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神奈川県 大磯町

平成20年 3月定例会(第 7日目 2月27日)




平成20年 3月定例会(第 7日目 2月27日)





 



平成20年


       大磯町議会3月定例会会議録(第7日目)





   平成20年2月27日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成20年2月27日 午前9時開会





日程第1 議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算


日程第2 議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第3 議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第4 議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算


日程第5 議案第23号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第6 議案第24号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算


                         (以上6議案に対する総括質疑)





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第19号   (予算特別委員会に付託)


2 議案第20号   (予算特別委員会に付託)


3 議案第21号   (予算特別委員会に付託)


4 議案第22号   (予算特別委員会に付託)


5 議案第23号   (予算特別委員会に付託)


6 議案第24号   (予算特別委員会に付託)





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   な し





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会


○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開会の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより3月定例会第7日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算


 日程第2 議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第3 議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算


 日程第4 議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算


 日程第5 議案第23号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算


 日程第6 議案第24号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1「議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算」、日程第2「議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第3「議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第4「議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第5「議案第23号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第6「議案第24号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算」の6案について、総括質疑に入ります。


 なお、質疑は通告の順序でお願いいたします。


 7番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔7番(竹内恵美子君)登壇〕


○7番(竹内恵美子君)  おはようございます。7番・竹内恵美子でございます。


 これより平成20年度の施政方針に対します総括質疑を行わせていただきます。


 三好町政就任2年目となる平成20年度は、重要課題に対し、これまで検討を進めてきた成果を反映し、「元気な大磯」の実現に向けた年であると述べ、町民の皆様の理解と協力を報告されました。


 まず、予算規模では、大磯町一般会計80億6,200万円で、5特別会計を加えた予算総額は162億1,200万円の提案がされました。その中で歳入面では、町税で税制改革により、個人町民税が4,900万円の減額、国庫補助金はまちづくり交付金の事業の減により1億2,900万円の減と言われております。歳出面では、人件費や経常経費の削減を行い、総合計画事業の予算計上に配慮したと言われております。この先、景気の行き先は不透明であり、これまで以上に行財政運営の手腕が求められると思います。三好町長が選挙公約に基づいて優先順位をつけられた予算だと思いますが、どのような特色が生かされた予算なのかお伺いします。


 まず1番目に、町政運営について伺います。


 (1)地方自治体を取り巻く環境は、地方分権一括法、三位一体の改革、地方分権改革推進法等、変革期が地方自治体に大きな課題を与えております。地方の自治体は、地域主権型社会への転換が求められています。今後の町の方向性はどのようにしていくのでしょうか。


 (2)第3次行政改革のもと、財政健全化計画や職員定員適正化計画はどのようにやっていくのかお伺いします。


 2番目に、予算編成について伺います。


 (1)としまして、歳入の根幹をなす町税収入ですが、総額で4,900万円の減です。抑制型予算として、ここ数年の景気回復による増は見込めないと言われております。歳入確保に向けての具体的な施策を何か計画しているのか伺います。


 (2)まちづくり交付金の減とありますが、今後ふえる予定はないのかどうかお伺いします。


 (3)特別会計への繰出金は約15億円で年々増加しております。特に医療費では1人年間39万円ほどかかっており、県下で3番目です。一般会計からの繰出金約15億円、これは一般会計の19%になります。公債費は約10億円、一般会計の12%に当たります。本来、特別会計は独立採算制が原則だと思っておりますが、町としての対策は今後どのように改善していくのでしょうか。


 4番目としまして、後期高齢者医療制度が4月から始まりますが、町では年々一般会計からの繰出金がふえておりますが、具体的に医療費が減るような施策は考えているのかお伺いします。


 (5)予算編成に当たっては、昨年の決算委員会や監査委員からの指摘は生かされているのかお伺いします。


 3番目としまして、事業概要についてお伺いします。


 (1)町の指針である第四次総合計画に盛られた事業は具体化されているのでしょうか。


 (2)安全で安心な温かみのあるまちづくり、今月松沢県知事が、秦野市で市町村合併フォーラムで合併の推進に関する構想を発表されました。また、先月の全協で報告された消防の広域化について、今後のスケジュールはどのようになるのでしょうか。


 (3)子どもを育てやすい環境づくりの推進。大磯保育園の民営化は4月から始まりますが、保護者との内容の詰め合わせはできているのでしょうか。また、(仮称)子育て支援総合センター整備事業の内容とタイムスケジュールをお伺いいたします。小児医療費助成事業の内容をまたお伺いします。放課後児童健全育成では、念願だった国府学童の施設が新たにオープンします。放課後子ども教室事業の内容とタイムスケジュールをお伺いいたします。


 (4)健康づくりの推進についてです。


 ここ数日、毎日のように報道されておりますギョーザ問題、農薬問題、健康被害の情報が寄せられております。施政方針にあります大磯町食育基本法を策定し、食育推進委員会を立ち上げ、町民の食生活を推進するとありますが、具体的な内容をお聞かせください。


 (5)としまして、町民の力や知恵が集まるまちづくり。


 交流と広場づくりの推進で、地域コミュニティの環境整備として月京児童館の建設があります。月京地区の方々の長年の要望でありました、この児童館の内容とタイムスケジュールはいかがでしょうか。開かれた町政と情報化の推進として職員の出前講座、また町長と語る集いでは、地区によっては集会に来ていただくのに区長さんが大変苦労しているところもあると聞いておりますが、今後の継続はいかがでしょうか。指定管理者制度の導入、町税の滞納整理、事業仕分け、職員研修の充実の内容をお聞きします。


 (6)人と自然が共生する循環のまちづくり。


 松くい虫対策は、例えば樹幹注入しか考えていないのかお伺いしたいと思います。大磯運動公園は指定管理者の導入に当たって、いま現在生きがい事業団で働いている方たちはどのようになるのでしょうかお伺いします。大磯港みなとまちづくりの今後のタイムスケジュールは。平塚市・大磯町のごみ処理広域化は、今後の広域行政の指針となるものだと思いますが、費用分担は適正でしょうか。


 (7)心豊かな人をつくるまちづくり。


 町長の公約でもありました子育て支援窓口の一本化への取り組みを伺います。また、大磯、国府小学校の1年生に今年度から35人学級を編制するといいますが、来年度も続けていくのでしょうか、お伺いします。次に、月京幼稚園の移転について、その後の進捗状況はいかがでしょうか。本年、部活動生徒派遣費は当初予算でついておりますが、来年度も今後も当初予算で定期的につけていくのでしょうか、お伺いします。国府中学校の校舎、国府幼稚園の耐震改修工事についても伺います。生涯学習館の開館日の拡充、施設の有料化の内容はいかがでしょうか。生沢プールの休止は今後どのようになるのでしょうか。


 (8)個性と魅力と活力のあるまちづくりについて伺います。


 都市計画、計画的な土地利用を図るために線引きが必要だと思いますが、見直しを考えないのでしょうか。景観条例は早くすればするほど、落ちついた町並みを形成していけるのではないでしょうか。策定するのはいつごろになるのかお伺いします。パートナーシップ邸園事業を実施し、歴史的建造物の有効活用はどのようになるのでしょうか。万台こゆるぎの森の保全と活用を進めるためにも、国府本郷西小磯1号線の拡幅整備事業はいつごろまでにできるのでしょうか。当面の課題でありました生活交通、富士見地区の生活交通確保(コミバス)の内容はいかがでしょうか。農業振興普及事業、地産地消の促進はどのように考えているのでしょうか。観光振興策、基盤整備はほかにするものはあるのでしょうか伺います。


 “元気な大磯”をつくるために早い時期に機構改革を実施し、行政改革を進め、町民と行政が一体となっていくことが元気なまちづくり、協働のまちづくりになっていくと思います。町長の前向きな見解をお聞かせください。


 よろしくお願いします。


              〔7番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  おはようございます。それでは、7番・竹内恵美子議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「地方は地域主権型社会への転換が求められていますと述べられていますけれども、今後の町の方向性はどのようにやっていくのか。」についての御質問でございますが、地域主権型社会とは、地方が自らのことは自らの責任と財源で実施するということでございます。したがいまして、今後はこれまで以上に、本町の財政事情に応じた身の丈に合った行財政運営が必要となります。


 次に、「第3次行政改革のもと、財政健全化計画や職員定員適正化計画はどのようにやっていくのか。」についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中で、平成20年度から始まる第4次行政改革におきまして、財政健全化計画や職員定員適正化計画を踏まえて、引き続き行財政改革を進めてまいります。


 次に、2点目の「歳入確保に向けての具体的事業を何か計画しているのか。」についての御質問でございますが、歳入の確保につきましては、税収を確保するため、滞納整理等の徴収強化に努めるほか、遊休町有地の売却や行政財産目的外使用料の徴収などに引き続き努めてまいります。


 また、国・県補助金の対象となる事業を模索するなどして、特定財源を確保しております。このほか、頑張る地方応援プログラムの活用による特別交付税や広告掲載料など、積極的に歳入確保に努めているところでございます。


 次に、「まちづくり交付金の減とあるが、今後ふえる予定はないか。」についての御質問でございますが、平成20年度は対象事業費が19年度より少なかったための減額でありまして、今後対象事業費がふえれば交付額も基本的に増額となります。


 次に,「特別会計への繰出金。」についての御質問でございますが、国民健康保険被保険者の高齢化に伴いまして、医療費の増大に対して保険税が不足している状況でございます。したがいまして、国民健康保険事業特別会計の財政安定化を図るため、経済状況などを勘案した中で応分の負担を求めてまいりたいと考えております。なお、国民健康保険税の改定は今後定期的に行ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、「後期高齢者医療制度が4月から始まるが、町では年々一般会計からの繰出金がふえているが、具体的に医療費が減るような計画は考えているのか。」についての御質問でございますが、来年度からは基本健康診査にかわり、生活習慣の改善による疾病予防のため、特定健康診査・特定保健指導を実施してまいります。将来的には、特定保健指導により医療費の抑制が図られるものと考えております。


 次に、「予算編成に当たりまして、昨年の決算委員会や監査委員からの指摘は生かされているのか。」についての御質問でございますが、昨年の決算特別委員会で皆様から御指摘いただいた点、また監査委員から御指摘いただいた点につきましては真摯に受けとめ、当初予算に反映させたところでございます。


 次に、3点目の「町の指針である第四次総合計画の事業は具体化されているのか。」についての御質問でございますが、総合計画の実施計画で位置づけをしてございます投資的事業、重要事業につきましては、おおむね計画どおり予算案に計上させていただいております。特に消防・防災体制の整備関連、教育施設の整備関連及びまちづくり交付金を活用した西部地区の基盤整備関連の事業等を中心に予算配分を行っております。


 次に、「先月全協で発表された消防の広域化の検討は。」についての御質問でございますが、先般、御報告いたしました内容につきましては、「神奈川県市町村の消防の広域化に関する検討懇話会」からの消防の広域化に関する市町村の組合せにつきまして、県知事への答申でございます。現在は、その答申をもとに、県で「神奈川県消防広域化推進計画」の素案を作成し、パブリックコメントをされていると伺っております。今後の予定といたしましては、県が示す「神奈川県消防広域化推進計画」を受けて、各組合せの中での広域化に向けた協議を行ってまいります。


 次に、「大磯保育園の民営化は4月から始まりますが、保護者との内容の詰めは。」についての御質問でございますが、4月1日の民営化に向け、保護者の代表・社会福祉法人恵伸会と引き続き協議を続けておりまして、スムーズに移管ができるように作業を進めております。また、保護者説明会を3月24日に開催する予定であります。


 次に、「(仮称)子育て支援総合センター整備事業の内容とタイムスケジュールは。」についての御質問でございますが、平成22年度開設に向け、20年度は、子育て支援総合センターの建設予定地の地質調査、測量を行うとともに、基本設計、実施設計を進めてまいります。


 次に、「小児医療費助成事業の内容は。」についての御質問でございますが、通院助成の対象年齢は、現在、小学校就学前までですが、10月診療分からは、小学校1年生まで引き上げます。


 次に、「放課後子ども教室事業の内容とタイムスケジュールは。」についての御質問でございますが、放課後子ども教室につきましては、大磯・国府両小学校内の余裕教室、校庭、体育館を利用しながら、全児童を対象に放課後での安全な居場所を確保し、学年を超えた交流、地域との交流を図りながら、児童がさまざまな体験等を行います。今後のスケジュールは、指導員を募集するとともに、関係する機関、団体で組織する運営委員会を設置し、プログラム運営方法等を検討していき、平成20年9月から両校同時に実施したいと考えております。


 次に、「大磯町食育基本法を策定し、食育推進委員会を立ち上げ、町民の食生活を促進するとありますが、具体的な内容は。」についての御質問でございますが、平成18年8月から複数の課にまたがる食育推進事業に対し、関係課の連携を図る食育推進協議会を立ち上げています。20年度は、食生活改善推進団体等地域の食育関係者を加えた食育推進委員会を立ち上げ、町の食育基本計画を策定し、具体的な食育の実践を推進していく予定でございます。


 次に、「地域コミュニティの環境整備として月京児童館の建設でありますが、内容とタイムスケジュールは。」についての御質問でございますが、施設の内容といたしましては、総床面積が255.5平方メートルとなっております。まず、1階は多目的ホール、倉庫、男女のトイレ、神奈川県福祉の街づくり条例に基づく、みんなのトイレ等を配置しております。2階は、会議室及び和室を配置しております。次に、タイムスケジュールにつきましては、平成20年7月には建設に着手し、年度内の完成を予定しております。


 次に、「開かれた町政と情報化の推進として、職員の出前講座、町長と語る集いの継続は。」についての御質問でございますが、職員出前講座や町長と語る集いなどは、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。


