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神奈川県 大磯町

平成19年12月定例会(第 8日目12月11日)




平成19年12月定例会(第 8日目12月11日)





 



平成19年


       大磯町議会12月定例会会議録(第8日)





   平成19年12月11日、大磯町議会12月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成19年12月11日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


   1       一般質問





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議


○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより12月定例会第8日目の会議を開きます。





○議長(百瀬恵美子君)  11月28日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員会委員長から報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田喜一です。


 11月28日に議会運営委員会を開きまして、一般質問についてのいろいろ時間割その他を決定いたしました。御存じのように10月15日に、陳情にありました一問一答方式を1問目から行ってほしいということについての陳情を採択しまして、いろいろ条件を詰めまして、11月28日に最終的に12月の議会から一問一答方式を1回目の質問から行おうということを決定いたしました。


 そのときに、我々議員としましても、質問項目については、もう既にホームページその他で町民の皆さんに知らせておりますので、質問項目については必ず1回は時間内に質問をしようということと、もう一つは、町側から要望がありました、1問が終わり、次の1答のときに、必ず町長としてはこの演壇を使って1問目は答弁をしたいということについても認めまして、そういう形で12月議会の一般質問は行うことに決めましたので、よろしくお願いいたします。


 今回は、11人で31問ということで提出がありまして、いろいろな時間その他の関係で、今回も、申しわけないんですけれども、約10%近く、時間についてはカットさせていただきました。


 そういうことで、きょうと明日、時間割を決定しましたので、これについては御了解の上、皆様の御協力をお願いをしたいと思います。


 まず、きょうこれから始まるわけですけれども、1番に清水議員が3問で45分、2番目に渡辺議員が2問で45分。ここで15分の休憩をとりたいと思っております。3番目に山口議員が3問で80分。そこで昼休みの休憩ということで60分。いまの予定では12時10分ごろになる予定なんで、60分の休憩をとりまして、4番目の私、山田が始まるのを13時10分ということで、2問で80分。その後15分休憩をとりまして、5番目に土橋議員が2問で45分。続いて奥津議員が2問で40分。この後、時間はちょっと短いんですけど、10分間の休憩をとりまして、最後に竹内議員が1問40分で、16時20分から17時に一応終わる予定ですので、よろしくお願いをします。


 2日目につきましては、1番目に鈴木議員が3問で80分。その後20分休憩をとりまして、次に柴崎議員が5問で80分。一応、終わりは12時に終わる予定です。その後60分の休憩の後、午後1番で坂田議員が4問で80分。その後20分休憩をとりまして、最後に浅田議員が4問で60分。終了が15時40分を予定しております。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。


 以上でございます。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  御苦労さまでした。


 直ちに本日の日程に入ります。


 議事日程はお手元に配布したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1、「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 11番・清水弘子議員、お願いいたします。


○11番(清水弘子君)  皆様おはようございます。11番・清水弘子でございます。通告のとおり3問質問いたします。


 第1問は、「大磯町のソメイヨシノの現状は」です。日本各地で桜(ソメイヨシノ)の古木化が進んでいます。季節の風物として桜はなくてはならないものですが、終戦直後に植えられた桜並木は樹勢が衰えて、衰退期を迎えようとしています。


 10月下旬、弘前市のソメイヨシノの管理運営について視察しました。弘前城には樹齢120年の立派なソメイヨシノもありました。樹木医の方から、適切な管理運営をすれば、ソメイヨシノも60年以上生き続けることができると言われました。


 大磯町においては、桜は町民に親しまれ、大磯駅周辺、大磯小学校グラウンド、川尻広場、馬場公園、神揃山、旧NCR、道路沿いの桜並木があります。場所によって桜の樹勢の衰えているのが見受けられます。大磯町の現状についてお伺いします。


 また、新たに磯の池などに桜を植えることにより、20年後、30年後の桜の名所をつくる計画は考えられるか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。11番・清水弘子議員の質問にお答えさせていただきます。


 御質問の「大磯町のソメイヨシノの現状は」については、町内に桜がまとまって植栽されている箇所は花水川、葛川の護岸、あるいはまた大磯小学校の校庭、大磯駅、坂田山付、白岩神社の参道、神揃山のほか、馬場公園などにも桜が植栽されております。


 また、磯の池に桜を植えて名所とする計画はないかとの御質問でございますが、磯の池は昭和50年代に整備されました農業用の用水池でございまして、山に囲まれた狭い谷戸につくられております。新たに樹木を植樹するスペースがいまのところないので、名所としての整備は難しいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水議員。


○11番(清水弘子君)  桜の樹木の名所についてというか、大磯町の町民のところでは幾つかの場所があるのですが、その桜の樹木の管理については、大磯町としてはどのような手入れをされてきたか、お伺いします。


 また、磯の池については現状ではスペースがなく難しいということですけれども、平成16年の6月議会で環境保全について、一般質問を奥津議員がされ、池周辺の安全性についてと、池に行くまでの産廃の捨て場になっていることから、安全性と里山的な検討を前向きに考えるとの答弁がありました。その後、現在のところ再整備はできないというようなことですけれども、その安全性についてはどのように考えていかれるか、お伺いします。


 また、運動公園についても、沿路にソメイヨシノを植えることにより新たな名所になると考えます。磯の池がだめならというわけではありませんが、運動公園の沿路にもこれから桜を植えていくことにより、5年、10年というよりも、20年、30年先には名所になるというふうに思いますので、そういう考えはあるかどうか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まず、桜の管理についてということでございますが、公園等の桜の管理につきましては、公園の樹木の一体ということで管理をしておりまして、その中で剪定作業等を専門家に行っていただいている状況ですので、詳細については詳しくは調べていないという状況になっております。


 また、運動公園の沿路に桜を植えないかということでございますが、こちらにつきましては、今後指定管理等を行っていく中で町民の方々の意見をお聞きしながら、植樹については決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。磯の池の安全性をどのように考えているかという質問にお答えさせていただきます。


 まず、磯の池につきましては、先ほどから町長から答弁させていただきましたが、昭和55年に農業用のため池の整備ということで整備を行っております。東西約100メートル、南北で約40メートル。面積で約4,000平米ほどの池でございまして、周囲約250メートル、深さが5メートルほどあります。この安全性につきましては、平成16年の6月に奥津議員からも一般質問等をいただいておりまして、その安全は、いま現在は釣り人が魚釣りを周囲でしているということで、門扉等が設置してありましたが、門扉が壊されて、一応危険であるということで応急的な、門扉は設置はしなかったのですが、木のさく等と、あと看板で安全は、さく等を一応設置してございます。いま現在は、そのさくも撤去されているという状況でございます。また今後もさくの設置等は考えていきたいと思っております。 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  弘前公園では、桜の名所として全国に知られていますが、その管理方法も、「桜切るばか 梅切らぬばか」と言われた常識を覆すもので、リンゴ栽培で養われた栽培技術、剪定方法を、ソメイヨシノの管理に運用したものです。剪定だけでなく、土壌改良や肥培も行われています。普通、公園樹木に肥料を施すことはあまり行われていませんが、桜を園芸植物と考えれば理にかなったことだと考えられました。


 大磯町では、剪定はやっているが、詳しく知らない。私も大磯町の管理で大きなことはアメリカシロヒトリという虫が桜につくと、それについて、どちらかというと、卵のときから幼虫にかえったときに火をつけて燃やして殺すというよなことぐらいしかわかっておりませんが、この剪定の仕方によって、桜をなぜ切ってはいけないと長い間言われていたかというと、切ったところから腐食して樹勢が弱ってしまうということですので、切った切り口についてはきちんと手入れをしていかないと、今後弱っていくということでもあります。石神台なども、最近桜の枝を大きく切った場所があるのですけれども、切り口をそのままにしていると、恐らく数年後にはそこから腐食が始まり、桜の樹勢も衰えていくというふうに考えます。


 大磯町でも、ぜひですね、桜というのは、ただあるときに植えてずっと見ていればいつまでも盛りの桜を私たちは見れるというふうに考えないで、きちんと管理をして、長くソメイヨシノが美しい花を咲かせるようにしていただきたい。特に春の大磯に訪れる方たちは、駅におりて、そして坂田山の方をのぞいたときに白い花がぽつぽつと、ソメイヨシノが咲いて、駅舎からもホームからも桜が見えます。そして、そこから鴫立庵に歩いていくと大磯小学校のところに桜が見え、そして鴫立庵の横にも桜が1本あるのですけれども、それは大島桜という品種だと聞いております。


 そのように、春の散策には桜、特にソメイヨシノは一斉に花を咲かせますので、なくてはならない大磯の風景の中の一つでございますので、ぜひそれについては現状をしっかり調査して、それを踏まえて管理運営をしていただきたい。そして、桜が本当に生き続けるために町として本気で考えていただきたいというふうに思います。


 大磯町は、確かに主要樹木は黒松ですけれども、本当に桜というのは私たちの心を騒がすものですので、それについて、町の対応についてお伺いします。


 また、磯の池については町でも調べられておわかりのように、現在さくが壊れております。ですから非常に、前にも事故があり、奥津議員もそのことを指摘され、再整備のお話があったというふうに思います。現在のところ、そのようなことがないのであれば、せめて安全性を確保するためにきちんと、そこについてはやっていただきたい。これはぜひ早急にやっていただきたいと思いますが、町としての対応をお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。桜の木の管理ということでございますが、公園の中にあります桜等につきましては、担当課の方で管理等はできるものと思いますが、なかなか民地等に植えられているものは管理できない状況にあります。なお、公園等に植えられております管理につきましては、剪定等の中で専門業者が行う、造園業者が行っているわけですので、その対応、それから病気、あといま現在いろいろな病気があります。テングス病などはまれなものでございますので、そういう中では剪定をして、専門業者が見た中でそういうものが発見でき次第、除去していただくというふうな方策を現在とっております。


 また、桜の名所ということで、河川の土手等にもどうかというお話も以前からあるようでございますが、なかなか河川敷につきましては県の許可が出ないということでできない。それから、現在虫窪地区の方で丘陵地帯に桜の園をつくるということで地域おこしをされているというふうにお聞きをしておりますので、町の方としては町民の方々の協働のもとに、桜の名所的なものづくりについては協力をしていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。磯の池の安全性を早急にという御質問でございます。確かに、大人ばかりじゃなくて子どもが釣り等もしているのが現状でございます。今後の管理責任等も、事故等があった場合、発生しますので、早急にさく等の設置はしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  大磯町の西行忌には桜を献花、捧げますね。そしてそのときに、私は最初に西行忌に出たときに、献花の桜の花はどういう桜ですかと吉川先生にお伺いしたところ、もうお亡くなりになりましたけれども、これは大島桜ですよと言われました。私はそのとき初めて大島桜の葉とつぼみが一緒に出たその桜を献花したわけですけれども、そのように、西行の祭られているこの大磯町としては、ぜひ桜の名所にしていただきたいという思いがあります。そして、やはり花鳥風月のまちづくりを目指して20年後、30年後にも大磯町が魅力ある町になるかどうかという意味でも、平成22年度には神奈川県で全国植樹祭が開催されますので、それに合わせて大磯町でも桜の植栽または黒松の植栽というものをやっていただきたいと思います。


 そして、また万台こゆるぎの森のグラウンドの周辺には八重桜が5月の連休にはとても美しい花を咲かせます。そしてあのグラウンドは草っぱらですので、とても花見、ピクニックにいい場所ですので、ぜひこういうところも町民にPRしていただきたいと思いますが、町としての対応をお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。まず、桜を植える関係でございます。植樹祭の中でというお話がございました。こちらにつきましても、町の方では運動公園につきまして指定管理を行っていく中で、またそういう中で対応を考えていければいいなというふうに考えております。


 それから、万台こゆるぎの森の桜の関係でございますが、平成18年の2月に、大磯の未来を考える会という方々が桜の植樹をしたいということで町の方にお申し出がありまして、そのときには河津桜という内容でございましたけれども、その桜につきましては、町の関係の川尻広場の土手、河川敷はだめだということなんですけれども、土手は大丈夫だということで、それとあと万台こゆるぎの森にも植えさせていただいておりますので、そちらにつきましても、今後そういう機会があれば植えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  指定管理者制度においてということですけれども、今回の22年の全国植樹祭というのは、大磯町がサテライト会場になるかどうかによっては、また全然行事というか、そういう力の入れようも違ってくると思いますので、ぜひ手を挙げてそういう会場になってやっていただきたいと思っておりますが、現在どういうふうに町では考えていますか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。植樹祭のサテライト会場というお話でございますが、それはいま厚木というふうにお話を聞いておりますので、それに合わせた中で、町としてもそういう植樹祭に合った中での事業を行っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  サテライトというのは、メインと違ってまだ大丈夫なんじゃないかと思ったのですけれども、それは私の方の勘違いでございましょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。いまサテライト会場ということでございますんで、今回、指定管理者制度の上程した委員会と審議会の中での資料としてちょっと出させていただきましたけれども、その中で、あそこの中に桜の木とか梅とかを見れる公園をつくっていこう、憩いの森をつくろうということで提案がなされております。そういう中で、22年のそのサテライト会場も一応照準に入れたものを自主事業としていま、この業者の方は提案されてきておりますので、ぜひ私たち町としても、そういう方向でいけるものであれば協力していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  第2問目にまいります。第2問目は「鴫立庵西側の葬儀場の対応は」です。鴫立庵西側の葬儀場建設について、6月議会で白紙撤回を求める決議が議会で採択されました。建設地は国道1号線に面して通学路であり、交差点内にあり、交通安全上問題があります。また、葬儀場というものはある時間帯に人の出入りがたくさんあり、交通をストップさせます。


 9月の一般質問に対して副町長は、鴫立庵の横に葬儀場のようなあのような形での事業展開は、できたら考え直していただきたい。また、町も最後の手段、買い取りも含めた可能性も選択肢の一つとして交渉したということでした。また、争ってでも住民サイドに立って進めていくと答弁されました。その後、事業者とはどのように交渉され、進展がありましたか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「鴫立庵西側の葬儀場の対応は」につきましてでございますけれども、9月議会でも答弁させていただきましたように、6月21日及び8月27日には直接、副町長と担当部長が事業者の方に出向きまして、事業の見直し等についてお願いさせていただいたという経過がございます。


 しかしながら、まちづくり条例の手続をとめることはできないという認識の中で、10月23日に条例に基づく審査結果を通知いたしました。また11月13日には開発事業に関する協定を締結したところでございますが、今後も引き続き、事業の見直し等について要望してまいりたいと考えております。また、この12月18日以降にもトップとの面談を予定してございます。改めてその場で、直接見直し等について要望していくという考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  葬儀場建設の事業者であるサンライフは、今回大磯保育園の民営化で、来年度から大磯町で移管される恵伸会、これは恵伸会のサンキッズというのが実績5年の保育園であると聞いています。大磯町で困っている葬儀場建設白紙撤回について議会で採択され、それを重んじない事業者は、本当に大磯町で保育園の民営化を委ねていく事業者にふさわしいかどうか心配です。町長は、毅然として鴫立庵の横に建設予定の葬儀場は景観上、交通安全上も問題であるので、速やかに建設については考え直していただきたいと、今後も申し入れを強くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま清水議員の方からの御質問でございますけれども、最初の御質問のところで清水議員の方から、町側は争ってでもというふうなことで答弁されたというふうなことでございますけれども、その辺のところはきちっと私も御確認をさせていただきたいんですけれども、9月の質問のときに清水議員の方から、そういったことの裁判も考えてやるのかというふうなところでの御質問が確かにございました。町民サイドに立って争ってまでも、このことは副町長は念頭に入れてやるのかどうかという御質問で、私はこう答えました。「清水議員が言われたように、町民サイドに立って話し合いで進めていきたい」というふうな答弁をいたしまして、いま現在も、いま言われたような形の中での町民サイドに立って、また議会の決議は非常に重たいものということで私も受けとめておりまして、その後、お会いしたのは9月から1度お会いしまして、それは買い取りも含めてのことでお会いいたしました。その後、相手方の方からはいろいろ私の方からの意見と要望等を何度か伝えまして、今回も議会が終わって来週ですけれども、私と町長と、そのことについてお会いするという約束を取りつけてございます。


 いずれにいたしましても、この問題については町民の願い、町の願いも、いま清水議員が言われたような形で同じでございます。そういったことでございますけれども、最初の経緯が、一度町側がもう要らないというふうなことではっきり断ったことの始まりでございますので、私の方もそういった面では非常に苦慮しているところでございます。


 現在のところ、相手方の方では、本来ならば事業計画を進めて書類審査等、建築確認も当然できておりますから進められておりますので、本来ならばもう着工に近い時期なのかなと、そのまま進めばですね。ところが、相手方の方では町の意向を酌み取っていただいて、時間的な余裕といいますか、引き延ばしをしていただいているというふうに私は理解をしてございます。相手方がそういうふうに言っているわけじゃございませんけれども、私の方はその間に何とか、いま清水議員が言われたような形の中で何とかしたい。買い取りも大きな条件の一つだと思います。町が買い取りたいという思いがあっても、当然そのときには議会の議決をきちっと確認をして、お約束を皆さんからしていただいて買い取るような形になると思いますけれども、いまはそこまで、そういう段階にはまだ至ってございません。ただ、いずれにしても何とかして皆さんの思いを、町民の願いをクリアしたいという思いで、いま一生懸命やっていることでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  私は、争ってでもというのは、議員のおっしゃるとおりというような意向ということで、私はそこのところを酌んでやって、もちろん、何が何でもすぐに争わなければいけないというふうには思っていませんが、そういう気構えでやらなければ、交渉事というのは、話し合いでどこかで決断をしなければいけない。ですから、ましてや今回の事業者というのは、町の保育園の民営先の大きなグループのもとでございますよね。ですから、町民にとってもそういう意味ではこの差配というのは大きな関心事でもありますし、何しろこの場所はほかの場所と違って西行庵という、大磯町にとってこれから観光事業にも力を入れていきたい、吉田邸のこともあります。そういう中で、隣にそういうものができて国道1号線沿いで、ある時間帯に一度に人がたくさん来ます。そしていま気候の温暖化があって、西湘バイパスもストップしたときの国道の込み方、そういうものを考えたときにそういう場所にふさわしくないという思いが私もありますので、これは町長も、今後もこのことについては正念場を迎えますけれども、頑張って町民の意向を酌んでやっていかれるかどうか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。これは用途地域の問題もいろいろございます。そういう中で、制約するというのは非常に難しいところもございます。ただ、そういう感情的な問題といいますか、町民の皆さんの思いもございます。そういうところを加味しながら、私たちはまた議会の方から決議書もいただきました。そういうところを踏まえて現在交渉させていただいていますんで、今後もその姿勢にのっとってやっていきたいと思うんですが、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  実は、もうこの問題というのは、もう政治的な問題ですから、トップのやっぱりすごい判断というのがこれから大きくなりますので、ぜひそのところは町長、長い間職員でありましたから、そういうところがあると思いますけれども、最終的にはトップの政治判断が必要というふうに考えていますけれども、その辺のところは町長としてはいかがお考えですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  政治判断は非常に難しい状況だと思います。そういう中で、私たちは気持ちとしてですね、まちづくり条例もございます。そういう中でできる範囲の中で対処していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  第3問目にまいります。「平成20年度の重点政策は」です。三好町長も2年目を迎えようとしています。平成20年度は三好カラーのできる予算案になると考えます。元気な大磯、この1年、目に見えて実績と言えるものはありません。平成20年度の予算においては目玉となる重点政策は何か、お伺いします。


 ?二酸化炭素削減など環境問題、?子育て支援、?高齢者への福祉保健政策についてもお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。御質問の「平成20年度の重点政策は。平成20年度の予算において目玉となる重点施策は何か。」でございますが、私のキャッチフレーズであります「大磯を元気に!」するための施策を実施していきたいというふうに考えてございます。


 その具体策といたしましては、総合計画の確実な実施を行うことが町民の負託にこたえることであると思います。第四次総合計画では環境施策や子育て支援、高齢者施策も盛り込まれておりますので、ぜひとも完遂していきたいと存じております。


 しかしながら、予算を伴うものでございますので、現在の厳しい財政状況の中から、職員一同、創意工夫をもちまして、大磯を元気にすべく、平成20年度の予算編成を行っていきたいと考えておりますが、現在まだその編成中でありまして、具体的にということは申し上げにくい状況でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  平成20年度には三好カラーを出すということですけれども、「大磯を元気に!」元気な大磯ということです。先ほどの桜の問題にしてもそうですけれども、お金をたくさん使わないで、そしてみんなの気持ちがうきうきする、そういう政策をぜひ職員一同、英知を持って考えていっていただきたい。これからの時代はソフト面が大きなものになっていくと思います。いま現在、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組みの条約締約国会議は、先進国に対して温暖化ガス排出量を、2020年までに1990年値で25%から40%の削減について数値目標を策定・検討したいと議長案をまとめたと報道されています。新聞報道によると、我が国は難色を示しているということではありますが、しかし気候変動というのは、この大磯町においても無関係ではありません。台風によって西湘バイパスも壊れてしまいました。そして、たびたび西湘バイパスの下りはストップするという状況があります。温暖化ガスの大きな割合を占める二酸化炭素削減に、マイバッグ運動によるレジ袋の削減やごみの減量化、資源化、安全化、ソーラーシステムの防犯灯や公共車など、環境に配慮した政策はどうでしょうか。


 また、子育て支援として子育て課の創設、これによって子どもが生まれてそして成長するまでを見守っていく。大磯は子どもにやさしい町である。緑多く、子育てしやすい町であります。そして伸び伸びと住めるためにぜひ今後もブックスタートをより充実させていただきたい。そして、よく本を読む子は落ち着いていく。そして朝ご飯をきちんと食べ、給食では米飯給食をやっていく。そして日本食を普及することが子どもたちが落ち着いた、そして生き生きとした学校生活を送れる。いろいろな統計の中で、食べ物の大切さも言っています。また、子育てのお母さん方のためにいろいろなサポートができる子育て支援センターの充実。東と西にぜひ子育て支援センターを、また医療費の助成についてはどうかをお伺いします。


 また?番目として、大磯町は高齢化率が平成20年度では23.6%になります。65歳以上の人の人口に占める割合ですが、これはもう大磯町は高齢社会になっているという町でございます。そして全国平均より少し先を行っています。介護予防士として、生き生きと自立可能な高齢者の体力を養成するボランティアの養成、また介護支援ボランティア活動のポイント制度の導入、こういうものについて、元気な大磯でお金があまりかからないでやっていける政策、これについて町長はどのように考えられますか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。まず、1点目の環境に配慮した政策はとの御質問でございますが、当町の環境基本計画では、基本目標で「美しい地球環境を未来へつなぐまち」と掲げており、地球温暖化防止対策としての取り組み方針としては「省エネルギーを進める。自然エネルギーの利用を進める」と掲げております。


 町の取り組みとしては、省エネルギーに関する意識啓発や、省エネルギー型の製品の普及促進、また太陽光発電の普及促進等を掲げております。また、ちょうど12月は地球温暖化防止月間ということで、大磯町の広報にも「月間です」ということで、ここの中で温度調節でCO2を減らそう、水道の使い方で減らそう、自動車の使い方で減らそう、買い物等ごみで減らそう、電気の使い方で減らそうというような、広報で町民の皆様にも啓発しているところでございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。まず、子育て支援の関係でございますが、私どもの担当といたしましては子育て支援センターが、いま世代交流センターさざんか荘の中にございまして、平成17年に老人福祉センターの中に支援センターを設置したわけでございますが、そういう中で老人との施設の関係でいろいろ課題もございますので、あの施設をずっと使うのか、あるいはまた別のところへ移すか、そういうこと。また、いまは西部にございますが、今後東部地区へということも検討していきたいと考えております。


 また、小児医療費の助成につきましては、ここで来年の10月から県の補助制度が就学前まで引き上げになりますので、当然、それによりまして町の負担が減ってくるわけではございますが、そういう財政的なことを勘案した中で検討してまいりたいと考えております。


 また介護保険につきまして、ポイント制度の導入ということでございまして、この件につきましても、以前ほかの議員さんからお話がございまして調べまして、先進地で既にやっている市もございます。そういう状況を見た中で、導入できるかどうか検討したいと思います。また、これを導入することによってまた保険料にも影響しますので、やはりそういう全体的なことを検討した中で、実施するんであればそういうことも考えながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、ちょっと私の方から総体的な点でお答えをさせていただきます。冒頭で町長の方からも、来年20年度の予算編成の考え方につきましては既に答弁させていただきましたけれども、やはり第四次総合計画の事業を堅持していくこと、これが最重要課題だと。それから、ただいま議員の方から御質問いただいたいわゆる環境の問題、それから子育て、それから医療費の関係、高齢化も含めてでございますけれども、それから都市のそういう整備関係、もろもろいろいろなことがあるわけでございますけれども、やはり私たちに与えられた課題というのは、限られた財源をいかに有効にむだなく町民の方々のために予算化していくかということではないかというふうに考えております。編成作業はまだまだこれからでございますけれども、そうした過程の中でどこに重点を置きながら編成していくのか。理事者も交えながらバランスを考慮しつつ考えてまいりたいと、このように担当レベルでは考えております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  第四次の総合計画を堅持していくということですので、私もそれは最も大事なことだろうと思います。財政健全化という意味では大切なことであります。しかしながら、世の中の動きも急激に動いてきて地球温暖化の問題。このお正月に映画がありました。その映画の中で、アメリカのゴア元副大統領のつくったシミュレーションがいろいろと出てきました。そしてノーベル賞をいただかれたというような、その中で、アジア地域に特に地球変動によっての被害が大きいというふうに分析されているので、いま別府でしたか、アジア地域のそういういろいろな問題を検討する、そういう中でもこのアジアで台風というのが生まれて、モンスーン地域、そして津波や、日本でも大きな台風がきています。そして私たちの町にも、西湘バイパスが壊れて、そして砂浜がなくなっていった。50年に1回ぐらいの災害だよと言われましたけれども、最近、突然南の日本のある地域の近くで台風が発生して、そしてそれが近づいてくるという、そういうようなこともあります。しかし、それは私たちの一人ひとりの日々の生活の中からできることもありますし、それはやはりささやかですけれども、町がリーダーシップをとってやっていくことも大事だと思います。ですから、先ほどのマイバッグ運動にしても、レジ袋が削減、これは多分ガソリンが非常に高騰してきていますので、そういう意味も含んで、石油製品というものはこれから値上げをしていくんだろうというふうに思います。


 私たち、この大磯町でそういうごみ問題、ごみの減量化とか資源化、安全化、そういうものを通して一生懸命で資源化に尽くしていった、そういう地域にはフィードバックしながら、例えばその地域で花いっぱい運動をやっていれば、そういう花の種を買うような、そういうバックしていくとか、ささいなことですけれども、やっていけば、そういうごみの資源化、減量化にしながら、大磯町が花鳥風月のまちづくりをできる。いまから、本当に財政が厳しい中で、どうしても厳しいとなると引き締めて、気持ちが暗くなります。ですから、町長は「大磯を元気に!」元気な大磯というふうな形のことを言っていらっしゃいますので、いま部長の方から、編成時期で細かいことは言えないということがありますけれども、町長としてその元気な大磯になるような施策というのの大枠でもぜひお伺いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  大枠になってしまって大変恐縮なんですが、大磯を元気にする意味で、一つ一つちょっとお答えさせていただきますと、CO2の問題についてはどうかということがございました。これは1日なりともでございますが、例えば一つの例として、私ども来年3月、湘南国際マラソンが開かれますが、その辺に賛同した意味の一つに、西湘バイパスが1日なりとも交通が止まるわけですね。そうすると、その辺が大変きれいな空気を吸いながら、環境汚染問題にも貢献できるのかなというところがありまして、私どもが賛同させていただいたのも一つの理由でございます。


 そのほか、先ほど来出ておりますマイバッグ運動等も、ぜひここで強力に推進して商工会とも相まって協力していきたい。小さなことですが、そういうものを重ね合わせてCO2削減に努力していきたいという方法。基本的には、引き続き西部地区の基盤整備、公共下水道の促進あるいは生活道路の整備など、できるだけ町の金を使わず、交付金、補助金、あるいは民の力を借りながらやっていこうということで、この辺はまちづくり交付金を主体とした整備になりますが、そういうものでできるだけ整備をしていきたい。


 当面の課題でありますごみ処理の広域化とか、大磯駅のバリアフリー化、あるいは指定管理者制度の促進等、防災の行政無線の整備とか、月京地区の地域会館建設事業の促進など、当面の課題を推進していきたい。


 高齢者対策といたしましては、循環バスあるいは筋力向上トレーニング、元気脳の健康教室、これは現在進めておりますが、引き続きその辺に力点を置いてやっていきたいということで、いま予算担当の方には申し上げてございますが、いずれにしても元気な大磯をつくり出す、知恵と工夫によりまして、来年度予算の編成をしていきたい、そういうふうに思ってございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  いま町長の方からるる出ました。元気な大磯にしていくためにはお年寄りが自発的に表に出ていって、そして筋力向上、また食べ物、そういうものについても配慮できるような、栄養が衰えると病気になりやすいとかということがありますので、お年寄りが集まれる場所の確保も必要だと思います。


