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神奈川県 大磯町

平成19年12月定例会(第 1日目12月 4日)




平成19年12月定例会(第 1日目12月 4日)





 



平成19年


       大磯町議会12月定例会会議録(第1日)





   平成19年12月4日、大磯町議会12月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第1


平成19年12月4日 午前9時開議





日程第1       会議録署名議員の指名について


日程第2       会期の決定について


日程第3       諸般の報告について


日程第4       行政執行状況報告について


日程第5 陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情


日程第6 議案第60号 大磯町後期高齢者医療特別会計条例


日程第7 議案第61号 大磯町後期高齢者医療に関する条例


日程第8 議案第62号 大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第63号 大磯町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第64号 指定管理者の指定について


日程第11 議案第65号 指定管理者の指定について


日程第12 議案第66号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)


日程第13 議案第67号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第14 議案第68号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第15 議案第69号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第16 議案第70号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 陳情第9号   (採 択)


2 議案第60号   (福祉文教常任委員会付託)


3 議案第61号   (福祉文教常任委員会付託)


4 議案第62号   (同日原案可決)


5 議案第63号   (総務建設常任委員会付託)


6 議案第64号   (福祉文教常任委員会付託)


7 議案第65号   (総務建設常任委員会付託)


8 議案第66号   (同日原案可決)


9 議案第67号   (同日原案可決)


10 議案第68号   (同日原案可決)


11 議案第69号   (同日原案可決)


12 議案第70号   (同日原案可決)





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   な し





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   12名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会





◎開会の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。これより大磯町議会12月定例会を開会いたします。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。


 会議規則第111条の規定により、6番・坂田よう子議員、7番・竹内恵美子議員を会期中の会議録署名議員として指名をいたします。





◎日程第2 会期の決定について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 10月15日及び11月16日の午前9時30分からと、11月28日の午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 いま議長が言われましたように、9月議会以降、議会運営委員会を一応5回、議会改革を含めまして5回、委員会を行いました。まずその報告をし、皆さんの御了解を得たいと思います。


 まず10月15日9時半から、まずは9月議会の反省、そして二つ目としては12月議会の日程を決めました。それからさらに議会改革について、今後、月1回の予定で議会改革についての検討をしていこうということを確認しました。4番目に、議員研修のテーマにつきましては、議会改革ということで、1月に研究を行うということも決めました。5番目に、陳情第9号の一問一答方式の陳情についても審議しましたけれども、これはまた後ほど委員長報告の中で詳しく説明をしていきたいと思います。


 まず、12月定例会の日程ですけれども、きょう初日になりましたが、4日から14日までの11日間ということにいたしました。一般質問につきましては、11・12日の2日間ということで決定をいたしました。議会改革につきましては、11月14日、12月は17日に行おうということで進めてきておるわけであります。それで議員研修については、そこのところで研修をしていただく講師の先生をどういうふうに選ぶかということで、「地方議会人」などで議会改革についてのいろいろな調査・研究し、そして答申をまとめられました先生に回そうと、検討しようということで、そういうことを事務局にお願いをした次第であります。そういうことで、15日の議会運営委員会は行いました。


 11月14日は、9時半から議会改革ということで、それをテーマにして議会運営委員会を行いました。特に、11月の初めに栗山町に視察に行かれた議員の方がいられましたので、特にそこの視察研修の内容などについて報告していただき、それを審議したわけであります。これはまたもう少し具体的になったら説明をしていきたいと思います。


 そして3番目の議会運営委員会につきましては、11月16日午前9時30分から、私が所用で欠席のために、奥津副委員長に審査をお願いし、その結果について報告を受けましたので、概要を申し上げます。


 まず、議題の(1)としまして、提出予定議案ということで、町側から出されました議案の確認、そしてそれまでに提出された陳情の扱い、そして3番目に議会費の予算につきまして検討いたしました。まず、町から提出された議案は全部で11件、内訳は新条例2件、条例の一部改正が2件、指定管理者の議会同意が2件、一般会計及び特別会計の補正予算が5件となっていました。本日は、議案第60号、61号、いわゆる後期高齢者の医療に関する条例関係ですけれども、これは一括して福祉文教常任委員会へ付託し、会期中の審査とします。議案第62号、職員の給与及び議案、議案第63号の下水道使用料は、それぞれ個別にきょうの本会議で審議をします。議案第64号、福祉センターさざれ石の指定管理者の指定については、福祉文教常任委員会へ付託し、会期中の審査とします。議案第65号につきましては、運動公園の指定管理者の指定について、総務建設常任委員会へ付託し、会期中の審査とします。議案第66号から70号の一般会計と特別会計の補正予算は、一括審議とします。


 以上が本日の日程でございます。16日までに提出された陳情はありませんでした。ということで、12月6日、福祉文教常任委員会、そして12月7日に総務建設常任委員会の開催で、それぞれ午前9時から審査をお願いすることになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 議会の予算につきましては、特に今回、議会費につきましては、本会議等の会議録を、IT化が進み、ホームページにほぼ会議録が全部収録されておりますので、そういうものを活用しようということで、議会費の厚い本会議の会議記録というのについては省略をしていこうと。それで、必要な部数10部とそのときはなったそうですけれども、10部は作成して、必要なところに一応全部用意をするということになりました。そういうことが議会費の改革の一つであります。


 そして、11月28日午前9時から議会運営委員会を開きまして、議題は提出された陳情の扱いについて、5件陳情が出ました。一般質問の時間割、12月11日、これは冒頭で申し上げます。3月定例会の日程について、既にお手元に配付してあると思いますけれども、決めました。2月21日から3月17日の26日間ということになりました。それで同時に、そこで議会費の問題は11月16日に出ましたけれども、その内容で一応その確認をして、特に要望があった場合には再度検討しようということで、議会費についてはおおむね16日の内容で確認しました。


 さらには議員研修ですけれども、議会改革については1月23日2時からということに決まりましたので、皆さん、御都合をつけておいてください。


 それから一般質問についての結論をそのときに確認しまして、一問一答方式を1問目からやろうということで、出された陳情につきましては12月から実施をしていこうということで確認しましたけれども、その条件整備その他については、後ほど説明をしたいと思います。


 次に、提出された陳情5件の取り扱いについてでございます。陳情第13号「県の医療費助成制度見直しに関する陳情」は福祉文教常任委員会へ付託、陳情第14号「貴町における医療費助成制度維持に関する陳情」、これも福祉文教常任委員会へ付託、陳情第15号「深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書」につきましては机上配布、陳情第16号「『看護師等の人材確保の促進に関する法律』の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書」については福祉文教常任委員会へ付託、陳情第17号「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」については机上配布ということになりました。


 以上、付託される3件の陳情については、12月6日の福祉文教常任委員会で審査をお願いすることになりました。審査については、陳情を先行して、9時から陳情審査を行うということも決めましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 議会運営委員会で決定しました内容については、以上でございます。皆さんの御了承をよろしくお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  お諮りいたします。ただいま委員長から報告願いましたとおり、本定例会の会期は11日間と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、会期は11日間と決定いたします。





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第3「諸般の報告について」を議題といたします。


 諸般の報告を事務局長からさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  (説明者の報告)


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、例月出納検査の報告をいたします。


  平成19年度例月出納検査の結果については、お手元に配布したとおりでございます。


  <資料>


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、陳情書が5件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号、陳情第16号、陳情第17号(朗読)


  <資料><資料><資料><資料><資料>


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま報告いたしました陳情書につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたように、陳情第13号「県の医療費助成制度見直しに関する陳情」、陳情第14号「貴町における医療費助成制度維持に関する陳情」及び陳情第16号「『看護師等の人材確保の促進に関する法律』の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書」は福祉文教常任委員会に付託し会期中の審査に、陳情第15号「深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書」及び陳情第17号「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」は机上配布といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、陳情第13号、陳情第14号及び陳情第16号は福祉文教常任委員会に付託し会期中の審査、陳情第15号及び陳情第17号は机上配布とすることに決定します。





◎日程第4 行政執行状況報告について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第4、行政執行状況について報告を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  おはようございます。本日、ここに、12月定例会を迎えまして、各部門にわたる主な事務、事業、行事につきまして報告いたします。


 はじめに、企画室につきまして報告いたします。


 旧吉田茂邸保存活用につきましては、10月26日に神奈川県と共催で「旧吉田茂邸シンポジウム」を開催いたしました。また、10月3日から12月2日まで、旧吉田茂邸庭園特別公開を開催いたしまして、県内外から多数の方が来場されました。


 旧吉田茂邸建物部分の利活用に関する県への提案につきましては、現在、最終調整作業を行っておりまして、年内にまとまる予定でございます。


 財政健全化の一環といたしましては、新たな財源を確保するため、「広報おおいそ」に有料広告を掲載することといたしまして、その要綱を定め、募集を始めました。


 次に、総務部関係につきまして報告いたします。人事関係につきましては、平成20年4月に採用する職員採用試験の事務手続を実施いたしました。


 平和・国際交流事業につきましては、小学校6年生を対象に、10月11日に大磯小学校で、また11月20日に国府小学校で講師をお招きし、平和学習を行いました。国内姉妹都市交流事業につきましては、10月27日及び28日に、中津川市と児童交流を実施いたしまして、中津川市で小学生15人が交流を行いました。


 次に、町民福祉部関係につきまして報告いたします。


 10月18日に本庁舎で、平塚社会保険事務所の職員による第2回出張年金相談が行われました。消費生活事業につきましては、11月11日に開催されました「大磯ふれあい農水産まつり2007」で消費生活展を開催いたしました。


 交通安全対策事業につきましては、交通安全関係機関をはじめとする皆様の御協力を得まして、秋の全国交通安全運動や違法駐車防止運動を実施いたしました。


 防犯活動につきましては、「安心・安全まちづくり旬間」に合わせて、大磯駅前で乗降客に防犯に対する啓発活動を実施いたしました。


 また、青色回転灯搭載車によります町内巡回を実施いたし、防犯活動の啓発を行いました。


 福祉事業につきましては、11月19日に町内在住の方から、大磯町の福祉向上に役立てて欲しいと、100万円の寄付をいただきました。


 また、12月1日に保健センターで、民生委員・児童委員の改選に伴いまして、委嘱状伝達式を行い、退任された方には感謝状並びに記念品の贈呈を、選任された方には委嘱状の伝達をそれぞれ行いました。


 障害福祉事業につきましては、10月14日に障害福祉センターで「横溝記念まつり」を障害福祉団体関係者との協働で開催いたしました。


 高齢者福祉事業につきましては、9月26日に大磯プリンスホテルで敬老会を開催いたしました。


 また、次期高齢者保健福祉計画策定のための基礎資料とするため、要介護認定者、一般高齢者及び壮年層の方々を対象といたしまして、無作為抽出により延べ1,700人に対し、介護保険及び高齢者福祉施策に関するアンケート調査を実施いたしました。


 子育て支援事業につきましては、保護者や移管法人の代表者と町が移管事務をスムーズに進めるため、大磯保育園民営化運営会議を開催いたしました。


 また、10月からは、移管法人と大磯保育園の保育士が合同保育を開始し、移管作業を進めております。


 健康づくり事業につきましては、11月9日からメタボリックシンドローム予防講座「血液さらりー教室」を開催し、生活習慣の改善に取り組んでおります。


 次に、環境経済部関係につきまして報告いたします。


 ごみ処理事業につきましては、9月26日から29日まで、二宮町のごみ焼却施設の事故に伴う緊急支援対策といたしまして、燃えるごみ約12.5トンを受け入れいたしました。


 また、11月2日には、1市1町ごみ処理広域化推進会議の視察研修に参加するとともに、ごみ処理広域化に向けて、12月3日、平塚市と改めて一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定を結びました。


 ごみの分別及び減量化推進事業につきましては、10月21日に環境美化センターフェアを開催し、ごみの減量化や資源化などについてのPRを行いました。


 また、11月23日、平塚市のリサイクルプラザの火災事故に伴いまして、緊急支援協力として、12月4日から復旧までの約2週間、ペットボトルの受け入れを行います。


 農政関係につきましては、11月10日及び11日に「大磯ふれあい農水産物まつり2007」をJA湘南、大磯町漁業協同組合等とともに開催いたしました。


 また、柿立毛、みかん経営管理などの共進会を実施いたしました。


 畜産関係につきましては、10月5日に第53回大磯畜産共進会を開催し、選出された優秀な牛を、10月28日に開催された平成19年度神奈川県乳牛共進会に出品いたしました。


 観光関係につきましては、11月4日に山王町旧東海道で開催された「第14回大磯宿場まつり」に協力いたしました。


 また、鴫立庵茅葺屋根の葺き替え工事に着手いたしました。


 次に、都市整備部関係につきまして報告いたします。


 道路・水路事業につきましては、委託業務として、道路台帳補正更新委託の1件、工事として国府新宿32号線整備工事、幹線28号線歩道整備工事、生沢月京1号線整備工事、東小磯大磯1号線整備工事の4件を発注いたしました。


 山王町松並木敷につきましては、11月15日に、松並木敷の整備と保全について、山王町民の皆様と懇話会を開催いたしました。


 公園事業につきましては、10公園1児童遊園の遊具等修繕工事及び石神台中央公園台帳作成業務に着手いたしました。また、高田公園整備工事につきましては、12月3日に工事を完了いたしました。


 台風9号関係につきましては、9月6日から7日にかけて接近し、町では防災対策本部を立ち上げ、昼夜にわたって警戒体制をとりました。住民の安全を守るべく、土のう積みなどの対応を行うとともに、排水施設や照明灯などに被害を受けたため、その対応を行いました。


 また、この台風では、強い高波により西湘バイパスの一部が崩落して通行不能になるほど、海岸に甚大な被害を受けたため、県とともに国や国会議員に早期の復旧をお願いするための要望活動を行っております。


 海岸へアクセスする西湘バイパス地下道の各出入り口については、順次復旧工事が進められておりまして、東部地区については年内に開通予定とのお話を伺っております。


 都市計画決定事業につきましては、平成18年度に修正を実施した都市計画基本図等の印刷を行いました。


 下水道事業につきましては、雨水管整備工事を1件、汚水幹線整備工事を1件、汚水枝管整備工事を7件、汚水幹線実施設計委託を1件、下水道台帳整備委託を1件、また、設計監理委託を7件発注いたしました。


 消防関係につきましては、火災・救急・救助等の災害に出動し、被害の軽減に努めるとともに、建築確認消防同意を実施し、危険物車両の検査及び消防設備の検査を行い、火災予防の徹底を図りました。


 また、11月14日に町内在住の方から、大磯町の福祉発展のために役立ててほしいと、高規格救急自動車の車両の寄贈を受けました。


 消防職員の研修につきましては、専科教育救助課程に1人、本年4月採用の消防職員4人を約7ヵ月間、県消防学校の初任教育課程に、また、消防大学校の救助課へ1人を入校させ、研修を終了いたしました。


 学校教育につきましては、大磯中学校耐震改修工事を施行し、12月中旬までに工事を完了する予定でございます。


 生涯学習の文化推進関係につきましては、10月13日から11月4日まで、「第54回おおいそ文化祭」を、滄浪閣をはじめ各地区の公民館等を会場に開催いたしました。


 人権教育関係につきましては、11月7日に人権教育講演会を福祉センターさざれ石で開催いたしました。


 生涯学習の推進につきましては、生涯学習講座、パソコン講座、高齢者教育及びファミリー教室を現在開催いたしております。


 生涯スポーツ関係につきましては、10月7日に大磯運動公園で「OISOチャレンジフェスティバル2007」を開催いたしました。


 郷土資料館につきましては、企画展事業といたしまして「町中の自然ウオッチング」を10月21日から開催いたしております。


 以上をもちまして、行政執行状況の報告を終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  これにて、行政執行状況についての報告を終了いたします。





◎日程第5 陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第5「陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情」についてを議題といたします。


 本件につきましては、平成19年9月28日の本会議におきまして、所管の議会運営委員会に閉会中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  議会運営委員会委員長の山田でございます。


 9月の議会におきまして提出されました、議会の一般質問と答弁について、1問目から一問一答方式にのっとり、住民にわかりやすい議会運営をすることとということで、国府新宿の鈴木修さんの方から出された陳情については、9月議会では継続ということに決定しました。それに基づきまして、この審査を休会中に行ってきました。


 10月15日にその他の議題とあわせまして、この一般質問の陳情をどういうふうに扱うかということでいろいろ議論をしてきました。特に、県の状況などはどうなのかということで事務局の方から調べていただきまして、その結果、県町村16のうち10町村で一般質問の一問一答方式が取り入れられているなどというような状況を聞きまして、そういうものに基づいて検討しました。


 この1問目から一問一答方式にした場合に、質問項目が5項目、6項目あった場合に、最後の質問項目が質問できないということについてはいかがなものかと。住民はそういうものを既に広報その他で知っているので、ホームページなどで知っているので、期待を裏切ることにならないかというようなこともありまして、この一問一答についていろいろと疑問その他意見が出されまして、今後さらに議員全体の問題であるのでよく審議をして、そういう問題点を整備していこうじゃないかというようなことの意見が多くありました。しかし、この陳情についての扱いにつきまして、いろいろ議論の末、最終的に討論して決定したわけですけれども、これについては採択をしようと。採択をして、12月から実施できるように努力をしていこうじゃないかということで、今後、町側の意見を聞く、そして議員全体の意見を聞く、そういうものを聞きながら、さらに検討を、条件整備をしていこうということで、10月15日には決定しまして、採択ということを決定して、実施時期については、12月議会を、条件整備を含めて目指そうということを決定しました。その上で、町側にも議会のそういう意思を伝えまして、町側から一問一答方式についての要望その他があったときには、その事項をこちらの方に伝えてほしいということを、委員長と副委員長の方から副町長の方に申し入れておきました。


 そういうことで、2回目の一問一答方式につきましては、11月14日、議会改革を巡るテーマを基本テーマにした議会運営委員会でしたけれども、その一環としまして、一問一答方式の内容の条件整備を進めていこうじゃないかということで審議したんですけれども、冒頭に町の方から、内部で検討した結果、副町長から6項目についての要望事項がありました。主なものにつきましては。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長、すみません、陳情の結果だけを報告願います。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  そういう要望がありまして、町側の要望につきましては、我々は受けとめて整備をいたしました。


 ということで、具体的に、最終的にどういう条件になったかというのは後で話しますけれども、いずれにしても、議会改革の一環として、町民にわかりやすい議会運営を進めていくということがこの陳情の趣旨でありますし、そういうものをがっちり受けとめまして、具体的にこの条件を整備していく。そういうことを決めまして、さらに議員の皆さんから意見を聞こうということで、全協でも報告して、皆さんの意見を求めておりました。


 そして最後、11月28日ですけれども、一般質問の時間割のときに。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長、すみません、10月15日の報告だけでよろしいと思いますけど。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  最終的に決めた中身は。


○議長(百瀬恵美子君)  陳情審査の結果を報告願います。


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  11月28日には一問一答方式を、これにつきましては12月の今議会から進めていこうということに決定しました。それについて、我々議員も質問項目についてはわかりやすく、そして町側からの答弁もはっきりわかりやすく答弁を簡単明瞭にしていただくということと、1回目の答弁については、質問の1答目については町長がこの演壇で答弁を受けると。それで我々は質問席で従来どおり1問ずつ質問をしていくということを決定いたしました。


 そういうことで、まずいろいろな問題点がまだ整備されてない部分もありますけれども、12月議会をして、さらに12月議会の反省を通して、よりわかりやすい議会運営、町民にわかりやすい議会運営について改善に今後も努めていこうということで、決定しましたので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。採択という結論に達したことの報告を受けました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第6 議案第60号 大磯町後期高齢者医療特別会計条例


  <資料>


 日程第7 議案第61号 大磯町後期高齢者医療に関する条例


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第6「議案第60号 大磯町後期高齢者医療特別会計条例」、日程第7「議案第61号 大磯町後期高齢者医療に関する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第60号、議案第61号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第60号「大磯町後期高齢者医療特別会計条例」、議案第61号「大磯町後期高齢者医療に関する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第60号「大磯町後期高齢者医療特別会計条例」につきましては、地方自治法第209条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律第49条に基づき、後期高齢者医療事業に係る特別会計を設置することを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第61号「大磯町後期高齢者医療に関する条例」につきましては、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度について、法令及び神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、町が行う事務について必要な事項を定めることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第60号「大磯町後期高齢者事業特別会計条例」の説明資料に基づきまして、細く説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町後期高齢者医療特別会計条例の制定概要でございます。後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されることに伴いまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づきまして、特定の事業を行う場合におきましては、一般会計の歳入歳出と区分して経理をするため、及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第49条の規定に基づきまして、後期高齢者医療に関する収入及び支出については、特別会計を設ける必要があるため、新たに大磯町後期高齢者医療特別会計条例を制定するものでございます。


 次に、条例の概要でございます。後期高齢者医療制度が実施されることに伴いまして、大磯町後期高齢者医療特別会計を設けるために必要な事項を定めるものでございます。第1条は設置についてでございまして、後期高齢者医療制度の円滑な運営とその経理の適正を図るために、特別会計の設置を定めた規定でございます。第2条は歳入及び歳出についてでございまして、特別会計の歳入及び歳出を定めた規定でありまして、その歳入は、保険料、繰入金及びその他の収入といたしまして、また歳出は、総務費、納付金、予備費及び諸支出金、その他の諸費とするものでございます。附則といたしまして、この条例は20年4月1日から施行するものでございます。


 以上でございます。


 引き続きまして、お手元の議案第61号「大磯町後期高齢者医療に関する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町後期高齢者医療に関する条例の制定概要でございます。後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されることに伴いまして、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第109条の規定に基づきまして、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期等につきましては、市町村の条例で定める必要があるため、新たに大磯町後期高齢者医療に関する条例を制定するものでございます。


 次に、条例の概要でございます。後期高齢者医療制度が実施されることに伴いまして、後期高齢者医療の事務につきまして、町が行う事務等について規定するものでございます。第1条、趣旨についてでございます。後期高齢者医療の事務につきましては、法令及び神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、この条例で定めるものでございます。第2条は本町において行う事務でございまして、保険料の徴収並びに法律施行令及び法律施行規則に規定する事務のほか、本町が行う事務といたしまして、葬祭費の支給、保険料の徴収猶予及び減免並びに保険料に関する申請書、申告書等の提出、提出の受け付け及び通知書の引き渡し等を定めた規定でございます。第3条は、本町が保険料を徴収する被保険者についてでございまして、本町が保険料を徴収すべき被保険者について定めた規定でございます。第4条は普通徴収に係る保険料の納期についてでございまして、普通徴収に係る保険料の納期等について定めた規定でございます。第5条は延滞金についてでございます。納期限後に保険料を納付する場合の延滞金の算出方法について定めた規定でございます。第6条、第7条及び第8条は過料についてでございまして、保険料の徴収に関して必要があると認めるとき、被保険者等が正当な理由なく文書等の提出等に応じない場合や、偽りその他の不正行為等によりまして保険料等の徴収を免れた場合などに過料を科することを定めた規定でございます。


 次のページをお願いいたします。附則といたしまして、施行期日につきましては、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。二つ目としまして、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例でございまして、平成20年度に被扶養者であった被保険者の普通徴収に係る保険料の納期につきましては、10月から3月までの6期とすることを定めた規定でございます。三つ目としまして、平成20年度に被扶養者であった被保険者の普通徴収に係る保険料の納期は、前項の規定による納期、10月から3月までの6期によりがたい場合は、町長が別に定める時期とすることを定めた規定でございます。四つ目といたしまして、延滞金の割合の特例でございまして、当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年7.3%の割合につきましては、同項の規定にかかわらず、各年の特定基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とすることを定めた規定でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、福祉文教常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  8番・奥津でございます。福祉文教常任委員会に付託の案件でございますけれども、当該委員でございませんので、すみません、質疑をさせていただきます。