 次に、「指定管理者制度の導入は。」についての御質問でございますが、平成20年4月から、大磯町立福祉センターについては、大磯町社会福祉協議会に管理を委託いたします。また、大磯運動公園は、財団法人神奈川県公園協会・特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブのグループに管理を委託してまいります。


 次に、「町税の滞納整理。」についての御質問でございますが、昨今の厳しい経済情勢の中、納税強化を図るとともに、平成20年度から納税通知書発送時に口座振替依頼書を同封し、収納率向上を図ります。


 次に、「事業仕分け。」についての御質問でございますが、事業仕分けで見直しを必要とされた事業につきましては、行政改革の実施計画の対象項目に位置づけ、事務改善や事業の見直しの検討を行っていく予定でございます。


 次に、「職員研修の充実の内容は。」についての御質問でございますが、平成18年に策定した「大磯町人材育成基本方針」に基づき、研修機会の拡充を図るとともに、人材育成の基礎でもあります、自己啓発に対する施策にも努めてまいります。


 次に、「松くい虫対策は。例えば樹幹注入しか考えていないのか。」という質問についての御質問でございますが、神奈川県松くい虫対策自主事業実施要領に基づき、樹幹注入のほかに抜倒駆除も行ってまいります。


 次に、「大磯運動公園は指定管理者の導入に当たって、いま現在、生きがい事業団で働いている方たちはどうなるのか。」についての御質問でございますが、指定管理者には町内の人材の活用をお願いしており、生きがい事業団とも打ち合わせを行ったと聞いております。


 次に、「大磯港みなとまちづくりの今後のタイムスケジュールは。」についての御質問でございますが、昨年10月に開催された県港湾審議会の結果を受け、平成20年度から大磯港活性化整備計画が推進されると伺っております。


 次に、「ごみ処理広域化の費用分担は適正か。」についての御質問でございますが、費用負担額につきましては、平成16年度から18年度までの3ヵ年度の処理量割合及び処理人口割合の平均値から負担割合を求め、算出した結果をもとにしており、適正であると考えております。


 次に、「子育て支援窓口の一本化への取り組みは。」についての御質問でございますが、機構改革により、教育委員会に子育てに関する業務を一本化する課を設置してまいります。


 次に、「大磯、国府小学校に35人学級編制をするというが、来年度も続けていくのか。」という質問でございますが、教育委員会と協議をして、私としては来年度も続けていきたいと考えております。


 次に、「月京幼稚園の進捗状況は。」についての御質問でございますが、県の開発協議に向けた準備、地権者との交渉を進めております。


 次に、「部活動生徒派遣費は今後も当初予算で定期的につけていくのか。」についての御質問でございますが、今後も当初予算で対応してまいりたいと考えております。


 次に、「国府中学校の校舎、国府幼稚園の耐震改修工事は。」についての御質問でございますが、平成20年度に設計を行い、21年度に工事を実施する計画としております。


 次に、「生涯学習館の開館日の拡充、施設の有料化の内容は。」についての御質問でございますが、さらに多くの方に利用していただくため、現在、休館日となっています月曜日を開館日として拡充したいと考えています。また、施設の有料化も、平成20年度に駐車場の整備及び可動式の間仕切りを設置いたしますので、これにあわせ、集会室等の利用についての有料化に向け、検討委員会の中で利用形態の見直し、料金設定などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、「生沢プールの休止は今後どのようになるのか。」についての御質問でございますが、今後、プール整備について庁内で検討委員会を立ち上げ、新たなプール整備について調査・研究等していきたいと考えております。


 次に、「都市計画、計画的な土地利用を図るために線引きが必要だと思うが、見直しを考えないのか。」についての御質問でございますが、おおむね5年ごとに実施されるもので、国・県が示す基準に基づき行われるものでございます。町都市マスタープランの位置づけをはじめとして、諸条件を満たす必要がありますので、現時点では難しいと考えております。


 次に、「景観条例を策定するのはいつごろになるのか。」についての御質問でございますが、平成20年度の景観計画策定及び景観条例の制定に向けて準備を進めております。


 次に、「パートナーシップ邸園事業を実施し、歴史的建造物の有効活用は。」についての御質問でございますが、パートナーシップ邸園事業につきましては、神奈川県の「邸園文化圏再生構想」の取り組みと連携して、邸園所有者の協力を得た上で、NPOなどと神奈川県・大磯町が協働して邸園の公開と運営を行い、邸園の保全活用方策を検証する実験的事業でございます。この事業結果などにより、歴史的建造物の有効活用も検討してまいりたいと考えております。


 次に、「国府本郷西小磯1号線(マリア道)の事業はいつごろまでにできるのか。」についての御質問でございますが、整備に必要な用地協力が得られるように努めた中で、平成23年度までを事業期間とする大磯西部地区まちづくり交付金を活用して、事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、「生活交通、富士見地区の生活交通確保(コミバス)の内容は。」についての御質問でございますが、現在、生活交通確保対策として運行している路線バスを維持しながら、利用実態に応じて朝夕の時間帯に振り分けるダイヤ改正を行うとともに、空白となる時間帯を補完するために、新たに富士見地区の中を循環するワンボックス車の試行運転をしたいと考えております。また、町内公共交通(コミュニティバス)のあり方についても、引き続き検討、研究を進めてまいります。


 次に、「農業振興普及事業、地産、地消の促進はあるのか。」についての御質問でございますが、食品の偽装問題や輸入食品の安全性が大きな社会問題となっている中、地産地消につきましては、地場産の農産物の消費拡大につながるとともに、町民への食の安心・安全に結びつくものでございますので、さらなる促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「観光振興策、基盤整備はほかにするものはないのか。」についての御質問でございますが、平成20年度は町内観光の拠点となるよう、島崎藤村邸の南側敷地について、観光客の利便性向上を目的に、休憩施設として東屋やトイレの整備を行ってまいります。今後は、旧吉田茂邸の保全活用にあわせ、西部地区への観光案内板等の設置を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、竹内恵美子議員の総括質疑を終了します。


 13番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔13番(山田喜一君)登壇〕


○13番(山田喜一君)  山田喜一です。


 先日行われました三好町長が、20年度の予算の編成方針、さらには今後の町政の施政方針が述べられました。そういうことでこれからの大磯町にとっての町政運営の基本方針や考え方を以下2点についてただしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、三好町長は平成20年度施政方針で、「明治維新や戦後改革に次ぐ『第三の改革』と言われ大きな変革期を迎え、『自らの地域のことは自らの意志で決定し、その財源と責任を自らが持つ』という“地域主権型の社会”への転換が求められている。」と述べられております。この情勢認識につきましては私もそのとおりで、まさにそういう厳しい状況になるなというふうに思っております。しかし、問題は、国は財源措置を十分行わないまま、平成22年4月から、もうあと3年もありませんけれども、“地域主権型”の社会を各自治体に押しつけようという計画を進めていると思います。このような大きな転換に直面している大磯町は、厳しい状況に間違いなく町民全体の期待や生活を守るための町政をどう運営していくかが直面していると思います。そういうことが問われているというふうに思うわけであります。そういう意味で、私は町長の「自立した財政運営に努めてまいりたい」との決意は大いに理解できますし、その必要性は十分認識してるんですけれども、その決意が施政方針として平成20年度予算案に具体化されているか。あるいは、そういうものが考え方が貫かれているかということを問いたいと思います。


 まず第1につきまして、厳しい財政状況下であっても、現在、さらには近未来に、まさに町が自立できる町の基盤整備をするために必要な財源確保が不可欠だと思います。現在、町の借金、起債ですけれども、約一般と下水道を含めまして166億円がある中で、「町財政健全化計画」、18年から22年の5年度の計画が立てられているわけですけれども、に基づいて各年次計画の達成というものは私は財政健全化の最低条件だと認識しております。そういうことで、具体的に3点の計画はどういうふうに進んでいるかということをただしたいと思います。


 大磯保育園の民営化や指定管理者制度導入などの経費削減計画は確かに一部実行されております。しかし、計画全体はおくれているのではないでしょうか。計画達成年次の数字目標と期限、そのためのスケジュール、責任の所在、また、その計画遂行過程でのチェック体制が、政策さらには部長会議において不明確になっていないかをお聞きしたいと思います。いわゆる言いわけが許される、いわゆる担当部課長のいろいろな事情、難しいというような言いわけがまかり通っていて、その計画がいつも延期ないしはとんざされてるのではないかという心配をしているわけであります。その点をお聞きしたいと思います。


 具体的に、ではどういうことかということで、まず増収対策であります。そこに言われております町営住宅売却延伸による収入が約6億円減収したということは、今後、予算編成方針の中で町の中で具体的に指摘されておりますけれども、そういうことや、遊休土地などの資産売却や、その土地の有効活用計画が進んでいないのはなぜか。どうも進んでいるとは思いません。今度の予算でも前年度実行できなかった4,000万円が土地の売却増収計画として出ておりますけれども、それは一昨年の実行できなかった分のいわゆる移行だというふうに思います。そういうことになっていると。年次計画を見ても、いわゆる健全化計画を見ても、20年、21年、22年の3年間は2億円ずつ売却をして財源に充てるという計画になってるんですよね、20年、21年、22年というのは。そういう計画がもうとっくにそれはほごにされちゃってるということで、今年は4,000万円というふうな形になってるという事実がございます。また、優良企業の誘致、固定資産税や事業税などの収入なども当てにし、それをある程度確保する計画も進めなきゃいけません。しかし、そういうものとか、そのほか増収対策。使用料や適正な受益者負担もお願いしなけばならない。町のこれからの基盤整備のためには、そういうこともお願いしなければならないことがあいまいなまま、具体的にその計画が進んでないように思うのですけれども、この点をどういうふうにお考えになるか。


 (3)としまして、「行革に関する提言」で、特に指摘されておりました支所や消防分署など、いわゆる今後の統廃合も含めて町の行政体制をスリム化していく。さらに効率化していく。こういうようなことが指摘されてると思います。先ほどの竹内議員の中でもありましたように、消防の広域化というものを県の方で進めていけと。もう20年度から運営協議会が発足して運営が進められようとして、遅くても25年にはスタートしようと。こういうような状況の中で、私は今度の予算の中にどういうようにそういうものを盛り込んだ検討がされようとしているのか。こういうことをお聞きしたいわけであります。


 それから、次の大きな問題としまして、いま収入面を中心に問題にしましたけれども、今後は特に財政上の大きな問題としまして、下水道事業会計や国民健康保険会計などの五つの特別会計が、今度後期の問題が入りまして五つになったわけですけれども、一般会計予算からの繰出金の総額は10億円にならんとしております。なっております。一般会計予算の19%になるという町長も施政方針で明確にしております。本来、特別会計事業は独立採算が僕は原則だというふうに思うんです。繰出しはですから最小限にすべきであるというのが基本的な方針でなければならないと思うのですけれども、一般会計から20%の繰出しというのは、起債、返済を含んだ公債費は予算案で見ますと12%で、来年度、20年度は10億円になるわけです。それと合わせますと約25億円は黙って一般会計、皆さんからいただいた税収はそちらの方につぎ込まれてる。赤字の穴埋めというか、不足の部分のいままでの部分含めて返済の方に回されちゃってるという現状であります。そういう意味で一般会計を大きく圧迫して、実際に80億の一般予算は55億円しか実質使えないという現状になっております。この繰出金の増額の現実をこれからどう改善していくかということが施政方針では指摘はされております。こういうふうになって大変だと言われてるんですけど、これを実際にどのように改善していくかということがどうも僕は明確になっていないと思います。具体的に2点について、それについて問いたいと思います。


 下水道事業会計の現状は、現在でも起債額約80億円、公債費6億円が今度の予算でも計上されております。一般会計からの繰出金約5億円が来年度も出ております。20年度も。現在の計画をこのまま一応いまの計画でいきますと30年度まで進めて、大磯全域に下水道を市街化区域に整備するというふうになってますけど、これから建設費だけでも30年まで進めてると、いまあくまでも計画ですけど、それでも140億円以上が必要になってきます。さらに問題は、先日12月の議会でも使用料が値上げされましたけれども、もういまの場合、その経費を賄うために毎年3%ずつ30年から40年近くまで値上げしていかないと下水道の収支は合わないと。計算上ですよ。僕はもっと厳しくなると思うのですけど、実際は。そういうようなことがいまの時点で言われております。そういうような計画をこのまま進めていいのかと。検討するときになっているのではないかと思います。ほかの大磯町の必要な事業は大幅に圧迫されると僕は思うのですけれども、そういう総合的な考え方、そういうものをやはり考えるときに、この下水道問題というのは避けて通れない問題だと思うのですが、その辺はどうなのか。


 2番目です。国民健康保険や介護保険など5事業の繰出しが10.3億円で年々増加しております。保険料や補助額、例えば予防施策などについて、いまちょっと町長の答弁でも出ておりましたけれども、そういうようなもので具体的にそういう繰出金を保険事業などに対してもどうするのかということを基本的に考えなきゃいけないと思います。私がちょっと18年から20年度まで繰出しがどういうようにふえているかということを予算案をちょっと見ましたら、18年が12.6億円、19年が13.9億円そして20年が15億円という静かにというか、一億数千万円ずつ黙ってもこの特別会計がふえてるわけなんです。この調子でいきましたら、これから2年、3年といえば、そこに2億円、3億円というのが上積みされる可能性があるわけですから、これはやはり全く知らず知らずのうちに、やむを得ぬ、やむを得ぬと言ってるうちに大変な事態になってくるのではないかと思います。現に、横浜などについては、やはり高齢者の無料パスなどについても大胆に見直していく。さらには、経済比較などを含めて、将来の横浜市を含めてどうするのかということで抜本的に収支を見込んだ事業計画が立てられていると思います。こういうことをやはり明確にしなければ、大磯はまさに町長が言われてますように自らの責任で、自ら将来の大磯の基盤を整備するということが完全に露と消えて夢と消えて非常に町民自身が困ることにもなりかねません。そういうことで、ぜひいま私が言いました大きく2点について、明確な方向について答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