 大磯町にとって、下水道整備とか狭隘道路、そういうものがほかの町に比べておくれているとともに、この急激な高齢社会がきました。ですから、かじ取りが大変だと思いますけれども、きちんと第四次総合計画にのっとってやって、堅持しながら、来年度、明るい大磯町になれるようにぜひ頑張っていただきたいということとともに、町長としてやはり毅然とした形でやっていただきたい。これは要望でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了いたします。


 1番・渡辺順子議員、お願いいたします。


○1番(渡辺順子君)  1番・渡辺順子です。本日は通告に従って2問、質問いたします。


 まず1問目は「大磯駅周辺のマンション新築工事について」伺います。現在、大磯駅ホームの北側に2つのマンション新築工事の計画が進められています。2棟隣接していますが、計画している会社は別々で、ライフレビュー大磯とカインドステージ大磯と言います。いずれも高さ15メートル、5階建て・一部3階建てで、戸数は2棟合わせると81戸ほどになります。恐らく駅のホームからどなたもごらんになったことがあると思います。建設の途中で放棄されておりますものと、旧日産ディーゼル研修所があるところです。この場所はJR東海道線で東京方面から来ると大磯駅に入る直前で、北には高麗山から連なる山並み、南は石垣とケヤキの大木などに囲まれており、四季折々の豊かな自然を感じることができる、まさに大磯の玄関口であります。首都圏から1時間ほどのところにこのような豊かな自然に囲まれた風景の駅を見つけることは、ほかにはなかなか困難だと思われます。


 そのため、大磯町まちづくり基本計画において、緑豊かな駅周辺として大磯らしい特徴を持つ8つの風景の一つに選ばれております。そして、この基本計画には、この特徴ある風景を保全するための指針として、次のように書かれています。すなわち「大磯駅周辺の風景は駅舎が関東の駅100選に選ばれる個性的な建築物であるほか、駅前、ホームから見る景色が緑に覆われている点、周囲を低層の建築物で囲まれている点、町民になじみの深い建築物がある点などの特徴があります。これらの特徴の維持・保全を図るとともに、建築物等をつくるに際しては、周囲の雰囲気との調和をとり、これらの特徴を活かしていくものとします」というものです。


 高さ15メートルのマンションが2棟も建つことは、大磯町の玄関口である特徴ある駅周辺の風景を一変させるものです。町はどのような手段で駅周辺の風景を保全するのですか、伺います。


 次に、まちづくり条例57条4号は「延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、幅6メートル以上の道路(開発事業区域から国または地方本部公共団体が管理する他の道路に接続するまでの区域)に接しなければならない」という規定ですが、ライフレビュー大磯が接する道路は幅4メートルほどであり、幅6メートルの規定を満たしていません。そのため、事業者は開発事業区域のうち幅6メートル、奥行き12メートルほどの72.17平米の土地を提供し、これを道路だと主張しています。しかし、この部分を利用するのはもっぱらマンション居住者であり、とても道路とは認めがたいものです。これは条例の規則違反であると考えますが、町の考えを伺います。


 次に、まちづくり条例3条の第6項では、事業者の責務として、「事業者は、開発事業を行うに当たっては周辺環境に配慮し、良好な都市環境が形成されるよう必要な措置を行うとともに、町が実施する施策に協力するよう努めなければならない」としています。マンションが接している西側の斜面地の地質は軟弱で、さらに山からの湧水が豊富なところです。がけ崩れの危険性が予想されております。当初、事業者はボーリング調査をすると約束しましたのに、調査をしないうちに事前協議書を提出してしまいました。現在の擁壁の設計図では安全が確保できるものではありません。住民への説明もされていません。


 次に、駐車場に関しては野外に3段の機械式駐車場を取り入れて、何と2棟合わせると、その数は66台分にもなります。一般住宅地にこのような騒音の激しい機械式駐車場はふさわしくないと考えております。住環境に配慮してほしいという住民の要望は全く無視されております。


 町長は、以上のようなことで、近隣住民が非常に不安を持っていることについては十分把握していらっしゃると思います。「町は、開発事業にかかわる紛争を未然に防止し、紛争が生じたときは迅速・適正な調整に努めなければならない」という条例3条4項の町の責務を遵守し、よりよい開発が行われ、住民が安心して生活できるようにすべきだと思いますが、以上の点についてお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  1番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の「どのような手段で駅周辺の風景を保全するのか」につきましては、議員御指摘の箇所は、JR東海道本線の沿線地区であることから、まちづくり基本計画の土地利用の方針におきまして、多様な居住に対応するとともに、店舗や業務施設等との共存を図る一般住宅地としての位置づけを行っておりますので、まちづくり基本計画の方針と整合性は図られていると思っております。


 しかしながら、大磯駅周辺は景観形成上重要な地区でもありますので、まちづくり条例の手続の中で景観に配慮した計画としていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、「(仮称)」ライフレビュー大磯の計画は建築物の敷地が幅員6メートル以上の道路に接しておらず、まちづくり条例施行規則57条4号の規定違反ではないか」についての御質問でございますが、(仮称)ライフレビュー大磯の開発計画につきましては、幅員6メートルの開発道路を開発敷地内につくることで、本条例施行規則にあります「延べ面積1,000平方メートル以上の道路を超える建築物の敷地は、幅員6メートル以上の道路に接しなければならない」という項目に適合させる計画として、開発事業事前協議書が提出されておりまして、規定違反ではないと考えております。


 次に、「事業者は近隣住民への計画の周知を怠り、また町は開発事業にかかわる紛争を未然に防止するなどの責務を果たしていないことは、条例3条を遵守していないと思われるが」についての御質問でございますけれども、(仮称)ライフレビュー大磯の開発計画につきましては、開発構想段階における近隣住民の方々への周知は、まちづくり条例に基づき行われた上で、開発事業事前協議書が提出されたものと考えております。


 開発構想の説明段階では、細部の計画が未確定の部分もあったようではございますが、今後は開発事業事前協議書の内容に基づきまして協議、指導を行ってまいります。


 なお、今後とも近隣住民の方々より説明会等の御要望が出されれば、事業者に対し説明会等の開催を指導していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  ただいま町長の方から御答弁いただきましたが、建物の高さということを私はとても気にしておりまして、現在大磯町の都市計画では、市街化区域に7種類の用途地区を指定しておりまして、その用途地区に基づいて建築物の高さを制限しています。すなわち第1種低層住居地域は10メートル、第1種中高層住居地域は13メートル、その他の地域では15メートルに決められております。大磯町がこのように高度地区の指定をしたということは非常に画期的なことでして、私はそれは非常に評価したいと思っておりますが、これはまちづくり条例に合わせて決められまして、その後まちづくり条例に基づいて、町の都市計画の基本となる大磯町まちづくり基本計画が策定されたわけです。その中では、駅周辺の風景は駅舎とともに保全する重点地区になっております。しかし、用途地域では第1種住居地域でありまして、また線路から50メートルのところは15メートルの高さの建築物が建てられるという決まりがありますので、それに基づいて一部が15メートルの高さになっているわけです。


 そして、ほかにも同様に、まちづくり基本計画の中で重点地区になっている地区を見ますと、山王町の松並木敷も第1種住居地域なので、高さ15メートルの建築物を建てることが可能ではないかと思います。


 このように、まちづくり基本計画では地域別に構想というものを持っていまして、その重点地区に関しては、いまのままの用途地域別の建物の高さというものでは、重点地区の風景とかを守っていかれないのではないかと思います。


 例えば、山王町の松並木敷に突然5階建ての建築物が建った場合、それは非常にやはり景観というものを損なってまいります。そして、ただいま清水議員からお話がありました、役場の隣の鴫立庵のところですが、鴫立庵も大磯町の名所としてとても全国に知られているところでありますから、やはりその鴫立庵の風景を守るということについては、町はまちづくり条例の用途地域の別ではなくて、別に重要地域というエリアを定めて、そこをどうしたらいいかというふうに考えていかなければならないと考えております。


 例えば、駅周辺では駅舎が特徴あるものですから駅舎を支配しない風景、建築物、それから松並木敷においては松を支配しないような景観が必要であり、例えば大磯の町中から高麗山とか鷹取山の山並みが遮られないような景観、そういうものを考えていかなければ、その基本計画をせっかくつくっても、それがいいように機能していかないと考えておりますが、そういう点については、町はどのように考えていらっしゃるでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。地域別の重要な基準を設けて高さ制限等を行ったらどうか。町並みを保全してはどうかということでございますが、まちづくり基本計画は18年度3月に作成をされております。その中で十分検討はされているというふうに思っておりますし、用途の関係で第1種住居地域一般住宅地につきましては、神奈川県でも定めております鉄道敷きから50メートル区間を第1種ということで定めさせていただいておりますので、そういう関係でそういうふうに定めております。


 そういうまちづくり基本計画に沿った形での土地利用の方針を、今後も担当としては進めていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、場所場所、地域別にそういう用途についての考え方をお示しするということにつきましては、現在のところ検討はしていないという状況でございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  まちづくり基本計画においては、この35ページに、風景の保全の中で、やはり都市計画の地域・区域ですね、用途地域とか風致地区、高度地区や地区計画、さまざまな手法でこういうものを考えていくというふうになっているわけでして、用途地区の見直しも必要だと書かれております。それで、やはりそういうことをそのままでいいということでしたら、なかなか風景は保全できないわけでして、例えば、私どもは近江八幡とか、それから倉敷などにも視察に行って、どういうふうにその美観地区とか風景を保全しているかということを担当の職員の方に伺いましたが、近江八幡などは水郷の舟から見える風景というものを非常に大事にしておりまして、部長さんが一緒の舟に乗ってくださったんですが、その舟の中から、私はあそこも気になります、ああいうところもこれから改善していきたいと、非常に熱心に、みずからがそういう視点でこの風景をどうやって保全したらいいかということを考えていらっしゃいました。


 そして倉敷の場合は、美観地区というのがありまして、その美観地区のそばに高層のマンションが建つ計画がありまして、美観地区から見た景観が非常に壊れるということで、何度も担当の方が足を運んでその事業者に頼み込んで、やっとその建築物の高さを低くしていただいた。そういうふうに努力をしていらっしゃるわけですね。


 それで、用途地域別の建築物の高さを見直さないということですと、やはりこのような、いろいろ住宅地のすぐそばに大きなマンションが建つようなことが起こるわけですから、やはり大磯町もそのような視点でこれから取り組まないと、景観計画は平成17年の2月にできておりまして、これまで3年ほどかかっているわけですね。非常に時間をかけて丁寧につくっていると私は考えているんですが、せっかく時間をかけて丁寧につくっている景観計画が、そういう手法を取り入れないでいまのままでいいということでしたらば、景観計画は、多分町は色彩とか意匠というものを主に考えていくというふうに前に伺っておりますが、高さ制限についても同時に考えないと、大磯町の重要な風景というのは、せっかく景観計画をつくっても守っていかれないということになるのですが、本当にこのままでいいと考えていらっしゃるのかどうか、再度伺いたい。町長にもぜひ伺いたいと思っておりますが。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。まちづくり基本計画等の見直しを地域に合った形に直していかないかということでございますが、こちらにつきましても、制度ができたばかりということであります。また、地区別の制度についてはどのようなものがあるかということで、やはり高さ制限につきましても15メートルという高さの最高限度があります。こちらにつきましても他市町に比べて大変厳しいものというふうに考えております。また、地域でそういう制約等を行うということで、地区固有の課題に対応するような地区計画制度というのがございます。そういうものを活用していただいた中で地域の保全を考えていただく形になるのかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  地区計画に関しましては、それは地区計画で自分たちがこういう町を、この辺のエリアをどういうふうにしようということを決めていくというのは、それは理想的なんですが、それがなかなか進まないという現状がありますね。やはり町が主導して、リーダーシップを持ってそういうことを熱心に取り組まないと、地区計画も自分たちの住んでいるところというのは、ふだんあまり関心がないというか、このままずっといくんだろうというふうに思っていらっしゃる方が多いわけですから、でしたら、町は地区計画を、この場所は大事だと思ったら、そこの場所に行って皆さんに説明をするとか、そういうことをなさっていらっしゃらないと思うんですね。だから皆さん、住民の中から地区計画をつくってもらわなければと、本当にそう思っているんでしたら、町がそのようにしなければならないですし、その点、例えば副町長、一緒に近江八幡とかに視察に行ったわけですから、景観というものを多分すごく大事にしていらっしゃると思いますので、この景観計画の策定に当たって、そういう点も大磯もやっていかなければならないと、それは別に難しいことではないと思うんです。やはりトップの判断ですから、そういうところを積極的に進めていただくお気持ちはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いまの渡辺議員の御質問ですけれども、私も当然、近江八幡の方に視察に行きまして、そういった内容では、この町もきちっとやはり考えていくべきだなというふうなことを思っております。いずれにいたしましても、いままでの計画というのは、どっちかというと地元に足を運んで、それでこうするああするというのが、どっちかというとおろそかであったのかなというふうなことも考えていきますと、いま言われているようなことにつきましては、私は間違いなく一歩でも二歩でも前に進まないといけないと。ただこういうふうな規定があるからそれでいいというわけではございませんので、そういった面では、いま言われているようなところも、規定は規定であって、その中で業者ときちっとお話をしていく。そして少しでも住民の願いにかなったようなものを進めていくこともやはり行政の役目だと思っておりますので、決まりがあるからそれだけでやればいいというのでは、行政は町民の目線にはなかなか達成できないのかなというふうな思いもございます。


 ですので、今後、いまの御質問等につきましては、法は法として、それだけで済む問題ではないというふうに思っておりますので、やはり気持ちを込めて業者とも、また町民の皆様ともお話し合いを進めながら、町民の目線に合ったまちづくりは町がやるものではありませんので、住民ともどもやっぱりやっていくものというふうに理解してございます。そういった意味で、私もやらせていただきたいなというふうな思いでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  いま19年度ですので、いま景観計画に関しては、町の中のサンプリング調査をしている段階なんですね。だから決まるまでがまだ時間がありますので、ぜひそういう視点も取り入れて、よりよい景観計画をつくっていただきたいと私は切に思っておりますので、副町長もそういうお気持ちだということがわかりましたので、それでは次の質問に移らせていただきます。


 この前面道路の考え方なんですが、先ほど開発敷地内に道路をつくるということで、これが道路だというふうにとらえているというふうなんですが、これはやはり使うのはほとんどそのマンションに住まわれている方なんですね。ですから、そういう点でこれを道路とみなすということに、私は非常に疑問を持っております。


 今回、このライフレビュー大磯の提供道路を、条例で言う前面道路であると認めてしまったら、それが前例となって、道幅4メートルしかなくても、奥に1,000平米以上のマンションが建設できるという悪い前例になるのではないかと思っております。道幅4メートルというのは、車がすれ違うのに非常に困難でありまして、今回の開発では70台以上の車がふえるわけですね。そしてそれが出入りすることになります。しかもこの道路は、ちょうどふれあい会館からJRをくぐって坂道の途中にありまして、5本の道路が交差するところなんですね。ですから、非常に見通しが悪いという点があります。そしてさらに通行量がふえる。非常に混雑と危険が伴うと思われます。幼稚園、小学校、中学校の通学路でもありますので、まちづくり条例は良好な開発を行うということのために策定されていますので、前面道路に関してこのような無理な解釈をするということは、条例の基本的な考え方を歪曲することになると思います。その危険性ということについて、その前面道路の幅をもうちょっとふやして、マンションが後退して、せめてそこの交差点まで持っていくとか、そういうふうに指導するべきであって、そこのマンションの一部の人しか通らないようなところを道路だというふうに解釈するという、その危険性ですね。それについて町はどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。6メートル道路の条例に適合していないのではないかという内容でございますが、事業者の計画の中では、建築物の延べ面積が1,000平米以上を超える面積となっております。条例施行規則の第57条の第4項の大規模建築物の敷地と道路との関係に適合する計画を求められておりますので、事業者としては現状接している道路幅員が6メートルないわけでございますので、開発区域内に6メートルの道路を開発道路としてつくることによって、施行規則による「延べ面積が1,000平米を超える建築物の敷地は幅員6メートル以上に接しなければならない」という条件をクリアする計画を立てられております。


 町といたしましては、本来の条例の趣旨からすると問題があるように思えますが、条文自体を本計画に当てはめた場合、必ずしも不適であるというふうには思えない。言えないために、法律の専門家に相談をしましたところ、条文自体の解釈として不適とは言えないという意見をいただいておりますので、町としては事業者が出した計画について、条文の解釈からして、適という判断をさせていただいております。ただ、危険性につきましては施工された後に事業者の方と、交通安全につきまして十分協議をして指導を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  いま、大きい建築物の前面道路がなぜ6メートルなければいけないかというと、やはり危険性ということがあるわけですね。しかも70台の車がふえるということで、現場はよく御承知だと思うんですが、私も4名の方に、これについて専門家の方に伺いました。建築家でもありますし、また別の方にも伺いました。やはり皆さん、これを前面道路ととらえるということについては非常に疑問を持っていらっしゃいました。そして、平塚土木事務所に行っても聞きましたが、大磯町の条例をこういうふうに解釈するに当たっては、大磯町の問題なんですが、これでいいんでしょうかということは何回も伺いましたというふうに、そちらの方も、これで大丈夫です、これでいいんですというふうな明確な答えはいただけませんでした。やはりもうちょっと町は危険性ということに配慮して、この前面道路というものをきちんと業者が守るようにしなければいけないと思います。しかるべき方に伺ったということですが、私もしかるべき方に伺いましたので、やはりもうちょっと広い範囲の方に伺って、この解釈が本当にどうかということを考えていただきたいと思いますが、町はそういうことに対して、本当にこれでいいというふうに自信を持っておっしゃられますか。もう一度伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。私の方でも、やはり条例の内容について法的な専門家に確認をさせていただいておりますので、そういう解釈の中では、できるという判断をいただいておりますので、それに伴って町としての判断をさせていただいておりますので、法的上は問題ないというふうに解釈しております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  このように、条例の解釈がいろいろなふうになるということは、やはり不備があるように思いますので、私はこれは町の考え方について再度、ちょっと詰めていきたいと思いますので、今回はこういうことで次に移りたいと思います。


 次に、今回のように、一般住宅地に60台もの機械式駐車場を取り入れるということですね、これも町が工作物ということで許しているということなんですが、60台の機械式駐車場ということは、非常に周囲の環境を破壊することになるんですね。業者が出した機械式駐車場というのは、町長、ちょっとごらんになってください。こういうものなんです。これが66台近く、そのマンション2棟合わせると、こういうものが建てられるんですね。やはりこれは敷地内に駐車場も取れないような無理な計画をして、駅前とか土地のないところにこういう駐車場はよく建っておりますが、一般住宅地の近くにこういう駐車場が60台分も入るということは、やはり私はこの業者が近隣住民の住環境というものを非常に考えていないというふうに考えるわけです。そしてそのようなことを町が、質の悪いという開発ではないかと思いますが、こういうことを規制できないということは、やはり大磯町の土地の価値を下げていくということになるんですね。たくさんつくったら価値が上がるわけではなくて、良好な住環境というものを町も考えなければ、せっかくの大磯町の土地の資産というのは下がっていくことになると思うんです。


 それで、それぞれの地域の特徴というのがあって、建築とか開発をする場合には、その敷地の形状とか風当たりとか日当たりなど、所によってさまざまなわけですね。今回のは、その後ろに斜面地も背負っております。そして、こういう地域の環境とか特徴に配慮しない建築を町が許すということは、住民の安全な生活が保障されていないということになるわけですね。住民とやはり紛争が起こってくる。それで紛争を防ぐにはやはり周囲の環境に配慮するように、開発の基準をそれでは変えていかなければいけないのかなということになりますが、この機械式駐車場ということに関して、町は、じゃ、どういうふうに考えていらっしゃるか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。機械式というわけでなく、駐車場につきましては、開発の事業計画の中での法的なクリアはされているというふうに解釈をしておりますが、ただ、計画の中で住民との意見、それから説明会等を開いた中での御理解をいただいていく形になるのかなというふうに思っておりますので、今後は事業主と住民との話し合い、また住民からの意見に基づいた町からの指導という形になっていくのかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  いま大磯町を見ますと、本当に無制限にマンション計画が許可されているように思います。マンションが建設されれば、当然人口がふえて車がふえる。大磯町はそろそろきちんとした人口政策とか道路政策、それから公共施設整備政策のもとにマンション建設を考える時期がきているのではないかと思います。


 真鶴町などでも、マンションが異常にふえてくることによって、まちづくり条例というものをやはり考えていかなければならないというふうにして、非常に厳しい規制をつくりました。とても住民サイドに立ったものだと思っておりますが、そういうふうに大磯町もこれからは考えていかなければいけない時期なんじゃないかと思いますが、その辺について、町長、どういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思いますが。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えをさせていただきます。確かに、いま大体開発が行われますとマンションという話がかなりあちこちで出てまいります。いずれにしても、住民のそういう生活上の安全を脅かすようなものがあれば、当然それについては事業主に協力を求めながら、また先行きそういう制度が必要になれば、そういうところをまた計画の中で考えていかなければいけないというふうに思いますが、いずれにしてもルールの中にのっとってそれぞれやつていくわけでございまして、お互いが緑を共有しながら共存共栄していくわけですから、その辺を双方が一番いい形でやっていただくというのが、私たちとすれば一番の願いではないかと思います。やはり緑を生かした中での生活の仕方というものも考えていかなければいけませんので、その辺でよりよいものを考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  そういうお考えでしたら、やはりもう少し町が指導力を持って、こういうことについて指導していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。事務担当といたしましては、条例規則に沿った形での指導、それから住民からいただいた意見をもとに指導していくという内容になってくるのかなと思います。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  では次の質問にいきます。


 次に2問目、「平塚・大磯のごみ処理広域化実施計画について」伺います。先般、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画案が出されましたが、その中では整備のスケジュールに合わせた場合の施設整備費が試算されていないため、町の経費負担がどのようになるかわかりません。処理施設の整備スケジュールに合わせた町の経費負担はどのようになるのか、伺います。


 また、広域推進会議の内容は、情報公開でも明らかにされていないため、どのような話し合いがされるのか、全く不明であります。計画決定は透明でなければ説明責任を果たしていることになりません。町の考え方を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「広域処理システムにおける施設整備費の試算は、整備のスケジュールに合わせた場合、町の経費負担はどのようになるか。」でございますが、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画(案)において各種調査費、施設整備費などの建設費、改修費、そして運営費にかかる費用負担方法は、交付金対象部分の施設整備費などを除き、基本的には処理量割50%と処理人口割50%の合計を案分して、費用の負担を行ってまいります。


 しかし、広域化の施設整備スケジュールが平成30年までと長期にわたることや、実施計画案でお示しした施設整備費の金額はあくまでも現時点での想定及び過去の類似事例に基づいた試算でございます。


 したがいまして、今後、処理方式の検討や施設規模の精査及びPFI方式等による発注・運営方法の検討などによって変わってくるものと想定されます。そのため、引き続き1市1町において、より詳細な検討を行いますとともに、総合計画や財政計画などと整合性を図りながら各施設の整備費を確定いたしまして、議会の議決を必要とする事務委託の規約を定め、さらに具体的な個別協定を締結しながら事業を進める予定でおります。


 次に、「広域化推進会議の内容は公開し、議会・町民に説明責任を果たすべきではないか。」でございますが、平塚市との協議検討事項につきましては、総務建設常任委員会におきまして、ごみ処理広域化計画の経過に合わせて御報告をさせていただいております。また町民の皆様には、実施計画策定の段階におきまして、広く意見を求めるために実施いたしましたパブリックコメント、いわゆる意見募集の際に実施計画をお示しさせていただくなど、できる限り情報開示に努めてございます。


 今後も引き続き、より御理解と御協力をいただけるような工夫を平塚市と検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  先般、12月3日に平塚市長と大磯町町長が広域化に関する基本協定を締結したと報告がありました。そしていま実施計画までできているわけですね。基本協定を結んで実施計画もできている中で、スケジュールに合わせた町の負担、経費がどのようになっていくかというのができていないとは、とても思えないんですね。1市2町のときも、大磯町ではきちんとスケジュールに合わせた経費負担を、ほかのところでは出しませんでしたが、大磯町はきちんと出してくれました。そして、こういうふうに、これは何回も私もちゃんと出したらどうですかということを言っているのに出さないというと、やはりそれでは何か都合が悪いから出さないのか。町民から聞かれても、私たちは説明責任を果たすことができません。できているのに公表しないのか、本当にできていないから公表できないのか、そのところをきちんと説明していただきたいと思います。


 すみません、明瞭にお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。実施計画における施設整備費につきましては、一応大磯町負担分ということで、熱回収施設で9億4,100万円、厨芥類資源化施設で4億5,900万円、剪定枝の資源化施設で1,400万円、合計で14億1,400万円という、一応施設整備費としては算出させていただいております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  私が伺っているのはそういうことではないんです。時間がむだですので、もっときちんと私が聞いていることに対して答えていただきたいと思います。


 5ヵ年、平成26年ぐらいまでの間にいろいろなものをつくっていくわけですね。そうすると、大磯町がどの時点でどういうふうな経費を負担しなければいけないということは、だれが考えてもわかるわけです。そして、その実施計画書に載っているのは施設整備費だけでして、それにかかる収集運搬とか運搬費とか中継施設も、リサイクルプラスチックなどの中継施設とか、そういうものをつくっていかなければいけないと思うんですね。ですから、実施計画書に載っている以外のものでも大磯町がつくらなければいけない、やらなければいけないことが私はいっぱいあると思うので、そういうところも細かに出していただきたいと思っております。そういうものはできているんですね。そこだけ答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。いまのでき上がっている実施計画につきましては、先ほど申しました施設整備だけにつきましての費用は出させてもらっております。いずれにしましてもこれから、この施設整備費の費用は、いままでの実績等に基づいておりますので、実際は詳細な設計等をやっていかないと費用等も出てこないということでございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。


○1番(渡辺順子君)  全然聞いていることに答えていただいてないんですね。できているかできていないかを聞いているんで、そこのところのお答えがないというのは、何か理由があるんじゃないかと思うんですが、次に厨芥類資源化施設が大磯の負担になっておりますが、広域の中では、広域の可燃ごみの推計は日量231トンで、焼却施設はその規模でつくっております。そのうちの20トン分の可燃ごみの中から厨芥類を抽出して厨芥類資源化施設をつくるんですが、それに13億7,700万かかるわけですね。そして、大磯町はごみを燃やすという方向をとっているわけですから、全体のごみの中の10%だけを資源化しても、私は何ら減量にもならないし資源化の目的は果たせないと思っているんですが、なぜこのような中途半端なものをつくるのか。厨芥類資源化施設についてどういう考えを持っているのか。すみません、明確に簡単にきちっと答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。厨芥類資源化施設の規模でございますが、これにつきましては大磯町でいま出ております燃えるごみの平均20トンに対する、あとメタン発酵できるのが20トンのうち9トン、あと残りの11トンが燃やせるごみという形で、一応施設規模は定めてございますが、いずれにしましても、これは実施計画、建設はいまのところ平成26〜27年度を予定しておりますので、その前にさらなる、また平塚市とごみをどのようにするのかも含めて、地元対策もまた含め、詳細な施設規模はまた実施の中で定めたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  渡辺順子議員。あと残り2分です。


○1番(渡辺順子君)  はい。私は厨芥類資源化施設が、全体で言えば20トン分の可燃ごみから抽出するということでしたらば、その抽出した残りを可燃ごみとして平塚へ運ぶわけですね。だから大磯町分の20トン、大体日量20トンですから、その分の運ぶだけの中継施設だけでいいと思うんですね。減量ということが目的となっていないと思うんです。それから資源化ということがこの規模では図れていないと思うので、それだったらば平塚へ可燃ごみを運ぶ中継施設だけつくればいいんではないか。非常に経費の削減になると思うんです。


 砂川市に、前回、私も視察に行きましたら、大磯町と同じぐらいの34トンの厨芥類資源化施設で、それが13億6,450万ほどかかっておりました。そのうちの中継施設については4億400万で建てているんですね。そうすると、大体大磯町と同じような規模ですから、そういうふうにすれば、9億5,000万が削減されるわけです。


 はっきりした目的がないということで中継施設だけつくるということは、なぜできないのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。厨芥類資源化施設をつくらないで中継施設だけでよいのではないかという御質問でございますが、資源の分別を含めた中で、まず、そこの燃えるごみを、一応大磯町の厨芥類施設で分別をする。それで燃えるごみを平塚市へ持っていくということで、わずかでございます、9トンが施設のメタン発酵の施設で処理するということになっているわけでございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、渡辺順子議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時36分)  休憩


 (午前10時50分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 2番・山口陽一議員、お願いいたします。


○2番(山口陽一君)  2番・山口です。


 まず最初に、大磯町の医療行政についてお伺いいたします。最近、新聞、テレビ等で病院の縮小・廃止、また医師や看護婦不足ということで、住民の医療不安が非常に高まっているということについては、十分に町長も御認識されていると思うんですが、安心・安全なまちづくりの最大の基本が、しっかりした医療行政を大磯町が持っているかどうかということだろうと思います。そういう意味で、まず3点についてお伺いをいたします。


