、そういうものを使った中での調査、そういうものはある程度の項目で上がっておりますが、また見積もりが出た中で、詳しく御説明したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、鈴木京子議員の一般質問を終了いたします。


 以上で、本定例会の一般質問を終了いたします。





○議長(百瀬恵美子君)  次の本会議は3月17日午前9時から開催いたします。


 なお3月3日、5日、6日、7日、10日、いずれも午前9時から予算特別委員会が開催されますので、日程に従い、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 御苦労様でございました。





 (午後 4時11分)  散会