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神奈川県 大磯町

平成20年 3月定例会(第 1日目 2月21日)




平成20年 3月定例会(第 1日目 2月21日)





 



平成20年


       大磯町議会3月定例会会議録(第1日目)





   平成20年2月21日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第1


平成20年2月21日 午前9時開議





日程第1       会議録署名議員の指名について


日程第2       会期の決定について


日程第3       諸般の報告について


日程第4 議案第1号 大磯町学童保育クラブ条例


日程第5 議案第2号 大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例


日程第6 議案第3号 大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


日程第7 議案第4号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第8 議案第5号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一


           部を改正する条例


日程第9 議案第6号 大磯町保育所条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第7号 大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第8号 大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第9号 大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する


           条例


日程第13 議案第10号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第11号 工事請負契約の締結について


日程第15 議案第12号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第16 議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


日程第17 議案第14号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)


日程第18 議案第15号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第19 議案第16号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)


日程第20 議案第17号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第21 議案第18号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第25 議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算


日程第26 議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第27 議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第28 議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算


日程第28 議案第22号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第29 議案第23号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第1号   (総務建設常任委員会付託)


2 議案第2号   (同日原案可決)


3 議案第3号   (同日原案可決)


4 議案第4号   (同日原案可決)


5 議案第5号   (同日原案可決)


6 議案第6号   (福祉文教常任委員会付託)


7 議案第7号   (福祉文教常任委員会付託)


8 議案第8号   (福祉文教常任委員会付託)


9 議案第9号   (同日原案可決)


10 議案第10号   (同日原案可決)


11 議案第11号   (同日原案可決)


12 議案第12号   (同日原案可決)


13 議案第13号   (同日原案可決)


14 議案第14号   (同日原案可決)


15 議案第15号   (同日原案可決)


16 議案第16号   (同日原案可決)


17 議案第17号   (同日原案可決)


18 議案第18号   (同日原案可決)


19 議案第19号 ┐


20 議案第20号 │


21 議案第21号 ├ 平成20年度施政方針演説(町長)


22 議案第22号 │


23 議案第23号 │


24 議案第24号 ┘





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員  な し





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会





◎開会の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいま出席議員は14名全員であります。これより大磯町議会3月定例会を開会いたします。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。


 会議規則第111条の規定により、8番奥津勝子議員、10番浅輪いつ子議員を会期中の会議録指名議員として指名をいたします。





◎日程第2 会期の決定について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 平成19年11月28日の午前9時から、平成20年2月7日の午前9時30分から、及び2月15日の午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 それでは、3日間にわたりまして、3月議会の日程等につきまして、議会運営委員会で検討して、最初に決まりました内容を報告させていただきます。


 まず、3月議会の日程につきまして、きょうからですけど、3月17日までの26日間といたします。21日が初日、きょうですけれども、27日が予算に対しての総括質疑を行い、2月28日、29日の2日間を一般質問を行うことにしました。また、予算特別委員会の設置を予定しておりまして、その審査を3月3日から3月10日までの間、5日間を当てることにいたしました。最終日は3月17日の議案及び委員長報告といたしました。そのほか、陳情につきましては、陳情第1号「西湘海岸域(小淘綾之浜)の保全再生に係わる陳情書」というものが提出されまして、これにつきましては、総務建設常任委員会へ付託し、閉会中の審査といたしました。総務建設常任委員会は2月25日9時からということにいたしました。また、昨年の12月17日に提出されました陳情第18号「西湘海岸(こゆるぎの浜)の砂浜再生に向けての陳情書」につきましては、12月28日に陳情取り下げの申し出の提出があり、12月21日にこれを許可いたしました。その理由としまして、12月議会で砂浜再生についての議会での決議があったということであります。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長、日にちをもう一回言い直していただけませんか。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君) そうですか。12月28日に。


○議長(百瀬恵美子君)  18日です。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君) 18日ね。失礼しました。18日に陳情取り下げの申し出があって、12月21日にこれを一応許可いたしましたので、今議会における陳情は1件ということになります。


 一般質問の時間割につきましては、2月28日の本会議の際、改めて報告させていただきます。


 ということで、本日は議案第1号の大磯町学童保育クラブ条例については、新規条例でありますので、福祉文教常任委員会へ付託し、会期中の審査といたします。福祉文教は2月26日の9時からということにしました。


 次に、議案第2号の大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第3号の大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を個別に審査します。


 次に、議案第4号の大磯町長等の給与条例の改正及び議案第5号の教育長の給与改正、これは期末手当の減額の件ですが、一括で審議いたします。


 次に、議案第6号の大磯町保育所条例の一部改正は、個別に審議します。


 次の議案第7号の大磯町国民健康保険条例の一部改正及び議案第8号の大磯町国民健康保険条例の一部改正は一括議題といたしまして、福祉文教常任委員会へ付託し、会期中の審査といたします。これも、先ほど言いました26日の9時から福祉文教常任委員会で審議していただくことになりました。


 次に、議案第9号の大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正、さらに議案第10号の大磯町介護保険条例の改正条例の一部改正、議案第11号の工事請負契約の締結について、さらに議案第12号の固定資産評価審査委員会委員の選任について、次に議案第13号の人権擁護委員の候補者の推薦についてを、それぞれ個別に審議します。


 次に、議案第14号から議案第18号までの一般会計及び特別会計の補正予算5本を一括審議いたします。


 本日の最後は、議案第19号から24号の平成20年度当初予算を一括して町長から提案理由にかえて施政方針を受けることになりました。


 以上のとおり、議事進行について議会運営委員会で決定したことを報告いたします。議員各位、の特段の御努力をお願い申し上げて、委員長報告といたします。


 なお、議会改革については3回行っていますけど、これがある程度まとまりましたら、6月議会等に報告するようにいま準備をしていることを最後につけ加えて、以上、報告を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長、ちょっと待ってください。先ほど陳情第1号に対しまして、閉会中というように報告されたと思うんですけど、これを開会中の審査としていただくように訂正をお願いできないでしょうか。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  失礼しました。読み違えで、開会中です。当たり前の話で申しわけありませんでした。2月25日の9時からということで審査したいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  お諮りいたします。ただいま委員長から報告を願いましたとおり、本定例会の会期は26日間と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、会期は26日間と決定いたします。





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第3「諸般の報告について」を議題といたします。


 諸般の報告を事務局長からさせます。


○議会事務局長(荒木誠一君)  (説明者の報告)


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、例月出納検査の報告をいたします。


 平成19年度例月出納検査の結果については、お手元に配布をしたとおりでございます。


 次に、陳情書が1件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  陳情第1号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま御報告いたしました陳情につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたように、陳情第1号「西湘海岸域(小淘綾之浜)の保全再生に係る陳情書」は、総務建設常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、陳情第1号は総務建設常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに決定いたします。





◎日程第4 議案第1号 大磯町学童保育クラブ条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第4「議案第1号 大磯町学童保育クラブ条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第1号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第1号「大磯町学童保育クラブ条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、学童保育施設の建設に伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、施設の設置、管理等に関する事項について条例を制定することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第1号「大磯町学童保育クラブ条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町学童保育クラブ条例の制定概要でございます。現在、西部地区の学童保育は、月京幼稚園の余裕教室と国府小学校の特別室の2ヵ所で運営を行っております。このたび、国府小学校の敷地内に1ヵ所で学童保育が可能な学童保育施設が竣工する運びとなりました。本条例は、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきまして、その施設の設置及び管理について定めるものでございます。


 次に、大磯町学童保育クラブ条例の概要でございます。第1条は趣旨でございまして、大磯町学童保育クラブ条例の制定の趣旨について定めた規定でございます。第2条は設置でございまして、学童保育クラブの設置の目的及び名称、位置について定めた規定でございます。第3条は利用者の範囲でございまして、学童保育クラブの利用者の範囲について定めた規定でございます。第4条は利用の承認でございまして、学童保育クラブの利用に当たっての承認の可否等を定めた規定でございます。第5条は利用の取消しでございまして、学童保育クラブの利用者に対しての承認の取消しを定めた規定でございます。第6は損害賠償等でございまして、学童保育クラブの利用者が施設又は設備を損傷又は滅失した場合に対する損害賠償請求などを定めた規定でございます。第7条は委任でございまして、条例の施行につきましての委任事項を定めた規定でございます。附則として、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。そのほか、別表第2条関係で、施設の名称と位置を規定しております。


 次のページをお願いいたします。国府学童保育クラブの位置図、配置図、各部屋の面積等を示したもので、場所は国府小学校の校舎の北側でございまして、敷地面積は495.55平方メートルで、建築床面積は182.18平方メートルで、主な施設といたしましては、プレイルーム、湯沸室、トイレ、事務室、休憩室等でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、福祉文教常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたしたいと思います。


 これより質疑に入ります。8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  8番・奥津です。福祉文教常任委員外ですので、すみません、ちょっとお聞きいたします。


 この大磯町学童保育クラブ条例の第4条のところでございまして、保育クラブを利用しようとする者は町長の承認を受けなければならないとありますけれども、その町長の承認のときに、(1)の保育クラブの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるときとまず掲げてありますけれども、そこに入っていかれる方がそういうことを起こすということは、時間的な経緯の中でとか、突発的な事件・事故等があったときに起こり得るのかなとも思うんですが、入所する際に町長がこういう方への判断、入所を許可する、できないとかというその判断はどのようにされていくんでしょうか。ちょっとその1点、教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 条例の4条では、いま議員御指摘のとおり、損傷するおそれがあると認められるときは入所を許可しないというふうに定めておりまして、基本的にはこういうことはまずないという想定の中なんですけれども、例えば入所している中で、途中でそういうことが甚だしくあった場合は、場合によっては入所を取り消すというようなことですけれども、通常の学童保育の中ではそういうことはまず発生しないというふうに考えております。ですから、入所するときには、特にこういう条項としては示してございますけれども、普通の状況であればこういうことは該当することはないと思いまして、普通に入所の許可はできるものというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  いま部長、お答えなったように、当然、基本的にはないというようなところから、まずそういう条例が入っていくのかなと。特に保護者の方への心配を先にあおるような条例に入っていくのかなというちょっと懸念があるんですけれども、過去、この学童というのはございましたよね。その中でそういう案件はございましたでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いままで学童保育を運営しておりまして、実際そのようなことは特にございませんでした。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  そうですか。過去にあったら条例に載せていくということは理解できますけれども、基本的にないことをまずここに挙げるという、その根拠をちょっとお示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはりいまの学童保育も、それぞれ町の施設をお借りして運営しているわけですけれども、基本的には町の公共施設でございますので、そういう意味で、その施設を損傷等があった場合ということを、いわゆるセーフティーネットと申しますか、そういうことがあった場合は入所を遠慮していただきますよということで、別にそのためにこの条例を、それがあるからということではなくて、もしあった場合はそのような対応をさせていただきますということで条例の項目として設けさせていただきました。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは質問いたします。


 大磯町学童保育クラブ条例という名称でこれがございますが、そうしますと、ここの別表では、小学校の下にある大磯学童は入らないことになるわけだと思うんですが、従来の学童保育とのどういうふうな違いになってくるんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、今回の大磯町学童保育クラブ条例につきましては、国府小学校の敷地内に建設しました新しい施設ができましたので、施設の管理・運営についての設置条例でございます。この別表にもございますように、大磯町国府学童保育クラブということで、その施設の設置・管理・運営について定めた条例でございまして、現実には、現在も大磯小学校内の大磯学童と、いま国府小と月京幼稚園の一部を借りている国府学童という、学童クラブというのは二つございまして、当然それは今後も存続していくわけでございまして、国府学童クラブにつきましては、こちらの今回条例で提案させていただいている施設に移って運営するということ、大磯学童につきましては、従来どおり、大磯小学校の体育館の下の会議室をお借りして運営するということで、専用の施設が今回、学童の施設ができたということでこの条例を制定させていただきまして、その運営自体は、学童保育、大磯・国府両方でございますが、そちらにつきましては、放課後児童健全育成事業実施要綱という要綱のもとに、学童保育は運営しておりますので、従来と、大磯・国府学童の運営の仕方というか、内容については変更ございません。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  ちょっと2点聞きたいんですが、いままで月京幼稚園の余裕教室と国府小学校の特別室2ヵ所で運営を行っていたということですが、今回の国府小学校の北側に建てるということなんですが、これから5年後、10年後に関しての人数把握等を考えて、これでもう大丈夫というようなことで考えてよろしいんでしょうか。


 それともう一点ですが、小学校というと教育委員会のどちらかというと管轄になるわけですね。今度、学童保育というと、いま現状、福祉の方の形になっているんですが、そのあたりの関係というのは今後どのようになっていくのでしょうか。その2点をお聞きいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の将来の学童保育の人数の推測でございますが、いままでの経過を見ますと、大体70人前後という形で推移しております。ですから、今回つくる施設は、おおむねその内容はクリアできるものというふうに考えております。


 それと2点目でございますが、2点目は、現在、議員御指摘のとおり、学童保育は福祉部局で、今後、20年度になりまして、今度教育委員会の方で、全児童を対象とした放課後教室というのが実施されます。それとの関係も当然今後は関連してくると思っておりまして、どちらかといったら、教育委員会が今後実施する、全学童を対象とした放課後児童教室ですかね、そちらの方が大体、授業が終わった後、学校の余裕教室を使った中で運営されると思います。その時間が例えば、運営の仕方にもよるんでしょうけど、5時とかまで、そちらで全学童を対象に放課後教室で対応して、その後につきましては、やはり6時とか7時近くまで保護者が家にいられない子供さんにつきましては、学童保育というような、名称とか運営の仕方は今後さらに検討は必要だと思いますけれども、そういう形で5時以降に残る子供については、やはり学童保育の施設を使って、運営の仕方は放課後子供教室といって、全体の国の中でやっているところもございますから、そういう形にはなるかとは思いますけど、将来的には教育委員会が今後実施する予定でございます放課後子供教室の中の一部というふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  人数的は70人で推移しているということなんですが、7年、8年前はもっと少なかったんですが、いま現在、家庭で、やっぱり女性が働くという機会がどんどんどんどんふえていますので、70人で大体推移しているから大丈夫だという御答弁がございましたんですが、8年、10年前と急激にふえてきているので、まだまだ働く女性という人たちがどんどんふえていくということで、この70人を想定しているんですけど、それは間違いないことかどうか、もう一度お答えください。


 それと、先ほど今後は、先にいくと教育委員会というような管轄になっていくということなんですが、そのあたりは、私も特に懸念することではないかもわからないんですが、将来的にやはり早目に学童保育が福祉と、それ以外に放課後はどうのこうのと、教育委員会とか言っているんですが、その線引きというものは非常に難しいかと思いますけれど、一貫した将来的な、子供たちの将来を見据えて、あっちの管轄、こっちの管轄ということをやはり無理のないように、やはり子供たちにははっきりとわかるように、父兄にわかるような組織をいっときも早くつくるということが必要ではないかと思うんですが、そのあたり、もう一度お願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の70人で足りるかということでございますが、大体ここ数年は70年前後で推移しておりますので、まずその方は対応できるんではないかというふうに考えております。


 また2点目の、当然いまは福祉部門と教育委員会というふうに分かれておりますので、町長の公約にもございますように、子供の育成過程、子供関係は一元化するというふうなお考えもございますから、そういう中で、やはり学童と放課後の子供の関係というのは、基本的には一本化されるというふうに考えておりますし、また今後、その方向に向けて教育委員会と我々福祉の方と検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  最初の70人ぐらいで推移しているということなんですが、世の中不思議で、なかなかこれがいいとなると、じゃあうちの子もうちの子もということで、新しくなって、また環境もよくなると、そんな形で70人が一気に100人超えるということもございますので、十分、これは要望ですが、そのあたりはよく再度考えて建設に当たっていただくことをよろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑のある方いらっしゃいませんか。


 質疑を終了します。


 お諮りいたします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第5 議案第2号 大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第5「議案第2号 大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第2号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第2号「大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、人事院規則で、休息時間を廃止し、休憩時間に一本化する改正が行われたことに伴い、休息時間に関する規定を削除する改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、議案第2号につきまして補足説明をさせていただきます。


 お手元にございます議案第2号説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。本案につきましては、人事院規則で、休息時間を廃止して休憩時間に一本化する改正が行われたことに伴いまして、本条例に規定する休息時間を解除する改正を行おうとするものでございます。


 次に、2ページをお開きください。条例の新旧対照表でございます。右側が現行条例、左側が改正案でございます。第7条を削除するというものでございまして、附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。


 これだけ申し上げますと、なかなか事務的なことでわかりにくいと思いますが、この休息時間の廃止とはどういうことかと申し上げますと、現行では、いわゆる昼休みにつきましては12時から13時まで1時間ということでございます。この内訳は、12時から12時45分が休憩時間、12時45分から13時までの15分間がいわゆる休息時間となっております。この15分間の休息時間を今回削除しようとするものでございます。したがいまして、休息時間が廃止されますと、職員の昼休みは45分となるわけでございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  では3点質問いたします。


 まず最初に、人事院規則が変わったので、これを、休息時間を削除するということなんですが、この背景を説明してください。


 それから先ほどの質問で、今度は休息時間が休憩時間になるということなんですが、実質、8時半から5時15分までの1日の勤務時間の中で、休憩時間がきちんといままでどおりとれるのか、それとももっと休憩時間がふえるのかというようなところをもう一度わかりやすく説明してください。


 それから3点目なんですが、いま現在、こうした規定がきちっとあるんですが、職員の皆さんはきちんと、4月1日からは休憩時間ですが、休憩時間がとれる体制はきちんとしているのかどうか。


 その3点を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  三つ質問をいただきました。まず1点目は、こうした改正の背景ということでございますけれども、人事院規則の一部改正につきましては、これにつきましては18年の7月1日から既に施行されているものでございまして、国家公務員の休息時間ということで、勤務中における軽度の疲労を回復して、公務能率の増進を図る趣旨ということから、これにつきましては昭和24年から設けられたものでございます。ただ、この公務員の勤務時間につきましては、やっぱり民間準拠ということが一層求められている中で、労働基準法の方には明記されている制度ではございません。したがいまして、やはりこれは見直そうということで、休憩時間に一本化する改正がまず行われました。その後、これを受けまして、地方公務員におきましても、休息時間の廃止並びに休憩時間の見直しと、また、勤務時間、休暇等の適正化ということで、矢継ぎ早に、1年ごとに国の方から文書がまいっております。現在、全国には1800余りの自治体がございます。既にこれを廃止した自治体は300ほどあります。この3月までの間には、1600近くの自治体がこれを廃止いたします。そのような状況の中で、大磯町もその中に含まれるというふうに御理解いただきたいと思います。


 また、休憩時間がきちっととれるのかどうなのかという2点目の御質問でございますが、この45分に伴いまして、現在、12時から13時までの1時間を休んでいるわけでございますが、これを12時15分から13時の45分間にいま考えております。これはどういうことかと申しますと、やはり12時間際にこの役所の方にお客様が、町民の方々がいらして、当然12時を過ぎるわけでございますけれども、そうした場合にサービスの低下につながらないし、なおかつ、先ほど議員の方からも御質問があった、きちんととれるのかという3点目の御質問にも同じく影響するわけでございますが、そうすれば、12時15分からにすれば、そのあたりもきちんととれるのではないかというふうに現在考えて、その時間帯を考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点目はわかりました。


 それから2点目なんですが、労働基準法では、1日の労働時間が6時間を超えた場合は45分をとりなさいと。それから8時間を超えた場合は60分をとりなさいということですが、いま現在、3時から3時15分まで、またそこで15分をとるということになっているんですが、それはそのまま、また続くという理解でよろしいのかどうか。


 それから、そういった形でやはり1時間、60分がとられる体制がきちっとできるかどうかを伺います。3時から3時15分までの間については、なかなかその15分間、全部その部署が休憩をとるわけにもちろんいきませんから、それぞれ工夫をされていると思いますが、そこら辺の実態も含めてお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員の方からもございましたとおり、労働基準法上では6時間を超える場合は少なくとも45分ということで、この休憩時間を45分とることはそちらの方とも合致しておりますので、これは好ましいと判断しております。また、3時から3時15分の休息時間というお話が出ました。現在これはほとんどとっておらない状態でございまして、この条例改正によって、そういった休息時間は一切なくなるというふうに御理解いただければと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  答弁が少し不手際がありまして失礼しました。


 まず、わかりやすくいいますと、公務員の我々役所の人間は、1週あたり40時間というのがまず決められていて、それを5で割れば1日8時間、現在8時30分から12時まで、これを働きますと3時間30分でございます。それから、12時から現在1時まで休んでおりますが、15分間の休息時間も含んでおりますけれども、それが終わりますと今度は午後1時から午後5時15分まで4時間15分働いているという計算になります。これらを合わせますと、合計で8時間。これが改正されるとどうなるのかと申しますと、8時半から始まって12時15分までの3時間45分、まず午前中働く。それからそこで45分の休憩時間をとって、午後1時から5時15分までの4時間15分働く、これで都合8時間というような計算になっております。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと1点だけお尋ねしますね。


 そうすると、いままで15分短かったわけですよね、事実上。この15分短くて、休み過ぎていたという部分を、じゃあどうやってまず解消するかということですよね。これを改正することの云々じゃないですよ。要するに、逆に言えば町民に損害を与えていたわけじゃないですか。


 それともう一点です。実際には、もちろんトイレに行ったり、そういうようなことは自然で当たり前の話で、どんな職場でもあるわけですけれども、通常、大きな民間企業の場合には、組合と経営者の側が話し合いをして、1日の労働時間もさることながら、年間の休日とかそういうものも全部最初から決まっているわけですよね。だからお正月とかお盆のときの休みを集中的にやるということになると、例えば日曜日はここは出て、連続してちょっとやるようにしようよなんていうようなことを労使で決めているところっていうのはあるというふうに聞いています。それで、そういうことは通常よく行われることなんですけれども、職員がよくたばこを吸ってますよね。勤務時間の中でね。その位置づけをどうするかということです。そのことについては、どういうふうなとらえ方ですか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  2点質問いただきました。


 1点目の、15分町民に損害を与えていたというような表現がありましたけれども、このお昼の12時から12時45分の休憩時間、これは法の上では自由に利用できるわけでございますが、12時45分から13時の15分間はいわゆる休息時間ということで、これは給料の中に入っておりまして、勤務をしているということでございますから、職員は12時45分にはこの役所内に必ずいて、何かあればすぐに勤務につける状態、もしくは机の上にいるという状態にしております。それがこれからはなくなるわけでございますので、完全にそこの席にいるという状態になります。


 それから2点目の、そういったことは労使の間でいろいろ決めているんだろうというお話の中で、じゃあたばこを吸っているのはどうだというような御質問がございました。この休息時間の廃止によりまして、当然、いわゆる決められた休息時間というものはなくなってしまうわけでございますけれども、ただ議員も御承知かと思いますけれども、こういった組織を当然、円滑に運営、執行するために、我々はストレスマネージメントで管理運営が必要となります。仕事には当然緊張状態がありまして、これは限度がございます。仕事の効率を低下させる原因でもありますので、仕事中にストレッチをやったりとかお茶を買いに行ったりとかいうことは当然必要なことでございますので、このあたりは、そのような理解で我々はおります。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  わかりました。トイレに行くのと同じような格好でたばこを吸いたいということですよね。で、果たしてたばこを吸う場所が、例えば地下にもあるような状況で、例えばそこに行っていればだれからも監視されるようなところではない。同じ職場内にあって、じゃあそういうところに、例えばトイレに行くように見せかけていくようなことだってできるわけじゃないですか。じゃあたばこを吸っている時間が何分かなんていったら、吸わない者にとってみたらそれはじゃあどうなのっていう内部のことになってきますよね。そういうことは、内部の中ではっきりすべきだっていう意味なんですよ。労使のことで決めることは労使で決めなさいよということは、ある人はたばこを吸っていて、ある人はたばこを吸わないわけですよね。じゃあたばこを吸わない人にはどういうことをするのかって。そっちにいくんじゃなくて、たばこを吸う人に対して何かすべきでしょう。そういうことをきちんと、少なくとも通達でも何でも内部で決めておくべきことですよね。


 それと、先ほどの有給で15分とっているというような話がありました。しかし、このことについては、職員の勤務時間が5時15分になると。本来このことは、たしか国会で麻生参議院議員がやって、全国的にそういうことをきちんとやらなきゃいけないねっていうことになったのが契機だというふうに私は承知してますけれども、あのときに5時15分になるという形になったときも、それじゃあ5時15分にする以前のとき、5時までだったんだから、じゃあその部分の損害はどうするんだと。結局、それは何にもしないというのが前の三澤町長のやり方だったわけですよね。それで、町民にはそれじゃあどういうふうに映っているかというと、今回それじゃあ8時15分までを勤務だよと。5時15分まで勤務しているということについても、いま例えばチャイムの状況がどうなっているかといったら、町民に知らせているあの防災無線を使ってやるのは5時で鳴っているわけですよね。実は職員の勤務は5時15分なわけですよ。事実上、5時15分までやっているといいながら、庁舎内外には、依然として5時に1回切りがいいとこでチャイムを鳴らしているということは、それで終わりだよというまさに予鈴みたいなことをやっているわけですよね。そういうことについて、町民の中には周知されてない可能性は非常に高いですよね。今回のことで、8時半から12時15分までが勤務で、別に12時過ぎに行っても、町民の人が、休み時間に来て申しわけないですねみたいな顔をする必要は一切ないわけですよね。なおかつ、5時15分までやっているということも、チャイムを5時に鳴らしているというようなことからすると改まってない。そういうことをどういうふうにするかね。


 それと1点ですけど、こういうことを契機にして、一体職員の本当の勤務時間をどうすべきかね。町民対応することがまさに公務員の仕事だとしたら、フレックスの時間をもうちょっと導入して、一部火曜日とかで遅くなっている時間もあるようですけど、職場とか窓口対応する場所、または住民の本当に思いはどこにあるのかなんていうことを知る意味でも、一部、庁舎のきちんとしたやはり時間というのは何時から何時までだと。事実、12時15分から1時までお休みですけども、窓口に行けばきちんといまでも対応はしてますよね。それと同じようなことをするならば、もうちょっとフレックス的にして、恐らく窓口対応できるところは、もうちょっと遅くまでできるっていうようなことを考えても、大磯町が独自にやる分には全然問題ないじゃないですか。公務員の全体の8時間労働は8時間労働として、それを曲げることは一切許されませんけど、例えばどうしてかというと、このことを契機にあえて言うと、通常では考えられないですけどね、公務員に、特に大磯町職員の例えば15分休めよとか1時間休めよっていうことをやってますよね。休暇をとるというのを。ありますよね、町長ね。普通だったら、15分間特別にちょっと休暇をくださいなんていうのは、普通の社場であるわけないんですよ。いかにも地元にいて、地元にいるからそういうことをしているっていうんだったら、それができるくらいのことをするんだったら、こういうことを契機に、町民に窓口対応は7時までやってますと。フレックスで、別に1人当たりの職員の勤務時間は8時間の内部であったとしても、きちんとそういう住民対応ができるはずじゃないですか。これをやるっていうんならですよ。逆に町民に知られてないのは、いま言ったように、例えば勤務時間であっても15分だけ休暇をくださいとかって、普通だったらそんなことを考えられないじゃないですか。そういうことをやっているんだったら、根本的に窓口対応をどうするか。改めてそういうことをここでお話しいただけないと、今回もそうですよ。人事院の勧告が来ましたからそうします。それはないでしょう。だって我々は、大磯町は大磯町で考えてるんですよ。確かに地方公務員法という法律があるから、それの縛りを全体として管理しているのは人事院であることは間違いないですよ。だけど大磯町のことは大磯町で考えているんであって、人事院がそうだからって、0.05ヵ月期末手当をあげます。町長、それはおかしいですよね。全体としての人件費の抑制をどうやったらできるかって考えているのに、部長を減らしますって片方で言いながら、期末手当は上げますなんて、そんなことないじゃないですか。本当に町民に向いてる行政をやろうというんだったら、フレックスタイムを一部導入してでも、窓口対応の時間延長を図るとかっていうのは、この際、町民に、4月からでも6月からでも周知してやるべきじゃないかなと思うんですけど、どうですか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま三つ質問をいただきました。まず1点目でございますけれども、そういったたばこの禁煙の関係でございますけど、労使間でいろいろ決めていくことだろうと、また内部でいろいろ決めていくことじゃないかというお話がございました。これにつきましては、例えば病院などでは、敷地内禁煙だとかいうような手法をとっているところもございますので、今後、これにつきましては中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、今回のことを決めるに当たりましても、職員にアンケートをとってみたり、また、人事給与の専門部会を開いたり、それを行革の推進本部会議に報告したりしてここまできている過程がございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 2点目でチャイムの関係並びに町民への周知ということでございますけれども、この今回の条例改正につきましては、始まる時間と終わる時間に変更があるわけではございません。また、従来の12時から1時という昼休み時間が12時15分から1時と、短くなるものでございます。ただ、一般的に昼休みというのは12時から1時という認識ではないか、また、町民の多くの皆さんも、12時から1時が役所の昼休みじゃないかというふうに思われていると思います。現在でも、昼休み時間は窓口を開けて町民サービスに当然努めているわけでございますけれども、今度は、全庁全セクションが12時15分まで業務を行うということでございますので、これはぜひとも町民の皆様にも知っていただきたいということで、これから広報やホームページ、また貼り紙をしたり、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたい。また、2問目の御質問でチャイムの関係がございました。現在は、5時、それから5時15分もこの庁舎内で鳴っているんですが、そうしたことも、これから誤解を招かないように、きちんと整合性をとって合わせていきたいというふうに考えております。