 (1)東海大学大磯病院の拡充計画、これはもう既に3年ほど前から始まっているわけです。3年以上ですね。具体的にいま進展状況はどうなっているのか。


 (2)番目として、周辺の市町村、特に平塚や小田原などの公立病院、こういう病院についての現状はどうなのか。


 最後に、(3)大磯町の医療機関への町としての支援体制をどのようにいまされているのか。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  2番・山口陽一議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の「東海大学大磯病院の拡充計画の進展状況」でございますが、以前、東海大学から、現在のゲートボール場に健診棟を建設し、また将来的には月京幼稚園の敷地に新しい病棟を建設し、現在病院がある敷地は大部分を駐車場にしたいという構想が示されました。平成18年7月に、議会にも御報告をさせていただいたところでございます。


 町といたしましても、このような東海大学の申し入れを踏まえまして、関係部署及び大学と調整を進めてまいりましたが、都市計画法の改正によりまして、開発許可の手続が難しくなりましたので、今後東海大と県との協議に対し、町としてもできる限り協力をしてまいりたいと考えております。


 次に、「周辺市町の公立病院の状況」でございますが、平塚小田原地域には平塚市民病院506床19科、及び小田原市立病院417床21科の2つの施設がございます。市民の医療需要にこたえていると伺っております。


 次に、「大磯町の医療機関への支援はどうなっているのか」についてでございますが、東海大付属大磯病院を始め、中郡医師会大磯班、平塚歯科医師会大磯地区の医療機関が乳幼児健診、予防接種、基本健康診査、がん検診、災害時医療体制の協定締結、健康な歯づくりフェア等、町と協働して保健医療の活動に携わっております。


 また、東海大学付属大磯病院には、夜間一時救急診療を県・二宮町と共同で委託しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  それでは、順次再質問させていただきます。


 まず、東海大学の拡充問題について、それに関連するものとして、先ほど町長が救急医療のお話をされましたんで、具体的に昨年の大磯町の救急医療について出動台数であるとか、具体的にどこへどのように、大まかで結構ですからそれについてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  救急の御質問についてお答えをさせていただきます。平成18年度中でございますけれども、搬送人員といたしましては1,397名の搬送をいたしております。主な搬送先といたしましては東海大学の大磯病院が611名、そして平塚の方ですと平塚市民病院が315名、それと平塚の共済病院235名、済生会の平塚病院が21名、あとその他ということで、ただいま具体的に申し上げました病院で約80%以上ということになってございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  それに関連しまして、最近、救急車が受け入れ先がなかなかないということで、非常にそのために痛ましいいろいろと話が伝わってきているわけですが、大磯町の場合にはこの1,397名の救急については、当初の目的病院に対してすんなりみんな搬送できているのかどうか、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えをさせていただきます。議員いま御指摘の点ですね、他の市町村で一部、周産期の関係だと思いますけれども、受け入れの問題でなかなか受け入れ先が決まらなくて長時間要してしまったという事例がございましたけれども、当町におきましてはいままでそのような事例はなく、すべて受け入れをしていただいているという状況でございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  救急医療については、現状では非常に順調に対応できていると。これはもう本当に町民にとってもありがたいことだと思うんですが、そこでいまの救急医療のことにも関連して、約半数を東海大学大磯病院が受け入れてくれているというのが現状です。そういう中で、大磯町と東海大学との間で、いろいろと病院の拡充についてはいままで交渉が続けられてきました。特に東海大学がここで拡充したいというのは2点あったと思うんですね。


 1つは、既にあの病院ができて30年以上たって、耐震性に問題が出てきている。特にこういう公共施設であるだけに一般家庭以上に耐震性の強度化が求められている。このままでは、少なくとも10年以内には建てかえをしないと医療機関としての安全性が図れないと。


 もう1点は、現在の規模であっては非常に中途半端な医療しかできない。重症患者になるとドクターヘリなどを使ったりしてわざわざ伊勢原まで運ばなくちゃいかんと。そのためにかえって時間的な問題で病状が悪化してしまって、本来なら治るべき人も治らないということも現実にはあり得たと思うんです。そういう中で、各地では病院の統廃合・縮小が続いたために、病院用地などはどんどん無償で提供するから何とかして来て欲しいと。産科、小児科なども、自分のところで対応できないためによその市まで行かなくてはいかん、こういうところもいっぱいあるわけです。そういう中で、東海大学が大磯町にあって、特に西部地区、また二宮、中井あたりについてはかけがえのないホームドクターであることはもう厳然たる事実であるわけです。


 そういう中で、去年の3月ですか、大磯町と東海大学との間で、大磯町の遊休町有地についての協定書が結ばれました。その協定書によると、来年の3月までに協定書のとおり、お互いにそれを履行しよう、こういうような協定書になっていたと思うんですが、その後の経過について御説明ください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。御質問のいまゲートボール場の土地の譲渡につきまして、確かに平成19年3月29日に協定書を取り交わしております。御質問は、その後の進捗状況はどうなったのかという御質問かと思いますが、まず、それ以後、庁内に東海大学のプロジェクト会議というものがございまして、それを3回ほど開催しております。それは何をやるかといいますと、まず幼稚園の移転の問題、それから病院の計画の問題、それから全体のそういうスケジュール的な問題、そういったものを各所管でやっておりますので、その進捗状況を確認する作業を行っております。またその間、東海大学の方とはファシリティーブと、現地に行きまして、実際に譲渡する敷地の外周を確認する。また7月には実際に東海大の湘南校舎の方に行きまして、今後の進め方について協議を行ったり、直近におきましてはファシリティーブと病院、それと町、この三者が役場の方で会議を行いまして、やはりそのときに出ましたのは、東海大学の方からは、一部町長からも答弁がございましたけれども、都市計画法の一部改正でなかなか市街化調整区域が含まれますので難しい部分があるということで、町の協力をぜひお願いしたいという要望がありました。また、今後は定期的に打ち合わせを持っていきましょうということで合意しましたので、いま鋭意、事務作業の方を進めているところでございます。


 いずれにしましても、この東海大大磯病院の拡充計画というのは、これは大磯町の西部地区はもとより、大磯町にとりましてもやっぱり重要で、かつ重大な案件でございますので、その進捗に合わせまして早目早目に議会の方にも御説明と御報告をさせていただく所存でおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  私が入手した資料によると、もう今年度中には立派な検査棟ができ上がっている当初の予定であったと。私も議員ニュースなどで、本当にすばらしい、今度は検査棟ができるんで、もっともっと早期治療・早期発見ができるんではないのかと。しかし、それがだんだんおくれにおくれて、未だ協定書が履行されていない。土地規制なんかについても、とっくに厳しくなることはわかっていたはずなんですよ。わかっていたにもかかわらず、一体何をしていたのか。


 私は、大きな問題として幼稚園の移転問題があると思うんです。いろいろと教育委員会などからもクレームがついたということをお伺いしながら、まずは病院よりも、町にとっては幼稚園児の方が大事なんじゃないか。どうも私はそういう印象を受けたわけです。


 いまありました月京幼稚園の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、月京幼稚園は、もう私も相当前に移転用地は決まっている。これは前町長、前助役のころから話を聞いておりましたけれども、それが1年以上たって、未だはっきり我々に示されていないということはどういうことなのか。ちょっとそれについて御説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。いま山口議員から月京幼稚園の移転の状況ということで御質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。月京幼稚園につきましては、生沢の国府保育園の近いところに候補地として選定をしてございます。それで、先ほど町長の方からも答弁ございましたように、都市計画法の改正がございまして、そこのところで市街化調整区域に、月京幼稚園にしてもいままでは計画法の29条の適用除外施設ということで、幼稚園については県の許可もなく建てられるというような状況でございましたけれども、今年の11月からその都市計画法が施行されまして、県の方も簡単には幼稚園であっても許可等、適用除外はできないというようなことで、今年度に入りまして半年程度、県との協議を進めてまいりました。また地主さんとは、年度に入りまして4月にごあいさつ、それと6月には一部の地主さんでは代替地が欲しいというようなことで代替地等の交渉、それと県との協議で、いまのところ開発の方の許可の手続が、県の方もおおむね大丈夫というか、いけるというような方向性も出ましたので、11月に入りましては地主さんの方に測量とか調査委託、その辺の許可もいただいて、これから12月、1月に入りまして測量調査、それと地質調査、それと基本設計等を実施しまして、県の開発審査会の書類の手続、それとまちづくり条例の手続等の処理に入っていきたい。


 幼稚園の移転で大きな問題というのは、先ほど計画法が変わるのは以前からわかっていたんじゃないかというようなお話でございましたけれども、町の方としても県について、公立幼稚園だから適用除外にしてくれるのではないかというようなちょっと甘い考えもございましたけれども、なかなか厳しい指導がございましてかなりの時間を要したというようなことでございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  まさに行政の怠慢、ここに極まれりと。11月から土地規制が改正になることはとっくにわかっていたことですから。これほど大事なことを放置していた。これは責任は非常に重大だろうと思うんです。過ぎたことをここで言ってもしようがないんですけどね、ぜひ早急に進めていただきたい。


 それに関連して、最近撤退したある病院とかなんかについて、ある自治体から、まさか撤退するとは思わなかった、廃止されるとは思わなかったということで、あわてて引きとめに入っていると、こういうケースが多いというんですが、実際に大磯町が東海大学並みの病院を公立として、町営としてもしも維持するとしたら、年間どのぐらいかかるんだろう。簡単に、平塚の市民病院と小田原の市立病院について、年間の維持費であるとか、その辺はどうなっているでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。平塚の市民病院につきましては、18年度の決算額でございますが、年間の経費としまして約105億円。小田原市立病院につきましてもおおむね約100億円という経費を要しております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  平塚市民病院、小田原、ともに100億を超える。大磯町としてはその病院をつくるとしても、もうまさに建設費を別にしても、完全にもう全く行政機能が麻痺してしまうわけです。ということは、東海大学に対してほとんどお金を使わないで、町民の命を守っていただいているという現状、僕は、これは本当にもっと町民にもしっかりと認識してもらうべきだし、行政も再認識していただきたいと思うんです。もしも東海大学が、やっぱりこんなじゃやめたと言ったらどうなりますか。大磯町が新しい公立病院をつくることは不可能です。当然平塚とか小田原の方にまたお願いする。しかし現実にはこれからは大変だから、大磯から来る人については特別の診療費をいただきますとか、いろんなそういうことになってくる可能性もあるわけなんで、その辺も含めて、もっともっと真剣に東海大学問題を取り組んでいただく。これがやっぱり安心・安全なまちづくりの第一歩だろうと思うんですが、この協定書の履行を含めて、最後に町長の決意をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。私も、当初からこの東海大学大磯病院につきましては、大磯町の中核をなす病院ということで、東海大学から申し入れがあった段階でも積極的に町としてできる部分についてやっていきたいということで、当時の町長初め皆さんとやってまいりました。こういうことで、現在においてもその姿勢に変わりはないんですが、いかんせん、ここで都市計画法が改正されるということで、これは決して私たち黙っていたわけではないんですが、要するに新しい法律なもので、用途地域のそういう区分分けが大変厳しくなったということで、県も方針が出せない状況であったということは事実なんですね。簡単に言えば、調整区域は調整区域、要するに市街化区域ですべてやりなさい、調整区域は一切使わせませんよというのが基本的な姿勢の中で、県としてもその事例としてどういうものを今度想定していくかというものの整理が、新しい法律であったためにできていない。投げかけは十分、前からしているんですが、県としての回答ができないという実情もございました。そういうことでなかなか進まなかったという部分がございます。


 その辺は御理解いただきたいというふうに思いますが、いずれにしてもこの件、できるだけ早急に進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  どうも町長ね、そういう言いわけをしない方がいいですよ。町の怠慢をむしろ県に押しつけると。県の人がこれを聞いたら怒ると思いますよ。やっぱりね、これは町のことですから、市街化調整等、土地規制なんかについてももう少し自分たちのものとして真剣に受けとめていただきたい。


 それでは2番目。これは湘南新聞の9月22日号ですが、「超高齢社会、もうそこまで」ということで、いま大磯町は8,000人を超える高齢者がいるということで大変な事態が起こっていますよと。それに比例してふえる寝たきり、認知症がどんどんふえていますというような記事が出ていたわけですが、まず、この介護認定を受けないために、介護予防について町はどのような取り組みをしているのか。


 小項目として3点ございます。(1)番、大磯町の介護認定者の現状について、65歳以上の人について、できたら5歳刻みで簡単に御説明いただきたいと思います。


 そのような介護認定を受けないために、(2)番目として、町はどのような具体的な取り組みをされているのか。


 (3)番目として、その町の取り組みというものが十分に機能しているのかどうか。以上、3点についてお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「大磯町の介護認定の現状」につきましては、平成19年10月末現在で、65歳から69歳の介護保険被保険者は2,463人で、そのうち要介護認定者は42人、70歳から74歳の介護保険被保険者は2,031人で、そのうち要介護認定者は103人。75歳以上の介護保険被保険者は3,572人で、そのうち要介護認定者は1,117人となっております。


 次に、「介護予防のための具体的な取り組み状況は」につきましては、要介護認定を受けている方のうち、軽度の方には介護保険サービスの中で、心身の状態の維持・改善を目指し介護予防に着目をした適切な介護予防サービスを実施いたしております。


 また、要介護認定を受けていない方に対しましては、町独自の事業として、基本健診の結果等から介護予防上の支援が必要と認められた高齢者を対象に、筋力向上トレーニングや栄養改善と口腔ケアを目的とした健康教室を実施しております。


 また、すべての高齢者を対象として、転倒予防教室、骨太体操講習会、介護予防のためのスポーツ教室、認知症予防のための教室、地域の集いへの支援、生きがいマップで各種自主活動の紹介等を実施いたし、高齢者の方々が自発的・積極的に参加できるよう、さまざまな取り組みをいたしております。


 次に、「町の対策は十分機能しているか」につきましては、高齢者の皆様にいつまでもお元気でいていただくことはとても大事なことであると考えております。町といたしましては介護予防に有効な事業を計画いたしまして、さまざまな方法により周知を行い、皆様にご参加いただいております。


 介護予防につきましては、必ずしも短期間でその効果があらわれるものではありませんけれども、長く継続することによって効果が出てくるものと思っております。今後とも効果的かつ魅力的な事業を展開していくと同時に、事業の評価を実施し、介護予防に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ありがとうございました。以前は、国民健康保険一本であらゆるものがカバーできたということだったんですが、新たに介護保険制度が始まり、さらに来年からは老人健保がまた別途と。だから、従来は1つの保険料でよかったものがいつの間にか2つになり、とうとう75歳、これがまた今度はどんどんふえてきている。


 それで、私はいま町長のお話の中でちょっと愕然としたんですが、特に65歳以上全体が8,066人。それで介護認定者が1,262名ということは、15.6%ですね、6人に1人はまだ介護認定ですからそれほど驚くに当たらないんですが、特に75歳以上の方、3,572名中1,117名。何と31.3%、3人に1人が、75歳以上の人は介護認定者である。これを聞いて本当に驚いたんです。もちろん介護認定といっても要支援1号、これが1、2あたりは大体290名程度で、それほど重くはないと思うんですが、いずれにしても30%を超える100%が介護認定者である。しかもこれから急速に高齢者がふえてくる。現在、だから65歳以上の人、70歳以上の人もまもなく75歳以上に仲間入りするわけです。


 そうなってくると、これから10年後、15年後というのは、大磯町の介護認定者というのは本当にいまの2倍、3倍になり得る可能性があるだろう。当然介護保険料なども2、3年ごとにどんどん上げないと大変なことになってしまう。やっぱりそういう中で、本当にこれから町としてもお金を使い、具体的な対策としては予防介護、これはちょっといまいろいろなことについてのお話がありましたけれども、予防介護についての対策をやると。しかし、現実に骨太体操なんか、なかなか難しいですね。正直言って、あれは黙っていてもやれる人というのは、皆さんだってほとんどいないんじゃないですか。議員なんかほとんどいないと思いますよね。なぜあんな複雑なのか。ラジオ第一体操だとか、あれだったらみんな覚えている、子どものころから。もっと町民だれでもできるのをね。そういうことを強制してやったって、ほとんどこれが町民に広がらない。やっぱりいろいろな問題点があるのではないのか。筋トレなんかについても、具体的に去年1年間について筋トレを利用された方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。部長、わかりますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。昨年度、18年度から介護予防事業ということで虚弱高齢者を対象に行っておりまして、18年度につきましてはマシンによる筋力向上プログラムといたしまして、町内の介護保険ディ・サービス事業所において、筋力向上のための高齢者用マシンを使用したトレーニングを実施しております。昨年度は16回コースに4人参加、20回コースに5人参加という状況でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  要するに、昨年は4人と5人で、10人も参加しなかった。これで本当に町の対応が大丈夫なのか。ただ、やっていますというだけであって、いいですか、もう介護認定者が1,262名もいる。もちろん、その中には要介護5なんかで、これはもう動きもとれないという方もいらっしゃろうかと思うんですが、もう少しこの辺をふやすための対策であるとか方法というものはどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。介護予防の事業として、先ほど申し上げましたように、マシンによる筋力向上プログラムというのもございますし、先ほど町長の方から答弁させていただきましたように、介護予防としては栄養改善、口腔ケアプログラムというのもございます。また、虚弱高齢者ではなくて、すべての65歳以上の高齢者を対象としました介護予防といたしましては、先ほどお話が出ましたように難しい、練習していただければ我々も何とかできますが、その骨太体操の講習会、転倒予防教室、認知症のサポーターの養成の研修も行っておりますし、脳生き生き教室という教室の中で音楽、調理、学習、介護予防チャレンジ教室として太極拳の体験コース、あるいは吹き矢の体験コースとか、いろいろなメニューはつくってございます。


 そういう中で対象者については、特に虚弱高齢者に対しましては基本健康診査の中から抽出ができます、そういう方には個人通知を差し上げた中で参加をお願いしているわけですが、昨年度につきましては先ほど申し上げました人数でございまして、また一般の高齢者につきましては広報等で周知して、例えば骨太体操の講習会につきましては、昨年度は延べ182回開催しまして2,600人ほどの参加を得ておりまして、さらに周知して、町民の皆様に参加していただけるようにというように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  町としてもいろいろと御苦労されていると思うんです。私も、地区の福祉推進委員会におりますので、昨年は町からちょっと補助金をもらつて口腔ケアであるとか骨太体操を一緒に組み合わせてやりまして、地区の長寿会、老人会と提携をしてやって、そうすると比較的、口腔ケアって歯かと思ったらそうじゃなくて、口とか、みんな一緒にわうわうわうとやりながら、非常にこれはいいねと。こういうようなだれでもできるものを、またあまり遠くでなくて、近くで歩いていけるようなところでどんどんやっていただければありがたいんじゃないかというような声があったわけなんですが、たまたま今週の土曜日ですか、横溝記念に用がありまして、そこへ子育て介護課の穂坂課長もお見えになって、それでいろいろ話をしながら、いや、山口さんね、今度この隣に筋トレのジムができたんだ、案内してやるから来いよと。じゃちょっと連れてってよということで2人で行ってきまして、それでいろいろと聞いてみたんですね。そうしたら、なんか東海大学の関連会社がやっているということで、立派な機械が置いてあるわけだ。もちろん、これをコースとして我々が個人的に利用した場合には莫大なお金がかかる。


 私もちょっと、せっかく来たんだから、じゃ悪いけど無料で試運転させてくれないっていうことでやったわけなんですが、確かに、ああいうものもなかなか方々に置いてあればいいのかなと思うんですが、ああいう業者がやっているということになると、いろいろと採算の問題などもあるし、また機械なども立派なものを置くようになるわけで、もう少しだれでも気楽に利用できるような、そういう施設というか、設備をね。例えば、それぞれの公民館、現在公民館は20前後あると思うんですが、そういうところにちょっとした、そういう健康器具を置いて、そこへ来た人が簡単に利用できる。こういうのをやれば、もっともっとふだんから、わざわざスポーツクラブに行こうとかというんじゃなくて、自分がちょっとした所用があって公民館の会合に行った。長寿会の人の会合があった。そのときにちょっと時間を見て、一緒に自転車こぎをやってみようとか、ぶら下がりをやってみようとか。


 だから僕は、特にお年寄りの人なんかをこれからケアしていくためには、そんな立派な機械は必要ないわけです。そういうものを各地に置いて、簡単に利用できるようにするとか、そういうようなお考えはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。やはりマシンを使って訓練するというのは効果があると思います。ただ、マシンを利用したトレーニングについては、その利用の仕方を間違えますと逆に体を痛めてしまうということもございまして、普通スポーツジム等で運動する場合はスポーツトレーナーの指導のもとに、その人に合ったトレーニングといいますか、運動をしていると思います。


 そういう中で、地区の公民館にそういう健康器具、簡単な運動ができる器具を置くという議員の提案でございますが、その使い方にもよりますし、むやみにやってまた体を壊してもいけませんし、その人に合った運動というのがやはり一番必要であると思いますので、そういう中で器具を置くということも一つの考えとしては好ましいかもしれませんけれども、やはり使う人の使い方が一番重要でございますから、そこらあたりはもう少し検討した中で、例えば設置する場合にも検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  いや、確かにそういう御心配は、町民のために配慮していただくというのはありがたいと思います。例えば、それじゃぶらんこを、公園にあるのを使ったと。使い方を間違えて、そういう危険性があるのか。すべり台はどうか。運動公園にもいろいろと健康のためのね、私も前に、ちょっとあれは危険じゃないのかと。向きによってはすぐ下のコンクリートに落ちる可能性があるんで点検していただきたいと。当然、この間見ても全然直っていないわけです。本当に点検したのかどうか。そこまで町民のことを心配していただけるんなら、同じそこに注意事項でも一言、看板に書いてあればいいけれども、坂道に向かってはこう、こうやってね。山側に向かってやってください。そしたら倒れたって心配ないんだから。そんなこと一つも書いていないわけですよ。


 私が言いたいのは、町側としたって、いろんなそういうものについて、やっぱりこれは自分の責任ですよ、極端なことを言えば。だからいまおっしゃった、筋トレをやったからそれを痛めてしまって、町側に対してとんでもないと。そこまで心配したら町は何もできないと思う。


 問題は、僕はこういうものの経費なんじゃなかろうかということで、私なりにちょっと調べてみたんですね。そうすると、いま簡単に自転車、足腰を鍛える。これなんかも、これは通信販売ですよ、1万2,800円。それからぶら下がりのこういう、背骨が伸びる健康器、9,980円。そのほかいろんなことができる筋力トレーニングのあれが1万9,800円。例えば、これを3つ全部買っても4万2,500円で済むんです。もしも、町が予算がないよ、そこまでは予算が取れないよといったら、例えば町内会に話をしてみて、いかがですか、半分町内会が負担してくれませんかと。恐らくいまいる区長さんなんかに言えば、ああ、そういうことやってくれるんだったら、たかだか2万円ぐらいの支出であれば、これが町民のため、町内会のためになるんであればぜひやってみたいと、そういう区長さんが僕はほとんどだろうと思うんですが、そういうようなね。たかだか、そうすれば、町の負担金だって1ヵ所につき2万円ぐらいで済むわけですよ。そういうものこそ本当の予算にね。生きた予算の使い方なんじゃないかなと思うんですが、そういうことを検討するようなお気持ちはおありでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。いま議員御指摘のとおり、町の施設にマシンを設置するということは、先ほど申し上げましたように、やはりリスクがございますから、すぐにということは難しいかと思いますが、町民のニーズがあれば、自己責任のもとに御利用いただくということになるかと思います。そういうことを前提に、設置については検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  なぜ、すぐ「検討してみます」と、こう言えないんですか。どうも役場の職員は、県や国に対しては平身低頭される傾向があるんだけど、我々議員に対しては馬耳東風。聞いたふりをして、実際は全然動かないというのが、過去の私の議員になってからの実感です。いや、山口さん、それはいいことだから、早速検討してみるよ、区長会にも相談してみるよと。そこでいろいろな問題点を出してみて、じゃとりあえず実行できるところからやってみようよということが、本当の、これはまた3番目の町民の目線での行政ということになろうかと思うんですが、部長いかがですか。もう少しちょっとその辺を積極的に検討してみようという御回答をいただけますか。やれとは言ってないですよ、検討してくれって言ってるんだから。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。やはりリスクもございますから、そういうところも、先ほど言われた3つの器具、4万2,000円ほどということで、金額的にはそんなに大きなものではないと思いますが、それぞれの器具の効果等も検証しなければいけませんし、そういう内容も検討した中で、各町の施設に設置して、どういうメリットデメリットがあるか、そういうことも検討した中で、必要であればお話のように区長会にお話しして、そういうことで進めるんであれば、そういう投げかけも考えていきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  また検討結果については後ほどお伺いする機会があろうかと思いますが、ぜひその辺も含めた形で、本当に介護認定者があまりふえないように、これは直接保険料にも該当するわけですから、町側としても今後のいろいろな対策も再検討をお願いしていきたいと思います。


 ということで、いよいよ最後の質問に移ります。


 町長は、就任以来、よく大磯町を元気にしたい。特に町民の目線での、ひとつこれからは行政をしていきたいと、このようにおっしゃっているわけで、なかなかやっぱり我々外側にいる人間と内部にいる人間、例えば吉川副町長にしても、いままで議員であったときと現在の副町長では相当認識が変わってきているんじゃないのかなと。認識は変わらないのかもしれんけど、いろいろな縛りがあって十分な自分の意思を通すことも難しいのかもしれませんが、いずれにしても立場によっていろいろと予算の見方というものも変わってこようかと思うんですが、これについては1番から6番まで質問させていただきます。


 まず(1)番、町長は町の現在の財政状況、また将来の町の状況についてどのような御認識をお持ちでしょうか。


 (2)番目、町民の目線でということをよく言うんですが、じゃ具体的に町民の目線での行政をやるために、町長以下、各職位はどのようなことをいま実行されているんでしょうか。


 (3)番目、大磯町も、いろんな町民対話集会などで要望事項のときに、町は金がない、申しわけないというのが非常に多いんですが、そういう中で、本当に優先順位を決めた抜本的な予算編成は、新年度、実質的にこれは三好町長の初年度の予算だろうと思うんです。前回までは前町長がおつくりになったものをそのまま踏襲されたというようにお伺いしていますが、抜本的な予算編成をできるのかどうか。


 (4)番目、いろいろと大事なことは実質収支だと、収支バランスをとることだということなんですが、どうしても行革であるとか第四次総合計画、いろいろなことを考えますと、つい財政の縮小によって赤字を狭めようというような、補助金も減らし、人件費も減らしというような消極的な考えが多いんだけど、やっぱりそれだけでは本当に大磯町は元気にならないわけで、むしろ収入をどうふやすのか。それによって収支バランスをどのようにとるのか。これが非常に大事だろうと思うんです。当然、その中で町長がお話になった部長制度廃止等によって浮いたお金をどうするかとか、機構改革をここでされるということによって、その浮いたお金をどのようにやっていくのか。そのような収支バランスをとるための工夫というものはどのように現在お考えなのか。


 (5)番目、大磯町はいろいろな事業だとか団体の補助などもしているのですが、事務事業と補助金。何となく、これがどうして事務事業なのか。補助金じゃないのかなというのもあるのですが、この辺のはっきりした違い、これについて御説明いただきたいと思います。


 それから最後に(6)、前回の議会のときに5年ぶりに開発道路15件の町道認定があって、いろいろとそのときも問題が出たんですが、もう数十年前につくった町道認定基準というものが、本当に現在にマッチしているのかどうかということで、いろいろとその後も副町長を中心に検討もされたようなんですが、その町道基準認定の基準の見直しというものが現在どのように進んでいるのか。


 以上、6点についてよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「町長は町の財政状況をどのように認識しているのか。」でございますが、平成20年度当初予算の編成方針にお示ししたとおり、引き続き厳しい財政状況が続くものというふうに考えてございます。


 税収につきましては、バブル崩壊後の急激な減少はとどまりましたが、景気の回復に伴って、緩やかではありますが、ここ数年連続して伸びております。しかし、国家予算も税収の減額補正を行うことが報道されるなど、景気の減退が懸念される状況となっております。


 本町におきましても同様に、未だ底を打たない土地価格の下落や個人住民税の伸び悩みなど、大幅な増が期待できない状況でございます。また、扶助費や医療費など社会保障経費が増加を続けていることや公債費負担が重くのしかかるなど、厳しい財政状況であると認識しております。


 次に、「町民の目線での行政をするためにどのようなことをしているか。」につきましては、町民の目線で事務事業を執行するために、まずもってサービス精神を大いに発揮していただくため、私もスローガンとして「みんなが笑顔であいさつできるまち」を掲げ、実践を心がけております。職員には業務の遂行に必要な知識・技能だけではなくて、行政運営における経営感覚、あるいは地域の特性を活かした政策立案なども必要であると思っております。


 そこで、各地区における語る集いや出前講座などによりまして、町民の御意見をお伺いするとともに、いただいた御意見についての部門を横断した意見交換などの取り組みも必要ですので、今後も職員意識の高揚による組織力の向上に努めてまいります。