              〔13番(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  13番・山田喜一議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「保育園民営化や指定管理者制度導入などの経費削減計画は実行されているが、計画よりおくれているのではないか。計画達成年次の数字目標と期限、そのためのスケジュール、責任所在、また過程でのチェック体制が、政策・部長会議において不明確になっていないか。」などについての御質問でございますが、財政健全化計画におきましては、年次計画を立て、その達成に向けて日々努力しているところでございます。さまざまな要因により、年次計画よりもおくれている項目もございますが、財政当局及び担当課と連絡を密にしながら、実現に向けて着実に進めております。平成20年度においても、本計画に基づき、引き続き財源の確保及び経費の節減に努めてまいります。また、その進行管理につきましては、私が本部長となります行政改革推進本部を中心に、私の責任において適宜調整を図っております。


 次に、「町営住宅用地売却延伸による収入約6億円減収(予算編成方針)や遊休土地など、資産の売却や有効活用計画が進んでいないのはなぜか。また、優良企業誘致計画、そのほか増収対策は具体的に検討し、計画は進んでいるのか。」についての御質問でございますが、遊休土地の売却については、平成18年度、19年度では健全化計画での目標額は確保する見込みとなっており、今後も不要となった町有地については順次処分してまいります。また、各施設の会議室等使用料やごみ処理手数料などの定期的な見直し・適正化を図り、財源を確保してまいります。


 次に、「『行革に関する提言』に指摘されている支所や消防分署などの事業の見直しは、消防の広域化協議が進む中でどのように進めていくのか。」についての御質問でございますが、国府支所は西部地区住民のための行政窓口として、さまざまなサービスを実施しておりますが、今後の事務事業につきましては、先日の事業仕分けの評価等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、消防の広域化につきましては消防力効果が目的でございまして、現時点で分署の統廃合等については含まれておりません。


 次に、2点目の「下水道事業会計の現状は、起債残額約80億、公債費6億円、繰出額約5億円である。現在の計画をこのまま平成30年まで進めるだけで建設費は約140億円必要に。さらに使用料は毎年3%以上エンドレスに値上げしなければ、収支が合わなくなる計画を見直すべきではないか。」についての御質問でございますが、下水道会計につきましては、平成18年3月に第3期事業認可変更の際に長期計画予測を行っております。歳出につきましては、電子入札制度等により、できる限り工事費を圧縮し、歳入面では、下水道使用料の定期的な見直しや供用開始区域の接続促進などにより財源を確保して、計画的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、「国民健康保険や介護保険など5事業会計の繰出金額は10.3億円で年々増加する状況である。保険料や補助額、予防施策など抜本的な検討が不可欠ではないか。」についての御質問でございますが、平成20年度からは特定健康診査・特定保健指導の実施が義務づけられましたので、将来的には医療費の抑制が図られるものと考えております。国民健康保健税の改定は今後定期的に行ってまいりたいと思っております。介護保険事業特別会計では、高齢者が要介護・要支援状態にならないように、町独自の事業として地域支援事業の中で介護予防事業を実施し、給付費の抑制につながるようにしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山田喜一議員の総括質疑を終了します。


 2番・山口陽一議員、お願いします。


              〔2番(山口陽一君)登壇〕


○2番(山口陽一君)  山口です。


 町長が就任されて、実質的に初めての予算づくりということで、非常に楽しみにして予算案を見させていただきました。また、町長の力強い施政方針演説を聞いて、もしもこれが実現できれば、大磯町は本当に夢のある元気なまちづくりの第一歩が踏み出せたのではなかろうかなと、このように私も考えてるわけですが、ただ、我々を取り巻く環境というものはいま大きく変わっております。御承知のように、ガソリン、灯油の暴騰であるとか小麦、諸物価がどんどんどんどん値上がりしてると。そういう中で、本当に国は町に対してどんどんどんどん補助金も減らしてると。しかし、その実態は、国も金がないから、金を出さないかわりに口も出さないよと。だから自立した行政を地方に任せるということは、それだけ地方としても厳しいお金の使い方を迫られていると。こういうことではなかろうかと思うのです。そういう中で、町長も今年度の予算を見ますと、生活交通であるとか小児医療費、学童保育、いろんな面において、また民間活力の導入。さすがと思われるような予算案づくりもしてるわけですが。ただ、町独自としても、一昨年は介護保険料の大幅引き上げ、昨年は町民税の引き上げ、今年度はさらに国民健康保険税のこれまた大幅な引き上げが予定されておる。まさに町民にとってはもうにっちもさっちもいかない。そういう現状が我々を取り巻いているということ。本当に町長以下、町の幹部職員がそこまで御認識なのかどうか。そういう認識の上に立って本当の予算案ができたのだろうかということで、これから質問してみたいと思います。


 そういう中で、町長としては、まず基本方針についてお伺いしたいのですが、自立した行財政運営をしたいと。具体的にどういうことなんだ、自立した行財政運営とは。もう少し我々にわかりやすく具体例を挙げて御説明いただきたいと思います。


 また、簡素で効率的な機能を持った行政とはと。これも言葉としては何となくわかるんですが。要は、町民にとって行政費をかけないけど、町民サービスはこんなに向上してるんですと。いまのような縦割り行政の弊害から、もっともっと町民要望、そういうものに対して素早く対応できるような、このような機能を持った行政機能をつくりたいと。そういう場合のものはどのように具体例を持ってやっていくのかということについて御説明をいただきたいと思います。


 そういう中で、次に予算案について一部お伺いしたいと思うのですが、御承知のように、もう大磯町が町税の3倍以上の借金を抱え、今後ともそれが減る見込みが全くないという中で、一日も早く財政を健全化させなくちゃいかんだろうと。こういうことについてはいろいろと御努力をされてることは重々わかりますが、本当にその財政健全化のための事業見直しであるとか、行政改革が進んでるんだろうかと。先ほども竹内議員からの質問の中に決算委員会であるとか、いままで議会でのそういうものが生かされてるんだろうかという御質問に対して、「真摯に受けとめて、それを予算案に反映させてます。」と町長おっしゃいましたけど、私は、決してそれは単なる事務方が書いた原稿をそのまま町長がお読みになっただけだと、このように理解してるんです。細かいことについてはまた予算委員会でじっくりとお聞きしたいと思うのですが、本当にそういうものについて、みんなが町の情勢状況を踏まえた上での事業見直しであるとか、そういうものが抜本的に作業されてるんだろうかと。財政担当者に聞いても、事業の実態はわからんと言うのです。担当の方から上がってきたものを総体的に、これじゃ多いからもう少しチェックしてくれ、減らしてくれ、何%減らしてくれというのがいままでの現状なんですね。実態を知ってるのは担当者なんです。しかし、その担当者が本当の現状を知らないまま前例踏襲であるとか、事なかれ主義によってそのまま事業を継続してるというのがいかに多いかと。本当にそういうものも政策委員会でしっかりとチェックされたんでしょうか。どう見ても疑問に思えてなりません。そういう中で、私が考えてるむだの中にも、ここにもちょっと具体例を挙げておきましたけど、例えば大磯駅の人道橋の単なる塗装に4,000万円を計上すると。常識で考えられないよ。これはJRがそのように言ってきましたと。あれは線路の上だから危険だからどうしてもそれぐらいかかる。本当にJRにいいままに、言うままにいたし方ないよと。そんなことで町民の税金を4,000万も使っていいものでしょうか。


 また、吉田邸についても、もう既に県立公園になるのは決まってるのに、一民間企業に対して1,600万円もなぜ補助金を出さなくちゃいけないのでしょうか。補助金じゃないよと、これはあくまでも大磯町のこれからの歴史的建造物のそういうものに関連する。それはある程度わかりますけど、それが1,600万でなくてなぜ1,000万円にこういう中で減額交渉ができなかったのだろうか。こういうのも非常に甘い査定だろうと思うのです。また、そういう中で、いろいろと道路整備予算、町長は生活道路をぜひ優先してやっていきたいということなんですが、野村の跡地問題にしても、まだ野村の跡地をどうするかというのはわからないのに、道路の境界線の確定作業だけに1,600万もここで計上されてると。ここに道路をつくるとすれば、また2億円以上のお金がかかることはもう既定の事実でわかってるわけです。しっかりと野村の跡地の利用のめどがついたと。そのためにはこれが必要であると。結局、これもJRの跡地を1億5,000万で買ってあそこへ町道をつくるつもりだったけど、そんなことはもう不可能だというのがわかりましたということで、売るにも売れない。まさにあの1億5,000万円は粗大ごみ化してるような現状。粗大ごみというとちょっと語弊がありますけど、そういうものも考えられるのではなかろうかと。ぜひ真剣にこういうものについては御検討されたのかどうか。


 そういう中で、2月9日に事業仕分けがございまして、町は約600事業あるということなんですが、その中で20だけ事業仕分けの外部評価を求めたわけです。その中で残念ながら、町が出した20全部従来どおりでいいですよというのは一つもありませんでした。廃止を含め、民間、改善、すべてがね。そういう中で特に廃止と言われたようなものについては、予算計上はしてあっても、この際もう一度見直して、予算の執行を延期するとか中止するとか、そのようなことが本当に町長としてもお考えできるのかどうか。それでこそ本当の町民のための行政だろうと思うのですが、それについてもお伺いいたします。


 2番目として、特に西部地区の基盤開発が非常におくれていると。これは厳然たる事実なので、そういうものに対してこれからも重点的に予算計上していくということについては、本当に我々西部地区に住む人間としてはありがたいのですが、この辺についても、西部の道路事情であるとか、そういうものを本当によく調査した上で優先順位をお決めになったのだろうかと。この辺が非常に僕は大事だと思うのですね。本当にこれが一つの例として私もここにちょっと書いておきましたけど、祇園塚地区あたりでまさに住宅密集地、車がどんどん通る。ちゃんとした4メーター以上ある町道ですよ。そういうものなんかについても、もう何年来ね。結局、雨が降るたびにでこぼこができ、住民は困るということで砂利を敷いてごまかすけれど、もう1週間くらいで、その砂利が車が通るためにだめになってしまうと。もう少し、わずか30メーターぐらいであれば、大した予算じゃないわけなんでね。この辺のことについても何らかの御配慮というものは考えられていらっしゃるようですが、いずれにしてもこれは一つの例であって、もっともっと実態に即したこういう基盤整備というようなものがこれからもお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 3番目、これは竹内、山田両議員と共通して特別会計問題です。これについては町長からるる御説明ありまして、いろいろな諸事情はわかります。わかるんですが、ここで国民健康保険税なんかについても、これほど大きく値上がりする。要するに病院に行く人が多いんだからいたし方ないと言われれば、結局賛成せざるを得ないような議案を出されてくるわけなのでね。もっともっとこういうものについて、本当に特定健診診断をやれば医療費が下がるのか。何かそれをやれば急に病院にいく人が減るみたいなのね。むしろいろんな病気がどんどんどんどんわかって病院に殺到する人が出てくるかもしれないわけ。だからそういうものがあれば医療費が削減できるというのは非常に甘い。


 また、公共下水道、私はこれは大きな問題だろうと思ってます。これから何十年にわたって町の大きな予算案がね。だから公共下水道については、予定どおりいっても借金はふえる一方。先ほどの山田議員のように、毎年3%ずつ値上げは本当に可能なのかどうか。また、町が予測してるようにつくったけど、接続できるんだろうかと。特に西部地区というのは家が東部地区のように密集しておりませんので、1戸建てでも500坪、600坪というような家に住んでる方も多くいらっしゃるわけで、そういう方の負担金というのはものすごく高くなるわけで。そういう人たちが本当に接続に応じてくれるかどうかとかいろんなことを考えたときに、もう一度見直す必要もあろうかと思います。特にそういう中で、今回の議会でも出されました入札についても1億6,000万円もかかるような工事費が99%という常識では考えられない。町側としては、電子入札だから公平だということを言うと。電子入札だったらどうして公平なのか。現実に町の担当者の方から予定価格を漏らすようなことはないと思うのだけど、設計者の方から漏れてるのかもわからん。お互いの業者同士で、それじゃ今度あんたのところが受けなさいよという談合が行われているかもわからん。しかし現実には、いままで国の工事でも県の工事でも、ようやく実態がわかって初めてそうでしたと白状するわけですよ。だから当然、そこまでは公平公正に行われましたというのだけど、99%なんかということを常識的に信ずる町民はどこにもいないと思うのです。やはり町側としても、そういうものに対してもう少し真剣にその落札というものを考える必要があるのではなかろうかと、このように思っております。


 そういう中で4番目。これはいま中国の冷凍ギョーザから始まって大きな食の安全性、これはつい二、三日前もNHKでやってました。学校給食を直接農家から仕入れて食の安全を図っていると。売れないような大根であるとか、そういう見てくれの悪いものをどんどん学校給食に使うことによって、本当に児童にも食というものへの関心を深めてもらおうという中で、大磯町でもいま中高年が非常にふえて市民農園を求めてる人が非常に多いのではなかろうかと。私も少しの畑を持ってるんですが、私の近くを通る人が、どこかこの辺にそういうところはないですかと、よく声をかけられるわけですよ。私なんか本当の家庭菜園みたいなものなので、なかなかそれをお分けするわけにはいかないわけですが。町としていまの市民農園制度これでどうなんだろうと。町の予算案などを見ても本当に微々たるもの。こんなことで本当に市民農園としての事業と言えるんだろうか。そういう中で農業委員会が指摘したように大磯町の遊休農地というのは非常にたくさんあります。もっともっとその辺のところを農業委員会、農協あたりとしっかりと提携することによって、遊休農地の有効活用こういうものが図られるのではなかろうかと。ぜひこの辺についてもお伺いいたします。