 それに関連しまして、3点目で、窓口の延長、フレックス導入というお話がございました。こちらも現在、専門部会で決めておりまして、現在火曜日だけ、夜2時間延長しております。これを4月からは木曜日も同じく開庁しまして、週2回にふやす。また、3月のおしまいと4月のはじめはそういったいろんな方が転出入で、平日なかなか役所の方に忙しくて来れないという方の対応のために、3月の末と4月のはじめの土日は開けて、それで町民サービスをしていこうというふうには現在考えて、実施をしていこうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  多少は改善が見られるということですけど、本来ですと、例えばそれじゃあ12時の休みを12時15分にする。実際それじゃあ、それが町民にどこまで周知されるか。または、恐らく多くの民間企業は12時から休んでいるということからすると、役所だけが12時15分にしましたよって、実際には12時になったら人がこないという可能性は十分にあるわけですよ。よそはそうなわけですから。そうすると、この15分休みを減らしましたっていっても、いままでの休みだった時間の中でそれを調節しただけの話ですから、実質的にはだって休みじゃないですか。ただ建前上、決め事として12時15分から1時までにしますと。45分間にしますよ。それが一般論として通るかというと、町長、通らないでしょう。現実には、それじゃ何時になったら例えば残業代がつくのかということからいったら、残業つくつかないにかかわらず、それじゃあ5時半まで、ちゃんと全セクションの全場所がセクションごとに退庁して、そこの職場のライトが全部消えて、ちゃんといってるのかといったら、一人でも残っていれば全庁の明かりがついているような状態ですよ。状況としてみたら、そうすると、まさにフレックスを例えば導入して、例えば7時まではフレックスで、どこの部署でもどういう形でも、月、火、水、木、金、いつでもいるよっていう状態になっちゃっているわけじゃないですか、電気の状況とかその他の状況からすれば。そうですよね。現実的に、だれが帰った、だれがいないっていったって、明かりは全然つきっ放しですよ。場合によっては、夜の9時とか10時ごろ庁舎の前を通ったって、こうこうと電気がついてますよ。効率的な業務だとか、その部署、部署ごとにしか考えてないかもしれませんけど、町民の目には間違いなく、全部ライトつけてるじゃないかと。絶対映っているはずなんですよ、間違いなくね。温暖化の問題とかいろんなこともありますから、本当に効率いい行政をやるっていうんだったら、8時半から何時まで、その間にすべての業務をちゃんときちんと終わらせていただく。そういうやっぱり道筋を、いま火曜日と木曜日ですかって言われたけど、本当はもうちょっと曜日、全曜日になったって不思議じゃないですよね。その間、フレックスにしたからといって、全職員がそろっている時間というのが、例えば10時から4時までの間は全員いるとかっていう可能性はあるわけじゃないですか。それは当然のごとくね。もうちょっと柔軟に考えて、話せば切りないですけど、しょせん3万2000人しかいないような、隣に行けば26万人住んでいるという役所とはやっぱり違うんだというような、もうちょっと柔軟性のある住民対応がきく職場にするというのを、これを契機に、できればぜひ考えていただきたいですよ。あくまでも昼休みの中の1時間の中を15分削ったからといって、普通の慣行からすれば12時から1時までが休みなんですから、それはそちらだけの都合ですよ。それはやらないよりはやった方がいいと。ちゃんと住民にも周知するならってことにはなりますよ。法律を守ることだから。だけども、現実には休みの中をそうやって削ったって。だったらそうしないんですよ。12時から1時までの休みはそのままにします。そのかわり、就業時間を5時15分じゃなくて5時半にします。そういう考え方だってあるでしょう。いまのところは帰る時間は嫌だよと。変えないよと。事実上の休みだけど、15分昼休みの中を削ったことにしますよっていうふうに聞こえるんですよ。そうですよね。本来、1時から始まる。12時から休みだ。それは世の中の普通の状況と一緒じゃないですか。そこを15分削るんじゃなくて、何で5時半にならないのかって話なんですよ。極端なこと言うとね。わかりやすく言うとですよ。今回これでも、法律を守るっていうことで、仕方がないなとは思いますけど、本当はそういう対応をしたって町長、いいんですよ。そのことについてちょっとどういうふうに考えてますか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま柴崎議員のフレックスタイム制のことにつきまして、そのことにつきましては、私の方も検討したいなというふうに考えてございます。当然のごとく、いままでのような形の中での、昼休みの時間等については、これはある面ではやむを得ない。ところが実際に、セクションによっては残業が続いているというふうなところもかいま見られるわけでございまして、長年それが続いているというふうなところから考えてみても、やっぱりそういったフレックスタイムを導入するというふうな形の中で、これは町民のためと同時に、職員のための精神面でのフレッシュをつくるというふうなところでも必要かなというふうに思っております。今回、先ほど総務部長がお話ししましたけど、1日今度は夜の時間を延ばすというふうなことも当然必要かもしれませんが、そういうことと同時に、フレックスタイム制についても、私は前向きにまた検討していきたい。抜本的な流れの中での、いま言われたように三位一体の中での自治は、おのおの独自でやるんだというふうなところからすると、そういうことも考えていかざるを得ない。また、そういうものを職員も共有していただかなきゃいけないというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  今回の休暇、休息という問題につきましては、いま議員の皆さんからお話があったとおりで、結局、いままでの休息時間、有給分の15分をなくし、休憩時間を45分にする。それも、12時15分から13時であるということのお話だと思うんですが、これにつきましては今回、人事院勧告の趣旨もありますし、町でも十分にアンケート、また専門部会と検討をしてきた結果の上程だと理解をしておりますが、その辺から、それをきちんと町民の皆様に御理解といいますかお示しし、町の姿勢を明らかにするということで、先ほど部長から、ホームページまた広報、張り紙というお話がございました。確かに広報、貼り紙、ホームページも徹底していただきたいところですが、こういった声がございます。前に、火曜日をいま延長しておりますが、実際本当に火曜日を延長窓口をしているのかどうかわからないと言われました。それはなぜならば、火曜日にかなり遅くなって、玄関のところの明かりがついているかついてないか、わからないんですよというお話がありました。やはり町民の方にはっきりと示すためには、その貼り紙の大きさや張り紙の特色も、いま1階に入っておりますいろいろな広告、また皆さんへの町民からのアピールの場所ですが、大変煩雑に、大変情報が豊富な張り方をしております。その中では張り紙がなかなか目立ちません。場合によっては、邪魔にならない程度にしっかりとした場所を組んで、しっかりと大磯町の時間は、休息時間、今回こういうことになりました。また、4月から実施されるということですが、週に2回の延長ということがこの日、この日でございますということについて、窓口の受付の係の方がおいでになるあたりにしっかりと示していただきたいと思います。また夕方の明かり、本当に町はやる気で皆さん延長時間をして、皆さんの窓口サービスを充実させているという姿勢をしっかりと見せて、今後、4月からのスタートを図っていただきたいと思いますが、その辺、十分に期待できるものとなるでしょうか、お答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま御指摘いただいた点も踏まえまして、関係する課とよく協議しまして、一番どれが町民の皆さんにいいのか検討して、その設置に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  その姿勢の中でしっかりと、ベルの問題もございます。また、張り紙だけ、看板だけではなく、職員一人ひとりが、今回このような時間になったんだということ、また延長時間もこのような時間で、しっかりと町民の皆さんに対するサービスを姿勢として向けるんだという職員さんの意識もしっかりとできるように、一般の町民の方が職員さんに尋ねられたときにも、4月からこういうことになりました。十分に町民のサービスを充実してまいりますと、しっかりとした答えが、職員一人ひとりの皆さんができるような体制も心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 先ほど柴崎議員の方からも、チャイムの話もございましたので、そのあたりは徹底してまいりたい。また、職員の関係でございますけれども、この条例をお認めいただいた後、細かい規則の方もありますし、そちらを整備して、職員一人ひとりにはわかるように、文書、メール等で流したい、そのように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑ありませんか。


 質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方。


 討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。議案第2号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第6 議案第3号 大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第6「議案第3号 大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第3号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第3号「大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児のための短時間勤務制度導入のため、当該職員の勤務時間及び給与の取り扱い等について規定の改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは議案第3号につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元にございます議案第3号説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。本案につきましては、少子化対策が進められる中、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行されました。その内容は、育児と仕事の両立が一層容易になるように、育児のための短時間勤務が制度化されたもので、これを受けまして、本条例中の規定の改正を行うものでございます。


 改正の主な内容といたしましては、現行制度にあります、3歳に満たない子を養育することができる育児休業制度のほかに、新たに小学校就学の初期に達するまでの子を養育することができる育児短時間勤務の制度を追加するものでございます。その勤務形態につきましては、お手元の改正内容の2にお示ししておりますとおり、選択できるものでございます。これは上位法令であります地方公務員の育児休業等に関する法律に盛り込まれております。こうした上位法令の改正に伴いまして、改正内容の3にありますように、それぞれの勤務条件による給料月額をはじめとする支給等につきまして、規定をしようというものでございます。また、条例の施行日につきましては、平成20年4月1日を予定しております。


 2ページをお開きください。条例の新旧対照表でございます。右側が現行条例で、左側が改正案でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしている部分でございます。冒頭でも申し上げましたとおり、上位法令の改正に伴いまして、条項や字句の修正もございますが、育児のための短時間勤務が制度化されたことに伴いまして、3ページにあります第9条から、7ページにあります第19条までが追加しようとする条項でございまして、育児短時間勤務に関する諸条件を整備する内容でございます。


 8ページをお開きください。附則でございます。この条例は平成20年4月1日から施行したいと考えております。また、附則の2、3につきましては、改正された地方公務員の育児休業等に関する法律が平成19年8月1日から施行されておりますので、それ以前と以後の扱いを規定したものでございます。


 長くなりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時23分)  休憩


 (午前10時45分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いいたします。


 7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  ちょっと1点お聞きしたいんですが、この育児休業ですね、いま現在、大磯町の中ではどのぐらいの方が、育児休業をとっている方がどのぐらいいらっしゃるのでしょう。また、その方たちは、いままで何年ぐらい、いま現在3年までは有休がとれると思うんですが、いま現在どのぐらい、平均でもいいんですけど、おおよそ何年ぐらいとっていらっしゃる方が多いのでしょうか。その辺をお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず1点目の、現在、育児休業が何人ぐらい職員がいるのかということでございますが、現在6人おります。


 また、2問目の御質問で、何年ぐらいかということでございますが、これはやっぱり職場によって異なったりいたしますけれども、大磯町の場合は、平均しますと大体2年育児休業をとって復帰をされるというパターンが最も多いということでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  そうしますと、いま現在、その6人の方は全部、その後を臨時あるいはアルバイトか何かで賄っているということでよろしいんでしょうか。


 また、その人たちが一応臨時のあれでいきますと、やはり予算的なものがかかってくると思うんですが、その辺はどのように、また幾らぐらい予定をしているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  この育休の代替で、現在非常勤職員をそこに配置している状況で、これが今回の育児短時間勤務制度の導入に当たりまして、何人ぐらいの方がこれを希望されるのかというあたりもまだ未確定な要素もございます。ただその時間に応じて、当然、4時間とか5時間とかいう勤務になりますから、その残りの4時間ないし3時間、そういったところは、そこにアルバイトを当てはめていくというようなことになろうかというふうに想定しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、その方たちが今後ずっと、やはり3年終わってその後また、いま大磯町は2年が平均といいますけれども、条例上は3年終わって、その後3年、そのような、とるような方は、予想は町としてはしているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○7番(竹内恵美子君)  やはり働きやすくなるであろう環境でございますから、希望者は恐らくいるんではないかというふうに予想しております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  お聞きいたします。


 この育児休業等に関する条例の一部の改正ですが、9条の、この育児休業法の第10条第1項に定める職員は次に掲げる職員とございますけれども、この9条に関するところの値する対象人数というのは町の中で、年齢的なところがございますと思いますので、ちょっと教えてください。ですから、5番目、6番目等は、これからというか、要するに出産とかいうことを迎えなければわからないと思いますけれども、これに該当する人数ですね。職員の数。それはどのくらい。


○議長(百瀬恵美子君)  質問はそれだけでいいですか。


○8番(奥津勝子君)  そこを1点教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えします。


 いま手元に細かい数字はございませんが、いま御質問の第9条は、育児短時間勤務をすることができない職員ということで、非常勤はじめ臨時的に任用している職員はもちろんできません。


 それからほかの制度、部分休業ですとか、そういった制度、再任用された者とかいう話でございますが、再任用はおりません。それから非常勤というのは、通常は、いわゆる報酬をもらって来ている非常勤の職員、何とか委員ですとかいうのが該当しますので、その人数はまた後でお知らせすることはできます。


 それから2番目の臨時的に任用されている職員、これも総務の方で一括人数はわかりますので、後ほど数字をお示ししたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  理解しました。以前は、女性の職員の方の産前産後という形での育児休暇という形での認識がございましたけれども、少子化に合わせて、やはり育児ということは、家族でという形で、御主人の方もしっかりと休暇をとって育児にいそしむという方策になりました。その結果、町の中のいろいろなお仕事の面での、仕事の内容の面でのマイナス面、そういうところはどうでしょうか。この改正する内容で懸念するところはございますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員の方からの御質問で、最初に私の方から竹内議員の御質問で、大体2年で復帰してくるというお話をさせていただきました。そうしますと、現行の制度では、育児休業というのは3年でございますので、2年で復帰してしまうと、そこからその方は、フルタイムで働くか、部分休業するかの二つの選択肢があったわけでございます。ところが今回、この改正を受けますと、フルタイムで働く、それから部分休業で、朝夕少しの時間を早く帰って、遅く来たり早く帰ったりする。その間で育児短時間勤務という制度ができましたから、これは働く方の方にとってはすごいメリットが、選択肢が広がったということでメリットがあろうかと思います。また、我々は、復帰されたら、どの制度を選ぶかによってですけれども、仮に育児短時間の制度を利用しましたら、その方は4時間、5時間、先に改正内容で御説明しましたとおり、いろんなパターンがあります。そのいないときには、いわゆるアルバイトの方をそこに置いて対応していくということでございますので、そんなに、その職場が、職域によって違うでしょうけれども、町民サービスの低下にならないようにしていくのが我々の方の役割じゃないかなというふうに思います。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  では伺います。


 先ほど、いままで6名の方がとっているということなんですが、これからは女性に限らず、男性もこういうものを利用して、お互いに働きやすい、子育てしながらも働きやすいという状況になると思うんですが、いままで男性でとった方はいらっしゃるのかどうか。また、こういう制度ができて、働き側にとっては非常にメリットがあってよくなるけれども、職場の方ですね、ちょっと何か非常に困るというような雰囲気があると、こういうものはとりにくくなるという、そういう状況になると思うんですが、その辺の受入れ態勢というか、整備というか、そういうことがきちんとできるのかどうか、その辺、お答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えします。


 1点目でございますが、男性はいるのかという御質問ですが、ちょっと私では、とられた方がいたかどうかは記録にございませんので、恐らくいらっしゃらないというふうに思います。また、職場ではどうかということで、非常にこういう制度をとりづらいんじゃないかというような御質問だと思うんですけれども、逆に言いますと、とりやすいように職場環境を整えてあげるのが、私たちの方の役目じゃないかなというふうに思っておりますので、その辺ちょっと、もし希望者がこれから出てまいりましたら、温かく見守っていきたいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  わかりました。それではその辺をきちんとしていただいて、皆がとりやすいようにしていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  2点伺います。


 この第12条に、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続というのがありますけれども、その上の部分で、特別な事情で育児短時間勤務をすることができるという中に、例えば配偶者が負傷または疾病により入院したことなどとあります。こういった急な時にも対応をするようになると思うわけですが、やはり職場環境、体制を整えながら、こういった休業がとりやすくするということについて伺います。


 この請求、承認、それからまた期間とか、こういったことを実際、また規定を設けるようですが、どのようなことを具体的に考えていらっしゃるのかをお答えください。


 それから先ほどの説明の一番最後におっしゃった施行日と、それから遡及の関係なんですけれども、ここのところをもう少し具体的にわかりやすく説明をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  2点質問いただきまして、まず1点目でございますけれども、請求、それから承認、期間の関係でございますが、これは実はこれから規則の方で事細かに決めてまいりますので、できましたらお示しをしていきたいと。ただ、当然とりやすいような形にしていきたいというふうに考えております。


 また、2点目の御質問で、附則の関係でございますけれども、ここに1、2、3と掲げておりますけれども、いずれも18年8月1日に施行されましたから、19年8月1日以後に職場に復帰した場合は、この適用を受けますよ。また、それ以前に復帰していた場合は、それ以前の分は以前のような形で処理をしますけれども、19年8月1日からは現行条例を適用しますよと、そういう意味でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点目ですが、規則で定めるということで、とりやすい形イコール職場の環境も維持されるということで理解をいたします。


 2点目の附則の部分ですが、こちらに該当される職員がいまいらっしゃるのか、いらしたら人数をお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  先ほど冒頭で、人数はいま6人いらっしゃいます。それで、これから復帰をされる方が当然いらっしゃいますので、その方がそういった対象になるんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  じゃあお尋ねしますね。


 説明資料の1ページの目のところに、勤務の形態として、以下の勤務形態からとなっていますけれども、この四つの勤務形態からしか選べないんですか。まずそれだけ。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 これは育児休業法の上位法令の第10条でこれが決まっておりまして、その第5項目で、やっぱりさまざまな職務がございますから、それは自治体に合わせて条例で決めなさいということで、私たちの方では、お手元の新旧対照表の第11条、これが育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態、これは地方自治体の条例で決めなさいよということで、ここに2通り示しました。ここは週休日が特定できない職、例えば1ヵ月でローテーションが決まっていたり、これは消防なんかが該当するかと思います。また、週1回しか週休日がない、変速な勤務のところ、これらが該当いたしますので、大磯町の職員であれば、どのような勤務体系の職員でもこれがとれますよというふうな規定を設けております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  そうすると、この表題に出ている、これは四つの形態というのがあるような、この四つの中から選びなさいみたいなことになってるけど、大磯町の場合には、それじゃあこの4時間を超えない時間につき1週間当たり1日以上の割合日を休暇日とし、当該期間につき1週間当たり勤務時間20時間、24時間、または25時間になるよう勤務すること。4時間を超えないということは、ちょっと待って。超えない時間当たりを週休日としと書いてあるということは、勤務時間を何時間に想定してるの。最低短い1日の勤務時間を大磯町では何時間ということになりますか。これちょっと紋切り型で聞いてたら、質問回数はあれだよ。後ろの細かいとこはさることながら、頭のところの法律が、例えば1日当たり4時間の勤務で週20時間にしなさいよとか、1日5時間で25時間にしなさいと。こういうメニューだよと。この四つの間だよというような感じでこちらは解釈しますから、そうしたら何、結局、大磯町の勤務時間の形態がこの説明のところにきちんと出てないからこういうことになるんだよ。一体大磯町の勤務時間はどういう勤務時間を想定しているっていうことをちょっと明示しなさいよ、それじゃあ。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 この説明資料の1ページ、勤務の形態、これはあくまでも原則この中から選んでいいですよというメニューでございます。例えば4時間ですので、週20時間ですと、この方は1日4時間働いて5日出るという計算でございます。


○12番(柴崎 茂君)  それは条例をつくる場合にということでしょう。だから大磯町は実際はどうするのかっていうことを聞いてるの。いまこの4時間を超えない休暇日というのは、一体何時間の勤務形態を1日最低やれっていうことを言ってるのか、それを聞いてるんですよ。


○総務部長(鈴木一男君)  何時間の勤務形態をやれではなくて、選べるということで、これは上位法令で決まっているので、町の方ではこれに従って、当然同じように考えているわけです。ただ、普通の一般の職員ですと、勤務体系が月曜日から金曜日でございますので、それらの方以外の方もいらっしゃいますから、先ほど御説明した11条の関係では、全部の職員が対象ですよと。選べるのはこういう中から選べますよという御説明を申し上げました。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  全然意味がわからない、はっきり言ってね。この条例のこういうやり方。なぜかというと、じゃあ4時間を超えない期間につき、1週間当たり1日以上の割合の日を週休日としって。これで一体何時間勤務しろということを言っているかといったら、どうなりますか、はっきり言って。こんなネガティブな逆の言い方してて。何を聞きたいかというと、答えは要するにこういうことなんですよ。先ほどの、きょうの第2号議案、職員の勤務時間のことをやりましたよね。もし、例えば4時間を1日の勤務時間にしなさいよと仮に仮定したとしますよ。そういう選び方を選ぼうと。そうすると、先ほどの第2号の提案のときに何て出ていたかというと、8時半から12時15分までの勤務ですよ。そうすると、3時間45分勤務なんですよ。3時間45分勤務だといったら、いまのこの法律に言ってるような4時間勤務に当たらないでしょう。4時間勤務にするためには、午後の15分も勤務しなきゃいけないことになるじゃないですか。法律で4時間とか5時間とかの勤務時間。3時間45分の勤務だというならば、大磯町と整合性がとれますよ。だから私がさっき言ったように、町民サービスを拡充するために、もっと開庁時間をふやしたらどうなのか。午前中だったらあと15分、逆に言えば、三澤町長時代に駅前にあんな何とかボックスってつくったけど、あのボックスが要らなくても、朝6時に通勤する人がいるだろうなということを最大多数だとしたら、6時から例えば1人とか2人の人ぐらいが仮に、火曜日と木曜日ぐらいに早目に開庁してきていれば、それこそフェイス・ツー・フェイスで別に対応がきくんですよ。サービスが。それは、恐らく戸籍のところでも、1人いればいいんですよ、そんなのが。ましてや戸籍の係を一度でもやったことがある人が、ほかの部署にいる人だって、来たっていいんですよ。町長が割当的に出ろよって言えばいいわけの話だから。そうすれば、午前中だけでも4時間の勤務時間にはなるんですよ、選べば。


 ところが、いまの大磯町の先ほど言った第2号の提案からすると、午前中の勤務時間は3時間45分なんですよ。例えば法が定めるように、4時間とか5時間とか、こういうメニューでいったら、4時間のメニューにするためには、午後も15分働かなきゃいけないということになるじゃないですか。それが本当に育児を考えたやり方かといったら、午前中だけで帰ろうというような形で、午後子供に対応しようとかいうことを考えるわけでしょう、当然。だから開庁時間も含めて、もうちょっと全体にフレックスすることが、こういう育児休暇を拡充するということからいったら、大事な考え方なんですよ。それは国民健康保険税のかけ方にも関係するよといって、この間委員会で言ったじゃないですか。片方では、育児に対することは重要だ、学童の施設はつくらなきゃいけないと言っていながら、働くお父さんやお母さんに負担ばっかりかけようとしているじゃないですか。だったら何で町長、あなたは職員あがりなんだから、職員の勤務時間を考えたら、3時間45分というメニューだってつくらなきゃいけないんですよ。いまの大磯だとしたら。そういうところが足りてないって言ってるんですよ。整合性がきいてないじゃないですか、全然。普通の勤務時間の間隔からいったら、ここで法で定めたように最低のメニューが4時間みたいなメニューを出されたら、合ってこないじゃないですか。そういう整合性がとれてないのが大磯町行政でしょう。そこをどうするのかって話なんですよ。だから大磯町が独自に条例を定めるといったら、もっと開庁時間をふやしたりしながら、4時間を午前中でも午後でもどこでもとれるようにするのが、まさに働きやすい職場じゃないですか。そういうことをどう考えているのかということなんですよ。そういうことについてどうするのかの説明をください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員からも御質問がございました。これは、希望する職員がどれを選ぶかによって大分変わってくるかと思いますけれども、8時半から出なければいけないということではございませんし、いい時間帯で4時間ということで、届け出をするわけでございます。ただ、それは申請でございますので、それでいいかどうか。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと何言ってるんだよ、総務部長。午前中だけで3時間45分しかないんだよ。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎議員、最後まで答弁を聞いてから。


○12番(柴崎 茂君)  8時半からの勤務でもって、午前中にならないじゃん。議長、言ってる説明わかるでしょう。僕の言ってる質問。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長、答えを最後までお願いします。


○総務部長(鈴木一男君)  午前中、午後に大分固執されているようでございますけれども、中には1日5時間という時間帯もございます。これは、やはり申請する方が、その置かれている状態もございますから、半日とか午後とかいう基準ではなくて時間で選びたいと。それを、メニューをふやしてあげたというふうに御理解いただければと思います。


○12番(柴崎 茂君)  じゃあ議長、いい、もう一回。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  足りてないんだよ、説明が。じゃあ5時間のメニューを選ぼうということになった場合には、それじゃあ午前中が3時間45分の勤務、午後が4時間15分の勤務時間しかないんだとしたら、じゃあどうするの、5時間というの。残業代を当てるようなことになるんだよ、はっきり言って。最初から残業を含めて働いていけっていう時間帯になるわけじゃないですか。だから足りてないって言ってるんですよ、考え方が。だからもうちょっと開庁時間をフレックスで、もうちょっと大きく開けておかなかったら、5時間勤務だといったって、4時間15分しか勤務できないことになるじゃないですか。そういう考え方が何でできないのかっていうことを言ってるんですよ。足りてないでしょって。だからさっき言った1問目の問題と同じように、もっと開庁時間をフレックスにして、4時間の単位でも5時間の単位でも、どこをとってもとれるようにするのが、まさに法の示しているところじゃないですか、そんなこと言えば。いまのメニューでいけば、4時間のメニューもとれます、5時間のメニューもとれますといったって、午前中だけで仕事を上がろうとしたら3時間45分の仕事しかできない、午後だけだと思えば4時間15分。じゃあ何、5時間にするために、あと45分間だけ午前中、はみ出てくるんですか。間に45分の休憩を挟んでるのに。そういうところが実際のやり方と足りてないって言ってるんでしょう、考え方が。だったらさっきのところでもっと、これを4月から施行するんだったら、4月に備えて、そういうことで例えば1人でも出てきても対応できるような職場環境の分はあるじゃないですか。そういうことが何でできないのかって話なんですよ。全然整合性が足りてないじゃない。そのことについてどうするのかって話ですよ。働きやすい職場っていうのは、だれから見ても働きやすいんですよ。できれば午前中だけとか午後だけとか、それは真ん中の時間だってあるでしょう。だけども、午前中だけとか午後だけっていう考え方は十分にあるでしょう、世の中に。どうやって足りてるって見るんですか、これを。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  そういうことをおっしゃっていることも理解できます。そういうふうなことも含めて、先ほど私がお答えした中でのフレックスタイム制も積極的に考えていきたい。このことにつきましても、いま柴崎議員言われたようなところについても、検討しておきたいというふうに。


○12番(柴崎 茂君)  副町長、手遅れだよ。手遅れ。


○副町長(吉川重雄君)  これからの形で、時間的には対応もできますものですから、その辺のところも検討していきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑はありませんか。ほかにありませんね。質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方。これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第3号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第7 議案第4号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例


 日程第8 議案第5号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例


 


○議長(百瀬恵美子君)  日程第7「議案第4号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、日程第8「議案第5号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第4号、議案第5号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第4号「大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第5号「大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第4号「大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成20年に支給する大磯町長等の期末手当の額につきまして、削減の改正をすることを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第5号「大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきましても、平成20年に支給する大磯町教育委員会教育長の期末手当の額について、削減の改正をすることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、議案第4号並びに議案第5号につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元にございます議案第4号説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。引き続き厳しい財政状況を考慮し、町長と副町長に係る平成20年6月及び12月に支給する期末手当の額につきまして、同条の規定による額から、町長におきましては100分の50に相当する額を、副町長については100分の30に相当する額を減じた額とする旨、附則に規定するものでございます。


 次のページをお開きください。状況の新旧対照表でございます。説明は省略させていただきます。


 続きまして、議案第5号説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。こちらにつきましても、教育長に係る平成20年6月及び12月に支給する期末手当の額につきまして、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額から100分の20に相当する額を減じた額とする旨、附則に規定するものでございます。 次のページをお開きください。条例の新旧対照表でございます。説明の方は省略させていただきます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  この提案も、もう随分長いこと、同じような成り立ちできています。結果とすると、いつも可決していますけど、片野町長のときからですからね、この提案をずっとこういう形でやってきて、この提案をしないようなことが原因で予算案が否決されるようなことになったり、たしかしたような覚えもちょっとありますから、極めて重要な案件ですけど、財政状況が厳しいというのは、それはいまの状況でいうと、それが改善する見通しはないわけですね。だとすると、いまの国会で話をしているガソリンの暫定措置法と一緒なんですよね。暫定だといいながら、30年間やってきた。今回のこれも、毎回毎回その提案をするような形になっていますけど、この提案をこういう形で毎回するんだったら、最初からもう恒久型で、減額した金額を条例改正すればいいわけですよ。これではまるで、いつかは戻すぞ、いつかは戻すぞという状態のままで、今年も厳しいから、今年も厳しいからと言っていますけど、こういう形でいいのかどうかね。


 それでまず1点目ですよ。町長、副町長は特に財政のところを勘案されているから、その状況は従前と同じかどうかということはわかっているでしょうけど、教育長がこの提案で満足されているかどうか、人もかわっているはずだし、どうして満足されるのか、教育長にまず、こういう提案をされるお気持ちをちょっとお聞かせいただきます。


 それと2点目ですね。これは暫定的に毎回毎回こういう形で処理してますけど、何で全部減額しないのか。しないんだったら、こういう減額をしないようになる財政的な状況、または目標となるべき数値といったらいいですかね、それはどこに置いているからそうしているのか、そのことについて説明してください。


 それと3点目ね。一番これが重要なことなんですけど、これは三澤町長のときにもお話ししました。要するに減額しますと。だから、さまざまな政策目標を達してなくても勘弁してくださいねっていうものの材料にされたら困るんですよ。町長の約束をされている約束は約束として、それは守っていただいて100%。ちょっとできなかったことを、このことを財政状況を問題にする。要するに、さも自分の責任じゃないことを問題にして、減額して、要するに議会に媚を売って、何とか予算を通してくださいみたいなね。それはよくないだろうと思うんですよ。そういうことでない、やっぱり真意というのをお示しいただかないといけない。


 ちょっと3点だけ御説明いただけますかね、いま。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 大変厳しい財政状況であるということで、第5号につきましても、私の方では理解をしております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  私の方から、2点目、3点目の御質問でございますが、このような形で毎回毎回処理しているということがあります。何でもっと減額しないのかとか、それから目標数値はどこに置いてこういうことをやっているのかという御質問でございます。議員も承知のとおり、この給与につきましては、当然、条例で規定されておりますので、期末手当についても同じでございますけれども、やはり今回上げておりますのは期末手当の関係でございますけれども、こちらは給与が一つの基準でございますので、給料自体をやはり見直す、これがまずあろうかと思います。そうすれば、恒常的に進むものではないかと。また、こういった手当のみの改正、これはそのときどきの首長の考え方もございますので、このような形で時限的に提案をさせていただいているというものでございます。


