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神奈川県 大磯町

平成19年 9月定例会(第26日目 9月28日)




平成19年 9月定例会(第26日目 9月28日)





 



平成19年


       大磯町議会9月定例会会議録(第26日)





   平成19年9月28日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第4


平成19年9月28日 午前9時開議





日程第1 議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第2 議案第59号 教育委員会委員の任命について


日程第3 陳情第5号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める


           陳情           (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第4 陳情第6号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第5 陳情第7号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以


           下学級実現を求める陳情  (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第6 陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情


                          (議会運営委員会委員長報告)


日程第7 陳情第10号 大磯町の私学助成制度拡充を求める陳情書


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第8 陳情第11号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情


           書            (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第9 陳情第12号 陳情書 有料老人ホーム開発に反対する件


                        (総務建設常任委員会委員長報告)


日程第10 請願第1号 精神障害者福祉施設に関する請願


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第11 議案第47号 町道の認定について    (総務建設常任委員会委員長報告)


日程第12 議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


                          (決算特別委員会委員長報告)


日程第13 議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について           (決算特別委員会委員長報告)


日程第14 議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                          (決算特別委員会委員長報告)


日程第15 議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて             (決算特別委員会委員長報告)


日程第16 議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て              (決算特別委員会委員長報告)


日程第17 意見書案第2号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求


             める意見書


日程第18 意見書案第3号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書


日程第19 意見書案第4号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、


             30人以下学級実現を求める意見書


日程第20       常任委員会の閉会中の所管事務の調査について


日程第21       議員の派遣の件について


日程第22       議会の日程等について





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第58号   (同日原案可決)


2 議案第59号   (同日原案可決)


3 陳情第5号   (採  択)


4 陳情第6号   (採  択)


5 陳情第7号   (採  択)


6 陳情第9号   (継続審査)


7 陳情第10号   (不採択)


8 陳情第11号   (趣旨採択)


9 陳情第12号   (趣旨採択)


10 請願第1号   (採  択)


11 議案第47号   (同日原案可決)


12 議案第53号   (9月28日原案可決)


13 議案第54号   (9月28日原案可決)


14 議案第55号   (9月28日原案可決)


15 議案第56号   (9月28日原案可決)


16 議案第57号   (9月28日原案可決)


17 意見書案第2号 (同日原案可決)


18 意見書案第3号 (同日原案可決)


19 意見書案第4号 (同日原案可決)





出席議員 14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   な し





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   12名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより9月定例会第26日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1「議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第58号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第58号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、現在、本町には3人の固定資産評価審査委員がおられますけれども、そのうち一人の委員の任期が平成19年9月30日で満了となりますので、新たな委員を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会の同意をお願いするものでございます。


 それでは、お手元にお配りしました議案第58号説明資料に基づきまして、履歴の紹介をさせていただきたいと思います。氏名は、鈴木慎一郎、生年月日は、昭和36年12月19日でございます。現住所は、大磯町国府本郷1133番地の9でございます。学歴につきましては、昭和60年3月に関東学院大学経済学部経営学科を卒業されております。履歴といたしましては、昭和60年4月に藤沢信用金庫、現在の三浦藤沢信用金庫に入社されまして、平成4年2月に同信用金庫を退社されました。平成4年3月に有限会社杉山工業に入社され、同年同月、脇田健治税理士事務所に出向され、平成6月6月に同社に戻られた後、平成9年2月に同社を退社されました。平成9年3月に税理士登録をし、鈴木慎一郎税理士事務所を開業されまして、東京地方税理士会平塚支部に入会されました。平成19年4月に東京地方税理士会平塚支部税務支援対策部長(法人担当)に就任、及び同税理士会本会税務支援対策部の参事につかれ、現在もなされております。公職歴、賞罰につきましては、特にございません。以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。質疑のある方。