 この後期高齢者医療の条例、平成18年の12月に広域連合の規約として私たちが審議をいたしまして、可決も、町として可決した案件と理解しております。この議案第60、61号、あわせてお聞きしたいんですが、大磯町では後期高齢者に属するというか、対象になる方が4,000名ほどいられるとお聞きしましたけれども、ちょうど1年たつわけですが、いろいろなところで今度新しい、こういう健康保険から出して特別会計をつくり、そしていろいろ条件的なことがありますよという条例がこれからつくられるわけですけれども、町で可決していくんだと思いますけれども、その4,000名の方たちに、この1年を通してしっかりと周知をされ、また御理解を得られたのか。そこがとても、いろいろ内容的に見ますと煩雑なところがございますけれども、そこを1点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり新しい制度でございますから、町民の方には理解していただかないと、来年4月から制度が運営できません。そういう中で、町につきましては、従来、町の広報で、7月号、10月号等の広報でお知らせしております。また、先日は老人クラブ連合会の総会がございまして、そういう場でお話をさせていただいて、制度の概要説明をさせていただいたり、あるいは先月の末でございますが、東町の老人会からやはりその制度の内容について、出前講座という形でお話がございまして、そういう場で説明しておりまして、あと町の窓口においては、パンフレット等を置いて周知をさせていただいております。また、今後につきましては、今月の中旬に区長会の定例会がございますから、またそういう場でもこの制度の概要説明をしていきたいと思っております。また、3月号の広報では、当然、4月から始まるということですから、さらに詳しい周知と、あとまた広域連合につきましても、いまリーフレットが町に届いておりますから、そういうのを窓口あるいはそういう出前講座とか説明会等に活用したいと思っております。また、神奈川県におきましても、10月あるいは1月の県のたよりで周知するというようなことも伺っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  この医療保険に入るということを、個々に違うんではないかなと思うんですね。年金が年額18万以上の人は、対象としては年金から引き落としになるとか、あと神奈川県は県の所得が多いために、全体的に均等割というんですか、均等割はいいんだけれども所得割という方が高くなるし、大磯町の4,000名の方たちが本当に個々に、自分はどのように支払いをしていかなくてはいけないのかなということがとても煩雑な問題だと思うんですが、この61号の方の第2条なんかも、町がやることは保険料の徴収と、それから保険証の提出、そういうことを細かく書いてあるようですけれども、それを75歳以上の方たちが、ただ町の事務的なことだけではなく、自分がどのように出していかなくてはいけないかということを理解ができるのかなというのがとても心配されるんですけれども、ただいま部長がおっしゃったように、区長会とか、また老人クラブとか、また質問された一つの区の自治会からの説明だけで事足りていくのかなということがとても心配なんですけれども、そこはどのように、まずその75歳以上という年齢的なこともかんがみまして、もう少し深い配慮はないのかなというふうに、個々への配慮ということはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。町では、保険証と徴収だけだということをちょっと言われていた記憶があるんですけれども、それ以上のことをしなくてはいけないんではないかなということを考えますけれども、いかがでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり全員の方に制度を理解していただかなければいけないと思っています。そういう中で、やはりいま75歳以上は老人保健制度で運用しています。それは国保税としていただいた中で運営しているわけでございますが、今度は広域連合として別の制度の中で保険料を納めていただくような形になりますので、やはり老人保健対象者が後期高齢者医療制度に移行するわけですから、その該当者おおむね4,000人の方には、個別にも通知はしたいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  はい、わかりました。この61号の方の第6条、7条、8条は過料という形でございますけれども、こういうところまでいかないような、前もってのそうさせないための配慮、そういうことも町はしっかりこれから手をつけていかなくてはいけないのかと思いますけれども、それから用途プロジェクトの方で、今回、激変緩和というところも考えたり、半年間凍結という形も一部のところではございますけれども、そういう説明も含めてどのようになさっていくのかをお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはりいままで被扶養者であった方については、国保は均等割等若干かかりますけれども、社会保険については、扶養になっている場合、保険料は特に納めていられないということで、そういう方については今度、原則的には来年4月から保険料がすべてかかるということでございますが、いま議員御指摘のとおり、国の方針としまして、いままでの被扶養者につきましては、半年間は免除ということ、残りの半年については10分の9減免ということで、10分の1を納めるという制度になっております。そういう形で、それとあとその被扶養者につきましては、所得割のみが2年間2分の1という制度もさらにございますから、そういう中で急激に負担がふえないという制度にはなっておりますが、どちらにしましても、いままで御負担がなかった方に御負担を求めていくわけですから、やっぱりそういう制度に該当する方につきましても、制度内容については詳しく周知してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに質疑はございませんか。


 質疑を終了します。


 お諮りいたします。本案については、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思います。御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定します。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時 2分)  休憩


 (午前10時25分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第8 議案第62号 大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第8「議案第62号 大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第62号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第62号「大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成19年の人事院の給与改定勧告に基づきまして、若年層に限定した職員の給料表の引き上げ及び職員の勤勉手当の引き上げ等の改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、議案第62号「大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元の議案第62号説明資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正の概要でございます。人事院は、平成19年8月8日に国会及び内閣に対しまして、官民格差を埋めるため、若年層に限定した給料月額の引き上げ、扶養手当の引き上げ、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げる給与勧告を行いました。このことに準じまして、本条例の一部を改正するものでございます。


 2ページ、3ページをお開きいただきたいと存じます。条例の新旧対照表でございます。右側が現行条例で左側が改正案でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしている部分で、まず扶養手当につきましては、第3子以降等に係る手当を、現行5,000円を500円引き上げるというものでございます。また、勤勉手当につきましては、100分の72.5を100分の77.5に引き上げ、年間支給月数を100分の150に改めるものでございます。


 3ページにつきましては、若年層に限定いたしました給料月額の改正でございます。例えば大学卒の初任給でございますが、現行では右側の表になりますが、1級27号、現行では17万3,500円となっておりますが、改正案、左側でございますが、1級27号で17万5,600円と、2,100円の増となるものでございます。


 4ページ、5ページをお開きください。4ページは給料表で、3ページからの続きでございます。


 5ページをお願いいたします。こちらは第2条関係ということで、平成20年度における勤勉手当の改正で、100分の77.5を100分の75に引き下げて、平成19年度に支給する勤勉手当の年間支給月数に合わせるものでございます。附則といたしまして、まず第1に、この条例は公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用したいというものでございますが、第2条関係の規定は平成20年4月1日から施行していきたいというものでございます。また、附則の2につきましては、第1条の規定のうち、勤勉手当を除く扶養手当と給料月額の改正は、平成19年4月1日から適用したいというものでございます。また、附則の3といたしまして、改正前の条例に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすというものでございます。


 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは何点か質問をいたします。


 まず、この7条関係の対象人数、それから金額をどういうふうに見積もっているのかを答えてください。


 それから第17条関係も同様でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それではお答えいたします。


 いま議員の御質問で、第7条ということでございますが、これは扶養の関係でございますけれども、第3子以降等の扶養がいる職員は現在10名でございまして、扶養の対象者は13名ということでございまして、これは500円上がりますので、金額的には7万8,000円ということでございます。


 それから17条の勤勉手当の関係でございますが、こちらにつきましては、全員分で499万3,000円でございます。


 それから若年層の給与の引き上げの関係でございますけれども、こちらは人事院の勧告では、初任給を中心にというような表現をしております。大磯町におきましては、初任給はもちろんでございますが、入りまして3年の職員までということで、これは1級と2級ということでございますが、1級が約10人います。これによりまして21万8,400円の増となります。また、2級は6名でございまして、こちらは11万1,600円、そういう増になりまして、この若年層の給与の引き上げによる合計は33万円の増ということでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは第7条関係、それから第17条関係の若年層を中心にというところは、具体的な数字が出てきましたのでわかりました。


 それで、勤勉手当の分が、対象者が全員分ということでございましたけれども、この3年分ぐらい、予算立てをするのは、対象者は全員分というのは、それは当たり前だと思いますけれども、実際に勤勉手当を支給された人数をお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いまこの条例改正によりまして勤勉手当を支給する人数は263名でございます。これは一般会計でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  そうしますと、勤勉手当というのは、やはり規定があると思いますが、全員それをクリアして支払うということの理解でよろしいんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まずこの勤勉手当の関係につきましては、大磯町職員の給与に関する条例に基づきまして、この期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則というものがございますので、それに基づき支給しているというものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  答弁漏れがございました。いわゆる育児休職並びに病気休職の方は省きます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  何点かお尋ねしますね。3点ですか。


 今回、まず1点目、給与の改定で、20年の4月からやるということですけれども、1級の27号ですよね。このところの金額が2,000円上がると。ここが大学卒の初任給の金額だということです。それで、この下の、ちょっと説明を変えます。説明じゃなくて質問を変えますね。若年層の給与水準を改めるんだということなんですけれども、1号俸をもらって、1級の人と2級の人があります。それで、2級のところについては、これは前からある種、疑問もあるんですけれども、随分、1号俸から73号俸まであります。だけども、給与関係で上がっているのは、これのまさに19万2,000円幾らのところですから、18号俸ですか、2級でいうとね。そこまでのところしか上がっていませんよね。それでそのほかのところは逆に下がった状況のまま。それで、1級については、これはもう全部ほとんど上げています。数千円ずつであったとしてもね。そうすると、例えば2級の職、下がっているところもあるわけですけれども、仮にどういう形で該当するかどうかは別にして、町の号級が73号級まである以上、そこまで上げるというのが人事院の要するに趣旨なんじゃないんですかね。それなのにここのところは上げていない。2級の号俸がすべてこれも上がっているっていうんだったら、人事院の勧告どおりやったというのはわかるんですよ。どうしてここで上げないのか。


 それと0.05ヵ月、これは20年の4月からということですよね。それで2点目です。この0.05ヵ月勤勉手当を上げる。いまちょこっと出て、答えをしてませんけれども、かつてもやっぱりこういうような話になったとき、勤勉手当についての要するに査定をどうするのかと。いま見たら、病欠と産休で休んでいる方については、それはそうしないと。そうすると、その他の人は全部そうだということになると、ただ来ていれば上げるというので、町民の納得が得られるかどうか、そこの点ですね。


 それと3点目。人事院の勧告に基づいてと言っていますけれども、一方では例えば夕張のように破綻してしまう町もあって、さまざまに制限を受けますよね。大磯町は大磯町で自治をやっているので、日ごろから財政状態が厳しい、厳しいと言いながら、今回、期末手当、いつもたしかこの時期だったと思いますけれども、例年この時期についても、たしか町長や副町長について減額するとかっていうような話が出てますよね。今回出てませんよね、全く。それで満額もらった上に、職員については0.05ヵ月ふやす。一律の基準でそうやってやることについて、こういう経済実態、経済実態というのは、政府は景気がいいいいって言っています。日銀の総裁とかもね。だけど、世の中の実態は何で見るかといったら、私は一つの指標として、平成11年から自殺者が3万人を上回って、いまだに昨年までの統計でも改まっていない。そういう実態を見たときに、町は財政状況が厳しい、厳しいって言いながら、自分の給与関係だけは一律にこうやってすべて戻したり上げたりする、その真意を伺いたいんですよ。それはどこにあるかね。


 以上3点です。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 1点目の給料表の関係で、3ページの給料表1の関係でございますけれども、2級の18以降は改定せずにその前までだと。ただし下がっているわけではございません。同じ額、下は、改正はしておりませんので、そのままの額でございます。また、どうしてここまでかということでございますが、これは人事院の勧告でも、初任給を中心にということで、これは各自治体の判断が分かれるところでございますけれども、私どもでは入社してから3年目の職員までということで、それで2級の18号というふうに決めております。


 2点目のいわゆる勤勉手当、どうして一律に出すのかといった御質問でございました。言い替えますと、能力に応じて出すべきじゃないかという御質問かと思いますけれども、この勤勉手当につきましては、先ほど鈴木議員の御質問の中でもお答えしましたとおり、条例とある程度の規則に基づいて出しているわけでございますが、特に規則の中では成績率というものがございまして、これは任命権者が定めるとありまして、6月と12月に、これはいわゆる民間ではボーナスということでございますが、出しているわけでございますが、12月期に関しましては100分の40から100分の90以下というような数字が示されております。したがって、その範囲であれば特に問題はないというふうに考えております。現在、公務員を取り巻く環境というのは大変厳しいものになっておりますので、こういったものを大磯町でも、平成16年度から人事評価を導入しておりまして、平成18年からはそれを給与に反映させてまいりました。したがいまして、いま議員の御質問で、同じ階級で給料月額が若干異なるということが出ております。それに掛け算をしますから、いまは間接的な反映と申しますか、そういうことになっております。率は変わりませんので。しかしながら、やっぱりそういうわけにもいきませんので、これは勤務態度とか意欲、そういったものを評価しておりますので、職員の周知とか理解を図りながら、極力そのあたりを反映させていきたいというふうに総務部門では考えております。


 それから3点目の御質問で、財政が厳しい中、どうして支給するのかというような御質問でございます。大磯町では従来から、この期末手当、勤勉手当を含みますそういったもろもろの人件費関係は、引き下げあるいは引き上げ、従来は人事院勧告に準じて実施してきているところでございます。御承知のとおり、平成15年から18年にかけましては大幅な引き下げを行ってまいりました。今回は引き上げと、若干ではございますが引き上げということで、当然金額の増があるわけでございます。どうしてこういう厳しい中でこういったものを出したかと申しますと、公務員の給与というのは、なかなか市場原理による決定が困難でございますので、これはやはり人事院の勧告に準じて当然出していきたいということで、尊重いたしまして、また任命権者の理解を得た中で今回上程させていただいたものでございます。どうぞ御理解のほどをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁漏れで、町長、副町長。


 町長。


○町長(三好正則君)  先ほどの中で、私どもの期末手当についてもちょっと御質問がありましたが、確かに議員御質問のとおり、景気回復はいま実感できないというのが世の中の実態のようでございますが、先ほど鈴木部長の方からもお答えしましたとおり、かつて大磯の方は人事院勧告を尊重してきたという経過がございまして、若年層において若干民間等の給与の引き離れがあるということで今回勧告に至ったということでございますが、そういう中で今回引き続きをさせていただいていると。


 また、人事評価制度を現在実施しておりますが、私もやはりそういう評価制度を有効に活用させていただいて、一生懸命やっていただく職員についてはそれなりの、そういうものをしていきたい、人事評価制度を。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっとさ、違うよ。議長、聞いていることが違うよ、まるっきり。


○議長(百瀬恵美子君)  いま財政厳しい中、町長、副町長の分をどうされるかという質問だと思うんです、その点、なぜしなかったか。


○町長(三好正則君)  いや、全体のことを私は申し上げておりまして、そういう中で。


○12番(柴崎 茂君)  全体が必要だったんなら、総務部長やめて町長答えなさいって言うよ。または副町長でもいいよ。副町長はこの間まで議員だったんだから、よくわかってるはずだから。


○町長(三好正則君)  そういうことで、私どもの給与については、しばらくの間、まだまだ財政的にも厳しいところはございますので、据え置きをさせていただきたいというふうに考えてございます。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと全然そうじゃないでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  違うよ。聞いていることが違うって。


○議長(百瀬恵美子君)  減額してない真意は。


 副町長。はっきりお答えをお願いします。


○副町長(吉川重雄君)  議員の方から、私にも答えろということですから。


 私の方は、勤勉手当はいただいておりませんので、期末手当については30%カットされていますけれども、来年度以降もそういうふうな形の中で、町長も私も教育長も含めてですけれども、カットしていくと、上げないというふうなことでやっていきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、前たしかこれは同じような案件が三澤町長のときも出ましてね、三澤町長にもお答えいただいたことがあるんですよ。そのときに、今後職員の勤勉手当ということについては、期末手当の部分じゃないですよ、勤勉手当ということについてはやっぱり査定していかなきゃいけないと。もしそれを給与の査定で昇給昇格が遅くなっているとかっていうんだったら、それは一方でそういうことはあるでしょう。だけども、勤勉手当を毎月、毎期末のこういう形で出すということは、そこまでの勤勉の状況がどうだったかという話でしょう。期末手当を出しているっていうのは、それは全然問題ないですよ。期末手当を出してないっていう市町村は恐らくどこにもないでしょうから。だけども勤勉手当を出すということは、まさに大磯町としての独自性の問題だけであって、どうするのかって話ですよ。


 それと、今回改めて補正予算、給与の関係が出ているので補正予算を見て、最後の給料表を見てもそうですけれども、例えば長とか議員については4.4ヵ月となっています。それで、毎回毎回、そのたんびそのたんびに、例えばじゃあ削減で、条例で決めましょうっていうのはやっぱりおかしいじゃないですか。財政状態が厳しいって言っているんだったら、だって任命権者としてやっている状況を考えても、職員の勤勉手当を一律0.05ヵ月で上げるべきではないしね。だって病気で休んだり産休で休んでますって、それは当たり前の話ですよね。そうじゃないですよ。出ている職員の勤勉状況はどうかと言っているんですよ。それじゃあ例えば美化センターを見て、来年度からはあのロボットは動かしませんと言ったのに、今年度だってロボットが動いているわけですよ。100万近くの修繕費をかけたり維持費をかけたりしてね。議会で答弁しながら、全く守ってないじゃないですか。そうやって言いましたよ、間違いなく。議会の答弁、まるっきりそれじゃあ軽いものになるんですよ。議会で答弁したけどそのとおりしないとか。改めて言いますけれども、むだな支出を全部削減して、これ以上できませんっていう状況になっているんだったら十分話はわかります。だけども職員によって、ここで答弁していてさえきちんとやっていない。その状況なのに、出てきてさえいれば0.05ヵ月全員上げます、それで町民は納得できますかね、町長。それはあなたが政治姿勢を問われる問題だから。だけども、一義的に上げるということで、それは簡単に納得できませんよ。そのことについてお答えいただくのと、0.05ヵ月全員に上げることで、一体期末手当は総額、職員全体で幾ら上がるのか、それもちょっとお答えください。


 それと、こうなってくると、さまざまな例えば町民の希望とか要望があって、財政需要はひっきりなしですよね。今回、期末手当を一律でこうやって上げるということをすると、それは議会も認めているんだから、十分それじゃあ我々の要求は満たされるものなんだろうねって、例えば町民だって当然そう思いますよね。ここの道路の整備状況はどうだとか、ここの例えば水路の安全の状況はどうだと言っていながら、職員の期末手当を上げることだけ、はいわかりましたということで4.5ヵ月にこれで戻すようなことをしてしまったら、今後、例えば議会としてもどうやって対応していけばいいですか。ささやかな望みであっても、それは我慢しなさいという形で、町は厳しいですと。町民の方が、町は財政状態厳しいんですよねって言ってるような状態になっていて、職員の給与だけ、期末手当を一律上げますで、通るものだっていう、その通るという感覚のところをお尋ねしたいんですよ。


 本来、町長ね、あなただって議会に約束してたでしょう。この12月については機構改革だって出すって。出てきやしないじゃないの。機構改革をするっていうのは、長になって、議会で約束した話ですよ。それだって出てきてない。自分の方の約束は守りません、自分は元職員だったら職員の給与だけは上げます、それで町民、納得しますかね。そこのところをちょっとお尋ねします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは私の方から、2点目で、この0.05月分は幾らかという御質問でございますが、これは263名分で499万3,000円という数字でございます。


 それから、後ほどまた町長の方から答弁があろうかと思いますが、厳しい財政の中でございますが、議員も御承知のとおり、我々は人事院勧告を尊重しているという観点から、平成15年には人事院勧告に基づきまして、9,600万円の人件費の減を行いました。また、平成17年度は、記憶にも新しいかと思いますが、調整手当から地域手当へということで、17・18年度で1億3,100万円の削減を図ってまいりまして、この4年間で2億2,700万円の減をしてまいりました。現在、大磯町のラスパイレスは95で、県下で下から3番目というような水準にまで人件費の方は削減を果たしてまいりました。今回も同じように、人事院勧告に基づき、いま議員の方からささやかだということもありましたけれども、それを尊重いたしまして、今回議案として給与改定を上程させていただいたというような背景でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 いま部長からも答弁しましたように、私どもとしては、これからもまだ定員適正化計画も実施していかなきゃいけない。そういう中で、給与費総枠については引き下げをしていく予定でございます。ただ、職員個人個人からしてみますと、やはりのかなりの減額をもう既にやってきておりまして、ここで人事院の方からもそういう勧告が出ているということ、私どもとしても以前から勧告に従ってやってきましたということもございまして、ここで尊重していきたいというふうに考えてございます。当然、その中で人事評価というものは、先ほど申し上げましたとおりやっていかなければいけない。これからは、その辺も厳密にやっていかなければいけない。そういう中で差をつけていきたいというふうに考えております。


○12番(柴崎 茂君)  町民は納得するのかって聞いてるんですよ。


○町長(三好正則君)  それで御理解いただきたいというように思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、私は町民が納得するのかって聞いてるんですね。毎回毎回、毎年毎年、例えば理事者についても4.4ヵ月出すっていって、条例で新たに削減しなければ削減できないような状態でいるわけですよ。要するに削減案をそちらが出さなければ、そのまま素通りしているような状況なんですから、当然、例えば値上げしますなんていう状態で出てくれば、そんなの即座にひっかかる話ですよね。


 いま総務部長の方から、もう2億を超えるような職員の給与の減額をしてきたから、ここで約500万近くの期末手当を上げてくれっていう話ですよね。それで人事院の勧告のとおりに聞くと。片方では財政状態が厳しいと言っていると。町長ね、これは考え方の問題かもしれません。ここまでやってきたからこれだけふやしていいだろうって言っているんだったら、それじゃあいままで減らしてきたことは何だったのって話ですよね。減らしたんだからふやしてもいいっていう話になったらですよ。そうすると一番重要なのは、町民に固定資産税や住民税を課して、入ってくる税金っていうのは決まっているんですよ。その上で、例えば三澤町長時代に給与の改定、かなり断行してたんでしょう。2億減ってきたということで。そのうちのもちろん半分は、人事院の勧告をそのまま聞いただけだっていうんですから、もっとも近隣市町村の状況を聞いてみると、その下げるときの人事院の勧告をやってない市町村もあるわけですよ。例えば隣の平塚はやらなかったですよね、たしか。少なくとも、大磯町がやるといったときにはやらなかった。その後やってるかどうかはちょっと確認してませんけどね。間違いなく期末手当を下げるようなことについてはずれているんですよ。それは、恐らく職員の組合があるとかないとかっていうことに強く影響されているかもしれません。だけども、いま重要なのはね、町長、本当に町民の税金がきちんとつかわれているかっていうことですから、きちんと仕事をしてくれているんだったら、職員に差がついて給料を払うことを私全然悪いことだなんて思ってませんよ。だけども、一律に払うっていうやり方はおかしいでしょって言ってるんですよ。それは前のときにも約束していただいたんですよ、三澤町長だったか、山口総務部長だかに。これからは、職員の給与の査定もきちんとやっていきますって。そのために職員を集めて、だって人事給与何とか検討委員会みたいなものを職員の内部でやってたじゃないですか。その検討結果だって一体どうなったのかなんて、ついぞ説明されないままきているんですよ。一体、こちらが求めて内部でやって、人事院の勧告を聞きますからやりますって言われたら、じゃあいままでむだな時間を使って何を職員はやってたんですかと。


 そのくせ、補正予算を見たって、あからさまにわかりますよ。何がわかるかといったら、時間外手当のところは、まさに生活給だって言わんばかりに、恐らく昇格によって時間外手当がつかなくなった者の今後の時間外手当を削減するようなことだけで、時間外手当の増減なんてほとんどあるわけないじゃないですか。最初から1,000円の単位まで時間外手当を要求する予算案を出してきて、補正予算の際にもほとんど変わることはない。逆にいままでは、片野町長時代、いつも指摘しましたけど、人事院の勧告で下げるっていえば、その下げた分を、時間外手当をふやして、その穴埋め分を、常に時間外手当を補正するっていう形でやってたじゃないですか。よく今後の仕事があることが予想できるなって質問したって、答えられもしない。またぞろ同じような流れの中の中なんですよ。本当に町民要望とかが一つもなくなって、これでいいね、または、ここまで下げてきて本当に不要不急のこれは公務じゃないよねと、この仕事を職員にさせとくのは酷だよねと、この仕事はやめて時間外手当を払わずに早く帰って家庭サービスをしなさいといったら、また新たな、別にそれは一つの職員に対する対応の仕方だと私は思いますよ。ところが町のやっていることといったら、一部議員の質問に応じて、いままで県が管理していた港を今度は町が管理するんだと。またそこに人員を割こうとして、仕事をふやすようなことをしてるじゃないですか。職員の給料を下げたなら、仕事を少なくして、いままでと労働条件は同じだよとかっていうことで考えて、例えば事業を精査するとか見直しするとか、選択と集中をはっきりして、こういう事業は続けていくけどこっちはしないようにしようねとか、そういうことをやっているならわかりますけど、そういうことは一切しないから、いつも予算書は同じ厚さ、どちらかといったらふえる方向にある。