 それから、できなかったことの対価じゃないかとかいうこともございました。これは条例の方で規定がございますので、仕事が100できなかったらどうだとか、50しかできなかったから払わないとか、そのような性質のものではございません。そのように私ども認識しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと総務部長から答えるには、ちょっと足りてないんですよね。特に3点目なんかそうですよ、町長。町長の政治目標について言っているんですよ。


 それでまず1点目です。町長ね、この提案をするのに例えば教育長に、こういうふうにするよと、あなたの方から言ったのか、教育長の方から申し出てきたのか、ちょっとそれをお答えください。両者が顔を見合ったときに、お互いにあうんの呼吸でやったとは言わせませんよ、それは。それがまず1点目ね。


 それと2番目。私の質問は、こういうことです。毎回毎回やってるんだから、これをやめるとするんだったら、どういうような数値目標が達成されたらやめるということにするのか。または、こういうことをずっとやっているんだったら、恒久的に、それは期末手当の自分たちの月数だけ減らすというふうにするのか、または報酬を減らすというふうにするのか、それは考え方はいろいろですよ。平塚の議会みたいに、0.05ヵ月期末手当をふやしちゃった。人事院の勧告で。それで、何でそれができたのって、特別職の報酬審議会にもかけずといったら、平塚の議会事務局の職員はこのように答えてくれましたよ。期末手当は条例で決まっているんだから、特別職の報酬審議会にかけなくていいから、市長と議会だけで決められるって。いろんな考え方はありますよね、確かに。だけどちょっとそれはまずいんじゃないかなって個人的には、よそのまちのことだからどっちでもいいって言えばそれまでだけど、ちょっとそう感じますけどね。でもそうだとしたら、毎回毎回こうやって下げていく根拠をやっぱり示さないと。どうしてかというと、これは改めて、町民の皆さんにもわかってもらわなきゃいけない問題だと思いますけど、様々な人事についてもそうですよ。要するに基本的に市町村の長というのは、大統領を決めていることになりますから、大統領が決まったら、それはもう前のことはまっさらなんですよ、はっきり言って。財政状況は悪いけど、前の人がここまでだったから私もここまでねっていう論にもならないし、人事もすべてそうですよ。だからこそ町民は町長を決めてるんですよ、すべて変わるだろうなと思って。ところが何にも変わらないんですよ。改めて、大統領と同じ権限だとしたら、前任者がこうだったから財政状況が厳しいからじゃ話にならないんですよ。だったら、この暫定的なものはどういう形では戻そうと思っているよということも、ここで減額していただくことは、何も反対する、賛成するっていうわけじゃないですよ。だけど、何でそうするのかっていうことを、財政状況だけだからって、そんな言葉では言い尽くされないでしょう。だって、大統領制なんだから。自分の意思を示しなさいよってことなんですよ。それについて数字はどうなのかって聞いてるんです。


 それと3点目ね。これは総務部長が答えましたけど、これは改めて町長か副町長が答えるべき問題ですよ。最初から政治目標が達成できないのを承知で、まさにほかの提案もあるから媚を売るがごとく、達成できなかったんだけど、私たちは減額しているからいいでしょっていう態度じゃ困りますって言ってるんです。だからそれも合わせて示していただかないといけないでしょうと。何でそういう考え方になるのかということを明確にしていただかないと。町民は、いまのガソリン税の問題でも同じだと思いますよ。大切なもの、どうしてもいまを置いてじゃなければできないものについては、それは町債を発行してでも何してもやるべきなんですよ。だけども、反対側で、これはいますぐやらなくてもいいだろうというものは、ちゃんと減額したり、予算をゼロにしなさいと。前の三澤町長時代だって、ゼロベースで見直すといったって、一つも見直してないですよ、はっきり言って。見直したのは、だって、火葬料が半額になったぐらいの程度の見直ししかできなかったじゃないですか。私に言わせればね。職員の給料を減額したって、仕事料はそのままだし、残業代なんてそのままなんだし、基本的には。そういうことでいったら、今後見通しが立つ改革をしてほしいんですよ。そうい根拠をここのもし報酬期末手当を減額するっていうことで示しているんだとしたら、どうだから元に戻すよとかっていうことを明確にしないと。だってそうでしょう。何がいまのままで不自然かといったら、このままの状況を続けてたら、部長よりも期末手当が低いっていう状況がずっと続いてるんですよ。そうだとしたら、部長の期末手当だって、部長を廃止するよりも、まず先きに部長だけの期末手当を作文することだって、町長、考えなきゃいけないでしょう。それをあなたはやらずに、部長をなしにします。それはないでしょう、はっきり言って。どう考えたって、あなたが全責任を負ってるんだから、すべてについて。それはできないよね。だって期末手当を0.05月全員にふやしちゃうんだから。そういう考え方をする町長に、だから整合性が足りてないって話なんですよ。そこのところをどう考えるかを改めて示してほしいと。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 1点目の教育長に対してという、私の方からかというお話がありましたが、私の方から一応御相談させていただきました。


○12番(柴崎 茂君)  相談かね。


○町長(三好正則君)  というか、そういう方向でいきたいということで、御協力をいただきたいということをお願いしました。


 それと、あと、対価を求めてということですか。できなかったことに対して、その対価云々ということなんですが、私は全然そういうことは考えておりませんで、それは減額をしているから仕事、要するに公約ができなかった部分をそれで勘弁してくれとか、そういうことは一切申し上げてございませんので、それとこれとは別で、またこの減額についてのあれは私の気持ちでございますが、あくまでも社会経済情勢を考えますと、やはりまだまだ、まして大磯町の財政状況を考えましたときに、新年度いま提案させていただいておりますが、緊縮傾向という予算を組まざるを得ない状況。そういうところを総合的に判断しますと、まだしばらく減額ということを考えていきたいということを、私の気持ちとしてここへのせさせていただいたということでございます。いつそれをあれするかということにつきましては、やっぱり社会経済情勢を見ながら、私なりに判断していきたいというふうに考えてございます。それが私の政治姿勢というか、そういう形でとらえていただければありがたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、私、はっきり言って全然それは満足できません。第一、1問目からしてそうですよ。自分がだって任命した教育委員ですよ。教育長の職についているかどうかというのは、いまの法律上でいえば、一応委員の人たちが選んだことになっているだけの話ですよ。だったら委員会に説明すべきであって、教育長に説明してその提案をするのはおかしいんですよ。はっきり言ってね。だけど、事実上、教育委員も、この人教育長ねというのは、あなたの責任で選んでいることだから、お願いしたみたいなね。お願いすべきようなことじゃないですよ。だってそうでしょう。歴代のどこの直近の町政を見たってそうですよ。あなたが選挙で落選すれば、教育長も自動的にやめる運命にあるのは間違いないわけだから、それは。一蓮托生なんですよ。私がこう決めてるんだから、この提案を一緒に出すよって、それだけで構わないんですよ。それをお願いしたみたいな、御相談したみたいなね。そこに敬語をつける必要ないでしょう。主客逆転してるよ、それじゃあ。大統領が教育長に使われているような感じになっちゃうじゃない。その考え方はおかしいですね。


 それと、私はこう思います。この提案についてね。今回この提案について出されることを、まさにあうんの呼吸で出されてきたんでしょうよ。だけども、私はそうじゃないと思うんですよ。もし町長や副町長が職員の人件費とかをかなり削減して、それでも町民サービスを落とさない感じのぎりぎりの目標は私はここに置いてますと、何としてもここにするんだと、難しいけどと。だから、そうなった暁には全額元に戻させていただきますといって、もし就任当初で言うなら、本当はそれを言うことが一番正しいです。私に言わせるとね。厳しいくらいの目標を設定して、そうだと言って、それに邁進していくからこそ、例えば求心力も増すし、それが政治姿勢なんだなということになるんですよ。何の目標も出さずに、何をやるからということもなく、世の中の状況が何となく厳しいから私はこうです。違うでしょって。何回も、前にも言っているように、この町、大磯町が何であるのかといったら、消防と救急と義務教育の施設と、そういう決められたごみ処理とか、そういうことさえできれば、仮に職員の数は5人であとは臨時職員の任用が200人いたって構わないんですよ。どういうやり方の町政をやるかということで、少なくとも最低目標だけは掲げていただかないと、毎回、社会の情勢がこうですからといったら、一生末生こうなんですよ。この国の人口は、向こう40年間ぐらい、2050年に向かってどんどんどんどん下がっていくんですから。社会の情勢は、就業者の3分の1は、1677万人は正規雇用だって言われているんですよ。改めてここできょうこの提案をするんだったら、私の政治目標はこういうところにあるから、それができなければ絶対元には戻さないって私は言うべきだと思うけど、毎回のように、前任者もそうだった、その前の前任者もそうだった、だから私もそのままやります、それじゃあ政治家としてちょっと僕は物足りないんですけど、町長どうですか、改めて。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 そうですね、私がここでこういう形でいま減額している姿、職員の方も当然見ていると思います。そういう厳しさというものをやはり職員自身にも感じていただきたいし、今後、いま大変ちょっとおくれてしまって申しわけございませんが、機構改革もこれから進めていこうという中で、そういうものもきちっと見届けながら実施していく。そういう中で、財政状況が少し好転してくるということになれば、私どももその段階で判断していきたいということも考えてございます。ただ、いまの段階では、まだまだそういう段階にはないということで考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  じゃあ町長に2点伺います。


 町長の気持ちだということで、気持ちということだったらその程度で認めましょうといって私も昨年も賛成はしてきました。しかし、先ほど、そういったことを職員に感じてほしいという答弁がございました。これは、気持ちであるということと、職員にそれを感じ取って何かしてほしいというのは、少し次元の違う話じゃないかと思うんですが、私は、町長が気持ちでこれだけ減額したいんだというものに対して、職員が、町長の気持ちを組んでどうこうしようという、そこまで具体的に職員に何か望んでいるものがあるのかどうかという質問をいたします。


 それから2点目です。社会情勢が好転したから、じゃあ条例を出しませんということになるという答弁が、そのときにはまた考えるという答弁がございました。それで、その場合にはどういう事態を考えていらっしゃるのか、具体的にお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 いまここで減額をするということは、先ほどもお答えしましたように、私のあくまでも政治姿勢という形の中で、職員にそれを押しつけるということではございません。やはり、ただ財政状況がそういう状況でございますので、大変厳しいというものを感じ取っていただければということでございますので、どのように感じる職員がいるか、私とすれば、それはわからないところもございますが、とにかくそういう私の姿を見ていただきたいということはございます。それだけ、町の体制を維持していく上で、私も真剣なんだというところをちょっと考えていただきたいというところでございます。


 それと、私たちがこの減額をいつ取りやめるかということでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、経済情勢の好転を感じたとき、私なりに判断させていただくと。具体的には、これという数字的には申し上げられませんが、税収等も安定的に伸びてきた段階ということが言えるのかなというふうに思います。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  町長、職員に対して厳しさを感じ取ってほしいという、そういう政治姿勢があるのは、それはそれとして、いま職員の方で、厳しさを感じ取っていない職員はいないと私は感じております。そうしたことをいまさらながら、感じ取ってほしいと言われると、やはり職員の士気の低下につながるんではないかと思われますので、そこら辺をもう少し整理をして、押しつけのないようにというのは当然ですけれども、そこをもう一度、もうちょっと整理をしていただかないと困るなというふうに思います。


 それから社会情勢が好転するということ、数字等では具体的には答えられないということなんですが、いろいろな税収が伸びるといっても、その背景にもいろいろなことが絡んできますので、ここら辺は、もう少し条例を出さない事態というのはどういうことなのかということを、今回ではなくて結構ですので、整理をしておいていただきたいなというふうに感じます。


 1問目、お願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  職員に対しては、私のこの感じ取っていただきたいというか、あくまでも士気低下に至らないような形で私は考えてございますので、職員は当然、厳しさというのは承知はしておりますが、そういうところを私としては期待するわけです。


 それとまた、社会経済情勢の変化というものは、やっぱりこれは世の中が景気悪い、景気いいという、要するに町民の皆さんの感じ取り方もあるんじゃないかと思います。一つの指針は人事院の勧告内容等もいろいろ調査をされているところですので、そういうところも踏まえていくこともあると思います。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑ありませんか。質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方。討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第4号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第5号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第9 議案第6号 大磯町保育所条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第9「議案第6号 大磯町保育所条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第6号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第6号「大磯町保育所条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯町立大磯保育園の民営化に伴い、第2条の表、名称、位置及び定員から、当該保育園を削る改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第6号「大磯町保育所条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。大磯町保育所条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。大磯町立保育園が平成20年4月1日から社会福祉法人惠伸会に移管されることに伴いまして、大磯町保育所条例(昭和37年条例第3号)の第2条の名称、位置及び定員を示しました表から、大磯町立大磯保育園の名称等を削るための改正を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文の表でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは3点伺います。


 まず町長に伺います。今回のこの条例から、大磯保育園を削除するこの条例について、いまもう移管先の法人が決まっております。ですから、この条例改正ということで、私が受けとめるのは、まず、民営にしていいかということと、それから移管先の是非、これを両方問われているというふうに受けとっておりますが、町長の認識を伺います。


 それから2点目は、副町長に伺います。いま副町長は、大磯保育園民営化運営会議の会長を務めておられます。ここの中での議論、決定の事実として、大磯保育園が民間に移管をされなかった場合は起こらないであろう保護者の負担増が決定されていると私は考えておりますが、吉川会長としての事実関係の認識を伺うものです。


 それからもう一点は、手続について伺います。この大磯保育園の土地は20年間、何か問題が起こらなければ、平塚のサンキッズ湘南を運営する社会福祉法人惠伸会に移管をされることになっております。それで、建物は無償で譲渡するというふうになっています。地方自治法の96条に、議決事件として、こういうことのときには議決をするものとすると。それで、それを受けまして、大磯町の条例で議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがございます。また、この保育園というのは行政財産です。それで、行政財産を処分するときに、今回求められている手続について伺うものです。一つは土地、一つは建物、この2点がかかっていると私は考えておりますが、手続上、どういうことが起きるのか伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  まず1点目の御質問でございますが、1点目の中で二つあったかと思うんですが、民営化についてどう思うのかということと、移管先の是非についてどう思うのかという御質問だったと思います。まず、民営化については、私はやはり民の活力をいただきながらやっていくこと、保育業務の活性化になるというふうに思ってございます。それから移管先の是非につきましては、これは保育園の民営化の推進委員会等を開いておりまして、皆さんがそこで議論を重ねて選定をされたというふうに伺っておりまして、私はその意見を尊重しているということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  2問目のことについてお答えをいたします。


 民営化がされなかった場合は保護者の負担がなかったというふうなこと、そのことについては、確かにそのとおりでございますけれども、私としては、いまこのような形の中で、指定管理としての民営化のことで進んでいるわけですので、当然のごとく、保護者の負担というのはあって当たり前だなというふうに考えております。従来のような形、同じことをやっているなら負担は確かにない方がいいわけですけれども、民営化されていく中で、一時保育だとか延長保育、そういうふうな特別なものが加わってくるわけですから、それなりの保護者の負担は出てきてもやむを得ない。ただしその負担は、あくまでもいままで町がやってきましたいろんな保育料金に準じた中で、なるべく高くならないような形の中で、極力会議を進めている。また、相手側の法人とも、その辺のところは厳しく対立しながら進めていることは、議員が傍聴していておわかりだと思います。そういうふうなところでやっている。負担がないことにこしたことはありませんが、それは不可能です。民営化していくわけですから、また新しい保育も当然取り入れられていくわけですから、その辺のところでは、何らかの保護者負担は、これはやむを得ないな、でもそれは限度があるというふうなことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは3点目につきまして、お答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、4月1日から民営化されることに伴いまして、社会福祉法人惠伸会に保育園の土地を無償で貸与、並びに建物は無償で譲渡する計画でいま進めております。それで、基本的には財産の処分ですから、先ほど御指摘のように、地方自治法第96条で議会の議決が必要だということでございます。さらに、町の条例で、土地、財産につきましては、所得または処分は、予定価格700万以上の不動産あるいは土地については5,000平米を超えるものという規定がございます。これは、法律の地方自治法の237条の第2項にございまして、財産の処分につきましては、条例または議会の議決によらなければ基本的にはできないというふうになっております。そのような中で、町の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのが昭和39年に制定されております。その中で、普通財産の譲与並びに無償貸付等が規定されておりまして、当然現在は町の施設でございますから、建物も土地も行政財産でございます。それは今年の3月31日、細かいお話で恐縮なんですが、3月31日の午後7時で延長の保育が終わるということで、そこで行政財産としての、厳密に言えば夜中の12時かもしれませんが、手続上は午後7時で業務が終了するということですので、その時点で行政財産から普通財産に移管替えというか、財産区分を変更するというふうにいま考えております。その後、3月31日付で法人と、無償譲渡と無償貸与の契約を結ぶというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点目の町長答弁の中で、推進委員会とちょっと聞こえたんですが、選考委員会でよろしいんでしょうか。推進委員会というのは別にあったんでしょうか。ちょっとそういうふうに聞こえたので確かめておきたいと思います。


 それから2点目の吉川副町長の答弁、本当にこれは問題だと思うんですよね。民間に委託になって、負担増は当たり前といういま御答弁でしたね。私はこのことに関しては、負担増がないようにないようにといって、何回も何回も一般質問をしてきましたし、それから無理なことが起こらないようにといって、1年間延期もされてきたんですね。この当たり前という言葉を聞いて、保護者の皆さん、どういうふうに思われるか。私は悔しい気持ちでいっぱいですよ。それは差し置いて、そういった発言をされたということで理解をいたします。


 それから3点目のことなんですが、不動産は700万円以上の場合は議決案件になると。それも、本来ならば行政財産を普通財産に区分替えをした上で、それを議決にかけるわけですね。でも、今回は無償ということなんですよ。そうすると、この建物が700万円以下だからという、そういう鑑定のもとにされたのかどうか。本当にあの建物が700万円の価値がないのかどうか。ここの判断をいつどこでどなたが行ったのかを伺っておきたいと思います。


 それから実際に行政財産から普通財産に区分変更するこの手続上、細かい話なんですが、伺います。その3月31日夜の12時をもって、行政財産としないで今度は普通財産にします。そして、そのあと1秒後には、この惠伸会に無償で貸与するというふうになるわけですね。そうしますと、文書上は同じ3月31日の日付けで行われるのか、そこら辺のちょっと細かいところも伺っておきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 大変申しわけございません。1点目のところを、推進委員会と私、申し上げましたが、民営化選考委員会の間違いでございますので、訂正させていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私が言ったのは、私の言葉だけとらえて、それだけをとらえて言うというのも、私もちょっとその辺のところは御理解を賜っていかなきゃいけませんものですから。私が当たり前といったのは、いままで大磯保育園でやっていなかった休日保育、そういうふうなところが新しくなるわけですから、その面について無償でというふうなわけには、これはだれが考えてもいかないわけでございます。そういった面では、保護者の御負担をいただかなければ、そういった保護者の要求である休日保育についてはできないということは明らかでございますので、保護者の御負担をいただくのは当たり前だと、これは自然な話だと私は理解をしてございます。そういったところで、例えばの話ですけれども、前回の委員会の中でも、鈴木議員の方からいろいろな面での資料提供もいただきながら、例えば給食費の最初法人の方から2,500円という提示がされたわけでございますけれども、それは保護者の方あるいは鈴木議員等についてもいろんな資料を賜った中で、何とかして1,500円に抑えることができた。これは保護者の方々も、その辺のところまで給食費を下げてほしいという強い願いの中でやったわけでございますので、そういった面もこれは保護者の皆さん、また町としても当たり前だなと。その辺のところで御理解を賜っていかないといけないのじゃないか。そうじゃないと保育園の民営化というのは、これはできない。進まないんじゃなくてできなくなってしまいます。それは保護者の方々の求めているものではございませんので、その辺のところで御理解をいただければありがたいというふうに感じてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは3点目の御質問でございまして、まず現在の保育園、園舎、建物が700万を超えないかどうかという御質問でございますが、当然、これは19年の民営化の選考委員会の中で、それを進める中で建物の評価額というか資産価値を計算したものでございまして、議員御存じのとおり、公共施設につきましては、基本的に固定資産税が、当然、町のものですから課税しませんし、家屋調査もしてございません。そういう中で、評価額というのは幾らというその税制上のものはございません。そういう中で、保育園につきましては、固定資産の評価の計算に基づきまして、建築後何年たったとか、そういう評価方式で算出しましたところ、大体年数も経過してございますので、大体3,200万ぐらいというふうに算定しております。そうしますと、700万を超えるんだから議会の議決が必要ではないかというふうになってくるわけでございますが、先ほど説明させていただきましたことをもう少し詳しくお話しさせていただきたいと思うんですけれども、地方自治法の第237条第2項で、地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合によらなければ、それを交換譲渡あるいは貸し付けてはならないというふうになっておりまして、基本的には議決を得ると。条例又は議会の議決という並列で書いてございまして、普通の場合は議会の議決というふうになると思いますが、こちらにつきましては町の条例がございまして、先ほど申し上げましたように財産の交換譲与、無償貸し付け等に関する条例というものが町に定められてございます。39年の条例17号というものでございます。その中の第3条に、普通財産の譲与又は減額譲渡という項目がございまして、普通財産はその各号の1に該当するときはこれを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができるというのがございまして、第1項としまして、他の地方公共団体、その他地方公共団体又は公共的団体において、公共用又は公益事業の用に供するため普通財産の他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するときというふうに示されてございます。そういう中で、今回の譲渡につきましては、公共的団体という中で、社会福祉法人というのが該当しますし、また、保育園につきましては公共用の事業ということで、それぞれ対象も内容も該当しますので、この条例に基づき、建物は無償譲渡、土地につきましては無償貸与というふうに事務を進めていまおります。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点目はわかりました。


 2点目ですけれども、吉川副町長に伺います。先ほど民営化でほかのサービスも今度はプラスアルファの部分が出てくるから、それを押し並べて考えればいいんだということだと私は受けとめたんですが、一体全体、この保護者が、住民サービスが向上するから大磯町保育園を民営化しますよという町の説明からスタートしたわけですよ。それを、これで理解ができるのかどうかということは、本当に私は疑問に思いますが、その点をどういうふうに整理をされるのかを伺います。


 それから3点目なんですが、この建物が、一応3,200万円の価値があると。それで、価値があるんだけれども、公共的な団体にそれを譲渡するんだから、議決は必要ないと。そういった見方も出てくるとは思います。しかし、3,200万円の価値のある建物を無償で差し上げるんだったら、本当に負担増とかはなくなってしかるべきだと思うんですが、そういったところは町長、どういうふうに思われますか。伺っておきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  住民サービスの向上というふうなことで言われたわけでございますけれども、これは一般的に見れば、ごく自然な形だと思います。私の運営会議の中では、保護者の方々が対象でございますので、保護者の方々の願っていること、いままでなかったことを法人にやっていただく、そういう中での御負担というふうなところでは、これは住民サービス、保護者サービスの向上に結びついているのかなというふうに理解をしてございます。そういうところ、さまざまなものはございますけれども、鈴木議員おっしゃるような形の中で、住民サービスの向上というところでは、私の方も極力努力しているつもりでございます。そういうところで御理解をいただければありがたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  3点目につきまして、町長にかわりまして御答弁させていただきます。


 議員御指摘のとおり、私も民営化の運営会議の中で、いろんな延長保育なり一時保育なり、あるいは給食の主食代等を審議する中で、私もその法人につきましては、建物を無償で譲渡するんですから、当然その分の、本来新設すれば経費もかかりますし、土地も無償で貸し付けるわけですから、そういうことを考えた中でサービスの、いわゆる特別保育の金額は考えてほしいということは常に要望しております。そういう中で、例えば給食代につきましても、当初2,500円という提示がございまして、1回その運営会議ではその金額で決定したわけではございますが、やはり保護者から、いま鈴木議員もお話のあるように、やっぱり負担がかなり大きくなるということで、前回の運営会議では1,500円に引き下げさせていただいたということで、町といたしましても、やはり町の建物並びに土地を無償でというのが条件で民営化するわけですから、法人につきましては今後、まだ3月も運営会議を開きまして、今後、4月以降民営化になっても、町は保護者と法人との三者の会議は継続していく予定で考えておりますので、そういう中でも、やはり法人には、まず建物、土地のことは念頭に置いていただいて、交渉なり話し合いを進めてまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  暫時休憩いたします。





 (午後 0時01分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 質疑を続けます。質疑のある方。


 6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  坂田でございます。いま大磯町保育所条例の一部を改正する条例が午前に引き続き議題となっておりますけれども、この保育所条例、まさに東町にあります大磯の町立の保育園につきまして、民営化にすることだという議論でございますが、私、部長の方にちょっとお聞きさせていただきたいんでございますけれども、この件につきましては、私が記憶しているところによりますと、二、三年ほど前だったと思っておりますけれども、そのときに、行政改革の一環で、また国の補助金制度の組み替えもあり、行政改革、財政健全化計画の中で民営化ということについての流れができ上がったのは、いまから二、三年前の流れだと記憶しております。経過について確認をさせていただきたいんですが。その中で、これが流れになりまして、その後、私もいま福祉文教常任委員会を務めておりますけれども、福祉文教常任委員会、二、三年前ですから、1期前の福祉文教常任委員会の方に、刻々と協議会等で情報を含めて協議をしてきたものだと思っております。そしてこの1年、いまの議会が改正されてからの常任委員会におきましては、その都度その都度説明をしてきた流れだと思っておりますけれども、そのような経過でよろしいかどうか。ちょっと経過を、いままでのこの二、三年の経過につきまして確認をさせてください。


 2点目は、いま副町長が保育園の運営会議の会長として、この1年余り務めておられるようなんですけれども、私も先般、その運営会議の説明会といいますか、すべての保護者の方を対象とした会合があった席に傍聴させていただきました。とても議論が白熱しておられましたけれども、一応最終的には3月13日でしょうか、もう一度最後、きちんと説明をするということですけれども、またその間に運営会議の方が2回ほど開催されるということで、先ほどお金の問題、米飯給食のお金の問題などもございました。その委員会の方の状況はどうであって、最終的に3月の説明会においては、保護者の方々に十分な御理解をいただける状況に町は整っておるのかをお聞かせください。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それではお答えさせていただきます。


 まず1点目の民営化するに至った経緯でございますが、いま議員お話しのように、まず町の財政健全化計画が、その前に当然、行政改革というその大きな中で、民営化という方針が決まりまして、それで平成18年から22年の5年間に及びます町の財政健全化計画が策定されました。その中で、公共施設の管理運営の見直し、民営化の検討という中で、大磯保育園の民営化が位置づけされております。その基本的な方針に基づきまして、平成18年1月に、町立保育所の民営化基本方針を策定いたしました。それに基づきまして、民営化に向けて、まず保護者代表と学識経験者並びに町が加わりまして、民営化のまず検討委員会を立ち上げました。その検討委員会の中で、まずどういう内容の法人を選定するかという、そういう募集要項の内容のまず協議を検討委員会で行いました。それで、移管先の保育園の募集を行いまして、それで3法人から応募がありまして、それ以降につきましては選考委員会という形で、同じメンバーではございますが、選考委員会という形で選考を進めまして、結果的に社会福祉法人惠伸会に決定したわけでございます。その後につきましては、法人と、今度はその運営についての内容につきまして、やはり保護者代表と町と、今度は移管先の法人も含めまして、この三者で運営会議を開催しまして、現在に至っている状況でございます。


 それと、2点目の、次回は第7回の運営会議を3月12日に開催する予定でございます。それで今月につきましても、1日に保護者説明会を大磯町保育園で開催し、さらに13日に民営化の第6回の運営会議を開催したところでございます。それで、1日の保護者説明会におきましても、やはり一番の議論といいますか、話し合いの場で課題になりましたのは、やはり保護者負担ということでございます。その中でも一番多く御意見のあったのは、完全給食を今後実施する場合、保護者の負担額ということでございまして、当初法人の方から提案がありまして、運営会議の中では、1ヵ月2,500円というふうな形で決めさせていただきましたが、やはり保護者の方からそれでは高過ぎるということで、町も、平塚市内で完全給食をやっている保育所を何ヵ所か調べまして、またその内容等も精査しまして、再度検討を行いまして、2月13日の運営会議におきまして、当初の1ヵ月2,500円であったものを1,500円に変更させていただき、法人の方の了解も得た中で、保護者にはそういう変更になったということをお示ししております。