 16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  ちょっと1点聞きたいのですが、選考方法ということで、この方の恐らく地域的には馬場だと思うのですが、選考過程の中で、町長も恐らくお会いしてこの人ならばと思ってここに提案したと思うのですが、町長が率直にこの方、45歳のこの方をどのように評価してここに提案したのか、お気持ちを聞かせていただければと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  御本人にお会いさせていただきました。大変スポーツマンの方でもありまして闊達な方でございました。それと同時に、固定資産評価審査委員会がどういうものであるかというもの、どういう務めであるかということを十分認識されているということも感じましたので、こういう形で選任をさせていただくということに。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  討論を省略して採決に入ります。議案第58号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第2 議案第59号 教育委員会委員の任命について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第2「議案第59号 教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第59号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第59号「教育委員会委員の任命について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、澤愛子氏の任期が平成19年9月30日で満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして、議会の同意をお願いするものでございます。


 それでは、議案第59号説明資料に基づきまして、履歴の紹介をさせていただきます。ここで大変申しわけございません。説明資料に一部訂正がございます。1ページの、履歴書の生年月日の括弧内に年齢がございますが、62歳と訂正をしていただきたくよろしくお願いいたします。大変申しわけございません。それでは、氏名、澤愛子、生年月日は、昭和20年9月7日でございます。現住所は、大磯町東小磯452番地エクレール大磯F−111号でございます。学歴につきましては、昭和45年3月に慶応義塾大学大学院修士課程工学研究科応用化学専攻を修了でございます。昭和51年3月に慶応義塾大学大学院医学研究科薬理学博士号(医学博士)を取得されております。職歴といたしましては、昭和49年4月に東海大学医学部薬理学教室の講師につかれ、昭和59年4月に米国テキサス大学サンアントニオ校(医学部薬理)に留学をされました。昭和62年7月に明治製菓株式会社薬品総合研究所に勤務され、平成14年8月に同社を退職されております。公職歴につきましては、平成15年10月1日から大磯町教育委員会委員につかれ、現在もなされております。賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  ではちょっと質問させていただきます。


 教育委員会の委員の任命について、いま三好町長の提案理由がございましたのですが、どう聞いてても、やはり前回も澤愛子さんということで私も賛成しておりますが、やはり何年たっても接触する機会が委員会が違うということもあるんですが、やはり任期満了につき、引き続きということ。これはいつも提案理由が何でもそうなんですが、任期満了で引き続きという形で提案なさるんですが、できましたら、教育委員会のいままでの活動の中で、この澤愛子さんが必要であると。大磯町ももっと人材いっぱいいると思うのですが、何で引き続きお願いをしたかと。いままでの実績の中で、大変町の教育問題に対してやはり努力をしており、こういう実績があって、このまま引き続きぜひお願いしたいということ等が多少なりともあればいいんですが、どうも満了につき、引き続きということではちょっと判断しかねるんです。いままでやってきたからこそ、よかった、悪かった、だから引き続きということが普通の提案ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 澤さんとは、就任してから幼稚園の統廃合の問題、あるいは民営化の問題等もございまして、教育委員会の皆さんとは一度席を設けてお話し合いをさせていただきました。そのほかにも電話等で澤さんとはお話をさせていただきました。あるいはまた、私が就任してから定例会ごとの議事録等も時たま拝見させていただいておりまして、澤さんが当初はちょっとなれないところもあったようでございますが、大分教育に対する熱意というものがその議事録の中でも感じられておりますし、直接お話し合いをさせていただいた中で、やはり教育に対する考え方というのが私にとって特に違和感がありませんでしたので、ぜひ再任をお願いしたいという形で持ってまいりました。これは私だけでなくて、教育委員会サイドの方の考え方もお伺いしたり何かしておりまして、そういう形の中で今回選ばせていただいたということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  16番・土橋議員。


○16番(土橋秀雄君)  それでは、もう一度確認させていただくのですが、町長も何回かというより、数回会って人柄等がわかったということなんですが、問題は、人というのは人柄云々というものはなかなかわかるものではないんですが、やはりその前の前期何年間かやってきた中で、やはり教育委員会の方から、この人の功績、実績がどうしてもやはり大磯町の教育委員としてはぜひもう一回やっていただきたいという強い要請、要望が教育委員会の現場の方からあったのかどうか、再度お願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  強い要請というか、私の方も御意見を伺いました。そういう中でぜひというお話は伺いました。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにございませんか。