 県は、大磯町に指定管理の港で管理するなんてなじまないと。だけども県は何て言ってるかといったら、人員が常時何人いるかは言いませんけど、その人員が減るだけでも県の行政にとったらプラスだっていう考え方なんですよ。そこを大磯町はやりますって言いにいく。職員の仕事をふやして、いままでやってきたこととつじつまが全然合わないじゃないですか。給料を減らすんだったら、仕事も減らして事業を精査するっていうことをやってこなかったツケがこういうことにどんどん出てくるんですよ。いざやりたいときになっても、やらなくてもいいような仕事をどんどんやる。それで町民の納得を得られますかね。すべての町民にとっての重要な生活道路をきちんと整備し切れてますか。


 ある近隣の本当に自治体の議員から、おたくの町の道はひどいねと、どうしてこんなにひどいんだと。そういうような状況を真顔で例えば言われると、こっちは抗弁のしようがないですよ。そういう観点からいって、やはりここで0.05ヵ月上げますなんていうことを町長、町民に、それじゃあ議会も賛成しましたと、機関意思は可決しましたで、それで通りますかね。職員に対する扱いにしてもそうですよ。仕事が一向に減る方向にない。残業代が減る方向にない。残業代はもはや生活費だ。違いますって。片野町長のときに給与削減を人事院の勧告どおりやっているのを、だって残業代で水増ししてきてたんだから。その分減らないようにして。その水準でずっときているわけじゃないですか。そういう考え方からすると、さまざまな状況を考えて、ここで期末手当を平均的に上げるっていうのは、とても納得を得られるような状況じゃないと思うんですけど、改めて町長、それで町長はここへ提案できるという、そのやっぱり心の底からそうすべきなんだという、そこをちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 これから私どもとしても、人事評価はきちっとやっていきたいというふうに考えてございます。そういう中で、やっぱり一生懸命やっていただける職員、そうでない職員がやっぱりありますので、そういうものについて適宜応用していきたい。


 それと、これからますます定員適正化計画を実施していきますと、22年度で、予定では260人体制という形になってきます。しかし、サービス低下を大きく招くということは、町民にとってもやはり不利益になるということで、やはりそういう中で少数精鋭といいますか、少ない人数で多くの事業を、できるだけたくさんの事業を、知恵と工夫でやっていきたい。そういう中で、大磯町にとって有効な手段。


○12番(柴崎 茂君)  いま機構改革もできないで、来年度の予算にどうやって反映させるの。


○町長(三好正則君)  その辺はいまちょっとおくれておりまして、大変申しわけございませんが、必ず実施させていただきますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 山口議員。


○2番(山口陽一君)  先ほどのちょっと総務部長の方から提案理由の中で、人事院の勧告に基づいてと、どうもその辺がちょっとよくわからない点があるので、少し質問させていただきたいんですが、人事院がなぜ若年層に限ってこういう引き上げの答申をしたのかと。要するに、いま民間企業が非常に景気がよくて、優秀な人間がどんどん民間へ行っちゃってると。公務員のなり手がいないんだと。そういう形で優秀な若手をもっともっと採用しなくちゃいけないんだというような、具体的に、例えば大磯町なんかの場合でも、過去10年間、非常に役場の職員への応募が少なくなってしまって、役場としても採用に苦労しているんだと。そのために、若手の人の条件を少しでもよくして応募者をふやしたいんだとか、いろんなものがあろうかと思うんですが、その辺のことについてまず第1点。


 それから私は、給料とか少なくともこういう引き上げっていうのは、30代、40代の人、まさに働き盛りの人が一番いま苦しいって言われているわけですよ。しかし現実に、入社して3年以下の人っていうのはほとんど半人前、むしろ給料分の仕事をしてない、仕事を教わっているという人が大半でしょう、現実には。もしもそれだけの給料を上げる原資があるんだったら、本当に扶養家族、また住宅ローン、そういうもので一生懸命働いている中堅層というものの引き上げを図るべきであって、いま地方分権と言われて、何も人事院の勧告ですべてそれを完全に実施しなくちゃいかんということじゃなくて、大磯町は違った形でこうやりますよと、それこそ町独自の行政であり、先ほど柴崎さんがおっしゃった町民の理解が得られるような僕は給与改正だろうと思うんです。その辺についてちょっと御説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま2点御質問いただきまして、1点目の方は、若年層を中心とした給与の引き上げということで、議員の方からお答えを全部言っていただいたような形で、これはまさに優秀なのそういう職員、公務員離れ、議員の御指摘のとおり、だんだんやはり役場というか公務員を受験する方が、民間の景気がよくなったせいか、減ってきているのは事実でございます。そういったことを恐らく補うという意味で、人事院が勧告したという内容でございます。


 それから2点目の引き上げの関係で、どうして一番大変な30代、40代、いわゆる中間的なところをやらないんだという御指摘でございますが、今回の人事院勧告が、そういった趣旨が若年層に限るということでございましたので、私たちもそれに準じてしているわけでございます。ただし、既に人事評価等を導入しまして、この30代、40代、もちろん1級から全部でございますけれども、そういったものをやっておりまして、定着してまいりました。そこで勤勉手当の掛け率を掛けますので、例年どおり一概に同じ答えが出るわけではございません。給料月数の月額の関係がばらばらになってまいりましたので、先ほど間接的に反映していると申し上げたのは、掛け率は同じでも、もとの方を、給料表を細かく分けましたので、掛け算が若干変わってくるというような形で評価をして、それを給与に生かしているというのが実態でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  いま部長の方から、公務員のなり手が非常に減ってきていると。本当ですか、それ。例えば大磯町の実態をちょっと御説明していただきたいんですが、私が聞くところによると、ここに座っている部長さんが入社した当時というのは、応募者がいなくてほとんど全員が入ったと、こういうことを聞いております。しかし現実には、例えば今年入った方、去年入った方、また来年入る予定の方、何十倍でしょう。まさに民間よりも数十倍の人が応募しているんじゃないですか。ちょっとその辺のところをもう少し、本当に大磯町にとって、若年層の給料を上げないと大磯町で優秀な人材が集まらないんだと、納得いく説明ができますか。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員がおっしゃったとおり、私が入りました昭和51年は、私1人でございました。この近年の様子は、この大磯町役場を受験される方は、年齢の幅を大分広げておりますけれども、いずれにしましても100人前後、ここ近年おりましたが、この平成19年度につきましては60人ぐらいというふうに右肩下がりと申しますか、だんだんと下がってまいりました。ただ、やはり複数の方が複数の市町村を受験されているというような実態もございますので、全体的にはやや下がって減ってきてはいるとは思いますけれども、まだまだ根強い人気はあると、そういうふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  実は私、消防署の職員なんかについて、ぜひ関心があるんだと言われて、役場に聞いてみたところ、4名採用した人に対して90名受験しましたと。これはそういうふうなことをおっしゃっているんですね。決して減っているんでなくて、あまりにも多過ぎちゃって、公務員におれは無理だろうといってあきらめている人が多いんではないのかと。そういうことを含めた形で、もう一度ひとつ、本当にこの若年層を人事院勧告どおり大磯町としてやるのが先決なのか、むしろ中堅層、それは中堅層についてはいろんなもろもろの形で十分カバーしているよとおっしゃっているんですが、本当にカバーできているのかどうか。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員の方から消防という話がございました。これは我々、一般職の方は年々下がっているんでございますが、消防職は非常に高くて、いまお話しの90人を超える、これは毎年でございますけれども、受験者がおります。これはどの自治体も同じような状況だというふうに伺っております。 それから2点目で、若年層をやるのが本当に妥当なのかと、もっともっと支えている30代、40代をやるべきじゃないかというような御質問でございましたが、今回の人事院の勧告ということを我々は尊重いたしまして、その部分でとどめているというふうに御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方、いらっしゃいませんか。はじめに、原案に反対する方の発言を許可いたします。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  今回、若年層の給与を上げるといいながら、実質的には据え置いたまま下がっているというようなものも、下の金額が上がるわけですからそういう状況になっているところもあります。それで、そういうことを考えていったとき、今回の提案の一番の本筋は、この12月から勤勉手当を0.05ヵ月ふやすという案です。それで年4.5ヵ月にする。正直な話、一律こういうようなやり方をしていいのかというのは、よく御理解いただけるところだと思います。ましてや、町長のさきのお話にもありましたけれども、260人体制にすると。こういうやり方で本当に根本的なやり方になっているかといった、私は全然そうじゃないと思います。いまだに、一般質問をして町長には採用されていませんけど、本質的に一番片付けなきゃいけない問題は、もし職員数を減らすならば、私は減らすべきだと思いますけど、じゃあ一体そういう公務を肩代わりできる人をどうやって供給するか。片野町長時代に職員の再任用制度が大磯町にも条例化しました。部長を辞めた人は、今度は新たに再任用した場合には、部長のときの給与は五十何万だったけど、今度は例えば25万で採用するとかっていう条例を当町でも条例化しました。しかし私はそのときにも、そんなことをやっても意味がないと。何で部長をやめた人間が一番今度はペーペーの下で使われるのに、給与も下がってできるのかと。いま人口が減っていく中で、職員を減らしていくっていう考え方が一番重要だと思います。でも、それじゃあその間で、一体公務員として、例えば税務関係をやるとか、さまざまな福祉の関係をやるというようなことになったとき、人員をどうやって調達するかということになったら、もうちょっと広い範囲で、例えば平塚や茅ヶ崎や伊勢原や藤沢、例えばそういう範囲まで含めて再任用できるようにすれば、大磯町でやめた職員も、他町に行って税務職員とかで再任用することができるんですけど、現実にはそういう道は開かれていません。だから、人員が足りないからといって、常に正規雇用をいつもしなきゃいけない。そういうやり方を考えていくと、給与も含めて人事政策が大きく転換しない限り、常に人事院の勧告をきくなんていうことで、そのとおりにしなきゃいけない行政をずっと続けていかなきゃいけない。一方で、むだな支出や、状況が悪ければ夕張のように破綻する。それで、いざ職員が退職となれば、どっとやめるようなことになる。そんなことやってたって、しようがないじゃないですか。


 今回、町長が、時間外手当とかを一切減らすことなく、職員の事務事業を減らすようなこともなく、そういうこともせずに人事院の勧告を0.05ヵ月単純に期末手当を上げたいという案件に、私はやっぱり断固反対です。せめてここに出してくるならば、来年度、12月なんですから、来年度の予算にかかわる条例を出すよという意味でいうならば、平成20年度から職員の期末手当、勤勉手当を4.5ヵ月に0.05ヵ月上げたいというのが、せめてもののめる最低の条件であって、それにはさまざまな人事政策もついてこなければ全く意味がないことだと思うんですよ。将来人口が減ると予想されているのに、少しばっかり大磯町の職員を減らす。じゃあ一体その差をどうするんだ。全然、いま町長にまさにみずから口から出ているように、将来展望全く抜きでここで0.05ヵ月上げるというのは、私は断固反対します。ぜひ御賛同ください。


○議長(百瀬恵美子君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可いたします。


 ほかにありませんか。


 これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第62号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第9 議案第63号 大磯町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第9「議案第63号 大磯町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第63号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。 町長。


○町長(三好正則君)  議案第63号「大磯町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、下水道事業特別会計の財政基盤の強化と経営の健全化を図るため、下水道使用料の料金の一部を改正することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは、お手元の議案第63号「公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、改正概要でございますが、下水道事業における維持管理費と町債の元利償還金である資本費を合計した管理運営費は、本来、独立採算制の原則のもと、下水道使用料によって賄うべきでありますが、現在、財源不足については、一般会計からの繰入金で補てんをしている状況でございます。このため、大磯町下水道運営審議会に下水道使用料の改正について諮問をしたところ、使用料単価につきましては、公共浴場汚水については据え置きとし、一般汚水については、経費回収率の上昇を図ることと、改定に伴う町民の負担を考慮した結果、今回の改定率は平均8.9%という旨の答申をいただきました。この答申を尊重いたしまして、今回、下水道事業特別会計の財政基盤の強化と経営の健全化を図るため、公共下水道使用料条例の一部改正を行うというものでございます。


 続きまして、2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。こちらにつきましては、条例の第3条の別表1と2の新旧対照表でございます。右側が現行で左側が改正案となっておりまして、アンダーライン部分が改正する金額となっております。施行日は平成20年4月1日からとなりますが、20年3月31日以前に係る使用料につきましては従前の例によるものとするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  まず、先般の総務建設常任委員会の方にちょっと一部資料が出ていますけれども、阿久津さんと読むんですかね、会長さん。この下水道運営審議会の会長さんが答申をしていると。このことについて諮問したのは、平成19年3月6日付だったというふうに言われております。それで、今年の3月6日、前年度ということになりますけれども、手帳を見ましたら予算委員会をやっているんですよ。予算委員会だということになると、当然、三次町長は出席されていたと思いますけれども、この日に諮問を行ったという時間がどこにあったのか。何で3月6日の予算委員会をやっているときにそういうふうになったのか。予算委員会をやっているときにということをされたんですから、よく条例はおわかりでしょうから、どうして3月6日の予算委員会をやっている日に諮問を運営審議会に出されたのか、まず1点そのことをお尋ねします。


 それから2点目です。この下水道運営審議会の会長さんのこの答申案によっても、そのことがちょっと出てないんですけれども、こういうふうに書いてあります。「使用料の単価については、公衆浴場については据え置きとし、一般汚水については」、次からです。「経費回収率の上昇を図ることと、改定に伴う町民の負担を考慮した結果、8.9%の改定率」、上昇すると。約9%上げるということなんですけれども、審議会に出ている資料によると、町の下水道計画がいろいろあるわけですよ。それで、例えば使用料として、町民が使ったものから使用するという、例えば従前からの計画はこういう計画だったけど、その計画がどういうわけか未接続で達成されてないから今回こういうふうになるんだとかというようなことがここには書かれてないんですね。それで、当初の使用料のあがりというか、使用料の総額が、一体計画とどういうふうに乖離してずれてたから、ここで9%、正確に言うと8.9%上げなければならないのか。そのことについての説明が、ちょっとここの委員会での表を見た限り、私はわからないんですね。どういうことが未接続、接続率がどういう感じで達成してないから、このくらいの金額が足りないから、これを上げることでそれをするよということう示していただきたいんですよ。それが2点目ね。


 それと3点目です。これは基本的に一番重要な話なんですけれども、ちょっと話はずれるようですけれども、町長、全然ずれてないのでぜひお聞きいただきたいんですけどね。国府中学校の下のところ、町営住宅を建設するのを1年延期することになりましたよね。まあそもそものことで言えばもう随分延期してますよ。それで、今回の1年先送りになった最大の理由が、いま今年、今年度つくってしまうと、要するに合併浄化槽対応でしなきゃいけない。あと1年ほど待てば下水道がいくので、そうすれば直接つなげばいいから、そうすると合併浄化槽をつくるつくらないの二重投資を避けられる。それが、町が町営住宅を延期している理由だというのが、たしか今年度の予算のはじめのときの説明ですよね。それで、そういう点からすると、町は間違いなく下水道の幹線をつくるがおくれているということをその中でも事実上、認めていることになっていますけど、だけども一方で、ここの会長も、この後ろ方のところでこういうふうに言っているんですよね。使用料による使用者負担を極力軽減するために、効率的な下水道事業体制を整備していくとともに、経費節減を図り経営努力に努めることが町に求めたいことだと。また別のところで、公共下水道区域内に整備した下水道施設に最大限に活用できるように、速やかな水洗化を促進し、収入の確保に努めることだと。それで、いま後者で言いましたけれども、実はその国府中学校の下の町営住宅は、1年町は延期していますけれども、そこまでの市街化区域のところは、いまでもどんどん毎年のように家が建っていますよね。ところがいってないから、多分合併浄化槽をつくっているんでしょうよ。そうすると、この会長が想定するように、合併浄化槽を一度つくって家を建ててしまった人が、速やかな水洗化に応じてくれるかといったら、多分それはしないだろうなと感じるんですよね。町はそういうことも含めてどう考えているのか。


 それと、あえてもう一点だけ言うと、会長はこう言っているんですよね。さまざまな負担を考慮した結果、今回の改定率は平均8.9%といたしましたと。今回の改定率はと言っているんですよ。ということは、次もあるって話ですよね。金はずっと足りないんだからと。町はそういう計画について、例えば水道料金が上がるっていうなら話はわかるんです。例えば消毒したり物を生産するのに、原油代金が上がっているからそうするんだっていうんだったら、いまの市場経済と一緒ですよ。今回のこの上がるという案件は、町の予測が達成できてないというか、行政の不備ですよね。計画どおりになっていないということは。そのことについてどう考えるのか、あわせてちょっとお尋ねします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 まずはじめに、3月6日の諮問の関係でございますけれども、3月6日につきましては、町長の決済をいただいた日付になっておりまして、審議会の開催につきましては3月19日が初日の審議会というふうになっておりますので、3月6日につきましてはその決済の日付というふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから答申の内容での8.9%の関係の内容でございますが、こちらにつきましては、下水道の長期計画がございまして、毎年3%ずつ上げていって収納率を上げるという形の長期計画を立てております。その内容での考え方がございますので、その考えをお示しした中で答申をいただいたという内容になってございます。


 それから今回の改正後の内容でございますが、3年ごとに見直しをするという考え方を持っておりますので、今後も3年後に見直しをしていきたいというふうに思っております。


 それから月京の町営住宅の関係につきましては、平成23年度までに供用開始できるような設備を図っていくという内容になっておりますので、その中での建て替え計画というふうに考えております。


 以上でございます。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと議長、全然答えてないよ。まるっきりって言っていい。


○議長(百瀬恵美子君)  じゃあ答弁漏れで、全部。


○12番(柴崎 茂君)  全然答えてないじゃん。じゃあいいや、2回目でいいよ。そのかわり今度、同じように答えてくれなかったら、よくよく注意してください。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  まず一つお尋ねしたのは、一体3%ずつ値上げしていく、それはたしかそういうことを三澤町長時代に決めましたよね。ということは、一体どれくらいの予定で金額が足りてないからそうするんだっていうことじゃなきゃ意味がないっていう話をいま私はここでしました。だから町の予定がどうなって、どこが達成されてないか。いまの話でいくと、急に例えば接続率が高くなったとしても、町は3%ずつ毎年上がる計算で、3年たったら約10%上げるということをここで明言しているんですよ。そんなことを聞いて、はいわかりましたって言うわけにいかないじゃないですか。一体町の予定している使用料が、実態と予定とどういうふうにずれているから上げるんだということじゃなかったら、意味がないって言ってるでしょう。そこの数字を示してくださいって言っているんですよ。議長、いいですよね。3%上げる根拠、予定が3%ずつ、ずれていっているということの根拠を示してくださいって言ってるんです。何でもかんでもつくりました、雑多に3%ずつ毎年上げます、そんな話は乗れませんでしょう、だって。


 それと二つ目ね。要するに大磯町は、自分が家を建てようとすると、下水道が接続できた方からいいからって、延期したわけですよ。ところが民間業者には、その近辺の市街化区域の例えば開発については、どんどんいま認めている状況ですよね。この答申の中でも会長は言ってられるんですよ。下水道供用開始区域に整備した下水道に最大限活用できるようにしてもらうためには、速やかな水洗化を促進し、収入の確保に努める必要があるって。ということは町でさえ、下水道がくるのを待って建てているといっているのに、民間業者はどんどん建てているわけじゃないですか。もっともそれでとめさせるわけにもいかないでしょうよ。だとしたら一体、なるべく早く下水道に接続してもらうための考え方というのは、使用料を納めてもらうようにして下水道に接続してもらって、もっと水をきれいに、合併浄化槽じゃなくてもそういう形にしようということがこの町の一応決めでやったわけですから、一体そういうことで接続を早くするようなことのやり方を何か考えているのかっていうことを答えていただかなきゃいけないでしょう。いま何にも答えてないじゃないですか。


 それともう一つは、下水道のこの計画の全体の中からいって、3%ずつ上げる。これは水道料金が上がるっていうんだったら、さまざまな消毒とか、いろんな意味での原材料費が上がったから水が上がるっていうのはわかるんですよ。だけども今回のこの値上げにしてもそうですけど、もし予定どおりにいかなかったとなれば、予定どおりにいってない。でも、町はそれも示さずに、毎年3%ずつ上げるって言ってるんですよ。そんな理不尽な話、町長、ないじゃないですか。達成率がどうだからどうするとかっていうんだったら話はわかるけど、そういう数字も示さないで、ただ3%毎年上げていく計算ですと。3年後にはまた見直しますと。そんな話、乗れるわけないじゃないですか。ということを言われると、じゃあ下水道審議会の一体会長以下のメンバーはどういう方で、採決の状況はどうなって、どういう意見だったかというふうな話になってきますよ、だって。一体町として、だって今回の値上げについては水道料金じゃなくて下水道の方の料金の話ですよ。そういう意味でいったら、町の計画の不備が何か入っているからこそそういうふうに言っているわけじゃないですか。それともなくて、下水道業者の便を図るために、下水道は整備します。だから先に整備しちゃっておいて、後から料金はつくっちゃったんだから毎年毎年上げますよ、使ってるんでしょって。それはないじゃないですか。計画どおりにやってない行政なんて、どこにありますか。計画どおりにやってないっていうんだったら別にやってないでもいいですよ。そういうことを検査してくるのに、議会が能力が足りなかっただけの話だから。そこのところをはっきりしてください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 3%ずつ上げるもとの根拠でございますけれども、大磯町の17年度の資本費というか、起債へ元利償還金という形で充当する内容が4.8%という内容になっています。相模川流域関連の町の平均が30.3%という形になっておりますので、大磯町としても、将来的には30.3%まで引き上げたいというふうに思っておりますが、今回30.3%までに上げると150%の改定になってしまいますので、当初計画をしております長期計画の年3%での回収率でお願いをしたという内容になっております。


 それから接続への周知の関係でございますが、こちらにつきましては、公共下水道の運営並びに財政状況等を、広報並びにそういう媒体、ホームページを使った中で周知を図って、これだけ費用がかかるという内容を周知しながら、接続の御協力をしていただくというふうに考えております。