 それと、そのときに合わせて、一時保育のこともまだ金額が決まっておりませんでしたので、そちらにつきましても、金額を決定して保護者の方に御連絡している状態でございます。ですから、3月にもう一度ございますので、3月12日に第7回、一応運営会議としては、4月に向けてはこれが多分最終になると思います。そこで今後まだ詳細の細かいとこで決まっていないところについては決めていきたい。一応、直接負担にかかわる分は、2月13日の運営会議でおおむね方向性は出ているんではないかと思っています。最終的には、3月24日に大磯保育園におきまして、最終的な保護者説明会を開催して、4月の民営化に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  いま経過の中で、いろいろと議会の示し、また町民の保護者の代表の方、また保護者全体の方に示してきた協定というものがあると思います。協定につきましては、文書において、福祉文教常任委員会の方にも2回ほど、3回ほどでしょうか、提示がございまして、いま着々と、その何点かの協定に含める内容につきまして精査をし、時にはその内容がふえ、やってきたと思うんですけれども、いまもう最終段階の3月24日に向けて、この協定内容につきまして最終段階に入っていると思います。その辺の協議は、いま現在順調に行われておりまして、いまもしここで議会の方、ある程度の方向性を確認した上で、いまこの審議を進めておって、十分な段階、協定段階は十分な段階に達していると、担当部長また責任のある方、十分な段階に達しておって、いろいろと検討すべき点、いろいろとあったと思います。また、初めての民営化でございますので、いろいろな議論の中で、若干1年おくれたという結果もあったと思いますけれども、いま現在、3月24日には、保護者の方々の御理解をいただける説明会を開催することができるという段階にきていると確認をさせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 移管に際しましての協定書に基づきます合意書につきましては、いま議員お話しのように、福祉文教常任委員会の協議会におきまして、2度ほど説明させていただいております。現在、合意事項につきましては、例えば完全給食をするとか、休日保育を始めるとかというようなこと、延長保育を午後8時まで行うというような関係で、いま11項目が決定しております。この辺につきましても、運営会議の中で確認しておりまして、今後はあと3月にもう一度ございますから、ここに漏れている部分、もう少し細かい、基本的には先ほどもお話しさせていただきましたように、負担額については、大体2月のところでおおむね終わっていると思いますが、それ以外の細かい、実際、園生活における調整事項がございましたら、それは3月に行うというふうに考えております。やはり民営化するに当たって、当然、延長が現在午後7時までが午後8時というように1時間延びるということもございまして、完全給食も、いままで3歳以上は家からお弁当を持ってきたものが、完全給食によって、常にお昼のときに温かい御飯が食べられるというふうに、当然そういうサービスも向上するんですけれども、当然、それに伴って負担もふえるわけではございますが、その中で、やはり現行の町のサービスの金額と勘案しまして、極力町の単価に近い金額を法人と保護者代表の中で協議させていただいて、いま決定しているところでございまして、やはり一番大きなところは、先ほどもお話しさせていただきました完全給食に伴ういわゆる主食代の1ヵ月の経費ということでございまして、そこは2,500円を1,500円に変更させていただきましたが、その1,500円でも保護者の代表の方は1,000円ぐらいがいいんではないかという御意見もございましたけれども、それは安いにこしたことはないんでしょうけれども、やはりその法人の調理に対する考え方とか体制等を考えますと、1,500円ということで今月の運営会議で決定したところでございます。こういうところが、当初の金額より下げられたということで、保護者の理解も得られるんではないかと思っておりますので、3月24日の保護者説明会に向けては、いまのところは順調にといいますか、予定どおり進んでいるというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  では最後にお聞きいたします。これが、先ほどのお話ですと、31日の7時でございましょうか。7時に民営化という形で大磯町からそのような手続が完了することになると思いますが、その後も、大磯町議会福祉文教常任委員会に示された協定書の中では、その後もセーフティーネットを張るといいますか、やはりもともと大磯町の保育園制度の中から民営化ということになったという経過を十分に踏まえた運営をできるようにセーフティーネットは十分に協定書の中で張られていくものだと思います。その辺は十分であることをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり4月以降につきましても、当然、もう町は民営化になったんだから、直接的な経営に関しては手が離れるわけですが、議員御指摘のとおり、町の保育園でありますし、ほとんどが町民の方の子供さんが入園しているわけですから、民営化になったからといって町が何にも関与しないということではございませんで、その協定書に付属します合意書の中にも、移管後の保育園の保護者会との関係を維持するために、大磯保育園運営会議を設置し、その構成は、社会福祉法人惠伸会の職員、保護者と町職員ということで、三者で定期的に話し合いをしていくというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑の方。


 10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは質問させていただきます。


 私も、前のとき、前議員の前のときには、福祉文教常任委員長として、皆様方とともにこの民営化が子供にとって幸せなものになると。そのためにこれをしていくという観点で、決して親の都合でということではなく、子供の幸せが一番に守れるかということで考えてまいりました。私も個人的には、サンキッズのやっているところも見学させていただいたりして、昨年9月の議会でも一般質問をいたしまして、私自身考えていたこの惠伸会の内容というものと、実際に私も1月16日の民営化運営会議の方に傍聴させていただきまして、そのときに米飯給食の件でやりとりがございました。そのときに私はすごく意外だったのは、とにかく米飯給食をやるに当たっては、炊飯器を買う。それから洗浄器を買う。そのほか、メンテナンスとか食器の破損も弁償してもらうとか。お米は何か有機農法の大変いいお米を食育も考えて子供たちに食べさせたいというようなお話で、2,500円という数字がそこで示されたわけです。ですけれども、その内容というのが、その場でも意見は保護者から出されましたけれども、とにかく炊飯器とか洗浄器とかそういうものは、備品としてそこに備えるわけですけれど、これに対しましても、法定償却の6年、それでもって107万5,000円、五つの炊飯器でなる、それの6年で割ったら1ヵ月約3,000円になって、だから1人は33円だとかっていうふうな計算がすべてされてはいるんですけれども、そこでもって部長がおっしゃられたことは、先ほどもお答えになっていらっしゃいましたけれども、この土地と建物、これを無償で使えるということを考えたら、そういうところの費用を子供たちの米飯給食の経費に加算してくるのはおかしいんではないかという御意見を言ってられました。それでちょっと部長に伺いますが、先ほども部長のお考えをお示しになりました、私はそのとおりだと思うんですね。そういうことを惠伸会の方々にお話はされているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 浅輪議員御指摘のとおり、本当に土地は無償で建物は本当に無償でお譲りするわけですから、当然、その経費はかからないわけですから、給食に要する法人の方の説明では、いま議員がお話しされましたように、釜とかいろんな経費がかかるというのは承知はできますけど、それをすべて給食費に5年間なり6年間の経費として求めるというのは、一つの考えとしては間違ってないのかもしれませんけれども、民営化するという前提条件の中でお願いするわけですから、町としてはそのことは再三法人にはお話ししております。そういう中で、2月の運営会議におきまして、当初2,500円というふうに提示されたものが1,500円になった。そういうことも勘案されて1,500円になったんではないかというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  2,500円という当初の金額は、1,500円になったということで、保護者も惠伸会も双方ともにそこに落ちついたということは伺いましたけれども、1月16日のときには、惠伸会の方が、皆さん方は子供たちにおいしいお米を舌で覚えさせるというか、そういうことをさせたくないのか、自分のところはそういうふうにしたいからだといって、コシヒカリを10キロ5,400円を使うとしたらとか、そういうような案も後ほどお出しになられましたよね。その発言の中で、それなら皆さんはタイ米でもくず米でも、そういうものを子供たちに与えてよしとするんですかというような御発言もありました。その1,500円というのは、どのような内容でお考えなのか。それをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 確かにそのときの法人の説明ですと、基本的には釜とかそういういろんな経費はそのままにして、もう下げるのは本来の材料であるお米の種類の金額を下げるということで、極端な話で、タイ米なら一番やすいというようなことでそういうお話をされていましたけれども、私はそうではなくて、お金の値段などそんなに変わらないと思いますので、変わらなくはないでしょうけど、日本の魚沼産のコシヒカリとほかの種類とは当然差はあるかと思いますが、その原料の値段ではなくて、やはりそういう経費を給食費に当てるかどうかという方が私は問題であると思っておりますので、基本的には1,500円になったからといって、少なくともタイ米を使うことはないでしょうし、いわゆる標準的なお米を使ってくれるというふうには考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  いまのことでもおわかりだと思うんですけれども、とにかく全面的にはそろばん勘定が出てきて、そして子供たちにこういうふうな経営感覚でもって今後もとにかく儲けを確保というか、採算を合わせるということは必要なことですが、先ほど来言っている、無償で土地も建物もという中で、そういう考えを受け入れないで、御自分たちの主張を強くされているということは、私はちょっと今後の保育の面において、本当にこういうところにお任せして、今度は結局、保育をする保母さんたちの、保父さんというんでしょうか、そういう方たちの賃金を値切ってやっていかれるんじゃないのかなという心配もあるんですが、その辺、どうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 基本的に、保育園を運営するには、当然、認可保育園ですから、国の基準に基づいた子供の年齢とか子供の数に応じた保育士を配置するというのは当然のことですから、それは間違いなくできると思います。それでその中で、どれだけ正規の職員、基本的には、町は50%以上は正規の職員というふうに求めております。現在の大磯保育園は、30数%が正規の職員で、それ以外はいま臨時の職員で対応している状況で、これも民営化になる一つの要因ではあったとは思いますが、そういう形で、正規職員は少なくとも半分以上は雇用する。それ以外は、どうしても朝早い時間とか、夜遅いとか、休日なんかは当然臨時を使われることは想定できると思います。正規の職員につきましては、当然、労働基準法等の中で雇用されるわけでありますから、その給与幾ら云々というのはわかりませんけれども、正規の職員であれば、それだけの身分保障の中で雇用されるんではないかというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑のある方。


 本条例は大磯町保育所条例の一部を改正する条例でありますので、その趣旨を踏まえた上でしっかり質問の内容をまとめて質問していただきたいと思っております。


 11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  ただいま議長がおっしゃったとおりなんですけれども、この条例を改正するのに、民営化することで大磯の保育園がなくなるという、1園なくなるということですので、この場でないといろんな疑問をやはり解いていけないというところがあります。


 私、この民営化について、子供たちのためにも、きめ細かなサービスの向上と、それから保護者の就労形態に対して、ニーズに合うということで民営化が進められてきたと思うんです。今回、民営化をゆだねる社会福祉法人惠伸会のサンキッズ湘南というのは、どちらかといえば多分、高所得者の方のための保育園という色が濃いというふうに私は感じています。というのは、民営化するに当たって、最初に制服というようなことがあって、本来、保育園の成り立ちからすれば、30年ぐらい保育園をしているところはどこでもそうですけれども、大抵保育にかけるという、いろんな事情があって預ける方もたくさんいた、そういう歴史の中で、制服ということはあり得ないということで、今回、協定書にもそういうことはしないということを盛り込んでいると思うんですけれども、何しろこの社会福祉法人惠伸会は、特別養護老人ホームサンライフというものをまずつくられ、そしていろんな多角経営をなさりながら、サンキッズ湘南という形のことを経営していらっしゃると思うので、私、いま世の中がこんなふうに流動的ですので、すごく栄えていても、何かのきっかけでやっぱり事業というのがうまくいかなくなるというような、そういうふうな不安があるんですけれども、ここに対して、保育園では、保育園自体の運営だけに完結して、今回のこの民営化に対してきちっと協定書もしくは契約書に盛られているのかどうかということ。


 それから先ほどのお米の件が度々出ますけれども、2,500円になって1,500円になったということで、確かにお金はかかるんですけども、普通、私たち朝御飯を炊くと、お弁当をつくるんだったら、そこから少し御飯をとればいいというような感覚ですので、なかなかいざお金が1,500円になったら、それはそれでかなりの出費になっていくわけです。ですから、地産地消といいますか、この地域のお米を使って、そして農薬の少ないものを考慮していただきたいというふうに思っていますけれども、食べ物に関しても、すごく高級なものでなくて、やはり身近なところでとれるものである程度のものであれば、安くはなくても、ある程度の値段で買えると思うので、そういうところまでも配慮できるのかどうかということ。


 それから先ほど部長がおっしゃっていたように、この運営会議、協議会を民営化になってもやっていくということで、私としては、民営化になったら、その意見をいままでどおり、確かに民営化ですから、口出しできないという、そういう面があるとは思います。しかし、大磯の財産を無償で譲ったりお貸ししたりして、私達自身が保護者の就労形態やニーズに合って、そしてよりよいきめ細かいサービスが子供たちにできるという、それはすべての子供たちを保育所に預けたすべての中で問われることですので、そういうことは十分これからも配慮されていかれるかどうかということをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 3点ございまして、まず1点目でございますが、当然、土地は無料貸与、建物については無償譲渡するわけです。そういう協定書の中では、当然、社会福祉法人として保育園を運営するというのが条件でございますから、万が一それがなくなれば、当然それは返してもらうということになりますけれども、基本的に社会福祉法人ですから、県の認可を受けて保育園運営をしているわけです。当然、国・県の支援もございますし、町も運営費の一部は負担を求められております。そういう中で、まず基本的には、保育園の運営ができなくなるということはないというふうに考えております。


 それと2点目の完全給食の主食代が1,500円ということで、そちらは1,500円でお願いするように考えておりますし、お米につきましても、町の方の関係で農協へお願いするとか、やはり議員御指摘のとおり、地元でとれたものを、お米もそうですし、野菜あるいは魚等も、そういうものが使えれば、保育園では使ってほしいというように、現在の町の保育園でもそうですし、民営化になっても、そういうことは要望してまいりたいと考えております。


 それと3点目でございますが、今後、4月以降民営化になりましても、保護者の代表と社会福祉法人、そして町部局の職員を構成とします大磯保育園運営会議という形で、常に町が民営化される保育園の運営の内容について、監視というか見ていきたいというふうに考えております。またそれとあわせて、認可保育園ですので、その認可の基準どおり運営できているかというのは、神奈川県によります指導監査が毎年実施されますので、そのときにも当然町も同行しまして、内容等は確認して、改善すべきところは改善していただくというようなことで、町の方もずっと常に関与していくというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  この条例、結局新たな設置条例をというか、民間の保育園の用のために、町の資産をそこに譲与するよとかいうようなことの議決をとらないかわりに、要するに二つあった幼稚園の一つを、要するに町の保育園を一つ削除するという話ですよね。結局、これを削除することを認めるということは、事実上、民営化の保育園に譲渡するよということを認めるわけですから、この議論になっているんですよね。ちょっと議長の質問はちゃんとしてくださいみたいなところからいくと、言ってみればこれを越えないと、要するに民営化の保育園の許可をするということも議会は当然与えないと。


 それで、大半の議論というのは、福祉文教常任委員会で、私としてはちょっと不本意だったけど、委員会ですべての記録が残っているわけじゃなくて、協議会なんかでも話をしてきましたから、ただちょっと一つ確認をしておきたいのは、先ほど坂田議員もちょっとお話しになってられましたけど、三澤町長のときに民営化するという方針を出した。そのときの理由は、行政改革の一環だというような話だったんですよね。結果として、民営化するという方向でいったら、実は保育園の予算は減ってないんですよね。一つになるということになっても減らないですよね、事実上。だって、保育園の先生は全員向こうに行く。建物の修繕とかを一切してないわけですから、そういう費用も一切かからない。結局、行政改革のためだといっても、その行政改革のためではずっと先の話なわけですよね。言ってみれば。保育園の先生が定年になってやめるときまで、結局そこにいるわけですから。1園にね。ただ、将来的に、行政改革だという言い方をする、どのレベルでするかということは別にしても、町内に、町が多少関与した民営化の保育園があって、また町営の保育園があるということになると、それは両方比べることができるわけですから、私は選択肢もふえるし非常にいいことだと思うんですよ。ただ、民営化をする最大の目的は何なのかといったら、ここが一つの焦点ですけど、あそこの建物は、要するに築何年ですか。今後、要するに今度の条例から排除される、今度は生沢だけが残るわけですけども、東町一丁目の18番38号か、ここの保育園の建物、譲渡する部分ですよね、それは築何年かをまず一点聞きます。


 それからもう一つ、当初、福祉文教常任委員会に説明されたときは、ここの敷地の貸与、無償で貸与するという案件はたしか5年でしたよね。最初から20年じゃなかったと思います。最初から20年じゃなかったでしょう。最初5年ぐらいじゃなかったかな。私の記憶ではそうなんだけど。最初たしか20年というふうな形ではなかったと思うんですけど、どうして20年になったのか。


 それから民営化するということになると、そこにお任せするわけですから、私はその民営化するということを決めて、初期の段階のところまで町は関与する必要はありますよ。例えばいま現況、建物が使えないような壊れているところがあるんだったら直さなきゃいけないし、それから民営化をするというと、本来だったら民営化というのは、町が建物をリニューアルして、または民営化の保育園とリニューアルの、要するに保育の環境をどうするかということを考えた上で、町がリニューアルの設定をして本当はやるのが普通の筋ですよ。だけども、そこにちょっと今回の民営化のポイントがあるから、あえてそれは言いませんけど、せめてさっき費用がかかるみたいなことを言っていますけど、例えば食器とかのそういう什器類に費用がかかるというんだったら、そのくらいの費用分は全部出してやったっていいじゃないですか。ここで議論するような話じゃないでしょう。と僕は思うんですよ。そういうことについてどう考えるのか。新たな受益者の負担をするというよりも、あそこの部分を全部民営化してお任せするというのが町の意向なわけだから、リニューアルして新しい段階で始めたいよというのと、さらにしてもう一回やりましょうって話じゃないですか。そういう意味でいったら、多少の費用を惜しんで、そのことを保護者の負担にするとかしないとかという議論をすることそのものはおかしいと思います。だけども、極論すると、そういうことを福祉文教常任委員会での議論のたたき台で最初してましたけど、結局、時間切れで今日を迎えてしまったって、私はそういう感じだと思っているのであえてここで言いますけど、そういう3点についてちょっと聞きます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目でございますが、現在の町立大磯保育園は昭和44年4月1日に設置されておりまして、その後何回かの修繕というか、改修工事を行っております。ですから、38年ですかね。4月1日はまだきてませんけど、大体38年、39年近くたつという建物でございます。


 それと、土地の無償貸し付けの期間でございますが、議員は最初、5年ではなかったという御質問でございますが、こちらにつきましては、町の方は最初から20年というふうに考えておりました。


 3点目の民営化するんであるんだから、リニューアルして本来民営化すべきという御意見でございますが、いま現在、大磯保育園につきましても、民営化するに当たって、支障のあるところについてはいま改修工事等を行っております。完全給食に伴う食器代云々ということでございますが、やはり民営化するという最大の目標が、当然、保護者のサービス向上が一番ではございますが、それと平行して、行政改革並びに財政健全化計画の中で、国の運営費の負担金が交付されなくなったということで、町負担額を減らすというのが大きな課題でございますので、そのためには、やはり民営化するに当たって、町の負担というのはいまのところ考えておりませんし、建物を無償で、やはり40年近くたっている建物ではございますが、十分保育ができる状態でございますが、その建物を無償で譲渡するわけですから、やっぱりある程度法人の負担というものも求めていくべきではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっとこの提案について、私はそういう意味では、底流として、別に民営化することは決して悪いことじゃないと。だけども、きょうのほかの議員の人たちの議論を聞いていると、じゃあ民営化したら負担が深まるんじゃないかとか、そういうような議論になっていると、ここでは、ここの議論というのは、あくまでもSCNしか出てないにしても、一応リアルタイムで放送されているわけですから、間違ったメッセージを与えるのは僕はよくないと思うんですよね。それで、比べることができるような民営化の保育園が町内にもう一つできることは、私は非常にいいことだと思っているし、それから逆に言うと、これは一つ、言い方は別ですけど、例えば検討委員会で3社の中から1社決まっているなんていうことをしていても、あの議論の中でも言っていますよね。果たして3社の中で、サンキッズというところを一体選定の中に入れるのは、三好町長と関係があったんだからそれは無理があるんじゃないかと。要するにそこに問題があるんですよ、はっきり言って。だってそうでしょう。自分が前働いてた関係会社の経営しているところなんですよ。町長がだって自分のもとの関係のところを指名してきて入れてたら、それはそもそも指名から外すべきなんですよ。そういう誤解があるから、すべての民営化がいけないみたいな議論に聞こえてくるのは、それは途中の手続がよろしくないからですよ。私が聞いてる限りでは、前の保育園が決まるっていうのは、その中の部長の中の今度退職する中の一人が同級生だっていう話を聞いてるし、前の町長はそこにお絵かきを教えに行ってたって話をよく聞いてますよ。決まる予定だったところはね。そうしたら今度は町長になったら、自分の関係会社のところに保育園にかえちゃったんだから、どっちもどっちだなという気はしますよ。だけども、根本的なことでいえば、町の費用負担を減らすという意味でいったら、例えば建物の、何回も言いましたけど、私は保育園を民営化する最大の要因というか、まさに要点になるところは、民営化すれば国の補助金はかなり金額が出ますよね。90%ぐらい。町で補助金を運営したら、全額出さなきゃいけないですよね。そういうところに一番大きな根拠があるとしたら、今回の保育園に任せることによって、例えば建て替えがスムーズに進むような手だては町ですべきだと言ったけど、それはしてませんよね。本来だったら、リニューアルすべき別の土地を別に用意しておいて、そこに建て替えてくださいと。新しい土地はそこと交換しましょうということだって簡単にできるはずなのに、今回のは、全く建物は古いまんまで民営化の方におっつけちゃう話じゃないですか。逆に建物を譲渡するということになると、今後、地震とか何かがあって、ほぼ40年、築40年のものが壊れても、全部そこが改修しなきゃいけなくなるんですよ。そういう理解でいいですよね。要するに、いままでだったら保育行政というのは、働くお母さんやお父さんたちのために、それを助成するためのものですから、本当は町はもっと関与していってもよかったんですよ。それなのに今度の民営化は、建物は古いまんまで、今度は全部そっちに押しつけちゃったんですから、そういうことで終わりになりますよね。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  1点目、ちょっとお答えさせていただきます。


 サイライフさんに働いていたということは、私はございませんので、そこだけはちょっと。


○12番(柴崎 茂君)  そんなことない。あなた、支店長でやってたじゃない。名刺あるんだよ。


○町長(三好正則君)  給与もいただいた覚えはありませんし、働いていたことは、それは調べていただければわかります。


 あとは町民福祉部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  1点目の募集するときの経過でございますが、いまの三好町長の、以前に既に民営化は決定しておりまして、募集要領も、19年の11月に既に決定しておりました。ですから、もう町長がその法人と云々ということは全く関係なく、公募した中で3法人が応募して、それに基づいて選考したという、最終的に社会福祉法人惠伸会に決定したということでございまして、町がどうこうとか町長がどうということはなく、その選考委員会委員の総意として決定したものでございます。


 それと今後の、議員御指摘のとおり、神奈川県のある市につきましては、民営化して、移管先の法人を決めてから、保育園を一時別なところを使っている間に、既存の保育園を壊して国の補助金を受けてつくったというところもございます。それは一番理想的な形ではないかと思いますが、大磯町、ほとんどの市町村の補助金の民営化につきましては、現行の現在ある施設をそのまま移管するというふうな形で民営化しておりますし、町につきましても、代替地があってそこにつくり替えてということは、財政的にも物理的にも不可能な中で、現在の施設をそのまま移管して運営するというふうに考えておりましたので、そのような手続でいま進めております。また、築40年近くたっておりますけれども、当然、耐震診断して、耐震補強はされております。が、やはり年数がたっておりますので、今後、大規模修繕等が発生しましたら、当然法人と協議した中で、国の補助の対象になれば、その補助金を受け、町の応分の負担をした中で、改修工事も進めていくというふうになると思っています。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  一部町長ね、認識が全然違うんですよ。そうだとすると。少なくとも、あなたはだってあれでしょう。葬儀業をやりますといって、かなり全町に広く、あなたのパンフレットをまいてましたよ。それであなたはだって、その中の名刺には、そういう法人名の名前を使ってましたよ、たしか。使ってなかったでしたっけ、何にも。使ってますよ、間違いなく。それをだっていまさら言われると、はっきり言うとこれはもめる種ですよ、もっと。私は前言ってたのは、それは飲み込みましょうと言ってたの。それはそれでこっちへ置きましょうと。前の町長も自分の関係のところにやろうとしてたんだからと言ってるじゃないですか。何がおかしいのよ。高橋議員、おかしいこと一つもないよな。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎さん、質問をまとめて質問してください。


○12番(柴崎 茂君)  だけど、全くだって方向の違うことを答えられちゃうとね。


○議長(百瀬恵美子君)  もう一回、ちゃんと質問をまとめてください。


○12番(柴崎 茂君)  町長、あなたのやってること、それじゃあおかしいって言わざるを得なくなってくるんです。今回のことの民営化も、それじゃあ反対だって言わざるを得なくなってくるよ。そういう前提条件の、例えば前の町長や前の総務部長だった山口さんの関係のところを選ぼうとしてたのを、それが町長にかわったら別な人になったと。だからどっちの町長も、どっちもおつかつだなと僕は思ってるから、それはどっちでもいいやと思ってるんですよ。だけども、ただ一つ重要なのは、三澤町長もうんと最後まで言わなかったですよ。民営化の保育園になるんだったら、そこになるべく早く建て替えもらった方がいいですよねと。その方が国の補助金が出るんだからっていうのに、そんなことは思ってませんと。それはあなたも全く同じスタンスなんですよ。ところが今回改めてというか、そのときも出てますけど、敷地は無償で貸与する。それは貸し与えるということですよね。ところが、上物については無償で譲渡する。譲渡するということは、向こうのものだということですよ。だから私はそれに対しては、サービスを受ける町民のことを考えたら、なるべく早く建て替えを進めるためにも、町が別の敷地を用意して、恐らくその民営化する保育園が別に建てられるような用ぐらいは、町がやってやった方がいいんじゃないですかということはよく言ってました。でも結局それもしないということにして、同じ現況のままで築40年の建物を使うということになると、それはだって町民から見たら、古い建物のまんまを使うっていうんだったら、じゃあいまになったら、40年前の保育環境とか、保育とはこういうものだかという理想のところからいったら、大きくかけ離れてるでしょうと。せめて新しい仕様にしたらどうというのは、私、何回も言ってきましたよ。何にもそれじゃあ、実らない話になってくるじゃないですか。ましてや、最初の前提からして崩れちゃうよ。そういう話をされると。私はそこに勤めてませんでしたと言われると。町長の関係企業だからおかしいって話は私は委員会でもしましたよ。この条例がだったら、じゃあ別な形でもう一回出すべきですよ。確かに町の保育園としてみたら、1園になるから、これは別に普通にすんなり通しましょうよ。だけども新たに民営化保育園の場所を貸すとかやるというのは、新たな議会に議決を求めるべきだよ、それだったら。そういうことになってきますよ。そういうことについてどういうふうに思うのか、もう一回答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  山田議員、何か。


○13番(山田喜一君)  いまの議論を聞いておりますと、福祉文教で委員が中心にいろいろ詰めていたと思うんですけど、いろんな意味で意見が出されていますので、休憩動議で、ちょっと議員の方でもう少し意見交換をして、その上で臨んだ方がいいんじゃないかと思います。休憩動議を提案したいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま休憩動議が山田議員から出されました。この休憩に賛成の方の起立を求めます。


                 (挙手者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  2人以上なので、動議は成立いたしました。


 直ちに休憩動議を議題といたします。これによって採決いたします。動議のとおりに決定することに賛成者の起立を求めます。


○3番(三澤龍夫君)  よくわかりません。趣旨を。


○議長(百瀬恵美子君)  休憩をして条例を審議するという休憩動議ですよね。その理由に対して、2人以上いらしたんですから。


 休憩をしてその条例を福祉文教で。休憩をして条例を審議したいという。


○13番(山田喜一君)  条例じゃないです。議会運営を開いて、議会運営についてもう一度、この進め方でいいかどうかということ。


○議長(百瀬恵美子君)  じゃあ、休憩をして議会運営委員会を招集のための休憩動議ですか。


○13番(山田喜一君)  進め方のかみ合わせが。


○議長(百瀬恵美子君)  休憩をして、議会運営委員会を開く。


○12番(柴崎 茂君)  これは福文だって問題になったんだよ。どういう形で民営化を処理するかというのは。結局、これで処理するっていうことになったんだから、出すしかないよ、方法としてみたら。そうじゃん。新たな条例を設置するのか。このやり方しかないということだ。


○議長(百瀬恵美子君)  わかりました。いま13番・山田議員から休憩動議が出されましたので、直ちに休憩するための動議を議題として採決します。この採決は起立によって行います。


 この動議のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者少数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者少数につき、本動議は否決いたしました。


 質疑を続けます。


 町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それではお答えさせていただきます。


 当然、40年近くたっているわけですけれども、従来どおり、町立であれば、そのまま町も十分使用には耐えますから使っていくわけでございますが、ある程度年数がくれば、大規模改修なり建て替えということも考えられるのかもしれませんけれども、現行のままでは、現行の施設は使えると思っておりますし、先ほど44年4月1日に最初に新築したわけでございますが、その後、昭和59年、63年、平成4年、特に平成7年につきましては、一時保育室をつくるなど、7,500万ほどかけてかなりの大規模修繕をやっておりまして、そういう中で、現在の保育ニーズというか、保育目的に合ったように保育園は改修されているものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  山口です。


 この条例変更によって民営化が実現できると。やっぱり民営化ということになると、指定管理と違って、非常に町にとっての影響が大きいだろうということで、ちょっといままでの議員さんのものに関連したいろんな質問をさせていただきたいと思うんですが、土地は20年間無償貸与と。建物は3,200万の価値がありますよと。これも無償で、それはあげますよと。現実に、いいですか、その土地の評価額は幾らなんでしょうか。まずその辺のことについて第1点、お伺いいたします。


 それから第2点目。先ほど、これから詳しい協定書の中身を詰めていきたいと。ただ、協定書というのは、実際に民営化になってしまった場合、例えば給食費の問題が出ておりますが、いろいろと食材が上がった、いろんなもっと安心・安全な給食をしたいということで、2,500円が1,500円に一時的には妥協されたにしても、それがいつまで守る、そういうようなちゃんとした、これはもう民営化中は全部そうなんだとか、結局もう民営化されてしまえば、幾ら運営委員会があっても、やっぱりもう経営者の方の言いなりにならざるを得ないと。意見ぐらいは言えても、どこまでその辺が担保できているのか。


 それから3番目。建物については相当老朽化している可能性もあるので、建て替えまたは修理の場合、町側が応分の負担も考えなくてはいけないんじゃないかと。こういうようなお話を部長がされましたけど、果たしてそれで、本当に大磯町にとっての財政健全化の一環になり得るのかどうか、まずその3点についてお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  3点御質問いただきました。


 まず1点目でございます。土地の評価額でございますが、土地につきましては1,704平米ございます。こちらにつきましては、当然、建物と同じように町有地ですから固定資産の評価はされておりませんので、当然非課税ですから。町の土地ですから、非課税ですから、その土地自体の建物なり土地の評価額はございませんので、その近傍類地の評価額から算定して比準しますと、1億9,800万くらいになるんじゃないかというふうに考えております。


 それと今後、3月31日に向けて協定書を締結するわけですが、その中にも、先ほど申し上げましたように、その合意書の中で、移管後も保育園の現在の保護者会と町とその法人と定期的に話し合っていくということで、当然、町も関与するんですけど、法人になりますが、その法人の経営の考え方ですべて負担を求めるということは、やはり保護者会の理解がなければできません。一方的に来年から上げるとかということはできないと思います。やっぱりそこにも町も関与しますし、保護者の理解を得た中で、例えば料金を変えるということであれば、そういうことがそういう場で議論されるものというふうに考えております。また、建物が老朽化しておりますので、今後、大規模修繕あるいは全面的な改築等があった場合、町の応分の負担というのは、基本的には国の補助対象になりますと、国が2分の1、町が4分の1、法人が4分の1負担という形で、改修工事の負担という形で、町もその4分の1の負担が、そのときには求められますけれども、民営化することによりまして、先ほど柴崎議員からお話がありましたように、正規の保育士は、大磯保育園の保育士がすべて国府に行くわけではないですけど、ほとんどが国府保育園に移りますので、人件費ベースでは決して何千万減るということはございません。ただ、保育園を運営する費用に対して、今度民営化になりますので国からの補助金がくる。町の場合は、全額町で運営費を負担していたというもの。その分の差額がございますので、それが3,800万ほど、20年ベースと比べますと、町負担が民営化になることによって減額されるというふうになります。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  土地だけでも約2億ですね。法人から見れば、新しく保育園をつくろうということになると、建物からあらゆるものを合わせて、まさに数億という金がかかるわけです。それが、極端に言えばただで引き受けることができると。非常に法人にとって甘い話ですね。だからこそ、僕は3法人も応募があったんだろうと。その辺のところをしっかりとまず我々は認識すべきだろうと、このように思うんです。