 12番・柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  それでは町長、2点ほどお尋ねしますね。


 私は、前回の澤さんのときは三澤町長の提案であったので反対しました。それでそれは幾つかの理由があるんですけど、基本的にレイマン・コントロールだとかということからすると、学校での教鞭の経歴がない方がいいだろうなとかっていうふうに思ったこともあるんですどね。ほかにも理由ちょっとありました。それで基本的に市町村の行政というのは大統領制を引いているわけですから、長が任命する人事というのは、長がかわったらなるべく、いま審議した固定資産税評価委員のように私はかえることの方がよろしいんじゃないかと。長がかわったらかわるんだよという認識があるんだったら、別にこれはああだねこうだねという感覚はなく人事は比較的スムーズにいくのではないかと思うのですよ。それでそういう観点から、前の固定資産税評価委員をかえられたのじゃないかなというふうにも考えたのですけど、この件で再度任用したいというのは、本当にどういうお考えなのか、改めてお尋ねします。


 それともう一点、先般の教育委員会の補正予算についても、補正予算の審議というのを議会に出す前に当然委員会でやってますよね。それで先般の補正予算のことについても、私は教育委員会のことについてかなり反対してますけど、批判的にお話ししてます。その最たるものは、子どもたちのいろんな県大会や全国大会に行ったという過去の予算措置を、そういう費用を保護者に立てかえさせておいて改めて補正予算でやろうとする。特に次長の説明等によれば、最後に精算するのに、全部終わってからの方が手間が省けるからみたいなことを言ってるわけですよ。現に手間が省けると言ってます。それでそういう補正予算を出すという審議を委員会でしたはずなんですよね。この澤さんは、そういう補正予算、予算じゃないですよね、補正後算ですよ。後から出すんだから。こういうことについて澤さんはどういう意見表明されて、今回の補正予算の委員会の審議でどういう意見を述べられたのか、ぜひそのことについてお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま2点いただきました。長がかわったら委員もかえるべきではないかというお話でございますが、私は、特に教育については政治的配慮というのは私はあまり得意ではありませんで、強いて言えば中立的といいますか、そういう形の中で推移していきたい。特にこの澤さんについて先ほど申し上げたとおり、お話をさせいただいた中、あるいは定例会等の活動を見ている中では、特に私の考えと違和感を感じるものがありませんので、どの時代に選任されたかということは私はあまり考慮しておりません。あくまでも教育現場ということについて中立的な考え方で私はやっていきたいというふうに考えてございます。


 それと、いまの2点目の、補正予算の件につきましての澤さんの考え方につきましては、ちょっと存じ上げておりませんので、申しわけございません。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、今回補正予算の審議を通じて、あなたからは今後子どもたちの遠征費について、前もって例えば予算措置をするとか予備費対応するとかという言葉は一切聞かれてないんですよ。特に私が質問しているときには何も言われてない。それで私の次に坂田議員がそういうことを聞いてないのに、坂田議員こう聞いたんですよね。子どもたちのそういう活躍について、庁舎前面にたれ幕とかを出して、そういうことをきちんと、よくこういう生徒が頑張っているんだよということがわかるようにしたらどうかというような質問をしたときに、そのことについても鋭意考えますと言って、今度は吉川副町長が、この次からは教育委員会のそういう予算についても委員会からそういうふうにやってもらいたいみたいなね。議会が町長、改めてどうであったかこうであったか、教育委員会が委員である議員をして主導的にやってるというからには、根掘り葉掘りやるのはどうしようかなと。しかし、予算が出てくればそういう実体なわけですよ。そういうことは私は極めてよろしくないと思っているのに、あなたの意見表明もなかった。それで前段の項で言えば、もし町長がその程度の関心しか払われないということならば、いま言ったような答弁でこられると、この次澤さんの任期が4年後にきたときも、また澤さんを推薦しなければなりませんよ。いまの町長の言い方ですると、人をかえられなくなるんですよ。だったらストレートに、2期が慣例になってるから2期やっていただきたいと思ってますみたいに言われるのだったら、逆にいえば、あなたの主体性はないのかっていうことになりますけど、その方がまだすっきりする話なんですよ。市町村はそうは言っても、大統領制といっても、一応職務については2期やっていただくのを、一応事務の短期間にぶつぶつ切らないようにするためにも必要だと思ってますとかね。いまのお答えを聞いてくると、補正予算については委員会のままだからそれでいい。それで澤さんについては違和感を感じなかった。一体あなたは議会でのこういう意見が出てて、じゃあそういう意見について、委員会の委員はどういう意見だったのだということさえ調べないでこうやって出てこられると、一体ここの議会でしゃべってることはあなたどの程度考えてるんですかという話になってくるんですよ。言ってる意味おわかりいただけますよね。町長ね、人間のやってることだから私は間違いがあっても当然だと思ってるんですよ。でも間違いがあって別な意見がある人がいるならば、じゃあその意見といまの自分の考え方比べてどっちにしようかなと。だってあなたの町長としてのまさにスタンスは、そういう自我を張らないところかスタンスみたいなものでしょう、だって一番いい。それをただ提案、あなた自身の提案なんですよ。それじゃあこの間の補正予算まさに提案してるけど、副町長の方は改善するみたいなことを言ってて、あなたは何もしゃべられなかった。一体それで統一性あると思いますか。もう一度町長ね、どうして澤さんをもう一度、違和感がないなんていう程度でいくんだったらみんな違和感ないでしょう、だって。そういうようなお答えでは、先般したばかりの補正予算について、かなり強く子どもたちの行政をやってないでしょうと言ってるのにもかかわらず、全く町長の耳には、ああ、会議は終わっちゃったんだからもうどっちでもいいやというふうに私には聞こえるんですよ。その辺のところどういうお考えですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  1点目の、先ほどの体育館の補正予算の問題ですね。これは副町長からお答えしたとおり、特別委員会の中で私の考えを直接お伝えさせていただきましたが、私からもそういうつもりでおりますので、ここで御理解いただきたいと思います。