 それとあと、そういう関係で、下水道事業という形で整備の促進を図っております。そういう内容で、今後も予算の範囲内で、早目にできるような措置をとっていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  議長さ、全くそいつら準備してきてないじゃない、これじゃあ。こんなんで、よく値上げします。公共料金を9%値上げするのに、はいそうですかって言えると思いますか。どういう予定が狂って。いまの話を聞いてると、何ヵ月か前にちょうど、来年の、ごめんなさい、今年のことまさに3月のときですよ。このときだったと思いますけど、3月のときに、下水道の接続についてのヒアリングをするとかといって、東京の神田の何とかって会社だか忘れましたけど、400万ぐらいの予算額だったんですけど、結局は230万かな、250万で落札したと思いますけど、下水道の接続、未接続のところにどうですかっていうヒアリングをやったんですよ。その効果を私は聞きました。町民に、行った家に対して。そうしたら、行って、どうですかって聞いただけで、うにゃむにゃむにゃって言って、そのまま帰っちゃったっていうんですよ。全く無意味な予算だって言うんです。そんなことのために。何しに来たかわからないって言うんですよ。そんな使い方を下水道の費用でしていて、片方で9%上げましょうはないでしょう、だって。だったらまだ、下水道の整備地域に対しては、3年で法律上は接続してもらうことになってますと。3年を経過しても接続していただかないと、罰則とかがありますと。ついては、町もそれなりの用意があるから、接続の費用を特別金融機関に対してはお願いしたりして、下水道接続のためだということで融資を町が申し込んでくれというような斡旋事業もしてますから、ぜひなるべく早くしてくださいとかって、具体的なことが書いてあるならまだわかりますよ。何にも言わないっていうんだから。そんなことに下水道の費用を使ってて、一体何してんのと。その件は、逆にこちらが町民からお叱りを受けているんですよ。聞きに来たけど、何のために聞きに来たんだかわかんないって。一体あれは何だったのかって。そんな下水道の予算の使い方をしてて、よくその8.9%、9%近くの公共料金の値上げを、雑多に、何の資料も示さず、そんなことできますね、本当に。神経を疑うよ。人のお金は、本当はその個人が使ってもらえれば一番有意義に使えるはずなんですよ。わざわざ行政が取り上げて使わなくても、本当だったらいんんです。本当はきちんと使っていただいて、効果が一番ある使い方のはずじゃないですか。それを行政が必要だからといって、取り上げる形で、税として町が予算として執行する。同じお金なんだから、生きたように使われてるっていう自信があるんだったら、例えば議会でだってそうですよねと。この費用は必要だったんだからそうしましたって言えますよ。何の計画もなく無計画で、いまのように、新しい家が建ちました。建てたけど、なるべく早く接続してくださいって言ってます。町長、それで接続しますか。日本のような経済社会は、一番自分が有利になるように、みんな個人は活動しているんですよ。だから合併浄化槽をつくれば、新しい家を新築してそれですれば、まだ合併浄化槽が壊れる状況でなければ、合併浄化槽でいこうって判断するのは当たり前の話じゃないですか。それを無理やり首根っこをつかんでやるようなことなんかできるわけないんですよ。だったら制度として町は使用料を上げるためにどうするかっていうことを、利用者の立場に立って考えなかったら、話にならないじゃないですか。いまの話でいっても、毎年毎年3%だから3年後には9%また上げるっていうのをまさに含んで、いま今年の年度からいけば、いまの任期中の3年後には、また任期が終わらない前にはもう一回9%上げますよっていう話にまたここでならなきゃいけないんですよ。そんなことを、ただ上げますよだけで済みますかね。そこの感覚のところを町長、聞きたいんですよ。ましてや私の手帳でいけば、さっき言いましたけど、3月6日は間違いなく決算委員会の3日目か4日目。3日目のところで審議してますよ。決済した日がその日じゃないですよ。御自身で決済されたならば、値上げの答申をもらうまでに、値上げしたいんだけどもっていう諮問をしているわけじゃないですか。だって、値上げを諮問をするのに、予算委員会で朝から晩まで制限されてて、どういう御神経でやられたのか、そういうところをお伺いしたいって言ってるんですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 公共下水道事業につきましては、毎年厳しい予算の中から、できるだけ早くやっていきたいということで、一般財源の方からも大分繰り入れしてやってきておりますが、そういう中で、今後、いま議員もおっしゃるとおり、一般住宅もどんどんいまできております、できるだけ早い時期に公共下水道を完成させたいというのは、私たちも気持ちは同じでございます。そして使用料回収率を高めていこうというふうなことでいまやっておりますが、今回の値上げにつきましても、大磯町の資本費充当率、平成22年度にいきますと、流域市町平均で54%まで引き上げるということで、従前料金からの改定率が200%をそうすると超えてしまうと。さらに、流域の町の平均の30.3%まで、先ほど都市整備部長の方から述べましたとおり引き上げるとなると、およそ150%の急激な料金改定となるということで、財政改革によりまして、年平均3%ごと、3年で9%の上昇率、今回はその計画にのっとっておおよそ9%、8点何%という改定率にしようということで改定案を作成したということで答申をいただいてございます。料金体系につきましては、そういうことで、今後とも、使用料回収率を上げていく方法、私たちとすれば、できるだけ早い時期に公共下水道を完成させていきたい。この流域管内においても、まだ大磯町の達成率は40数%台で、50%までまだいっておりません。そういう中では、できるだけ急いでいきたいというふうに考えてございます。よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  では、大きく3問、3点質問いたします。


 まず、影響額について伺います。この値上げによって、まず全体の影響額、これが幾らになるのか。それから平均の世帯の値上げ額が幾らになるのか、この2点をまず伺います。


 それから大きく二つ目なんですけれども、徴収方法について伺います。いま、この上下水道を一括して町民が納めているということだと思うんですけれども、これは一括しか方法がないのかどうか、それを一つ確かめておきたいと思います。それからこの下水道料金の納付の仕方なんですが、自動振替でやっていられる世帯数、それが何割ぐらいになるのか、それを答えてください。それで、納付書を使って毎回納付をされている方がどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。


 それから3点目は町長に伺いたいことです。減免規定がこの下水道使用料金の条例の第8条に書いてあります。これは、生活保護世帯、それと災害などで著しく所得が減った場合と、こういう二つのことしか書いていないと思うんですけれども、この減免規定、条例自身も一緒に提案されていませんので、これはこのまま置くという理解をせざるを得ないわけですけれども、町長におかれましては、この減免規定の見直しの考えはなかったのかどうかを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 影響額ということでございますが、この値上げによりまして、約990万円ほど収入を見込んでおります。また、平均の値上げでございますが、一般家庭の場合、2ヵ月で40立米を使用した場合には、大体321円の増を見込んでおります。


 それから徴収方法につきましては、上下水道とものメーターの検針で行いますので、その一括納付という形になっております。ただ、個別メーターを使う形によって、井戸等の場合、個別メーターを使った場合は、個別に納めていただくという形になってくると思います。それで、ちょっと自動振替の割合という内容でございますが、上下水道一括で行っておりますので、企業庁の委託をしている関係もございますので、その割合についてはちょっと申しわけございません、この場ではちょっとわかりかねております。


 それと、町長に御質問の減免規定でございますけれども、議員おっしゃるとおり、条例規則によりますと、生活保護世帯、また災害等によって町長が認めたときにはできるという内容になっております。こちらにつきましても、関係というか近隣の町村等の状況を把握しながら検討していく内容かなというふうに思っておりますので、現在、町の関係の自治体では、減免は大磯町と同じような対応をとっているという内容でございますので、そちらの状況を踏まえて町も検討していくのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  減免規定につきましては、いまのところ改定の考えはございません。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  1点目の全体で990万円、これは年額ということで理解をしてよろしいんでしょうか。それから2ヵ月で平均40立米使う世帯については321円、これも2ヵ月の料金ということでよろしいのか確認をさせていただきます。


 それから徴収方法についてなんですが、なぜ自動振替と納付書による納付というふうに伺ったかといいますと、自動振替をしていられる方は、いろいろな生活の状況が変わってきたときに、いや応なしに上水道と下水道と両方一緒に引き落とされていくという状況になると思うんですね。それからあと納付書の場合は、指定金融機関に直接持っていって納付できるというふうに考えているんですが、その把握がないと、していないと、こういう答弁でよろしいのかどうか確かめさせていただきます。


 それから3点目の減免規定なんですけれども、これだけ住民税が大増税されたりとか、こういった中で、全くその考えはなかったのか、こういう議案はもちろん町長名で出されておりますので、まずそういったところも、諮問をする中で、きめ細かい対応を求めなかったのかどうかと、そういった形で質問をさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 990万円につきましては年間の見込額という内容で、321円につきましては、一般家庭の2ヵ月、40立米を使用した場合で算出をさせていただいております。それから自動振替と振り込みの関係につきましては、企業庁にお願いをしている内容もございますので、そちらの方でちょっと調査をして、報告をしていきたいというふうに思っております。


 減免規定につきましては、やはり諮問の中ではございませんけれども、近隣町村を見ましても、減免をしているところは少ないという状況ですので、諮問の中にはなかったのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  3点目の諮問の中なんですけれども、なかったのかなではなくて、諮問をしたその諮問の文書があると思いますので、そこにはあったかなかったか、そういう形で答えていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 諮問の中にはそういう内容はうたわれていなかったという内容でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  一つは、公衆浴場汚水について据え置きということで、今回、一般汚水だけになったその据え置きの理由を一つお伺いします。


 それから対象の世帯の中で、供用開始によって水洗化率が何%に達しているのかということ。


 それから使用料の回収率、現在もう使っている方の中に、困窮というか、既にそういう形の形がいるのかどうかということをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 公衆浴場の関係でございますが、現在、接続区域には公衆浴場はございません。ないということで据え置きをさせていただいておりますが、今後改正の中で、あった場合には使用料の改定を検討していきたいというふうに思っておりますし、現在、大磯プリンスホテルがございます。それが温泉施設ということで対象になると思いますが、まだ接続区域になっておりませんので、次回のときにあわせた中で検討していくという考えを持っております。


 それから水洗化率の内容でございますが、供用開始の区域につきましては、71.9%の水洗化率というふうになっております。


 使用料の回収率ということでございますが、パーセンテージまでは出ておりませんけれども。使用料の改定率ですか。


○11番(清水弘子君)  要するに、徴収できないという人がいるわけでしょう。使用料というのは当然払わなきゃいけないけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  徴収率でいいですか。


○都市整備部長(島村行成君)  未収の。


○11番(清水弘子君)  未収ですね、ですから。だから率でいけばあれだけど、未収で。


○12番(柴崎 茂君)  未収を聞いても意味がないって。不能欠損だったら絶対入ってきてないということで確定するけど、今年払わなかったからといって、来年払うが可能性があるんだから、未収を聞いたって意味じゃないじゃない、そんなの。


○都市整備部長(島村行成君)  企業庁の一括徴収になりますので、そちらの方で徴収をしておりますので、その後、その後で繰り返しやりますので。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  今回の要するに使用料の値上げについて、各段階に応じて8.9%という形できているということで、私なども自分の家の2ヵ月間の水道料を見ると、大体40前後ですので、そういう家庭が一般に多いのかなというふうに思っています。ただ、水洗化率がやっぱり100%になっていかないと、どんどんどんどん進んでいく形の中でも、使用料というものを望めないというところがありますし、また、水洗化をしていくためには、きちんと、先ほど12番議員が言われたように、工事のときにきちんともうちょっと親切にいろんな手当てをしていかないと、最初のそこでつまずくと、今後もそういう水洗化率が上がっていかない。それから、これからやっていく工事を計画しているところ、ここも、事業者に、ただこれからやっていく計画がありますという一辺倒じゃなくて、やっぱり自治会なり、もうちょっと細かい地域でやらないと、いまオレオレ詐欺とかそういうのがあって、皆さんすごく警戒していますので、そういう料金を上げて受益者負担にしていくという、そういうことばかりじゃなくて、きちんと理解を得るための方策を町としてやっていっていただきたい。そういうところはどういうふうに、この値上げを契機にしてやっていくか、お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 まずはじめに、先ほどの使用料の関係で、徴収できない部分があるのかということでございますが、17年度までの賦課の中では161件という内容でございます。


 それと、工事の内容での説明をということですけれども、工事に着手する前には、地元説明会等を開かせていただきまして、その工事の内容とあわせて、接続、それから徴収の内容についても御説明をさせていただいております。今回、料金の改定に伴いまして、一般会計からの繰り入れ状況とか、それからお金がどれだけ使われているかという内容を細かく広報やインターネットに載せながら周知を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  やはり値上げをして、これからも下水道を進めていくためには、やはり住民の理解というものが何より必要なわけですから、そういう意味で、きめ細かいことをしていかないと、いま住民税をはじめいろんなものが値上げしていると、そういう状況で、高齢化がもう進んでいるわけですよね。大磯町の場合。ですから、そういう意味でもきめ細かい配慮をしていただきたいというのと、先ほど未納の方というのが161件ということで、これは単年度で見ますからそういう形があるのかもしれないですけれども、やはり生活困窮者の方とか、そういうこともきちんと、ただ値上げして機械的に、県の水道料金と一緒に委託をしているからという形じゃなくて、きめ細かくやっていかないと行けないというふうに思っていますので、そこらあたりのことをもう一度お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 住民への周知につきましては、議員おっしゃるとおり、やはり前もって十分な説明をしていきたいというふうに考えています。


 それから生活困窮の方につきましては、近隣の状況を確認しながら町での対応をしていきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  暫時休憩といたします。





 (午後 0時 0分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 質疑を続けます。質疑のある方。


 6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  午前に引き続き、いま公共下水道条例の一部を改正というお話なんですけれども、午前中の議員の方々、いろいろとこの8.9%、約9%ということで、かなりの改正率という話もありますし、何ゆえにこういう形になるんだという質問が続いておりますけれども、今回私がお聞きしたいのは2点でございます。


 1点目は、使用料の改正に対しまして、10月17日付で下水道審議会の阿久津会長の方から答申が出ております。その答申を見ますと、後ろの面に別紙として、大磯町公共下水道使用料の改正に当たり、大磯町に要望する事項ということが具体的に3点について書かれております。午前中の議員の方も、この辺のあたりのかかわり方、方針につきましての質問が出ておりましたが、私、一つ一つ、大磯町のこれからのこの要望事項に対する取り組みを確認させていただきたいと思っております。


 1点目は、書いてありますが、速やかな水洗化を促進し、収入の確保を求めること。これに対しまして、具体的に下水道課はどう動いていくか。また、2点目は、効率的な下水道事業体制を整備していくとともに、経費の節減を図り、経営努力に努めること。これも人員削減の中、どのような事業体制を整備していくのかお聞きします。さらには3点目は、下水道事業の経営状況などを公開していく。そしてそれを町民の皆さんに理解をする努力をしていく。これにつきまして、今後、いまやっていること以上にやらなければ、要望で出ていますから、いま現在やっていることにつきましては、先ほどの議員の説明にありました。しかし、これからこの値上げをするに当たって、審議会が要望を出している3点にどこまでこたえる、どのようにこたえるか、そのちょっと具体的な対応策を聞かせてください。


 2点目は、計画性についてお聞きいたします。今回、3年に一度、毎年3%を上げるという上位計画がありという先ほど答弁がございました。総合計画に従って大磯町は下水道事業もやっております。そして、そこには財政計画がついていっていると思います。また、財政健全化計画にも下水道の値上げの問題が列記されておりました。この二つの上位計画というのか、またまた別に上位計画というものもあるのかもしれませんけれども、その辺との関連で、計画性をお聞きします。そして、具体的にお聞きしたいことは、3年に1回といいますと、この前、3年前にもあったと思います。たしか私の記憶ですと、それが久しぶりといいますか、初めてになるのでしょうか、3年に1回の値上げの始まりだったと思います。そして、今回ときています。これが今後も計画的にやっていきたいという意思は、先ほど質問の中で確認をしておりますけれども、これをどのように総合計画や財政健全化計画ときちんと整合性を持ってやっていくか。また、3年に1回でなくても、1回に3%というのが先ほど説明でわかりました。毎年3%上げるということが計画であれば、計画をもって時期を見るというのも必要ではないかと思います。きょう午前中に審議もありましたように、後期高齢者の問題もあり、またいま福祉文教常任委員会協議会では、近いうちに国民健康保険の値上げの話も出ております。タイミングというのもあると思います。計画性というものについて、何ゆえに今年度こういうタイミングでいくのかということについてお聞きしたいと思います。前回の答申はいつ出たかも、前回3年に1回ということで値上げをしたときには、どの時期に答申をもらってやったかということもあわせてお聞きいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まずはじめに、答申に対する町の考え方という内容でございます。まずはじめに、下水道施設を最大に活用できるよう速やかに水洗化促進と収入を図れという内容でございます。それとあわせまして、日ごろからの下水道の仕組みとか一般会計からの繰り入れの状況を説明しながら、そういう周知を図りたいというのは、一括的に説明をさせていただきたいと思いますけれども、その内容につきましては、やはり下水道事業の内容の仕組みと一般会計からどれだけ繰り入れられているか、そういう経営状況をやはり周知をする必要があると。そういう関係で、今回の改正の中で、今回お認めいただいた中では、広報とかインターネットを使った中での周知を十分に図っていき、理解を求めた中で接続に協力いただくと。それとあわせて、使用料による負担を軽減するために体制を整備していくという内容になっています。こちらにつきましては、平成20年度から設計管理等について委託をしていきながら、事業促進に向けて努力を図っていきたいと、そういう中で、やはり人件費の削減も見込まれるのではないかというふうに思うこととあわせて、事業の推進が図れるというふうに考えております。


 それから使用料の見直しでございますが、先ほど町長が答弁をさせていただきましたように、本来、使用料等の資本費につきましては、50%ぐらいを当てなさいという国の方の指導もございます。50%以上に上げるということはなかなかできませんので、町の下水道計画の長期計画が年3%ということで計画をしております。こちらにつきましても、財政健全化計画の中でも3%ずつ値上げをした内容での計画が入っております。そういう関係で、そういう見直しをしていきたいというふうに考えております。


 それから17年に改正をさせていただきましたのは、13年ぶりに改正を行った内容になります。その中では、約14%の改正をさせていただいたという内容になっております。13年ぶりということですので14%の改正をさせていただいております。こちらにつきましても、同じように平成16年10月に答申を受けておりまして、それで12月議会の改正の中でお願いをしたという内容でございます。


 もし答弁漏れがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  では、最初の下水道審議会の要望に関する事項について、再質問します。これにつきまして、平成20年度、来年度から設計管理委託を考えている、していく、そしてそこによって人件費の削減を図るという具体的な対応策といいますか、対策がいまお話かあったと思うんですけれども、これの設計管理委託を外部発行して、要するに大磯町の職員ではない管理委託をするということだと思うんですけれども、この辺の信用性とか、これによって事業がさらに効率的に前進するということについては、しっかりとしていっていただきたいと思いますが、その辺、十分にできる対応策だということで理解してよろしいでしょうか。


 それから2点目の件なんですが、計画化性ということで、先ほど、前回の改正は13年ぶりといいますと、平成元年に下水道は始まりましたから、まさに一番初めてという解釈でよろしいかと思うんですけれども、13年ぶりの14%の改正があって、その際には平成16年度に答申が出て、その次の議会にタイミングでやってきたということなんですけれども、このように改正があるときには、きちんと計画性を持ってやっているという解釈でよろしいんでしょうか。総合計画とか財政健全化計画の中にも書かれている下水道事業の経営だと思うんですけれども、これが今後もまた、いままでもそうですけれども、面々と整合性をとれてやってきた中に平成16年度があって、今回20年ですか、19年ですか、これは3年ぶりということで、時期的に、タイミング的には間違っていないんでしょうか。その辺もお聞きしたいと思います。ただ、この間違っていないかということの逆説でございますけれども、やはり全体の町民負担ということを考えますと、こういった後期高齢者や国民健康保険というものに対することがある時期を選ばれたということについては、いろいろと配慮があるべしという意見もあると思います。その辺につきましてはいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 設計管理の委託につきましては、来年の予算になりますので、来年の予算をお認めいただいた中での内容になりますけれども、一応都市技術センターという、そういうところに委託をしていきたいなというふうに考えております。そこで、現在、下水道工事につきましては日進月歩で工事の技術内容が大分変わってきておりますので、そちらの方で見ていただいた方が、十分管理ができるというふうに考えております。


 それから計画性の値上げかということでございますが、前回は16年度に諮問、答申をいただきまして、17年度から上げております。ですから、今回20年度からの値上げになりますので、ちょうど3年ということで。確かに後期高齢者計画ということもございますが、やはり下水道会計につきましては、ある程度下水道料金で賄うという、そういう独立採算制の原則がありますので、あまり一般会計からの繰り入れというのをなるべく少なくしていかないと、ほかの事業等に影響がきますので、なるべくそういうものを踏まえながら考えておりますので、3年ごとにお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  いまの設計管理委託をし、人件費の削減をしていくという来年度からの方針、予算が通っていませんから、方針といいますか、そういう考えを持っているということにとどめますけれども、都市技術センターの件。こうして要望に対して対応策をきちんきちんととっていくという方向では、いまお話ししていただいたので、これをできるだけやっていって、効果があればなと思っておりますけれども、また折につけて、インターネットとか広報とかおっしゃっておられますけれども、それと区長会の方たちの御協力を得ての話ではございますけれども、各地区地区にきちんきちんと回られて、こういったことになった経過、それを今後もお話ししていってください。やはり紙とかメディアも大切ですけれども、やはり大磯町の職員がそのことについて町民と向かい合ってお話をしていく、そういう機会をつくっていくことが、このように大磯町という、規模といっては本当に職員の顔と、それから大磯町の町民の顔が見える行政ができると思います。今回のことは、特にその辺のことをしっかりと行う中で、今回いろいろなことの料金の問題や、そういったものがありましたけれども、それはある程度の計画性の中でやってきた話であるということを御理解いただけるような今後の活動といいますか、行政の姿を期待いたしますが、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 工事、それから使用料の値上げにつきましては、まだ全町的に工事が終わっているわけではございませんので、工事を行う前に、その都度説明をしておりますし、また、出前講座というものもございますので、そういうものを活用した中での説明をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  3点、ちょっとお聞きします。


 まず、いまの話でも明らかにされていましたように、下水道は独立採算をモットーにしているということになりますと、一応念のためにもう一度、19年度は一般会計からの繰り入れがどのくらいあって、使用料自身をどの水準まで持っていくのか。一応到達ですね。これから総費用のうちの50%に持っていくのか、それとも。その辺のところで、毎年、3年に1回ずつ10%近く上げて、いつまで上げていくんだと。こういうものの考え方ですね、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 それともう一つは、たしか16年か17年だったと思うんですけれども、下水道計画の第3次認可区域だとかという整備計画が出たと思うんですけれども、この整備計画を立てたところの一つの考え方ですね。どういうような、市街化区域を中心に、線路の海側を中心にやっているみたいですけど、その辺のところの考え方ですね。下水道計画を立てたときの考え方を確かめていきたいと思います。


 3番目にそれとの関係ですけれども、さっき話が出ましたように、月京の町営住宅などを計画一方では立てていて、下水道経過がおくれる。さっき聞いたら平成23年ぐらいに下水道の計画をそちらの方は整備する計画だというと、いまから4年も後になってしまうような、そういう話が出たので、そういう意味で、あと国府新宿などにおいてのいわゆる変電所の周辺ですね、市街化区域の農地だったやつがいろいろな関係で住宅に変わっていくときに、それがどんどん新しい住宅ができてきちゃうんですけど、こういうようなものは、その計画を立てるときにどういうように検討されたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 以上3点です。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まず、19年度の繰入金の関係になりますが、4億5,911万5,000円ということで、一般会計の割合になりますと5.4%の繰り入れをいただいております。


 それから第3次の計画を立てた考え方という内容でございますが、西小磯まで幹線がきておりまして、それから石神台までの道路がございますので、石神台までの計画を立てて、第3次計画を立てさせていただいております。それから、その後には、27年度までには新宿の方へ進むような計画を考えております。幹線をまず石神台、国府地区に通すという内容での計画を立てたということでございます。


 以上でございます。


 すみません、使用料の値上げの関係でございますが、先ほど町長の方から答弁をさせていただきましたように、資本比率の50%が目標という国の指導もございますけれども、そこまでなかなか達しないという内容でございますので、長期計画で3%ということで、整備計画が行われる中では、整備計画というか、起債ということでお金を借りております。それでお金を返すまでの間は値上げの必要が出てくるのかなというふうに思っておりますので、まだまだ時間はかかるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。


 まず一つとしては、繰入金が4億5,900何万までかかるということで、かなりの部分が一般会計から繰り入れが出ているということを再確認させてもらったんですけれども、そういう中で、使用料をそうすると、独立採算制を基本にして考えていくと、資本比率ですか、それの50%といいますと、いまの部長の話だと、3%財政計画があるから、金の返し終わるまでというと、これは平成40何年だったか、ちょっとその辺、だからもう一度、いつまでずうっと3%ずつ、起債が返し終わるまでは何年ですかということをちょっと、何年までずうっと、エンドレスじゃないけど、毎年値上げしていくということになるわけですけど、その辺ちょっと確認をしたいと思います。


 それと2番目の下水道計画なんですけど、西小磯から石神台まで、それはもう計画でわかっているんですけど、私は、そのときに国府新宿は27年度だっていうんですけど、そのときの考え方ですね。整備計画を、どういう考えでそういうような整備方針をとったのかと。これは後の採算性だとかいろんなものに関係してくるんですけれども、その辺どんなふうな考えで、まあいいやと、順番でやっていけばいいやという、そう単純なものなのか、それとももう少し将来の大磯町のいろんなまちづくりだとかいろんな観点から、どういうふうにその整備計画を進めていった方がいいのかと考えたかということを、ちょっと私の思いを先に言っちゃいますけど、そういうことが考えられたのかというのが一つですね。