 次に、「緊縮財政の中で抜本的な予算編成はできるのか。」及び「収支バランスをとるための工夫はどうなっているか。」につきましては、一括してお答えいたします。


 平成20年度の予算編成に当たり、私は「大磯を元気に!」を実現するために第四次総合計画の確実な実施を目指すことが最重要課題であると考えております。そのために必要となる財源は、先ほど御説明したとおり、非常に厳しい状況にありますので、歳入面ではまちづくり交付金などの特定財源の確保を引き続き行うこと、あるいは歳出面では既存事業の徹底した検証とスリム化を行うことが必須となります。


 したがいまして、現事業が本当にいま町民が求めるものなのかどうか、またその優先度を精査して編成していかなければならないというふうに考えております。


 事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、全職員の創意工夫によって抜本的な予算編成を行っていきたいというふうに考えてございます。


 次に、「事務事業と補助金との違いは。」につきましては、事務事業とは、町が行うべき事業でありまして、補助金事業とは、町が公益上必要があると認めた場合に団体等に対して補助を行う事業でございます。


 事務事業につきましては、町民ニーズを常に意識しながら徹底した検証を行い、スクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに行っていくものと考えております。また、補助金事業につきましては、公益性と社会的需要度の基本的事項を踏まえながら、補助の効果を検証しつつ行っていくべきものと考えております。


 次に、「町道認定基準の見直しは進んでいるか。」でございますが、本町の町道認定基準等の基準要領につきましては、昭和59年の施行以来改正を行っていないため、近隣市町の状況も参考とさせていただきながら、検討を行っているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  それでは順次、再質問させていただきます。


 町長は、相変わらず厳しい財政にあるという御認識だったわけですが、これは既に各紙に12月8日付で総務省が出した自治体財政について、表が出てきました。朝日新聞には、たまたま横浜から清川村まで、全都市についていろいろな指標に基づいて財政状況が出ております。そういう中で、非常に三浦市は厳しいよとか湯河原町も大変だなあとか。ただ、横浜とか川崎、このような政令指定都市はちょっと例外ですからあまり参考にならないわけです。やっぱりそういう中でこれを見てみると、本当に町の職員の方も一生懸命頑張っていただいたかなあと。そういう中で、大磯町はどっちかというと平均して中の上ぐらいの状況にあるのかなと、このように思うんです。


 ただ、よくこれをまた分析してみると、この前も山北の方にちょっと議員研修があって行ったんですが、人口わずか1万2,000〜3,000人のところでも立派な公民館があって、すごいなと。この辺の周辺で二宮はラディアンがある、寒川もすごいなとかね。大磯町は、文化会館はない、美術館はない。何もねえ、何もねえっていうんでね。本当に町民サービスというものがどうなんだろう。これは前にも話したように、平塚あたりでも私が美術館に行って、お客さん、無料で結構、どうぞお入りくださいというわけです。私の顔を見てね。いや、僕は大磯から来ました。それじゃ600円いただきますと。だから、平塚の人は何回でもみな無料で見れる。我々はどんないいのがあったって、交通費まで使って、さらにこうだと。


 だから、本当にそういうものが町民サービスなのかどうかということを考えてみると、一概にこの全市町村ともに黒字でありますよということを、安心して見ていられるのかどうか。しかも、これを作成して判断したのが総務省というところですね。これは社会保険庁、防衛省、厚生労働省、もう国が言っていることはほとんどあてにならない。この前の議員研修のときも四日市大学の講師が、国民1人当たり700万に該当するような借金を持っている国は、世界広しといえどもありませんと。その辺を踏まえた上で、議員として本当に行政がしっかりとした予算編成ができるようにチェックするのが議員の仕事ですよということをくぎを刺されました。いや、確かにそのとおりだと。しかし、町民にとってはなかなかそういうことがよくわからない。1人当たり700万の借金があったって、どうせ国が何とか最後は帳消しにしてくれるんじゃねえかとか。


 いろいろと、大磯町も財政については、今年の5月、11月、12月と、大磯町の財政状況については詳しく資料を出されております。私も日曜日の日にある団体の会合に出まして、これを全部持っていって、皆さん、これについてどう認識されていますかと言ったら、いや、読んでねえよ、悪いけどと。読んでもわかんねえんだと。そのときに、例えば5月号なんかにも、「大磯町は厳しい財政運営を強いられておりますが、町民1人当たり108万円の財産を持っています。借金はわずか31万円です」と。70万円も黒字があるじゃねえかと。それを私が前回質問したときに、いや、実はその財産の中には学校だとかこの庁舎であるとか道路であるとか、いわゆる売却できないものもみんな含まれている。じゃ一体、その行政財産を普通財産に変更可能な財産はどのぐらいあるんだと。いや、あまりないんでというような御回答があったと思うんです。


 そうすると、本当の町民に、しかし財産はあくまでも、これは国が決めた財産指標であって、実際は皆様方はこうなんですよと。庁舎だとか学校だとか道路は売れっこないんだからこれは財産に含めちゃいけないということは、これは一般民間であれば常識であるわけですけど、その我々一般の町民の常識が、なかなか行政には通用しない。それで聞いてみると、いや、これは国からの命令でと。だから、僕はそれでもいいと思うんです。「ただし」と、こういうような編集会議なんかのときに、もっと町民を入れてわかりやすく、この資産の108万円のうちの大半は学校だから、実際に売却可能なものは町民1人当たり2〜3万円ぐらいしかないんですよとか。この12月号かなんかにも、大磯町の町有土地が25万坪もありますと書いてあるわけですね。25万坪、これはすごい。吉田邸の25倍も大磯町は土地を持っているのか。山口さん、どこにそんな隠し財産があるんだって、日曜日に言うわけですよ。いや、それはあくまでも帳簿上の、国が言うところの財産、土地であって、実際の売却可能の土地はほとんどないんだよと。野村であるとかJRの跡地であるとか、町営住宅の一部を売却するとかと。こういう話をしたんですが、どうもそういうところがはっきりわかっていない。


 だから、この辺ももう少し町側としても情報公開というか、わかりやすいものをお願いしたいなと思うんですが、先ほど町長が、町民の目線でわかるようにするという中で、町長とか副町長はよくいろんな行事に参加されますね。参加されたときにいろんな町民といろんな対話ができるわけです。しかし、現実に部課長以下の人がどのぐらい町の実態を知っているのか。いや、町民が町に来たら笑顔で迎えるとか真摯に対応するということは、現場を知ることにならないわけで、やっぱりもう少し、知恵は現場にあるということではないんですが、例えば大雨のときには土木課の人が全員で出回って、じゃ、とりあえず舗装されていない道路のところをみんなで回ってみよう、一体どうなっているんだと。天気のいいときだけ行って、大したことないですねえっていうんじゃだめなんですね。だから、そういうような具体的な、もっと現地を知るための指導なり、そういうものを町はされているのか。


 例えば、私は馬場ですから、馬場地区の文化祭には町長も副町長もお見えになりましたけれども、じゃその中で町の職員は何人お見えになったのか。防災訓練には何人の方が、防災訓練の場合には防災担当の方はお見えになりましたよ。それでその当時の話を遠藤さんに聞いてみると、いや、いろいろとね、こんなに熱心だとは気がつかなかった、よかったね、参考になりましたよと。だから実際に行ってみて初めてわかるわけですが、その辺のもう少し現場を知るための何か時間的な問題なのか、仕事も忙しいから大変だろうと思うんですが、もう少し町長だとか、それ以下の実際の部課長以下の人が現場を知るためにどうされたらいいと思いますか。


 これはちょっと副町長ね、副町長にちょっとお願いしたい。いままで外にいたからね。どういう指導をこれからされていったらいいと思いますか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私、こういう立場になりまして、一番やっぱり心がけていることは、何か問題があったときに現場を見るということなんですよね。そういうことをやはり自分からしていく。すべてが見られるわけじゃありませんけれども、いま山口議員が言われましたような形の中では語る会とか、地域の、夏にかけまして、町長と語る会とか文化祭とか、いろいろなところに出たときに町民から要望があります。また御指摘があります。そういったところについてはできるだけ自分も行くようにし、もし自分が行けなかったら、翌日必ず担当の方に電話をし、直接行ってくるようにというふうな指示を出しております。ただ、それがすべてがその情報が私の方に入ればいいんですが、なかなか入ってきておりません。そういう中で、できるだけ部長会であるとか、事あるごとに、「現地を見たか」というふうな確認をいたします。


 えてして、いままでの役場の方の関係はどういうことかというと、言葉の聞いただけの中での判断が比較的多かったなというのを感ずるんですね。ただ、そういうふうなことで即行けよと。2日後、3日後に行くんじゃなくて、言われたら即行くというふうな対応をしておりますけれども、すべてがそういうことの対応ができるかどうか、まだ疑問のところがありますけれども、できる限り現場に行けということは口をすっぱくして言っております。そういうふうな指導をこれからも徹底していきたいというふうなことを感じております。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ぜひ、その辺のところについてはこれからもよろしくお願いいたします。


 そういう中で、緊縮財政の中で抜本的な予算編成ができるのかということで非常に御苦労が多いと思うんですが、いまNHKの朝のテレビで地方財政についての特集をやっています。きょうは子育て支援についてやっておりまして、山梨県で、わずか年間予算16億円ぐらいの小さな町が、中学校を卒業するまでそこにいると100万円のお金を出しましょうと。何と100万円。それから山形県なんかの方では、ある市がやっぱりすごい子育て支援センターをつくって、そこでいろいろと無料の施設利用ができるということで、若いお母さん方が、あそこに行けば非常に子育てが楽になるよと言って、私はよそから移ってきましたと、こういうのがありました。まさにお金がないときほど、この抜本的な予算づくりというようなものが必要なんじゃないかと思うんですが、大磯町にとって来年度の大きな目玉の予算というのはあるんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、先ほども20年度予算の件で御質問いただきましたんですが、いまその辺のところ、予算の方と絡めながら、どこまでやっていただけるのかどうかということでちょっと検討しておりまして、具体的にちょっと出てきませんが、やはり子育て、あるいは高齢者福祉、教育、そういうところを重点的にやっていかなければいけないのかなというお話を、私どもさせていただいています。これは今後財政当局とも詰めながら、めりはりのある予算をつくっていきたい、そういうように考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  (4)番目の収支バランスについて。つい最近、平塚市でも広報車に広告を載せると。これは前々から私は横浜市や藤沢市の例を挙げて、もっともっと町の施設とか、そういうものを利用してそういう収入源を確保すべきではないかというような提言をしていたんですが、大磯町では具体的な何か、来年度、こういうことを収入アップのためにやっていこうというようなことは、いまどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  実際に、いま山口議員が言われましたように、私もお金がない、ないとただ言っているだけではだめだよというふうなことで、お金を編み出す工夫をということで、私が4月に就任して最初に言ったことが、町の広報に公告掲載をしろというふうなことで、口をすっぱくして言ってきたんですが、やっとここで12月号かなんかに、一応公募するというふうな形がとれましたものですから、それがまず、4月に言ってもいまごろというふうなところで、私も非常にそういう面では職員の歩みが遅いということを感じております。そういうことのないような形で、今後はいま言われましたような車とか、その他収入が得られるような方法はいろいろな形があるかと思いますけれども、その辺のところを考えていきたいなと。ただし車については、非常にうちの車は私が見た限りでは古いものばかりでございまして、どっちかというと燃料を食いすぎてCO2が多く出るような車が多いのかなと。そういった面では、今後できるだけ燃費のいい車をというふうなところで、耐用年数もありますけれども、議会の皆さんにも御理解をいただきながら、そういったところを含めて改善し、広告も積極的に、そういった面ではお金が取れる方法、そういったものを取り入れていきたいなというふうなことで、皆さんのお知恵も貸していただきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  時間の関係で、それでは5番目に移らせていただきます。事務事業については、町がどうしても必要だから町の責任においてやるものだ、補助金は各団体へのものをやるんだと。ただ、どうも私が納得できないようなものがあるんですね。例えば、地産地消を推進するためにというようなことで、あるところに町が40数万円のお金を出して、町の経費で一部の組合の人だけに補助を出す。補助というか、町の事務事業としてやっているんですね。だから、僕はああいうのは当然補助金として出すんならまだ話はわかる。それじゃその地産地消で一生懸命直売している人は、よそもいっぱいいるんだけど、そういう人なんかは全く無視している。このことを私は財政課に言ったら、財政課も、山口さん、そんなところあるのかねって、よくわからないんですね、財政課も。


 結局、そういうようなものを出してくるのは、各部の担当者が過去の例を見て、そのまま出そうよと。だから本当にそれが町民のためになっているのかどうか。同じようにコミュニティ事業として、極端なことを言えば、24の町内のうち半分の町内には補助金を出すけれども、よそは出しませんよというようなもんですよ、いまのこの町の実態は。私は、そういうのを全廃しろとは言ってません。ただもう少し町民のための公平性というものを維持しないと、町民が納得しないんじゃないか。そこなんかというのは、もう30メートル先には大磯産のものを売っているような商店もあるし、100メートル先には農協がやっているところもあるわけですよ。そこは大磯産以外は売っちゃいけませんという条件でね。農協あたりが直売所をやっているところもある。それは全部町は1銭も金を出さないでそういうところはやっている。しかし、その本当に一部のところだけに町が年間40万も、もちろん手数料、諸雑費で5万円ぐらいもらっているようですが、ちょっと一般の町民から見れば納得できない。やはりこの辺ももう一度具体的に見直すいいきっかけだろう。町長がかわられたんですから。やはり町長がかわられたということは、いままでの行政に何か少し変えていただきたいという町民の願いがあったと思うんです。その辺のことについて、もう一度抜本的な見直しというようなものも検討いただけるでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  これから20年度の予算を、当然ヒアリング等を議会が終わってからやるわけですけれども、私がいま指示していることの一番頭にあるのは、いままでの補助事業等いろいろな事業について、すべて見直せと。すべて見直せというのは、その中でやっていい事業、これはやめてもいいなとかいうふうな事業が多分あるはずだと。町長とか私たちとか上の方から指示するんじゃなくて、現場で見てこれはどうなんだということで検討しろということは厳しく言ってございます。その結果どういうふうなものが出てくるか、ある面では私、楽しみにしておりますけれども、そういった面での見直し。これは私も議員の時代に、先輩の議員の方々からいろいろ御指導を受けながら、いうならばそういったところを見直せということが、やはり財政の健全化にも結びつくだろうし、お金がないというふうなことにも、それを解消する手だてにもなるだろうというふうなことを強く思っておりますので、ある面では、最初山口議員が言われたように、私、こちらへ入ってきても孤独なところがございますけれども、でも任期の限りは、町民の目線ですべてやると。やらなかったら、そのことは私の目が、力が足りなかったということで引き下がればいいわけですけれども、この席にある限りはできるだけのことをやるというかたい決意は変わるものはございません。


 そういう思いで、担当には厳しく、見直せというふうなことを言ってございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  非常に心強い御回答をいただいたんですが、ある担当の者に聞いてみると、山口さんね、そうは言うけど、実際の担当者としては大変なんですよと。苦情を言われ、「てめえっ」て言って怒られるんだと。だからなるべく前例踏襲でいくのが一番無難な道なんです、それが本音ですということを、やっぱりその方おっしゃっていました。自分もこれはいかんと思うんだけどというようなことでね。


 だから、やっぱりそういうような難しいことについては、実際に副町長だとか部長さんが直接そういうところにおいでになって事情を説明していただくということが大事だろうということで、最後に、町道認定については、先ほど町長の方からも見直しを現在進めていますというようなことで、我々もちょっと、地区の中で過去ずっと区長さんをおやりになった方と一緒に、それから現役の三役の方と、車で大磯町の道路を全部、みんなで見て回ったんですね。それで、どうしてこんなところだけがこんな虫食いみたいに残っているのかねとかいろいろなものがあって、やっぱり実際に見てみると、意外なところがわかってくる。それで先ほども言ったように、町の職員に聞いてみると、ああ、そんなところありましたかというようなことで、見落としているところが結構多いんですね。


 結局は、やっぱり現場を見る。また担当者がどんどんかわるというようなことがあって、その辺が難しかったと思うんですが、じゃ町道認定については、大体いつごろまで見直しの結論が出そうかということを、最後にお伺いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  これにつきましては、私も皆さんから指摘されて、早速各市町村に行って実態を調べてまいりました。特に平塚市に伺ったときには、当然のごとく、なるほどなと。これは見直さなければいけないというふうなことを思いましたものですから、来年度に、いつまでというふうなことはいま言えませんけれども、必ず来年度は見直します。そうして見直した中でどれぐらい期待にこたえられるかはまだわかりませんけれども、見直すことはもう間違いなく、この要綱については59年でございまして非常に古い。その中でも実態に合っていないというのが、平塚市に行ってまざまざとよくわかりましたもんですから、必ず見直すということだけのお約束をさせていただきたいと思います。ただ、どこまで直せるかというのは、ちょっとまだはっきりいたしませんけれども、見直しは間違いなくやります。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山口陽一議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 0時07分)  休憩


 (午後 1時10分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 13番・山田喜一議員、お願いいたします。


○13番(山田喜一君)  山田喜一です。通告どおり、2問につきまして質問をしたいと思います。


 まず第1に、「第2次地方分権改革が進む中で、町重要課題をいかに推進するべきか」ということで問いたいと思います。既に我々議員の有志で、県の出前講座で担当の部長さんに来ていただいていろいろ聞いたところ、平成21年に閣議決定する。そして22年3月にはこの地方分権一括法案を制定するという、極めて急ピッチに、国を通した大きな改革の波が押し寄せてくる、そういうような状況が明らかになりました。そういう中で、これからの町の行政は、そうした国・県の動きとの関係を抜きにしては一切進まなくなるのではないかということで、そういうことを踏まえてこれからの町政をどういうふうに進めるかということをお聞きしたいと思います。


 その(1)として、地方分権改革の背景と県の方針をいかに受けとめるか。大磯の周りの県や国の動きはどうなっているんだ、こういうことをがっちり受けとめない限りは、町の行政は有効に推進できません。


 そういうことから、例えばの大きな例としまして、(2)として仮称・湘南新道(大磯藤沢線)などの道路計画の推進はいかにという、主な町の重要な課題ですね。ちょっとここで字が間違っておりまして、「新湘南新道」となっておりますが、「新」を取っていただきたいと思います。「湘南新道」です。


 その(3)としまして、これも具体的な行政の当面の大きな課題であるごみ処理広域化などについても、その分権改革の中でどういうふうに進めていくべきか。


 (4)として、具体的にそれを進めていくためには町の財政体制などをどういうふうに強化していくかということも、これもそうした動きを抜きには考えられない。


 こういうような意味で、町の大きな重要課題として、(2)(3)(4)ということで掲げて、一つの例としまして、こういうものにどう具体的に対応しようとしているのか、こういうことについて確認をしたいと思います。


 それではひとつよろしく町側の答弁をお願いをいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  13番・山田喜一議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の「地方分権改革の背景と県の方針をいかに受けとめているか。」でございますが、議員御指摘のとおり、国から県、県から市町村への地方分権の波は待ったなしの状況となってきており、これに対処するためには、中央依存から脱却し、「みずからの地域のことはみずからの意志で決定し、その財源・権限と責任もみずからが持つ」という「地域主権型」社会の構築を求められております。


 この地域主権型社会を実現するため、町といたしましてはこれまで以上に町民との協働による行財政運営を推進すべく努力する次第でございます。


 次に、「仮称・湘南新道(藤沢大磯線)など道路計画の推進はいかに。」につきましては、第四次総合計画前期基本計画の主な実施項目として道路計画の策定を上げており、昨年度におきましては(仮称)藤沢大磯線ルート検討業務委託を行っております。


 (仮称)藤沢大磯線につきましては、本町と平塚市を町中央部で連絡する新たな広域道路で、本町の主要な骨格をなす道路として位置づけており、今後はこの検討結果をもとに検討の調整に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「ごみ処理広域化はいかに。」につきましては、近年のごみ処理問題としてダイオキシン類の削減対策、ごみの減量化・資源化の推進による循環型社会の構築、ごみの適正処理による環境負荷軽減対策及び廃棄物処理施設の用地確保の困難性などの問題がございます。


 さらに、ごみ処理経費の負担増などのほかに、国の三位一体改革に伴い、従来の補助金制度が廃止され、循環型社会形成を推進するための交付金制度が創設されたことにより、町単独での対応が極めて難しい状況となっております。


 そのため、これらのごみ処理問題に対応するため、県の神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき、本町は平塚市と広域的なごみ処理の実現に向けた検討を行い、このたび、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画(案)をまとめた次第でございます。


 本町といたしましても、広域化による施設の集約化が、施設整備費や維持管理費などの負担軽減や環境負荷の削減に効果のある最善の方法と考えております。


 このため、先般12月3日に一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書の締結を行い、引き続き県の助言をいただきながら、平塚市と共同歩調でごみ処理広域化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「行革・増収対策はいかに。」でございますが、先般公表いたしました第3次行政改革の成果を踏まえ、また諮問機関であります行政改革推進委員会の御意見なども伺いながら、現在、第4次行政改革大綱及び実施計画の策定作業を進めているところでございます。


 第3次行政改革大綱では、分権型社会に対応する行政システムの構築を目標として、人件費の削減を中心とした行政のスリム化を柱として、改革を進めてまいりました。さらに、定員適正化計画に対応できるコンパクトな組織とすべく、機構の改革を進めているところでございます。


 しかし、第4次行政改革大綱におきましては、町の重要課題に対処し、未来のまちづくりを進めるために行政改革を実施するという、行政改革本来の目的を再度認識して進めてまいりたいというふうに考えております。


 そのためには、御指摘の財源確保対策として、県や近隣市町とも連携を図りながら、町の特色ある自然環境や歴史的資産を積極的に活用した観光振興対策等により、地域経済の活性化等を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それでは、(1)の地方分権の背景と県の方針ということでお尋ねしたいと思います。町長の言われる基本的な中身としては、内容と結論的には中央依存はだめだと。これから地域主権型の社会でやらなければ、町民協働でやらなければいけないということで言われていることについては全く異論はないんですけど、要は、具体的に町が行政を進めていくときに、そういうことの確認だけでは具体的に進まないと思います。そういう意味で、背景などをどういうふうにとらえているのかなと。僕らがいろいろ、先ほども出ました議員研修会、さらには出前講座で県の部長さんの方から聞いた話では、国の借金が833兆円あるんだ、国民総生産の1.7倍なんだと。こういう中でこういうものから脱却するために、国はものすごい急ピッチで、権限を移譲すると同時に、財政的負担を町・県の方にかなり負担をかけてこの解決を図ろうとしているということで、いま町への権限移譲というのは、同時に財政削減、いわゆる仕事の増強というのとセットでくる。それで財源はこない。こういうような、いわゆる津波のような大きな変革が押し迫ってくると、僕は思っております。そういう意味では、いままで町の知識、あるいはいままで前例踏襲に基づいた仕事への対応では、完全に町は立ち行かなくなってしまうだろうということを心配するわけであります。


 実際に聞いてみますと、「21世紀にふさわしい地方自治の確立」なんていう、極めてきれいな言葉を使っていますけれども、その中で言われているのは地方政府とか地域主権とか基礎自治体、いままで「基礎的自治体」と言っていたんですけれども、全部取っ払っちゃいまして、地方政府というのは、政府としてちゃんと自前のやつをやりなさいよ、地域でちゃんと物事は考えなさいよ、自治体は基礎だから全部すべては自分の自治体で賄いなさいよという、そういうものに国の方では地方分権改革の名のもとに大きく制度を変えようとしているんだということなんです。


 この辺のところをどういうふうに考えているかというのをあとで聞きたいんですけれども、その上で、県の方では地方分権改革への動向と県の方針というようなことを見てみますと、県の方でも一生懸命、県の存在がなくなってしまう。そういうことは将来道州制を考えると、神奈川県では横浜、川崎、相模原というのは政令都市で、そこだけの人口で約500万近くある。あとの300万しかない、そういうような中で県の行政をするということは、もう将来的には無理だと。それぞれの地域のブロックをつくって、県自身の存在感、県自身が要らなくなってしまう。そういうような中で新しい自治体の改変があるということで、県の方は、例えばこういう地方分権改革の動向と神奈川県の取り組みというものを頻繁に、時代に応じた、情勢に応じて出して、出前講座をして、我々のところにも部長クラスの方が来て一生懸命説明をして、ものすごい取り組みをしているということは、県自体も大変な事態になろうとしている。それは当然、我々大磯町にも大変な負担としていろいろな問題が押し寄せてくるというふうに思うわけであります。


 そうなると、やはり、そういう中で我々が生き残っていくためには町としての総合的自律性の高い行政主体というものをちゃんと確立していく、財政基盤を確立していくということが、非常に重要になってくると思うんです。


 そういう意味で、11月21日にやったんですけれども、11月の16日に、これは改革推進委員会の方で「中間的なまとめ」というのが、もう既にこういうふうに出ているんですね。既にこういう答申というのが出ていまして、この答申の中を見ますと、どういうことが出ているかといいますと、「地方が主役の国づくりに向けた取り組み」というタイトルのもとに、完全自治体を目指していくために何をすべきかということで、年度末に具体的ないろんな検討項目を出しまして、国の省庁とかいろいろなところに、これについての具体的な改革案を出してこいと、こういうような報告を既に指示をしているんですね。そういうもとに、一番初めに言いましたように、もう21年には閣議決定をして、そして22年の3月には法律でもって強引に進めていくということが進んでいるということです。


 この中でも、我々に関係するものをちょっと改めて見ますと、幼保一元化。幼保はもう一元化しなければだめだ、そういう方向でやりなさい。子どもについては、いわゆる放課後の児童対策の授業の一元化ということで、町のやっている、いま一例ですけれども、そういうようなものを積極的に具体的に進めろというようなことが既に指示をされているんです。


 ということで、これほどドラスチックというか、すごく急激に進められているそういうものに対して、町長が先ほど言われた、こういうふうに大きく変わろうとしているよということなんですけれども、実際にそういう中で仕事をしていくとすれば、町の、例えば政策会議だとか部長会議だとか、これから予算編成をするときに、こういうものが当然前提となって、こういう大きな波というか、動きですね。その中で大磯町が生き残っていく、自分ら自身が基盤を強化していくためにはどういう予算編成をしたらいいか、あるいはどういう今後の行政の推進をしたらいいのかということを考えていかなければならないと僕は思うんですけど、そこで具体的な質問としては、そういう第2次地方分権改革が進む、そういうことについて、町の方ではどういうように勉強したり、あるいはどういうような検討をされているのか。まず、仕事をする前提だと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。先日の11月の会議におきましては、職員の方もお誘いいただきましてどうもありがとうございます。その中で、そのとき感じたことですけれども、いま議員おっしゃるように、国から県ですね、そういう動きというものが示されたところでございますが、町の中ではそういう具体的なものはどうかと申しますと、本年度におきますと、湘南地域の行政懇話会、これは情報交換項目等もありまして、5市3町で、副町長が会メンバーでございますが、そういう中でもそういう横のつながりのいろいろな資料を提供し合って、いまこれから、それは合併とか、括弧して「合併」とか、そういう問題等も重なるんですけれども、県がお示ししているような、いわゆる中核市、30万都市じゃないと、いま議員おっしゃるような形の自律型・自己完結型というか、地域分権社会にはそういうものに対応できないんだという、そういうものとあと消防等もやはり同じような形の中の動きがございます。


 そういうことは承知はしてございますが、具体的な、ではどうなるのかといいますと、まず内部をまず固める必要がございますので、ほかの自治体においても、その中のことではとりあえずは合併とか、そういう県の流れのことは、いまのところは特別に何とか室とかそういうものを設けてやっているということはいまのところ聞いてございませんので、そういう協議会の中を通しまして、これからもう少し具体的になってきましたら詰めていくようなことなのかなと、そのように思っております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。いまの話を聞いても、こういう5市3町の連絡協議会の中で詰めていくというのは、それは必要なんですけれども、やはりいま私が言いましたように、そういうレベルでは間に合わないんですよ、正直な話。僕はそう思うんです。とすれば、町の方として、例えば政策会議だとか部長会議で、まず我々を取り巻く現在の状況というのはどんなふうなんだと、こういうようなことについては企画室が中心になるのか、副町長が中心になるのか、町長が中心になるのか知りませんけれども、そういう、まず内部の基本的な立場を明確に、情勢認識と言ったらいいんですか、これからの仕事をする上での前提ですけど、そういうことを確認をされているんですかということで、副町長、この辺はどういうふうになっていますかね。そこだけまず聞きたいと思います。基本的なことなんですけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま山田議員言われております地方分権改革でございますけれども、これは当然、もうやるべくしてやらなければいけない時期にきていることは事実でございますけれども、私の感じている限り、この話があったのは6月ぐらいのときにこういうお話があり、町長からもいろいろな面での首長会議の話し合いの中でそういうお話が出ていることは聞いておりましたけれども、具体的に、町の中では、多分職員の中では地方分権というふうな話は具体的にはできておりません。これから私も、いま企画の参事がお話をしましたけれども、地方分権についてどう取り組むべきかというふうなところは、いま情報収集をしているというのが現実でございます。