 それと澤さんにつきましては違和感がないと同時に、積極的に、現在問題が山積しております。教育委員会の中でもですね。せっかくなれてきたところで1期で終了ではなく、やはり澤さん自身のいままでの見識を生かして大磯の教育を考えていただけるというふうな判断もありましたので、ここで選任をさせていただいたということでございますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに。


 2番・山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  山口です。


 少し質問させていただきたいのですが、教育委員というのは大磯町の教育行政を決める非常に大切なお仕事だろうと思うのです。澤さんの場合には、いま4年間おやりになってきて、定例会が月1回としても48回はおやりになったわけで。町長もすべてそれに出たわけじゃなくて、本当に一部しか出てらっしゃらないわけですよ。教育委員会の方向を決めるときにも全員一致ということはほとんどあり得ないと。結局多数決で決めるわけですね。そういう中で、裁判官を信任するかどうかということについても、大きなこういうような議案についてはこの人はこういう考えを述べた。賛成だったか反対だったか。やはりそういうようなものを出していただいて、この4年間の大磯行政の中で、教育行政の中でこういう大きな問題点があった。これに対して澤委員はこのようなお仕事をされたんだと。やはりそういうものを出していただかないと、ちょっと判断のしようが正直言ってできないわけですよ。それで急なんですが、ひとつこれは教育委員会の方で、いままで4年間の中でこういうものがどうですよというぐらいは出せないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  現在ちょっと手元にはそれはございませんが。ただ、議事録等を私も4月、5月、6月ですか、拝見させていただきました。その中でひとつ図書館の指定管理者制度の、これ結構委員会の中でも大事な比重を占めている部分で、その辺の議案を審議する場面がありましたが、そういう拝見している中で結構積極的な意見を述べられているんですね。こういう時代ですから、図書館についても指定管理者制度導入というのも検討する時期も必要じゃないのかというような意見も述べられたり、結構私たちの考え方に近いような意見も述べられているということで、その辺で私も大変感銘した部分がございます。結局、図書館の指定管理者制度はいま導入ということは見送られましたけれども、そういうような話も伺ったり、いろいろ議事録を拝見している中ではかなり積極的というか、教育に対する意見というのは積極的に述べられているという部分は感じております。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  図書館以上に、小・中学校でいろいろな問題が大磯町の場合にはあまり起こってないようですが、新聞等においては、そういうときに教育委員会の判断というものが非常に大切な要素を占めてるわけです。やはりそういう中で大磯町でもいろんなこの4年間そういうものがあったと思うのですが、その辺のことについて、少し二、三、この辺については大きなポイントがありましたよというようなことはどなたか御説明できないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  大変申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんで、具体的にはちょっといま申し上げられないんですが、すみません。