 5番目、町長も大磯町は非常に住みやすい静かないい環境で、ぜひこういう環境をこれからも守っていくためにいろんな施策を講じていきたいとおっしゃっております。私もまさにそのとおりだと思うのです。ただ、現実は、いま私の周辺にある高校の野球場ができて六、七年たつわけで、いままで数億円の税金のかわりに、いまは毎日毎日騒音公害でノイローゼになりそうな人もいっぱいいるわけですよ。そして町側にもお願いしました。県にもお願いしました。私はおかげさまで静かな環境というものがいかに人間にとって大事なのか、大切なのか。ある有名な作家が騒音こそ最大の暴力であると。こういうことをおっしゃってたんです。まさにそれをいま身を持って毎日感じてる。天国と地獄を行ったり来たり毎日してると。それが現状です。まさにこれは実際に経験してる人しかわからない。だから町側に対してもいろいろとお願いして、町長対話集会のときも3年連続して出たんだけど、もうあまりにももうだめだということで町民もあきらめて、それで私は今度こういうことについてもねといって、山口さんぜひこのことについてもう一回、新しい町長もかわられたんだから質問してみてくれと。本当に町はその後どういうようなことを周辺住民のためにしてくれたんだろうと。具体的にこのようにいまやって、やりましたというようなことがあるのかどうかはっきりと答えていただきたい。何もしませんでしたなら何もしませんでしたとちゃんと言ってください。


 最後に、こういうような特にコンパクトな行政ということで人材育成。これは非常に大事だろうと思うのです。いまいろいろと公務員の不祥事であるとか、いろんなもので無責任体質が言われておりますが、大磯町にとってもますます人材育成、本当に町民のためにやってくれるかどうかということは、まさに一人ひとりの職員の意識改革、能力開発にかかっているだろうと。そのために従来以上に研修のための予算なども計上されてるようですが、単に研修をしたら急によくなるというものじゃないんです。研修のあり方であるとか、そういうものを中高年パワーというものをどうね、そういう町の職員の中で提携して取り入れていくか。やはりこういうものについても非常に大事であろうということで、この人材育成問題についてお伺いいたします。


 どうぞよろしくお願いいたします。


             〔2番(山口陽一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


               〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  2番・山口陽一議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「自立した行財政運営とは。」についての御質問でございますが、自立した行財政運営とは、財政収支の均衡を保ち、かつ複雑多様化する行政需要にも極力こたえることのできることだと考えております。具体的には、町が自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つという「地域主権型社会」を実現することでございます。


 次に「簡素で効率的な機能を持った行政とは。」についての御質問でございますが、職員定員適正化計画に基づきまして、組織執行体制の見直しを行うため機構改革を実施し、部制の廃止と課の統廃合を行ってまいります。


 次に、2点目の「財政健全化のための町有財産の有効活用や事業見直しは真剣に検討されたのか。」についての御質問でございますが、事業の見直しにつきましては、主なものとして生沢プール、敬老会の休止、文化祭の開催方法の見直しなどの事務事業の見直しをしております。


 収入増の確保につきましては、税収を確保するため滞納整理等の徴収強化に努めるほか、遊休町有地の売却や行政財産目的外使用料の徴収などに引き続き努めてまいります。また、国・県補助金の対象となる事業を模索するなどし、特定財源を確保しております。


 大磯保育園民営化に当たっての土地の無償貸与につきましては、財政的負担等を総合的に判断した結果、無償貸与にしたものでございます。


 野村跡地への道路整備につきましては、万台こゆるぎの森と大磯運動公園へのアクセスとして重要な事業と考えております。


 大磯駅跨線人道橋整備につきましては、整備箇所が東海道本線をまたぐ人道橋という特殊性からJRに委託するものでありまして、協議を重ねた上で計上しております。


 事業仕分けの評価結果につきましては、第三者としての評価者の意見として真摯に受けとめさせていただきますが、今後、行政改革実施計画に基づき検討し、町としての判断をさせていただきたいというふうに考えております。


 次に「西部地区の基盤整備の推進に当たり、地域の現状を十分把握してから優先順位を決めているか。一例として馬場祇園塚地区の町道整備ができていない理由は何か。」についての御質問でございますが、限られた予算の範囲で安全性、緊急性を考慮して、優先度を決めて予算編成をしております。なお、馬場祇園塚地区の町道につきましては、御協力いただいて拡幅されている道路ですので、修繕工事の中で対応する予定でございます。


 次に「特別会計への繰り入れが一向に減らないが、どこに原因があるのか。」についての御質問でございますが、繰出金の最も大きな要因となっております医療費につきましては、高齢化が大きな要因と考えられます。また、公共下水道事業につきましては、多額の工事費が要因であると考えております。


 今後の対策といたしまして、医療費につきましては、さまざまな予防事業を実施して給付費の抑制を図り、また、公共下水道事業につきましては、電子入札等により工事費を抑制し、さらに使用料の定期的な見直し等により収入の確保も図ってまいります。


 次に「食の安全確保のための市民農園などへの町民要望に対応するための土地の提供などは十分確保できているか。」についての御質問でございますが、市民農園につきましては、現在6ヵ所209区画の貸付を行っております。利用の申込みの状況や、講習会開催時のアンケートなど、町民ニーズを把握した中で、市民農園の整備や拡大を図ってまいりたいと考えております。


 次に「大磯町の良好な住環境を維持するために条例などの適切な運営をするとありますが、某高校の野球場からの騒音公害への軽減指導はどのように継続しているか。」についての御質問でございますが、御指摘の件は、神奈川県が条例に基づき対応している状況でございます。県では原因者に対しまして、騒音に関する調査結果、規制基準そして規定について文書にて通知いたしております。


 次に「地方分権に対応できる人材育成に対する具体策はあるのか。」についての御質問でございますが、本町では、分権時代にふさわしい職員の人材育成を目標といたしまして、平成18年3月に「大磯町人材育成基本方針」を策定しており、この方針に基づきまして、分権時代に対応できる職員の人材育成を引き続き推進してまいります。また、地方分権の進展等に対応し、行政の能率的かつ適正な運営を推進いたしまして、サービスの向上を図るため、「再任用制度」を活用し、さらには「任期付職員制度」の導入などを検討してまいります。


 以上でございます。


             〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山口陽一議員の総括質疑を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時19分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 15番・鈴木京子議員、お願いいたします。


             〔15番(鈴木京子君)登壇〕


○15番(鈴木京子君)  15番・鈴木京子です。


 日本共産党を代表して、町長の平成20年度施政方針に対し総括質疑を行います。


 冒頭、町長は地方自治体を取り巻く環境について述べられています。地方主権型社会への転換、自立した行財政運営に努めるとされていますが、実行は容易なことではないと思います。なぜならば、国が地方を従わせるという仕組みが法体系にもあるからです。そんな中で、財源において国と県そして町との関係をどう総括されますでしょうか伺います。また、国・県が決めたことを町で行うための超過負担の総額と国・県から求められている新たな事業の負担額を伺います。また、自主財源確保のために自転車駐車場の運営費の一部応分の負担をJRに求める考えはないか伺います。


 職員定員適正化計画の策定とありますが、平成20年度予算において人件費の削減と臨時雇用、委託の中の人件費の関係はどのようになるのか説明を求めます。


 次に、町税について伺います。個人住民税の減収は、勤労世帯の減少によるもののみでしょうか。税の平均的な落ち込みはどの程度と予測されていますか。


 また、特別会計の繰出しが問題視されておりますが、繰出しゼロはあり得ないと考えております。特別会計への繰出し約15億円のうち、法定分と裁量分に分け、各会計ごとに示していただきたいと思います。


 重点的な取組みとして、地震防災対策の推進を掲げられておりますが、災害時要援護者の対策は進むのでしょうか。


 次に、安全で安心な温かみのあるまちづくりの子どもを育てやすい環境づくりについて伺います。(仮称)子育て支援総合センターの土地の選定はどのように行われたのでしょうか。また、課題をどのように考えておられますか。


 小児医療費の助成拡大は歓迎いたします。実施時期、所得制限、一部負担金はどうなるのか伺います。


 心と触れ合う福祉社会の充実についてですが、重度障害者対象の医療費助成の内容に変更はあるのでしょうか。精神障害者の方の分も含めて問うものです。また、新たに65歳以上で障害者になられた方への対応についても伺います。


 また、地域生活支援事業で、本来求められている自立の支援、ケアマネジメントの充実はどのように図られるのでしょうか。


 町民の力や知恵が集まるまちづくりについて伺います。


 パブリックコメント制度の導入の具体策を伺います。町長と語る集いは従来の形になるのでしょうか。


 地方分権に対応し、地域主権型社会に適応できる人材確保のために職員の採用の方法、検討、また研修により一層の充実とありますが、具体的な課題と対応について伺います。


 人と自然が共生する環境のまちづくりの一つ目、身近な自然環境空間の形成の中の緑地保全について伺います。松くい虫対策だけでしょうか。樹木医の活用も平成20年度も見送られるのでしょうか、伺います。


 循環型地域社会の形成のごみ処理広域化の計画の中で、傍聴を含めた情報公開や提供、透明性の確保、住民参加は進むのでしょうか。


 心豊かな人を育てるまちづくりの中のゆとりをはぐくむ生涯学習の推進ですが、生涯学習館の有料化の検討について具体策を伺います。


 また、生沢プールの休止による水泳への授業の影響をどのように考えておられますか。


 地域に根差した文化の継承と創造ですが、町史編さんはようやく20年度で終了予定です。図書館配置の職員数は確保されるのでしょうか。


 個性と魅力と活力のあるまちづくりについて3点伺います。まず、魅力ある空間の形成ですが、大磯町の景観を守りたいという町民要望を受けて策定される景観計画は、都市計画法につながる実効性を伴う計画となるのでしょうか。


 また、旧吉田邸の県による買収まで借上げを平成20年度も行うとありますが、公開する日数を考えると借上料が高過ぎると思われますが、見直しの考えはありませんか。


 快適に移動できる交通基盤の推進ですが、国府本郷西小磯1号線、通称マリア道の測量、道路設計と(仮称)藤沢大磯線の関係についての説明を求めます。安全性、緊急性については疑問に思っております。


 最後の項目になります。元気な大磯町の実現には、まず安心して生活できるように、いざというときには行政が手を差し伸べられる町であってほしい。これが多くの町民の願いだと考えております。そのためには、まず職員が元気になる必要があると思います。事業仕分けを傍聴された町民からも、最後は職員のやる気にかかっていると感じたという感想が寄せられております。機構改革の実施時期について伺います。住民サービスと職員の資質向上、職場環境の整備はどのように行われるのでしょうか。


 以上で、私の総括質疑を終わります。


             〔15番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


               〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  15番・鈴木京子議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「地域主権型社会への転換、自立した行財政運営に努めるというが、財源において国・県との関係をどう総括するか。国・県が決めたことを町で行うための超過負担の総額と、国・県から求められている新たな事業の負担額を問う。また、自主財源確保のために自転車駐車場の運営費の一部負担をJRに求める考えはないか。」についての御質問でございますが、平成20年度予算編成に当たり、国・県の法令改正等による町負担の額については51万円ほどでございます。また、財源確保のために自転車駐車場の運営費の一部負担をJRに求める考えはございません。


 次に、2点目の「人件費の削減と臨時雇用、委託の中の人件費の関係はどうなるのか。」についての御質問でございますが、人件費につきましては、職員採用抑制等により、当初予算案では1億9,000万円ほどの削減が見込まれております。


 次に、3点目の「個人住民税の減収は勤労世帯の減少によるもののみか。税の平均的な落ち込みはどの程度と考えるか。」についての御質問でございますが、個人町民税の減収の主なものは、税制改正の影響によるもので、税額では、総合課税分につきましては、横ばいか、やや減と考えております。


 次に、4点目の「特別会計への繰出し約15億円のうち、法定分と裁量分に分け、各会計ごとに示されよ。」についての御質問でございますが、いわゆる「繰出基準」に基づく分類でございますけれども、5特別会計総額では、基準内が11億3,923万円、基準外が3億5,741万円となっております。国民健康保険事業は、基準内1億6,511万円、基準外2億6,271万円、老人保健と後期高齢者医療及び介護保険事業は、全額基準内繰出しとなっております。下水道事業は、基準内が3億6,952万円、基準外が9,470万円となっております。


 次に、5点目の「災害時要援護者対策は進むか。」についての御質問でございますが、今年の2月1日現在で710名の方の災害時要援護者登録名簿を作成いたしました。この名簿を順次関係者へ配布させていただいております。今後、配布した名簿をもとに、要援護者の所在や安否確認、救出、避難誘導等に活用してまいります。


 次に、6点目の「(仮称)子育て支援総合センターの土地の選定はどのように行ったのか。また、課題は何か。」についての御質問でございますが、土地の選定につきましては、庁内検討会議で候補地を協議した結果を踏まえ、決定いたしました。また、課題につきましては、現時点では特にないものと認識いたしております。


 次に、7点目の「小児医療費助成拡大は歓迎するが、実施時期、所得制限、一部負担金はどうなるか。」についての御質問でございますが、小児医療費の助成の対象年齢引き上げの実施時期につきましては、平成20年10月診療分から実施を予定しております。また、所得制限につきましては、現在の所得制限を引き続き続けてまいりたいと考えております。さらに、一部負担金の徴収につきましては、近隣の市町の状況を勘案しながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、8点目の「重度障害者対象の医療助成の内容に変更はあるか。精神障害者も含めて問う。また、新たに65歳以上で障害者になられた方への対応は。」についての御質問でございますが、障害者医療助成事業につきましては、神奈川県の制度改正を踏まえ、近隣市町村の動向等を勘案した中で検討してまいります。