 3番目に、それと関係なんですけど、月京の住宅、これは回答が出てませんけど、町営住宅を、今年は実施設計で来年から工事が始まる計画ができていたにもかかわらず、下水道計画がないからといって延ばすと。これがもう1年や2年じゃなくて、3年、4年というふうになっちゃうわけなんですけど、そういうようなことが、あともう一つは新しい住宅地が、市街化区域の農地が転用してどんどん市街化区域に住宅が建っちゃう。こういうところには全然下水道の整備計画がいまのところないと。白紙の状態だと。そうすると合併浄化槽もどんどんどんどんできてきて、ますます自分らが外堀を全部埋められちゃって、下水道が引けたときにはだれも接続するやつがいなくなるという、そういうようなことも起こりかねないような事態が起こっているんで、そういうことについては、整備計画をするときに考えられましたかと。とにかく具体的に言うと、月京の町営住宅を建て替えるときに、その下水道計画をどの程度考えられたのか。そういう下水道課とまちづくり課と福祉の方でどんなふうに詰まったのかということをお聞きしたいんです。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  まずはじめに、何年まで値上げをしていかないと返せないのかという内容でございますが、3%ずつ上げた内容の計画でいきますと、平成42年ごろになると、長期計画の中では試算をしております。


 それから第3期の計画を考えた理由でございますけれども、やはり幹線を先に考えながら整備をしていく内容でございますので、その幹線の流域側の投資効果の上がる場所ということで、まず石神台までの幹線を計画させていただきまして、その後に新宿側の方という内容になってきます。


 それと月京の町営住宅の関係でございますけれども、こちらにつきましては、確かに23年に下水道が供用開始します。町の方の財源で建て替えを行うということで、財源的負担がかかるということで、こちらは延ばさせていただいたという内容になるかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  何かいま全然、最後の方になると答えになってないんですけど、まず1問目はとりあえず答えになってますよね。42年までに3%ずうっと毎年上げていくと。それが3年に1回だったら10%ずつずうっと42年まで上げていくんだということだと思う。この前提は、先ほどもいろいろな人から質問も出てましたけど、幹線をやって枝線ができて接続がされたならば、使用料がそれぞれみんな入って、設備費の負担金をもらうと。こういうことを前提に、当然、42年まで3%、3%といっている。すごく順調にいっている計画どおりいった場合にはそうだと思うんですけど、そういうことで非常にいろんな要件が整備されないと、42年までに完遂しませんよということをまず一つ確認をしなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のところはどういうふうに考えていますか。


 同時に、二つ目の整備計画なんですけど、整備計画を立てるときは、先ほどいわゆる審議会の答申では、水洗化をやって収入をふやせとか、経営努力しろとか、経営的状況だとかっていうのはいろいろ言われているんですけど、その内容がそもそも整備計画などをどういうようにつくっていくかと。ということは、そういうことが可能になるような整備計画を立てなきゃいけないんじゃないか。とすれば、農地で市街化区域になっているところがどんどんどんどんできてると。この間も我々も見ましたけど、町道の認定された二宮境のところは、昔は農地だったと思うんですよね。それが転用されて市街化区域で、もう新しい家ががっさり建っちゃってる。ということで、そういう意味で、下水道整備を進めていく、いわゆる将来の計画のところに、新しい家がばんばん建っちゃってる。ということは、当然、いまの建築基準法でいけば全部合併浄化槽ですから、恐らく建物を売る側からいけば、いや合併浄化槽をやればこれから下水道設備をやらなくてもきれいな水が流れますから、きても接続しなくても大丈夫ですよって言ってるかもしれませんよ。わからないですけど。そういうようなことで、全部行く先行く先に、接続をしなくても済むような状態が整備をされちゃっているところに、27年まで下水道整備計画ができてないといったら、あそこまでつないだときに、恐らく接続する人はものすごく少なくなっちゃうんじゃないか。長い間住んでいる方だけはいいとしても、新しくつくった住宅の人は接続しないんじゃないか。東小磯でも山手の方のずうっと開発されているところ、新しく一戸建て住宅が建ったところは全部合併浄化槽ですよ。建築基準法が改正されてからつくられてますから。そういうことになっちゃうと、大変な事態が起こる。接続されないで収入が減っちゃう。それで幹線は工事するという、とんでもないことが起こる可能性があるんですけど、この辺について、考えて整備計画を立てたのかなと。やっぱりこれからのまちづくりのために、接続したときに、接続してくれる可能性をいち早くつかんで。せずに先行投資ですよ、インフラだから。公共投資ですから、やっぱり道路とか下水道だとか、将来のまちづくりのためにこれはつないでいくと。そうすることによって、自然的にそこに家が建った場合には、全部そこにつながって整理されていくということになると思うんですけど、その辺は計画を立てるときに何にも考えられてないんじゃないかなと言っては悪いんですけど、その辺の整備計画を、第3次までいろいろな形でやっていると思うんですけど、この整備計画の考え方そのものも、いいんですかと、これから。それで赤坂台まであそこを整備するって、赤坂台まで下水道を引くのって、僕らすごく素朴な疑問ですけど、あそこのところはもう少し別な方法がないのかと思うんですけど、例えばそういうように、いままでの整備計画が非常に将来を考えてないというか、現状を考えないといったらいいのか、こんなことをやったらどんどん赤字がふえて、それを使用料で50%賄うといったら、3%で済まなくなってしまうおそれがある。その辺を私は心配しているんですけど、それはどうですかということ。もう一度整備計画についての考え方を、いま現在、将来どういうふうに考えるのかということも、将来のために、いまの時点で検討されているようだったら、その考え方を聞かせてもらいたい。


 最後ですけど、月京の町営住宅のところ。私が聞いたのは、そういう福祉の方で町営をやったとすれば、まちづくり課だとか、当然、下水道課とか、そういうものとの横の連絡。町の全体のインフラですよ。そういうものとの関係の上で、月京の町営住宅をどういうように整備していくかという、その一番初めの、一番町にとっても財政再建の大きな目玉でもあった話ですよね。町営住宅を、5ヵ所を2ヵ所に集めて、あとの土地を有効利用しようという計画も出てたわけですから。当然考えられてなきゃいけないことが考えられていないというのはいかがなものかなと。国府新宿の方の、特にさっき言いましたように、そういう計画に、いまの22年の計画に入ってないところにどんどん家が建っちゃってる。新しい家が建っちゃった。このまんま進んだ場合は大変なことにならないですかと、そういう認識はあるんですかということを最後の質問ですから、そこだけ確認をしたいと思うので、よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 3%ずつ上げないと、この償還というか、形はゼロにならないかという形なんですけど、確かに計画どおりにいかないとならないというのは確かでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 それから下水道の布設につきましては、幹線をまず通して、それから枝管を通して、それに接続して初めて使えるものということですので、大磯の方面から西小磯、国府方面といっていますので、向こうを通しても、つくっても、つなげないと、流せないという形になりますので、やはり幹線を通していった中で整備を図っていくというものと、一遍にできないかというのは、財政状況もありますので、その辺は難しいかなというふうに思っております。


 それと町営住宅の関係でございますが、町営住宅のおくれた理由につきましては、やはり都市整備、それから子育て介護課、福祉課等と調整を図った中で、町の政策会議があります。そういう中で決定をしたものでございます。


 以上でございます。


○13番(山田喜一君)  ちょっと漏れてるんだけどね。


○議長(百瀬恵美子君)  何が。答えが。


○13番(山田喜一君)  答えが漏れてる。もう一回。もうちょっと確認、一回だけ。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁漏れがあればあれだけど、3回は3回ですので。


○13番(山田喜一君)  ちょっと一回だけ。


○議長(百瀬恵美子君)  一応、3回終わりました。答弁漏れですか。


○13番(山田喜一君)  はい。


○議長(百瀬恵美子君)  じゃあ答弁漏れは何ですか。


○13番(山田喜一君)  それじゃあ最後のところだけで、とりあえず。あとは討論で言ってもいいんですけど、いわゆる月京の町営住宅の話は政策会議で決めましたというふうに言うけど、それはどういう考えで決めたかと。


○議長(百瀬恵美子君)  山田議員、これは公共下水道の使用料の議案ですよね。そのことと、月京の住宅がどのように。関連して質問していただけないでしょうか。


○13番(山田喜一君)  それは収入に大きく影響する、そういう計画を立てたことについて、先行きどうなんですか、そういうことをちょっと確かめて。


○議長(百瀬恵美子君)  じゃあその質問をしてもらいます。経過。


○13番(山田喜一君)  経過は要らないんだけどね。考え方だよ。計画はわかっているんだ。結論だけ言ってくださいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  月京の住宅があるところにつきましては、下水道の関係については、市街化区域を優先してやるという形で計画を立てております。月京の町営住宅につきましては、調整区域のちょっとぎりぎり、境目のところにありますので、そういう関係で、そこまでの関係での内容になってきたのかなというように思っております。ちょっと答弁になったかよくわからないですか。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  山口です。


 ちょっと山田議員と一部関連すると思うんですが、平成42年まて3%ずつ引き上げをすると。じゃあ実際、標準家庭において、現在の水道料は、平成42年度には幾らになるのか、それをちょっと具体的な数字でお示しください。


 それから2番目、平成42年には、現在ある公共下水道のいわゆる借金ですね、これが77億円ぐらいあろうかと思うんですが、それが完全にゼロになると。こういうような御回答だったと思うんですが、それで間違いないのかどうか。


 それと、公共下水道をあまり上げないために、もっと効率的な工事が必要じゃないのかというお話がいままで出ているんですが、この前も私の地区なんかに説明会があったときに、隣の家までは工事をするけど、それ以降はだめですと。家がいっぱい建ってるのに。町民からなぜと言ったら、お宅のそこから向こうは全部市街化調整で、家が建っていても国の補助金対象にならないんだからだめなんだというような担当者からの御説明があったんじゃないかと思うんですが、果たしてそんなことで本当に効率的な工事ができるのか。その担当者のお話が正しいのか。そこまで町側としては規制されてしまうのか。それについて御説明ください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 42年の標準家庭の3%で上げた金額は幾らかということでございますけれども、ちょっと試算をしてございませんので、申しわけございませんけど、ちょっとわからないという内容でございます。


 それから平成42年度で借金ゼロになるのかということでございますけれども、この値上げでいけばゼロになるという予定になっております。


 それから公共下水道の方が隣の家まで、調整区域だからつなげないかということにつきましては、こちらにつきましては、道の状況にもあります。私道の場合は難しい形になるかと思います。公道の場合でしたら、町の方で接続の内容での協議等を図っていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  町民にとって一番関心が深いのは料金なんですね。その料金のシミュレーションができてないということ。当然、平成42年には1世帯当たり幾らの水道料が入りますよ、それで接続世帯が何世帯ですよ、だから町にとっての総収入がこうなって、借金かゼロだと。そういう当然シミュレーションというのはつくってしかるべきだし、また、そういうものがないで、ただ3%、3%というようなあいまいな数字で終始するというのは、ちょっと僕はやっぱり行政として無責任過ぎるんではないのかと。これはやっぱりぜひしっかりとした回答をお願いしたいと思うんです。


 それと、そこで完全に借金がなくなるというのは、あくまでも接続率が、町が想定していると同じような人がいるということなんだけど、いろんなことを考えてみると、相当将来、接続率が下がる危険性もあるということで、なかなかやっぱり予定どおりいかないと思うんですが、いま最後の質問の中で、町道であれば、せっかくの機会だから工事をしてもいいよと。別にそれはできるんだと。要するに、その辺はもう一度、大丈夫ですよと。私道でないですよ、町道ですから、ずっと。町道のところをやる場合には、工事はできる。そうすれば非常に工事費用も一括してできるから安くできるんですよという回答には間違いないかどうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 42年の試算につきましては、接続世帯等個々の表がございますので、いまの段階ではちょっと計算ができない状況でございます。


 それと、調整区域の燐地の関係でございますが、こちらにつきましては、町の方で協議の中での内容になってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  1点だけお伺いします。


 ただいまいろいろと、将来についての計画の、具体的に平成42年になったら、一体じゃあどのくらいの平均家庭で2ヵ月に一度払う費用が出てくるのかということはわからないということですが、いまわかっていることは、将来の人口は確実に減るっていうことなんですね。それでちょうど、いまから23年後の昭和42年ですね、それはちょうど2030年になりますけど、そのころの人口はもう既に企画の方でもちゃんとわかっていらっしゃると思うんですけど、大体2万7,500人ぐらいの人口になるんじゃないか。それから、この全部が全部終わる平成60年。平成60年というのは2048年ですから、2050年として考えると、せんだって2050年の大磯町の人口というのも出ました。いま現在の人口の4分の1が減るということで、それで計算すると約2万4,500人ぐらいの人口になっていくわけなんですね。そうしますと、こういう人口減ということ。人口減は即、水の使用料減ということになっていきますので、そういう視点をお考えになっていらっしゃるか、そこだけ伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 長期計画の中では、人口減についての推計は出しておりますので、その計算をさせていただいております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  減はどのような人口で考えられているか、お示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  申しわけございません。減る計算というお話をしておりますが、若干ふえた計算になっておりまして、3万5,600という形にしてありまして、現在見直しをしている状況になっております。すみません、ちょっと間違えまして。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでしたら、将来の計画の中には、人口推計をきちっと反映させたものを考えていかないと、本当にその3%ということでもおさまらないという事態になってくるかとも思いますし、下水道計画全体が本当に大磯としてこれでいいのかということも考えなきゃならないと私は思っておりますので、そのことだけお伝えします。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁はいいですか。


○10番(浅輪いつ子君)  結構です。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  15番・鈴木京子です。議案第63号について、下水道料金の値上げに反対する立場で討論をいたします。


 今年6月に行われた住民税の大増税は、年金暮らしの高齢者のみならず、勤労世帯をも直撃しています。加えて、ガソリンや灯油の値上げも家計を圧迫しています。このような状況の中でのさらなる負担増は、生活困難に陥る人をふやすことにつながります。また、公共下水道への接続にブレーキがかかることになりかねないと考えます。


 下水道料金は、命と直結する上水道料金と一括して納めることになっており、払えないでいると水道がとめられてしまいます。神奈川県企業庁に確認したところ、実際いまとめていますということでした。また、上下水道料金に、逆累進課税である消費税が上乗せされていること、収入が減っているのにもかかわらず、税負担が重く生活にのしかかっている方や、蓄えがなく医者にも安心してかかれないという不安を抱えながら生活をされている町民がおられる中、負担軽減策の拡充も図れないことを考えて、到底認めることはできません。


 以上でございます。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可いたします。賛成の方はいらっしゃいませんか。


 ほかに討論のある方。 これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第63号について、原案賛成者の起立を求めます。


                (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第10 議案第64号 指定管理者の指定について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第10「議案第64号 指定管理者の指定について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第64号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第64号「指定管理者の指定について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯町立福祉センターさざれ石の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、ご協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第64号「指定管理者の指定について」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお願いいたします。大磯町立福祉センター指定管理者の候補者選定結果でございます。1といたしまして、施設の概要でございます。名称は、大磯町立福祉センターさざれ石で、設置目的といたしましては、高齢者及び障害者の在宅介護支援を通じ、福祉の増進と福祉活動の育成発展を図ることでございまして、所在地が中郡大磯町大磯1352番地の1でございます。平成6年10月1日に開設した施設でございます。


 2といたしまして、募集等についてでございます。指定管理者の募集の周知につきましては、平成19年7月26日から、「広報 おおいそ」及び大磯町のホームページにおきまして、募集記事の掲載を行うとともに、募集要項の配布を行いました。また、現地説明会を平成19年8月8日に福祉センターで行い、募集に関する質問の受け付けを19年7月26日から8月10日までの間に行い、申請の受け付けを平成19年8月28日から8月31日の間で行いました。 3といたしまして、応募団体でございます。応募団体は1団体でございまして、社会福祉法人大磯町社会福祉協議会でございます。


 4といたしまして、選定等でございます。指定管理者の選定につきましては、平成19年10月19日に、委員といたしまして副町長、総務部長、環境経済部長、都市整備部長、教育委員会教育次長、参事(行政改革・企画担当)並びに私、町民福祉部長の7名の構成による大磯町指定管理者候補選定等委員会を開催いたしまして、書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリングによりまして審査を行いました。なお、審査時には、税理士並びに大学准教授の外部識者2名によります専門的な視点からによる意見聴取を行い審査を行いました。選定の結果につきましては、社会福祉法人大磯町社会福祉協議会が、選定評価点において総得点382点で選定団体と選定されました。選定評価表につきましては、裏面の2ページに記載させていただいております。選定委員会の総括といたしまして、選定団体は、効率的な運営について、さらなる工夫を望むが、利用者へのサービス、施設管理全般、情報の取り扱いなどで高い評価を得、基準数値を超えており、総合的に指定管理者として適切な団体と判断されたものでございます。また、外部識者の主な意見といたしまして、選定団体は収支計画で人件費の比率が高いが、税務分析から自己資本比率及び流動比率ともに高く、安定して経営状況であり、指定管理者として適切な団体と思われるというものでございました。


 次のページをお願いいたします。選定評価表でございます。評価に際しましては、大きく四つの事項として、まず共通項目として、1.管理運営に関する事項、2.利用者への対応に関する事項、3.経営能力等に関する事項、そして個別項目といたしまして、4.福祉センターに関する事項に分けて評価を行いました。評価表の右側に選定団体の委員評価点を記載してございます。選定団体の社会福祉法人大磯町社会福祉協議会につきましては、総得点483点に対しまして382点の特定であり、79.1%の評価点を得たものでございまして、選定の基準数値であります総得点の7割である339点を超えるものとなっており、指定管理者の候補と選定されたものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、福祉文教常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  説明書の1ページでございますが、これを見ると応募団体が1団体ということで、ほかの市町村なんかも、やはり大磯町と同じように福祉団体が必ずあるはずなんです。うがった見方をするわけではないんですが、大磯町に福祉協議会があるからという、ほかのところが遠慮するとか、何かそういう制約しか。一つ、1社だけだと、全く比較対照にならないんですね。その募集の周知等、書いてあるんですが、この募集等について問題がなかったのか。狭い、ホームページでどうのこうのと、もうちょっと努力はしてなかったのか。また、ほかの自治体では、やっぱり同じように1社かそんなもんしか応募がないのか。ほかのところもみんな指定管理者をやっているはずですのでね。とにかく1社だけしかなかったというのは、これはちょっと私は問題ではなかったかと、日数的にもどうだったかと、そのあたりをちょっとお聞かせください。


 もう一つ、2番目でございますが、その2ページ目、選定評価表、1.管理運営に関する事項の3番目、管理運営費についてということなんですが、いろいろな中で、一番やはり指定管理者に持っていくというのは、やっぱり管理運営費というものが一番問題があるからこそ指定管理者制度に移っていくというものが、これ事実なんですが、この項目を見ると、ほかの項目と違って、特に配点63が42、マイナス21ポイント下回っているわけですね。こういうところを見ると、この1社だけで、これで最終的に、帳尻を合わせたとは言わないんですけど、この1社に決めたということで、この採点もちょっと私は疑問が残るというものがあるんですが、それに対しての説明をお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の周知の方法でございますが、募集要項の中で、応募の条件としては、神奈川県内の介護保険による通所介護等事業者であり、かつ申請者の所在地が県内であるということでございまして、当然、いま議員御指摘のとおり、町の広報なりホームページだけでは当然周知は足りないというふうに承知しております。現状、社会福祉協議会があの施設で運営しているという状況もございますので、周知を拡大するということも考えまして、町の広報、ホームページに加えまして、同時に県内の居宅介護支援の業界団体35団体で構成されている神奈川県介護支援専門協会というところがございまして、そちらのホームページに大磯町で指定管理者を募集しているという内容の掲載を依頼したり、あるいは大磯・二宮の通所介護事業所に対しまして募集案内を出すとか、そういうような形で、広報とホームページだけではなくて、関係事業者には募集の周知というか、御案内をさせていただいたわけですが、結果的には社協だけというふうになりました。


 また2点目につきまして、管理運営費につきましては、議員御指摘のとおり66%程度というか、ここの評価については7名の委員の評価も低いということでございまして、やっぱりここが指定管理者によって町がどれだけ経費が削減できるかというそこのポイントでございまして、やはりここがこの次に行います運動公園もそうですし、幾ら削減できるかというのがこの指定管理の大きなメリットでございます。この中で、大磯町社会福祉協議会につきましては、現在町が直営で運営しておりますけれども、そこに職員が運動公園のように常駐しているわけではございませんで、福祉課の職員が必要なときに福祉センターに行って業務等をするというような形です。そういう関係で、職員が、いま要している人件費と比べて、その管理費、社協の方から提出されました管理委託料について、それほど差がなかったというか、町で直営でするよりは、削減はできる金額ではありますが、そこがそれほど低い金額ではなかったということで、皆さんの評価、私も含めて委員7名の評価が低かったのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○16番(土橋秀雄君)  答弁漏れで、ほかの自治体はどうなのかということ。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  すみません。


 近隣の平塚市等が既に指定管理者制度を導入しておりまして、こういう町でいう介護保険事業を運営しているような施設の指定管理者制度を導入しております。そういうところにつきましては、公募ではなくて1社随契と申しますか、そういうふうにやっている施設もございますし、募集をかけても2社程度の応募というふうに聞いております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  このことに関しては、ほかの自治体も2社程度と聞いているといま報告がありましたが、うちの町は1社なんですね。ですから、せめて2社とか3社だと比較ができるんですが、もう優先的と言ってはおかしいんですが、この1社を選ばざるを得ないという状況というのは、本当に悲しい状況ですね。さっき指摘したとおり、やはり何で指定管理者に向かっていくのかというそのときのやっぱり運営費等が、思ったより金額がやはり芳しくなかった。全員のポイントが低かったということもいま聞いて、今後、これをひっくり返す等もできないんでしょうけれども、やはりこういう問題点の管理運営、みんながやっぱり懸念するポイントが低いというところを、もう少し話し合って、よりよい指定管理者になってもらわないといけない。あと1年、2年たったら、ああ指定管理者をやって間違いだったと、失敗したということがないように、一つ気持ちを込めて、しっかりとやっていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、やはりいままで町が直営で管理していたという部分が、今度指定管理者になりますと、社会福祉協議会が独自で運営するということになりますので、そういう中でも、施設の管理費も含めまして、さらに削減、それとあと利用者の利用の向上という部分も、自ら運営するわけですから、そういうことも含めまして、今後、議決をいただきましたら、法人の方と話して進めて行きたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  それと、最後に一つお聞きしたいんですが、こういうふうに1社しか募集がなかった。その1社に対して、要するに指定管理者としての契約を結ぶわけですが、この先、要するに契約がどのくらいの期限で、そしてまたすばらしい指定管理者に応募するような業者等があらわれたときには、どの時点でさっとまた別の業者に切り替えるとか、何かそういう1回の契約が何年間とか、そういうことがありましたら教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 今回、指定管理者制度を初めて大磯町としては導入するわけでございますが、一応手引きの中では5年以内というふうに定めておりますが、今回初めてということで、3年間ということで協定を結ぶ予定でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  とりあえず1点お聞きします。


 現在、町の管理でやっているわけですけれども、社協の方の職員は何人いて、それから利用者はどのぐらいいて、収入はどのぐらいの計画をしているとか、そういうものは一応出していただいているんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 社協につきましては、正規の職員は5名でございます。


 それで、福祉センターの利用状況でございますが、2階がいわゆる一般の方が使えるという施設でございまして、年間286件で4,831人の方が利用されております。それとあと、介護保険事業を行っておりますので、デイサービスにつきましては年間3,345人の方が、これは当然延べですけど、延べ3,345人が利用されております。