○2番(山口陽一君)  だれも説明できないの。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  討論を省略して、採決に入ります。議案第59号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第3 陳情第5号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情


  <資料>


 日程第4 陳情第6号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情


  <資料>


 日程第5 陳情第7号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第3「陳情第5号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」、日程第4「陳情第6号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」、日程第5「陳情第7号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情」についてを一括議題といたします。委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・坂田よう子議員、お願いいたします。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)  福祉文教常任委員会委員長の坂田よう子でございます。


 9月3日の本会議において付託されました陳情第5号「豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」、陳情第6号「平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」並びに陳情第7号「個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級の実現を求める陳情」につきまして、9月6日午前11時より審査いたしましたので、ここに御報告申し上げます。


 これら3件の陳情は、陳情趣旨に類似性があることから一括審査といたしました。傍聴議員は5名、一般傍聴は6名の方がおられました。委員は7名全員が出席、町側からは町長、副町長、教育長、教育次長、担当職員が出席をいたしました。


 陳情提出者は、平塚市浅間町12−41、中地区教組員組合、執行委員長岩田裕之氏であります。では各陳情の趣旨を申し上げます。陳情第5号「豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」は、21世紀を担う子どもたちが夢と希望を持って学ぶためには、児童・生徒を中心とした多様な学習活動や地域に開かれた学校づくりが大切であり、そのためには、学校施設・設備の改善をはじめとするさまざまな条件整備が必要である。社会の二極化が進む中、経済状況の悪化が教育環境に影響を及ぼすことなく、将来にわたり、すべての子どもたちに豊かでゆとりある教育、安心して学べる学校を保障することを要望するというもので、陳情事項としては、1.豊かでゆとりある教育を実現するために教育予算を増額すること。2.一人ひとりの子どもたちにきめ細かな支援・指導を保障するため、義務教育制第8次・高校第7次教員数定数改善計画を策定・実施すること。3.公立諸学校の施設整備費を増額し、教育諸条件を整備すること。4.義務教育の教科書無償制度を堅持すること。5.保護者負担の軽減のため、奨学金・就学援助の充実を図ること。6.地方分権にふさわしい地方財政確立のため、地方交付税を増額すること。7.私学助成を拡充することの7項目でございました。


 次に、陳情第6号「平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」の趣旨は、義務教育費国庫負担制度は、経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず、義務教育が等しく受けられるという必要最低限の水準を確保するために不可欠な財政上の制度として今日まできています。昨今の地方分権の厳しい財政状況を、地方自治体の厳しい財政状況を考慮すると、全国的な教育水準を確保し、すべての子どもたちの教育環境の安定的な維持を確保するためには、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率の復元は必要と考えるというもので、陳情事項として、1.平成20年度も義務教育制度の根幹である教育の機会均等水準維持・無償制度の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。2.義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することの2項目でありました。


 次に、陳情第7号「個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める陳情」の趣旨は、一人ひとりの子どもたちを大切にし、豊かでゆとりある教育を保障していくためには、教職員と子どもたちがふれあい、理解し合うための時間的・空間的なゆとりの確保が必要不可欠な条件である。すべての子どもたち一人ひとりの個性や能力、個人差、興味、関心などに応じた支援・指導の充実のために学級編制及び教職員定数の標準の改善が必要であるというものでした。


 陳情項目としては、1.子どもたち一人ひとりの個性を尊重し、行き届いた教育を展開するために、学級編制基準の段階的な見直しを含めた教育環境の抜本的な改善を行うこと。2.学級編制の標準を30人とする新たな教職員定数改善計画を策定することの2項目でありました。


 また、それらを内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して意見書の提出を求める内容でございました。