 そういう中で、例えば建物を建て替えてしまったと。もちろんその建物について、町が建て替え費用の一部を負担するなんていうことは、ちょっと常識で考えられない。もう民営化した後、それは民営化で全部やればいいわけなんだけど。そのときに、そのときはどうなるんですか、20年。建物を惠伸会さんがつくってしまった。極端なことを言えば、やっぱりやめたと言って、よその今度は幼稚園業者にそれを売却してしまうことだってあり得るわけですね。想定上は。それはもう絶対できないのかどうか。やっぱり運営がうまくいかない、保護者がいろいろとうるさいことを言うからもうやめますよということで、その民営化した後、例えば10年さきにその権利をよそに譲ってしまうというようなときに、町側はそれが阻止できるのかどうか。返してくれと言えるのかどうか。その辺についてどうなんでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 土地の無償貸与の期間は、とりあえず20年間ずつ更新するというふうに協定書の中では考えております。ですからその途中で、例えば大規模改修あるいは全面つくり替えということも今後20年、30年先には考えられるかもしれません。そういう中では、先ほど申し上げましたように、国の補助を受けて、法人も当然負担しますし、町も負担するという中で、新しい施設ができます。その途中で、先ほどもお話ししましたけれども、社会福祉法人として認可保育園を運営しているわけですから、よっぽど国の制度が根本的に変わらない限り、運営費については国から補助金が出ますし、それに町の負担を加えて運営費を法人に補助するわけですから、運営ができなくなるということは基本的にはないと思いますが、万が一、絶対ということはございませんので、万が一あった場合、その建物はどうするのかという御質問だと思いますけれども、それについては協定書の中で、当然その法人も4分の1はつくるときに負担するようになりますので、その分について、途中でやめた場合、それをほかの法人なりに売却できるかという御質問でございますが、それは協定書の中で、万が一そういうことがあった場合は、町が買い取るというふうに協定の中で示しておりますので、全然違うところが買って違う施設をつくるということはありませんし、万が一そういうことがあっても、保育園としてはそのまま運営するというふうな形で考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  最後の質問になります。


 どうもちょっと部長の回答が理解しがたいところがあるんで、なかなかこの時間内にうまく私の方から再質問できないんですが、要は民営化するということは、指定管理と違って、もう町のほとんど権利からなくなってしまうと、そういうことでしょう。それに対して、もう法人にすべてが移ってしまうと、権利が。現実にそうですよ、それは。保育地は大磯の保育園の地であっても、現実に、そこを国の補助を受けてるからどうかということでなくて、それは売却するときには、よそに移転するときには全部大磯町に返してもらうと。そんな協定書はちゃんと結べるんですか、法的に。有効なのかどうか、最後にそれだけ聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 無償で返してくれというのは基本的にはできないと思います。その費用を法人も負担しておりますので、当然有償で返還してもらうという内容で協定書は結びます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  町民福祉部長または町長でも結構でございますが、1点お聞きします。


 きょうこの議案が出ましたんですが、御存じのとおり、いま質問している方々は、ほとんど福祉文教常任委員会なんですね。はっきり申しますと。そして委員長から、過去3年前からの経過を説明してくれということから始まりまして、何か過去に過去に戻っていってしまうということが、やはり福祉文教のいままでのあり方の中で、やっぱりしっかり町側が説明してきたのか。やはりこれだけ福祉文教の方々がしっかりとやはりわかっていないということで、質問が次から次に出ているわけですよ。そういうものに関して、福祉文教のやはり説明というものは、過去3年間にわたってというように委員長が言っているんだから、3年間にわたってきちっと説明がされていたのかどうなのか、そのあたりのことをはっきり言ってください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 当然、3年前からこの民営化が決定しまして、その進捗状況の時期に応じて、このようなことということで資料をお配りした中で、町としてはしっかり説明してきております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時03分)  休憩


 (午後 2時30分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 質疑を終了します。


 お諮りいたします。本案につきましては、さらに議論を深めるため、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第10 議案第7号 大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


 日程第11 議案第8号 大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第10「議案第7号 大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、日程第11「議案第8号 大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第7号、議案第8号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第7号「大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、議案第8号「大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第7号「大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、保険税の課税額に、後期高齢者支援金等課税額を加え、従来の基礎課税額の見直し及び特別徴収等の改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第8号「大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、被保険者の一部負担金の負担割合の改正及び字句の改正等を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、議案第7号及び第8号につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。


 まず、お手元の議案第7号「大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の説明資料をごらんいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。大磯町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の一部が平成20年4月1日から施行されることに伴いまして、国民健康保険被保険者が後期高齢者医療広域連合へ現役世代からの支援といたしまして、後期高齢者支援金等に充てるため、保険税の項目といたしまして、新たに後期高齢者支援金等課税額を設けるものでございます。また、後期高齢者支援金等課税額の設定に合わせまして、国民健康保険税につきましても、保険給付費が毎年増大する状況であり、保険税の財源不足分につきましては一般会計からの繰り入れで補てんしておりますが、国民健康保険事業特別会計の財政の安定化を図るために、国民健康保険税の税率等を改定するものでございます。さらに、国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯にあっては、年額18万円以上の年金を受給している者に対しまして、保険税を年金から特別徴収、天引きするというものでございます。


 次に、主な改正内容でございますが、1といたしまして、国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金等課税額を設けまして、その課税額は所得割額と均等割額の合算額といたしまして、所得割率を100分の1.9といたしまして、均等割額を1人につきまして8,400円とするものでございます。2といたしまして、基礎課税分(医療費分)につきましては、所得割を現行の100分の4.5から100分の3.5に改定するものでございます。3といたしまして、基礎課税額(医療費分)に係ります均等割額を1人につきまして現行の2万1,500円を1万8,100円に改定するものでございます。4といたしまして、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者である世帯主に対しまして、国民健康保険税を年金から特別徴収の方法によりまして徴収するものといたしまして、その特別徴収の方法等に関しまして必要な規定を設けるものでございます。5といたしまして、後期高齢者支援金等課税額の均等割の減額につきましては、低所得世帯による軽減額といたしまして、6割軽減額を5,040円とし、4割軽減額を3,360円とするものでございます。6といたしまして、国民健康保険税の税額の改正に伴いまして、均等割額の減額につきましては、低所得世帯による軽減額といたしまして、6割軽減額を現行の1万2,900円から1万860円とし、4割軽減額を現行の8,600円から7,240円に改めるものでございます。


 次のページをお願いいたします。2ページ、3ページにつきましては、まず1番目が国民健康保険税の改定の内容と現行と改正案の税率・税額表と、改正案による保険税の内訳表でございます。2番目は、国民健康保険税の特別徴収の内容でございます。3番目は、低所得者に対する軽減額の改正内容でございます。4番目は、国民健康保険税の激変緩和措置の内容でございます。


 次の4ページ、5ページをお願いいたします。国民健康保険税試算の参考例6例でございます。?から?までの3ケースにつきましては、65歳以上のケースとして試算しております。また、?から?につきましては、40歳から64歳以下のケースでございまして、それぞれ上段に現行の19年度の課税額と、下段に改正をお願いしております平成20年度の課税見込額を示したものでございます。


 次の6ページから16ページにつきましては、改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するもので、適用区分等につきまして規定したものでございます。


 その次に、議案第7号説明補足資料につきまして、説明させていただきます。1ページをお願いいたします。1ページをお願いいたします。1ページと2ページにつきましては、平成20年度国民健康保険税額試算表でございまして、1ページ左側につきましては、平成19年度の現行税率で、75歳以上を除いた試算表でございます。右側の2ページにつきましては、税率等の改正によります平成20年度の試算表でございます。


 次のページをお願いいたします。3ページは、平成元年度からの国保税率等の年度別の経過表でございます。星印がついているところは、それぞれ税率・税額等あるいは限度額を改正したところでございます。


 4ページをお願いいたします。4ページにつきましては、上段が国保医療費、国保税(料)県内町村の比較表でございまして、県内14町村におけます1人当たりの医療費並びに1人当たりと1世帯当たりの課税額の比較表でございます。下段につきましては、平成19年度の県下14町村におけます保険料あるいは保険税の税率等の賦課状況でございます。


 5ページをお願いいたします。5ページにつきましては、医療費いわゆる給付費の動向でございまして、平成15年度から平成22年度までの推計を含めた推移を示したものでございます。


 それでは引き続きまして、議案第8号「国民健康保険条例の一部を改正する条例」の説明資料をごらんいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。大磯町国民健康保険条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の一部が平成20年4月1日から施行されることに伴いまして、本条例で引用しております老人保健法(昭和57年法律第80号)の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されることによりまして、引用字句を改め、保険医療機関または保険医薬局におきまして、療養の給付等を受ける被保険者がその際に支払う一部負担金の割合につきまして、少子化対策の観点から、2割負担の被保険者の対象範囲を現行の3歳未満から6歳に達する日以後の最初の3月31日以前、義務教育就学前までの被保険者に拡大するものでございます。また、新たな高齢者医療制度の創設を踏まえまして、一定以上の所得を有する者を除く70歳以上の被保険者の一部負担金の割合につきまして、現行の1割から2割負担に改め、退職者医療制度の廃止に伴います経過措置を設けるものでございます。さらに、葬祭費の給付につきましては、国民健康保険でない他の保険制度から葬祭費が給付されるときには、国民健康保険からの給付は行わないとするものでございます。保健事業につきましては、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、生活習慣病予防につきまして、保険者の役割が明確化され、特定健康診査や特定保健指導が義務づけられたことなどによりまして、条文の整備を行うものでございます。


 2ページをお願いいたします。2ページは、療養の給付を受ける際の一部負担金、負担割合につきまして、現行と改正案を図で示したもの並びに保健事業の改正内容でございます。


 次の3ページから5ページにつきましては、改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしているところでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するもので、退職者被保険者の被扶養者の経過措置並びに適用区分につきまして規定したものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、福祉文教常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたしたいと思います。


 これより質疑に入ります。質疑を終了します。


 お諮りいたします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第12 議案第9号 大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第12「議案第9号 大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第9号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第9号「大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用字句等の改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第9号「大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明させていただきます。


 1ページをお願いいたします。大磯町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が平成18年6月21日に公布され、平成20年4月から施行されることに伴いまして、本条例で引用しております法律の老人保健法(昭和57年法律第80号)の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されることによりまして、字句を改正するものでございます。また、老人保健法に基づく医療制度は、国民健康保険や社会保険等の被保険者で75歳以上の者が対象でありましたが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、75歳以上の者が国民健康保険や社会保険等を脱退して、新たに創設される後期高齢者医療制度の被保険者になるため、従来の老人医療制度による一部負担金を支払ったものを、後期高齢者医療による被保険者に改正するものでございます。なお、この条例改正は、条文の字句を改正するのみで、心身障害者の医療費助成の対象者には変更ございません。


 次のページをお願いいたします。改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点だけ確認させていただきます。


 先ほどの説明で、いままでどおりの医療の助成が受けられるということなんですが、この字句を改定することによりまして、何か申請とかそういった手続上必要になってくるということはありませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 基本的に、もう20年4月から高齢者医療制度が始まりますので、自然にそちらの被保険者になるわけですから、特に手続は必要ではないと思いますし、事務を進める上で、もし必要があれば、事前にその対象者には周知して、4月1日からの医療費の助成についても支障ないようにしたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  この後期高齢者の医療制度創設によりまして、障害者の方で、65歳から74歳までの方で、老人保健の方に入られた方がメリットがあるというような方がいらっしゃいます。そういう方たちにも、その制度は全く変わらないのか、それともどちらかを選んでいただいて、後期高齢者の方に移行していただくか、国保の方にまた移行といいますか、そういったところについてはどういうふうに周知をされて選択をしていっていただくことになるのか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 原則は75歳以上が対象でございますが、議員御指摘のとおり、65歳以上74歳の一定の障害のある方は、現在でも老人保健医療制度でございますし、また、4月以降については後期高齢者医療制度に移るわけですが、65歳から74歳の一定の障害のある方につきましては、1月から既に当該該当者につきましては、いま議員御指摘のように、そのまま後期高齢者に移るのか、国保にあるいはまた戻るというか残るのかというその選択は、それぞれ個々に御通知申し上げて、確認をとっております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにありませんか。質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方、挙手をお願いします。これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第9号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第13 議案第10号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例





○議長(百瀬恵美子君)  日程第13「議案第10号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第10号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第10号「大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成17年の税制改正の影響により、介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度においても引き続き講ずるため、附則の改正等を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第10号「大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。大磯町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)が平成19年12月12日に公布されました。本町におきましては、平成17年度の税制改正の影響によりまして、介護保険料が大幅に上昇する者に対しまして、平成18年度及び平成19年度に講じた保険料の激変緩和に係る特例措置を、平成20年度におきましても引き続き講ずることができるようにするため、本条例の附則の字句の改正及び規定の追加を行うものでございます。なお、この条例の一部改正につきましては、条例の本文の改正ではなく、平成18年条例第10号によりまして改正いたしました保険料の激変緩和に係る特例措置を規定した附則の一部を改正する条例のため、介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例という形になります。


 次のページをお願いいたします。2ページ、3ページにつきましては、改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしているところでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  この激変緩和を引き続き行うということは、大変評価ができるんですが、これは町が、選ぶことができるのでそれを激変緩和を行うという理解でよろしいのかどうかを一つ伺います。


 それからこの激変緩和を受ける1号から7号までの方がいらっしゃいますけれども、大体の人数でいいんですけれども、附則の各号に掲げるというところで、1から7までございますが、おおよその人数をお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の激変緩和措置が20年に続いて、選ぶことができるのかという御質問でございますが、こちらは国の政令の中で、激変緩和することができるということで、実施するしないは市町村の判断ということで、大磯町は実施するということで今回条例改正をお願いしているところでございます。


 また、2点目の対象者でございますが、全体で、いまの現況で予想しますと765人というふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、全体で765人ということなので、また詳しいことはほかの機会に伺っていくことにいたします。


 1点目なんですが、これは選ぶことができるというふうになりますと、介護保険料は一応3年ごとの改定となっておりまして、介護保険のサービスをどのくらい3年間で必要とされるかというところから介護保険料を割り返していくというようなところがありますけれども、介護サービスに給付の方で不足が生じるというふうな心配はしなくてよろしいのかどうか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 議員御指摘のとおり、保険料をその分引き下げるわけですから、12.5%は給付費の財源ですので、そこが若干でも減るわけですから、給付の費用が不足するんではないかという御質問でございますが、そちらにつきましては、当初の保険料を賦課させていただく対象者の数につきましても、18年からの3年間の計画の中でも、当初見込みよりやはり人数が若干多くなっております。そういう関係で、保険料も若干多く、見込みより収納できているという部分もございます。また、給付サービスにつきましても、計画と比べますと若干下がっている、18年度実績、19年度決算見込み等を見ても、計画値と比べると低い部分もございますので、そういう中で、保険料の激変緩和をしても給付サービスには影響ないというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにいませんか。質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方、挙手をお願いします。これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第10号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第14 議案第11号 工事請負契約の締結について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第14「議案第11号 工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第11号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第11号「工事請負契約の締結について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯38−4汚水幹線整備工事の契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、条例の定めるところにより提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長及び都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは議案第11号につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元にございます議案第11号説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。入札結果でございます。大磯38−4汚水幹線整備工事の請負契約につきましては、平成20年1月7日に建設工事等指名選考委員会第1委員会で、一般競争入札参加条件を選定し、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステムによりまして、1月9日、入札公告を行い、入札参加資格の確認をした8社となりました。入札を平成20年2月8日に行い、参加したうちの5社から辞退の届け出があり、3社からの応札がありました。その結果は、1回目は下段の表にありますとおり、予定価格以下の応札がなく、2回目で村本建設株式会社横浜支店が1億6,170万円で落札いたしましたので、契約を締結しようとするものでございます。


 なお、工事の概要につきましては、都市整備部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは引き続きまして、工事概要の補足説明をさせていただきたいと思います。


 お手元の資料、2ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、工事の位置図でございます。施工場所につきましては、大磯1161番地先の町道幹線の12号線から、図上でいいますと右下の方に?1到達立坑とある場所から、大磯小学校の北側を通りまして、JRのガードをくぐり、妙大寺、御嶽神社前を通りまして、東小磯424番地先までで、図面では左上の方になります?3の到達立坑の位置となっておりまして、延長は390メートルの区間でございます。


 この工事の内容につきましては、直径40センチの鉄筋コンクリート管を地下に埋設するものでございますが、この地区は御承知のとおり、道路の道幅は最小で2.5メートルと大変狭い道となっております。そういう内容でございますので、道路を掘る工事による通行止め等によります交通への影響、また地表から3.2から7.6メートルの深さに設置する工事ということになりますと、経済面で推進工法が一般的であるというふうに言われております。また、町の方では 3.8メートル以上掘る場合は推進工法という方針を固めておりますので、その立坑を掘っての推進工法で行いたいというふうに考えております。また、道路の埋設ということで、標準横断面の図面につきましては、左下に記載をさせていただいております。こちらの汚水管の位置につきましては、一番深い位置での図面というふうになっておりますので、平均の深さでありますので、こちらは御了承願いたいというふうに思っております。立坑につきましては、掘り進める場所、本来ならば出発地点ということで、町道幹12号線のところに掘るのが普通でございますが、その場所は御承知のように、立坑を掘る施設等がございます。道路上になっております。そのために、大磯小学校北門の体育館階段東側の用地を教育委員会の方からお借りをいたしまして、防音つき、屋根がついております建物をつくりまして、騒音対策、それから通学等の安全に注意するとともに、学校施設でございますので、静かに授業が受けられるような十分な配慮をする予定でおります。また、到達する場所、幹12号線につきましては、バス路線となっておりますので、こちらにつきましては夜間工事を予定しております。東小磯の終点の場所につきましては、道路の幅員が6メートル以上あるということから、片側通行での工事を予定しております。また、推進工法ということは、小学校の用地をお借りして、2方向に進めていくことになりますので、やはり小学校のところは大分広くお借りする形になってしまうというふうになっております。また、工事区間が長く、曲がりくねった道ということは、御嶽神社の前のところにつきましては、大分曲がりくねっておりますので、今回の工法といたしましては、2工程式という工程で、まず掘る機械と誘導機を取り付けてルートを確保させていただきます。それから到達点に発進機が到達した時点で、発進立坑、小学校の場所からコンクリートの下水管を入れて、誘導機と置き換えていく工法ということで、2工程方式というちょっと特殊な方法になりますので、今回道が狭いということで、このような形になっております。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  では3点伺います。


 まず、この入札についてなんですが、8社のうちに5社も辞退があったということで、こういうことはちょっと珍しいと思うんですが、町ではこの原因をどういうふうに見ていられるのかどうか伺います。


 それからこの件に関しましては、かなり特殊な工法をとるということなんですが、設計委託はどのぐらいかかっているものなんでしょうか。また、こういった下水道の工事というのは、土の中を工事するので、地質などによって随分工期が変わってきたり、また工事の費用が変わってきたりということが見受けられるんですが、そこら辺が万全であるかどうかを伺います。


 それから3点目は工事に関しましてなんですが、学校の敷地をかなりたくさん使うということになって、先ほど学校の関係者には十分安全を確保した上で工事を行うという説明がありましたけど、もちろん学校と学童保育、それから一般の社会人も、体育館を使うとかいうこともあると思います。それで、動線の方は本当に大丈夫なのか。工事の周知ですね、そういったことをしっかりしていただかないと、幾ら推進工法とはいえ、資材を運び込んだりする、そういった車両が通行することになりますので、そこら辺は万全を期していられるのかを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは1点目の御質問で、辞退の関係でございますけれども、町はどのようにとられているのかということでございます。これにつきましては、新聞等で議員も御承知かと思いますが、現在、大手ゼネコンが名古屋方面の関係で、随分指名停止になっているのが1点ございます。そのために参加ができなかったと。


 それから先ほど都市整備部長の方からも、この工法は非常に曲がりくねったところが多くて、ミクロ工法という特殊な工法ということから、なかなか競争原理が働かないで、このような結果になったのかなというふうに町側は判断しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 まずはじめに、設計委託の関係でございますが、こちらにつきましては、特殊工法もあり、工事期間が長いということで、9月の補正におきまして、委託をする旨の補正の承認をいただきました。それで約300万強の入札で落ちまして、都市整備技術センターにお願いをしております。それから地質調査等でございますが、ボーリングということで、ここの場所につきましては2ヵ所のボーリング調査を昨年行っております。場所といたしましては、御嶽神社の東側の道路と、あと夢の地下道から北側に進んだ道と、この今回工事する路線がぶつかる2ヵ所。この2ヵ所のボーリング調査をしております。また、以前にその近くで約5ヵ所のボーリング調査を行っておりますので、おおむね100メートル間隔でのボーリング調査が終了しておりますので、この内容で地質調査の結果によりまして、今回、以前の設計の中では地質調査の結果が出てきておらない部分がありましたので、土質につきまして、ちょっと土質が固いという内容での1日の推進量が短いという判断での工程を行っておりましたが、実際にボーリング調査の結果が出た結果、砂礫ということで砂質で、あと礫がまざっているという内容でございますので、設計の段階で大分安くなったという経過がございます。


 それと最後の安全面につきましては、先ほども御説明いたしましように、小学校の立坑を掘る場所は全部囲ってしまって、屋根付きの囲いという形になりますので、入る場所は1ヵ所ということになりまして、そこにつきましては誘導員を常備させまして、出入りにつきましては十分注意を図るという内容でございますので、安全面については今後また、小学校、学童保育、PTA等にも周知を図っていきたい。それとあわせて、地下を掘る推進工法でございますけれども、通過する東小磯の山手の奥の方の住民の方もおりますので、そちらについては、工事期間等につきまして、回覧等を配りながら周知を図っていきたいというふうに考えております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは、いろいろこの5社が辞退をした理由の一つに、いわゆる競争に参加してはいけないと、その関係者がここの中に含まれていたという理解でよろしいのか。名古屋方面で停止を受けたというのは、そういうことだと思われますが、その関係者は何社あったんでしょう。あと、その名前があったら教えてください。


 それから、設計委託料を9月補正でやっていますけれども、実際、これが補正予算額と、実際に支払われた額がどうであったのかということを伺いたいです。


 それから、ここが全長が400メートル弱なんですが、土かぶりが3.19から7.5メートルという形で、かなり勾配が急のように見受けられるんですが、そういった土かぶりでよろしいのかどうか伺います。


 それから3点目の工事の安全面なんですが、囲いをするということはわかりますが、結局ここは、学校のフェンスを一部切り取って、またそれを復旧しなければならないようにこの図面では見受けられますが、そういったことでよろしいんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 ちょっと私の答弁が足りない部分がございまして、申しわけないと思います。実はこの指名の停止、そういうのはこれに応札できませんので、この応札してきた説明資料の1ページの8社でございますが、ここに辞退が5社あるわけでございますが、これは全く理由がなく辞退という業者もあれば、やはりちゃんと設計図書を見て、なおかつ現地へ行って、その結果非常に難易度の高い工事だということで、満足な施工ができないという旨の書面で辞退と判断した業者もおりますし、技術者がどうしても確保できないと、こういう理由で辞退された業者もいらっしゃいます。それらが1回目では5社あったと。そして2回目では、片方の業者は、この辞退につきましては、1回目の入札の金額以下ではなかなか仕事ができないという理由での辞退だというふうに判断しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 まず、予算で9月補正で幾らで入札の結果、300万強になったかという内容でございますが、補正のときには、全体的に委託をしておりますので、全体的な予算の1,760万という予算をとらせていただいておりますので、その中で行っております。


 それから、3.2メートルから7.6メートルの位置でございますが、3.2メートルがJRのガード下が一番浅くなります。そこが3.2になりまして、立坑が大体約4メートル近くに掘りますので、立坑よりそこの場所の方が浅いという内容になっています。一番深い7.6メートルにつきましては、御嶽神社の辺が一番高い地形になっていますので、そこが7.6という内容になっております。


 以上でございます。


 すみません、もう一つ。申しわけございません。フェンスの関係でございますが、こちらにつきましては、家屋を建てた後に、建てて壊した場合につきましては復元をするという内容でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  また随分な案件を出していただいて。


 まず1点目。どうして予定価格とこの落札の価格、何%ですか、これ。こんなに詰まってきているのか。


 それと2点目ね。ボーリング調査を何ヵ所かでやったというふうに言いますけど、どこでやったのか。何で図示してないんですか、そんな簡単なこと。ボーリング調査を何でここに図示しないのか、すごく不思議ですよ。これだけの地図を用意して出してきてるのに。どこをやったのかもそうですけど、何でそこが図示されてないのか、それを言葉で説明しようとするのか。それを2点目に聞かせてください。


 それと3点目。ちょっと私もうかつなんですけれども、9月補正でやった1,760万円って何のことだか全然意味がわからないんですよね。ちょっともう一度そのことについて詳しく説明してくれますか。都市整備総合技術センターでしたっけ、何かそこと関係あるのかもしれませんけど、ちょっと、何でその補正をやって、必要だったのか。私は反対しているだろうから、その説明はあれなんですけど、ちょっとその9月の補正との関係、ちょっともう一遍。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 1点目の御質問で、予定価格に比してということで、98.96というパーセンテージでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えさせていただきます。


 ボーリング調査の結果でございますが、こちらにつきましては、今回図面に落とさなかったということで、誠に申しわけございません。今後は気をつけて、図面の中に位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 それから9月補正の関係でございますが、このときには下水道の関係、各工事を行っております。汚水幹線が1本、それから汚水枝管が3本、雨水管が1本、計5本につきまして、設計積算業務、それから現場技術管理業務等の委託をさせていただいております。


○12番(柴崎 茂君)  それとこれとの関係だよ。


○都市整備部長(島村行成君)  そのうち、汚水枝管というのが1本入っておりますので、それがこちらに該当すると。汚水幹線が1本入っておりますので、これでお願いをしているという内容でございます。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと意味が全然わからない。9月補正のときに、これと関係することは何を決めたのかを言ってほしいんだ。


○都市整備部長(島村行成君)  その中で、汚水幹線の1本と汚水枝管の3本、雨水管1本、計5本の設計積算業務と、現場技術管理業務委託を行って、お願いをしております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと意味がよくわからないんだけど、それはちょっとこっちへ置いておこう。


 まず鈴木総務部長、さもここに、下に、かながわ電子入札共同システムの登録の番号ですなんて書いてあって、別に電子入札したわけじゃないですよね。これは公室でやっているって書いてあるもんね、入札場所ね。


○総務部長(鈴木一男君)  電子入札です。


○12番(柴崎 茂君)  電子入札やったの。開札、開けてみたのがただ公室だって話。どうして98.96%にここに明示しないんですか。いまもさっき清水さんと話をしていて、これは98.959だけど、これは間違いないよねって。98.96ですよ。吉川副町長さ、98.9%なんていう、99%、電子入札だからといって、はいそうですかって。これは2回目、何で1,000万強、すぐにさっと下がるんですか。たしか村本建設って会社は、何かどこかでも問題あったよね、たしか。はっきり覚えてないけど奈良かどこかあっちのち方で。違ったっけ。村本建設って何か問題がなかったっけ。調べてない、だれか。


○議長(百瀬恵美子君)  質問をまとめてください。


○12番(柴崎 茂君)  だから、まず入札の価格がおかしいっていうことで、電子入札だっていうから、あえて別な視点でいいますよ。電子入札だっていって、確かに98.96%。だけども、98%とかっていうのが、極めて談合的だったり、予定価格が漏れてなければこうならないという話は、いろんな各方面からニュースで出てるじゃないですか。どうして1回目の入札が不調だと、次に1,000万円強下がってくるのか。その原因というのはどこにあるって町は考えていますか。


 2点目。すいませんでしたじゃないよ。こんだけの地図用意してきているのに、何でボーリングの箇所を図示しないのか、町長、それを説明してくださいよ。すいませんでしたじゃすまないよ。なぜかといったら、ボーリングで地質の調査をした結果、このくらいの予算だっていうのが見積もりができたわけでしょう。専門家の言葉で何で言うかわからないけど、こういう砂礫層だったりしたら、果たして推進工法で本当にうまくいくんですか、推し管やって。それはくずれてきても、大した問題じゃないよ。だけども、管を押してながら推進でやっていった場合、崩れる度合いとかは管が受けているからいいかもしれないけど、もしそれでやったら、予定どおりこうやっていくんですか、ある程度の土質が固くなければ。東海道の松のところだって、地下に凝固剤を注入しなきゃだめだなんていうような話になったじゃないですか。凝固剤を注入しなくてもいいけれども、地盤がそこそこ安定している砂礫層だっていう判断なわけでしょう。だったらどこかそうかって、ここでせめて図示してもらってないと、万々が一、後でそれがそういう場所だったので実は工事に多額の費用を要すことになりましたって、いままでだって何回もあったじゃない、そんなこと。どうしてボーリングの箇所ぐらいここに図示できないのか、町長、その理由をもう一回説明してください。


 それと、もしこれを電子入札でやって98.96%でなったことになると、ここでちょっと約束していただかなきゃいけないようなことがありますよ。もう今後とも、この都市整備技術センター、ここに積算させないことです。そうじゃなかったとしたら、こんな予定価格に近いところに納まること、もし理事者側から漏れてないんだったら、どこかほかから漏れてるとしか言いようがないじゃないですか。何のための電子入札です。これで町民の信頼を得られますか、98.9で。もう一回説明して。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長