 次に、9点目の「地域生活支援事業で、本来求められる自立の支援、ケアマネジメントの充実はどのように図るのか。」についての御質問でございますが、平成19年3月に改定した「大磯町障害者福祉計画」において、相談支援の充実を大きな柱の一つとして位置づけました。20年度は、障害者の自立への支援、ケアマネジメントの充実を図る事業として、新たに相談支援事業の中で成年後見制度利用支援や住宅入居支援を実施してまいります。また、今年の3月に設置を予定している地域自立支援協議会において、地域内の関係機関の連携を強化していきたいと考えております。


 次に、10点目の「パブリックコメント制度の導入の具体案を伺う。町長と語る集いは従来の形になるのか。」についての御質問でございますが、まず、パブリックコメントにつきましては、行政手続法の趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、町長と語る集いにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、11点目の「職員採用の方法の検討、研修のより一層の充実とあるが、具体的な課題と対応について問う。」についての御質問でございますが、職員の採用方法につきましては、より「本格的業務に従事することができる職員」の制度として「任期付職員」制度などの導入を検討してまいります。また、職員の研修につきましては、大磯町人材育成基本方針に基づき実施してまいります。


 次に、12点目の「緑地保全について、松くい虫対策だけか。樹木医の活用も見送られるのか。」についての御質問でございますが、松くい虫対策につきましては、樹木医の活用までは現在のところ考えておらず、“神奈川県松くい虫対策実施要領”に基づいて事業を実施してまいります。


 次に、13点目の「ごみ処理広域化の計画の中で、傍聴も含めた情報公開(提供)、透明性の確保、住民参加は進むのか。」についての御質問でございますが、実施計画の策定に当たり、パブリックコメントを実施し、また、1市1町ごみ処理広域化推進会議のホームページにおいても、広域化の概要や経過及び各計画内容をお示しさせていただくなど、できる限りの情報開示に努めております。


 次に、14点目の「生涯学習館の有料化の検討についての具体策を問う。」についての御質問でございますが、平成20年度に駐車場の整備及び可動式の間仕切りを設置いたしますので、これにあわせ、集会室等の利用についての有料化に向け、検討委員会の中で利用形態の見直し、料金設定等を検討していきたいと考えております。


 次に、15点目の「生沢プールの休止による水泳の授業への影響は。」についての御質問でございますが、国府小学校、国府中学校の水泳の事業は、大磯プリンスホテルのプールをお借りして、支障なく授業を実施することとしております。


 次に、16点目の「町史編さんは20年度で終了予定だが、図書館配置の職員数は確保されるか。」についての御質問でございますが、町史編さんについては、平成20年度で終了いたしますが、残った資料の整理や今後のための資料収集も必要ですので、それらの作業に応じた職員の配置は必要と考えております。


 次に、17点目の「景観計画は都市計画法につながる計画となるのか。」についての御質問でございますが、景観法に基づく景観計画は、届出・勧告による緩やかな規制誘導であるため、景観施策を推進していく上で、より積極的に良好な景観形成を誘導する必要がある場合は、都市計画の制度であります「景観地区」などの指定を考えてまいります。


 次に、18点目の「旧吉田邸の借上料の見直しの考えはないか。」についての御質問でございますが、旧吉田茂邸敷地の借地料につきましては、県が買収するまでの間、所有者の維持管理負担を軽減する意味合いから、現在のところ見直す考えはございません。なお、この経費につきましては、国の「頑張る地方応援プログラム」の対象として認められ、全額特別交付税の措置対象となっております。


 次に、19点目の「通称マリア道の測量、道路設計と(仮称)湘南新道の関係は。」についての御質問でございますが、国府本郷西小磯1号線、通称マリア道については、大磯運動公園や万台こゆるぎの森を結ぶ、早急に整備が必要な生活道路と位置づけて、平成20年度に測量と道路設計を予定しており、また湘南新道(藤沢大磯線)については、広域交通を円滑に処理する市町間を結ぶ骨格をなす道路として位置づけています。


 次に、20点目の「機構改革の実施時期は。住民サービスと職員の資質向上、職場環境の整備はどのように行われるのか。」についての御質問でございますが、機構改革の実施につきましては、機構改革(素案)を議会の御意見をいただき、進めてまいりたいと考えております。また、機構改革につきましては、限られた課や担当に負担がかかることのないよう、事務分掌の平準化を見据えて職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


             〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、鈴木京子議員の総括質疑を終了いたします。


 1番・渡辺順子議員、お願いいたします。


               〔1番(渡辺順子君)登壇〕


○1番(渡辺順子君)  1番・渡辺順子でございます。総括質疑を行わせていただきます。


 最初に、町長は「元気な大磯」のスローガンのもとに、さまざまな公約を掲げ、この1年間邁進されてきたと思いますが、御自分ではこの1年をどのように評価し、20年度につなげていく決意であるかを伺い、20年度予算に対する総括質疑を行ってまいります。


 さて、施政方針の冒頭、町長は「地方分権改革推進法が施行され、地方行政にとって大きな変革期を迎えている。自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つという地域主導型への転換が求められている」と言われました。そして「依然として厳しい財政状況が続く中で『元気な大磯』の実現を目指すためには、これまでの行政手法を見直すとともに機構改革を実施し、一歩踏み込んだ行政改革を進める」とも言われました。また、20年度予算案のどこにこの町長が言われた「これまでの行政手法の見直し」「一歩踏み込んだ行政改革」が反映されているのか具体的にお示しください。


 次に、重点的な取り組みの中から何点か伺ってまいります。その一つ、「地震防災対策の推進」についてであります。このことは町にとっては緊急課題であろうと認識しておりますので、これまで私も何度か一般質問をしてまいりました。とても大きな課題だと思います。特にその中で20年度の災害時要援護者対策について伺います。この件は、昨年に手挙げ方式で支援が必要な方を募集しましたところ、予想を上回る多くの方が申し込まれました。緊急時に支援が必要だと手を挙げた方々から、「その後どうなっているのか」という質問をよく受けます。今後の取り組みについて町はどう考えて、どうされるのか伺います。


 次に、19年度に議会が全員一致で採択しました精神障害者の医療費助成の件について伺います。町長は、県の医療費助成制度の見直しを踏まえ、今年度中に実施すると言われました。実施に当たっては、各関係者や関係機関のニーズを的確にとらえ、十分話し合って進めていただけるものと思ってよいでしょうか。関係者の方々からも要望が届いていると思います。町の考え方を確認させていただきます。


 次に、現在1市1町で進めているごみ処理広域化について伺います。19年度中、この事業の所管である総務建設常任委員会では、主要な事業の情報が不十分なため、委員会における審議が中断することが何度もありました。現在進めているのは、平塚が建設する熱回収施設、すなわち焼却に関する内容ですが、費用負担や処理方法は大磯にも大きい関係がある事柄です。どのような話し合いのもとで進めているのか。広域の相手である大磯町に必要な情報を公開しない。このようなことで信頼関係を持ってこの事業が進められるでしょうか。ごみ処理広域化は、今後の広域行政の指針ともなる初めての本格的な事業とも言えます。人口規模も財政規模も大きく差がある中での広域事業。ともすれば大磯町の意思など埋もれてしまうことも予想できます。それを占うかのように、3月定例会初日に上程されたごみ処理広域化に関する補正予算についての追加資料が出されたのは、初日のたった3日前でした。このようなことで今後の行く末に大きな不安を感じざるを得ません。まことに信頼関係が築ける広域行政を行っていかれるのでしょうか、伺います。


 また、町長は19年度の3月、議員が行った総括質疑の回答の中で、過大なごみ処理施設はつくらないと答弁されました。過大な規模のむだな施設の建設は自然環境を破壊し、住民の健康被害を引き起こし、財政負担のつけを次世代に残すことになります。ごみ処理広域化に対する町長の所見をお聞かせください。


 さて、一般会計から特別会計への繰出しについては、毎年議会が指摘していることですが、抜本的な施策を持たないままもう既に何年も経過しております。これまで、きょうも何名かの方がこの件について伺っていますが、20年度予算にも新たな施策があるように見受けられません。このことについて伺います。


 平成20年度の一般会計当初予算80億6,200万円のうち、5特別会計の繰出金の総額は約15億円を見込んでいます。80億円の一般会計の中から15億円を差し引いた65億円で、多様な町民ニーズにこたえていくには厳しいかじ取りが要求されると予想できます。中でも国民健康保険特別会計への繰出しは4億2,700万円であります。高齢者保健福祉として、介護予防や健康づくりの推進事業を進めていくだけで医療費の伸び率がカバーできないことは明らかではありませんか。既に高齢社会になっている現在、事態は深刻化しており、危機意識が希薄のように思われますが、所見を伺います。


 同様に、下水道特別会計については4億6,000万円の繰出しになっています。財源確保となる接続率の伸び悩みは、既に合併浄化槽を設置した後で供用開始となるのが一因だとも思われます。接続率を高めるための対策は何か考えているのでしょうか。また、事業区域や人口推計などの見直しについての所見も伺います。


 次に、町では平成15年、10年間を目標達成期間として、大磯町環境基本計画を策定しました。今年度は策定から5年目、計画の進行管理では見直しの時期ではありませんか。施政方針では温暖化対策が何も述べられていないことはまことに残念でした。今年7月に行われる洞爺湖サミットの重要課題は地球温暖化対策であります。温暖化、京都議定書など、環境課題が毎日のニュースで報じられない日はありません。世界的な社会環境の変化に対応し、我々のような小さな自治体でも確実に対策を進めていかなくてはならない責任と義務があると考えます。町長の所見を伺います。


 最後に、万台こゆるぎの森の活用について伺います。20年度予算に計上されている国府本郷西小磯1号線、通称マリア道の測量、設計費として1,600万円が計上されています。これはこの万台こゆるぎの森の活用に関係すると思われます。2月22日、町は既にホームページで万台こゆるぎの森の活用事業者募集を掲載していました。私が以前行った一般会計で、町長は寄附されたところを売却も視野に入れた民活、土地開発公社が取得した部分は町民利用と言われましたが、今回のこの募集対象の土地はどの部分でしょうか。また、経費についてもその際質問いたしました。将来、民活による費用対効果をどのように見込んでいるのでしょうか。道路整備、水道の引き込みなど、20年度以降町の財政負担に大きく関係してくると思います。これだけの計画が進んでいるんですから、町の試算は大方できていて当然だと伺いますので、現在の試算を伺っていきたいと思います。


 次に、基本計画ができて1年、今回利活用事業者募集に至るまでの経過説明は議会へも何もありませんでした。基本計画策定に協力したワークショップの方々や、現在ここを利用している方々への説明はどうされたのでしょうか。また、募集期間が1ヵ月では十分な周知はできない上、応募したくても計画書の策定には時間が足りない方もあるのではないかと考えます。あまりに短い期間だと思いますが、なぜ1ヵ月なのでしょうか。


 以上の点に誠意を持ってお答えくださるようお願いして、私の総括質疑を終わります。


             〔1番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


               〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  1番・渡辺順子議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「20年度予算案のどこに、『これまでの行政手法の見直し』『一歩踏み込んだ行政改革』が反映されているのか。」についての御質問でございますが、平成20年度予算案には、事業仕分けの予算や民間活力の導入などを計上させていただいております。職員個々の意識改革も行い、第4次行政改革を着実に実施してまいります。


 2点目の「災害時要援護者対策の今後の取り組みは。」についての御質問でございますが、今年の2月1日現在で710名の方の災害時要援護者名簿を作成いたしました。この名簿を順次、関係者へ配布させていただいております。今後、配布した名簿をもとに、要援護者の所在や安否確認、救出、避難誘導等に活用してまいります。


 次に、3点目の「精神障害者の医療費助成に対する町の考え方は。」についての御質問でございますが、障害者医療費制度の見直しにつきましては、これまで関係団体や関係機関と議論を重ねておりましたが、今後も、引き続き十分に話し合いを進めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「ごみ処理広域化。」についての御質問でございますが、近年のさまざまなごみ処理問題に対応するため、広域化を推進することは最善の方法と考えており、施設配置計画につきましても、人口規模やごみの排出量などを考慮すると、適正であると考えております。なお、平塚市とは今後も協議しながら協同歩調で作業を進めるとともに、情報の共有化も行い、できる限り町民の皆様への情報開示に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の「国民健康保険特別会計及び下水道特別会計への繰出金。」についての御質問でございますが、平成20年度からは生活習慣の改善による疾病予防のために特定健康診査、特定保健指導を主眼として行い、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、国民健康保険税の改定は今後定期的に行ってまいりたいと思っております。


 下水道の接続につきましては、日ごろから下水道事業について広報やホームページで周知を図っておりますが、引き続き、未接続の方への戸別訪問を行うなどの接続促進を図ってまいります。また、計画人口や計画区域につきましては、生活排水処理基本計画や総合計画との整合を図るための見直しを、平成18年5月に相模川流域下水道事業連絡協議会に要望しておりますが、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の「大磯町環境基本計画。」についての御質問でございますが、環境基本計画の計画期間は平成24年度までとなっており、実施計画については必要に応じて見直しを行ってまいります。地球温暖化防止対策のために、町では「環境美化センターフェア」を開催し、町民への啓発活動や情報提供を行っていきたいと考えております。また、公用車には低公害車を導入することとし、温暖化対策に資するとともに、さらなる省エネルギーを推進して、二酸化炭素等の排出を抑制していきたいと考えております。