 各陳情の朗読、近隣の状況報告の後、質疑を行いました。ではこれより主な質疑を御報告いたします。問い、県に対する国庫負担率が3分の2から3分の1になると町への影響はどうか。答え、2分に1になると県の負担は軽くなる。県単独で教員のプラス加算などが可能となる。問い、予算増額の意見書を上げることは意味のあることだが、教育長としてお金が足りないという認識はあるか。答え、一例を挙げると、少人数学級を推進したいが、町財政との関係では残念に思う。問い、30人以下学級が適当とする根拠は。29人や31人ではいけないのか。答え、人数が少なくなればある程度目が行き届くが、集団での育ち合いという関係で、どの人数がふさわしいという線を引くのは難しい。さまざまなことを今後検証したい。問い、関係者から教育費の増額の要望が出ている。もっと予算が必要と考えるが、19年度予算要望と実際の当初予算はどうか。答え、枠配分のルールの中で編成する。枠外については予算要望していく。教育委員会からも事務局も頑張ってほしいという意見がある。問い、障害児などの受け入れと町負担の関係は。また英語指導助手は。答え、今年度は教育支援員23人が幼・少・中に配置されている。支援員は町単独でやる。英語指導助手も当初は研究校で100%の補助であったが、2年たつとゼロになっている。問い、地方交付税の増額を求めているが、学校図書や施設改修との関係は。答え、図書費は計算上組まれるが、実際には出てこない。工事の補助も内容によって2分の1や3分の1など財政力指数で異なる。問い、義務教育国庫負担制度はずっと続くのか。新たな制度の考えはないのか。答え、どのような場所であっても、国民が等しく受けられる機会均等水準の維持を国の責任で行う制度で、動かないだろうと認識している。現在の制度の維持を小・中学校の関連団体も求めている。問い、学校事務職員や学校栄養職員を費用負担の適用除外とすると町への影響は。答え、県が全額見るか、どこかで費用負担をすることとなる。町の負担増も考えられる。問い、町の負担がふえると義務教育をやっていけなくなるのか。これらの職員は根幹の問題なのか。答え、金銭的なことはあまり大きな問題ではないと思う。


 質疑を打ち切り、討論を行いました。主な討論を御報告申し上げます。最初の方は、採択の立場で討論されました。包括的な教育を進めることは大切。また、施設整備も必要だが、国との関係で財政も大変である。国庫負担を3分の1から2分の1に復元することは必要である。少人数学級編制や障害児の受け入れなど個々の特性を生かし、意欲を持って個性豊かな教育を行うためにも環境を整えなければならない。基礎は義務教育にある。日本の未来を担う子どもたちのためには大事なことである。次の方も、採択の立場で。教育は国の根幹で、予算のあるなしでおろそかにすることはできないと考える。飛行機を1台やめれば教育予算をカバーできる。むだな金を国は使っている。次の世代を担う子どもたちのために国の仕事と思う。次の方は、趣旨採択の立場で。障害のあるなしにかかわらず、ともに生き、ともに学ぶインクルーシブ教育はもっともと思う。ただ単にお金を投入すればよいのか。車いすをみんなで持ってあげるなど、お金をかけることばかりがいいことではないと思う。町としても財源のこともある。町が民営化を考えている中、相反する国に予算を求めることはいかがなものかと考える。このままの予算でできることを考えていくことが必要である。次の方は、不採択の立場で。陳情の意図は国に要求をという内容だが、自治をやっている町が国に従属しなければならない体制を整えることになったら、60年前の戦争に行けと言われたら行くような教育をされる。私学が重要なのは、国の教育制度から外れたことができるということであると思う。何でも国に頼ろうとするのは今後絶対反対、断固反対。町でできることは町で行うべき。町長も教育優先の町と言っている。最後の方は、採択の立場で討論されました。質疑の中で町は教育委員会をはじめ、主体性を持って教育の充実のために頑張っているということが明らかになってきた。しかし、それに対し財政措置が伴わないことは、町民や教育委員会からも意見が出ている。何といっても義務教育は国の責任なので、当然なことを具現化した陳情であると理解する。


 各陳情の採決に入りました。陳情第5号「豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める陳情」は、採択4、趣旨採択1、不採択1で、採択と決まりました。


 陳情第6号「平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情」は、採択4、趣旨採択1、不採択1で、採択と決しました。


 陳情第7号「個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級の実現を求める陳情」は、採択4、趣旨採択1、不採択1で、採択と決しました。後ほど意見書を提出いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


 以上をもって、陳情第5号、第6号、第7号に関する委員長報告を終わらせていただきます。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することを御了承ください。





◎日程第6 陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第6「陳情第9号 定例議会における一般質問と町答弁についての陳情」について、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田喜一です。