○総務部長(鈴木一男君)  それではお答えいたします。


 1点目と3点目は絡んでいるようでございますので、まとめてお答えしたいと思います。


 まず、談合とか予定価格の漏洩とかいうお話がございましたが、電子入札に限りましては、それはございません。なぜならば、予定価格につきましては、応札があった後、我々が入力をするものでございますので、そのようなことはありませんし、また断じてございません。また、1,000万円近く下がるのはどうしてかということで、それは町としてどうとらえているのかという御質問でございますが、これは応札しました業者の方が判断して、その裁量の中で企業努力で下げたというふうに私たちは理解をしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 確かにボーリングの調査の関係でございますけれども、今回お示しをさせていただいた図面につきましては、今回の工事の関係についての説明でございまして、ボーリング調査につきましては、昨年行っておりますので、今回、図面の中に載せていなかったと、こういうことでございますので、今後御指摘がございましたということで、この中に載せていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  総務部長さ、あなたの説明じゃ納得できないのね。何で納得できないか、それじゃあ言いましょうか。1回目のときに、5番の会社は1億8,900万円、6番は1億7,220万円、7番の会社は1億9,719万円、一番最初の1回目から、ちゃんと落札したところが安いんですよ。じゃあ一体全体、何でこうなったの。じゃあ歩切りは幾らだったの、最後、町で決めた。応札したあと歩切りやったんでしょう。歩切りは幾らだったの。例えば歩切りの金額がこの1,000万円だというような金額だとしたら、仮にね。向こうはざっと歩切りの前の金額を知ってて、最後の歩切りのときにこの金額に合わせてきたっていう可能性は十分あるよ。一か八かやってみよう。そうでしょう。それじゃあ説明になってないよ。最初から、5番の会社が一番安く落札してたと。入札かけてきてたと。だけども、落札したら最後、トップになったところが、1回目のところを落としてきたってことになるんだったらまだ話はわかるよ。1回目不調だったというのは、全体の予定価格よりも上だったから全員にもう一回やりなさいって言ったわけでしょう。これだったら、何回やったって。本当だったら、5番の会社が落札額、最後のとき、2回目のときによ、多目に落としてきたっていうんだったらまだわかるよ。だけど、1回目の入札だって、落札したとこが一番安いじゃない。それは納得できません。電子入札だから漏れてませんなんて、言えません。だとしたら、ここの会社に直に言ってたということになるけど、ほかの2社があるから、それは無理だろう、それじゃあ。あえてそう言ってもいいです。だけども、何らかの形でそういうことがあったから、98.9%になるんでしょう。1億6,000万円の仕事よ、普通だったらそんなこと起こるわけないじゃないですか。これをやってたら、宝くじみんな当たっちゃうよ、こんなことやってたら。


 それで、じゃあ最後、歩切りが幾らだったのか。予定価格に対してね。もう一回、歩切りをやってるでしょう。または歩切りが、予定価格の前の金額が幾らなのか。歩切り何%として、金額は幾らになったか、それを言ってよ,それじゃあ。


 それと、この次から示しますんでいいですかね、町長。ボーリングの調査したところ。ちょっといささか納得できないんですよね。ボーリングの調査を間違いなく、こことこことここでしてましたから、そこの場所については、既に調査済なので、よもや工事に間違ったことはありませんということの一つの担保される確かめになるわけじゃないですか。もし今後、いろんな状況が悪くて、土砂の都合が悪かったと。ところがそこがボーリングしたところであるのにもそういうふうになるんだといったら、最初から、瑕疵があることをわかってて工事発注してということになりますよね。だとしたら、入札制度が根底から狂いますよね。そうでしょう。だとしたら、どんなことでも一生懸命頑張って入札した。入札したら不備があったから、増額しといて、それで認められるようなものじゃないですよね。そういうことを防ぐために、どこを調査したのかぐらいは、議会に示すことは必要じゃないですか。だってそんなの簡単なことよ、ここに落とすだけなんだから。どうしてそれすらできないんですか。ちょっと議長ね、休憩中にそれは絶対出してもらわなきゃいけないよ、はっきり言って。担保しなきゃいけないもん。どこを調査したのか。


○議長(百瀬恵美子君)  答えてもらいます。いいですか、2点で。


○12番(柴崎 茂君)  簡単な話なんだから、出させなきゃだめだって、絶対に。そこは出したからといって、それによっていいとか悪いとかの問題じゃないんです。ここのところは間違いなく地質調査をしてましたよと言って、そのことが原因で工事が増額になったりしないことを、せめて担保しなかったら、98.9%なんて、町民の前に恥ずかしくて言えないよ、こんなこと。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まずこの工事の予算につきましては、約1億6,500万円ございますが、予定価格はそれを1%カットした金額を予定価格で設定してございます。これは1回目、不調に終わりましたけれども、別に2回目でこの金額を変えているわけではございません。同じでございます。ただ、1回目の札よりも低い金額を入れるのがルールでございますので、この1億7,220万円を1回目で入れました村本建設が、ほかの2社は、これよりもさらに低い価格で入れなければいけないということでございますので、2回目の方は辞退しているというふうに私どもでは思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  ボーリングの場所でございますけれども、場所につきましては、先ほど全部で7ヵ所というお話をさせていただいております。昨年行った場所につきましては、御嶽神社と東小磯2号線の道路のちょうど中間の道になります。それと、?3の到達立坑の場所と、それからJRを挟んで南と北、それから発進立坑を掘る場所、それから12号線の場所という内容でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  いまの言われたところを図式で出していただけますか。


○都市整備部長(島村行成君)  図面につきましては、後ほど配らせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  いまの入札のことでちょっともう一回確認したいんですけど、例えばこの1回目の入札に8社が一応参加して、5社が辞退したと。この結果については、1回目はこういうふうに3社しか申し込まなかったと。それでA社、B社といって、8社の名前は明らかにするんですか。それをちょっと確認したいんです。まずそれだけ質問をしたいと思うんですけど。公表するのかどうかということですね。8社が申し込んだ、それでこういう結果になりましたよというようなことについて、どういう形で1回目から2回目に移る過程をちょっと説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 ここにありますとおり、このまま公開をしております。見れます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  そうすると、入札ですから1回目はわかりませんよね。だれが申し込んでいるかわかんない。2回目になりますと、8社がこういうふうに申し込んで、5社が辞退したなと。そうすると、少なくとも3社が入札をしたとすれば、2回目は3社のA、B、Cという会社が具体的に入札に応ずる資格が出るわけですよね。辞退しちゃったのは基本的にはだめでしょうから。そうすると、いわゆる3社だから、この3社との関係がはじめて、3社の競争だなということが入札する会社はある程度理解できるということになると、それこそ、それからの先が談合、悪く言えばですよ、談合とか相談はできないことはないわけですよ。わかるわけだから。1回目はわからないと思いますよ。電子入札だから、8社がぼんと申し込んできたらわからないけど、2回目になるとそういうふうにわかる可能性があると思うんですけど、この辺のところはどういうように考えていますか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  まず1回目、このように8社があって、5社辞退で3社が応札しました。このうち、村本建設が1億7,220万という札を入れました。これが公表されるのは、1回目の最低価格のみ公表されますので、次に辞退せずにいこうとする、例えば大林道路ですとか、いちばん下の三ツ和総建につきましては、この1億7,220万というのがいちばん下なんだなというのを確認して応札を入れるわけです。ところが今回は、応札を入れずに辞退ということで、形は2回目でこういう形になっているというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  それは結果としてそうなっているから、言わなくてもわかるんですけど、そういうことが辞退に結びつく一つの理由として、村本建設が1億7,200万で最低やったなと。そうしたら今度はそのほかのところで、恐らくそういうような話し合いができる可能性がなくはないかということなんで、こういうのをやっぱり注意しないと、談合の問題になってくると思うんですけど、この辺はどうなのかというのをまず一応確認させてください。


 それともう一つは、先ほど柴崎議員が言ったように、ボーリングの関係もあると思うんですけど、よく工事を請け負って、後から追加のこういうような予測できない事態があったからと、追加とか何かの費用が時々出てくる場合があるんですけど、こういう追加の場合、工事費のいろんな不足の事態があったという場合の、そのときのやっぱり追加などは基本的には認めないと思うんですけれども、噂で聞くと、ある程度担当者の業者の方の申し入れでやむを得ない事情の場合には、ある程度の枠でもって認めるというふうなことを聞くときもあるんですが、こういう大きな工事のときに、やっぱり追加の工事費の請求などがあった場合に、町側としてはどういうふうに対応しているのか、現実をちょっと聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  2点もらいました。


 1点目でございますが、まず業者同士でそのようなことは私どもはないというふうに思っております。


 それから工事の追加の場合の件でございますが、これは明らかに、やっぱりそのケース・バイ・ケースでいろんな事情があろうかと思います。それによって町側は判断をしております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑ありますか。


 では先ほどの12番・柴崎議員のボーリンク調査の件ですが、いつごろそのボーリングした図式を出していただけるんでしょうか。


○12番(柴崎 茂君)  いいよ、それは議長、担保だから。後で出してくれればいいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  いいですか。じゃあ後ほどという形でいいですか。


 質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。討論のある方。これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第11号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時58分)  休憩


 (午後 4時20分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第15 議案第12号 固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第15「議案第12号 固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第12号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第12号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、本町には3人の固定資産評価審査委員会委員がおられますが、そのうち1人の委員の任期が平成20年3月9日で満了となりますので、新たな委員を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。


 それでは履歴の紹介をさせていただきます。氏名、及川昭男。生年月日は、昭和32年12月1日生まれで満50歳でございます。現住所は、大磯町東小磯107番地でございます。学歴につきましては、昭和56年3月に横浜国立大学経営学部第?部経営学科を卒業されております。職歴といたしましては、昭和56年4月に及川元一税理士事務所に就職され、昭和56年10月に同税理士事務所を退職されました。昭和58年11月に公認会計士海老会計事務所に就職され、昭和61年3月に同会計事務所を退職されました。平成2年3月に税理士登録をし、及川元一税理士事務所に就職され、東京地方税理士会平塚支部に入会されました。平成9年4月には、東京地方税理士会平塚支部総務部長就任、平成11年4月には、同税理士会神奈川県会総務部長に就任、平成13年4月には、同税理士会平塚支部副支部長に就任されました。平成16年11月には、及川昭男税理士事務所を開業されました。平成19年4月から、東京地方税理士会平塚支部支部長につかれ、現在もなされております。公職歴といたしましては、平成18年6月に、大磯町固定資産評価審査委員会委員につかれ、現在もなされております。賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  一つ伺いますが、町のこういう役職というのは、大体2年等で、そして1期が終わると2期という形で推薦が上がってくるんですが、この経歴もほぼ2年弱前に聞いておりますから、全部大体わかるんですが、問題は、町がこの方を再度お願いしたいということで、過去2年弱の期間、大変この人がやっていただいて、ふさわしいし、もう1期お願いをしたいというようなことではなくて、ただ慣例で2期ということなのか、そのあたりをやはり、2年もやっているんですから、ですからその中の考え方、町の考え方をきちっとお話しをお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 この及川さんにつきましては、18年度固定資産評価審査委員会が2件ございまして、その中でも、実際やっていただいている経験もございます。そういうところから、引き続いてやっていただきたいというふうに考えたわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  前回の提案されたときに、三澤町長だったんですね。それであまり理由も聞かずに僕は反対をしました。それはいろいろ理由があったからなんですけど、ほかの議案も反対してますからね。それで町長はお会いになられました。この方とお会いになっていますか。


○町長(三好正則君)  会ってます。


○12番(柴崎 茂君)  経歴のところで、職歴のところで、差し支えないといえば差し支えないんですけど、前回反対するときちょっと気がついたんですけど、お聞きもしなかったんですね。町長、いまお読みになっていて、お気づきになられていると思いますけど、昭和56年から58年の間、61年から平成2年までの間が抜けてますよね。経歴のところで抜けているじゃないですか。別に考え方として、無職という考え方もできなくはないんでしょうけど、多分税理士だったんだろうに、何で抜けてるのかということも前回は反対したけどあえて聞かなかったんですよ。だけど、どうしてここのところが。仮に議員もそうかもしれません。だけど一応公職に出るときには、間に欠落がない方がいいですよね。あったとしても、それはいいんですよ、別に。何だったかを明示されたら。そう思うんですけど、お聞きになられませんでしたか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね。そこのところは、特につながらなかった部分の確認はしてございません。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  いま土橋議員も言われました。で、町長の職責というのは、前も町長、お話ししましたけど、教育委員のときにね、町長が推薦された。要するに大統領制ですから、大統領がかわったのにスタッフが同じというのは、一つの考え方としてですよ、私はやっぱりなじまないんじゃないかなという思いはあるんですよね。そういうところ、町長、人事についてどう考えているか。町長が任命して議会の推薦を受けたとかっていう人だったら、それは町長がやられている間、何回でもその人がやられるのは、いい人だと思えばそれは町長の自由ですよ。でも、市町村で、そこがちょっと僕は欠けてる点だと思うんですよね。ある首長がかわったら、大統領がかわったということだから、全部人事はかわりますよという前提でないと、それはどんなに若いとか、2期やるのが慣例だなんていう形じゃおかしいでしょう、だって。そういう気がするんですね。だから、その人に信任がなければ、そういう役職を頼まれてもやるのは嫌よというふうになるのは私は自然なことだと思うし、それが人の気持ちだろうと思うんですよ。長がかわるのに人心を一新しないのは私はおかしいと思うんですけど、そういうところ、町長はどう考えますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、世の常の中で、長がかわるとその信任部分もかわってくるという部分もございますが、今回この件につきましては、18年度、実際やっていただいた部分、その辺で特に私から見て違和感はありませんでしたので、そのまま引き続いてお願いするという形をとりました。


○12番(柴崎 茂君)  それじゃあ政治はかわんねえよ。


○議長(百瀬恵美子君)  よろしいでしょうか。質疑はほかにありませんか。質疑を終了いたします。


 討論を省略して採決に入ります。議案第12号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第16 議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて





○議長(百瀬恵美子君)  日程第16「議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第13号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第13号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、現在、本町には6人の人権擁護委員がおられますが、そのうち1人の委員の任期が平成20年6月30日で満了となりますので、新たな委員として候補者を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。


 それでは、候補者の履歴を紹介させていただきます。氏名、後藤恭一。生年月日は、昭和12年10月15日生まれで、満70歳でございます。現住所は、大磯町生沢246番地でございます。学歴につきましては、昭和35年3月に、横浜国立大学学芸学部を卒業されております。職歴といたしましては、昭和35年4月に、神奈川県教育委員会に採用され、平塚市立江陽中学校教諭に就任されました。以後、昭和45年4月に平塚市立土沢中学校教諭、昭和50年4月に平塚市立城島小学校教諭、昭和57年4月に平塚市立花水小学校教諭として就任されました。昭和61年4月に平塚市立花水小学校、昭和63年4月に平塚市立相模小学校の教頭に就任されております。そして、平成2年4月には、平塚市立相模小学校校長に就任されました。その後も、平成4年4月に平塚市立旭小学校、平成7年4月に平塚市立大野小学校の校長を歴任され、平成10年3月に定年退職されました。また、平成10年5月には、二宮町教育委員会に勤務され、平成12年4月に同委員会を退職されました。公職歴につきましては、平成14年5月に人権擁護委員につかれ、現在もなされております。賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長は、平成14年からこの方が人権擁護委員をされているんですから、何回かお会いになられているんでしょうね。それで、どうしてこの方が人権擁護委員に町長はふさわしいと思われるのか。今回は、町長が推薦するのは初めてでしょうから、先ほど言ったように大統領制ですから、私はかわればかわって不思議じゃないと思うんですよ。どうして同じ方を推薦されるのか、そこのところの心根を聞かせていただけますか、まず。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  人物がすばらしいということを私として、あくまでも人物次第でございます。後藤さんは平成14年5月1日から2期6年間、人権擁護委員として活動されております。また、平成15年6月から、小田原の方の人権擁護委員会、子供の人権専門委員もされて、子供をめぐるさまざまな人権活動に積極的に取り組んでいるというようなお話もお聞きしておりまして、人格的に申し分ないというふうに私は感じております。人権業務に深い関心を持っておられまして、この業務に積極的に協力する熱意がある方だなと私は感じましたので、ここで推薦させていただいたということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎委員。


○12番(柴崎 茂君)  町長はこの方を推薦するに当たって、当然この方1人じゃなくて、何人かの方は候補者がいらっしゃったんでしょうね。その中からこの方を選ばれたわけでしょう。何にも全然いなくて、面等くさいからこの人を選んじゃったというわけじゃないでしょう。議会に推薦するからには、この方が3期目だとおっしゃるんだったら、そこそこ何人かいらっしゃったわけじゃないですか。すばらしいというのは、ほかの人はすばらしくなかった理由を聞かせてくださいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  特に経験も必要だと思うんですね。だからそういう中で、やはり人格的にすぐれた方という形の中で選ばせていただいたというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎委員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、この方は教員になるべくしてなられて、ずっと教員をやって、校長とかを幾つか経験して、平塚市で。平塚市の学校をやめたら、今度は二宮の教育委員会に勤務された。それが終わったら、すぽんと今度は人権擁護委員になる。多分同じような経歴で教員をやめている方が何人かいらっしゃるだろうと思うんですよ。町長が教員を選びたいというふうに言うんだったら、例えば大磯の学校にいらっしゃってやめられた方を選ばなかった理由は何なのかって僕は聞きたいんです。何で同じ方を再度3期目に推薦されるか。当然ほかの人がいたでしょうというのは、この経歴を見れば、同じような経歴の人は大磯にいないのかって、町長だってぴんと思われますよね。大磯の学校を出た人が。だからほかの人と比べたんでしょうと、私は当然のごとく思ったんです。何でそれをそうされなかったか、そこを聞きたいんですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど来申し上げているとおり、やはりふさわしい方が、大変申しわけなかったんですが、私の手中にあった中ではいなかったというふうに申し上げた方が早いかもしれません。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにありませんか。質疑を終了いたします。


 討論を省略して採決に入ります。議案第13号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。





◎日程第17 議案第14号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)


 日程第18 議案第15号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第19 議案第16号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)


 日程第20 議案第17号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第21 議案第18号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)





○議長(百瀬恵美子君)  日程第17「議案第14号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」、日程第18「議案第15号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計(第3号)」、日程第19「議案第16号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」、日程第20「議案第17号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第21「議案第18号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第14号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」、議案第15号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第16号「平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」、議案第17号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第18号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第14号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は第4回目でございますが、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3,781万2,000円を追加しようとするものでございます。その主な内容といたしましては、歳入面では、個人町民税の減及び法人町民税の増、まちづくり交付金の増、県税徴収取扱費交付金の増、市町村地震防災対策緊急支援事業補助金の増、町債の減でございます。


 歳出面では、退職手当組合負担金の増、国民健康保険事業特別会計繰出金の増、防災行政無線更新事業費の減、心身障害者医療扶助費の増でございます。


 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては、総務部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


 また、詳細につきましては、各担当部長に御質問いただきたいと存じます。


 なお、議案第15号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第16号「大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」、議案第17号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては町民福祉部長に、また、議案第18号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては、都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、議案第14号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」の内容につきまして、概略の説明をさせていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,781万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を88億7,895万7,000円とするものでございます。


 次に、継続費の補正は、「第2表 継続費補正」によるものでございます。また、債務負担行為の補正につきましては、「第3表 債務負担行為補正」によるもので、地方債の補正は、「第4表 地方債補正」によるものでございます。


 5ページをお開きください。「第2表 継続費補正」でございます。(款)(項)は省略させていただきます。事業名は、土地家屋システム整備事業で、補正後5,670万円、補正前6,000万円。その下段、事業名は防災行政無線更新事業で、補正後1億8,725万7,000円、補正前2億3,620万円、いずれも入札により金額が確定したことによるものでございます。さらにその下段、「第3表 債務負担行為補正」でございます。事項としまして、平成20年4月1日からの契約の履行を必要とする業務で、期間は平成20年度、限度額は平成20年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額でございます。一番下段でございますが、事項としまして、電子計算機更新事業でございまして、補正後2億2,313万6,000円、補正前2億2,428万円で、入札により額が確定したことによる変更でございます。


 6ページをお開きください。「第4表 地方債補正」でございます。記載の目的としまして、防災行政無線更新事業で、補正後ゼロ、補正前1,960万円。次に、道路橋りょう整備事業で、補正後1,470万円、補正前3,600万円。次に、大磯中学校体育館耐震改修事業で、補正後3,930万円、補正前5,810万円。合計しますと、補正後3億4,770万円、補正前4億740万円で、5,970万円の減となるものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。


 それでは12ページをお開きください。歳入でございます。こちらも(款)と(項)を省略させていただきます。(目)1.個人、補正額が4,100万円の減でございます。現年課税分が見込みより減になったものでございます。


 同じく(目)2.法人、補正額が4,300万円の増でございます。現年課税分が見込みより増となったものでございます。


 次に、(目)1.総務費国庫補助金、(目)2.民生費国庫補助金、(目)4.土木費国庫補助金につきましては、まちづくり交付金の財源内訳の変更に伴います減並びに増でございます。


 次に、(目)5.教育費国庫補助金、補正額が200万円の増でございます。説明欄にもありますとおり、地震補強等の補助金が300万円の増、私立幼稚園の就園補助金が100万円の減でございます。


 続きまして、(目)2.民生費県補助金、補正額が315万円の増でございます。説明欄にあります重度障害者医療費助成事業費補助金が、医療費の増に伴い増額となったものでございます。


 一番下、(目)7.市町村地震防災対策緊急支援事業補助金、補正額が1,392万9,000円の増でございます。防災行政無線の補助金が増となったものでございます。


 14ページをお開きください。(目)1.総務費委託金、補正額が2,600万円の増でございます。説明欄にもありますとおり、県税徴収取扱交付金が当初見込みより増となったものでございます。


 (目)5.土木費委託金、補正額が70万円の増でございます。都市計画基礎調査事業交付金が増となったものでございます。


 次に、(目)1.一般寄附金、補正額が273万4,000円の増でございます。まちづくり条例に基づく公園整備負担金の増でございます。


 続きまして、(目)2.民生費寄附金、補正額が26万円の増でございます。社会福祉費寄附金2件分の増でございます。


 次に、(目)1.財政調整基金繰入金、補正額が2,836万1,000円の増でございます。財政調整基金からの繰り入れを行い、財源とするものでございます。


 続きまして、(目)3.雑入、補正額が637万8,000円の増でございます。後期高齢者医療広域連合派遣職員の給与返戻に伴うものでございます。


 16ページをお開きください。(目)1.総務債、(目)2.土木債、(目)4.教育債、これはいずれも事業の執行に合わせた事業債の減でございます。


 18ページをお開きください。歳出でございます。まず、(目)1.一般管理費、補正額が3,455万5,000円の増でございます。退職手当組合負担金の増でございます。


 (目)3.財政管理費、補正額が273万4,000円の増でございます。歳入で御説明しました一般寄附金を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。


 (目)9.庁舎費、補正額が420万円の減でございます。説明欄にもありますとおり、本庁舎等保守管理委託料の執行残でございます。


 次に、(目)1.税務総務費、(目)2.賦課徴収費、補正額はいずれもゼロで、歳入で御説明しました県税徴収取扱交付金が増となったことに伴います財源内訳の変更でございます。


 次に、(目)1.地域協働総務費、補正額が117万7,000円の減でございます。説明欄にもありますとおり、設計委託料の減で、月京会館基本設計、実施設計の執行残でございます。


 続きまして、(目)2.防災対策費、補正額が2,572万円の減でございます。説明欄にありますとおり、防災行政無線更新事業の減で、入札により本年度分の工事請負費が減となったものでございます。


 20ページをお開きください。一番上、(目)1.社会福祉総務費、補正額が926万円の増でございます。説明欄にもありますとおり、障害者医療費助成事業が900万円の増で、障害者医療費が見込みより増となったものでございます。また、その下の2事業につきましては、歳入で御説明しました寄附金をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。


 (目)4.社会福祉施設費、補正額が220万円の減でございまして、説明欄にありますとおり、福祉センター改修事業の未執行による残でございます。


 (目)5.国民健康保険事業特別会計繰出金、補正額が3,495万円の増でございまして、一般会計から特別会計へ繰り出しを行うものでございます。


 (目)6.老人保健特別会計繰出金、補正額が272万5,000円の増でございます。同じく一般会計から特別会計へ繰り出しを行うものでございます。


 次に、(目)7.介護保険事業特別会計繰出金、補正額が335万7,000円の増です。同じく一般会計から特別会計ヘ繰り出しを行うものでございます。


 続きまして、一番下段、(目)4.児童福祉施設費、補正額はゼロで、学童保育施設整備事業におけるまちづくり交付金の増減に伴います財源内訳の変更でございます。


 22ページをお開きください。(目)1.清掃総務費、補正額が55万5,000円の減でございます。説明欄にもありますとおり、ごみ処理広域化実施計画策定負担金と循環型社会形成推進地域計画策定委託料負担金の減、平塚大磯ブロックごみ処理広域化分担金の増でございます。 (目)2.ごみ処理費、補正額が480万円の増で、美化センターの光熱費が見込みより増となったものでございます。


 続きまして、(目)2.商工業振興費、補正額が100万円の減、中小企業信用保証料の補助金の減でございます。


 同じく(目)3.観光費、補正額が316万円の減でございまして、説明欄にもありますとおり、鴫立庵施設整備事業の執行残でございます。


 続きまして、(目)3.道路新設改良費、補正額はゼロで、歳入で御説明しましたが、まちづくり交付金の増減に伴います財源内訳の変更でございます。


 24ページをお開きください。上段、(目)1.都市計画総務費、補正額はゼロで、都市計画基礎調査事業交付金の増に伴う財源内訳の変更でございます。


 次に、(目)4.下水道事業特別会計繰出金、補正額が71万7,000円の減、繰出金の減でございます。


 続きまして、(目)1.学校管理費、補正額が793万円の減でございます。説明欄にもありますとおり、大磯中学校体育館の耐震改修事業の執行残でございます。


 次に、(目)2.教育振興費、補正額が36万6,000円の増でございます。部活動補助金の増でございまして、国府中学校ソフトテニス部、卓球部等の関東及び全国大会出場に伴うものでございます。


 次に、(目)1.幼稚園費、補正額が180万円の減でございます。説明欄にもありますとおり、幼稚園施設設備維持事業の修繕料の増と、歳入でも御説明しましたとおり、私立幼稚園就園補助金の減でございます。


 26ページをお開きください。(目)2.利子、補正額が647万6,000円の減でございます。


 続いて28ページをお開きください。給与明細書でございます。1.特別職でございますが、特別職につきましては変更がございませんので、省略させていただきます。


 次に、2.一般職でございますが、総括の表の比較の欄をごらんいただきたいと思います。右側の退職手当組合負担金が3,455万5,000円の増となっております。勧奨退職者等に伴う負担金が増となったものでございます。


 30ページをお開きください。継続費に関する調書でございます。5ページで御説明いたしました「第2表 継続費補正の調書」でございますので、省略をさせていただきます。


 32ページをお開きください。こちらは債務負担行為に関する調書でございます。こちらにつきましても、5ページで御説明いたしました「第3表 債務負担行為補正」の調書でございますので、省略させていただきます。


 34ページをお開きください。地方債に関する調書でございます。こちらにつきましては、6ページで御説明いたしました「第4表 地方債補正の調書」でございまして、表の一番右下の79億6,843万3,000円が本年度におけます一般会計の地方債の残高見込みとなっております。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、議案第15号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億3,121万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を36億2,575万2,000円とするものでございます。


 それでは、10ページ、11ページをお開き願います。2の歳入でございます。(款)(項)は省略させていただきます。(目)1.療養給付費等負担金、補正額3,803万5,000円の増で、内容といたしましては、一般被保険者療養給付費の増に伴います3,936万4,000円の増、老人保健医療費拠出金の増に伴います171万6,000円の増、介護納付金の減に伴います減としまして304万5,000円の減でございます。


 (目)1.財政調整交付金、補正額141万2,000円の増でございます。内容といたしましては、国保連合会共同電算システム改修市町村負担金及び保険税徴収システム改修事業に対する特別調整交付金の増でございます。


 (目)2.高齢者医療制度円滑導入事業費補助金、補正額72万4,000円の増、内容といたしましては、70歳から74歳の医療費自己負担増の凍結措置に伴い、システム改修に伴います補助金でございます。


 (目)1.療養給付費交付金、補正額1億560万円の増でございまして、退職被保険者等療養給付費の増に伴います増額でございます。


 (目)1.県財政調整交付金、補正額671万3,000円の増でございます。一般被保険者療養給付費の増、老人保健医療費拠出金の増及び介護納付金の減に伴います普通調整交付金の増でございます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。(目)1.高額医療費共同事業交付金、補正額1,501万1,000円の増で、療養給付費が当初見込みより増になり、高額医療費共同事業交付金の増額をお願いするものでございます。


 (目)2.保険財政共同安定化事業交付金、補正額177万2,000円の増でございます。こちらにつきましても、療養給付費が当初見込みより増に伴いまして、保険財政共同安定化事業交付金の増でございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額3,495万円の増でございます。診療報酬審査支払手数料の件数の増に伴います職員給与費繰入金の増49万円でございます。その下のその他一般会計繰入金につきましては、補正額3,446万円の増で、療養給付費等の支出に対しまして、国・県等からの補助金を差し引いた額を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 (目)1.財政調整基金繰入金、補正額2,700万円の増でございまして、療養給付費の増に伴います国民健康保険財政調整基金からの繰入金でございます。


 14ページ、15ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額192万3,000円の増でございます。医療制度改革に伴い発生いたします保険税徴収システムの改修、70歳から74歳の医療費の自己負担凍結の措置に伴いますシステム改修及び高齢者受給者証再交付に伴う印刷製本費、郵送料の経費でございます。


 (目)2.団体負担金、補正額20万4,000円の増でございます。医療制度改正に伴い、共同電算処理システムの改修に伴う負担金でございます。


 (目)1.一般被保険者療養給付費、補正額1億1,500万円の増でございます。内容といたしましては、当初見込みました一般被保険者療養給付費が、通院等の増に伴いまして、医療費が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)2.退職被保険者等療養給付費、補正額1億100万円の増でございます。内容といたしましては、当初見込みました退職被保険者等療養給付費が通院等の増に伴いまして医療費が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)3.一般被保険者療養費、補正額90万円の増でございます。当初見込みました一般被保険者療養費の件数が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)4.退職被保険者等療養費、補正額60万円の増でございます。当初見込みました退職被保険者等療養費の件数が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)5.審査支払手数料、補正額49万円の増でございます。当初見込みました診療報酬審査支払手数料が、審査件数の増に伴いまして見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 16ページ、17ページをお願いいたします。(目)1.一般被保険者高額療養費、補正額1,100万円の増でございます。当初見込みました一般被保険者高額療養費が、支給件数等の増に伴いまして増額をお願いするものでございます。