 次に、7点目の「万台こゆるぎの森の利活用。」についての御質問でございますが、万台こゆるぎの森の民活は、私の公約の一つに上げておりまして、昨年来検討を行い、このたび活用事業者を募集したところであります。今回募集を行っている土地につきましては、万台こゆるぎの森全体でありまして、民間事業者の提案により、基本計画の趣旨に沿った緑地の保全、活用を図るものでございます。なお、万台こゆるぎの森の整備費につきましては、町に負担がかからないような提案を募集しております。私としても早期に事業者を確定して、その準備行為に入ってまいりたいと考えているところでありますので、期間的には短くなっております。


 以上でございます。


             〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、渡辺順子議員の総括質疑を終了いたします。


 12番・柴崎茂議員、お願いいたします。


               〔12番(柴崎 茂君)登壇〕


○12番(柴崎 茂君)  柴崎です。


 それでは、町長の先日の予算案にかえての施政方針をお伺いしまして、20年度の予算に対する総括質疑をさせていただきます。趣旨としては通告しておりますけれども、ここは言論の場所ですから、当然文書どおりではないですから、言葉のとおりなので、ぜひ御理解ください。


 一昨年ですか、年末に町長選挙がありまして、かわりまして、改めて行政上のことで言うならば、確かに町長の提案ということで、19年度の予算というのが提案されてるわけですけれども、さまざまな国の法律とか制度によって事実上義務的経費とかというものがかなり占めてるわけですから、19年度の予算といってもすべてが三好町長の内容を精査した上での提案でなかったことは承知しております。


 改めて20年度の提案が、町長のまさに自分自身の行政や町民の生活を考えた上での、町長のまさに人生観や世界観のあらわれがこの予算案にあらわれているということで、そのように私は解釈してます。ぜひそういうような観点から、町長の自身のまさに考え方があらわれるような予算であれというふうに思って拝見してるわけでありますが、一部、昨年、一昨年よりは改善されてるところは見受けられますけれども、ちょっとやや不満な点もあります。そこで何点かについて。


 予算書ではありません。先般の町長の施政方針でおっしゃられた言葉の中についての質問をさせていただくわけであります。まず町長は、その施政方針の中で、全体像を町政に臨む御自身の気持ちを述べられてます。それで先ほど来、きょうの総括質疑を聞いておりまして、ほかの議員からも出ておりますけれども、一体全体、町長のお話しになってる簡素で効率的な機能を持った行政運営をするということについて言葉では示されてるわけでありますが、具体的な方法論とかを示されておりません。


 そこでまず1点目、そのことについて、どのように簡素で効率的な機能を持った行政、組織というものをつくろうとされているのか改めて1点目にお尋ねいたします。


 続いて、町長は、行政改革の観点ということで事業仕分けをまた実施すると。実は、先般2月に入ってからでありましたか、事業仕分けの事業というのを構想日本というシンクタンクですか、そこに委託されて2月になってから先ほど先般実施されてるということがあります。しかし、どうしても疑問に思うのは、私は事業仕分け、事業仕分けという意味は、まさに事業の効率性や非効率性を持ってそういう事業を継続していくかどうかということを一つ一つ検証するという、まさにそういう事業だということを外部に委託されてるわけであります。どうしてそういうような事業を、年度の予算の概要が決まる2月になって実施されたのか、全くもって意味がわかりません。ましてや、どういう事業が必要で、必要じゃないかというのは、町長あなた自身のまさに人生観を持ってして、これは町民にとって必要かどうかを決めて、予算の提案権を行使されるというのが自治法上にも備えられてるあなたの責務または責任を果たすことだと思いますが、どうして最も重要な、何が必要で必要じゃないかという自身の考え方をあらわすことを外部に委託するようなことをするのでありましょうか。また、それを予算を使って、時期としても年度の予算の概要が固まった後でこういうことを実施されるのでしょうか。私には全くもって意味がわかりませんが、改めて20年度も事業仕分けを外部委託でどうも出すようですので、そのことについてどのような存念かお聞かせいただきたいと思います。


 3点目であります。常勤の栄養士、これはここの部分から予算に入ってくるわけでありますが。すみません、一つ飛ばしてしまいました。繰出しですね。このことについて何人かの議員も聞かれておりますけれども、今年度は5特別会計に対して総額約15億円、19%の繰出しをされるということであります。このことについてはもうほかの議員からも出てますから、あえて答えもされてるので多くはお話ししませんが、こういうような財政構造でずっといいわけありません。このことをまさに町長が言葉を持って示されるならば、こういう財政構造が改善するような道筋の一端を示されるのは非常に重要なことじゃないかと思いますが、事実だけを示されて、改善の方法を示されていないというのはいささか疑問があります。ぜひどういうような方法で繰出しが減額され、税金として納めた一般会計の事業がきちんとできることになるのか、その財政的な道筋をちょっとお話しいただきたいと思います。


 さらに、町長は全体論から離れて、先般の施政方針の中で、会計のことについてるる述べられております。その中で極めていぶかしいような問題があります。それは今回20年度の予算で常勤の栄養士を採用することが長年の行政の懸案であったというようなことであります。私としては非常に疑問に思っています。三澤町長時代の4年であっても職員は何人も、少なくとも10人のレベルでありません。20人とか30人のレベル、逆にいえば。非常勤まで含めればとそういうことになってるでしょうが、栄養士が絶対に必要だから常勤職員でというならば、何でそのときやってこなかったのか。ここにきて本当に常勤の栄養士が新たに必要なのか。非常勤で効率が損なわれるというようなことがどこまであるのか。ちょっとそのことについて、改めて町長が個別に今回の20年度の予算の中で必要で常勤を雇うということを言われてますので、改めて御説明いただきたいと思います。


 さて、町長は職員の採用についても新たな方法を検討したいと。職員の採用についてはどういうような職員を、どういう能力を持ってる職員を採用するかということは、どういうような行政実務が待ってるから実務に対応できるように職員を採用するというのは、まさに町長の裁量であるところでありますが、どのような採用方法かということは先ほどのもちょっとほかの議員について示されておりますけれども、町長として具体的にどのようなお考えがあって改めてそうされるのか。私としては、大磯町の常勤職員、いまの職員の正規職員の人数でこのまま進めていくというのは、この社会が人口減少に向かってるということを前提とするならば、人口に比して正規職員の数も一定の数、減額することを計画されることが行政としては最も重要なことであると思いますが、そういうような点も含めてお考えなのかどうかぜひお示しいただきたいと思います。


 さらに、町長はみなとまちづくりについて触れられておりました。大磯港の港のまちづくり協議会に対して、私は12月にここの補助金の使い方について問題があると。出納閉鎖が終わった後も補助金を精算しないで、何と5月末に出納閉鎖があるべきであったはずなのに法律上は、10月に入ってから返金されてるというようなことがあったということを12月議会のときにお話しさせていただきました。問題は、そこの補助金の受領しているのが区長連絡協議会の会長が会長をしている団体だと。だからそういう補助金を今後も出し続けるのかということを質問したわけでありますが、町長は、あえてまた今度の施政方針の中で、みなとまちづくり協議会への補助金は今後も出していくと堂々と述べられております。一体そのようなことが選挙対策以外の何物かというふうな私は存念でありますが、改めてこの事業の必要性とか補助金の支出が不当であったにもかかわらず、違法であったにもかかわらず、そのようなことを継続されるということについて、ぜひ納得いただけるように御説明いただきたいというふうに思うわけであります。


 続いて、町長はごみの広域化について、今後もしかるべくさまざまな事業評価とかをしていくようなことを言われておりますが、本当にごみの広域化ということについて、一番最初にさかのぼって業務を引き継いだだけでやられてるのではないですか。町長について、そのようなことを一度もお聞きしたことがありません。


 さらに、ごみのこの問題については、今後明後日の一般質問でも私としては予定しておるわけでありますけれども、このごみの処理について、いまだに議会に広域化で議決を求めることすらないわけであります。前の町長のときにもずっと申し上げておりましたが、議会の議決をすることなく、だんだんと既成事実だけを積み重ねてるようないまのやり方について、一体最終的に民主主義はだれが責任を持つものかということで疑問を持たざるを得ません。夕張のような状況になり、極めて財政支出について一から十まで県や国の指導を受けなきゃいけないようになった場合、いままでの不備について、夕張の市議会は全部すべて可決してきたからこそ機関意思としてそういうことになりました。議会の決定があったからこそ、その問題はすべて市民に期すべき事実だからということで、恐らく何も起こらないで、市民の方々は増税にも耐え、さまざまな苦難にも問題を言わないでいるんだと思います。今後、ごみ処理の広域化を進めるに当たり、一体全体、いつになったら議会の議決を求めようというのか。議会の議決があったからこそ、まさに行政の事務が進められているということを、改めて町長がどのように認識されているのか。そういうような観点からも、このごみ処理の広域化をこのまま進める根拠についてぜひお伺いするものであります。


 3点目に、町長は教育委員会の事業に触れて、学校給食それと生涯学習館、図書館についても一部触れられております。実際、そのような事業に支出をある程度するということで個別に何点か言われてるわけでありますが、一体いまあるそれぞれの間の問題はそういうような支出で町長が問題解決するという認識の根拠をぜひお示しいただきたいというふうに思います。


 さて、私はいま議会選出の農業委員として、議会から山田議員と二人で農業委員会の委員を務めてこいというふうに言われております。山田議員も明日ですか、農業関係の質問を幾つか予定しているということで聞き及んでおりますが、改めて町長は、農業関係に関する支出についても一部触れられております。その中で農産物のブランド化を図るということで、ふれあい農水産物まつりを実施したりすることで、地場の農産物のブランド化を図りたいというふうにされていますが、本当にそのようなことだけで大磯町の農産物のブランド化が図れるのか、どのような根拠でそのようなお話になるのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 最後になりました。これは例年町長の施政方針をまとめる、三澤町長時代もそうでしたが、いつも観光行政についてが最後に触れられるようなことになってるようであります。町長は、三澤町長同様、今回もその施政方針の中で最後に観光行政に触れられております。その中で町長は次のように言われています。観光基盤の整備として、町営照ヶ崎プールのフェンスの改修をする。旧島崎藤村邸周辺の整備を実施する。そして観光の基盤整備をするというふうにしてます。単に、これはもう国語力の問題なのかというふうに私としては思わざるを得ないわけでありますが、一体大磯町の観光はどのように整備され、どのように周辺の人たちに観光資源があることがわかって大磯町に行ってみたいなというようなことからすると、本当に照ヶ崎のプールのフェンスを直すのと、島崎藤村邸の周辺の整備をすることが私は大磯町の観光の基盤の整備になるとは全く思いません。町長はどういうよな形でこういうことを町民周知の事実にするがごとく、この場で先般もSCNにテレビに映ってるところで施政方針を言われてるわけであります。本当にそのような観点から見ますと、それはもう片方で吉田邸の支出がある程度ふえてきて、それ以上の支出がそれではフェンスを直すのと、この周辺整備、観光施設のそれであるのかといえば大きな疑問であるわけであります。改めて町長、これは私の存念でありますが、大磯町行政はそれほど大きな行政ではありません。しかしながら、先ほど山口議員とかも触れられていたように、職員が漫然と過去を振り返ることもなく、去年の支出をそのまま続けるようなことを代々ずっと続けてきているわけであります。本当にいま大磯にとって必要なのは、新しいことを何かやるということよりも、どんなに必要だと言われても本当にそれ必要なのかと。改めて町長の目で、まさに町長の全人格を持って見直していただいて、その見通しを町民にきちんと示していただく。


 今回、町長の施政方針の中で、私は一つだけ大きくがっかりしていることがあるんです。それは何々をやるということの中で、もし入れるんだとしたならば、将来のさまざまな不安とか災害の準備のために基金の積み立てをするというようなことが一つも言われてないんですよ。本当に必要なのは何か。何かすぐ決定できないならば、むだな支出を排して、せめてどんなことが起こっても対処できるという基金の積み立てぐらいこれからしていくんだというような姿勢をぜひお示しいただきたいというふうに考えていましたが、そういう意味では非常に残念に思っています。ぜひこれからの町政運営の中に私の意見を多少なりとも参考にしていただけるならば、どんなことをしても事業を見直していただいて、大事な支出でも新たな何かをやるのではなくて、何かこれをやめましたということを町長が高々にうたっていただけるような予算編成にしていただけたら、私はもうちょっとネガティブなことを言わずに賛成できる立場になるんじゃないかと思います。ぜひ人口減少社会の中で、予算は使い切るものではなくて基金を積み立てるということも、そういう使い方をしてるんだということで、改めてぜひ御考慮に入れていただきたいと、そういうふうに考えています。町長の存念を総括質疑としてお伺いしますが、ひとつよろしくお願いいたします。


             〔12番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


               〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  12番・柴崎茂議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「簡素で効率的な機能を持った行政への具体策が何も示されていないが、どんな方法か。」についての御質問でございますが、より一層の事務事業の見直しを図るとともに、引き続き職員定員適正化計画により、職員数の削減や財政健全化に基づき、自立した財政運営を目指してまいります。また、組織、執行体制の見直しのため機構改革を実施いたしまして、部制の廃止と課の統廃合を行ってまいります。


 次に、2点目の「行政改革で『事業仕分けをする。』とはどういうことか。」についての御質問でございますが、町ではこれまでも事務事業評価を実施してまいりましたけれども、さらに一歩踏み込んだ行財政改革を推し進める上でも内部評価に加えて、利害関係のない第三者の目で評価を行う「事業仕分け」を実施して事業の見直しを行うものでございます。