 それと、指定管理料でございますが、指定管理料につきましては、介護保険事業につきましては現在でもそうでございますが、指定管理者になっても介護保険事業、通所サービス、デイサービスをやっていただくのは継続するわけでございます。当然その収入は社会福祉協議会の収入というふうになります。そういう関係で、介護保険の収入と、あと町からお出ししますその施設の維持管理を含めた指定管理料を、いま現時点では、今後予算の編成の中では金額が変わっていくこともございますが、現在の社協からの収支計画書によりますと、年額、介護保険を含めまして4,200万円ほどというふうに数字が出ております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは大体、年間4,200万ぐらいで続けられるということですが、いままでも随分社協の方は赤字、赤字でということを何回も聞いているんですけれども、その辺が今後、指定管理者になりまして、経営能力とかそういうものの考え方ですね、町の方ではどのように考えているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 赤字になるというのは、いま議員御指摘の、多分介護保険事業のことじゃないかと思われます。そちらにつきましては、平成12年から介護保険事業ということで社協が運営しているわけでございますが、介護報酬の引き下げ等によりまして、従来の収入に比べては減っているというのは聞いております。18年度につきましては、赤字ではないですけれども、若干の黒字は出ているようですけれども、やはり相当介護保険事業については苦しいというか厳しい中で運営されております。ですが、やはり社協という公共的な団体でございまして、やはり利用される住民の方の信頼もある中で運営しているわけですから、やはり今後、指定管理者となった場合には、当然、いままで以上に経営感覚を持って運営していただかなければいけないと思っていますし、町も当然、今度は指定管理者として、あの施設管理全体の管理運営を委託するわけですから、そういう中でも、町はさらに、直接運営するのは向こうですけれども、町の補助金等も出していく状況でございますので、そういう運営についてはお互い情報交換した中で、さらによい運営ができるように協議してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  7番・竹内議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、町が指定管理者にお願いをしていくということですけれども、いままでボランティアの方がやっていましても、その方たちが有償だということだったんですね。それでも、有償ボランティアで微々たるものですというお話は聞いているんですけれども、今後この指定管理者になりまして、いままでどおりのやり方をしていたらばとても経営が成り立っていかないんじゃないかという危惧があるんですが、その辺、町の方はどのように考えていますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 運営自体は当然、社協がやっているわけですから、町がこうしろというのはなかなか言える立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、地域福祉については、町もその事業費補助をしているわけですから、やっぱりそういう中で社協と協議してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  じゃあ二つほど伺います。


 この運動公園と社会福祉協議会の選考委員会について伺いたいんですが、この選考委員会のメンバーに外部識者が2名入っておりまして、このメンバーというのは変わらないのでしょうか。それぞれの施設の特徴というのがいろいろあると思うので、それについての専門家の識者がいらっしゃるのか、それとも全部同じメンバーでこれからもやっていくのかということを伺います。


 それから、これから委員会の方に付託されますので、そのときに、例えば運動公園を私たちは付託されているんですが、ここのベルマーレスポーツクラブの事業計画とか、そういうものはその委員会に出していただけるのかどうか、その辺2点、伺います。だから共通して、ちょっといま聞いてしまったんですが、委員会の件は共通しては。


○議長(百瀬恵美子君)  議案ごとでお願いします。


○1番(渡辺順子君)  わかりました。ではこの福祉センターについてなんですが、ここの税理士と大学准教授というのは。でも委員会というのは同じかどうかというのは、ちょっとそれは共通しているものじゃないかと思うんですが、どうなんでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 今回の指定管理者の選定につきましては、福祉センターと運動公園を一緒に選考しました。それで、外部識者につきましては、先ほど申し上げましたように税理士の先生と大学の准教授という方で、そのお二人が福祉センターと運動公園、両方の外部識者ということで御意見を求めました。今回はそういう形ですけれども、今後につきましては、ちょっと私の方ではわかりませんので、そちらについては総務部長の方からお願いしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま町民福祉部長の方からもありましたけれども、大磯町で初めてのやり方で選定委員会を開催したと。今後またやり方はいろいろあると思いますので、それらはまた、理事者も交えまして、よりよい選定方法というんですか、そういうのも考えていく必要があると思いますので、よく協議してまいりたいと、このように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  それでは、その委員会についての要綱などはできているんでしょうか。その点を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 要綱等、全部そろっております。その上で、それに従ってやっているという状況でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  じゃあその要綱も、委員会の方に出していただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  すみません、いま福文に出してということですか。福文の委員会に出してということ。いまは、だから議案ごとにお願いします。


○1番(渡辺順子君)  はい。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  要綱につきましては、提出することは何ら異議もございませんので、お出ししたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  すみません、委員会付託なんですけど、どうしてもやりたいですか。


 13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  ちょっと聞きたいんですけれども、あれだけちょっと確認したいんですけど、外部識者というのが、運動公園と福祉のさざれ石が出てますよね。そうすると専門的というと、やはり特殊な管理ですよね。福祉の関係と運動公園のやつ。そういうようなことで、本当に特殊というか、そういう専門的な知識なのかと。だれなのかということがわかれば、こういう専門的な人でしたよというようなことの内容も聞かせてもらったらいいんじゃないかなと。前提ですよ。


 それともう一つ、あとは町の、私ちょっと疑問に思ったのは、町の委員が全部部長なんですよ。それで福祉のことについてわかっている人がいるのかなというか、福祉部長はともかくとしてですよ。やっぱり専門的な、もう少し実際に、いま介護保険というのはいろんな話題になっていますから、それなりのやはり町の中でも専門的な、ケースワーカーがいいかどうかわかりませんけど、いろんな専門的な人がいるわけですから、そういうような人たちの意見を委員の中に入れて、その人たちはいろんなことを知っているわけですから、そういうものを入れて検討すべきと思うけど、これを見ると全部部長になっちゃっているんですけど、部長でこういうふうに選んだ何か、偉いから選んだのか、その辺ちょっと聞かせて。内容があるからかどうか。これは重要なことですよ。第一歩を踏み出すんだから。そういうときにやはりほかのところの常識だとか、いろんなことの実態だとかって多少でもわかって、これはっていうこと。まして一つしか応募がないわけですから、いわゆる検討する素材が比較もできないわけですよ。知識がないと。そういうのが、これはどうして6人ですか、5人だか知らないけど、部長が全部委員だけにこうなったのか、ちょっとその辺のところを聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず1点目で、外部識者の関係がございました。今回は、やはり大磯町でも、先ほど来申し上げているとおり初めてのことで、手さぐり状態で、やはり先進他市町村のいろんな情報を聞きながらやってきたわけでございますけれども、やはり1点目には、地方行政とか市民参加とか、そういった面で大学のやっぱり政治経済関係の准教授から意見が聞きたい。また、会社の経営状態というものもございますので、それは先ほど来、町民福祉部長が答弁していますとおり、税理士の方をお願いして、中の資産をよく見てもらいたいという2点で、この2名の方を選びました。


 また、2点目で、どうして部長ばっかり選んでいるのかという御質問でございますが、先ほど渡辺議員にもお答えいたしましたけれども、この大磯町の指定管理者の候補者選定等の委員会の設置要綱に従いまして、メンバーはごらんのとおり、お手元の資料のとおりのメンバーとなっておりますので、そのメンバーに従って実施をしたということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  それは委員会の方で、税理士と大学准教授の方はいろいろやっていただければいいと思うんですけど、設置要綱だというのもちょっとおかしな話で、設置要綱は町がつくったんですよ。だから町でつくった考え方、こういうふうに、選考委員だから、具体的な指定管理者として選考委員を選んだとすれば、それぞれの施設部門の詳しい人、通じている者が当然出てこなきゃいけないと思うんですけれども、その辺が全然出てないというのはどうも、もう一度その辺はちょっと、設置要綱自体だといったら答えにならないんですよ。表の公式の答えで、何で設置要綱でこの部長が選ばれたのか、どういう観点なのか、そういう基準を示さなかったら説明になりませんよ、質問している人に対しては。


 それと同時に、ここには書いてなかったんだけど、これも委員会の中でやっていただければいいのかもしれないですけど、事業所とか事業計画書がここに一切何にも書いてないんだけど、指定管理者のあれが出てたんでしょうね、当然。それだけちょっと確認させてください。いわゆる社協として、1年間の計画だとか何か。何か資料は出ているんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず1点目でございますけれども、要綱だけじゃないだろうという御意見でございますが、それぞれ今回は、さざれ石とそれから運動公園、所管する部長等は当然入っております。また、なぜこういうふうにしたのかということは、それぞれの委員会で御説明があったかと思いますが、大磯町では、まずこの指定管理者制度の指針を定めて、それから手引きをつくりました。それに基づきましてこの要綱をつくっておりますので、階段を踏んできているというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから2点目で、そういう社会福祉協議会の資料は出てきているのかということでございますが、当然、審査をいたしますので、資料のたぐいは全部出てきております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにありませんか。


 お諮りいたします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第11 議案第65号 指定管理者の指定について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第11「議案第65号 指定管理者の指定について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第65号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第65号「指定管理者の指定について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯運動公園の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 詳細につきましては、都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは、議案第65号「指定管理者の指定について」、説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。大磯運動公園指定管理者の候補者選定結果でございます。1といたしまして、施設の概要でございます。名称は、大磯運動公園。所在地が、中郡大磯町国府本郷2126番地の1。設置目的といたしましては、町民のスポーツ振興及び心身の健全な発達に寄与することとなっております。平成14年4月1日に一部開園をいたしまして、平成16年10月1日に全面開園をいたしました施設でございます。


 2といたしまして、募集等についてでございます。指定管理者の募集につきましては、平成19年7月26日より、「広報 おおいそ」及び大磯町のホームページにおいて募集記事の掲載を行うとともに、募集要項の配布を行っております。また、募集に関する質問の受け付けを7月26日から8月10日まで行い、申請書の受け付けを平成19年8月28日から8月31日の間で行いました。


 3といたしまして、応募団体でございます。応募団体は4団体で、一つ目といたしましては、財団法人神奈川県公園協会・特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブグループ、二つ目といたしまして、ジャパン・ベースボール・アカデミーグループ、三つ目といたしまして、湘南造園株式会社、四つ目といたしまして、相鉄企業株式会社でございます。


 4といたしまして、選定等でございます。指定管理者の選定につきましては、先ほどの福祉センターの関係で町民福祉部長の方から説明をさせていただきましたように、平成19年10月19日に、委員といたしまして副町長、総務部長、町民福祉部長、環境経済部長、教育委員会教育次長、行政改革・企画担当参事、それと私、都市整備部長の7名によります大磯町指定管理者候補者選定等委員会を開催いたしまして、書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリングを行って審査を行いました。なお、審査時におきましては、外部識者2名により、福祉センターと同じ識者でございますけれども、専門的な視点から意見聴取を行い、選考を行っております。選定の結果につきましては、財団法人神奈川県公園協会・特定非営利団体活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブグループが、総特定482点を取得いたしまして、選定団体となっております。選定評価につきましては、裏面に記載させていただいております。選定委員会の総括といたしましては、選定団体は、経験と実績から、全般的な高い評価を得、応募団体の中で最高得点でありまして、指定管理者として最も適切な団体と判断されたものでございます。また、外部識者の意見といたしまして、選定団体の構成団体の中に債務超過が見られるが、全体的に占める割合か小さいので、自己資本比率及び流動比率とも高く、安定した経営状況である、また、地域での事業実績もあり、施設運営に工夫が期待できるというものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。選定評価表でございます。こちらにつきましては、評価に際しまして、大きく四つに分けて評価をいたしました。まず、管理運営に関する事項、利用者への対応に関する事項、経営能力に関する事項及び運動公園に関する事項に分けて評価をする形で行っております。評価表の中央に特定団体の評価点、その右側にその他応募団体の評価点を記載させていただいております。選定団体の財団法人神奈川県公園協会・特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブグループにつきましては、総得点546点中482点で88.3%の高い評価点を取得したもので、選定の基準数値であります総得点の7割を超えるものとなっており、さきに御説明しましたように、指定管理者として選定をされたものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、総務建設常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  総務建設の所管外議員なもので、質問をさせていただきたいと思います。


 1点です。今回のいま選定結果において決定いたしました、財団法人神奈川県公園協会、そこに点がございまして、そして特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブグループと書いてございます。この神奈川県公園協会と、この非営利団体いわゆるNPO、湘南ベルマーレスポーツクラブとの関係といいますか、この企業経営といいますか、機構ですね、これがどうなっているところなのかを説明してください。神奈川県公園協会といいますと、城山公園の関係もやっておられますし、また、この間の日曜日に終わりました旧吉田邸の公開等にも御協力をいただいている、本当に地域に親しまれた公園協会でございますし、また、ベルマーレスポーツクラブも、湘南・平塚の中で、大磯町でもここを応援している方たちがたくさんいらっしゃると思います。二つともそういう企業でありますが、この二つが一緒に、そこに点が入っておりますけれども、なった関係といいますか、その指定団体につきまして説明を受けたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 公園協会とベルマーレの関係ということでございますが、こちらにつきましては、いまお話がありましたように、公園の整備につきましては公園協会というのは県内約18公園の管理を受けているという状況であります。ただ大磯町の場合、運動公園という位置づけをさせていただいておりますので、やはりスポーツ関係の関係者が入らないと公園だけの位置づけになってしまいますので、そういう関係でベルマーレと公園協会が一つになってその運営を行っていきたいという申し出を受けましたので、そういう内容になってくるというふうに思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  では、この今回決定いたしました団体の人事配置とかいろいろな関係につきましては、委員会の方で説明を受けられると思いますけれども、二つの団体が大磯町の運動公園にいい形で指定管理をしてくれるということを確信してよろしいということで、よろしいでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 選定結果というか、点数で見ていただいてもおわかりのように、他の団体に比べてずば抜けたというほど高い評価を得ておりますので、またいろんな事業計画等を見させていただいた中では、公園それからスポーツの拡大、いろいろ多種多様な事業を計画されているようになっておりますので、その計画どおりに事業を進めていただければ、よりよい運動公園の利活用ができるのかなというふうに確信しています。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  6番・坂田議員。


○6番(坂田よう子君)  このような形で、公園協会という、県内18ヵ所、本当にいろいろなところでやっている財団法人と、こういったNPOが一緒にやるという指定管理者の形というのは、神奈川県内や全国にもケースがあるということでよろしいんでしょうか。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えします。


 公園協会だけの関係でよろしいですか。


○6番(坂田よう子君)  二つがセット。


○都市整備部長(島村行成君)  セットというのは聞いてないです。公園協会の方では、運動公園と同じような公園の維持管理を行っているというのは聞いておりますが、ベルマーレとセットというのは、ほかにはないというふうに聞いています。ベルマーレじゃなくて、ほかの指定管理を受けているところで、そういうのはちょっと聞いておりません。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  2点。


 指定の期間が3年間という理由。


 それから、これを選考したときに、債務超過が見られるが、全体的に占める割合が小さいと。それから、施設運営に工夫が期待できるということなんですけれども、私、ベルマーレというとやっぱりサッカーというふうに思っておりますけれども、この運動公園の多目的広場のところはダスト舗装なんですよね。ですから、本来的にサッカーその他するには、やはり芝生というのがよりよいものであるというふうに思いますけれども、ここは形状変更というようなこと、そういうことはこれからできるのかどうかということをお伺いします。


 また、樹木についても、これから桜などそういう形で植えていけるのかどうか、そういうこともあわせてお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 確かにベルマーレにつきましては、サッカーというものが主になってくると思いますけれども、サッカー以外にソフトボール等も検討されているという内容になっております。それと、事業計画の中では、その多目的グラウンドにつきましてはいろんな工夫をしていきたいというお話を聞いておりますので、協定の中にまたいろいろとそういうものとか、今後の内容については協議をしていきたいというふうに思っております。


 それから公園管理につきましても、公園協会の方からの提案がありまして、やはり遊水池の周りとか、斜面のところにつきましても、設置されたときのいろいろな条件はあると思いますけれども、また住民等の意見を聞きながら、そちらについても整備を図っていきたいという考えをお持ちになっておりますので、町もその形で応援をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


 それで、3年にした理由につきましては、先ほど町民福祉部長の方からお答えがありましたように、本来、指定管理の場合、5年という期間があるんですけれども、やはり初めてのことですので、同じように3年間ということでお願いをしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  11番・清水議員。


○11番(清水弘子君)  期間については、なぜ3年なのかというのは、ちょっといろんな工夫をした場合には、3年間というのはあっと言う間で、結構厳しい状況かなというふうに思います。ですからそれが、成績優秀であればまたとられるかもしれないけれども、かなりの初期段階で、投資というか意欲を持っていろいろと変えていこうということについて、やはり相当3年間というのは短いので、そういうところの工夫をどういうふうに受けとめていけるかなということと、先ほど言われましたように、いろんな施設運営について、より多くの人が利用できるような形の工夫をするということで、これは委員会でまた付託されますので、そこだけ私は先ほど質問しましたので、一応5年間ではない、3年間のところをもう一度お伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 指定期間3年間ということで、先ほどお話ししましたように、今回第1回目ということになります。また、制度導入後につきましては、管理状況を検証いたしまして、管理の継続を含めた中で、また期間をとらえて、どのぐらい延ばしたらいいのかというのもあわせて、検討していきたいと思います。まずとりあえずは、初めてのことで3年間という形で、継続もあるということで御理解いただければいいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは2点伺います。


 この指定管理者制度の本旨である住民サービスの向上、経費の縮減等がはかられること、こういうふうにあるんですけれども、これを具体的に、今度の指定管理者に対してどういうふうに町は整理をしているのかを伺います。


 それから今度、ここの運動公園を管理する側の指定管理者にとってのメリットは、どういうふうに町は見ていられるのでしょうか。その2点です。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 まず、経費の関係でございますが、こちらにつきまして、公園の利用の中で、公園協会の関係ですと、今後は空き時間というか、月曜日は休園だったんですけれども、その辺を開園しながら利用促進を図っていくということで、経費的には、町が現在の金額より下がっていくというふうに思っております。


 それから、団体側のメリットということになりますけれども、やはり利活用によって、収納を見込み、また、城山公園との関連もございますので、そちらの一体管理で公園協会の方もメリットはあるというふうに考えていると思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  住民にとっては、いままで休園日だったのが開園日になる。これは必ずそういうふうになるというふうにいま受け取っていいのかどうかを伺います。


 それから経費について、下がっていくということを考えていますということですけれども、実際今度は休園日を開園することになると、普通で考えれば、また経費がかかっていくというふうに考えて当然だと思うんですね。そういうところはどういうふうにこちらは理解したらよろしいんでしょうか。また、この選定評価表について、管理運営費について、委員の評価点というのがかなり高いわけですけれども、これはそういったことも含んで具体的な数字があっての評価をされたのかどうか、それを伺います。


 それから指定管理者についてのメリットは、利活用で収入を見込むということなんですが、今度は、収入と経費のバランスをどういうふうに、今度協定を結んでいくことになると思いますけれども、盛り込む予定なのか。それで、いまの指定管理者2件について、町側の答弁は、初めてのことだからというふうに言われているんですね。そうしますと、やはり検証するということについて、今度は町の職員のエネルギーが当然必要になってくると思うんですよ。そういうことも勘案して、それでも削減になるのかどうか。この3年間、指定管理をしてもらうことについて、どういうふうに考えておられるんでしょうか、伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 月曜日の開園の関係でございますけれども、今回の計画書の中でも、月曜日は開園をして、住民サービスの向上を図りたいという内容を受けておりますので、協定を結ぶ中での月曜開園については、その中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 それから、団体側のメリットということでございますが、こちらにつきましても、これから協定を結んでいく中での考え方になってきますけれども、そういう中で、十分対応できるという内容での収支計算も出されておりますので、十分行えるのかなというように考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  その収支とか、この管理運営費の指定管理者の委託料、この関係がどうもやはり見えてこないというか、これからなのではないかというようなことをいま感じているんですが、大丈夫なんでしょうか。住民サービス向上と、町にとっても経費削減というのは、同時に必ず行われるものなんでしょうか。それでその経費縮減の中に、きちんと指定管理者のグループが、運動公園の管理運営をしていっているかどうかという、今度チェックをする仕事が町にまだ残るわけですね。そういったことも考えて、本当にこの地方自治法の改正の趣旨に合ったことになっていくのか、そこをもう一度伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市設備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  住民サービスの向上という形につきましては、指定管理を導入する中でのメリットということでうたわれて、そういう形にしております。また、住民サービスの向上につきましては、やはり公的機関より民間企業のノウハウを活用した中での向上が図れるというふうに考えております。


 経費のチェックにつきましては、やはり町側で協定を結んだ中での、今後、団体との話の中でチェックをしていく形になるのかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  それじゃあ3点お尋ねします。


 指定管理者の制度の地方自治法の改正が行われてもう既に長いんですけれども、何で町はいまここで指定管理者をここに導入することにしたのか。直営か指定管理を導入しなさいといったのは、もう4年ぐらい前の話ですよね。どうしてここでそういうことにしようというふうに決断されたのか、改めて、おおむねの答えは何となく想像できますけれども、改めて聞きます。


 それと2点目。極めて珍しいやり方で、2団体が一緒にやると。それで、ここの中にも出てますけど、町は今度やるのに税理士とかを選んで、会計のことがちゃんときちんとわかるようにしていたと言いながら、構成団体の中に債務超過が見られるが。要するに債務超過の団体があるわけですよね。表現がおかしいんですよ。構成団体の中に債務超過が見られるが、全体的に占める割合が小さいので。全体的に占める割合が小さいって、この意味がわからないんですよ。債務超過は、だって債務超過じゃないですか。これはどういうことを言いたくてそういうふうに書かれているのか、そのことについてお尋ねします。


 それと、問題はこの債務超過の問題です。一応自治法によれば、直営か指定管理で町の施設を、要するに当該自治体が所有している施設を管理するようにしなさいというのが自治法の決まりで、それはもう平成15年9月2日でしたか、そこからはそうしなさいということでしたけど、町はどちらかといえばそういう判断をしないできた。それで、今回、事実上、指定管理するというのはある意味で委託に出すのと一緒ですよね。3年間の委託に出すのと。そうすると、債務超過が見られるなんていう団体を選んで、税理士まで選任していながら、もしそれでつぶれるようなことになったとき、どう責任をとりますか。だって債務超過があるっていうことがわかったというのは、だって税理士を選んだ。税理士を選んだ最大の理由は、会計帳票類を調べた上で、当該指定管理する団体が適正団体かどうかを見たかったわけでしょう。債務超過だと言っていながらわざわざ選ぶというその感覚というのは、ちょっとなかなかわかりづらいものがあるんですよ。逆に言うと、先ほど坂田議員が質問して、じゃあこの公園協会とこのベルマーレという会社がどういう関係で協力しながらやるのかといったら、公園協会とベルマーレが一緒にやるなんていうのは初めての話だから、いままでになかったことだからわからないっていま言われてましたよね。そうすると、これは私のうがった見方かもしれませんけど、ベルマーレを救うために指定管理にしたかった、だから公園協会をつけたみたいに聞こえるわけですよ。そういうことについてどういう説明をされますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 指定管理者制度について、どうしていま導入かということについてお答えさせていただきますが、これは議員も十分御存じだと思うんですけれども、一般的には管理運営経費の削減ですか、そういうものがありますし、施設を所有する私ども役所としましては、そういう負担の軽減というものをやはり重要課題。まして職員がここで大分減っていく中で、やはりそういう工夫をしながらやっていく観点の中で、こういう制度を有効に活用していこうということでございます。それと、サービスの向上ということで、施設の利用時間の延長ですとか利用日の工夫によって、土日がいままで休館だったものをあけるとか、そういう中でのサービス向上が図れるというメリットもございます。そういうところを利用させていただこうということでございます。


 そのほか、2団体がどうして一緒にやっているのかということと、債務超過が見られるがということについて、細かい点は担当の方からお答えいたしますが、債務超過については、ここでも述べているように、外部識者の方々、税理士も中に入っているわけでございますけれども、自己資本比率、流動比率ともに高く安定した経営状況ということを最終的に判断をされたというふうに聞いておりますので、そういう判断をされたということで、総合的には選定の基準数値であります383点を大幅に上回っているということで総合評価されたというふうに認識してございます。あと詳細については、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まず、債務超過が見られるという内容でございますが、これは確かにベルマーレのスポーツクラブの団体がそういう状況にあるということでございます。こちらにつきましては、特定非営利活動法人として、平成14年から設立をしております。設立が間もないということで、債務超過を生じているものととらえております。また、経営状況につきましては、先ほど町長が答弁させていただきましたように、税理士がその判断をさせていただいておりますので、適正に判断されているというふうに思っております。