 この前も、行政懇話会というのがありましたけれども、これは初めてのものでございまして、平塚で行われたんですけれども、県の副知事が中心となりましてお互いに情報交換をして、そこの中で、一つの例ですけれども、企業立地とか企業推進というふうな意味での検討を持ち寄ってそこで検討会を行った。例えば大磯の場合はNCRの跡地をどうするんだと。あとは観光行政。観光行政については広域的なことというふうなことで、それも地方分権に絡むというふうな意味があるわけでございますけれども、そういったところ、具体的に地方分権を、じゃどうするのかという町の取り組みはまだされておりません。これからだと思っております。でも、されていないからといっておろそかにしているわけではございませんので、間違いなくそのことはやらなければいけないというふうなことでございます。


 そういった面で、これから部長会議を通じて、また政策会議を通じて、担当の私なり町長なりはそういう意識は、ある面では情報として外から入っておりますけれども、部長以下の者たちについては、その情報がまだまだ浸透していない状況でございますので、この前山田議員等、有志の方がしてくれたああいうふうなことも含めて、直接今度は県の方からのお話を私どもの方は聞こうかなと。聞くべき必要があるというふうに考えてございます。何回かそういった情報提供、また県から来ていただいて御説明を伺う。また各市町村との交換をするというふうな段階にきていることは事実でございます。そういうことで進めていきたいと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。そういうことで、もちろんいまのところでは、具体的に大磯にどういう形できているかということはまだ出ておりませんので、そういう対応ではなくて、そういうものかおりてくると。そういうおりてきたときにどういうふうに対応するかという事前の体制を、あるいは知識や工夫や内容を詰めていかなければ、県なりほかの言いなりになってしまう恐れがあるということなんです。ということは、県の方でも国の方でも、これだという具体的なスタイルというか、形が決まってないんですよ。特に地方分権というのはそこが重要だと思うんですけれども、やはり基本自治体から出てきた内容に基づいて、県や国がそれへの対応をしていくというね。ですから、いままでみたいな国から県が決まったものをここでおっつけてくるんじゃなくて、ボトムアップで、まさに基礎的な自治体である町側の方から上がってきたものについて、県や国がどう対応するかというふうに選別をするわけですから、自分らの取り組みがおくれれば、順番はけつの方に回って一番最後になってしまうということで、ババをつかむようなことになってしまうんで、先手先手でいかない限りは、この地方分権の中で生き残る方法は難しくなるだろうということがあるんで、そういう姿勢で、ぜひこれについては地方分権、僕はいままでの延長ではないと思うんです。かなり急激に大胆にいろいろなものがおりてくる。いや応なしにくる可能性がありますので、ぜひそういう姿勢で、まず受けとめていただいて、今後の町の行政をどういうふうに有利にみんなが納得できるように進められるかということで検討していただきたいというふうに思います。


 その(2)としまして、そういうような基本的な立場に基づいて考えたときに、いま町が抱えている大きな問題として、僕は湘南新道というものが一つ大きな問題として考えていかなければいけないんじゃないか。先ほどの山口議員の方からもあったと思うんですけれども、大磯の道路は近隣の中では非常にひどい。みんな行き止まりみたいな細い道ですれ違いもできないというようなことと、公共施設は非常にほかのところと比べて見劣りがする。こういうようなことは、やはりいままで町自体が外に目を向け、そして将来の町を考えて具体的に行政を進めてこれなかった、こういうようなものの一つの、僕は結果だと思うんです。それが今度地方分権になったときにはそんなことを続けていたら大変な事態になりかねないということなんで、そこで具体的な反省も含めて今後の教訓にするために、この湘南新道(大磯藤沢線)が、なぜ大磯の町の中では都市計画決定されないんだと。


 何回も言っていますけど、昭和36年に藤沢から大磯まで抜ける都市計画決定がされなければいけなかった。しかし平塚まではできたんだけれども、平塚の先の大磯はそれ以来とまっているんですね。ということで、なぜとまっていたのかということで、昔のことかもしれませんけれども、国や県が決めた都市計画さえも、大磯の地区は空白にしてやらなかったのかと。それがいろんな意味で困難をきたしていると思うんですけれども、部長、この辺のところは経過的にどういう、都市計画というのは、やるときは必ず最後まで、道路が抜けるまで都市計画を決定するのが必要だと思うんだけど、大磯のところだけ抜けるというのは、これはどういうことで考えられますか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。まず、藤沢大磯線の経過という形になると思います。たしか平塚までの間は昭和36年まで都市計画決定されたという状況におきまして、町といたしましては、昭和61年に大磯町の都市計画道路策定調査を行っております。また、平成7年にも第3次総合計画、それから都市マスタープラン、それから13年度に都市計画区域の整備・開発及び保全方針等で、その道路の位置づけをさせていただきまして、14年度で大磯町の道路整備計画策定業務の報告書が作成をされております。


 これに基づきまして、大磯町といたしましては、藤沢大磯線が整備促進を図る重要な道路であるという認識を持ちまして、17年度におきましてルート検討業務委託を行っているという状況にあります。


 ただ、その間できなかった理由につきましては、そういう計画的なものがあった中で、県・国との調整を図っていなかったというのが実態になってくるのかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  細かいことはあれとしまして、いま最後のところが重要だと思うんです。この都市計画は当然、藤沢から大磯藤沢線というわけですから大磯に抜ける、西湘バイパスに抜けるのかというのが一つの案だったわけですけれども、そういうのが当然計画をつくらなければいけなかったのですけれども、それを大磯の部分だけやらなかったということは、ここがやっぱり非常に重要で、県だとか国だとか他の市町村が全体でこれをやろうということで、当然合意をした上で、この都市計画決定はされたと思うんですけれども、その大磯の部分についてはちょっと困難があったんでしょう。あるいはやりたくなかったのかもしれません、当時の人がですね。それをやらずにほっぽらかしておくと。それをまたその次の次の、ずうっと大磯は、それから50年近く何も手をつけてこなかった。この3〜4年は少しいろいろ動いてきましたけれども、そういうように、やっぱり守備範囲を、大磯のところに確かに直接整備を即やるわけじゃないから、急いでやる話じゃないんだけれども、将来を見詰めた場合に、早くやっていかなければものが進まないんだという、この辺の自覚が全然なくて、まさに自分が直接火の粉をかぶらなければやらないという、こういうような大磯の非常にぬるま湯的な、先を見通すものが伝統的に弱かったんじゃないかなと、僕はこういうふうに思うんです。


 そういう意味で、これについては、もう町長も、うちの議長も行かれたと思うんですけれども、ことしもいわゆる国交省や県の方にこういうふうな形で要望を、新湘南国道並びに大磯藤沢線という、そういうようなもので8月に国交省の方ですか、国の方、それで11月には県知事の方に要請を、議会と町がやっている。これでは2市2町ですよね、平塚、茅ヶ崎、寒川、大磯と、その道路が通る関係の市町村の首長と議長がこぞって行っているんですけれども、整備してくださいという話なんですけれども、要は、大磯に計画道路が抜けていなければ道路は行き詰まっちゃうんですよ、最終的に。そういうことがいままでやられていないにもかかわらず、要望だけは平気で涼しい顔して行っていたという、これは本当に恥ずかしいことではないかなと思うんですが、そういう意味で、このやつが急いでやらなくていいのかというと、いろいろな陳情書を見たり、町の調べたいろいろな、14年に調べた道路策定業務などを見ると、いかにいま大磯の交通事情、西湘バイパスと国道1号線しかない、大磯のメインの幹線道路がちょっと行楽シーズン、さらにはこの間の台風で問題が起こったときには大混乱になる。いわゆる神奈川県の中でも混雑するナンバー幾つというね、そういう意味で県全体の問題にもなっている、大きな渋滞地域なんですよね。これ自体が、やはり町としてみんなに迷惑をかけていることにもなるわけです。こういう幹線の道路は、先ほど町長も背骨に当たるというような骨格だと言っていましたけど、そういうようなものをやらなかったということについて、厳に反省をしながら、この問題については将来の10年、20年先、あるいは30年先になるかもしれません。けれども、これは必ず大磯が一歩進まない限りは、この計画は途中で頓挫しちゃいます。これはやはり大磯自身が都市計画決定をちゃんとして、できるような計画をつくっていく必要が、僕はあるんじゃないかなというように思うわけであります。


 ということで、ひとつこの道路については、県自身も、松沢さんのところにも、20年後を見通した神奈川力構想ということでまとめている基本構想、さらにはその5年ごとに決めている実施計画の中でも、この湘南新道については具体的に進めていくべきだと。5年のスパンで、いま言っているのですけれども、いま事業を進めていくというのは、私もいろいろ県の方で確かめましたらば、平塚の大島明石線ですか、129号から今度大島明石線のところまで事業を具体的に進めていくということで、神奈川県の方としてももう129号を越えて、平塚の地区に工事を始めるということが県の方針にもなっていて、これを具体的に整備すると。それが5年になるのか10年になるのかわからないけれども、とにかく整備で進めていきますよというようなことが言われているんです。


 そういうことになっているということは、県も挙げて、あるいはほかのところも挙げて、これについては整備をしていかなければいけないということで、いままで129号でとまっていたじゃないかというような意見を言う人もいるんですけど、現にそれは必要だということで一歩踏み出して、大島明石線まで延びて事業を進めるというようなことが県の方でもその中で決定をされているということです。ここのところ、湘南新道については一つのこれからの広域行政を進めていくための試金石でもあると思うんですけれども、我々大磯がほかに先がけて、自分のやるべき守備範囲、あるいは自分の町を発展させるために多くの人たちに協力してもらわなければならないことについては積極的に提案をし、具体的に一歩前へ踏み出さなければいけないと思うんです。その点についてはどうでしょうか。部長、ちょっと答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。藤沢大磯線につきましては、湘南地域の本当に広域幹線道路という形で位置づけをされております。また大磯町としては国道1号線のバイパス機能、また1号線とか国道134号線の渋滞緩和機能を有する道路であるというふうに考えております。そのために今後の取り組みといたしましては、先ほど町長も答弁させていただきましたように、事務手続を含めた県との調整を積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っておりますし、また議会を含めました関係機関との連携を図って御意見、御提案をいただいていきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、町として都市計画決定が優先的になりますので、それに向けまして県との調整、議会との協議を図っていき、早い時期で都市計画決定ができるような事務を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  そこで、やはりこの道路計画というのは、我々議員も全体ではなかなかなじみが悪いんで、いろんな意味で認識の違いやら間違いなりがあると思うんですけれども、そこでちょっとお聞きしたいんですけど、この間出ました鈴木議員の方では、事業費が88億円かかるという議会報告が出ていまして、これが何か町で88億円全部責任を持つかのようなことで書いてあった。


 あとは、渡辺議員の報告を見ましたらば、県や平塚市が事業化していないのに大磯がなぜそんなことを急いでやらなければいけないのかと、こういうふうな報告が出ていたんです。


 そこでお聞きしたいんですが、道路の進め方、道路計画、そういう大きな幹線道路の進め方について、部長の方で、常識的でいいんですけれども、都市計画はどこがやり、整備事業はどこがやり、経費の負担はどうなっているんだ、こういうようなことについて、まずちょっと常識的にお聞きしたいんですけど。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。まず都市計画決定につきましては各市町村が行うということですから、町が行います。また、都市計画決定をされますと、その路線につきましての整備促進につきましては国・県が事業主体という路線に考えられますので、事業主体である国・県の負担になるというふうに考えております。ただ、先ほど来、議員おっしゃられるように、都市計画決定にも時間がかかります。また、事業の具体的な事業化までにも相当年数がかかるというふうな解釈をしておりますので、こちらにつきましても都市計画決定をする中で、国・県との調整を図っていくという内容になっております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それはわかりました。そういうことが僕は重要だと。とにかくそれでも都市計画決定がなければ何も進まないということを明確にしなければいけないと思うんですよ。確かに、道路は20年、30年後にできるということも往々にしてあります。しかし、それは20年、30年後に都市計画決定したって、仕事は進まないということですね。先に都市計画決定をした上で、それの具体的な事業化、そしてさらには具体的に、129号でも平塚市まで、万田までできていたにもかかわらず、129号で、やっといま整備が終わって、それからさらに事業化を明石町まで延ばそうと。それが済んだら次に延ばしていくということで、徐々に、道路というのは時間がかかることはかかるんです。しかし都市計画決定をその初期の段階でしていかない限りは、そういう計画が進まないということなんです。


 そういう意味で、都市計画決定がいかに重要かと。いまやるかやらないかじゃないんですよ。20年、30年後を見通して都市計画決定をやらなければいけない。こういうような一つの仕事、あるいは将来を見通した町としての責任というものは、そういうことをぴちっとやることが、県だとか国だとか、他の市町村に対する責任を果たすことになるわけですから、そういうことで都市計画決定をばっちり決めて、事業化は難しいと。いろいろな意味で難しい問題がある。それはその事業化をするに当たっての問題を整理していく。そして具体的な整備をしていくときには予算その他でもってこういうふうに、いろいろなことが詰めがあるんですけれども、そういうものを詰めていく段階というかレベルというか、そういうものをちゃんとわきまえない限りは大きな仕事はできません、と思います。


 そういう意味で、そういう問題意識を持って、町長が言う元気の出る町をつくるには、目先のことをちまちまやるのも重要ですけれども、やっぱり先を見通してやらなければいけないものについては、ちゃんとそれを見通してやっていただかなければいけないんじゃないかというように思います。


 そういう意味で、町長、その辺のところの認識をちょっと確認をしたいんですけれども、町長の見解をちょっと教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  大磯町にとっては大変大きな道路ということで、問題も大きいわけでございまして、先ほど来出ております地方分権の推進に伴いまして、大磯町がその多様性に応じまして、自主的・自律的な活力と魅力ある地域づくりをする上では、やはり地域づくりは大変重要な部分になってきます。そういう中で、先般台風9号でつくづく私も感じたんですが、抜け道道路がなくて大変困っている。国にも大変検討していただいたんですが、そういう中でも、防災上の観点からもやはりこういう道路が必要なんだろうかなというふうなことをつくづく思ったわけでございます。そういう中で、できるだけ都市計画決定に向けて努力していきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。そういうことで、まだほかの質問もありますので、やはりそういう意味で将来のために何をやるべきかということについては、やっぱりちゃんと重要なことについて押さえて、それは目先の仕事としても重要な課題なんで、それはそれとして具体的に詰めていかなければ、将来に向けての第一歩を踏み出さなければ、その二歩がないということなんで、ぜひ、当面緊急なことと将来を見通したことと、そういうものを区別してやるべきものはちゃんと具体的・主体的に先を見越してやっていただきたいというふうに思います。


 当然、具体的に進めていくためには、計画上の問題でもいろいろな意味で関係住民その他と詰めていかなければいけないと思うんですけれども、そのしっかりした町としての哲学というか、考え方がしっかりしていなければ、県にも国にも住民にも、説明してもふにゃふにゃになっちゃって、これは物事は進みません。やはりそういう説明ができる人間が本当に必要なんだということを、内容的にも十分確信を持って、できるまで詰めた上で、具体的にそういうものを進めていただきたいということを、これは要請をして、次の質問にいきたいと思います。


 ごみ処理の問題なんですけれども、(3)番目になるのですが、ごみ処理については、既に渡辺議員の方からもいろいろ出ていると思いますけれども、これもやはり地方分権の問題と、僕は非常に結びついて、これからごみ行政も大きくいろいろな意味で変わってくるんじゃないかなと思う。僕らも、この間平塚公民館でごみゼロ宣言ですか、徳島の上勝町の町長が話していましたけれども、温暖化のために燃やして処理しちゃいけないんだと。そういう考え方を取り入れてやるべきだというようなことも出ておりました。というように、いろいろな意味でごみ問題については、やはりこれがというはっきりとした、絶対的にいいというものがまだはっきり確立していないように思うんです。いろいろな意味で試行錯誤をしなければならなくなってきているんじゃないかなというように考えたときに、いま1市2町、二宮はどうなるのかは別として、1市2町で一応いろいろなごみ広域化のやつを処理をしているんですけれども、どうも私はそういうものを聞いていて、ごみ処理の施設の役割分担が中心にやられているんじゃないかと。むしろ処理の分担も重要ですけど、これからのごみの処理をどういうふうにしていったらいいんだと、こういうようなことの議論がどうも不足しているんじゃないか。ごみの減量化もいろいろ考えているよと聞いておりますけれども、そういうものが本当にそういう広域化の協議会、委員会ですか、専門部会とか何かいろいろあるというが、そこでやったときに、そういうようなことの検討がされているのかなということです。その辺について、どうも僕は役割分担、当面の費用分担だけが先行して、そもそもごみ処理というのは今後どうしたらいいんだ、どうすることが一番地域住民にとってもプラスなのかという、そういう広い角度から、そういう検討がされているのかなということで、部長にお聞きしたい。どんなふうな状態ですか。そういうことは議論になっているのですか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。ごみ処理の広域化の、いまは実施計画の案が作成されているということでございまして、この背景につきましては、先ほどから町長からも答弁させていただきましたが、平成10年に神奈川県がダイオキシン類の削減対策、ごみの減量化・資源化の推進による資源循環型社会の構築のために、一応平成10年3月にごみ処理広域化計画を立てました。この中では、県内を9ブロックに分けて、大磯町は湘南西ブロックという中で、秦野、伊勢原、平塚、大磯、二宮の3市2町のブロックの中で広域を進めるという計画が立てられまして、その中でも。


○13番(山田喜一君)  ちょっと経過はいいんですけど、そういう、私の言ったようなごみの処理の一般的なことについてやっているのか。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁中ですから。


○環境経済部長(鈴木完一君)  施設の役割分担、まず、これは広域化を進めていく上では役割分担、これは各市・町の施設の役割分担は当然のこととなっております。また、それに伴いまして、費用の負担等も応分の負担等が必要になってくるということでございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  どうもよくわからないんですけど、要は、そういう事務的な形での協議に終わっていないですかという私の心配が、どうも当たっているような感じがしないでもないんです。だから先ほど言いましたように、ごみ処理について、かなりいまいろいろな意味で揺れ動いている、これがという確定はないということになると、広域でやるのは僕は一つのプラスになるし、やむを得ないと思うんですけれども、そのときに平塚が中心になって役割分担だけの会議に出ているだけでは、平塚の分も引き受けることになるわけですね、一体になっちゃうから。いいにつけても悪いにつけても一心同体になっちゃう。だから、悪いことになればその分よけい平塚の分まで受けなければいけなくなるわけですよね、要は大磯町としては。そういう意味では、やっぱりごみの問題については、平塚の意見を聞いているだけじゃなくて、むしろ我々大磯がいろいろ勉強して、いろいろな提案をして、そういう処理でなくてこういうふうにやったらどうなんだ、こういうことをこういうふうにやればもっといい方法ができないのかというようなことも含めて、やはり大磯の方としてはいろいろな先進地の勉強をしたりいろんな研究をしたり、いろいろなことを進めて積極的に提案的に問題提起をしながら進めていく必要があるんじゃないか。そういう意味で、平塚のもとにどうこうじゃなくて、平塚と対等以上に、全体のごみを処理するにはどういういい方法があるのかというような視点を変えていく必要があるのじゃないか。そのためには、僕は先進地から学ぶためにも、町独自でいろいろな視察も研修も、いろんなこと、研究もして、それを積極的に平塚の広域化、ごみ処理の会議で提案して、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかというようなことをやるべきだと思うんです。やはり副町長は町長にその辺のところをどういうふうに、ごみ処理についての基本方法ですね。ただ言われたところに会議に出ていきゃいいというもんでなくて、積極的に我々が提案をしていく。生き残る方法としてはそれしかないんですよ、大磯町としては。そういうふうなことで、ちょっとこれからそういう姿勢で取り組んでいけるんですか。いく必要があると思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  これにつきましては、山田議員御指摘のとおり、平塚市と1市1町という方で歩んでおりますけれども、いままでの経緯からしましても、議員の皆様から、平塚に追随しているんじゃないかというふうなお話が前からありましたことは事実でございます。そういうふうなことが本当かどうかは、実際私もこっちの立場になって自分の目で確かめようというふうなところで、今回も皆さんが視察に行った東京、あるいは千葉、そして先般も長野の方に厨芥類の資源化施設、そういったところに、平塚市の方は部長さんレベルの方が行かれるわけですけれども、大磯町では私が積極的に自分の、職員とともに足を運んで見てくる。そういった中で、いろんな意見を平塚市にもぶつけながら、意見交換をしながら、よりいいものをやっていくというふうな考え方をしておりますので、平塚市の言いなりになっているというふうなことは、私は今はないと。またこれからもないというふうなところで、ただしお互いにやはり施設を持っておりますので、それは新しい施設もあり、またこれからつくる施設もあるわけですから、使えるものは使っていくというふうな中でやっているわけでございますので、そういう面では平塚市が新しい施設が、その数は多いわけですから、お互いに使わせていただく。また大磯の方でも新しいものを建ててやっていくというふうなところでは、そういうふうな目に映るかもしれませんが、私たちの気持ちとしては、間違いなく1市1町というのは対等の立場で、広域化というふうなことを含めてやっていくということでございます。だれであろうと、そういうふうなことはきちっとやっていくというふうなことをやっていこうかなというふうに考えてございます。


○12番(柴崎 茂君)  自分が議員のときにやった質問はうそだったのか。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  ということで、私も細かいことはわかりませんけれども、これからそういう意味でごみ処理というのは非常に重要な問題でもあるし、まだ決まっていないという非常に流動的な面もある。こういうようなことで、いろいろな角度からいろいろな情報を取って具体的に詰めていく必要があるんじゃないかと。現に、藤沢市などでは可燃ごみを14%減らしたというのはどういうことかというと、有料化した。有料化にもいろいろあると思うんですけれども、有料化して14%、前年度減りましたよという話もある。というようなことで減らすこと、あるいはごみ処理の仕方、それからいわゆる最終的な終末処理をどうするのかとか、いろんな意味で研究段階の、僕らが見に行った厨芥類のあの問題でもまだ研究段階でいろいろなことが詰まっていない部分がたくさんありました。


 そういう意味で、この施設についてはやはり早急に結論を出さずに、いろんな意味であらゆることで検討して慎重に対応すべきじゃないかということで、それを要望しまして、次に移っていきたいと思います。これについては、ぜひそういうことでお願いをしたいというように思います。


 (4)番目に、行革・増収対策なんです。これも、先ほど町長の方でもこれからの地方分権改革の中ではということでいろいろ言われましたけれども、やはり私は行政のスリム化とか、そういうむだを省くというのは絶対的に必要で、これは進めていかなければいけないと思うんですけれども、そういうようなときに一つやはり考えていかなければならないのは、前の行革推進委員会の提言でも出ておりました消防署の広域化の中の検討というのが出ていたと思うんです。これは広域化の方でも恐らくかなり急ピッチに出てくる可能性がないとは言えないということで、30万都市で消防署を考えろと。消防関係を考えろという法律も改正されたと思います。そういうようなことで、このことについても実際の国の考えはどうなんだ、行革推進の中でどういうふうに検討されているんだ。平塚や二宮はどういうふうに考えているんだ。こういうようなことを考えて分析していない限りは、この問題は町として具体的に協議に入れないわけですよね。そういうことを先取り的に勉強して情報収集していかないといけないということで、やはり我々はいままでの延長線上はだめで、そういうものをちゃんと具体的につかんで、その上で平塚、二宮、さらには県・国というようなことの協議が初めてできるわけなんです。言われてからやったって話にならないというんで、やる場合にもそういうことを勉強していないと、そういう協議もできない。話を持っていくこともできない、こういうようになっているわけなんです。そういう面で、地方分権の改革というものはそういうことまでかかわってくるということなんで、ぜひそういうことも少し考えていかなければならないんじゃないか。


 幾つかの例を挙げますと、NCRの跡地のことでも、万台こゆるぎの森の土地の利用についても、マンション計画の問題などについても、遊休土地だとか町営住宅計画だとかいろんなことについても、例えば、住宅地域の調整区域は、いままではある程度、調整区域は自由に公共物が建てられたけれども建てられなくなったり、こんなのも、だから当然勉強して先にこういうふうになるだろうと読んでいかないといけない。そうしたらどういう基準なら認められ、どういう基準でなかったら通らないのかとか、これはやはり事前に勉強していけば、県との交渉だとかその他いろいろなところでも有利に進めることができると思うんです。そういうようなことで一事が万事、そういう意味では国・県の方針がいま変わろうとしているんですよ。それで次々と地方分権のもとにどんどん変わってくるわけですから、我々がそういう変化を早くとらえて、そしてそれに対して町の住民の利益を守るためにアタックしていかないと、具体的にそういうものが全部後手後手に回って、あとで取り返しのできないことにもなるのではないかということですね。


 それとあと企業誘致にしても、いろいろなところでも聞いたところでは、NCRの跡地の工業地域の問題ということで、町の方の指定がなければそれが変えられないというようなことも聞いておりますけど、そういうことも含めて、すべて何かするときに国や県の基準というか、法律・規則によって縛られているんだけど、この縛りが変わりつつあるんですよ。変わりつつある、その変える力は、具体的に町の方で検討した中身を持っていくことによって、国や県もそれを受け入れていく可能性が多分にあるということで、国と県自身がわかっていない部分もたくさんあると思うんです。どうしたらいいかと。それをやはり町の方が詰めていってこれでいく、これでやってくれと。こういうように問題を立てることによって、国や県も認めていく部分は、僕はかなりあると思う。だから、今は過渡期なんです。決まってないんです。だから先取り、早い者勝ちと言ってはあれですけれども、やはり先行的に具体的な提案をして、具体的に交渉していくということが非常に重要なときになっているということで、地方分権の中で行革、増収対策というのを、みんなそれとつながっているんだ。全体の動くその中でそういうものを進めていくことが必要なんだということを、ぜひ認識して頑張っていただかなければと思います。


 そういうことで、これも副町長がやっぱり責任者にならなければいけないんだと思うんですけれども、なっているんでしょう。ちょっと副町長の意見を聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いずれにしましても、広域化のことにつきましては、実際に消防の方の話についても、県の方からもお話が、つい最近ですけれども、担当の局長が来て、私と町長に、これから消防の広域化というものについてきちっと進めていきたいというお話がきております。私にしてみれば、議員でいたときとは中身が全く違うわけですから、議員として主張していたからといって、こちらに来たところで、それがすべてやれるわけではございませんし、内容については精査しながら、きちっとやるべきものをやるというのが、こちらの立場での考え方でございます。


 いずれにしましても、広域化についてはきちっとした形の中で話を、いうならば単独でやるわけにいきませんので、各広域化の関係の市町村ともきちっとした形で進めていく、これが基本的な姿勢でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  ということで、私が特にこの1のところで言いたかったのは、やはり地方分権改革ということが、我々の頭の中で考えている以上に、かなり急ピッチにかなり強引な形で出てくる可能性があるということで、町の行政を進めるに当たって、そういうことを十分検討しまして、これへの対応を、それをまずちゃんと踏まえてものに対応していくということ、そういうことをしないと、とんでもない立ちおくれや失敗ということが起こりかねないということで、ぜひその辺のところはひとつ心に踏まえて頑張っていただきたいというように思います。


 それでは次の、時間の関係で大きな2番目の質問に入ります。「『元気な大磯』を推進する町の組織体制をいかに整備するのか」。町長の言われていることに合わせて、どうつくるんですかと。(1)として、部長廃止を含む機構改革の進捗状況はいかに。どうなっていますか。その(2)としまして、そういうものを進めていくに当たりまして、組織や職員の現状についてどう考え、それをどのように変えようとしているんですか。(3)番目としまして、これからの町政を担えるいろいろな地域分権改革の問題もありますけれども、そういうようないろいろな情勢の中で、町政を担える柔軟な、かつスピード対応のできる町の体制はどういうようにお考えなのですかということで、3点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「部長制廃止を含む機構改革の進捗状況はいかに」でございますが、地方分権が格段に進みまして、三位一体の改革等により、国や県から事務が移譲されてきております。このような状況の中、市町村では自主的、主体的な地域づくりが求められております。市町村の責務として、行政の簡素化及び効率化を推進することが強く求められております。


 本町といたしましても、定員適正化計画に見合う動きのよい、生き生きとした元気な、また簡素でコンパクトな機構にしていく必要がございます。そのため、部長制を廃止いたしまして、いかにコンパクトで機能的な組織をつくっていくかということで、現在準備を進めておりますが、事務手続の調整等で、当初の予定よりおくれている状況でございます。


 次に、「組織・職員の現状について、何をどのように変えるのか」については、現在部長制の廃止に沿った効率的、効果的な組織づくりを進めるため、副町長以下、担当部署では検討を重ねているところでございます。


 部長制を廃止いたしまして、課の統廃合及び事務分掌の見直しを行い、課の権限を強化させた組織にしてまいりたいと考えております。


 また、縦割り行政を見直し、各部署内を横断した取り組みができる効率的、効果的な組織づくりを進めていきたいと思っております。それらを踏まえ、今後さらに十分な検討を加えていきたいと思います。