 次に、3点目の「繰出しの総額が約15億円と一般会計の19%を占めるとのことだが、今後の展望はどうなのか。」についての御質問でございますが、一般会計繰出金については年々増加傾向にあり、一般会計を圧迫している一因であると認識しております。今後においても高齢化による医療費の伸びが懸念されますが、現在実施している繰出金の削減に向けた事業を継続しつつ、国民健康保険税、介護保険料、また下水道使用料の定期的な見直しを必要に応じて行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「常勤栄養士を採用することが長年の懸案であることは初めて知ったが、もっと非常勤でもやれることがあったのではないか。本当に食育が大切だと思うなら、どんな方法であっても義務教育の中学で給食を実施しないのか。」についての御質問でございますが、長年、町の健康事業や母子保健事業につきましては、非常勤の栄養士で対応してまいりましたが、特定保健指導が始まることもありまして、非常勤での対応では限界がございますので、今回採用することといたしました。


 食育が大切ならば、中学校で給食を実施しないのかという御質問でございますが、食育は中学校では家庭科を中心として教科指導の中で取り組みをしています。また、家庭て弁当をつくることにより、内容的にも量的にもより個人に合った形での昼食となるだけではなくて、途切れがちな親子間のコミュニケーションの一助や食育の一つとなるものと考えております。


 次に、5点目の「職員の採用方法を検討するとはどういうことか。」についての御質問でございますが、職員の採用方法につきましては、より「本格的業務に従事することができる職員」の制度として「任期付職員」制度などの導入を検討してまいります。


 次に、6点目の「大磯港みなとまちづくり協議会への助成を行うとはどういうことか。補助金は法に反しても裁量でよしとする根拠はあるのか。」についての御質問でございますが、大磯港みなとまちづくり協議会につきましては、みなとまちづくりプランの提案をいただいたり、大磯港の活性化にふさわしいイベントの企画・開催など、みなとまちづくり施策の推進に必要なものであるというふうに考えております。


 次に、7点目の「ごみ処理広域化を推進する根拠は本当にあるのか。」についての御質問でございますが、近年のごみ量の増加や最終処分場の確保、リサイクルの推進やごみの適正処理による環境負荷軽減対策など、ごみ行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらに、国の三位一体改革に伴いまして、従来の補助金制度が廃止され、町単独での対応が極めて難しい状況となっておりますので、広域化を推進する必要があると考えております。


 次に、8点目の「学校給食・生涯学習館・図書館に実施する事業は、問題は解決するのか。」についての御質問でございますが、学校給食につきましては、熱風保管庫の増設によりまして、学校給食の衛生管理の徹底を図ってまいります。生涯学習館につきましては、さらに多くの利便性を図る上で、平成20年度に駐車場舗装整備及び可動式間仕切りの設置を行います。これに伴いまして、月曜日開館の拡充、受益者負担の観点から、集会室などの利用についての有料化に向け、検討委員会の中で利用形態の見直し、料金設定等を検討していきたいと考えております。図書館における「子ども読書推進事業」につきましては、子どもたちが自ら進んで読書活動ができるような環境を整えるため実施するものでございます。


 次に、9点目の「ふれあい農水産物まつりで地場農産物のブランド力が高まるのか。」についての御質問でございますが、「ふれあい農水産物まつり」につきましては、多くの方に地域の農業や漁業を知っていただくとともに、地産地消の推進を目的に開催しているものでございます。町内で生産される農水産物をさまざまな機会を活用して紹介することによりまして、地域特産物としてのブランド化につなげてまいりたいと考えております。


 次に、10点目の「観光基盤整備。」についての御質問でございますが、町営照ヶ崎プールのフェンス改修や、旧島崎藤村邸周辺整備につきましては、観光振興に資する他の施策とともに、観光客など利用者への利便性の向上を目的とし、基盤整備を行うものでございます。


 また、施政方針につきましては、第四次総合計画の施策の大綱別に、主な事業の概略として御説明いたしたものでございます。今後におきましては、事業等見直すべきは見直す、また検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、柴崎茂議員の総括質疑を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時45分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 6番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  6番・坂田よう子でございます。


 町広報における年初のごあいさつでございましたけれども、大磯町1月の広報をあけますと、そこに年初のあいさつがあり、町長は、大磯町が活気づいてきたとは言いがたいと正直な考察をされた上で、大磯町を元気にするために厳しい意見も真摯に受けとめ、今後も粘り強く目標に向かって全力投球で行動し、大磯町を元気にしたいと述べられていました。就任2年目でございます。平成20年度予算総額162億1,200万円によって、元気な大磯町実現は本格的に約束されていくのか、町長の確たる所信を施政方針に対する総括質疑として伺ってまいります。


 まずはじめに、町政運営の基本方針についてお伺いをさせていただきます。大磯町は、地方分権、地域主権型社会「自らの地域のことは、自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つ」ことに意義を十分に理解し、大きな改革に取り残されない持続可能な自治体運営となり得るかお聞きいたします。


 施政方針を一昨日拝聴するには、町長の所信は人材や財政力の豊富な自治体は裁量権が拡大し有効に作用するが、そして魅力的なまちづくりが可能となると考え方を持っておられると拝聴いたしました。地域主権型の自治体のあり方として、一つの行政手段として広域化や合併の検討を今年度はいかに行うかお聞きするものであります。予算や組織体制にどのような反映がされているか。2月には、先ほど一番最初に行った議員も言っておられましたけれども、広域の枠組みを伊勢原、秦野、平塚そして中井、二宮そして本町と、3市3町で考える構想というものを県知事がフォーラムという形で語っておられました。また、大磯町広報の3月号によれば、この22日には、大磯町の区長連絡協議会による市町村合併の講座というものをこの保健センターで行われるという報道がされております。さまざまなレベルでいま合併構想に対する動きが出てきたと感じておりますが、大磯町町長、今年度はいかに考えておられるのでしょうか。


 次に、第3次行政改革、財政健全化計画の達成率についてお聞きをしてまいります。町長が施政方針で、地方分権、地域主権型社会が財政基盤の逆に弱い自治体がもたらす住民福祉の後退や財政の破綻の危険性ということを述べておられました。危機管理を行って行政運営がいま行われているか。そしてそのことを町職員一人ひとりがどのように受けとめているか。その危機管理の評価として、私は第3次行政改革、財政健全化計画のいま時点での達成率を、またそれをどのように分析した上で、この20年度予算に臨まれたかを事例を持ってお示しいただきたいと考えております。


 3点目は、午前ほとんどの議員が触れておりました一般会計の繰出金についてでございます。ほとんどの議員さんの中で答弁もございましたので、私は是非をめぐる説明ということで受けたいと思っております。この総額は14億9,665万円となっております。一般会計の約19%に達したと町長は述べられておりました。これは非常にゆゆしき事態でございます。この数値に対する危機の意識がどのぐらいいま大磯町にしっかりとあるのか。そして今後さらにこの対策をどう講じていくか。特に国民健康保険に対する問題は、昨日も福祉文教常任委員会で多くの議員が述べられておれらました。抜本的改革を持っての定期的な値上げもあるようですが、それ以上にしっかりと20年度何かなさるつもりか、今回の14億9,665万円を是と認めるための説明を受けたいと思っております。


 次に、事業概要の部分に触れさせていただきます。まずは、まちづくりに関する部門でございます。2月6日の神奈川新聞でございますが、この県内自治体のトップによるPRの記事が掲載をされておりました。大磯町の三好町長は、紺碧の海に緑の映える町を大切に、偉人たちが愛した別荘で観光振興を望み、大磯町振興の柱は観光であると述べられておられました。伊藤博文、吉田茂といった歴代総理大臣等の偉人邸宅、歴史的建造物の保全活用、神奈川県邸園文化圏再生構想に対する事項や、また景観計画策定の意欲がここには述べられておられます。さらに後半においては、大磯港の再整備に対する展望、日本最古の海水浴場、湘南発祥の地である大磯存在の意義を語っておられました。その町長のこの主張が平成20年度この予算において、どのように反映しているかをお伺いするものでございます。


 施政方針においては、魅力ある空間の形成分野において、景観形成として景観計画を策定し、景観条例を策定すると述べられておられました。これは相続問題やマンション建設の問題に対しまして、今後も景観を配慮し、緑を保全することがますます困難になっているこの状況に対しまして、景観計画を策定、条例を制定することが、この課題を解決する一助になると町は考えているか、率直な考えを所見をお聞きしたいものでございます。


 次に、神奈川県邸園文化圏再生構想に関する、今回はバートナーシップ邸園事業という事業名になってまいりました。昨年度までは、これ神奈川県の事業としての認識が広かったと思っております。これが今年度からは町の事業という名目でしょうか。パートナーシップ邸園事業となった経緯をお聞かせください。また、これは発展的な意義を持っているのか。その対応はどのような組織で20年度やっていく所存であるかをお伺いいたします。


 次に、旧吉田邸保存活用事業についてお聞きいたします。町は2月7日、旧吉田邸の建物利活用にかかわる提案書というものを県知事に正式に提出されたようでございます。旧吉田邸は、神奈川県邸園文化圏再生構想の中で中核であり、大磯近代歴史文化ゾーンとして期待が寄せられるものでございますが、実際の完成、一般公開、皆様に都市公園として見ていただくまでには数年がかかると思います。今年はその全体の過程の中ではどのあたりであるか。また、今年度予算1,629万6,000円というこの数字が県と町の今後の調整のために、町長が出された利活用にかかわる提言書、いろいろと要望も含まれておられました。このあたりをしっかりと県と調整するためにどれほど有効なものになるかということをお聞きしたいと思っております。旧吉田邸庭園活用事業は、パートナーシップ邸園事業との関連を有し、また関連として、教育委員会所管であります歴史的建造物保存のための国登録有形文化財建造物の登録事業にも関する事業でございます。大変重要であることは私が言うまでもございません。昨年以上に、この関連の事業につきましてしっかりとした町組織、また、関係する町民の協働が良好な展開をできるような予算と組織になっているか、十分な力入れをする決意かどうかをお伺いをさせていただくものでございます。


 さて、次にお聞きするのは大磯港活性化計画に関する事項でございます。身近な自然環境空間の形成の分野として海岸侵食堆積の問題を県に要望し、海岸の保全を図る。また、大磯港の活性化を促進すべくみなとまちづくり協議会への助成を行うということが施政方針では述べられておられました。このみなとまちづくり事業というのは、ある意味神奈川県活性化計画のソフト事業であり、これがいい良好な関係で推移すること、それがうまくいくことが神奈川県の大磯港活性化計画の礎となると私は思っております。そういった意味で予算、組織、導入、どのように考えているか。神奈川県の情報もしっかりとお聞きした上での町の見解をお聞きしたいものでございます。


 また、この活性化計画、大磯港活性化計画に関係して、いま現在、県立の駐車場というところで行われています「ふれあい農水産物まつり」というものがあります。これは年に1回秋に行われております。また、毎月約定期的ではございますが、シーズンはございますが、朝市というものもこの大磯港漁港を使って行われています。このような町民との協働による事業が活気を増す中、しっかりとした地域振興そして個性あふれる産業の振興を実行していくものと思いますけれども、今年度はその辺の調整がしっかりとできる予算になっているのでしょうか。


 また、町長の公約を読みますと、これがさらに推進したといいますか、これをさらに感じ入る政策として「地産・地消の循環型農業、漁業システムの構築」というのが公約に出ております。これの着手。これがどのような形になっていくかということが、ある意味活力と個性あふれる産業の振興には重要だと思っております。この辺に対する展望いかがでしょうか。


 次に、観光振興対策事業として、なぎさの事業「なぎさの祭典」が触れてございました。今年は20周年であり、観光協会法人化後の期待と、またその評価がどうであるかということにもこの事業が関心を持たれる事業だと思っております。民間のノウハウと大磯町振興の柱である観光事業、良好な対応を望みますが、その内容はどのようになっていくのでしょうか。この事業も開催地としては大磯港の県営駐車場であります。神奈川県大磯港活性化計画と相乗効果もあるのではないでしょうか。県と町の良好なパートナーシップを持って観光振興対策事業として「なぎさの祭典」20周年に臨むべき考え方が町の所信としてはいかに持っていられるかお聞きさせていただきます。


 続きまして、教育、子育て支援、子どもの育成に関する施策についてお聞きをいたします。まず福祉の分野でございますが、子どもを育てやすい環境づくりの推進。子育て支援事業の分野で最も私が注目しますのは、新規事業として(仮称)子育て支援総合センター整備事業に着手されるとのことであります。多くの議員が要望をしてまいりました、また指摘をしてまいりました、この事業、筋道が開けたと感を覚えます。篤志家からのさらなる寄附をもとに、子育て支援センターにファミリーサポートセンター機能を併設する(仮称)子育て支援総合センター整備事業を展開とのことです。私は3月におきましては、もう既にいろいろなことが町長の中でできているのかなと思ったことがございました。3月広報には、既にファミリーサポートセンターとはどんな事業であるかをしっかりと町民の方に御理解、学んでいただこうという講演会が開催するということも書かれておりました。いまここにこの新規事業を着手しようという考え方、公約にあわせ、しっかりと町長にはあったと思っております。そのあたりの思いをお聞きしてまいりたいと思います。


 次にお聞きしたい事業は、放課後児童健全育成事業として、その中の学童保育と、また放課後子ども教室事業の関係でございます。これはこの事業も新規事業で、放課後子ども教室事業というものがあるということですので、その分野でお聞きいたします。


 昨年度までは教育委員会生涯学習課が検討してきたものでありますが、それが今年度は福祉政策の分野に記載されておられました。これはどういったことの考え方が町長の政策町政にあらわれたかどうかをお聞きしたいと思います。また、福祉文教常任委員会、昨年においては教育委員会ではございましたけれども、放課後子ども教室を来年9月から実施する予定であり、この事業は国の放課後子どもプランの推進の一環であり、町としても総合計画にのっとって心豊かな人を育てるまちづくりの中で展開したいという報告を昨年から既に受けております。