 それから公園協会とベルマーレが一緒になったのは初めてということでございますが、やはり公園管理の中には、スポーツ、それと公園の維持管理、両方の利用を促進していくという内容になってございますので、そういう考え方から、二つのグループが一緒になんだというふうに解釈しております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  1問目は町長、結構です。そのとおりのやり方でなきゃ無理ですもんね。それで、何でこのことをお聞きしたかというと、これはストレートにこのまま、大磯港の港管理で何で町は受けるって言っているのかということの一般質問をしますから。


 そうすると、この債務超過ということについては、じゃあ税理士に責任を負わせるわけですね、町は。いいですか、それで。税理士が正しいって言ったから私たちはやってるんだって聞こえるんですよ。いいですね、それじゃあね。そうすると、税理士の名前を聞いておかなきゃいけないよね。その人の責任なんだから。それが1点ね。


 それと、私が言いたいのは、あくまでも債務超過だっていうことがわかっているわけですから、つぶれた場合にどうするかっていうことなんですよ。先ほどの話を聞いてると、公園協会とベルマーレは、独立してここの何か管理という運営に当たるみたいな感覚のことを言ってますけど、責任の範囲はどうなってるんですか。両者をするというのは、両者のどこをもってサービスが例えばフィフティー・フィフティーなのか、80:20で受け持ってるのか、また経費の削減についてはどうなってるのか。だって債務超過だっていうふうに言ってる以上、債務超過の企業を指定管理者に指定するっていうのは、かなりまれな例だと思いますよ、そこに委託するのと一緒ですから。なぜかといったら、いろんなやり方はありますけど、運動公園の利用料みたいなものは、あくまでも代行して町の収入に入るような協定にするのか、運動公園の収入を持っていてそこの運営費に充てて、なるべく効率よくやってもらうというようにするのかっていう考え方があるわけですから、もし前者の考え方をとったりした場合、どこの仕事の分担をするかということで、大きく債務超過のところなんていうのは、だから私が一番最初に言ったように、これはまるでベルマーレの再建のために手助けしやすいようなことでやっていて、仕方がないから公園協会に一緒にやりませんかというふうに、坂田議員の質問を聞いているときにそういうふうに聞こえるって言ったじゃないですか。だって、相当勇気を持って踏み込んでやらないと、一体責任は、それじゃあどういうふうに分担します。日常的な公園の管理で、この2団体が入っているときに、どこで線引きして、ここからここまではこっちの団体、ここからこっち側はこの団体って、どういうふうにされるつもりなのか、端的にお聞かせくださいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。これは税理士に責任を全部負わせるのかという御質問が1点あったと思うんですが、そうではないと思うんですね。税理士はこの委員会のハンバーの一人でございますから、最終的に判断したのは委員全員で見なさん判断されたと思うんですね。そういう中で、税理士としての意見を述べたと思います。ただ、そのまた債務超過というのは、どういう状況の債務超過というのは、私その詳細はわかりませんが、その債務超過の状況にもよると思います。そういう中で。


○12番(柴崎 茂君)  ちょっと議長ね。私、一番最初のときに聞いてるよ。言葉の中に、全体に占める割合が小さい。債務超過なのに、全体に占める割合が小さいって、全然意味がわからないんですよ。何を言ってるか。債務超過は債務超過でしょう。ここの評価基準が、例えば施設管理が全般についてどうかなんていうのは、債務管理とは全然別な話ですよ。


○町長(三好正則君)  債務超過についての状況ですよね。先ほどちょっと都市整備部長の方からもお答えしたように、この団体ができてまだ間もない団体という中で、そういう経費の取り合いの部分が、そういうのはあったかもしれません。その辺の詳細は、ちょっと私の方ではわかりませんが、いずれにしても、税理士一人の責任ということでなくて、全体の委員会の中で決めた話ではないかというふうに私は、この評価はそういう形。


○12番(柴崎 茂君)  何言ってるの。借金を相殺したら、資産に足りないから債務調査なんじゃないか。


○町長(三好正則君)  そういうことで御理解いただければと思います。


○12番(柴崎 茂君)  債務超過っていったら、じゃあどういうことよ。全部の資産を処分しても借入金の返済ができないっていうのを債務超過っていうんだ。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まず、運動公園の収入の関係になりますけれども、運動公園の収入につきましては、団体に入る形になってきます。


 それから業務の内訳、内容につきましては、ほとんどが公園協会が主になって行って、スポーツ関係についてのいろいろな活動について、ベルマーレの方から助言等、それから指導員等の派遣をするというふうな内容を聞いております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えします。


 1点、だれが責任を負うのかとか、その分担はどうなのかという御質問が最後の方にございましたけれども、これは公の施設の指定管理者の導入ということでございますので、公の施設、すなわち大磯町の施設でございますので、これは指定管理者に、どこに責任があるのかじゃなくて、大磯町が責任を負うものでございます。


○12番(柴崎 茂君)  当然の話だよ、そんなのは。そっちが、税理士がまるでいいって言ったからみたいな説明をするからおかしいんじゃないか。


○総務部長(鈴木一男君)  それから、じゃあ片方の公園協会と、それからベルマーレの方らどうなのかと。それはこれから協定の中で決めていくという関係だと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  非常に大事な問題だろうと思うんですね。それで、債務超過ということは、実質破産していると。倒産している企業と。そうですよね。そういう意味ですよ。これは非常に大事なことです。しかも、公園協会が親会社で、連帯として、単独では債務超過であっても、連帯をすれば債務超過ではないんだという親会社があるんならいいんですが、全く別個の会社がそういう形で指定管理者を結んだということ自身、町がどのように認識されているのかというのが一つ。


 それと、ベルマーレというとやっぱりサッカーですよ。それで多目的広場を例えばサッカー場としてもっと使いたいと、芝生を張りたいと。そういうような経費負担、これは大磯町は一切そういうものについては関与せずに、いいですね、この辺非常に大事なことですよ。これ以上お金はかからないんだと。そういうようなことを想定した上での指定管理ですか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まず債務負担の超過につきましてでございますが、こちらにつきましては、約750万、全体的な資産の中では約3,000万弱あります、その中の700万という内容を聞いております。資料が出ております。


 それから多目的広場の設備の関係でございますが、こちらは協定の中で、どのように経費を負担するかという内容は、また協議をしていく形になってくると思います。あくまでも町の施設でありますので、町が出さないというわけにはいかないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  そうすると3年間の間、指定管理にして、むしろ町が設備拡張のために、莫大なお金を使ってしまって、それでもう企業としては採算がとれないからやめたと、そういうこともあり得るということですね。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えします。


 こちらにつきましては、よく見きわめながら、すぐにすぐというわけじゃございませんので、見きわめながらやっていくという内容になってきます。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


 お諮りいたします。本案につきましては、所管の総務建設常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時56分)  休憩


 (午後 3時20分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第12 議案第66号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第13 議案第67号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算


  <資料>


 日程第14 議案第68号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)


  <資料>


 日程第15 議案第69号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


  <資料>


 日程第16 議案第70号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第12「議案第66号 平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」、日程第13「議案第67号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第14「議案第68号 平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、日程第15「議案第69号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第16「議案第70号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


○町長(三好正則君)  議案第66号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」、議案第67号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第68号「平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、議案第69号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第70号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第66号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、第3回目でございますけれども、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。


 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ629万1,000円を追加しようとするものでございます。


 その主な内容といたしましては、歳入面では、国・県支出金の増、民生費寄附金の増でございます。


 歳出面では、職員給与の減、児童手当の増、小児医療費扶助費の増、公用車購入費の増、財政調整基金積立金の増、そのほかでございます。


 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては、総務部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。また、詳細につきましては、各担当部長に御質問いただきたいと存じます。


 なお、議案第67号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第68号「平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、議案第69号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては町民福祉部長に、また、議案第70号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは、議案第66号「平成19年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、お手元の資料に基づき、概要を説明させていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ629万1,000円を追加し、歳入歳出の総額を88億4,114万5,000円とするものでございます。


 それでは、10ページをお開きいただきたいと思います。2の歳入でございます。(款)14.国庫支出金(項)1.国庫負担金(目)1.民生費国庫負担金、補正額が242万8,000円の増でございます。これにつきましては、児童手当の負担金の増でございます。


 次に、(款)15.県支出金(項)1.県負担金(目)1.民生費県負担金、補正額が110万5,000円の増でございます。同じく、児童手当の負担金の増でございます。


 次に、(款)15.県支出金(項)2.県補助金(目)2.民生費県補助金、補正額が175万8,000円の増でございます。内容といたしましては、小児医療費助成事業補助金の増でございます。


 次に、(款)17.寄附金(項)1.寄附金(目)2.民生費寄附金、補正額が100万円の増でございます。福祉のためにと、篤志家からの寄付金でございます。


 それでは、12ページをお開きいただきたいと思います。3の歳出でございます。まず、人件費の関係でございますが、それぞれ以後のページ、これから科目にわたって掲示をさせていただいておりますが、これは人事異動等に伴う増減でございますので、後ほど一括しまして御説明をさせていただきたいと、このように思います。したがいまして、各項目での説明の方は省略させていただきますので、御容赦をお願い申し上げます。


 それでは、12ページの中段でございます。(款)2.総務費(項)1.総務管理費(目)3.財産管理費、補正額が1,749万5,000円の増でございます。説明欄にもありますとおり、財政調整基金積立金の増でございます。


 同じく、(目)7.電子計算費、補正額が32万円の増でございます。内容といたしましては、印刷用トナーカートリッジの増でございます。


 同じく、(目)9.庁舎費、補正額が125万円の増でございます。内容といたしましては、本庁舎の地下にあります雑排水層の水中ポンプの取替工事、また、1階窓ガラスの取替工事等でございます。


 それでは14ページをお開きください。ここから17ページまでは人件費でございますので、省略をさせていただきます。


 18ページをお開きください。やや上段、(款)3.民生費(項)1.社会福祉費(目)1.社会福祉総務費、補正額が162万2,000円の増でございます。説明欄にもありますとおり、公用車購入事業の増でございますが、先ほど歳入で御説明いたしました篤志家からの寄付を特定財源といたしまして、購入するものでございます。


 下段の(目)5.国民健康保険事業特別会計繰出金、補正額が259万2,000円の減でございます。説明欄にもありますとおり、繰出金の減でございます。


 20ページをお開きください。(款)と(項)同じで、(目)6.老人保健特別会計繰出金、補正額が105万9,000円の増でございます。説明欄にもありますとおり、繰出金の増でございます。


 (目)7.介護保険事業特別会計繰出金、補正額が102万9,000円の減でございます。これも説明欄にありますとおり、繰出金の減でございます。


 次に、(款)3.民生費(項)2.児童福祉費(目)1.児童福祉総務費、補正額が712万6,000円の増でございます。説明欄の008小児医療費助成事業におけます小児医療費の扶助費の増630万円が主なものでございます。


 次に、(目)2.児童措置費、補正額が464万円の増でございます。内容といたしましては、説明欄にもありますとおり、児童手当の増でございます。


 それでは、22ページをお開きください。下段の方になりますが、(款)4.衛生費(項)2.清掃費(目)2.ごみ処理費、補正額が120万円の増でございます。内容といたしましては、美化センターにありますごみクレーンのケーブルリールの修繕を行うものでございます。


 24ページをお開きください。(款)(項)同じで、(目)3.し尿処理費、補正額が125万円の増でございます。内容といたしましては、美化センターし尿処理施設の揚泥ポンプの修繕工事でございます。


 それでは26ページをお開きください。上段でございます。(款)7.商工費(項)1.商工費(目)3.観光費、補正額が146万円の増でございます。内容といたしましては、説明欄にもありますとおり、大磯駅前トイレ整備事業におけます給水取り出し修繕と、水道加入負担金等の増でございます。


 それでは28ページをお開きください。中段の部分でございます。(款)8.土木費(項)4.都市計画費(目)4.下水道事業特別会計繰出金、補正額が11万4,000円の増でございます。説明欄にもありますとおり、繰出金の増でございます。


 それでは恐れ入ります。30ページをお開きください。中段よりやや下でございます。(款)10.教育費(項)2.小学校費(目)1.学校管理費、補正額が78万2,000円の増でございます。内容といたしまして、説明欄の004学校施設設備維持事業70万5,000円の増がございます。これは、国府小学校の浄化槽の修繕をするものでございます。


 次に、(目)3.学校給食費、補正額が308万8,000円の減でございます。恐れ入ります。32ページをお開きください。説明欄の002学校給食運営事業が61万6,000円の増となっております。この内容につきましては、国府小学校の給食作業に伴います臨時雇賃金の増でございます。


 次に、同じページの中段、(款)10.教育費(項)3.中学校費(目)1.学校管理費、補正額が15万9,000円の増でございます。説明欄の004学校施設設備維持事業が11万6,000円の増でございまして、これは、国府中学校の給湯室の換気扇の修繕を行おうとするものでございます。


 その下、(目)2.教育振興費、補正額が6万5,000円の増でございます。説明欄にもありますとおり、部活動補助金の増で、大磯中学校の男子バレーボール選手が、第21回全国都道府県対抗中学バレーボール大会神奈川県代表選手に選ばれ、大阪に行くものでございます。


 次に、(款)10.教育費(項)4.幼稚園費(目)1.幼稚園費、補正額が229万6,000円の増でございます。恐れ入ります。34ページをお開きください。人件費の増のほかに、説明欄にもありますとおり、003幼稚園運営事業が95万円の増となっております。内容といたしましては、幼稚園の臨時教員の賃金の増でございます。


 それでは36ページをお開きください。給与費の明細書でございます。人件費の関係を一括して御説明申し上げます。まず、特別職の関係でございますが、比較の欄で説明させていただきます。まず、長等の期末手当が97万5,000円の減でございます。右側に移りまして、その他の手当、これは交通費でございますが8万8,000円の増、共済費が43万5,000円の減でございます。合計しますと132万2,000円の減でございます。


 次に、一般職でございますが、同じく比較の欄で御説明させていただきます。まず、職員数の関係でございますが、1名減でございます。これは、予算計上後に消防職員が1名退職したものでございます。


 一つ飛びまして、給料の関係でございます。1,962万円の減でございます。内容の主なものとしましては、育児休業4名、退職者2名に伴う減でございます。右側に移りまして、職員手当が616万2,000円の減。合計しますと2,578万2,000円の減となります。次に、共済費が228万1,000円の減、退職手当組合負担金が1万7,000円の減で、合計いたしますと2,808万円の減となります。


 次に、下段の職員手当の内訳でございますが、比較の欄で御説明いたします。まず、地域手当が47万7,000円の減、期末勤勉手当が688万円の減、扶養手当が88万円の増、住居手当が4万5,000円の増、通勤手当が62万5,000円の増。右側に移りまして、時間外勤務手当が237万9,000円の減。三つ飛びまして、管理職手当が211万6,000円の増。管理職員特別勤務手当が9万2,000円の減でございます。続きまして、38ページをお開きください。給料及び職員手当の増減額の明細でございます。まず給料の関係でございますが先ほど申し上げましたように1,962万円の減でございます。内容といたしましては、本日、議案第62号として上程し、御承認いただきました大磯町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴いまして、いわゆる若年層の職員の給与の増ということで、33万円の増がございます。また、職員手当の関係でございますが、こちらも先ほど申し上げましたとおり616万2,000円の減でございますが、給料の方と同じように、条例改正に伴いまして507万1,000円の増がございます。次に、期末手当、勤勉手当の関係でございますが、支給率欄にもありますとおり、条例改正によりまして、4.45ヵ月から4.5ヵ月と、0.05月の増となっております。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは続きまして、議案第67号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ259万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を33億9,453万5,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(款)8.繰入金(項)1.他会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額259万2,000円の減でございます。内容といたしましては、人事異動によりまして、職員給与費が259万2,000円減額になりましたので、繰入金を減額するものでございます。


 続いて12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(款)1.総務費(項)1.総務管理費(目)1.一般管理費、補正額259万2,000円の減でございます。内容といたしましては、職員の人事異動等による職員給与の減でございます。


 続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。1の特別職につきましては変更がございませんので、省略させていただきます。2の一般職につきましては、一般会計と同様に比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては変更ございません。給与費につきましては、給料が203万6,000円の減、職員手当が38万5,000円の減、給与費計で242万1,000円の減でございます。共済費が17万6,000円の減、退職手当組合負担金が5,000円の増、合計で259万2,000円の減でございます。職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。まず、地域手当が6万1,000円の減、期末勤勉手当が25万9,000円の減、通勤手当が21万2,000円の減、時間外勤務手当が14万7,000円の増でございます。


 続いて16ページをお願いいたします。2.給料及び職員手当の増減額の明細並びに3の給料及び職員手当の状況でございますが、内容につきましては省略させていただきます。


 次に、議案第68号「平成19年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ105万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を29億7,745万2,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(款)4.繰入金(項)1.一般会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額105万9,000円の増でございます。こちらにつきましては、人事異動等によります職員給与費に充てるため、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 続いて12ページ、13ページをお願いいたします。3.歳出でございます。(款)1.総務費(項)1.総務管理費(目)1.一般管理費、補正額105万9,000円の増でございます。内容としましては、職員の人事異動等による職員給与費の増でございます。


 続いて14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。特別職につきましては変更がございません。2.一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては変更ございません。給与費につきましては、給料が45万3,000円の増、職員手当が43万円の増、給与費計で88万3,000円の増でございます。共済費が21万5,000円の増、退職手当組合負担金が5万1,000円の増、合計で105万9,000円の増でございます。職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。地域手当が1万6,000円の増、期末勤勉手当が23万5,000円の増、扶養手当が8万4,000円の増、通勤手当が9万8,000円の減、時間外勤務手当が19万3,000円の増でございます。


 続いて16ページをお願いいたします。(2)の給料及び職員手当の増減額の明細並びに、(3)の給料及び職員手当の状況でございますが、内訳につきましては省略させていただきます。


 続きまして、議案第69号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ102万9,000円の減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を19億7,858万8,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(款)7.繰入金(項)1.他会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額102万9,000円の減でございます。内容といたしましては、人事異動等によりまして職員給与費が102万9,000円減額になりましたので、繰入金を減額するものでございます。


 続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(款)1.総務費(項)1.総務管理費(目)1.一般管理費、補正額102万9,000円の減でございます。内容といたしましては、職員の人事異動等による職員給与費の減でございます。


 続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。特別職につきましては変更がございませんので、省略させていただきます。一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては変更ございません。給与費につきましては、給料が20万4,000円の増、職員手当が130万円の減、給与費計で109万6,000円の減でございます。共済費が5万9,000円の増、退職手当組合負担金が8,000円の増、合計で102万9,000円の減でございます。職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。地域手当が6,000円の減、期末勤勉手当が18万4,000円の減、扶養手当が40万5,000円の減、住居手当が52万8,000円の減、通勤手当が8万8,000円の増、時間外勤務手当が26万5,000円の減でございます。


 次の16ページをお願いいたします。(2)の給料及び職員手当の増減額の明細並びに(3)の給料及び職員手当の状況につきましては省略させていただきます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは引き続きまして、議案第70号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額14億2,524万1,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。2の歳入でございます。(款)5.繰入金(項)1.他会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額11万4,000円。(節)1.一般会計繰入金11万4,000円でございますが、下水道使用料の改正に伴いまして、上下水道料金管理システムの変更をするために負担金を支払うため、繰り入れをお願いするものでございます。


 続きまして12ページ、13ページをお開き願いたいと思います。歳出でございます。(款)1.総務費(項)1.下水道総務費(目)1.一般管理費、補正額2万9,000円の減。内訳といたしましては職員の人事異動等による職員給与の減と説明欄004受益者負担金等賦課徴収事業108万5,000円でございまして、内容といたしましては、歳入で説明をさせていただきましたとおり、下水道使用料改正に伴う上下水道料金管理システム変更の経費負担金でございます。


 (款)2.事業費(項)1.下水道建設費(目)1.下水道建設費、補正額14万3,000円の増。職員の人事異動等による職員給与の増でございます。


 次に、14ページ、15ページをお開き願いたいと思います。給与費明細書でございます。特別職につきましては変更がございません。2の一般職につきましては、比較の欄で説明をさせていただきたいと思います。職員数については変更ございません。給与費につきまして、給料が11万2,000円の減、共済費が70万4,000円の減、給与費計で81万6,000円の減でございます。共済費が12万2,000円の減、退職手当組合負担金が3万3,000円の減、合計で97万1,000円の減でございます。下段の職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明をさせていただきます。地域手当2万5,000円の減、期末勤勉手当が8万円の減、扶養手当が21万円の減、一つ飛びまして通勤手当が3万7,000円の増、時間外手当が7万5,000円の増、管理職手当が50万1,000円の減でございます。


 次に、16ページをお開き願いたいと思います。2の給料及び職員手当の増減額の明細、3の給料及び職員手当の状況でございますが、内訳につきましては省略をさせていただきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは、2点質問させていただきます。


 まず、一般会計の補正予算の方から、27ページのところで、商工費、(目)3.の観光費ですね、そこの投資的事業050大磯駅前トイレの整備事業についてお伺いいたします。ここにつきましては、当初予算に1,666万8,000円というのはありますが、これとの関係はどういうふうになっているのか、そこをお伺いいたします。


 それから次に、35ページ、教育費のところです。35ページの上の方の003幼稚園運営事業費の07−01臨時雇の賃金増でございますけれども、この95万円というのは、どういう状況でなってきたことなのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯駅前トイレ整備事業の補正の内容でございます。確かに当初予算では1,666万8,000円をお認めいただきまして、今年度、大磯駅前バリアフリー工事に合わせまして、年度内に駅前のトイレを施工するということで、いま発注の準備をしてございます。設計を一応7月に発注しまして、10月に一応設計が終わりました。その後、水道局の方に再確認をしたところ、いままでのトイレ、いままでのトイレは、JRと大磯町の両方のトイレを昭和48年につくってございます。これは水道を50ミリの管で両方へ25ミリずつ水道管を分けていたということが判明いたしました。これでJRと協議をした結果、フラッシュバルブ、タンク方式ではなくて、町の設計のトイレはフラッシュバルブ方式で設計しておりましたので、25ミリの管では足りないということで、40ミリ管が必要ということで、またJRとの協議の中で、いままでJRの方も財産区分をはっきりしてもらいたいという中で、町のトイレについては新たに水道管を引くという工事で補正をさせていただくものでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 2点目の35ページになります幼稚園運営事業の臨時雇賃金増の理由でございますけれども、これは小磯幼稚園の先生が産休に入りまして、それで産休・育休で、その分の臨時賃金でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは、大磯駅前のバリアフリー工事のトイレの整備事業につきましてのそのような水道管の件からのことだというのはわかりましたが、そうしますと、この内訳、修繕料、手数料増、水道加入負担金の内訳をお示しください。


 幼稚園の方はわかりました。ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 50番の一応投資的事業ということで、当初予算のときも投資的事業につきましては、全体の予算額を示させていただいておりますので、確かに内訳はございますが、今回、予算については申しわけございませんが、お示しできないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  10番・浅輪議員。


○10番(浅輪いつ子君)  ただいまの大磯駅前トイレ整備事業につきましては、まとめてとおっしゃるわけなんですけれども、修繕料、給水の取り付け修繕ということですが、これは最初からここでわかっていることではなくて、今回の水道管の分けてやるという、40ミリにするということから起きてきた修繕なんですね。工事はまだこれからだと思うんですけれども、最初にもう修繕というのがあるんですか。すみません、そこのところを説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず修繕料の内容でございますが、先ほど説明させていただきましたが、新たに本管から水道を取り出す工事費でございまして、管工事とメーターボックス、あと舗装の復旧とか、あと申請の検査器等の内容になってございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  では3点聞きます。


 1点目、一般会計で31ページ、教育長の給与で5,000円出すとなっていますけど、これは一体どういうことですか。教育長はたしか3月31日まで中学校の教員をやって、4月1日からぴったりでやっているのに、どうして5,000円出さなきゃいけないようなことになったのか、そのことについて説明してください。