 次に、「これからの町政を担える柔軟かつスピード対応できる体制はいかに」については、部長制の廃止に伴いまして、意思決定の迅速化が図られると期待しております。また、現在人材育成のための手法の一つとして人事評価制度を実施しております。今後も組織の目標に向けた職員の育成と効果的な人材活用を図るために、人事評価制度をより効率的に運用いたしまして、さらに試行段階にあります目標管理制度の早期本格実施を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それではまず(1)で、部長廃止を含む機構改革がおくれているということで言われたんですけど、その理由がどうもちょっとわからないので、いろいろ調整に手間取っているというか、調整と言ったかどうかちょっとはっきりしませんけど、もう一度、これについては何が大きな原因というか、何でおくれているのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君) 参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)   お答えいたします。いま何がおくれているかということでございますが、今回の部長制廃止はでございます、県がこの7月に示された、ここにございます、皆様もお持ちかもしれませんが、平成19年度から平成22年度の4年間で作成しようとしてございます「行政システム改革基本計画」の、いわゆる大磯版と理解しております。その中には、大磯町でいま考えておりますことと同じように、民間との役割分担とか、NPO、企業との協働、連携とそれからスリムで効率的な活力ある体制づくり。これを町民に置きかえていただきたいのですが、県民視点に立ったサービスの提供と、そういうようなことも県がこれから平成19年度から22年度の4年間で作成しようとしているわけでございます。


 先ほどからお話出てございますように、国から地方への分権、地方分権や地域主権型社会の実現を求められている現在、単に部長制廃止を行うのではなく、地域主権型社会にも対応できる機構改革にしていかなければ、少数の職員で住民の目線に立った行政サービスは難しいと考えております。


 これまで、3回、職員に対しまして実施したヒアリングでは、その中で職員それぞれの立場からたくさんの意見等を聞いてまいりました。


 1点目といたしましては、事務量や事務の関連性など、各課の事務量、内容のバランスを考えた機構にして、事務のスピードを上げていきたいと考えております。職員には、事務量がさらに増大すると予想されますが、担当する仕事仕事の内容を御理解いただき、各課と連携した組織になることをこれから説明させていただきたいと思っております。


 もう1点はハード面でございますが、本庁舎と隣の保健センターの中に新機構を、いかに町民の目線に立って、いままで以上に使いやすくできるかが、もう一つの大きな課題でございます。これにつきましても、行政改革推進本部会議やヒアリングの中で多くの御意見をいただいております、大変重要な課題でございます。


 大きく言いますと、以上の2点で合意がなされるよう、現在調整しておる最中でございます。町長には、大変申しわけなく担当としては思っておりますが、公約の来年4月実施は、現状では大変厳しいと認識しております。少しおくれましても、地域主権型社会に対応できる機構にと、担当では考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。これはね、何ごとにも計画どおりいかないこともあるけれども、いまの話としましては、当たり前のというか、そういうことが当然前提となって具体的に、そういう中で大磯の機構改革をどういうふうに進めていくかということが問題になっていると思う。そのことが出てこなければいけないんですけれども、いま言われたのは、ヒアリングをしてというか、ヒアリングする前に、部長廃止ですとか、そういうもので機構改革だとか、そういうものについては何をどう変えていくんだというようなことが、町長の方からちょっと指示があったんでしょうか。指示をしたんでしょうか。


 例えば、ただ部長廃止するための機構改革を考えろよとは言っていないと思うんで、部長を廃止して、いわゆる機構改革をして仕事をスムーズに進めていくためにはこうだよという、町長の方から指示をした中身というのはどういうようになっているのでしょう。ちょっとそれをお聞きしたいんですけど、町長の方から。


○12番(柴崎 茂君)  部長なんかいなくたって、仕事回ってるじゃないですか。


○議長(百瀬恵美子君)  一般質問中ですので、すみません。


 町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。やはり部長制廃止については、政策会議等でも十分、その辺の私の考え方というものを述べさせていただいてございますが、とにかくいま、先ほどもお話があったように地方分権の推進、これが格段のスピードできているということに対しまして、やはりいかに税源移譲、三位一体改革等も行われている中で、大磯町が自律的・自主的に生きていくためには、いまの状況では大変厳しい状況にございます。そしてその中で、当然大磯町も行政改革を実施している中で、定員適正化計画は260人の体制に組んでいくということは、簡単に考えていただければおわかりになると思うんですが、例えばいまの組織ですと、上級職員の組織は人数は変わりません。しかし、ここ18年度からずっと、それ以前かな、職員採用をやっている中で、22年度までは減員、いわゆる2分の1採用の採用を進めております。必然的に若手職員はどんどん減っていく、上部組織は変わらない。いわゆる逆ピラミッド現象が起きる。これはだれが考えても、いまのまた予算規模と比較しても組織が成り立たないというのは、当然おわかりだと思うんです。そういう中で、私たちは職員の中に、こういう地方分権が、いままで私たちは、私も含めてそうだったんですが、対岸の火のように、地方分権、ただお題目のように聞いておりましたけれども、その中身がわかればわかるほど、大磯町は大変な状況になっていくというのが、もう既に1〜2年前からわかっておりました。そういう中で、今回私は公約に掲げましたが、公約に掲げたから実施するんではなくて、大変重要なんで公約に掲げたわけで、公約を必ず実行するとか、そういう意味じゃなくて、公約、まあ、そういうことで、これは盆栽を育てるのと同じような考え方ですよね。大きくなるのはどんどん大きくなります、ほっぽっておいてもですね。ところがこれ、盆栽のように力強くたくましく小さくやるためには、かなりのエネルギーが必要です。そういう意味で、職員に対してもその辺のところを十分説明して、そういう、いままで大磯町にかつてなかった大改革でございますので、私が中心になって、本来、企画担当で職員に説明すればよろしいんでしょうけれども、私の方から当初は説明させていただいたわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。とすると、私はいまそういう町長がやろうとしている、あるいは今後の課題について方向性というのを言われたのはわかりますし、そういうことが必要なんだろうなということはわかります。しかし問題は、私はここでちょっとお聞きしたいんですけど、そうするためには、やはり何でもそうですけど、現状の組織だとか職員の状況はどんなふうなんだ、どういうように変えていくかという、あるいはそういうことで、意識改革も含めてですけど、そういう、例えばある職員の中から新しい体制のできるものをつくっていかないといけないわけで、白紙の中でできるものを選んできて、この大磯の中で職員を全部入れかえて、今度は260人、ちょっと別なのを持ってきて、こうやろうよというふうにできれば一番簡単ですけど、この、いる現在の職員の中でやろうとすれば、いままでできていなかった職員を、あるいはできていなかった町の組織自体を変えていかない限りはそういうものはできないと、新しいものの第一歩ができないとすると、その変えるためには、変える中身も重要ですけど、まず現状がどうなっているんだって、この辺のところは僕は前にも話したと思うんです。現状の問題がやはり具体的に、部長あるいは課長、職員全体の中でこれが大磯のいま直さなければいけない問題じゃねえのかと、こういうようなことの認識がどうもはっきりしていないから、またいろんな意見も出てくるんじゃないかなというように、私は思うんです。


 私が思っているのは、いま幾つかのちょっと例だけを言いますと、先ほどもちょっと出ましたように、問題提起をしていったときに、大体現場を見ないで机上で、人の話から勝手にいろいろな対応、法律や規則を見て、ものを見ていく。現場をまず見て、そこで何が問題なのかというような確認が全然できていないということとか、あるいは自分の課のことだけで、ほかの課のことについては一切関心を示さない。あるいは、例えば町民からきたときに、この担当はおれじゃねえから向こうに行ってくれ、あっちに行ってくれとたらい回しなどをしてしまったり、引き継ぎがない。異動してしまったら、前の人が約束していたことも、おれは引き継いでねえから知らないよという、町民の側にそういうことを言っているというのも、僕らも聞いている話ですよ。私自身もそういう体験をしましたから、それはまんざら事実と違わない、本当にそういうことがあるんだなというような感じをしています。


 というように、具体的に、そういう意味ではなんですが、仕事自身がある意味では場当たりというか、責任逃れというか、町挙げて、この仕事は必要なんだという共通の認識というんですか、例えば私が福祉にいても、都市整備のことについて、同じ職員ですから、細かくわからなくてもほかのところの町の課題ですから、これはいいのかな、こんなことでやっているのか、これはどうなのかなという関心は、少なくとも持たなければ、町の職員とは言えないわけですよね、実際問題。そういうようなものが欠落して、おれは違うからいいや、あれはおれらの課の問題じゃないという、そういうような体制が、僕はかなり大磯の方ではあるんじゃないか。あるいは上の方を見て、町長がかわったからとか、おれはこうだから、ああだからというようなことで、自分で勝手に職員が判断をしていろいろな言動をしているということがないわけではない。


 僕は、そういうのが何か、260名という人数もそうですけど、みんなそういう人たちがまとまって何か仕事をする、いわゆる組織体制というんですか、組織的な一体性というか、こういうようなものが私は不足しているんではないかなと。現状としてはそこのところを直さなければいけないんじゃないかなと、私は外から見て感じる。


 その一つとしまして、私が体験した一例としましては、三澤さんのときは企画に、企画の例をちょっと話して言いますけど、企画にプロジェクトチームで吉田邸と、私もいろいろかかわった吉田邸の活用の問題とか邸園文化圏とか、港湾整備のみなとまちづくりは全部企画でできていたんですよ。それでこの間、4月ちょっと過ぎて、企画に行って、あの問題はどうなっているかなと言ったら、いや、邸園文化圏はまちづくり課ですと言うわけですよね。それでみなとまちづくりはどうなったのと言ったら、いや、それは都市整備ですってね。そこに、じゃ企画で担当していたやつが行ってるのと言ったら、いや、行ってませんと。それで向こうへ行くと、いや、前のことはよくわからないんですよ、僕らも出ていなかったからっていうことがあったことが一つと、もう一つは、2年前のバリアフリーのことですけど、初めは企画がやっていて、4月1日になったら突然福祉担当に移っちゃって、それもある。というぐあいに、こういう異動についてもやっぱり継続性というか、そういうようなものを、担当がもしあれだとすれば、動かさざるを得なかったら、だれか一人関係のわかっているやつが行かなければ継続しないわけですよね。


 というようなことが、三好さんがどういうように考えたかはともかくとして、現実としてはそういう異動というのは、あるいはそういうような組織の担当者をかえるというかな、そういうのはやっぱりものすごく僕は混乱すると思うんですよ。それはどういう考えでやられたかは別としましてですよ。


 ということで、今後はそういうことが、重要な問題については継続性が重要なんで、ある程度の、プロじゃないけど、専門家が責任を持ってやる、そういう責任体制、そういうようなものが職員の中にも、仕事に対してもそういうものをちゃんとやらないと、責任を持ってやれなくなってしまうんではないか。そういうようなことがいろいろ積み重なってきていままで、三好さんだけが悪いわけじゃないですけど、いままでの中の町の体質として、どうもそういうところがないわけじゃないということで、やはりこういうようなものは筋を通して、ちゃんとある程度専門でやってもらう。ある程度目鼻がつくまでは責任を持ってやってもらうというような一つのこと、あるいは横の連絡、そういうものが僕は必要だと思うんです。そういうことを変えていくためにどういうような機構改革や、さらには職員の意識改革が必要なのかということが僕は必要だと思うんです。その辺は町長、どうでしょうか。私は、まず一つは現状としてはそういうことがあるんで、そういうものを直していくための機構改革ということを、もう一回ちゃんと整理をして、いま滞っていることを整理をしていくということが、僕は必要じゃないかなと。現状から出発しないと、新しいものをつくると、現実からいろんな言葉が出てくるのですが、新しいものをつくるためにいま何を変えるか、こういうふうに変えていかないと話は進まないんじゃないか。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分です。


○13番(山田喜一君)  はい。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。以前、企画にありましたプロジェクトチーム、私はこれは決して否定しているわけではございませんで、大変いい組織であったかなというふうに私たちも思っておりますが、いかんせん、職員数等、人事異動等を実施する中で、どうしても配置を組みかえていかなければ配置ができなかったという経過もございます。そういう中では、そういういいところを、今度の機構改革に生かして、縦横的に、横断的にできるような組織をぜひつくっていきたいというふうにも考えてございます。


 職員に対しては、こういう、ちょっと改革が大変いままでにない初めてのケースだと思います。十分に説明していきながらやっていきたいというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。残り2分です。


○13番(山田喜一君)  わかりました。ということで、これにつきましてもやっぱり現状のいろいろなところについて、現状のところから出発しないと、さっきの仕事も現場からというように、人事とか組織も現実から出発しないと、そこで何が問題なのかと。これをどういうふうに変えていくことが次へつながるかと、こういうように考えていくことが、僕は具体的に改革への一歩が踏み出せることになるのではないかなというように思うわけです。まず、そういう点で踏まえてやっていただきたいと思うんですけど、これからはトップ、部長、課長の職責を明確にして、トップの意思と、副町長との分担もありますでしょうけど、そういうことで責任のあれを明確にして、それでそれについてはそれぞれの部署に責任を持たせる。自分らがちゃんと、結末も含めて責任を持っていくという、こういうようなことをしていくことが僕は必要じゃないかなと。いわゆる経営的にもよく言われておりますPDCAというんで、プラン、行動、チェック、実行というのがありますね、こういうようなものを絶えず活用してというか、そういうものにのっとった組織運営というか、そういうものの仕事の点検ということが、僕は必要になってくるんじゃないかなというように思うんで、そういうことが貫かれるような組織改革をしていただきたい。


 それから、本当の最後になってしまいますけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  すみません、もう、30秒残っておりますが。


○13番(山田喜一君)  はい。職員の職責に応じた資質の向上というものを、視察もそうだと思うし、研修出向などもやることと同時に、僕は中途採用も含めまして、新しい経験のある人たちに入ってもらう。いろんなわからないことは教えてもらうような、そういうような採用方式というものも僕は考える必要があるんじゃないかなということで、あとは町の守備範囲も決めて、どうしてもできないことはOBだとか民間の人に任せていただきたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山田喜一議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時30分)  休憩


 (午後 2時45分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 16番・土橋秀雄議員、お願いいたします。


○16番(土橋秀雄君)  16番・土橋秀雄でございます。大きく2問、質問させていただきます。


 1番、世代交流センターさざんか荘の現状は。(1)少子高齢化社会の到来と言われて久しいが、老人福祉センターさざんか荘から世代交流センターさざんか荘に名称も変わり、現在に至っております。名称どおり、世代交流が当初の目的どおり進んでいるんでしょうか。


 (2)子育て支援センターの現状は、保護者に喜ばれ、住民の皆さんの意見を生かして地域の個性や実情に応じたきめ細かな行政サービスが行われているでしょうか。


 (3)中庭に建設すると言われているカラオケルームは現在休止状態ですが、今後、このカラオケルームはどうなるのでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  16番・土橋秀雄議員の御質問にお答えいたします。


 御質問の「少子高齢化社会の到来と言われて久しいが、老人福祉センターさざんか荘から世代交流センターさざんか荘に名称も変わり、現在に至っている。名称どおり、世代交流が当初の目的どおり進んでいるのか。」でございますが、御存じのように、平成17年度から、高齢者が主に利用されていた老人福祉センターに子育て支援センターを併設いたしまして、子どもやその保護者も集う機能を加えました。これに、マーチングバンドや太極拳のグループなども利用される岩田孝八記念室内競技場を含め、施設全体を世代交流センターとして位置づけてまいりました。


 実際に、子どもたちに高齢者が声をかける場面や、核家族の子どもたちが高齢者に触れ合う機会がふえていると伺っており、一定の成果は出ているものと考えております。


 また、岩田孝八記念室内競技場では、民生児童委員主催によります子育て支援の「にこにこクラブ」や、小学生も参加する町民親善ゲートボール大会なども開催されておりますが、今後も世代間が交流する機会の確保を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援センターの現状は保護者に喜ばれ、住民の意見を活かして、地域の個性や実情に応じた、きめ細かな行政サービスが行われているか。」でございますが、子育て支援センターは、子育て中の親が子育てに関する情報交換や悩みを相談し合ったり、子育ての悩みを専門のアドバイザーに相談する機能を持った施設として、多くの子育て中の親子に活用されております。


 また、子育てについての悩みを持ちながら、子育て支援センターに来所できない方には、電話やファックスの相談に応じておりまして、子育て中の保護者の状況に応じて利用されているものと考えております。


 次に、「中庭に建設すると言われているカラオケルームは今後どうなるのか。」でございますが、利用者の方々の御意見を尊重して、中庭の改修を行わず、現在の趣を残したままで利用していただこうと考えており、今後、さらに利用される関係団体や高齢者の方々の御意見を集約していきたいというふうに思っております。


 なお、施設維持のために必要な補修・改修につきましては、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  私の質問する前に、きょうは山口議員なんかもいろいろ質問されておりまして、大変私も参考になったものですから、重複しないような質問をしたいと思います。


 この世代交流センター、大変名前はいいんですが、一人ひとり聞くと、いいよという人と、いや、とんでもないという方と、いろいろいます。ただ町長、高齢化社会といわれてもう久しいんですね。高齢化はもう過ぎちゃって、高齢化社会。ところが、よくよく調べてみると、先ほどのところで町民福祉部長、平成19年23.4%というのが、高齢者というと年齢が65歳以上。そうすると23.4%というのは、4人までいかないんですが、1人くらいになっている。要する、日本社会における高齢者云々というのは65歳以上なんですが、高齢化社会というのは、高齢化率が7〜14%、7%から14%が高齢化社会という。そして高齢社会、もう高齢社会になったんだよというのが、高齢化率14〜21%。超高齢社会、これは一番上になるんですが、もう超高齢社会、これは高齢化率21%以上となると、大磯町は高齢社会、高齢社会と言っているんですが、もう超高齢社会というふうに現状なっているんだという認識をしっかり持って対応しないといけないんじゃないかなと思っております。もう皆さんだれでも御存じですが、日本は平均寿命、男性は78.56歳、女性は85.52歳(2005年度)なんですが、女性は世界で1番。2番目がアイスランドの82.84歳。男性は世界一かというと、男性は世界で2番目。アイスランドに抜かれておりますが、とにかく女性はもう85.52歳、もうじき86、87歳、高年齢社会、超高年齢社会に入っちゃっているわけですね。その中で、少子化という問題に、日本もどこもみんなそれに当たっている。やっぱり高齢社会のことを話すと、少子化の問題、もう本当の背中合わせの問題なんですね。


 そして、私はこの前に、世代交流と。子育て支援ということを町も考えて、要するに、あそこの老人福祉センターを、老人福祉センターだけじゃないと。少子化も大事だと。子育て支援なんだという形でちょっとあけてくれという形で、あそこに子育て支援センターを、無理やりとは言わないんですが、高齢者から言わせると無理やりだというんですが、そこにつくって世代交流とすばらしい名前をつけたんですが、現状、1年、2年たっていくと、やはりその時点では私は、判断はいい悪いじゃなくて、よかったからこうなったと私も思っていますが、いま現在、これからのことを考えると、超高齢社会となり、また子育て支援も叫ばれている中で、私としてはいつまでも、両方を、両方というものは、これだけいまの日本全国、大磯町にとっても超高齢社会となっている現状、お互いにいつまでも二つを一つにして1ヵ所にまとめてうまくやろうということでは、なかなかうまくいかないんじゃないかと。もっと大磯町は、高齢社会に対して、高齢者に対してこういうことああいうこと、また、要するに子育て支援には、しっかりと大磯独自のプランを持っていかなければいけないんじゃないか。


 きょう朝、山口議員がここで、朝のテレビを見たと。私もNHKのテレビ、7時50分ぐらい、ちょうど何げなく見てしまったんですが、びっくりしました。何よりも感動したのは、子どもを持つ女性が出て、NHKのマイクに向かって、いま私は2人子どもを持っています。3人目がどうしても欲しくなりましたと。そして自分が住んでいるところを誇りに思っていると、にこにこして言うわけですね。私も、子どもがいま1人いる人が2人、うーんと考えるけど、私の周りはみんなそうなんですが、2人子どもがいて、もう一人欲しいんですとにこにことやっぱり言われる。そこまでを女性に言わせるような、やっぱりその地域社会のしっかりした受けとめ方、そういうものをものすごく私も感じました。そして、きょう来て、あっ、山口議員が言ってくれた、ありがたいなと思っているわけです。やはり大磯町の考えが、私はやること自体は正しいと思うんですが、もうどんどんどんどん時代は変わっていっているんです。そういう中でいまの現状、このまんまでずっといくのか、ちょっと心配なんです。


 2月8日土曜日、ここに新聞ででかでかと、新たな財政投入をという形で大きく新聞に出ております。これは、仕事と子育てを両立できる社会的基盤構築のためには、効果的な財政投入が必要と、要するに明記。これは、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議、議長としては町村信孝官房長官。この提言が出たわけです。そして、その解説の方には、子育て支援策のもととなる財源に踏み込めなかったと、これが書いてあるんです。ですから、町の職員に話をしたら、土橋さん、国は幾らでもこういうことを言って、実際の中身をちっともくれないんですよと。わかるわかると私も言ったんですが、これは現実的にはそうなんですが、大磯町だけに、国がそう言ったからってお金がおりてくるわけじゃない。しかしながら、きょうのテレビでは、日本全国あっちこっちで、ない中に、どうしたらいいか。その中の市長さん、また町長さんとか、そういう話がありました。その中で、いろんな中で言ったのは、もう当てにするというより、いま現状、子育て支援に対して、国がどうやるとか県がどうやる、もう待ってはいられない。私たち独自で考えなければ。酷な言い方で言いますけれども、そこのところではどうしているか。職員の時間外手当廃止。いろいろな市だとか町の行事に対する補助金、全面カットではないですよ、少しずつ少しずつカットしていて、子育て支援に全面的にやはり頭を切りかえるんだと。子育て支援こそ、我が市、我が町を発展させる礎である。ですから、どこかでだれかが我慢をしなければ子育て支援はできないと、はっきりそういうところは言い切っているわけです。


 そこへいくと大磯町は、いや、一つの施設にじゃあもう一つくっつけてと。狭いか広いか知らないんで、その中に押し込んで、そしてこれからずうっといくという場合には、やはり町長、子育て支援と高齢者、超高齢時代になっているこの大磯町、これからどうなるんでしょうか。大勢の町民が心配しております。やはり大磯独自の考え方とか、そういうものをしっかりと答えていただけませんでしょうか。山口議員が言ったときに柳川部長は、検討していきますと。しっかり検討してと言われたんですが、やっぱり言われるようではなく、本当にきょうの日本で同じような町とか市が、どんどん新たな施策、政策を進めているんです。うーん、これからというようなことでは、もう超高齢化時代の大磯町、ついていかれるでしょうか。御答弁をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 議員御指摘のとおり、高齢者福祉と子育て支援は本当に大事なことであり、喫緊な課題ととらえております。先ほど町長の答弁でもお答えさせていただきましたが、平成17年度から子育て支援センターを老人福祉センターの施設内にオープンしたわけでございますが、そのことによりまして、高齢者の方々からは、自分たちが自由に使えていた部屋が使えなくなったことによって不自由を感じられているということは十分承知しております。今後、町内部で検討を重ねまして、高齢者の方々からの意見も再度聞いた中で、子育て支援センター、現在さざんか荘の中に設置してあります子育て支援センターを他の場所へ移すということも一つの選択肢であるというふうに考えておりますので、今後、子育て支援と高齢者福祉の事業を進めていく中で、検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  丁寧に説明してはいただいたんですが、要するに、必ず高齢者等、またいろんな関係者の意見を聞いてとか、いろんな面でアンケートをとってだとか、必ず町の方は、私は逃げているとは言わないんですけれども、ここまできた現状を打破するには、意見を聞く、これも大事だと思うんですが、もうそれよりもっとせっぱ詰まっているんだということのまだまだ認識が足りてないんではないか。大磯町は足りてないんではないか。全く、大磯町の職員がどうのこうのというわけではないんですけれども、ここまできているものを、検討するとか意見を聞いてとかという、何か先に先延ばし、先延ばししているように感じてならないんですが、もっと突っ込んで、町長でも副町長でもいいですよ、このまんまでいいのか。いま部長が言うように、これから意見を聞いて検討しますと。それぐらいの超高齢化の大磯町、少子化で苦しんでいる大磯町を、いまの意見で町長、副町長、黙って聞いていてよろしいでしょうか。もう一回、町長、副町長、もし意見があったら言ってください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま担当部長から答弁させていただいたのは、まだ確定的ではないというふうなことでございます。そういったことであのような答弁になったかと思いますけれども、私といたしましては、別の場所に、いまその選定の作業を進めておりますので、ただそれが確定ではございませんけれども、一応そういう実施の方向で進んでいることは確かでございます。ただ、間違いなくそういうふうにするというふうなことまで、まだお金のことも絡んでございますので、来年度というふうなことになるかもしれませんが、そういう方向で進んでいることは事実でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  答弁ありがとうございました。


 私は、こういうもので進んでいると副町長に答えていただいたんですが、これでよかったなんて思ってません。遅いんですよ。もう何年も前から私、町長にも副町長にも言っている。子育て支援というものは本当に大事ですよ、いまのまんまでは困りますよと。まだ決まってないかもわからないですけど、もう早急に決めて、やはり超高齢時代の大磯、これを何とかしなければ、少子化また子育て支援を真剣にやっていくんだという、やはり検討、検討、前に本当に力強く、おくれている大磯町を、やはり住んでいる町民の目線でしっかりと満足していただけるような、そういうレベルまで追いつくんだよということをお願いしたいんです。やはり大磯町は、私はこういう問題からしては、本当に世間からしたらおくれている大磯町であると。これは私の考えですが、ぜひ副町長ね、やっぱりそれは進めて、早く世間のレベルに追いついていただきたい。おくれ過ぎているというのが私の現状です。


 次に、先ほど岩田記念館の使用状況。これは私も議員になってもう8年来、岩田記念館、使用状況。そうすると、使用状況はもう結構です。毎年どなたかが聞くと、いや、これでこういう人たちが、こういうマーチングバンドが入ってこうでって、いま年間このくらいの人数がって胸を張って言っているんですが、私は世代交流センターと、何でもかんでも入れ込んで、使用している人たちの人数をふやして、そしてこうやっています。私は、福祉という目的、くっつけることは全部くっつけられるんですよ。町長が先ほど言ってましたね。マーチングバンドをやっているんだ、にこにこクラブをやっているんだ、ゲートボールをやってるんだと。もうマーチングバンドだとか太極拳だって、これはわかるんですよ。ただ目的がどこにあるのか、その目的をしっかりとちょっと教えていただきたい。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 老人福祉センターにつきましては、議員御存じのとおり、平成17年に条例を改正しまして、従来の老人福祉センターさざんか荘を世代交流センターさざんか荘という形で、いわゆる従来の老人福祉センターと岩田孝八記念室内競技場と子育て支援センターというふうに、三つの施設が合併して、世代交流センターという施設の名称になっております。その中で、岩田孝八記念室内競技場につきましては、町内に居住する方はだれでも使える。御存じのとおり、老人福祉センターにつきましては60歳以上の方及び老人クラブの会員ということで年齢が限定されますけれども、室内競技場につきましては町内の方ならだれでも使えるというふうに変更しまして、またさらに、土曜・日曜日もオープンして、基本的には1年じゅう使えるという、そういうふうに変更したものでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  私が再度質問するのは、神奈川県のインターネットで子育て支援センター、国はもちろん出てます。神奈川県を押すと、子育て支援センターといって、ずうっと場所が横浜市から相模原から全部あります。で、大磯は。あっ、大磯あった。その子育て支援センター事業とはと、大きく書いてあるんですよ。「地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動調査・実施をする職員を配置し、子育て家庭への支援などを通じて、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的といたします」。場所、大磯町子育て支援センター・世代交流センターさざんか荘。大磯町が神奈川県の中で、世代交流とくっつけて、いかにも神奈川県の中の一つに入っているんですが、現状はこのように、子育て支援でしっかりとやっているというよりも、その世代交流の中へ入っている、これが現状なんです。ところが世間では、ああいうのを見ると、あれっ、何で世代交流って。あそこは高齢者の施設ではないかというようなことも、まだまだ根強いんですね。


 ですから私は、岩田記念館云々、何回も言ってますけれども、先ほど山口議員が、私も知らなかったんですが、国府地域にいろんな形で、筋トレのトレーニングがあるって聞いて、私もびっくりしたんですが、ほとんどの議員も知らなかったんですが、そういうものがあると。健康器具4万円そこそこで公民館に置いたらということで質問しましたね。それで町民福祉部長は、リスクがある、自己責任というような話もありました。ここなんですよ。大磯町は何かというと、やはり一つの提言なんですが、私は前から、御存じだと思いますが、岩田記念館、介護予防のことでさんざん山口議員が言いました。


 介護予防こそ、とにかく医療費の増大というのは、これは大磯町だけじゃないんですが、やはりどんどんどんどんふえていっているんです。その中でもしっかりと介護予防、いろんな形で町民の健康を、しっかりとメニューをつくって、しっかりとやっている市町村もいっぱいあるんです。そして、それが別に運動だけでなくて、ついこの間、平塚に来ました上勝町、四国のね。そこのところで、ゴミゼロ宣言した町ですが、何と90歳を超えてでも、年商1,000万とか1,000何百万と、もう脚立の上に載っている写真がありましたけれども、高齢者がものすごい大勢いるんですが、しかしそこのところの町長は、このまんまでこの自分たちの町は維持していけないと、一大決心をして、そのような立派なゴミゼロ宣言をして、かつまた、要するに発破な事業を起こして、これは町民が何と長生きの秘訣になっていくと。すばらしい、やはり目標というものをつくって動いているんですね。