 また、それを受け、当委員会といたしましても、先進地であります渋谷区教育委員会及び西原小学校を視察研修してまいりました。渋谷区においては、既にこの事業をすべての区立小学校で行っており、放課後子ども教室と同事業の放課後クラブという名前ですけれども、これをほぼ365日毎日開設していると説明がございました。この事業は地域の安全な学校施設を活用して、地域の方々と協働しての事業であって、目的としては児童育成と子育て支援の充実と言われております。そして全児童が対象であることが最も特徴でございました。そして渋谷区では、この運営の統括は教育委員会がするけれども、民間業者に委託しているということまで視察ではわかっております。この事業を大磯町としては今年はどこまで、そして将来的にはどこまでするのかお聞きしたいと思っております。また、学童保育に関しましては、渋谷区ではこの学童保育をすべて廃止し、子どもプランに切りかえているという説明も受けました。今後、この状況に対しまして、大磯町どこまでしっかりと放課後子どもプランやっていくのか、お聞きするものでございます。


 さらに、これに関連いたしましても、逆に地域生活支援とのリンクですけれども、この中には障害を持ったお子様のことがございます。この障害を持つお子様の日常生活を支援するために、町はいま地域生活支援事業というものを今年はかなり意欲的にやるということをお聞きしておりますけれども、これと放課後子ども教室を始めるに当たって、しっかりと皆さんのお気持ちや実情をお聞きした事業となっているかをお聞かせください。


 次に、教育でございますが、次世代を担う人づくりの分野で、小学校入学時の諸問題に対処すべく35人学級の編制をされたことに最も着目をさせていただきました。これは町長公約でもありますが、予算的にかなり無理をされたのではないかと思います。町長、この導入を決意した思いをお聞かせください。また、将来的には、少人数学級制や、教育特区に挑むまでのお考えもその裏では持っておられるかどうかお考えをお聞かせください。また、きめ細やかな大磯町の教育行政を望む声はますますふえております。教育支援員、心の教室相談員の配置は加配されるのでしょうか。質の向上も促されています。教育委員会の保護者の方々に対する説明、配慮にも十分な配慮が必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。そのほか、部活動生徒派遣費の充実、耐震100%を目指す学校施設耐震化事業、そして関連して、子どもたちの通学の利便性向上に向けて富士見地区の循環バスの運行と、教育行政の充実にはかなり配慮がされた予算ではないかと思っておりますけれども、この予算強化を意図的になさったのかどうか、町長の所信を求めます。


 私にとっては子育て支援、教育といった分野に予算の充実は評価することでありますけれども、逆に心配しておりますのが、これとは別に少し不明確な点が2点ございます。1点目は、月京また大磯、小磯、両幼稚園の問題など、町立幼稚園の運営に対する件につきまして調整が整わないのか、まだまだ明らかにされない部分がございます。そのあたり20年度しっかりと調整をつけて、町民の皆さんに将来的への不安のないような説明ができる20年度になるかお聞きをさせていただきます。また、町長公約であります子ども育成課設置の機構改革につきましては、多くの保護者の皆様方から期待の声が寄せられています。この準備は整ってきているのでしょうか。20年度の取り組みをお聞きいたします。


 最後に、人材育成と機構改革について、町長に所信を求めてまいります。地方分権であり、地域主権型社会であり、自らの地域のことは自らの意思で決定する時代にいま入ってまいりました。大きな変革に取り残されない持続可能なこの大磯町の運営を真剣に考えなければいけない平成20年度でございます。ともかくも、私は政策分野の充実が望まれると思います。言いかえれば、企画政策部門の強化を少しでもいま大磯町が怠るということがこの町の存続のアキレス腱になると考えております。企画プロジェクトの充実、その組織編成、そのリーダーシップいかにお考えでございましょうか。町長公約である部長制廃止後の機構の中でも、この企画政策部門のあり方が重要性を増してくると考えます。


 また、私が特色あるこの町のまちづくりの政策として再三にわたり主張しております大磯港、また歴史的建造物等の問題に関しましては、国と県との協働施策であり、国・県の分野の企画政策部門との微妙なる調整のパイプの強化が必要だと考えております。具体的には、国や県の職員交流を行っていただきたいと考えております。さらに、政策にたけた職員、国や県との調整能力がしっかりと行える職員を育てていただきたいとも考えております。町長の公約として、また今回の施政方針の中でも大磯町人材育成基本方針がございますが、そこに一歩も二歩も深く踏み込んで職員の研修、自己啓発の促進を希望いたします。地方分権でございます。どうか大磯町が持続可能な自治体となるような政策能力、政策町政にたけた職員の人材研修の強化を望みますが、町はこの20年度そのお考えをしっかりとお持ちかどうかお聞かせください。


 結びに、地方分権を迎え、さらなる地域主権のまちづくり、この20年度、文化の香りと海の輝きを大切にした大磯らしさのまちづくりを進めるために、そしてそれを次世代の子どもたちにしっかりと継承するために、子どもたちをめぐる政策の分野の充実を求めての総括質疑をさせていただきました。就任2年目、この平成20年度予算、総額162億1,200万円によって、元気な大磯町の実現を本格的に約束なさる大磯町町長の確たる決意をお聞かせください。


 以上でございます。


              〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  6番・坂田よう子議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「町政運営の基本方針。」についての御質問でございますが、地方分権の大きな波に取り残されるということは、行政サービスの後退のみならず、基盤整備のおくれなど、将来のまちづくりにも大きな影響が出てくると懸念されます。広域化の推進や他自治体との合併問題は、本町の将来を見据えた中で議論を避けては通れない問題であると認識しております。最終的に判断されるのは町民の皆様でございますので、町といたしましては、今後とも適宜必要な情報提供に努めてまいります。また、組織体制につきましても、機構改革の中で位置づけを検討してまいります。


 次に、2点目の「第3次行政改革、財政健全化計画の達成率。」についての御質問でございますが、第3次行政改革につきましては、全体の約70%がおおむね当初目標を達成いたしまして、金額ベースでは5ヵ年累計で約23億9,000万円の効果額を試算しております。また、財政健全化計画につきましては、財政の健全性を示す重要な指標であります経常収支比率も改善の方向に向かっており、町債残高も計画どおり削減される見込みとなっております。平成20年度におきましては、本計画をさらに推し進めるべく予算編成に臨んだところでございます。


 次に、3点目の「一般会計繰出金。」についての御質問でございますが、一般会計繰出金については年々増加傾向にあり、一般会計を圧迫している一要因であると認識しております。今後においても、高齢化による医療費の伸びが懸念されますが、現在実施している繰出金の削減に向けた事業を継続しつつ、国民健康保険税、介護保険料、また下水道使用料の定期的な見直しを必要に応じて行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「景観づくり事業。」についての御質問でございますが、平成20年度の景観計画策定及び景観条例の制定に向けて作業を進めております。


 次に、「パートナーシップ邸園事業。」についての御質問でございますが、今年度で県職員による提案事業としての期間は終わりますが、来年度におきましても、「邸園文化圏再生構想」の取組みであります「湘南邸園文化祭」や「パートナーショップ邸園」等の事業につきましては、今年度と同様に神奈川県と協働で推進してまいります。


 次に、「旧吉田茂邸保存・活用事業。」についての御質問でございますが、旧吉田茂邸につきましては、順調に進めば平成20年度に県立公園としての都市計画決定がなされる予定であると伺っており、町といたしましても所管課を定め、先般、県知事に提出した提案書の具現化に向け、県と本格的な調整に入る予定でございます。その間、20年度におきましては引き続き敷地の一部借上げを行い、県が用地を買収するまでの間の庭園保全に協力をいたします。また、昨年好評だった庭園特別公開につきましても、関係機関や団体等と調整を図りながら、将来の事業展開につながるような手法を研究し、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、「国登録有形文化財建造物の登録事業。」についての御質問でございますが、国登録有形文化財建造物につきましては、平成19年度に町内に所在する歴史的な建造物の調査を行っており、この調査結果から候補を抽出し、その登録実現に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、「海岸保全、大磯港みなとまちづくり事業。」についての御質問でございますが、大磯港活性化整備計画につきましては、平成19年10月の神奈川県港湾審議会の結果を受け、20年度より実施計画等を作成し、整備計画が推進されると伺っております。


 次に、「ふれあい農水産物まつり事業。」についての御質問でございますが、「ふれあい農水産物まつり」や「朝市」につきましては、生産者と町民のふれあいや交流を目的に、大磯港を拠点とした事業として定着化が図られ、多くの来場者でにぎわっております。事業の開催に当たっては、農業、漁業における地産地消の推進とともに、商業や観光といった町内産業との連携を深め、さらに活性化が図られるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、「地産・地消の循環型農業、漁業システムの構築。」についての御質問でございますが、地産・地消の循環型農業、漁業システムの構築につきましては、流通機能の強化として、新たな直売施設などの検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「観光振興対策事業『なぎさの祭典』。」についての御質問でございますが、「なぎさの祭典」につきましては、夏季における主要な観光事業として、平成20年度で第20回の節目を迎えます。内容などにつきましては、今後、実行委員会や協賛していただく企業との調整を踏まえ決定されることと思いますが、記念の事業としてふさわしいものとなるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の「子育て支援総合センター整備事業。」についての御質問でございますが、子育て支援総合センターを平成22年度開設に向け準備を進めております。20年度につきましては、建設予定地の地質調査、測量を行うとともに、基本設計、実施設計を進めてまいります。


 次に、「放課後児童健全育成事業(学童保育)と放課後子ども教室事業の関係。」についての御質問でございますが、放課後児童健全育成事業は、就労等により昼間、保護者が家庭にいない小学校の児童を対象に、児童の健全な育成を図るため、保育施設などで放課後の児童を保育する事業でございます。放課後子ども教室事業は、全児童を対象とした放課後での居場所づくりの確保とともに、学年を超えた交流、地域との交流、また、その交流の中でさまざまな体験をし、放課後での児童の健全育成を図っていくもので、「子育て支援」の一環として位置づけられると考えます。平成20年9月から大磯・国府小学校両校同時に実施したいと考えております。


 次に、「地域生活支援事業(中高生の放課後支援)。」についての御質問でございますが、平成19年3月に改定した「大磯町障害者福祉計画」において、障害児支援のネットワークの強化を大きな柱の一つとして位置づけております。未就学児、小学生に対しては、障害者自立支援法における介護給付として「児童デイサービス」がありますが、中学生、高校生に対応するサービスの位置づけがなかったため、19年1月から地域生活支援事業の中で実施し、現在に至っておりますが、今後も引き続き実施してまいります。


 次に、「35人学級編制。」についての御質問でございますが、小学校でのよりきめ細かい指導ができるものと、導入を決めました。将来的には特区を考えるかというお尋ねでございますが、当面は、小学校低学年の実施を考えております。


 次に、「教育支援員・心の教室相談員の配置。」についての御質問でございますが、教育支援員や心の教室相談員につきましては、19年度と同様の配置を予定しております。また、その必要生や職務内容を保護者に対して十分説明していると聞いております。


 次に、「部活動生徒派遣費の充実。」についての御質問でございますが、中学校部活動生徒派遣費につきましては、平成20年度からは保護者に負担のないような予算措置をしてまいります。


 次に、「学校施設の耐震改修率100%。」についての御質問でございますが、学校施設の耐震改修につきましては、国府中学校と国府幼稚園の工事をいち早く実施したいと考えて、この予算を組みました。


 次に、「富士見地区循環バス運行事業。」についての御質問でございますが、富士見地区の生活交通確保対策といたしまして、新たに地区の中を循環するワンボックス車による試行運転を行うことで、児童・生徒や高齢者の利便性の向上を図りたいと考えております。


 次に、「町立幼稚園の運営。」についての御質問でございますが、大磯幼稚園と小磯幼稚園につきましては、教育委員会の方針を尊重し、統合について進めていきたいと考えています。私としては、その後、民間の力をおかりして幼稚園4園体制を維持していきたいと考えております。


 次に、「子ども育成課の設置。」についての御質問でございますが、今回の機構改革にあわせて教育委員会の中に、子育てに関する業務を一本にした課の設置をしてまいりたいと考えております。


 次に、6点目の「人材育成と機構改革。」についての御質問でございますが、本町では、複雑・多様化する町民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくため、職員の能力開発と資質向上を目指して、平成18年3月に「大磯町人材育成基本方針」を策定いたしました。県との職員交流につきましては、昭和41年の交流開始から約40年の実績があります。今後も地方公共団体間の職員交流の実施はもとより、国との交流も検討してまいります。また、この基本方針では、職員が学ぶべき能力の一つとして「政策形成能力」を挙げており、職員は市町村研修センターでの階層別研修を受講しておりますが、今後は、職責に応じた研修機会をふやすなど、一層人材の育成に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、坂田よう子議員の総括質疑を終了いたします。


 総括質疑はこれをもって終了いたします。


 お諮りいたします。本予算案の審査については、予算特別委員会を設置し、これに付託して会期中の審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 1時41分)  休憩


 (午後 2時10分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、議長が指名することで御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認めます。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、2番・山口陽一議員、3番・三澤龍夫議員、6番・坂田よう子議員、7番・竹内恵美子議員、10番・浅輪いつ子議員、11番・清水弘子議員、15番・鈴木京子議員、16番・土橋秀雄議員の8名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。特別委員会の日程は、お手元に配布したとおりです。日程に従い、よろしくお願いいたします。





○議長(百瀬恵美子君)  本日の議事日程は終了いたしました。次の本会議は、あす9時から一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。





 (午後 2時11分)  散会