 それから33ページ、先ほど総務部長は、教育振興費の推進事業6万5,000円の部活動の補助金について、これから大阪へ行くみたいなことを言ってましたけど、9月のたしか補正予算のときに、もう既に多分行ってるであろう予算を親に立て替えさせて、またぞろ出させているんじゃないと思いますけど、またぞろ出させているんじゃないかなっていうふうに私は感じているんですけど、これからバレーボールに行くのか。


 それと3点目。町長、きょう審議した午前中から午後にかけて、給与の関係の0.05ヵ月ふやすというのが提示されている予算案に全部載ってますよね。それと下水道の料金、今度、コンピュータの料金値上げに関する負担金を載せていますよね。これは議会で議決するってわかっててやってるの。私が提案したものだったらどうせ全部通るだろうと、そういう思いでここに予算を載せてきているんですか。きょうの議案なのに補正予算に載せているっていうのは、どういう考え方で出しているのか、そのことについて教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  1点目の御質問で、31ページ、教育長の職員共済組合負担金の増は何かという御質問でございますが、これにつきましては、給与の面は変わってございませんが、率の変更というのに伴いまして5,000円の増があるというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 2点目の33ページになります、教育振興推進事業部活動補助金の件でございますけれども、今回のこの大会は12月24日から始まる大会でございます。ですので、予備費等も考えたんですけれども、12月24日ということで、今回の補正に間に合うということで、本日の補正後に交通費、それと宿泊費等の補助金を出していきたい、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  3点目の関係でございますが、予算と、伴います条例につきましては、同一会期内に予算を上程しなければなりませんので、ここで上程しているというわけでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長等の給与で、組合に対する変更ってないですよね。どうして教育長だけ率が変わったというけど、率が変わってどういうふうに変わったから5,000円出すことになったんですか。31ページの件ね。


 それから、これは9月のときにも話題になっていますよね。ちょうど9月の議会のときにまとめて65万ぐらい出してきて、既に行った部活動の費用について、親に立て替えさせてる分を後になってやると。予算じゃなくて誤算みたいなことをやっていましたよね。たまたま9月のときに、土橋議員からたまたま発言があって、今回またきょうの新聞だかきのうだかの新聞に出ているって、9月の議会の補正予算の審議のときにあって、それを受けて吉川副町長は、この次も補正予算で出しますと。そのときのそれがこれなのかどうか。


 それと、総務部長さ、同一会期内に出すっていうんだったら、また会期は14日まであるのよ。言ってる意味はわかりますでしょう。きょうの議案が通って、14日に補正をもう一回出したって別にいいじゃないですか。議案が通った関係で出すんだから。そう思いませんか。それよりも最初の議案と同じように、補正予算でもこういう形で載せて、さも通るみたいにやってるっていうのは、どちらかというと議会をばかにしちゃいませんか。しょせんとおるんだと。私もきょう、周りの議員の賛否を付けてて、何にも言わずに賛成している議員は結構大勢いますのでね。それ何、最初っから通ってわかってるの。14日だってできたじゃないですか、同じ同一会期内だっていうなら。もし同一会期内だっていうならですよ。


 じゃあもう一度。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  1点目、お答えいたします。31ページの負担金の増でございますが、これにつきましては、後ほど詳しい資料をお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。


 また、3点目の同一会期内なら14日でもいいじゃないかという御質問でございますが、この件に関しましては、本日議案の方が仮に否決ということになった場合には、当然のごとく凍結を申し出るというふうに考えておりました。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 9月の議会のときに補正予算でと副町長のことはあれですけども、そのとおりこの件でございます。この件については8月の末に決定しまして、9月の補正にはちょっと間に合わなかったということで、それで土橋議員からもその情報を御質問いただきまして、12月補正でという、このときもう既に12月24日の開催がわかっていましたので、うちの方としては予備費でもいいのかなと思いましたけれども、町との協議の末、補正予算で計上してくださいということで、今回計上してございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  総務部長ね、31ページの教育長の件ですけどね、5,000円ふえたって。率が減ったというなら、どうして特別職の方の13ページの方は減になっているんですか。何で教育長だけは率がふえなきゃいけないんですか。13ページの中段の特別職の給与のところに、職員の共済組合の負担金とかも減になっていますよね。教育長だけ増になったというような話じゃおかしいじゃないですか。そうでしょう。何でこっちは減になって。だって、吉川さんだって4月1日に就任してるんですよ。町長はもちろん4月1日からいたし、一体どうして町長と副町長の分は減になって、教育長の分は増になるんですか。後でと言われても、予算をどうやって立てているのかということからいったら、当然だってあれですよね。後でと言われたら、会議をやる必要なくなっちゃうよね。どうして教育長だけふえるのか、それがわからないって言ってるんですよ。そもそも2人の就任については、要するに4月1日になるということでここで大分もめたわけじゃないですか。ましてや教育長の方については、3月31日までは教員をやって、1日のずれもなく教育長をやってるのに、どうしてこうやって5,000円のずれが出てくるのか。途中でふえたっていうなら、どうして町長と副町長がそうならないのか、その説明をしてください。


 あとのことについては、部活動の費用のことについて町長、あのとき、9月の議会のときに吉川さんは、再度また補正予算でと言ったんですよ。それは、そうやって言ってもおかしいでしょう。予算というのはあらかじめのものですよね。本来、このことについてはもちろん予備費対応もしかりと思うし、場合によったら、子供たちが勝って何とか大会に行くっていうことは、少なくとも想定の範囲内で、そのくらい費用科目として当初予算に載せておくべきじゃないですか。そういう流れの中でこの話になっているわけですから。間に合ったということなので、とりあえずこの件についてはいいですけど、前回そういう答弁がありましたから、それを踏襲して、悪いっていうのがわかっててやっているというのは問題だなと思ったので、あらためてちょっと聞かせていただきましたけど。


 町長さ、最後に、いや部活動のことはもういいですよ。だけども、きょうの議案できょうの補正に載せて、例えば先ほどの下水道の件でも、8対7で辛うじて可決してるんですよ。そういう状況を見ると、8対5か。まあいいや、どちらにしても、結構辛うじての話じゃないですか、この手の話として。今後、だけども提案しましたけど、そういうふうな形だっていうことじゃ話にならないでしょう。そういうことを考えたら、今回の提案もそうですけど、どうして通るのを前提で提案するのか、そこを聞きたいんですよ。そういう考え方について。それは前の町長のときも同じことをやったよ。その前の町長のときも同じことをやっていましたよ。会期はだってまだあるんだし、いつも補正予算の審議は会議の当初やってるわけじゃないですか。だとしたら、間に合うように会期中にやればいいだけの話でしょう。別に会期中だったら、議会はいつだって開けるじゃないですか。そういうことですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  2点御質問がございましたが、まず1点目の特別職の共済費の関係でございますが、これにつきましては、どうして減になったのかと申しますと、副町長、確かに4月から就任しておりますが、期末手当等が1年間に2回、6月1日と12月1日を基準日としておりまして、副町長の場合は4月からでございますので、12、1、2、3と計算に加えません。したがいまして、手当の方は減になります。それに伴いまして、共済費の方も減になるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから教育長の関係でございますが、共済の関係は、確かに減にはなっているんですが率がふえているということで、その差額で5,000円ふえているというふうに御理解いただきたいと思います。


 また、予算をどうなるかわからないのにどうして上げるんだというのが、長年いろいろ論議されているということでございますが、私たち事務方といたしましては、予算を伴う条例の改正、これは自治法の方でそのときに出しなさいよということを言われておりますので、こういうふうに合体した形で出しているというふうに御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そういう中で、一つ、先ほど御指摘いただいた部活動の関係につきましても、次年度では善処するようにさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  では伺います。


 一般会計の方の12ページ、調査費、13ページの説明の方の需用費の本庁舎の維持管理事業でも125万という形ですが、先ほどの説明では、地下の雑排の整備と窓ガラスということを伺ったんですけど、これは台風9号の影響ではないかなっていま思ったんですけど、窓ガラスなんかは何枚ぐらい。それは確認でございますけれど、何枚ぐらい割れてしまったのか、ちょっとそこもお聞かせください。


 それから31ページの説明の方ですか、教育の方ですね。学校施設の国府小の浄化槽の件、これの内容をもう少し詳しくお願いします。


 それから同じく次の33ページの今度は中学校の方の学校施設の方の国府中の給湯室の換気扇の修理という形、これは11万円でございますけど、ここももう少し内容を詳しくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  それでは1点目の御質問で、13ページ、一番下段に本庁舎の維持管理事業で、修繕料が125万ほどある。説明の中で、地下1階の雑排水のそういう水中ポンプの取替工事ということと、それから1階の窓ガラスの取り替えということを申し上げました。台風に関係あるのかということでございますが、この両者は台風に関係ございません。ただ、このほかに、やはり細かな部分、例えば地下1階の機械室の入り口部分のドアの修繕なんかは、やはり台風で雨が差し込んだりして、そういう場合に困るから、水切りの加工の取付工事を行ったりとか、細々した修繕の合計が125万円であるというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 まず31ページ、国府小の浄化槽の修繕内容でございますけれども、浄化槽につきましては点検をしているわけですけれども、その点検の中で、浄化槽のブロアポンプ、それと放流ポンプという二つのポンプが、通常、浄化槽は二つポンプを持っています。ですから一つとが壊れても一つが動いているということなんですけども、この一つが、ポンプの方、両方、ブロアポンプも放流ポンプも一つの方が動いてないという状況でございましたので、それで緊急ではないけれども、やっぱり片方がとまってしまうと機能しなくなるので、今回、そのポンプについては直したいということで補正で計上させていただきました。


 それとあともう一点、33ページの学校施設設備維持事業の国府中学校の給湯室の換気扇でございますけれども、これは国府中学校ができてからずうっと同じような、そのままの換気扇でございまして、その換気扇が現在とまっているということで、これについて換気扇を直したいというようなものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  本庁舎の方のことですけれども、台風9号には直接、やっぱり関係があった部分が125万の中に入っているということを理解しましたけれども、窓ガラスというのは自然では割れないですよね。何らかの力が働いて割れたと思うんですけれども、この修理というのは、ですから先ほどちょっと聞きました、何枚ぐらいどういう状況で割れて、どういうふうに修理して、どこにかけて修理されたかお聞かせください。


 それから国府中の給湯室の換気扇も、それから国府小の浄化槽も、これはやはり耐用年数等、はじめからわかるものではないかなと思いますし、調子が悪かったというのは前からわかっていたわけですけれども、これは当初予算では入ってこれなかったんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 1点目の御質問ですが、この窓ガラスの関係につきましては、1階の東側の上部の部分でございまして、一般の町民の方が出入りするとこではございません。職員がいる部分でございます。また、この割れた原因でございますが、一応温度の変化ではないかというふうに考えておりまして、ひびが入っているという状況で、1枚でございますけれども、これにつきましては高い部分にございますので、やっぱり落下の危険ですとかそういうこともありますので、ここで補正をお認めいただいて、ガラスを交換して、さらに飛散防止フィルムを張っておこうかというふうに心積もりをしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  2点目、3点目の国府小学校、国府中学校の修繕の関係でございますけれども、いずれの修繕につきましても、当初予算では想定していなかったということで、かなり両小・中学校とも古いですから、いままで動いていたものが急に壊れるというような可能性は多々あると思いますけれども、まだ当初予算ではほかの部分についていろいろな計上していまして、その都度そっちの方を優先して直してございます。ですから予算について、この分足りなくなったということで、補正を上げさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  8番・奥津議員。


○8番(奥津勝子君)  では、本庁舎の方は、毎日大勢の方が来庁していらっしゃいますけれども、その安全確保、安全の面では心配はなかったということで理解してよろしいですね。その確認です。


 それから、こちらは教育費、結構毎年の予算のときにも枠組み配分という形で御苦労ささているなというところは感じますけれども、そこで当初予算へ上げていかれなかったのか、多分使えるまでは使おうという、いつか壊れてしまったら補正で出そうという、そういうお考えだったのか、ちょっとその辺をもう少しお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  ただいま議員の御指摘のとおり、一般町民の方にとりましては、特に危険な箇所ではございませんので、そう言いながらも、やはり大惨事につながらないように早急に改修したいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  小学校、中学校につきましては、大きい施設ですし、かなり修繕する場所もございます。それで、先ほど申しましたように、想定されない修繕もございますので、教育委員会といたしましては、やはり施設ごとの想定されない修繕費というものを持たないと、早急な対応が難しいかなということで、いままでは予備費対応ということでやらせていただいたんですけれども、なかなか予備費対応が難しいということで、来年度予算には、いま現在、一円費ということで、各施設ごとの一円費を予算計上させていただいております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  2点質問します。


 まず一般会計の21ページの児童措置費の児童手当、児童扶養手当の事業について、これは増になっておりますので、見込み増ということなんだと思います。要因について、少し説明をしていただきたいと思います。


 それから2点目は下水道特別会計の13ページ、上の方の004番事業、この受益者負担金等賦課徴収事業、この108万5,000円、これの具体的な内容と発注の仕方について答弁ください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは1点目の21ページの児童手当の増でございますが、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、当初見込んだ人数より対象者がふえたものでございまして、当初から比べますと48人の方が対象になりまして、464万円ふえたということでございます。その内容といたしましては、所得制限がございまして、その所得制限の範囲内の方がこれだけふえたということでございまして、そういう内容でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 上下水道管理システムの変更負担金の内容でございますが、こちらにつきましては、コンピュータの関係の改修をするための人件費的なものになります。こちらにつきましては、企業庁の方で行っていただくわけですので、今回お認めいただいた形になりますと、企業庁と協議書を結びまして、それでそちらで改修を行うという内容になっております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  15番・鈴木議員。


○15番(鈴木京子君)  では、1点目の児童手当の方なんですが、対象者が48名ふえたと。当初の予算のところで見てみますと、町の対象者が国では90%ほど見ているんだけれども、町では80%ぐらいかという答弁が、ここにメモがありますから、予算の審査の中でそういう答弁をされております。それで今度の補正について、やはり所得が思ったほどなかったとか、そういうことでふえた方もいられれば、あと転入ということも考えられるのかなというふうに思いますけれども、ちょっとそこら辺をもう一度伺います。


 それから2点目の下水道の負担金なんですけれども、結局、企業庁の言いなりの値段になっていないかということがここで気になるところなんですね。私はこれはもう値上げは反対ですから、こんなものは出してはならぬという立場なんですけれども、それにしましても、この108万5,000円というのが人件費相当だというんですが、これが妥当であるという、そういうことはどのように説明をされるんでしょうか、もう一度伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の児童手当につきましては、議員御指摘のとおり、限度額以内の方プラス当然転入の方もいらっしゃいます。そういう方を含めまして48人ということでございます。


 それと、対象者の割合でございますが、町はおおむね80%を若干切るぐらいでございまして、所得制限がございますから、所得制限を超える方と、あと全体としましては、我々公務員については、この児童手当のこちらの制度の対象外になりますので、そういうものを除きまして大体80%ぐらいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 システム改修の関係になります。こちらにつきましては、企業庁の方から見積もりをいただいた中で協議して、町の方では妥当であるというふうに判断をさせていただいています。


 それと、今回ではなく3年前にも同じようなシステム変更をさせていただいております。そのときにも160万弱経費がかかっておりますので、内容的には若干下がっておりますので、妥当な数字かなというふうに考えております。


 以上でございます。


○15番(鈴木京子君)  結構です。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  1点質問したいと思います。


 27ページに先ほど浅輪議員が質問しました大磯駅前のトイレの整備事業なんです。これで思い出したんですけど、去年、おととしの6月ですか、駅のバリアフリー化をめぐって、我々も特別委員会をつくりましていろいろ議論しました。そのときに、6億幾らかかる駅全体の計画の中で2億円を町が負担する。そういうことでそれをいかに節約するか、あるいはいろいろな意味でJRとも折衝して、トイレ問題もかなり大きな焦点になったと思うんです。そういうことで、JRとも、同じつくるならうまく活用して、トイレその他についても安くあがるように協議をすべきじゃないかというようなことでいろいろ話したときに、たしかあのときの町側の回答としては、それは、そういう精神を踏まえて、まちづくり交付金を活用して、町はそういうこととあわせてできる限り効率的な再整備をするというように回答があったことを私はいま鮮明に思い出してきたんですよ。それできょうの話を聞いたらば、この駅前のトイレについて、10月に設計をして、そしたらば何か水道管の管が50ミリで25ずつ分けていたのが、それがうまくいくのいかないのというのが、何でそういう最終のところでというか、設計をやっていよいよ工事をするときに、何でそんな、一番初歩的な問題だと思うんですよ。そういうことでやるためには、いままでの管がどのくらいで、町としての公衆トイレは幾つにする、駅は幾つにすると、こういうのは当然わかって、あれだけ大工事でやっているわけですから。それでそのパイプをもし布設するなら、新しくやるならば、ああいう工事の一環として、これをある程度協議して、もう少し工夫をすればできるはずなのに、そういうことは一切やらないで、設計をして、頼んでやろうとしたら水道管が細いよということで、また別にこれを町が120何万か、それをかけて布設するという、こういうこと自体が非常に僕は何か納得できないというか、こういうように物をいつも行き当たりばったりというか、そういう基礎的なものを全部詰めてから工事とかその他いろんなことでやるわけですよ。とにかく駅だけでも6億円以上の投資なんですよ。その工事の中の一環にそういう水道管の問題などが欠落して、隣側に町のトイレをつくるときにそれが、下水道管が細いからもう一回やって100何万と。金はかなり大きな問題だし、考え方によっては大きくないかもしれないんですけど、そういう不手際というんですか、これはどうして起こったんですかね。副町長もあのときには、いろんなバリアフリーその他についていろいろ議論していると思うんで、副町長もこれをやむを得ぬものというふうに、これは内部でもって理解したのかどうか、ちょっと副町長にまずその辺をお聞きしたい。内部でどういうふうにこれが検討されたのか。これはちょっと重要なことだと思うんです。すべてがそういうように場当たりで行き当たりでうまくいかなかったからということになっては問題なんですよ。いろんな意味で、事前にやらなければいけない、事前に調査し察知してやらなきゃいけないことだと思うんだけど、そういうものが全部行き当たりで、ああこれがいけなかった、気づかなかったから新しいお金がかかります。月京の町営住宅もそうでしょうけど、すべてがこういう考え方じゃ困る。将来を見通して、総合的に物を考えて一つ一つ詰めてもらわなければ、これから先、むだ遣いが切りがないと思うんですよ。その辺のところをちょっと聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま山田議員から言われましたことについては、私もこの話を担当者から聞きまして、私の立場としては激怒いたしました。何でこういうことが前もってわかっていなかったのかというふうなことで、私も大変怒りを感じまして、そして内容を聞いたところ、いまのお話のように、従来は50ミリを町とJRで共用して使っていたと。ところが今回の中で、JRの方でホームの方にトイレをつけることについては、25ミリでは足りないから50ミリを使いたい。いわゆるいままでのものについてはJRのものであったと、それを町が借りてたというふうなことがわかりまして、そういう中で、じゃあ何とかして、トイレを小さくしてでもいいからいままでのような形の中での利用ができないのかというふうなことをお話ししましたけれども、担当者の方から、その辺についてはJRの方の理解も得られないし、いまの町が新しく駅前につくるトイレについてのそういう面での利便性を考えた場合、やはり新しい形の中での水道管の布設がどうしても必要だというふうなことになりまして、それではやむを得ないなというふうなことで私も判断をして、それだったらきちっと補正で出せと。担当の方から流用したいとか云々の話が出ましたけど、それについては全く許さないというふうなことで、私も先ほど柴崎委員から言われましたけれども、いろんな議員の中から言われたことについて、いいものは町民の立場で当然に取り入れていますし、だめなものはだめとはっきりやる立場でございますので、そういった面では、今回は非常に私も怒りを覚えましたけれども、JRの方ではそういうふうな形の中でやらせていただかないと、きちっと3月までにJRの方の工事が終わらないというふうな内容もございましたものですから、やむなく、もう仕方ないと、それでは流用絶対許さないぞということで、きちっと補正に出して、皆さんに、きちっと御説明を議会にして、そして御理解いただこうというような形で今回こういった経緯になったわけでございます。山田議員から御指摘のあったことについては、私もそういったことについては非常に申しわけなく思っております。今後そういうことのないような形で、厳しく職員の指導については、甘やかしのないような形でやっていきたいというふうに思っております。そういう経緯でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  13番・山田議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。そういうような形で、補正に出してそういう問題をはっきり出したということについては理解をするし、評価をしたいと思うんですけれども、要は、私は、そういう最後の帳尻を合わせるというようなことではなくて、あれたげ大きな工事をして、それで町の公衆トイレも壊して新しくつくると。こういうときに、水道管が何ミリ走って、相手が何を使ってどうなのかという、事前に全然詰められてないということか問題なんですよ。物をやるときに、もう2年かかるっていうんですよ、約2年。その工事のときに具体的に、そういうものは絶対的に、全体的に詰めなきゃいけないんですよ。詰めた上で具体的なものをしなきゃいけない。10月のときにわざわざ設計したら、それがそういうことでうまくいかない。JRにここでこうしてくださいと。JRだって言うこと聞きませんよ。もうでき上がる最後の工事に入っているんですから。そういうことで、町長ね、やっぱりこれからの町の工事について、あるいはいろんなことについて、事前にやっぱりちゃんと事前調査、あるいは必要なものについてのいわゆる調査をして、こういう計画が、設計をして工事をやる段階でもっていわゆる頓挫したり、いろんな障害にぶつかるような、こういうやり方はよくないと思うんです。そういう面で、町長の方にも一言、こういうことは金輪際、いろんな事業について、事前調査をばっちりやって、最後の土壇場で変更になるようなことをさせるということはまずい、これから非常に大きな問題だと思うんですけど、町長のちょっと決意を、その辺のところをどう考えるか言ってくださいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど副町長からも答弁いたしましたように、この件については、詰めていった結果こういうことがわかってきたということで、詰めた時点がちょっと遅かったのかな、そういうこともあります。2年前から云々という話がございました。そういうことで、そういうことのないように今後気をつけていきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  では1点質問いたします。


 25ページの投資的事業、し尿処理施設維持管理整備事業なんですが、この125万円について伺います。この件は、予算の中で1,000万ほどの予算計上がされていまして、それで7月30日に976万5,000円で入札がされている件じゃないかと思うんですが、その点について、ちょっとその件かどうか。そしてなぜ落札された額よりもまたオーバーしてこういうふうになったのか、原因を説明してください。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 今回補正をさせていただきましたのは、ごみピットの上にありますごみクレーンが1基あります。


 失礼しました。し尿の工事請負費でございます。これは水処理しました汚泥浄化槽から、汚泥をさらに上にあります汚泥槽へくみ上げるポンプ、これが2基設置してございまして、通常は2ヵ月交代で2基を稼働しているということでございましたが、10月に1基が、汚泥をくみ上げる能力が低下してので点検をしたところ、ポンプの下部にありますハネ車やケーシング、パッキン等が磨耗しておるということで、これの交換をさせていただくということの補正でございます。あと、年間の維持管理で、確かに施設維持整備工事として976万5,000円は、委託はしておりますが、これとは別の内容で、これはほかの機械の設備の点検、部品交換等も入ってございまして、これとは別の内容でございまして、今回補正させていただくものでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  1番・渡辺議員。


○1番(渡辺順子君)  では、この落札した内容には入っていなかったということなんですか。それでもこういうのは、消耗品というか、毎年、2年に一遍か毎年か整備しているんだと思うんですが、そういう中で磨耗しているというのがちゃんと把握できていなかったというのは、少し整備の点検に不備があったんじゃないかと思うんですが、その点をどういうふうに考えていらっしゃるか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  先ほど2基を交互運転しているということで、1基につきましては平成17年度に交換はさせてもらっておりまして、今回のは交換していなかったのが老朽化して磨耗しているということで、今回急遽補正をお願いするということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


 これより討論に入ります。討論のある方。


 これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。議案第66号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第67号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第68号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第69号について、原案賛成者の起立を求めます。


                (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


 議案第70号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





○議長(百瀬恵美子君)  本日の議事日程は終了いたしました。次の本会議は12月11日午前9時から開催いたします。


 なお、6日の午前9時から福祉文教常任委員会が、7日の午前9時から総務建設常任委員会がそれぞれ開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労さまでした。





 (午後 4時40分)  散会