 ですから、この岩田記念館で、もっと介護事業というなら、私は8年前から何回も言っている。平塚の運動公園、二宮には梅沢の体育館がありますよ。私も、9月にもいろいろ体育館の話を言ったんですが、大磯町は体協はあるんですけど、すべてどうぞ手前勝手にやってくださいじゃないけれど、すべて、本当に運動に関しても何に関しても、町民の健康というものを、ただとってつけて、こういう予防注射がありますよとか、もうそれだけなんですね。もっと、こういう超高齢化時代の大磯町は、やっぱり健康に関してしっかりと、やはりそういう器具が、平塚だとか二宮、行って見てくださいよ。平塚なんてもうルームランニングって、歩いてゆっくりゆっくり、そして自転車。本当に山口さんが言われるような器具はずらっとそろってます。平日、9時、10時に行ったら、高齢者といったら失礼ですが、本当にあっと思う、要するに社会から出ている高齢者の人たちが、本当に男女入り乱れて運動しているんです。いきなり運動をやったら、やっぱりそこに相談員がいて、ちょっとこちらでメニューを、どのくらい体を動かしてますか、そういうような形で、しっかりとその人に、こんな形を、まず最初に運動はいかがですかと、そういうきちっとしたメニューまで渡してくれるんですね。いきなりぽんと行くと、すぐ来ます。私がいきなりやっていたら、いきなり運動は健康にかえってよくないですと。まず、どのくらい運動をやってますかとか聞いて、じゃあこういうものでしたら何分やってくださいよとか、その次にこれに移ってくださいと。いきなりバーベルだ何だ、これはかえって危険です。呼吸方法もあります。本当に親切丁寧に教えてくれるんですね。


 ですから私は、柳川部長がリスクがあると。これも確かに、置けばいいという問題ではないんだけれども、私は大磯町の岩田記念館も、そういうところで、みんなあそこは車も置けるから、何とかそういう健康に対する、健康の砦のような形をと。これも、5年も6年も7年も同じことを言っているんですが、きょうちょうど山口議員との話が、あっと思っていたもので、私もあえて申し上げたいんです。


 どうか、これから検討、これから検討、これから検討、いま大磯町のこういう現状は、もうはるかにおくれているんです。検討を急いで急いでも追いつくのが大変なんです。どうか、まだいろいろあるんですけれども、次の方に移らせていただきますんで、とにかく検討じゃなくて、超スピードで決定してください。お願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁はよろしいですか。


○16番(土橋秀雄君)  いいです、答弁は結構です。もう言っても同じことですので、よろしくお願いします。


 2番目でございますが、機構改革の進展状況はどのように進んでいるか。これは先ほど、山田議員からいろいろ質問していただきました。また、最終日かな、浅輪議員も「部長制廃止のタイムスケジュールは」という形で、今回3人、これに関して聞くようになっていますが、まず一つ目、三好町長が部長を廃止し、効率的な機能を持った町政運営をしますと言われてから1年が経過しましたが、どうなっているんでしょうか。現状の組織の問題点を十分掌握しているんでしょうか。また、現状の組織は町民の目線に立ち、組織運営がなされているんでしょうか。御答弁をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「部長を廃止し、効率的な機能を持った町政運営をしますと言われてから1年が経過したが」でございますが、13番議員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、地方分権が格段に進み、市町村がより一層の行政の簡素化及び効率化を推進することが強く求められております。本町といたしましては、定員適正化計画に見合う動きのよい、生き生きと元気な、また簡素でコンパクトな機構にしていく必要がございます。


 そのため、部長制の廃止を含め、いかにコンパクトで機能的な組織をつくっていくか、現在準備を進めておりますけれども、事務手続等の調整で、当初の予定よりおくれている状況でございます。


 次に、「現状の組織の問題点を十分に把握しているのか」につきましては、いまの組織では、定員適正化計画を推進している中で、上部管理職の数は変わらない。そういう中で、若手職員の数のみが抑制採用によりまして減っております。いわゆる逆ピラミッド型に近い組織をつくり出しているわけでございます。


 したがいまして、現状の組織では若手職員の負担が一層増大するのは明白でございまして、また、定員適正化計画の当面の目標であります260人体制を推進するためにも、組織・機構の改革が必要でございます。


 次に、「現状の組織は町民の目線に立ち、組織運営がなされているのか」については、現状では十分な対応ができていないと認識しております。常に住民の目線に立ち、住民が役場で気持ちよく迎えられ、気持ちよく用を済ませることができる、また、町民のニーズに素早くこたえることができる体制づくりに重点を置いて組織改革をしてまいりたいと考えております。


 あわせて、現在、人材育成のための手法として人事評価制度を実施しております。今後も組織の目標に向けた職員の育成と、効果的な人材活用を図り、定員適正化計画の目標であります260人という少数精鋭の職員体制を構築するため、人事評価制度をより効果的に運用し、さらに試行段階にある目標管理制度の早期実施を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  その前の山田議員の質問の中でも、いま私に答えた中でも、ほぼ、ほとんど同じような。私は、これから聞くのは、どのように変わる、これは町長が町民のニーズに合わせる、少数精鋭で、これはもうそのために組織改革をやるんだと、1年前から言っているんですから、同じ物事を何回も何回も繰り返し聞くんですが、大磯町の庁舎の中の、要するに町長が4年に託された中の一つなんです。私たちがここで言うのは、大勢の町民が目線に合わせてきちっとそのようにやっているかどうかということをチェックするわけです。私も先ほどのを聞いていてがっかりしたこともあったんですが、一応私が書きとめてきた、私がどのように機構改革に対して思っているかということをちょっと言わせていただきます。


 これは、3ヵ月前の9月のこの議会で、1年前じゃないんです、3ヵ月たつかたたないか前に、この議場でこの議会の議員が質問した中で、町はどう答えたかを幾つか書きとめましたので、機構改革についてでございます。町長が、体制整備につきましては、職員のやる気も大切であり、大きな夢を実現するんだというやる気を持って、思い切って取りかかってもらいたい。それに見合うような体制を、この機構改革に合わせて尽くしていきたい。現在与えられている人数の中で体制整備を図っていくつもりですが、限られた人材の中、4月の機構改革には、さらなる充実を図っていきたい。行政機構改革につきましては、平成20年4月1日実施に向け、効率的でコンパクトな組織へ再編してまいりたいと思います。


 また、議員の質問で、4月1日の実施ということは、残された議会は12月議会と3月議会、少し厳しいのではないかという質問に対して、来年の4月に部長廃止をやり、機構改革をすると言っていますけれども、町側の考えはというようなということなことも一緒に言われておりますが、町長はこう答えています。これから行政改革、機構改革、ますます重要になってくる。そういう中で、やはり職員が意識を大きく改革していただく必要がございます。十分、職員とのコンセンサスを図りながらやっていきたい。行政改革・企画担当参事の答え。現在の予定では、議案でございますので、当然、来年度やるには12月議会ということで御理解いただかなければ、予算反映はできないと理解しております。


 以上の、ここまでの答弁を考えますと、予算反映がまずできなければ4月1日は無理と考える。そして、12月に議案を出すというのが前提条件、それが私は、今回ないので、9月にそれまで言っていて議案にないということで、私は憂えて、今回またここできちっと質問しようと。本当に4月1日に行政改革は発表できるんでしょうか。これは私がつくってきた質問ですので、ちょっともう一度答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 9月の議会のときにはそのような形で、来年の4月を目標に進めてまいりました。しかしながら、先ほど山田議員にもお答えしましたように、現時点ではもう少しお時間をいただきたいということで、調整にちょっと時間がかかりますので、いただきたいと思っております。


 それで、議会にはということでございますが、議会の皆様にはなるべく早い時期に御協議申し上げまして、いろいろ御意見、御指導をいただきたいとは思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  今度は3月から延びると。そうすると、3月から延びるとこの次6月かというと、もう今度6月のときは、もう少しまた願いたいと。私は我が町がしっかりと、町長がマニフェストで言ったとしたら、きっと町長がそれに向かって走るだろうなと思っていたら、先ほど町長は、マニフェストは公約に掲げたが、実行するためではないというようなことを答えられて、私、ちょっと違うのかなということで、ちょっとそのあたり、私、そんなふうに聞こえたので、ちょっとよろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 事務のおくれとはいえ、大変おくれてしまって申しわけございません。ただ、先ほど申し上げたのは、公約に載っているからただ単に公約を実施するということじゃなくて、必要があって公約に載せたものですから、どうしてもそれは遂行していかなきゃいけないことであるということを言いたくて申し上げたことでございます。よろしく御理解いただければと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  というと、いま現時点で町長と参事の話を聞くと、とても3月の予算には間に合わない。この機構改革というのは予算に大変なやはり影響があると思うんです。そうすると、どう考えてももう1年先にまた延ばすのかというふうになっちゃうんです。町長ね、いろんな人の意見の中で、大磯町の組織は、何年前かよかったかわからない。しかしながら、邸園文化圏はまちづくり、港云々は都市整備、吉田邸は企画、港なんていうのは、豊田町長のころから、高島さんから、石井町長から、ずうっときているんですね。ですから、どこへ行っても、始まったとしても、行き先がわからないというのがいままでの大磯町なんですよ。ですから、私はこんな組織があっていいだろうか。まちづくりに関して、私も西の方の議員ですから、聞かれると急いでいろいろ町の中へ来ても、いや5年後、10年後の西部地域、前町長もいまの町長も、西部地域が大事だ、これからは西部地域の時代だと言っているから、という形で僕が行くと、各部門でも、いや、うちへ来ないでくれと、まちづくり課でも言われますよ。うちはそういう担当じゃないと。そして都市整備の人も、都市整備へ行ってもこうじゃない。前には、二挺木さんがそこにいるけど、二挺木さんもいやあうちはと。行くとこがないんですよ、相談に行くところが、将来のまちづくりの。どこへ行っても「うちではない」と言われるのがいまの組織なんですよ。


 ですから、もう中の職員がどうのこうのの問題ではない。本当に町民が困っているから、町民の目線でとは口では言うんですけど、町民の目線ではなくて、町長、後ろをふっと振り返ったら、職員ががたがたがたがた。職員の中でアンケートをとっている。職員のアンケートをとるんじゃなくて、町民のアンケートをとって、町民の目線でやるんならそういう組織を変えてくださいよ。何か職員主導で、私たちが、我々がこの大磯町の職員だ、我々のアンケートが大事だと。何か、「井の中の蛙」じゃないんですが、全く町民の目線から離れていっているような組織になっている。私、こんなこと言いたくないんですが、先ほどこのことがありましたね。一生懸命、山田議員。そしてこの中で、迷惑なことがいっぱいあるんですよ。大磯町の現況と上位関連計画の位置づけ。そういう位置づけの中に、私も何回もこういう質問をしているんですが、この中にも、藤沢大磯線があるんですが、(仮称)国府新宿東西線のルートの策定、これも先ほど第四次の方針はきっちりやると、町長、答えられていますよ。ところがそういう中で、ちゃんと国府新宿東西線、もう53年ほどたつんですが、相変わらずここに載っているんですね。じゃあ本当には第四次でやるのかって動きなんかないでしょう。ですから、こういうものを幾ら使ってもつくっても、むだなお金をやはりどぶに流すような、こういう形はもういいかげんにやめてもらうような組織になりませんか。みんな大磯町の職員のための組織になって、大磯町民のための組織になっているとは思えないんですが、そのあたり、きちっとした答えをいただけませんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分少々です。


 参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 総合計画のまちづくりということで、基本理念がございます。これは皆さん御存じのように、自然と暮らしの共生、手づくりの創造ということで、手づくりの創造ということは、住民の方と一緒につくっていくということでございますが、それともう一つ、土地利用構想図というのがございまして、いま議員御指摘のことに、路線の話になりますと、土地利用構想図、総合計画に出ている、そういうものの中に道路法線等が入っていない、ちゃんと議会に認定していただいたものがないというようなことかもしれませんが、今度の機構改革の中では、やはりそういう上位計画であります総合計画を実践できるような組織にしていきたいというように考えてございますので、できたときにはまた十分御審議いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。残り2分少々です。


○16番(土橋秀雄君)  副町長が、渡辺議員のきょう質問の答弁の中で、副町長は、地元に足を運ぶ。住民の意見をよく聞く、まちづくりは町民共々進めていく。しっかりとその言葉、私も言っていただいて、ああ、町は本当にそういうふうにと思う反面、副町長、なかなか皆さん方の答弁を聞くと、はいはいと、ずるずるずるずる、結局は、聞いてもこの4月は、3月の予算に反映できないというと、これは何月になるのか。そうすると、再来年の予算になるのか。一体いつに町長が公約で掲げた大きな、別に私たちは、町長が公約に掲げた部長制を廃止しろとか云々とかと、私はそれを言っているんじゃないんです。早く町民の目線に合うような組織をしっかりといかに早くつくってくれるかと。それは町民共々、もう1年以上たつので、待っているんですよ。


 それに対して副町長、そこまで先ほど言われた、やっぱりいまの組織がこうなっているんで、町長でも副町長でも、やはり全くいまの現状、議会としては一体いつこの機構改革ができるのか、いま現状、現在、いま時点でわからないんですよ。どうするのか。答えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。残り30秒です。


○副町長(吉川重雄君)  実際に1年間かけて、企画が中心になってやってきたことは事実でございます。それで20案ぐらいの案が出まして、その中での検討をしてきたことも事実でございますけれども、いかんせん、職員とともに歩んでいくというか、意見調整がとれてないというのも現実でございます。そのもどかしさは私も感じてございまして、これからはそういった皆さんの御意見をもとに、私も同じ気持ちでございますので、積極的に前に進んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○16番(土橋秀雄君)  ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、土橋秀雄議員の一般質問を終了いたします。


 8番・奥津勝子議員、お願いいたします。


○8番(奥津勝子君)  8番・奥津勝子でございます。通告に従いまして、大きく2項目をお伺いいたします。


 まず1項目めですが、事業仕分けの進捗状況を問うものでございます。


 昨年の12月定例会におきまして、本町の事務事業のあり方を、外部評価を受けて行財政改革の推進をと提案質問いたしました。そのときの町長答弁は、町事業を民活利用の実行、民でできるもの、公でできるものの分業をしっかりと見きわめて行っていきたいと言われました。その御答弁のもと、その後の進捗状況を伺います。


 いま、構想日本という民間非営利の政策シンクタンク、国と地方の税制を考える会のプロジェクトとして、平成14年にスタートした団体がございます。民の立場からさまざまな政策提言をしておりまして、その実現を目指すNPO団体であります。そこの協力を受けて、本町も作業を進めていかれたらいかがかなということでございます。


 事業仕分けの作業方法といいますのは、既に実施した市を参考にしますと、構想日本のスタッフがコーディネーターを兼ね、司会をします。進行を同じくしていきます。そして、一つの事業ごとに、本町の担当者が事業の目的、具体的な内容、それから進捗状況、課題を説明して、5名の外部評価者が議論を交わします。外部評価者には、ほかの自治体の職員、構想日本のメンバーが多いんですが、その方が担当しているところが多うございます。質疑に30分程度時間を費やしまして、その後、該当事業を、これは町にとって不要か、民間委託の方がいいとか、町で見直してやっていきなさい、また現行どおり続行しましょうとか、などの選択肢から多数決で評価を決めていくということでございます。


 構想日本が、これまで全国で22回行ってきた中では、県や市の事業の3〜4割が削減可能だという結果が出ているようであります。本町でも、最初から削減ありきというのではなくて、町民が納得できる事業の進め方を結果として出していければと思います。


 また、この作業中の事業を説明するという段階で、職員の意識の向上という大きな成果も期待できるところでございます。本町には600余りある事業というふうに伺っていますけれども、この仕分けの対象となるものの、まず選択方法を伺います。


 次に、評価者となる人の選別の方法を伺います。こういうことは、いままでは内部評価の段階で行ってきたわけですけれども、町としての初めての試みとなりますので、公開制というのは可能なのでしょうか。


 それから、どれくらいの費用対効果を見込んでの実施でしょうか。


 最後に、周知及びスケジュールの進め方を伺いたいと思います。


 1問目の質問は以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  8番・奥津勝子議員の御質問にお答えします。


 事業仕分けの進捗状況につきましては、担当部署での事務の調整におくれがございまして、当初の予定どおりに進んでいない状況であります。


 御質問の「仕分けの対象となる事業の選択方法を伺います」については、事業全般についてを評価の対象とし、町のすべての事務事業の中から法令や条例の規定等により町が実施する事業や、公募制の補助金等の交付事業等を除き、町に裁量の余地のあるもので、予算規模や人件費等で条件を絞りまして、できる限り多くの事業について評価の対象としてまいりたいと考えております。


 次に、「評価者の選別の方法を伺います」については、基本的には構想日本を通じて、他の自治体の職員等を予定しております。


 続きまして、「町として初めての試みとなりますが、公開制は可能でしょうか」ということにつきましては、事業仕分けは評価者が班に分かれて公開の場で行うことを基本としておりますので、公開で行っていきたいというふうに考えております。


 次に、「どのくらいの費用対効果を見込んでの実施ですか」につきましては、本町では平成15年度から全事業を対象として事務事業評価シートを作成し、職員による評価を実施して、総合評価の中で事業の継続等について判断を行い、経費節減等に努めてまいりました。


 しかしながら、職員同士の事業評価でございまして、評価の発想において限界がございますので、第三者による事業評価が必要であると考えます。


 事業仕分けは、最終的にだれの仕事なのかを判断することが基本でありまして、先ほどお話しされておりましたように、不要であるか、あるいは民間でやるのか、町の事業として改善の上実施するのか、町の事業として現行どおり実施するのかなどの見きわめを期待していますが、仕分けの結果を受けて、町としての最終判断を行う予定でございますので、費用効果については、現段階では具体的な数値を持っておりません。


 次に、「周知及びスケジュールの進め方を伺います」については、町広報紙、ホームページあるいはローカル紙などで開催についての周知を行い、評価結果についても同様に公表してまいりたいというふうに考えております。現在、各課に対象となる事業調書を作成させております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  では、1問目の再質問をさせていただきます。


 仕分け対象の事業の選択方法をまず伺うんですが、これは事業の選択方法を間違えますと、事がスムーズに運ばないなということは、視察に伺いましたところで感じたところでございます。先月、視察に伺いました山梨県の都留市、そこはちょうど人口が3万3,000人、大磯町は3万2,700ちょっとというところで、同じようなところだなと思って視察に伺いました。そのとき伺いますと、ここも平成15年度から、やはり行政内部での評価はしてきて、323の事業をしてきましたけれども、今回は市民の公募で、どういう事業をもう一度検討し直したらいいのかなということで公募したところ、10事業上げられてきたということで、10事業に対しての事業仕分けをしました。都留市というところは、市立の大学を持っているために、そこの運営のために、教育公務員の人件費にとてもお金がかかっている、財政に影響しているんだというところでありまして、またここも大磯町と同じように、大規模な会社がございませんので、税収入が少ないために、市税のやっぱり収納率、それを図らなければ、財政が今後成り立っていかないという、とても大磯町に似ているところでございました。また、8月に行われました厚木の事業仕分けも、そこも視察に伺ったんですけれども、そこは、受益者負担を考えるべきだと、もっと厚木市の事業に対してですね。それからまた、運営改善の余地がまだあるんではないか、その事業にですね。そういう理由で、35事業を選定したようでございます。


 そこでお伺いします。大磯町としては、いま町長の方からも答弁がございましたけれども、いま補助金を除く、補助金対象の事業、補助金は18年から公募制になっておりますけれども、そこを除くと言いましたけれども、その選択基準というのはございますでしょうか、そこを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 どうもすみませんです。この補助金を除くというのは、町補助金ということじゃなくて、県・国の補助金ということで御理解いただきたいと思います。


 それで選択基準と申しますのは、いわゆる町単独事業で、事業規模といたしまして、いま予定しておりますのは50万円以上ということで、これは人件費も含めた中で考えてございます。それで、あと町に裁量の余地があると判断される事業ですね。それから外部の視点からの意見を聞きたい事業ということで、そういう形の中で20事業ほどを選定してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  事業仕分けといいますと、何か、例えば農業振興事業とか、大きくというんではなくて、その中の例えば農業従事者に対しての仕事への配慮とか、それから地場産のものへの、例えばこの間やりました農水産まつり、またそれは水産業の方の振興にもかかわりますけれども、そういうふうに、その事業の中のまた細かい、細分にわたる具体的なところで、内容で選択していくのか、またいけるのか、そこもちょっと伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 先日の都留市のある一部の事業なんかは、住民の公募ということでいろいろございましたけれども、議員御存じのとおりだと思いますが、大磯町の場合といたしましては、いわゆる先ほども御質問ありました、いわゆる補助事業と事務事業ですね、これの大磯町でいきますと、いまのところは、事業というのは事務事業ということで御理解いただいて、その中で、いま各課にお願いしているところでございますから、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  先日の都留市のところで、商業振興対策事業ということで、商店街の連合会への補助事業ということでやっておりまして、9万円の補助金を7万円に今回はしたんだけれどもと。結論的に内容を聞きますと、その9万円はいままで何に使っていたんだといったら、テント代とか発電機とか、要するにイベントのときに使うものであって、2万円というのは、その事業に対して手話講座をやっていたんだけれども、ほかのところが事業的に手話をやっているので、それを外したので2万円減らしましたというような回答でやりましたら、そういう細かいところじゃなくて、もう少し、その連合会に対しての補助事業を不要でいいんじゃないかという、結論的には不要が3人いましたよね。そのように、やはり細かいところでの内容をきちっと説明していかないと、評価される方がわからないかなということを感じましたので、それを伺った次第です。よろしいですか、ちょっとそこら辺の考え方は。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 これはいま事例を出していただきましたけれども、町といたしましても、構想日本からお伺いしたところによりますと、例えば大磯町は80億の予算とした場合、10%程度の効果が出るような事務事業評価をした方がいいんじゃないですかということで、そういう提案を受けております。また、いま議員のお話しありましたように、職員の意識調査、公表ですね、そういうものも当然ないと、これは公開でやりますので、見に来られた方に、時間も30分程度ということで、一つの事業が短い間に結論を出さなきゃいけないので、説明の仕方等も工夫が要ると思います。町といたしましては、1月にやはり研修も職員に対して、そういう意味では行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  いま10%という、その辺は希望的なところですよね、やはりね。評価者の選別の方法なんですけれども、この都留市のときには、県庁の職員とか、それから経営者の連絡協議会のところとか、審議会のメンバーとか、また公募した一般市民の方が、そしてNPOの団体の代表とか、そういう方が評価者にも入っていらしたんですけれども、どうでしょう、町はいまの町長からの御答弁ですと、あくまでも他の市の職員の方、構想日本のメンバーだと思いますけれども、それ以外は考えはいたしませんでしたか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 今回につきましては、町長答弁のとおりで、他自治体の職員に見ていただいて、当然、コーディネーターは構想日本の方から来られますけれども、5人の評価者の方は、そういう形で実施したいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  滋賀県の高島市に伺ったときに、たしかここも一般市民の方から評価者が入っていましてね。そうしますと、やはりどうしても自分のところのいまの事業というのは守りたいという思いもありまして、コーディネーターに対して、よそものに何がわかると、すごい勢いで噛みついていた場面がございました。そのときの評価者が女性でいらして、でも毅然と、本当に私、感動したんですけれども、第三者の目から評価するからいい結果が出るんですよという、そういう本当に毅然とした態度が印象的に残ったんですけれども、ここも17年度に事務事業をやって、次の18年度の予算に10%カットできたと。そして、この18年度には、公共で持つ施設の事業評価という形でやりましたと。ちょうどそこに私は伺ったんですけれども、そのような形で、大磯町も一度ではすべていろいろな形ではスムーズにいかないかなと思いますけれども、その辺はお考えはいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 まず、いまのところは2月ごろに第1回目を実施できればと考えております。その予定で事務を進めてございます。ですから、その1回目を終わりまして、全体で事業仕分けが何本あるか、まだ、いま締め切ってございませんので、これから内部で検討させていただきますけれども、その中で全体をやはりやる必要があるという考えでしたら、また2回目とか、そういう形でやっていきたいと思います。ちなみに、いまの高島市とは3回やっておりますね。横浜市なんかでも最初のうちに3回とか、初め15年ごろですか、聞いておりますので、やはり1回とかそういうことじゃなくて、全体の流れを見ながら必要に応じてやるべきだと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  公開制は可能かと伺いましたのは、公開制が一番、するところに意義があることで、この事業仕分けの一番のやらなきゃいけないというところでございますけれども、何しろ大磯町は初めてのことでございますし、確かに公開すると、住民が事業の具体的な内容とか、また税金がどのように使われていくということを細かく知ることができるということとか、それから先ほど言いました職員の資質も公開されるわけですよね。その辺を私自身はちょっと心配するところがあるんですけれども、また職員同士の問題意識を高め合って、内部の改革のきっかけになる、そういうことも大磯町にとってもすごくメリットになるなということも思います。それで評価者、外部からの質問に的確に答えていかなくちゃいけない、わかりやすく説明しなくてはいけないという、そういう訓練にもなると思うんですね。都留市には、他市、他町の議員と伺ったんですけれども、異口同音に、ああ職員さん、もう少し公開の場ではしっかり答弁しないと、自分の事業に、上から言われているんだからやっているんだよという、自分の意思じゃないような、何かすごく自発能動的な態度には見えなかったので、異口同音にみんなで、やっぱり職員さんの態度が公開されるから大変なことだねっていうことを言ってきたんですけれども、そういうことは、見られるという緊張感もあって真剣な議論も進む内容だと思いますけれども、町としての、いまはメリットを言いましたけれども、デメリットなんていうのは考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 事業仕分けそのものは、いま議員おっしゃるように、大変いろんな面でメリットがあると思いますが、その後、町長が答弁いたしましたように、最終的には町で判断することでございますね。その場でこういう方向が出ても、最終は町にゆだねられておりますので、その辺がどういう事業展開、採択になって、その場で展開になっていくかということもございますので、やっぱり一回やってみますと、その辺のところが町としても大変厳しい内容をいただくようなことになるかもしれませんので、その辺が事業仕分けだよと言われればそれまでなんですけれども、一回見守っていきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  公開制となりますと、他市のたしか職員さんとか、それから議員さんとか、我が市、我が町の削減もどういう形でやるのかなということで、きっと傍聴という形で視察が来ると思うんですね。そういうところで、場所的なところですよね。高島市は、広いところで2ヵ所に分けてやっていました。厚木は、実に狭いところで2ヵ所でやっていまして、両方の声が聞こえてくるという形で、とても聞き苦しゅうございました。都留市の方は、大きなところでパーテーションで区切って、マイクを使っていました。あの形はとてもいいなというふうに思ったんですけれども、そういうことは具体的には考えていらっしゃいますか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 私、都留市だけしか見学してないんですけれども、会場は大きかったんですけれども、やはりマイクを使っておりましたので、時々やはり隣のマイクの方が大きいと、大分聞こえてくるときもございましたので、大磯町では、まだ予定ですけれども、保健センターの上と下をお借りして、音がそういう形で隣の部屋に影響ないような形で実施できたらなと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  わかりました。


 では、費用対効果の方は、先ほど町長の方からの御答弁で、また80億の10%をカットできる方向で考えていけたらという希望的なところで答弁をいただいたとします。


 2問目の方に移りたいと思います。健康診査事業について伺います。本町では、健康診査事業としてがん検診を実施しておりますけれども、20年4月から義務づけられました特定検診を行うことで、がん検診受診率の低下が懸念されております。特定検診は、高齢者医療法で、市町村などの医療保険者に国から義務づけられたもので、メタボ対策のため、脳卒中や心筋梗塞を減らし、予防を強化し、将来の医療費の削減を図るものであります。しかし、現実には、3人に1人はがんで亡くなるという日本にあって、がん対策の充実もいまや国の責務といってもいいと思います。いま国は、4月に施行されたがん対策基本法に基づき、がん死亡率を下げるため、検診の質や受診率の向上、国の方針では、先5年間で受診率を50%にというふうに言っておりますけれども、これをがん対策の柱に据えました。しかし残念なことに、一昨日、厚生労働省の研究班の初の調査で、がんの疑いがあって精密検査が必要と判定された人の割合、これを要精検率といいますね。これが市によって大きな開きがありますよと。本来発見されるべきがんが見落とされて、不必要な検査が強いられるなど、受診者に不利益をもたらしている可能性があると、がん検診の質の管理の不十分な実態が新聞報道されたところであります。


 がん対策基本法の第13条には、「国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保、その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発、その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。近隣の平塚市、二宮町を含め、死亡率が高い原因は、ここ数年、やはり続いて1位が1市2町共通して、悪性の新生物、がんによるものであります。この実態を踏まえて、義務化された特定検診とともに、がん検診受診率も伸ばしていく努力も大変重要なことと思います。そこで、本町のがん検診の受診率の実態を伺います。