 (目)2.退職被保険者等高額療養費、補正額400万円でございます。当初見込みました退職被保険者等高額療養費が、支給件数等の増に伴いまして増額をお願いするものでございます。


 (目)1.老人保健医療費拠出金、補正額504万6,000円の増でございます。平成19年度の老人保健医療費拠出金の額の確定に伴いまして、増額をお願いするものでございます。


 (目)1.介護納付金、補正額895万5,000円の減でございます。平成19年度の介護納付金の額の確定に伴いまして、減額をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第16号「平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ580万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を29億8,325万2,000円とするものでございます。また、繰越明許費につきましては、「第2表 繰越明許費」によるものでございます。


 それでは4ページをお願いいたします。「第2表 繰越明許費」でございます。(款)1.総務費(項)1.総務管理費、事業名は医療費適正化対策事業でございまして、金額は250万円でございます。内容といたしましては、後期高齢者医療保険料徴収システムに伴いますパッケージのでき上がりが年度内にできないため、繰越明許費として翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(目)1.医療費交付金、補正額195万円の増で、医療費支給の増に伴います交付金の増でございます。


 (目)1.医療費負担金、補正額90万円の増で、医療費支給の増に伴います国の医療費負担金の増でございます。


 (目)1.県負担金、補正額22万5,000円の増で、医療費支給費の増に伴います県の医療費負担金の増でございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額272万5,000円の増で、医療費適正化対策事業に伴います電子計算システム開発委託料等に充てるため、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 続いて12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額250万円の増でございます。先ほど繰越明許費で御説明させていただきましたとおり、医療費適正化対策事業でございまして、社会保険などの被扶養者であった者に係る保険料負担の激変緩和措置を講ずるための後期高齢者医療保険料徴収の電子計算システムの開発委託料でございます。


 (目)2.医療費支給費、補正額330万円の増でございます。老人医療費支給事務事業の高額医療費などの医療費支給費の増でございます。


 続きまして、議案第17号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ400万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を19億8,258万8,000円とするものでございます。また、債務負担行為につきましては、「第2表 債務負担行為」によるものでございます。


 それでは4ページをお願いいたします。「第2表 債務負担行為」でございます。事項といたしましては、平成20年4月1日から契約の履行を必要とする業務で、期間は平成20年度でございます。限度額は、平成20年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額でございます。この債務負担行為につきましては、平成20年度予算の執行につきましては、平成20年4月1日以降になりますが、地域支援事業として実施する事業につきましては、平成20年度に入る前に契約の締結をしておく必要がございます。そのため、前もって、今回債務負担行為の設定をお願いいたしまして、3月中に入札、契約の作業ができるようにするものでございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。2.歳入でございます。(目)2.事業費補助金、補正額64万3,000円の増でございます。介護保険制度改正に伴います電算システムを改修する費用に対する国庫補助金の増額でございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額335万7,000円の増でございます。電算システム改修費用のうち、国庫補助金を差し引いた額を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。3.歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額400万円の増でございます。介護保険運営事務事業の電子計算システム開発委託料の増でございまして、歳入で御説明いたしましたように、介護保険制度の改正に伴います電算システムの改修費用でございます。


 それでは、14ページ、15ページをお願いいたします。政務負担行為に関する調書でございまして、先ほど4ページで説明させていただいた内容でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは引き続きまして、議案第18号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,280万円を減額し、歳入歳出予算の総額を13億8,244万1,000円とするものでございます。


 次に、繰越明許費につきましては、「第2表 繰越明許費」でございます。また、債務負担行為の補正につきましては、「第3表 債務負担行為補正」によるもので、地方債の補正につきましては、「第4表 地方債補正」によるものでございます。


 それでは4ページをお開きいただきたいと思います。「第2表 繰越明許費」でございます。事業名につきましては、大磯38−4汚水幹線整備工事で、金額は7,000万円でございます。工事の入札を2月に実施いたしましたことによりまして、19年度分の一部を繰越明許とするものでございます。


 次に、「第3表 債務負担行為補正」でございます。限度額の補正をお願いするもので、補正後1億6,170万円、補正前2億5,500万円ということでございます。工事発注に伴います設計の確認をし、土質の質がよかったということで設計金額が安くなり、また、入札によりまして決定したことによるものでございます。


 次に、「第4表 地方債補正」でございますが、起債の目的といたしましては、公共下水道事業で、限度額の補正をお願いするものでございます。補正後4億6,350万円、補正前5億400万円で、4,050万円の減となるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。


 それでは、10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。2の歳入でございます。(款)(項)につきましては省略をさせていただきまして、(目)1.下水道事業県補助金、補正額637万2,000円の減で、内容といたしましては、補助率の変更によるものでございます。


 次に、(目)1.一般会計繰入金、補正額71万7,000円で、後ほど説明します消費税の還付、それから公共下水道事業再評価業務委託等の執行残が発生をいたしましたので、一般会計からの繰入金を減額とするものでございます。


 次に、(目)1.雑入、補正額478万9,000円、内容といたしましては、平成2年度債、3年度債の元金償還に充てました一般会計繰入金等からの特定収入に対する消費税額が還付をされるものでございます。


 次に、(目)1.下水道債、補正額4,050万円の減で、大磯38−4汚水幹線整備工事の入札に伴いまして、19年度工事費が決定いたしましたので、それに伴います減額によるものでございます。


 続きまして、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。3.歳出でございます。(目)1.下水道建設費、補正額4,280万円の減、内容といたしましては、説明欄にございますように、公共下水道整備事業で、内訳といたしまして、公共下水道事業再評価業務委託料の執行残、それと38−4汚水幹線整備工事の入札によります19年度支出の見込額の変更によるものでございます。


 次に、14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為に関する調書でございます。こちらにつきましては、4ページで説明をさせていただきました第3表 債務負担行為補正の調書でございますので、省略をさせていただきます。


 次に、16ページをお開きいただきたいと思います。地方債に関する調書でございます。表の一番右下の数字で、79億6,578万2,000円が本年度におけます公共下水道の地方債の残高見込みとなっております。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いいたします。


 10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは質問いたします。


 私は、一般会計の補正予算を伺います。23ページで、(款)4.衛生費のところでございます。(目)の清掃総務費につきまして、23ページにあります説明のところからお伺いいたします。まず、ここで清掃総務運営事務事業のところで、19−18ごみ処理広域化実施計画策定負担金、そして19−19循環型社会形成推進地域計画の策定委託料の負担金の減、両方減で105万円、これは本年度予算、当初予算に計上されていたものですが、これが減になっておりますが、これは実際には実施計画も、また循環型社会形成推進地域計画も既に策定されて、成果物もいただいているところでございますけれども、この減という理由をお話しください。


 それから次に19−21平塚大磯ブロックのごみ処理広域化分担金、これについてお伺いいたします。これにつきましては、既に総務建設常任委員会の方で協議会のところで資料はいただいております。それによりますと、平塚市の熱回収施設、焼却炉ですよね、熱回収施設建設に伴うものとして、2件、アセス計画書作成調査の委託と、今後の運営にかかわるPFIの可能性調査委託、その2件についてのものになると思うんですが、そこでは費用負担の割合というのが示されておりまして、その費用負担は、一つは処理量によるもの。それからもう一つは人口割。そのように処理量割と人口割に分かれております。人口割の方は、人口ですので、私は平成18年度の人口というのは確たるものは知りませんが、ここに書かれているのでこれで合っているだろうというふうに思って、人口割の方には疑問は感じなかったんですが、この処理量割の方ですね、まずこの処理量割の大磯の割合は、平塚が90.04%、大磯は9.96%というふうにここに示されておりますが、大磯のごみ量を16年度、17年度、18年度と足していきますと、ここに出ている合計金額にはならないんですね。それで、それは私の計算によれば2万6,169トンで、593トン少ないんですが、その合計でもって9.96%というのが出てきているかと思うんですけれども、まずこの処理量割合というのは今後も、もう今年の予算にありますアセスの現地調査委託8,000万円、それからPFIのアドバイザリー調査委託1,800万円、そういうのにすべて影響してくるものですから、小数点以下2の位も出ているくらいなので、大変に微妙なというか、大事な数字だというふうに理解しておりますが、まずそこのところを伺います。


 それから次に、この処理量割というのは、どこの資料をもとにおとりになったのでしょうか。私、調べてみましたところ、平塚の平成16年度、17年度の処理量ですね、これは平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画の中に示されている表9のところに、平塚大磯ブロックのごみ処理処分量及び総資源化量等の推移というところの平塚を見ますと、確かに平成16年度は7万8,434トンで合っています。そして17年度も7万8,758トンで合っておるんですね。ですけれど、18年度は私も正しい数字は知りません。ですが、大磯町を見ますと、もしこの表によってこれをつくられたとしたら、大磯町は平成16年度は9,135トン、それから。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪議員、いま補正予算なので、要は19−21の分担金の内容を聞かれるんでしょうか。


○10番(浅輪いつ子君)  分担金の内容がこれで正しいのかというのをお伺いしたいんです。


○議長(百瀬恵美子君)  じゃあ、そういうふうに聞いてください。


○10番(浅輪いつ子君)  ですから、いま割合は正しいのか、それからここに出ている割合の元となる処理量はこれで正しいのか、その2点をお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の負担金の減でございますが、確かに当初予算ではごみ処理広域化の実施計画策定負担金75万円と地域計画の策定30万円、これを平塚に負担するということで、委託料の応分の負担をするということで当初予算で計上させていただきました。その後、平塚市の方で、この事業につきましては、広域化の事業で対象できるということになりましたので、今回、この負担金は減にさせていただいたということでございます。


 それと今度、広域化の分担金でございます。アセスとPFIの調査でございますが、この調査につきましては、現在、平塚市で一応19年度から21年度にかけて調査をするということで、一応19年度分の調査費、アセスの調査費大磯町負担分11万4,423円と、PFIの調査費38万105円、合計で49万4,528円の負担をさせていただくということでございます。ただ、その中で、それじゃあ大磯町の負担割合でございます。こちらにつきましては、議員からもお話しありましたが、負担割合につきましては、処理量割と人口割で算出していただいております。それも、19年度の負担ですので、その前年の3ヵ年の平均の数値で出させていただいております。そうしますと、16年、17年、18年の処理量と人口割を出させていただきまして、その平均を出しまして、割合を出させていただきます。その中で大磯町は10.58%の割合ということで、今回補正させていただきます49万5,000円を19年度の分で平塚市に負担させていただきたいということでございます。ただ、その処理量割の議員の方に資料を18日の月曜日に提出させていただきました。その資料で、議員おっしゃるように、大磯町の3ヵ年の合計が、確かにこの表では2万6,762になってございますが、これはちょっと合計が確かに違ってございまして、2万6,169でございまして、それを平均で割りますと、この8,723、これはそのとおりの数値に、3ヵ年の平均でそのようになっております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは先ほどの最初の方のごみ処理広域化の実施計画の策定負担金、それと循環型社会形成推進地域計画策定委託料の負担金は、何か平塚の方で広域化の事業として出すのでということですが、どういうことになっているのかよくわかりませんので、もう少し詳しく御説明ください。


 それと、先ほど、次に伺いました平塚大磯ブロックのごみ処理広域化の分担金、この分担金の49万4,528円を出すには、処理量と人口割で計算しているわけですけれども、いま部長もおっしゃったように、大磯の場合、16、17、18年度の合計をすると、私の方にいただいている資料は2万6,762トンですけれど、実際にこの横を計算しますと2万6,169トンですから、そうしますと、ここのちょっと私は計算はしていませんが、平均は変わってくると思うんですね。それでこの割合も変わってくると思うんですが、そこのところは違ってくるんじゃないんでしょうか。それと、この数字はどこからとったのですかという質問にお答えがありませんけど、どこからとられた数字でしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の市町村広域行政助成事業という事業で、その中に市町村が広域等でその事業をやる場合、ソフト事業とかそういうのは、一応1事業に300万円を以内として、各市町村当たりに助成金の対象になるということで、この事業は平成11年度から実施してございまして、今回、18年度のこの委託を、この助成金の対象事業にさせていただいたということでございますので、今回、その分の負担金として当初見込んでいた分を減にさせていただいたということでございます。


 それと負担割合でございますが、確かに18日に配布させていただきました表は、合計が確かに2万5,762が2万6,169というふうに合計が違ってございます。ただ、それの3ヵ年の平均8,723で、割合としては9.96ということでございますので、負担割合については、金額には変更がないということで御理解いただきたいと思います。


○10番(浅輪いつ子君)  答弁漏れが。どこの数字をとってこれを。


○議長(百瀬恵美子君)  どこの数字をとったのか。3カ月。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 その数値は、町のデータを示しています。ただ、どこのデータかというのは、ちょっといままでの年間のごみの処理量ですので、これは間違いなく出している数値でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは2問目の方のところの、平均が8,723トンになるというところはわかりました。そして、割合もそれでいいというのはわかりました。ですけれども、この処理量につきましては、平塚はこの実施計画の中の、先ほども言いましたけど、表−9、そこにぴったり焼却量というのが合っています。2年度とも。18年度は、私は実数は知りません。それで大磯町は、それで見れば、ここの数字は8,969ですが、ここでみれば9,135、それから17年度は8,727というわけで、もうちょっと多い量にもなってきますね。ですので、平塚はどこかをとった、大磯はどこかをとったというのではなく、平塚大磯ブロックのごみ処理処分量及び総資源化量等の推移というところにそういう数値が出ているので、平塚はこれでぴったりですから、そうしたら大磯もやはりこれの大磯町のところをとらないと、基準が揺れるんじゃないかと思うんですね。それぞれが別々の数値を持ってきてやっているというのでは。そこをお伺いしたいんですけど。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 この大磯町の16、17、18年度のこの数値につきましては、一応県に実績報告として提出している数値ということになってございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  お伺いいたします。


 一般会計補正予算の19ページの下の投資的事業の防災行政無線更新事業です。これは入札により、今年度の事業の管理委託料の減、工事請負費の減という形で、2,572万という形で出ておりますけれども、もう少し内容を詳しく教えてください。


 それから同じく23ページの投資的事業、鴫立庵の施設整備事業ですが、これは執行残として316万という形で残っております。これは多分、茅葺屋根等の補修という形でやった内容だと思いますが、ここも詳しく内容を教えていただきたいと思います。


 それから15号の国民健康保険事業の17ページ、一番上の一般被保険者の高額医療費の支払い事業で、ここは1,100万という形でついておりますけれども、この高額療養費の方、何名の方に対して、これは外来とか入院とかという内容がございますが、ここも内容を詳しくお示しください。


 3点お願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  まず1点目の投資的事業で、050防災行政無線更新事業、こちらが2,572万円の減でございます。こちらの内訳としましては、1点目が管理委託料の減。これが当初予算で100万円、見積もってございました。これが、入札による決定額が95万円になりましたので、こちらの方は今回5万円の減ということでお願いしています。


 それともう一点が15−01で工事請負費の減。これが、当初予算今年度分が1億2,220万ということでしたけれども、入札による決定額が9,653万円ということで、2,567万円の減。この二つを合わせまして2,572万円の減ということでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 鴫立庵の施設整備事業の316万円の減でございますが、これは、当初予算で2,080万円の工事請負費をお認めいただきまして、この工事を執行いたしましたところ、1,764万円ということで落札されました。そこの差額の316万円を執行残としてここで減額補正させていただくものでございます。工事の内容は、鴫立庵の施設の茅葺屋根のふき替え工事でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 3点目の国民健康保険事業特別会計補正予算の17ページの一般被保険者高額療養費補正額1,100万の内容でございまして、こちらにつきましては、やはり詳細なデータがございませんけれども、基本的には入院の方がほとんどではないかというふうに思っております。それで、件数を前年度と比べますと、100件ほど既に件数全体もふえておりますし、やはり心臓系の疾病の場合は、1件やはり500万〜600万かかる方もございます。そういう関係で、今回1,100万の補正をお願いしております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  投資的事業の方ですけれども、委託料、それから請負費の減という形ですけれども、当初予算のとおりの工事の内容ですね、そこのところは変わらずと理解してよろしいんでしょうか。これは法改正により、アナログからデジタル化していくということで、場所によっては聞きにくいという町民の要望も入りましての工事、これは単年度ではありませんけれども、進めていくということですけれども、その工事の内容が、この補正には関係なく進んでいかれるかということをお聞きします。


 それから鴫立庵の方ですけれども、茅葺のふき替えということで、それは町民の方もすごく珍しい工事なので、何年に1回ですので見ていらっしゃいまして、とてもきれいになりました。ところが、あの場所がわからないという観光客にたまたま私も出くわしまして、役場の前で「鴫立庵ってどこでしょう」と聞かれて、前にもそういうことがあったんですね。これは観光協会の方にも関連してくると思いますけれども、その場所の明示というのが整備事業の中に、お金が余ったら少しは考慮もしなくてはいけないんではないかということを痛切に感じたんですけれども、その辺、ちょっとお答えください。


 それから高額療養費の方は、超高齢化の大磯町、またこういう高額療養費も重なっていくのかなということは理解するんですが、この4月から始まります健康診査、そこにはどうでしょう。これは時間的にかかるところでございますけれども、ここの高額療養費が減っていくということにリンクしていくんでしょうか。そこをお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  1点目の御質問にお答えします。


 工事内容につきましては変更ないかということでございますけれども、いまのところ工事内容には変更ございません。入札の結果の価格が下がったということの結果でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 鴫立庵の執行残を、鴫立庵の場所がわからないというような意見もあったので、案内看板等に流用できないかという御意見でございますが、あくまでも今回は、この茅葺屋根の分の予算を認めていただいて、それの執行残ということで減額させていただきました。いまの御意見につきましては、案内看板等はまた今後の検討課題にさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  3問目についてお答えさせていただきます。


 議員御指摘のとおり、20年、この4月から、特定健診並びに特定保健指導を始めます。その対象者は40歳から74歳までということで。そういう元気な方を対象に健康診査を行いまして、生活習慣病を予防するということですから、20年から始めてすぐ成果は出ませんけれども、そういうのがだんだんと成果が出て近い将来、医療費は減額していくものじゃないかというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  防災行政無線の方ですけれども、一般質問等でもお聞きしたときに、これの工事が進んでいく中で、しっかりとまた試行してみて、なかなか聞きやすくなるって全面的には答えられないけどって、当然だと思いますけれども、試行していくという形をお聞きしましたけれども、そういうことは住めていかれますでしょうか。これはちょっと補正から外れますけれども。副町長がお答えになったので、副町長に。


○議長(百瀬恵美子君)  その1件でいいですか。


○8番(奥津勝子君)  その1件で結構です。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  この前、その件についての答弁は、設置をいたしまして、方向性を変更すると。スピーカーの角度だとか、そういうところを変更するというふうなことで、一応工事が終わった段階で、聞きづらいところがあれば、その方向を多少変更して、聞きやすい方向に調整をするというふうなことはできると。それでもなおかつ、どうしても聞こえないような場所がまたあれば、そのところについてはまた検討するというふうなことはやぶさかじゃございません。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  まず1点目、一般会計の21ページ。(款)の民生費、(項)の社会福祉費、(目)社会福祉施設費220万、これは何にもいま使わなかったという説明がありましたけど、どうしてそういうことになったのか、それを説明してください。


 それとその下、国保の3,495万円のこの増の理由ですね。


 それと、ちょっと一回戻ります。戻って、職員給与の19ページ、勧奨退職の3,455万5,000円。ちょっと金額が大きいので、何人分とか細かく説明していただけますか。


 3点。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の21ページの福祉センター改修事業の工事費減220万円でございまして、こちらは先ほど総務部長から御説明させていただきましたように、これは執行してございません。当初予算に220万計上させていただいたものでございまして、こちらにつきましては、福祉センターの屋上の給湯用の温水器改修工事でございます。それを19年度当初予算におきまして220万円の予算をお願いしておりました。それで、19年12月に入札を行いましたが不調となりまして、町の設計額と入札価格との幅が大分ございまして、再度町の設計額を確認しましたところ、やはり当初の見積額に対しまして精査が足りなかったというより、はっきり申し上げると町の予算額が少なかったということで、入札を実施しましたけど不調になってしまったということで、19年度につきましてはこの事業は執行をしないというふうに決めまして、今回3月補正で減額をお願いしているものでございます。では、この給湯用の温水器につきましては、もう既に年数が経過しておりまして、改修しなくて済むかと申しますと、やはり大分もう耐用年数も過ぎて老朽化しております。そういう中で、これから20年度予算を審議していただくところでございますが、20年度にやはり福祉センターのろ過器の改修工事を予定しておりまして、そちらと給湯器ですから、関連事業でございますので、そちらと合わせて20年度で執行したいと、そのように考えまして、19年度予算につきましては減額補正をさせていただいたわけでございます。


 2点目の国民健康保険事業特別会計繰出金3,495万円の内容でございますが、こちらにつきましては、議案第15号の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)にございますように、やはり主には医療費等の増に伴いまして2億3,000万ほど補正させていただくわけでございますが、それに対します特定財源、国・県あるいは支払い基金等の特定財源を導入しまして、その不足分につきまして、一般会計からの繰り入れをお願いしているものでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 ページでいいますと18ページの上段に、一般管理費ということで3,455万5,000円という数字があります。これは、説明欄にありますとおり、一般職退職手当組合の負担金の増ということで、これは勧奨退職者6名いますので、それの分というふうに御理解いただければと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  改めて、入札が不調だったから、それじゃあ何か別な措置を講じましたとかっていうなら、またそれは考え方はありますよ。だけども、議会に220万円給湯器の設備を屋上に古くなったから使いたいといって予算を要求しておきながら、その年度、やらなくてもよかった。それってどういうことなんだいと。ましてや、ここでそういうことが不調だったからといって、いまここで計上してくるという、それもだよ、ほかにもいっぱい費目があれば、不用額なんていうのはいっぱいあったわけでしょう。何でこの金額だけここでこれを出してきたか。第一、何にも使いませんでした、不調だったけども入札もやらないで、その年度、事業をやらなくても済みました。じゃあ本当にやる必要があったのかねと、当初から。必要だといって議会に計上してきているんだったら、設計をもう一回やり直さなきゃいけないという事態になったとしても、この給湯器が壊れたらどうするの、第一。その感覚がわからないよ。予算を計上しているのはだれだよ、本当に。もう一回説明してくれるか。やらなくてもいいような予算だったら、20年度、また問題だよ。やる前に、予算案の中に、入札が不調でしたからやりませんでした、当方に見込額を少なく計上し過ぎました、それでもやらなくてもよかったからやりませんでしたなんて、それが通るんだったら、これから審議する20年度の予算、どうなってるのって、はなから。


 下の国民健康保険ね。これは普通だったら、こんなこと聞かないよ。何で病気になったのというのと一緒じゃない。きょう議案を見てて、これはちょっとびっくりしたね。うちの町は重症だな、本当に。よそのところを一般質問でちょっとやろうと思ったけど、こんなにひどいとよそのことも言えないよ、本当に。町長ね、7号議案の資料の中に、補足説明資料というのがあります。きょうの7号の議案ですよ。福祉文教常任委員会に付託された案です。その中の補足資料の中の一番最後のところに、平成19年度の保険料の各町村の推移というのがあるんですよ。保険医療費の各町村の比較。これを見ると、4ページのところですけど、びっくりする。大磯町の1人当たりの医療費っていうのは、全県の中で3番目ですよ。33市町村の中で。それで、違うよ。大学病院があるからだけの問題じゃないって。住民がかかっている医療費の問題なんだから。それで、じゃあ全県の中で、1人当たりの課税額だとか1人当たり、1世帯当たりの費用、これだって最低よ。医療費は全県の中でトップクラスの、33自治体の中でもトップで、それで何、課税額は一番最低だってなったら、それは一般会計から繰り出ししなきゃいけないに決まってるじゃない、そんなもん。それで改めてその横のページ、3ページを見てまたびっくりしたよ。料率とかそういうのを平成15年度に改定しただけで、16、17、18、19って何にもやってないんだね。これはだれの責任だ、三澤町政の責任じゃないか。こんなことやってたら、じゃあ社会保険に入っている人は、大磯町で住んでたら、みんな国保に使われちゃうのかって話だよ。改めて3,000万の金額が多いか少ないの問題じゃないよ。いつまでも料率を変えてこないで、全県下で一番高い医療費で、一番低い課税だなんてとんでもないよ、そんなの。それをこの間のことで言えば、資産課税の負担率だって下げようとしてるなんて、何を考えてるんだよ、本当に。これじゃあ社会保険に入って大磯町に住んでる人は、一般会計で税金取られたって、みんな国保に持ってかれてるんだから、こんな割に合わない話ないじゃないか、こんな不公平な町ないよ。全県の中で医療費が一番高くて、一番保険税率が低いなんて初めて知ったよ、こんなの本当に。改めて、ここでこんな補正を出してくるなんて、とんでもない話。もっと、絶対に改善できたはずじゃないですか、税金の中で。それは負担がふえるのはしようがないよ、だって医療費が多いんだから。どうしてこういうことになっているのか、きちっと説明してください。自分たちの政治姿勢からすれば、町民に負担をかけなきゃいいって問題じゃないよ。一般会計の中からずっと繰り出しなんかしてたら、こんな不公平な町ないじゃないか。本来だったら直せる道も直さないで国保に繰り出してたなんて。何でこういうデータをはっきりさせなかったのか、改めて本当に怒りたいよ。その点についてもう一度ね。だって政治姿勢としたら、減額するなんていうようなことをこの間のことでやってるから。結局戻したけど。その根底がおかしいよ。何でこういうことになっているのか。


 それと19ページです。勧奨退職が6名だからということで、約3,500万。これは毎年のことですけど、本当に例えば勧奨退職に応じるから、ちゃんと規定のとおりに出しているというのは話はわかります。だけども3,500万、やっぱりこの時期に負担をするというのは、町の財政から見ても決して軽いものじゃないじゃないですか。もっとも国保に繰り出ししているぐらいだから、3,000万ぐらいの単位だったらひょこひょこどこにでもあるという話でしょう。だけども、こういうようなやり方をずっとしていると、勧奨退職を今後ともある程度見込まなきゃいけないわけですから、やっぱりこういうものの資金の手当てというのは、いざそれじゃあこういうふうな形になるよりも、それは夕張みたいになってるわけじゃないから、ある程度の資金調達はいつでもつくんでしょうけどね。だけど、それにしてもちょっと今回の、ほかのところもそうですよ。質問はしてないけど、例えば介護保険だったか老健で、老健か。システムを繰越明許します。だって、老人会計がいつまである会計だよ、第一。後期高齢者の方に移行するのに。それをシステムできないから繰越明許だとか、それからほかにも電算で400万新たに補正組みますとか、一体どうなってんのって。基本的にこの退職の件についても、今後こういうような財政措置じゃ、行き当たりばったりじゃないですか。だって、こういうような金額が出てくると、それじゃあ今回のだってそうですよ。不用額で一部上げてるところと、それじゃあ上げてないのはどういう意味ですかって話になりますよ。不用額を足してここに出しているわけだから。ちょっとその考え方について、ぜひ御説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の福祉センターの工事費の減でございます。これは先ほど御説明させていただきましたように、19年度の当初予算を編成する際に、見積額が低過ぎたというのが原因でございます。そういうことで、入札して執行しなくてよろしいのかということでございますが、やはりこの施設も大分年数がたっておりまして、できれば19年度中には改修工事はやるべきであったところでございますが、不調になってしまって、その幅が大分大きいということで、再度見直さなければいけないということで、19年度は工事を実施しないという方向に決めさせていただきました。ただ、そのままでおきますと、やはりいつ壊れるかわかりませんので、年2回保守点検を行っておりまして、今年も20年1月に点検を行ったところ、いま現在のところは特に異常がないということですので、20年度予算をお認めいただきましたならば、早い時期に先ほどの温水器とあわせてろ過器の工事をやっていきたいというふうに考えております。


 それと2点目の国保会計への繰出金でございますが、議員御指摘のとおり、本来独立採算でやるべきでございまして、一般会計からの繰り入れというのは、いわゆる社会保険の方の税金も含めてここヘ投入しているわけでございますので、やはりその負担の公平性から申しますと、やはり国保の税で国保会計は賄うというのが原則でございます。そういう中で今回、国保税の税率の改正につきまして、先ほど提案させていただきまして、20年度につきましては12.8%の引き上げをお願いしているところでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 負担金の関係でございますが、まず定年の退職者、実は11名いらっしゃるんですが、こちらは計算が当初からできるわけでございますが、勧奨の場合はなかなか読み切れない、もちろん計算もできないわけでございます。したがいまして、年度によってその金額の多寡はございますけれども、出し方といたしましては、このような形で出しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  まず220万の件からね。勘違いされたら困るんですけど、見積を厳しくして入札が不調になった。それはちゃんと普通に入札されることは大事でしょうよ。だけども、厳しかったから、それじゃあ議会としておかしいじゃないかって僕は言ってるんじゃないんですよ。必要な予算だといって計上して、その事業をやらなきゃいけないって言ったのに、やらないで済ませたことを僕は言ってるの。職員が見積もりを厳しくしたっていうことは、決して怒られるような話じゃないじゃないですか。そうでしょう。それは正確に、世の中の実態をとらえていたかどうかということと話は別ですよ。だけども、何で事業を。いい、まず事業がありきなんだよ。だからこういう仕事をやるのに予算が必要だといって予算を立てたわけでしょう。それなのに、やらないで済んだなんてね。こんなナンセンス。じゃあほかにもむだな支出があるんじゃないかってことになるよ。無理してやれってことじゃないよ。だけども、それにしても、入札をいつやったのかいということからいったら、年度の間じゅう全然やらないで、220万ぐらいの金額だったら、当初に結構やってたんでしょう、だって。4月か5月か6月かその辺のところには。それを1年間やらないで済ましたっていうことが、じゃあ必要ですってやってる予算からいったらどうですかって言ってるの。これは町民福祉部長が答えるような話じゃないよね、町長。聞いててわかるでしょう。その事業が必要だったら、入札を見直しても、ぎりぎりのところで入札してでも、ちゃんと事業を執行すべきだったじゃないですか。いまだにやらなくてもいいって言って、ほかのこととまとめてやるっていったら、じゃあ今後やる議会の予算、どうなりますか。職員が少しぐらい厳しかったからといって、怒りゃしませんよ。なぜかと言えばね。だってそうでしょう。教育委員会なんて見てみなさいよ。1億2,000万の予算を要求したって、800万ぐらい余らせるじゃん。じゃあ余らせて、教育委員会じゃもっとほかのことをやってくれっていったって、これずうっと余らせたまんまだよ。いろんな議員から出てたでしょう。学級費を何とかしてくださいって。お金が余ってるのにこのままじゃん。そういうことからしたら、じゃあ何でそういうことになるのかね。やらなくて済むっていうんだったら、20年度の予算をこれから審議するのに問題でしょう。そのことについて説明してくださいって言ってるの。何で入札が不調だったかなんて聞いてないよ。


 それと国保の件ね。これは本当にひどい町だね。改めてこのデータを見せられなければ気がつかなかったけど、きょう、しげしげと付託するから見てて、この3,000万のこれ、本当に社会保険に入っている人たちには、えらい迷惑をかけてる金額ですよ。こんなこと許されるような金額じゃないよ。毎回毎回、足りないです足りないですって出していて。町長、あなただって共済に入ってるわけじゃないですか。これだけ国保を、例えば徴収率を低くしているとか、徴収率って、徴収の税額を低く抑えているなんていうのは、選挙対策としか見えないよ、僕から言わせれば。かかっているんですからいただきますと。ただし、その中の内訳をどうするかというのは多少議論がありますと。だって考えてみてくださいよ。総額の絶対額の取る量は上限があるっていうんだから、ある程度負担するしかないじゃないですか。それをだって、県下33市町村の中で一番最低だなんて。それじゃあ毎回毎回、繰り出しをしないわけにはいかないじゃないですか。こんなことやってたら。これは極めて不公平。こんな不公平が何でずうっと容認されているのか、そのことについて説明してくださいって言ってるんですよ。


 それと勧奨退職ね。総務部長、かつて三澤町政のときに、青木君というのが勧奨退職を申し込んでいたんですよ。でも、君は勧奨だめといってやめたから、800万ぐらいの勧奨退職が必要だったんですけど、それで裁判になって、最後300万払ったんですよ。そういう手を使えばいいじゃないですか。勧奨といったら、はい認めますといってて、最後に前言を翻すの。そういう手を使ったらどうなんですか。これは皮肉で言ってるんだよ。本当にやるなんて気持ちじゃないよ。だけども、そういうことがあって、最後300万払ったんですよ。和解するっていって。それでいったら軽々に、それじゃあ勧奨退職だからってこんな金額出せますか。そういう例もあったんだっていうことを、改めて勧奨退職の人にわかるようになってもらわなきゃいけないじゃないですか、そんな差別して、職員を。そういうことについて改めて、勧奨退職で3,000万だって言いますけど、勧奨の料率を下げるとか、そういうことだって考えたっていいんじゃないですか。本当に必要な金なのか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 1点目の福祉センターの温水器の修繕の件ですが、これは御指摘のとおり、必要であれば当然その年度中、執行に努力しなければいけなかったというふうに私は思います。そういう意味では大変申しわけなかったかなというふうに思います。


 それと、国民健康の特別会計繰出金3,495万円ですか、この件につきましては、確かにこのデータによりますと、非常にアンバランスであることは御指摘のとおりでありまして、私ももう少し早い時期に手を打っていただければなというところはちょっとありますね。今回、遅ればせながら上程させていただきましたが、やはり1人当たり課税が。


○12番(柴崎 茂君)  違うよ町長。今回これをやるんだったら、この次なるべく早く改定するっていうふうにここで宣言しなかったら何もできないじゃないか。


○町長(三好正則君)  もちろんその辺は定期的に、例えば3年に1回とかそういう形で見直しをしながらやっていくということで考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 料率の関係の話も出ました。また、これらあたりにつきましては、当然、退職手当組合との関係もございますので、一刀両断で町の方で勝手に決められる問題でもないというふうに認識しておりますので、今後詰めていきたいというように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


 1点だけ伺います。介護保険の特別会計事業の13ページのところに、電子計算システム開発委託料増というのがあるんですが、この内容をお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 こちらは、先ほど説明のときにお話しさせていただきましたように、介護保険料を、きょうの条例の一部改正でお話ししましたように、20年度の激変緩和措置を1年延長するということで、そういう関係のシステムの改修でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それはいいんですが、それでは、国民健康保険事業の方では、繰越明許ということで一つですね。これは国からの基準が示されるのが遅いものですから、これももう年度をまたいでやらないといけないと思うんですが、こちらの介護保険の方は、今年度中に事業が終わると理解をしてよろしいんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 国保ではなく多分老健だと思います。繰越明許費の関係は。これは広域連合との関係のシステムの関係で、これが年度内に準備できなくて繰越明許費でお願いするということで、介護保険の方のシステムについては、年度内に改修が完了します。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑はありませんか。


 質疑を終了いたします。これより討論に入ります。討論のある方。


 これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第14号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第15号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第16号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第17号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第18号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第22 議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算


 日程第23 議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第24 議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算


 日程第25 議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算


 日程第26 議案第23号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算


 日程第27 議案第24号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算





○議長(百瀬恵美子君)  日程第22「議案第19号 平成20年度大磯町一般会計予算」、日程第23「議案第20号 平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第24「議案第21号 平成20年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第25「議案第22号 平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第26「議案第23号 平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第27「議案第24号 平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第19号「平成20年度大磯町一般会計予算」、議案第20号「平成20年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第21号「平成20年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第22号「平成20年度大磯町後期高齢者医療特別会計予算」、議案第23号「平成20年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、議案第24号「平成20年度大磯町下水道事業特別会計予算」、以上6案につきましては、提案理由にかえまして、平成20年度の施政方針を申し上げさせていただきます。


 平成20年度の一般会計及び特別会計予算案を御審議いただくに当たり、平成20年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要を御説明し、所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位をはじめ町民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。


 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権推進計画の内容に基づき取りまとめられました「地方分権一括法」が施行されて以来、「地方税財政制度改革」いわゆる三位一体改革や、「地方分権改革推進法」が施行され、明治維新や戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも言われる大きな変革期を迎えております。これにより、地方は「自らの地域のことは自らの意志で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つ」という“地域主権型社会”への転換が求められております。


 このことは、人材や財政力の豊富な自治体におきましては、裁量権の拡大等により地域の実情に応じた魅力的なまちづくりが可能となりますが、小規模な自治体、財政基盤の弱い自治体等では、今後、住民福祉の後退や財形破綻の危険性が増すなど、大変厳しい状況が危惧されております。


 これら地方分権の流れに対処するため、第3次行政改革のもと、財政健全化計画や職員定員適正化計画等を策定し、自立した行財政運営に努めてまいりました。


 しかし、団塊世代の退職あるいは少子高齢化による勤労世帯の減少は現実のものとなりつつある上、個人住民税の減収が予想されるところであります。さらに、後ほど御説明いたしますが、国民健康保険等特別会計事業への一般会計からの繰出金は引き続き増加傾向にありまして、町行財政運営への大きな負担となっております。


 このように厳しい社会経済情勢ではございますが、平成20年度は大磯を元気にするために、社会環境の変化や町民ニーズを踏まえ、「簡素で効率的な機能を持った行政」を目指して、大磯町の第4次総合計画に着実に取り組むとともに、その基盤となる行財政改革を一層推進する予算編成を行いました。


 予算規模といたしましては、財政健全化の基本方針に沿った取り組みを進め、全体として抑制型予算としつつ、重点施策の選択に努め、それら施策、事業を着実に推進する予算編成を行いました。


 一般会計では、80億6,200万円で、特別会計5会計を加えた予算総額は162億1,200万円となっております。


 重点的な取り組みとして、「地震防災対策の推進」、「治安向上に向けた取組」、「保険、医療、福祉を担う人材の確保」、「子育て支援の充実」、「高齢者、障害者福祉の推進」など、『町民生活の安全、安心を確保する施策』。


 また、「西部地区の都市基盤整備の推進」、「公共下水道事業の推進」、「観光事業の推進」、「生活交通対策の促進」など『地域の活力を増進する施策』。


 また、「教育施設の整備、推進」、「小学校1年生の35人学級編成の実施」、「教育指導や教育相談の充実」など『良好な教育環境を確保する施策』。


 そして、「ゴミ処理広域化の推進」、「食育の推進」など、『当面する課題に的確に対応する施策』を実施してまいります。


 行財政改革の取り組みにつきましては、「職員削減の継続的な取り組み」、「事業仕分けの実施」、「民間活力の活用」、「窓口延長日の拡充」など『行政システム改革』を行いますとともに、「高利率の町債の借り換え」など『町財政健全化の基本方針』に沿った取り組みをしてまいります。


 就任2年目となる新年度は、町の重要課題に対し、これまでの検討を進めてまいりました成果を反映し、元気な大磯の実現に向けて本格的に取り組む年であると考えております。


【予算案】


 それでは、平成20年度予算案について、概略を御説明いたします。


 予算編成に当たりましては、歳入面では、その根幹をなす町税は前年度を下回る見込みでございます。これは、税制改正により、個人町民税が減額となるためであります。また、ここ数年の景気回復による増は見込めないため、総額4,900万円の減と見込んでおります。


 国庫補助金につきましては、昨年度に引き続き、まちづくり交付金を活用し、投資的事業への財源確保に努めましたが、対象事業費の減により、総額として1億2,900万円の減となります。


 歳出面では、人件費をはじめ経常経費の削減を行い、投資的経費や防災対策、子育て支援策へ財源の重点配分を行い、総合計画事業の予算計上に努めました。


 この結果、一般会計当初予算額は80億6,200万円となりました。前年度の当初予算額と比較いたしますと、4億7,300万円の減額、比率で5.5%減少しておりますが、これは人件費の削減や、前年度ございました大規模工事が一段落したことによるものでございます。


 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は33億3,500万円で、前年度と比較して0.3%増額しております。これは、制度改正によるものや、医療費の伸びによる保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から4億2,782万円の繰り入れを行います。


 老人保健特別会計の予算額は3億7,300万円で、前年度と比較いたしまして87.4%の減額となっておりますが、これは後期高齢者医療制度へ移ることによるものでございます。なお、一般会計からは2,924万円の繰り入れを行います。


 新たに創設いたしました後期高齢者医療特別会計の予算額は、5億9,200万円となります。一般会計からは2億8,011万円の繰り入れを行います。


 介護保険事業特別会計の予算額は19億6,500万円で、前年度と比較して1.1%増加しております。これは、介護認定者数の増加に伴う保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から2億9,526万円の繰り入れを行います。


 下水道事業特別会計の予算額は18億8,500万円で、前年度と比較いたしまして34.1%の増額となり、これは西部地区等の第3期事業認可区域における工事の本格化によるものでございます。なお、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億6,422万円の繰り入れを行います。


 以上、一般会計と五つの特別会計を加えた予算総額は162億1,200万円となっており、一般会計から特別会計への繰出金の総額は14億9,665万円となり、一般会計予算の約19%を占めております。


【事業概要】


 次に平成20年度の事業概要でありますが、町の指針にあります第四次総合計画の施策の大綱別に、主な事業の概略を御説明いたします。


 まず、【安全で安心なあたたかみのあるまちづくり】として、一つ目の≪安全なまちづくりの推進≫でございますが、


 防災といたしまして、防災体制の充実を図るため、新たに大規模震災時に避難拠点となる大磯運動公園のマンホールに設置する災害用トイレを購入いたします。また、平成19年度に湘南ケーブルネットワークからの寄付によりまして、消防本署と本庁舎に設置いたしました緊急地震速報を受信する端末装置を国府分署にも設置いたします。


 平成19年度からの継続事業となります防災行政無線の更新も、引き続き計画的に推進いたしまして、県の防災行政通信網の整備も進め、防災ネットワークの充実を図ってまいります。


 さらに、震災時の被害を最小限に抑制するため、木造住宅の無料耐震相談や耐震診断に対する補助も引き続き実施いたし、また、毛布等防災備蓄品を大幅に補充して、被災者の救護体制の充実を図ります。


 消防・救急といたしましては、月京地区の消防第12分団の消防ポンプ自動車及び消防本署の水槽付消防ポンプ自動車を更新して消防体制の維持を図り、また、大磯港内に新たに水難救助艇の格納庫を設置し、水難事故への迅速な対応を図ります。


 また、的確な消防活動を確保するため、消防緊急通信指令装置を引き続き借り上げいたします。


 防犯・交通安全といたしまして、防犯灯の維持管理を的確に行うとともに、引き続き地域の組織づくりや自主活動に対して支援を行い、また、町防犯協会や町交通安全対策協議会を通じて関係機関と連携を図りながら、防犯・交通安全の普及啓発を図ります。


 消費生活といたしまして、依然として悪質商法による消費者トラブルが後を絶たないため、各種消費生活講座の開催や職員出前講座などにより、町民に情報提供を図り、被害を未然に防ぐための啓発活動を行います。


 二つ目に≪子どもを育てやすい環境づくりの推進≫でございますが、


 子育て支援といたしまして、子育て支援体制の充実を図るため、一昨年来準備を進めておりました大磯保育園の民営化を実施いたし、また、多様な保育ニーズへの対応を図ります。また、新規事業として、篤志家の御寄付によりまして、子育て支援センターにファミリーサポート機能を併設する「(仮称)子育て支援総合センター」の整備に着手し、さらに「こんにちは赤ちゃん事業」として、ボランティア等の訪問による乳児への育児支援事業を開始いたします。


 また、小児医療費の通院に係る助成対象を小学校1年生まで引き上げいたします。


 放課後児童健全育成につきましては、国府小学校の敷地内に国府学童保育施設が開所いたしますので、既に大磯小学校内に設置されている大磯学童保育施設とあわせ、事業の充実を図ります。また、新たな事業として、大磯・国府の両小学校で、すべての児童を対象に放課後の安全な居場所を確保し、さらに学年を超えた交流や地域の方々との交流等を通じて心豊かな子供を育むための「放課後子ども教室事業」を実施いたします。


 また、将来に向け、子供の居場所づくりのさらなる充実化を引き続き検討してまいります。


 三つ目に≪高齢者の生きがいづくりの推進≫でございますが、


 生きがいづくりと社会参加につきましては、生涯学習の一環といたしまして、高齢者が生き生きと心豊かな生活を送るための学習講座として「高齢者教室」を開催いたします。


 また、敬老事業といたしまして、例年実施してまいりました「敬老会」にかえて、75歳以上の方全員に記念品を配布いたしまして、また、喜寿や米寿など節目の年齢に当たる方々に、町内の商店で使用できる敬老祝商品券を引き続き贈呈してまいります。


 四つ目に≪健康づくりの推進≫でございますが、


 保健・医療といたしまして、長年の懸案でありました保健事業に携わる常勤栄養士を採用いたします。管理栄養士の配置により、健康づくりの基盤となる生涯を通しての食育の充実を図ってまいります。あわせて、『大磯町食育基本計画』を策定するとともに、「健康づくり活動推進事業」として食育推進委員会を新たに立ち上げ、ボランティア団体の協力もいただきながら、町民の健康な食生活を推進いたします。


 また、「健康増進事業」として、引き続き各種がん検診を実施し、疾病の早期発見を促進し、また、高脂血症や糖尿病の予防対策も実施いたします。


 さらに、特定不妊治療費への助成制度を設けるとともに、妊産婦健康診査の公費による支援をこれまでの2回から5回にふやすほか、新たに妊産婦の歯科検診を歯科医師会に依頼するなど、子供を産みやすい環境整備を推進いたします。


 「救急医療事業」といたしまして、中郡医師会、東海大学医学部附属大磯病院及び平塚市医師会の協力のもと、平塚市や二宮町と連携を図りながら、一次、二次救急医療体制を維持いたします。


 「予防接種事業」につきましては、“麻しん”いわゆる“はしか”の排除に向けて、新たに13歳と18歳の方にも追加接種を実施いたします。


 五つ目に≪こころとふれあう福祉社会の充実≫でございますが、


 地域福祉といたしまして、民生委員・児童委員などの関係機関と連携いたしまして、生活困窮者支援等により、地域福祉の推進を図ります。


 障害者福祉といたしまして、重度障害者等に対する医療費の助成を引き続き実施するとともに、精神障害者に対する医療費助成につきましては、県の医療費助成制度の見直しを踏まえながら、今年度中に実施してまいりたいと考えております。また、障害者自立支援法に基づき、障害程度区分認定に応じた介護給付費や訓練等給付費などの支給を行い、障害者の自立を支援いたします。


 さらに、障害者の日常生活を支援するため、「地域生活支援事業」として相談支援や移動支援、また日帰り短期入所や中・高校生放課後支援などの「日中一時支援事業」等を実施いたします。


 高齢者保健福祉といたしまして、「在宅介護支援事業」として、軽度生活支援や生きがい対応デイサービス、外出支援サービス等を実施し、高齢者の自立した生活を支援いたします。さらに、高齢者施策の基本となる「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを進めます。


 保険・年金といたしまして、「国民健康保険事業」として、従来40歳以上を対象に実施してまいりました基本健康診査にかわって、新たに40歳から75歳未満までの方を対象に、生活習慣の改善を行い、疾病を予防するため、特定健康診査及び特定保健指導を実施いたします。


 また、「介護保険事業」として、65歳以上の方を対象に、日常生活の中から生活機能の低下を早期発見・早期予防するため、基本チェックリストによる生活機能チェック及び健診機関による生活機能検査を実施いたします。また、運動機能の維持向上のための「筋力向上事業」あるいは認知症予防教室等の介護予防事業を引き続き実施いたしてまいります。


 次に、【町民の力や知恵が集まるまちづくり】として、一つ目の≪交流とひろばづくりの推進≫でございますが、


 町民参加といたしまして、町民と行政とのパートナーシップを推進するため、パブリックコメント制度の導入を検討いたします。


 交流といたしまして、月京会館の建設に着手し、地域コミュニティの環境整備に努めます。また、「国内姉妹都市交流事業」につきましては、国内姉妹都市との交流を引き続き実施してまいります。


 二つ目に≪開かれた町政と情報化の推進≫でございますが、


 広報・広聴といたしまして、広報紙、町ホームページやローカル紙及び職員出前講座等を通じて、行政情報を迅速かつ的確に提供できるよう努めてまいります。広報紙につきましては、読んでいただける紙面づくりを検討していきたいと思っております。


 また、町長と語る集い等を積極的に活用して、町民との意見交換に努めてまいります。さらに、第四次総合計画中期基本計画の策定に向け、まちづくりに対する町民アンケート調査も実施いたします。


 情報化といたしまして、議会常任委員会等の議事進行の円滑化、情報化を推進するために、議員控室の録音設備等を改修いたします。


 三つ目に≪効率的な行財政の運営≫でございますが、


 行財政運営といたしまして、町財政健全化計画の基本方針を推進するとともに、町債の借り換えが認められるようになりましたので、過去に高利率で借りた下水道債の借り換えを行い、公債費の削減を図ります。また、公共施設運営の合理化とサービス向上を図るため、福祉センター及び大磯運動公園に指定管理者制度を導入いたします。さらに、事務合理化を進めるため、引き続き事業仕分けを実施いたしまして、固定資産税のより適正な課税に向けて、「土地家屋の評価システム」を整備いたします。


 また、従来実施しております戸籍等の窓口時間は、午後7時15分までの延長日を火曜日の週1回から、新たに木曜日を加え週2回に拡充し、さらに年度の変わり目の転入・転出者の利便性向上を図るため、新たに3月末から4月上旬の土曜日と日曜日に戸籍等の窓口を開きます。なお、毎週土曜日の午前中、本庁及び支所で行っている住民票等の発行業務は引き続き実施いたします。


 人材育成につきましては、地方分権に対応し、地域主権型社会に対応できる人材を確保するため、職員採用の方法等を検討するとともに、「大磯町人材育成基本方針」に基づき、職員研修のより一層の充実を図り、職員の自己啓発を促進いたします。


 次に、【人と自然が共生する循環のまちづくり】として、一つ目の≪身近な自然環境空間の形成≫でございますが、


 自然環境といたしまして、本町の優れた景観を形づくる松林について、引き続き松くい虫被害対策を実施し、保全を図ります。


 公園・緑地といたしまして、老朽化した公園の遊具を保守点検結果に基づき改修し、利用者の安全性を確保いたします。また、大磯運動公園に指定管理者制度を導入し、民間活力による効率的・効果的な管理運営を推進いたしまして、利用の促進を図ります。


 海岸といたしまして、浸食や堆積対策を引き続き県に要望いたし、海岸の保全に努めます。さらに、大磯港の活性化を促進するため、引き続き大磯港みなとまちづくり協議会への助成を行います。


 二つ目に≪良好な地域環境の形成≫でございますが、


 環境保全といたしまして、「美化キャンペーン」等を引き続き実施し、環境美化に対する意識の啓発を推進いたします。また、不法投棄パトロール等により、廃棄物の不法投棄防止に努めます。


 生活排水といたしまして、公共下水道の第3期事業認可に基づき、西部地区の幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備地域予定外の地域におきましては、合併処理浄化槽の整備に対する補助により、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めてまいります。


 三つ目に≪循環型地域社会の形成≫でございますが、


 廃棄物処理につきましては、ごみ処理広域化を推進するため、「平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」により、環境影響予測評価のための現地調査、PFIアドバイザリー及びし尿処理施設の改修工事等を実施いたします。


 ごみ減量化を推進するため、引き続きコンポスターのあっせんや電動生ごみ処理機購入費の助成等を継続し、さらに「環境美化センターフェア」の開催や、レジ袋の削減を目的とする「マイバッグ運動」等を通じて、ごみの減量化・資源化に対する意識啓発を推進いたします。


 また、公用車として低公害車を導入し、環境負荷低減啓発の一助といたします。


 次に、【心豊かな人を育てるまちづくり】として、一つ目の≪次代を担う人づくりの形成≫でございますが、


 義務教育といたしまして、学力向上、基本的生活習慣等の定着や「小1プロブレム」といわれる小学校入学後の諸問題に対応し、充実した教育活動が行えるよう、新たに大磯・国府両小学校の1年生に35人学級編成を導入するとともに、引き続き教育支援員を配置し、きめ細かな目の行き届いた指導を行います。


 また、不登校や問題行動の未然防止、早期発見、早期解消への取り組みのために、引き続き児童・生徒指導支援を行い、心の教室相談員などを配置してまいります。


 さらに、学校と地域との交流を図り、地域の教育力を生かす学習活動を行う「地域ふれあい学習推進事業」を進めるとともに、ボランティアと協力して、登下校時や授業時間中の安全を高めてまいります。


 課外活動につきましては、活発に行われている中学校の部活動を支援するため、「部活動生徒派遣費」を充実いたします。


 学校給食につきましては、大磯・国府の両小学校に熱風保管庫を追加して設置いたしまして、学校給食の安全性を確保してまいります。また、健康づくり活動と連携して、学校における食育の指導を深めてまいります。


 学校施設整備として、園児・児童・生徒の安全を確保するため、耐震改修率100%を目指して、国府中学校の校舎及び国府幼稚園の園舎の耐震改修事業に着手いたします。そして、防災体制の充実を図ってまいります。


 幼児教育といたしまして、月京幼稚園の移転を引き続き推進し、また、大磯・小磯両幼稚園の統合についても進めてまいります。


 二つ目の≪ゆとりを育む生涯学習の推進≫でございますが、


 生涯学習といたしまして、町民一人ひとりが意欲を持ち、自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習の一助として、「大磯町生涯学習人材登録制度」を整備いたします。


 生涯学習館では、まちづくり交付金を活用して駐車場を整備し、また、室内に可動式の間仕切りを設置し、利用者の利便性向上を図るとともに、開館日の拡充や施設の有料化に向け検討いたします。


 生涯スポーツにつきましては、体育指導委員や体育関連の各団体と連携いたしまして、スポーツの普及・進行を図ります。また、引き続き大磯運動公園で「OISOチャレンジフェスティバル」を開催し、健康づくり、体力づくりなどを重点とした気軽に運動に親しむ機会の提供に努めてまいります。


 さらに、生沢プールにつきましては、老朽化や軟弱地盤による沈下などにより、大規模な改修が必要であり、また上空の高圧線による安全上の課題もあるため、平成20年度から休止することとし、新たなプールの整備について今後検討してまいります。


 図書館では、家庭・地域・学校等と連携を図り、「おはなし会」「ブックスタート」「学級招待」等をより充実させ、子供の読書環境を整備し、子供が本に親しむきっかけをふやすために、自主的な読書活動を支援する子供読書推進事業を実施いたします。


 三つ目に≪誰もが尊重される社会づくりの形成≫でございますが、


 人権といたしまして、人権啓発事業として、「人権教育講演会」を開催するとともに、人権擁護委員等とも連携を図りながら、人権に対する正しい認識と理解を深め、人権感覚を育てるための啓発活動を推進いたします。


 男女共同参画につきましては、関係機関と協力しながら、家庭内暴力やセクシャル・ハラスメント対策を推進いたします。


 四つ目に≪地域に根ざした文化の継承と創造≫でございますが、


 文化・文化財につきましては、「おおいそ文化祭」を、公共施設等を利用しながら引き続き開催いたします。


 新たに文化財啓発事業として、西部地区の指定文化財について案内看板を整備し、文化財の周知を図ります。また、慶覚院所蔵の県指定重要文化財「木造地蔵菩薩坐像」の保存修理につきまして、助成を行います。また、先般、県の無形民俗文化財に指定されました「西小磯の七夕行事」等、町内の無形民俗文化財につきましても、引き続き保護育成に努めてまいります。


 さらに、町内に所在いたします歴史的建造物の保存のため、国登録有形文化財建造物の登録実現に努めてまいります。


 郷土資料館では、昭和63年の開館以来20年を迎え、これを記念して、過去の寄贈資料などを中心とした特別展を開催いたします。


 町史編さん事業につきましては、「町史11別編ダイジェスト版」等を刊行いたします。また、刊行の最終年度となりますので、今後は、これまで収集した資料の保存、活用についての検討を行ってまいります。


 次に【個性と魅力と活力のあるまちづくり】として、一つ目の≪魅力ある空間の形成≫でございますが、


 土地利用といたしまして、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用方針に基づき、総合的かつ計画的な土地利用を推進します。


 住宅・住環境といたしまして、本町の良好な住環境を維持するため、まちづくり条例等の適切な運営に努めてまいります。


 景観形成といたしまして、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、景観条例を策定してまいります。また、旧吉田茂邸の保存活用を図るため、引き続き庭園の借り上げ及び特別公開事業を実施いたします。さらに、神奈川県の邸園文化圏再生構想に基づき、町の事業といたしまして「パートナーシップ邸園事業」を実施し、歴史的建造物の有効活用を推進いたします。


 二つ目に≪快適に移動できる交通基盤の推進≫でございますが、道路といたしまして、まちづくり交付金を活用した都市基盤整備として、新たに大磯駅の「跨線人道橋」の整備や「国府本郷西小磯1号線」(通称マリア道)の測量及び道路設計を行います。また、六所神社前の国府新宿排水ポンプを改修し、道路機能の保全と生活環境の改善を図ります。


 なお、引き続き「狭あい道路整備」、「旧東海道松並木(大磯高麗1号線)整備」、「幹線28号線整備」などについても実施してまいります。


 生活交通といたしまして、長年の懸案事項でございます富士見地区の生活交通確保対策として、これまで二宮町と共同で実施している路線バスの赤字補てんに加えまして、空白となる時間帯を補完するため、新たに循環型のワンボックス車を試行運転させ、お年寄りの通院や小・中学生の通学等の利便性向上を図ってまいります。また、町内公共交通(コミュニティバス)のあり方について、今後とも、地域交通検討委員会を設置し、研究してまいります。


 三つ目に≪活力と個性あふれる産業の振興≫でございますが、


 農業といたしまして、農業振興策により各種品評会の開催や支援を行い、農業技術の向上に努めるとともに、農業制度資金の利子補給を引き続き行い、農業経営の安定化を図ってまいります。


 また、農協や漁協と共同で「ふれあい農水産物まつり」を開催し、地場農産物のブランド力を高め、地産地消による農業振興を促進いたします。


 さらに、新規の基盤整備として、寺坂本堂地区及び虫窪上飛戸地区の農道整備や、農業生産における営農環境の保全を図るため、有害鳥獣対策に引き続き取り組んでまいります。


 畜産振興といたしまして、「家畜防疫対策事業費補助」あるいは「乳牛育成預託事業費補助」、また、各種畜産振興事業への支援等を行い、畜産業の振興を図ってまいります。


 漁業といたしまして、漁業振興策により、引き続き漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、みなとまちづくりと連携した漁業の活性化を進めてまいります。


 商工業及び労働といたしまして、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等を継続し、労働者や中小企業経営者に対する支援を行ってまいります。


 四つ目に≪資源を生かした特色ある観光の推進≫でございますが、


 観光といたしまして、観光振興策により、観光協会が主体となって実施する観光事業を支援するとともに、海水浴場など観光施設の管理運営を行ってまいります。また、20周年を迎える「なぎさの祭典」につきましても、引き続き実施を支援してまいります。


 また、観光基盤整備といたしまして、町営照ヶ崎プールのフェンス改修や、旧島崎藤村邸周辺整備を実施いたします。


 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明いたしました。


 冒頭でも御説明いたしましたとおり、依然として厳しい財政状況が続く中で、「元気な大磯」の実現を目指すためには、これまでの行政手法を見直すとともに、機構改革を実施いたしまして、一歩踏み込んだ行政改革を進めることはもとより、町民の皆様との「協働」によるまちづくりが何よりも必要であると考えております。


 町民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げて、平成20年度の施政方針とさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上をもって、提案理由にかえての施政方針は終了いたしました。施政方針は各議員のボックスに入れております。


○議長(百瀬恵美子君)  本日の議事日程は終了いたしました。次の本会議は2月27日午前9時から開催いたします。


 なお、2月25日の午前9時から総務建設常任委員会が、26日の午前9時から福祉文教常任委員会がそれぞれ開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間、御苦労さまでした。





 (午後 7時01分)  散会