 また、子宮がん検診が来年から2年に1度になる根拠、ここは私、勘違いしたと思ったら、これは乳がんの方で、いま毎年やっているんではないかなというふうに思いますけれども。


 また、受診率を高めるための町の施策を伺います。


 健康増進法の努力義務にとどまった検診への町の所見を伺います。


 2問目の質問は以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御質問の「本町での受診率の実態は」でございますが、平成14年から18年までの実施結果では、胃がん、乳がん、子宮がん検診が2〜4%、肺がん、大腸がん検診が24〜29%となっております。


 次に、「子宮がん検診が来年から2年に1度になる根拠」につきましては、厚生労働省老健局に設けられました「がん検診に関する検討会」の答申として示されたものでございます。


 本町におきましては、現時点では平成20年度以降も、希望者は毎年受診できるようにしていきたいと考えておりますが、疫学的な検証によって、この分野におきましては、2年に1度の検診で有効であるとの意見もありますけれども、いま申し上げたとおり、本町におきましては、平成20年度以降も、当分の間、希望される方につきましては、毎年受診できるようにしていきたいと考えております。


 次に、「受診率を高めるための町の施策」でございますが、特にいままで受けたことがない方々の受診について、一層の啓発が必要と認識いたしております。肺がん、大腸がんの検診の機会をふやすため、集団検診や休日検診の実施等の環境整備も検討していきたいと思います。


 次に、「健康増進法の努力義務にとどまったがん検診への町の所見は」につきましては、メタボリックシンドロームの予防を中心に始まる、特定検診・特定保健指導の予算化の財源確保とともに、平成20年度から単独実施とする肺がん・大腸がん検診の受診機会の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  本町でも12月の広報で、1月のがん検診の予約申し込み制がこのようにございました。これは、精度検査なんかは、委託料というのは毎年同じような金額がついておりますけれども、この人数制限の上限がこの広報にはございますけれども、これは予算内での可能な、どうしても人数なんでしょうか。受診率を伸ばしていくというところとの整合性というのがちょっと懸念がします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 12月号の広報でお知らせしました1月のがん検診の関係でございますが、乳がんと子宮がん頸部と胃がんという形で予約の申し込みをさせていただきまして、やはりこれは議員御指摘のとおり、予算のいまの範囲の中で、乳がんに関しましては45人ずつが午前・午後で90人ということで、2回分ということで180人、年間4回分ということで360人。予算の範囲でいまやっておりまして、乳がんにつきましては希望者が多くて、毎年、今回の場合は90人2回ということで180人ですけれども、それを超える希望がございまして、そういう方につきましては、翌年度、優先的に受診していただくと、そのように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  わかりました。


 子宮がんの方のあれは、毎年希望者にという形でやるというふうに伺いました。子宮がんといっても、子宮体がんと子宮頸がんがございます。いま、これは原因が全く違うがんでありまして、子宮体がんの原因はホルモンの関係であり、50代ぐらいで発症するがんでありまして、子宮頸がんというのはウイルスが原因で、30代に多く発症するんですね。子宮がん等に詳しい自治医科大学の大宮医療センターの今野良先生によりますと、本当に我が国における子宮頸がんの検診が世界から取り残されているという強い警鐘をいま鳴らされているんですね。子宮頸がんの方の受診率というのは、欧米の方は80%以上を超していまして、日本は30%、ちなみに大磯は4.1%という非常に低いところでございます。厚労省の方も、欧米の80%に合わせて、平成17年から、20代で2年に1回でいいというような方針を出されているみたいですけれども、とにかく子宮頸がんの検診というのも、本町では細胞診だけで、いま伺うところによりますと、行っているという。細胞診といいますと、がんを疑うような異常な細胞があるかどうかという、そういうような、それを調べる検診でございますね。


 このがんの発症というのは、ヒトパピロマウイルスという、HPVという頭文字をもって言いますけれども、そのウイルスの感染が原因と言われておりまして、我が国では本当に若年層の死亡率が高くなってきているところでございます。特に30代から40代の子宮頸がんの死亡率が特に増加しておりまして、がん種別の死亡率の上位の3位以内にも入っている状態です。子育て最中の若いお母さんを守るためにも、このウイルス感染の発見を早くしなくてはならないと思います。このウイルスの持続感染がなければ、がん発症の危険性は事実上ないとされております。細胞診と、このHPVの遺伝子検査ですね、これは子宮頸がんの原因のウイルスに感染しているかいないかどうかというこの検査を併用することで、検査精度を高めて、正確な情報を提供して、検診の受診率を100%ぐらいに近づけることが重要だと言われています。また、このヒトパピロマウイルス、HPVががんを発症するまでには5年から10年かかるというので、HPV感染がわかれば、がんになる前に治療することができて、本当に数あるがんの中でも、唯一予防ができるがんである、そういうふうに言われているんですね。細胞診、HPV検査で異常がなければ3年に1度でいいと言われて、異形成がんになる前にちゃんと治療ができるわけですから、3年に一度でいいということもありますし、そういう検診間隔の延長を毎年いま町ではやっていますけれども、それを延ばすことができます。ですから、検査にかかる費用も抑制できますし、その精度も高まるということでございます。本町では、初めて聞く検査方法ではないと思いますけれども、そのよりよい方法を取り入れるというお考えはございますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、アメリカでは2006年6月に感染症を予防するために、ヒトパピロマウイルスのワクチンが承認されたということでございます。このワクチンによりますと、簡単に検査ができて、早期発見や子宮がんの予防にも可能となる検診として導入されるわけでございまして、今後日本においてこのワクチンの有効性が検証され、認められた場合には、経費の節減も期待できますし、それで3年に1度ということでございますので、町としては導入は検討していきたいと考えております。


 それで先ほどの質問で、1月の乳がん検診のことでございますが、1月25日に午前と午後というふうに分かれておりまして、それで1月は1回でございまして、午前45人、午後45人で90人ということでございます。それと、30歳〜39歳の間については、午前・午後で40名というふうなことでございます。訂正させていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  内閣府調査で、全国3,000人に対するがん対策に関する世論調査でも、94%はがん検診は大事だと、そういうふうに答えているんですけれども、胃がんとか肺がん、大腸がんの検診を一度も受けていないという人が全体の5割に上ったようでございます。受診率が低いという理由は、住民の関心の低さということにあるというふうに発表されました。何も自覚症状がないと、日常生活に追われてしまって、検診の機会を失ってしまうという、それが普通の人の常であると思いますし、検診の仕方も、町だけじゃなくて、御主人様の職場の検診、自分の働いている場所での検診、それから毎年人間ドックを決めていらっしゃる方、個々で病院に検診を受けにいかれる方というようにいらっしゃると思いますけれども、検診は、がんの早期発見とか治療には有効とされているということは皆さんわかっているんですね。94%は、それは重要だというふうにわかっているんだけれども、なかなか自分のこととして考えていかれないという、定着されていかれないというところがございます。町として、関心のある人が受診しているんではないかなと思うんですね。毎年同じ人が受診して、新しい人が、ですから受診率を高めるというところで、再診の人でなく初診の人をいかにふやしていく、そういう御努力はどのようにされているかお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり乳がんとか子宮がんについては、希望される方は、基本的に、いま議員御指摘のとおり、自分の健康に関心があるというか、検診に対してやはり受けたいという希望の方が毎年やっていられるという傾向は確かにございます。そういう中で、国の計画の中では50%、5年以内という目標もございまして、そこにはなかなか近づけるのは難しいかと思いますけれども、来年度から始められるかどうかわかりませんが、例えば受診者の生年月日を奇数年と偶数年と分けまして、それで1年ごとという、そういう方法ですれば新しい方の枠もまたできますし、いま毎年受けられている方が多くて、先ほどお話ししましたように、乳がんについてはかなり定員を超えているという部分がございますから、やはりそういうふうな形で、受診者の生年月日で奇数年・偶数年と分けて、1年ごとというような形で新規の方をふやしていきたいというようなことも考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。残り3分です。


○8番(奥津勝子君)  定員を超えているという、先ほどは人数上限がございますねということを言いましたけれども、その場合の具体策というのは、どのようにとっていらっしゃるんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  現在は予算の範囲で定員を決めさせていただいておりますので、定員を超えた方については来年度優先的にというふうに考えております。やはりそういうこともやっておりますので、できれば希望される方は全員が受けられるようにというのが本来の考え方でございますけれども、やはり当初、国の制度であったものが市町村の事業となりまして、先ほど議員の御指摘のとおり、来年度から特定検診もまた始まって、それは義務づけだということで、こちらは努力義務ということで、町としては、その国の法律の縛りは違いますけれども、やはり町民の健康という中では両方重要でございますので、予算はできる限り確保した中で進めてまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  来年4月から実施されます特定検診というのは、国から事業費が3分の1助成されていくわけですね。法的に義務づけられたものでございます。このがん検診というのは、同じく来年4月施行の改正健康増進法では市町村の努力義務ということでございます。いま部長がおっしゃいました。でも、町長公約の元気な大磯にというところでは、その礎となるのは、やはり町民のお一人お一人の健康が源でございます。本当にそこは必須条件でございますので、最後に町長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御指摘のとおり、元気な大磯をつくるためにもぜひ検討していきたいと思うんですが、来年、予算編成に向けてちょっと努力していきます。


○8番(奥津勝子君)  以上で質問を終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 4時09分)  休憩


 (午後 4時20分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 7番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


○7番(竹内恵美子君)  7番・竹内恵美子でございます。通告のとおり質問させていただきます。本日最後になりましたが、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。


 本年も残すところあと半月となりました。今年1年を振り返ってみると、大磯町の念願であった旧吉田邸も、県知事をはじめ町民の皆様の協力によって生き返ることとなりました。また、皆様の要望であった大磯駅も、バリアフリー化により便利になり、間もなく完成の運びとなります。そして何よりも、三好町長が誕生してはや1年がたちました。町民の期待を背負って誕生した三好町政は、この間のさまざまな課題に積極的に取り組まれ、特に住民との対話を重要視され、安心・安全な町政運営に努められた大磯町の1年でもありました。また、議会としては6月の議員改選は、定数削減により、議会改革をはじめ、町政発展のため、また町民の期待にこたえられるよう、なお一層議員として努力してまいります。


 いよいよこの時期は、町長にとって、来年度予算に向けて実際的な三好町政の取り組む時期になりました。公約に掲げた町民との約束については、実現に向けて厳しい財政状況ではありますが、ぜひ来年度予算に反映していただきたく、期待をします。


 町長は、公約の中で「元気な大磯・教育の大磯」と、教育の重要性を言われておりますが、将来を担う子どもたちのために、優先順位をつけて教育行政を推進していただきたく、今回は教育に関する質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 (1)番目としまして、具体的に少人数学級編制の導入についてはどのように考えているのかお伺いします。本年3月議会で次長の話では、教育支援員の充実をより一層図っていくということが、現時点において最善の策と答弁され、予算要望しているということでした。また、6月定例会では、町長は少人数学級編制導入をはじめ、教育委員会にはさまざまな課題があるので、諸問題の課題について教育委員会と協議していきたいと答弁がありました。また、教育長は県教育委員会から職員配置がなされた場合は導入をしていきたいという回答がありました。その辺のところの進捗状況はいかがでしょうか。


 (2)番目としまして、大きな課題となっている月京幼稚園の件です。都市計画法が11月に変わったことにより、幼稚園の建設に影響はないのでしょうか。計画どおりいくのか、その辺の説明をお願いいたします。


 (3)番目としまして、国府中学校校舎耐震事業、グラウンド改修事業についてお伺いします。また、あわせて幼稚園の施設耐震整備の進捗状況を伺います。6月議会で町長は、国府中学校は平成21年、グラウンドは平成22年、国府幼稚園は平成22年の予定と答弁されましたが、来年度はいかがでしょうか。この件については、1年延ばしになっている国府中学校校舎の耐震診断の結果の補強及び外壁の改修です。また、国府中学校グラウンド改修事業は、グラウンド整備を図り、また安全な授業ができるようにということです。そして、幼稚園施設整備事業、これは国府幼稚園の職員室や管理棟の耐震診断の結果に基づき補強するというものでしたが、平成19年度に月京幼稚園の整備事業が追加されたために1年延びたという回答がありました。その後の整備計画はいかがか、お伺いいたします。


 (4)番目としまして、先日、文科省より発表があり、昨年度のいじめの件数が前年度の約5倍に達したという報道がありました。いじめや不登校、虐待、自殺等が毎日のように報道されています。その昔は、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に子育てができました。少し前までは、隣近所とのつき合いが密だったので、隣近所の人たちに子育てを助けていただいておりました。いま現在は核家族化が進み、隣近所とのつき合いが希薄になって、他人が家の中に入ってくるのを嫌がる人間関係になってきました。環境も昔と変わってきて、親が子どもとのつき合い方がわからなくなっているのでしょうか。いじめ、不登校は、大磯町でも例外ではないと思います。大磯町の実態はいかがでしょうか。


 5番目として、学校給食法による食育についての考えをお伺いします。今年は特に食についての課題の多い年でした。食の安全については、輸入食品の是非、賞味期限偽装問題等が非常に関心の多い食生活の上で、住民に不安と信頼を損ねる行為が蔓延し、何を信用してよいのか非常に不安です。きのうもベーコン偽装の業者が学校給食に入っていたという報道がありました。そして現在、石油の値上げによる食品や輸入野菜の安全性などのために、生活者は頭を抱えて困っているというのが実情です。三度の食事が二度になるような笑い話みたいな状況に追い込まれています。そこで現在、大磯町の食品の安全と食育としての学校給食の状況をお伺いします。


 1問目は以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  7番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 私の公約「元気な大磯・教育の大磯」についての御質問でございますが、教育分野の御質問でございますので、教育長から答弁をいたさせます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  7番・竹内恵美子議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の「具体的に少人数学級編制の導入についてはどのように考えているか」でございますが、現在、法律では公立小・中学校1クラスの児童・生徒数は40人が標準とされております。平成16年度から学級編制の弾力的運営の一環として、少人数学級を設置することが可能となりました。


 神奈川県では、「神奈川県公立小・中学校少人数学級研究」の研究校を指定し、少人数学級を設置することができるようになりました。大磯町教育委員会といたしましては、学力向上、基本的生活習慣等の定着や「小一プロブレム」と言われる小学校入学後の諸問題に対応し、充実した教育活動が行えるよう、平成20年度から小学校第1学年において少人数学級編制を行っていきたいと考えております。


 次に、「月京幼稚園整備の進捗状況」につきましては、4月より地権者の方々と用地提供の御協力のお話を進めております。また、建築手続事務としましては、都市計画法が本年11月から改正となり、移転候補用地が市街化調整区域であり、開発許可が必要となったことから、年度当初より県と協議を重ねております。今後は、一刻も早く事務手続を進めていきたいと考えております。


 次に、「国府中学校、国府幼稚園等の学校施設整備の進捗状況」でございますが、国府中学校校舎の耐震改修につきましては、平成20年度に設計を行い、翌21年度に改修工事を計画しております。国府中学校グラウンド改修工事、国府幼稚園耐震改修工事につきましては、平成21年度に設計を行い、平成22年度に改修工事を計画しております。しかしながら、教育委員会としましては、国府中学校については、工事が2ヵ年度にわたると教育活動に支障があり、地域からもグラウンドの砂ぼこりの対策について早期改善が要望されておりますので、建物とグラウンドの工事を一括して平成21年度に実施できるよう考えております。


 また、国府幼稚園につきましても、耐震補強でありますので、平成20年度に設計及び工事を完了するよう、できるだけ早く実施をしたいと考えております。


 次に、「子どもを守るための対策」でございますが、過日、文部科学省及び神奈川県教育委員会より発表がありましたとおり、平成18年度におけるいじめや不登校の数は、全国的、全県的に増加傾向にございます。


 大磯町の状況ですが、いじめは小学校では前年度と同数の2件で、増加しておりません。中学校では3件から14件になっております。これは、平成18年度の調査より、いじめの定義を変更し、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うこととされたため、大幅に増加しているという背景がございます。


 不登校は、小学校では前年度と同数の8件、中学校でも前年度より1件減少の25件と、ほぼ横ばいの状況でございます。出現率では、小学校がほぼ県と同一レベル、中学校では県より低くなっています。


 次に、「学校教育法による食育の考えは。」でございますが、今回の学校教育法の改正につきましては、文部科学省が主要目的を従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」に転換する方針を固めたと報道されております。平成17年に食育基本法が成立し、文部科学省から食育推進基本計画に基づいて、学校においても食育の推進に向けた一層の取り組みに努めるようにと通知がありました。それにより、各小学校では栄養職員を中心に、それぞれの実情に応じた適切な食に関する指導等の取り組みを既に行っております。改正では、給食を食材の生産者や生産過程、流通や食文化を学ぶ場と明確に位置づけるとしておりますが、今後さらに地域と連携をし、充実した指導が行われるように進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは再質問をさせていただきます。


 いままでも何人かの議員さんが30人学級、30人学級と一般質問の中で言っていられたと思うんですが、具体的に今回、来年20年度はどのような人数編制になるのでしょうか。また、どのような形で実際、実施をしていくということですので、その辺のことをお願いいたします。


 それから、経費はどの程度かかるのか。その経費は国や県からの補助があるということでよろしいのでしょうか。または、その辺で町単独でやるのか、教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか、その辺をお答えいただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 少人数学校編制につきまして、教育委員会としましては、来年度、先ほど教育長からございましたように、神奈川県公立小・中学校少人数学級研究実施要領というのが定められておりまして、これに基づきまして来年度実施したいというようなことで考えてございます。現実的には35人学級ということで考えてございます。


 それで、この実施要領によりますと、学校の方から県の方へ指定校として申し出をして、県の決定を受けて実施することになります。それでその実施要領の中には、県としては、そのために新たな教員は配置しないというようなことも書いてございまして、大磯町としましては、教員は、担当の先生のほかに少人数学級ですとかチームティーチングですとか、そういった先生も配分されておりまして、その先生を新たな少人数学級でふえたクラスに担当として配置しまして、その先生のかわりに非常勤講師を雇っていきたいと、このように考えてございます。それで、経費につきましては、非常勤講師ですから年間お一人で約260万程度と見込んでございます。


 それと、補助金につきましては、国・県では40人学級ということなので、県の方もその加配した先生でやっていただきたいというようなことなので、補助金はつかないで、町の単独事業で実施するようなことになるかと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、来年度は35人学級でやるということと、それから非常勤の方を雇って260万ぐらいの予算でやるということでよろしいんですね。いままで、30人学級にしてみてはということを、いままでほかの議員さん皆さんおっしゃっていましたが、ちょっと見たところ、国府小学校の方はまだ教室があるのかなという気がするんですが、大磯小学校の方が、ちょっと人数がふえたりすると、なかなか教室をふやすということについては、改造費なりもろもろの費用がまた出てくるのかなと思うんですが、その辺で35人ならやれるという計算なんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 30人ということで、陳情等も出てございましたけれども、先ほども申しましたように、神奈川県の弾力的な運営の実施要領の中では35人ということで、これに基づいて35人で実施したいと考えてございます。


 それと教室の問題ですけれども、現在、来年度の入学、小学校1年生の人数を想定しますと、大磯小学校が126名の対象者がいまして、そのうち私立の方へ行かれる方もいるので120名になるかならないかというようなことになると思います。国府小学校の方は106名程度で、これも3クラスということで、現在小学校1年生は、両方4クラスを使っているわけですけれども、いずれも3クラスになるということで、1クラスふえても現状の教室が使えるというような状況でございます。ですから、国府小学校の方は3クラスでいけるかなとは思うんですけれども、大磯小学校の方は、この35人学級を編制した場合に4クラスになるかなというような想定はしてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  そうですね。国府小学校の方は、学童保育の方が来年3月にはでき上がって、学童保育のいままで使っていたようなところも結構余裕が出てくるのかなという気がするんですが、じゃあ将来的には、やはりもし来年20年度やってみて、いい成果が上がるというか、何かその辺で期待が持てるようなことがあれば、30人学級にしていくという考えはあるのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 当然、先ほど県の研究ということで、これを35人にしてどういう成果があらわれるのかという、当然、県への報告もございます。その中で、35人が効果的であったというようなことであれば、また来年度も続けていきたいというような考えは持ってございますけれども、30人というのは、先ほども申しましたように、この神奈川県の少人数学級研究実施要領の中では認められておりませんので、あくまでも35人ということで実施できればしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  では、来年は35人でやっていくということですね。理想ではよく30人学級と言われておりますが、基本はやはり人づくりですので、教育委員会がやはり文武両道の向上に積極的に努めていっていただきたいなと思いますので、来年も考えていただきたいと思います。


 それでは(2)番目にいきたいと思うんですが、月京幼稚園の進捗状況ということですが、地権者との交渉、それから開発審査会のために県と協議をしているということでしたが、今年度の予算ですね、2億1,200万ぐらいあったと思うんですが、今年度の予算の中での進捗状況はどの辺でしょうか。どのぐらいまで進んでいるのかお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 午前中、2番・山口議員からも御質問がございましたように、都市計画法が変わりまして、開発に関する許可というのが必要になりまして、その許可の条件をクリアするのにかなりの時間を要したというようなことでございます。許可するに当たっては、なぜその場所でなければいけないか、市街化調整区域にはないのかとか、その開発によって市街化を形成することはできないかとか、いろんな問題がございまして、それを一つ一つクリアしながら県と協議を重ねてまいりました。それで、ようやく県の審査会の方へ、このお話をしていただける経過になりましたので、それで教育委員会としましては、今年度予算をとってございます設計、これも実施設計、基本設計をとっていたわけでございますけれども、今年度中には実施設計は至らないということで、審査会に携わる基本設計、それとボーリング調査、それと地質調査というようなことを今年度中に行っていきたいと思っています。


 それで、県の審査会の方も、去年の例でいきますと、12月、2月、3月というようなことで予定があったように聞いてございますが、今年はどうなるかわかりませんし、それで1回目、2回目あたりは月京幼稚園の開発の説明で終わるのかなと。それで、もし12月、2月にあって、3月にあれば、3月ごろに本申請をしていくのかなという状況でございますので、その辺と、あとは地主さんとの交渉も並行して進めていきたいと、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  じゃあその本申請が終わって結果が出てから、地主さんとの契約に進んでいくわけですよね。そうすると、計画どおり21年4月に開園という運びにはなるのでしょうか。その辺、いかがでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 県の審査会の決定次第にはなるかと思いますけれども、仮に3月に申請をいたしまして、開発許可が出ましても、その前に地主さんからオーケーが出て、その前にやれば、その後、登記手続とかいうことになると、年度をまたがってしまうのかなというような予定をしております。その後、実施設計というようなことになりますので、当初計画しておりました21年度にはというのは、ちょっと1年おくれるかなというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  じゃあ1年おくれてしまうということもやむを得ないのかなという気がするんですが、先ほども山口議員の方から出ておりました東海大の方ですね、そのファシリティーと協議をしているということですので、その方もやはり一緒に協議をしてやっていただきたいと思っております。


 それでは(3)問目ですが、国府中学校の耐震改修ですが、21年度実施できるということですので、やはりこれは国府地区、特に避難場所にもなっておりますし、それから中学校に行って見てみますと、非常階段なんかも穴があいたり何か結構大分危なっかしいところがたくさんありましたので、やはり早目にできるということで、一応21年度実施してくださるということで改めてよろしいんでしょうか。まだ予算が通ってないから。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 校舎につきましては、総合計画の実施計画の中でも、1年はおくれましたけれども、20年度設計、21年度工事ということで、確かに国府中学校、この間も見てきたんですけれども、外装、雨漏り、それと内装という、かなり傷んでいますので、非常階段等もいまは入ることが禁止になっていますので、できるだけ早く実施したいというように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  じゃあ予算の関係もあるでしょうけれども、よろしくお願いをいたします。


 国府の西部地区の方が、光を当てていただいたおかげで、結構、国府中学ができて、月京幼稚園ができて、月京児童館もできるという少し明るい兆しが見えてきたような気がしますので、町挙げて、教育委員会中心に進めていってほしいと思っています。


 それから(4)番目の不登校ですが、先ほど大体の不登校、いじめの実態はわかりました。大磯町ではそれほどはふえていない。よいことだと思います。しかし問題解決のための対策はどのように町として、教育委員会としてとっているのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 教育委員会といたしましては、いじめ及び不登校の対策として、児童・生徒の抱える問題の早期発見、早期対応に心がけるとともに、問題の未然防止に努めるため、各小学校には生徒指導推進協力員、各中学校にはスクールカウンセラー及び心の教室相談員を配置しております。また、各学校では児童・生徒指導担当教諭や教育相談コーディネーターを中心としたチームで諸問題に対応する体制を整えております。さらに、大磯町教育研究所内に適応指導教室を開設し、不登校傾向にある児童・生徒の学校への復帰をサポートしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、国では19年度から62億円の予算をつけたり、24時間の相談受け付けをしております。それから平塚市の方では、親学び学級も幼稚園からやっているそうですし、それからいじめ防止アピールということで、教育委員会がホームページや広報紙等を使って児童、保護者への周知をして、学校と家庭の連携を密にしているということを伺っております。二宮町では、スーパーアドバイザーという方がおりまして、とてもすばやい対応をしてくださるということを聞いております。それから県警からも、保護者を対象、それから保護者と一緒、それから小学生、中学生も別々にとか、いろいろな講演会もやっているそうです。大磯町でも、保護者、地域、それから学校も含めて充実してやっていくためには、何かいい知恵を考えたり何かありますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 各学校では、積極的に地域や保護者のボランティアの御協力をいただいたり、教育活動の公開を行ったりして、開かれた学校づくりに努めております。また、地域との懇談会等につきましても、そういう場を設けて、子どもたちの状況について地域と情報を共有することで、子どもたちの成長を協力して支えるように努めております。これからも学校、保護者、地域が連携をしながら、大磯町の子どもたちの成長を支えていくことができるように努力をするとともに、地域の皆様方にも一層の御協力をいただけたら幸いというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  いじめ、不登校は、大人が子どもたちを守っていく、親が真剣に子どもを救ってあげたいと思っているかどうかだと私は思っておりますが、開かれた学校にしていくためには、特にこれから各学校での教員研修がさらに充実するように、教育委員会が率先をして講師派遣等の条件整備をしていってほしいと思っております。 (5)番目につきまして、食育の件なんですが、従来の栄養改善から食育に転換するという方針を固めたということですが、食育の推進をするということが、やはり学校給食法では地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てるというふうになっていますが、先ほど月京幼稚園をこれから買うということですが、私は月京幼稚園の中などにも、幼稚園をできるだけ広く購入して、その中にやはり農業の体験等ができるような施設も一緒に考えてみたらどうかなと思っておりますが、その辺、教育委員会としてはいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 先ほど開発の許可の関係で、県といろんな協議を重ねた中で、なぜあそこが必要かというようなことで、三つぐらい条件がございまして、一つは月京幼稚園園区が、調整区域が多いんですけれども、その真ん中であること。それと、あそこは国府保育園との連携が図れる。将来的には幼保一元というようなことも目標にしているというようなことも言っています。もう一つ、食育に関しても、あそこの場所が大変自然にも恵まれているということで、幼稚園児、保育園児に対しても、いろいろな食育もできるというようなことで、県の方にもそういったことができる場所だということでありますので、いま御提案がありましたようなことを、建設に当たっては考えていきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、やはりそういうことも踏まえた上での購入ということで、実際できるようにしていってほしいと思います。


 いま地元の学校給食では、おみかん、ブロッコリー、キュウリ、キャベツ、そのぐらいが地元産で入っていると思うんですが、地元でとれたものを地元の人が食するということが健康の秘訣だそうですが、最近は、国府の方のコンビニにも大磯の野菜、大磯産の野菜を販売して大変賑わっております。こういうことも生かしまして、教育委員会の方としましても、学校給食の方に地元産、地場産をもう少し入れるようなお考えはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  これは実際に献立等を考えている学校現場の考えもあると思いますので、校長あるいは栄養職員等と協議をして、できるところから進めていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  そうしましたら、またその辺で、これからの問題としましても、JAなどにもお願いをして、やはり身近な安全な食材を提供していただくように交渉してみたり、また地元の農家の方々の、そういうことが活性化にもつながるんではないかと思っておりますので、食材や献立を栄養士さんを中心に工夫をして、健康な子どもたちの食育にますます努めていっていただきたいと思います。


 そして最後に、将来を担う子どもたちですので、現在、財政状況は非常に厳しいですが、教育にはぜひお金をかけてください。これは町長の方にもお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、教育の問題、いろいろあろうかと思いますが、やはり将来を担う子どもたちの部分でございますので、大磯町にとっても、「子は宝」とよく言いますけれども、教育は力を入れていきたいと思っております。ただ、いまいろいろ教育委員会の方からもお答えが出ておりましたが、現在、20年度予算編成中でございまして、教育委員会のただいま出ました御意見等を尊重させていただいて、ぜひ教育を大事にしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  じゃあ重ね重ね、よろしくお願いをしたいと思います。


 終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。





○議長(百瀬恵美子君)  以上で本日の一般質問を終了します。次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 長時間、御苦労さまでした。





 (午後 4時57分)  散会