 それでは、陳情第9号につきましての議会運営委員会での審議内容と結果について報告いたします。


 陳情第9号は「定例議会における一般質問と町答弁についての陳情」でございます。提案者は、国府新宿に住まわれております鈴木修さんの方から出されました。内容につきましては、一般質問について、我が大磯町は一問一答方式をしてるんですけれども、1問目につきましては一括で質問項目を述べて、一括で町側の方から回答を受けて、2問目から一問一答式になってるんですけれども、1問目の町の答弁と、2問目の一問一答にするときの内容がどうもわかりにくくなってしまうので初めから一問一答で、1問目から一問一答にしていただいた方が町民の方にはわかりやすいのじゃないかというような趣旨で、陳情事項としてはこういうふうになっております。議会の一般質問と答弁について、1問目から一問一答方式にのっとり、住民にわかりやすい議会運営をしてほしいというような陳情でありました。


 これにつきましては、9月7日の日に議会運営委員会を開きまして、この席には理事者側の出席は求めず、我々議会運営に関することですので、議会運営委員会として委員で審議をいたしました。審議に当たりまして陳情者が傍聴に見えましたので、陳情者の方からその趣旨をお聞きして審議に入りました。要は、陳情者の趣旨は、議会が住民にわかりやすいような審議をしてほしいということで、一問一答方式のこととあわせて、我々議員の方の質問の趣旨もわかりにくいところもあるし、町の方の答弁ももう少しいろいろ改善してほしいこともあるんだというようなことで、いわゆるわかりやすい議会運営を進めてほしいと、そういう改革をしてほしいんだというような趣旨を述べていただきまして、それを受けとめまして我々議会運営委員会では検討いたしました。我々議会運営委員の全員も、これからわかりやすい議会運営を進めていくということについては全員一致でそういうことを目指していこうと。我々も議会運営委員会としても8月の議運で議会改革をこれから進めていこうじゃないかと。10月から1ヵ月に1回程度の会議を開いて進めていこうというようなことを確認した矢先でしたので、そういうことに基づいてそういう趣旨を受けとめて、我々も前向きに審議をいたしました。いわゆるわかりやすいということなどについて、そういうことを趣旨を踏まえまして審議をしたわけなんです。実際にはどういう審議になったのかということで、具体的には、この議会自らの問題なので、町民の鈴木さんから提起されたものを受けとめて、議会で自主的に進めていくためにはこれを趣旨を受けとめて、そういうことでこの陳情については対応しようじゃないかという意見と、いや、住民の方から、そういう切実な陳情が出たのだから議会としてもはっきり意思表示をすべきではないか。こういうような議論を何回か重ねまして、それでは実際にこの陳情についての議会運営委員会としての意思表示を採決をどういうようにするかということで、休憩をとりましていろいろ議論しました。


 そして最終的に、それでは皆さんの意見に基づいて決定をしようということで意見を述べていただいたわけなんですけれども、そういうことで、まずこれにつきましては住民の陳情ですから、やはりはっきり意思表示すべきだという採択が1、そしてそういうものはわかるけれども、ここで採択するということでなくて、一般質問ということは議員全員の皆さんの了解と、それから町側の対応の問題も一つあると、条件整備もしなければいけないということで、この陳情についての扱いは同時に我々議員全体の問題、すぐ議会での質問のあり方にもかかわってきますので、やはり議員全体で了解をして条件整備をしていくことが重要ではないかということで、この陳情については継続をして審議をし、12月の議会には議員全体、そして町側にもそういうものを受けていただく態勢をつくっていただいて実施できるように、これから議会運営としても審議していく必要があるんじゃないか。そういうような意味で、継続という方が5人、5人が継続、1名が採択ということで審議結果が出ました。そういうことで、この陳情については継続をして、10月から早速この検討に入り、条件整備をした上で12月から実施できるように、議会運営としても議員全体の了解の上で進めていこうということに確認がされましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そういうことで陳情第9号の審議経過と内容と結果がこういうようになりましたので、ぜひ皆さんの御了解をよろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


         〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することを御了承ください。





◎日程第7 陳情第10号 大磯町の私学助成制度拡充を求める陳情書


  <資料>


 日程第8 陳情第11号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第7「陳情第10号 大磯町の私学助成制度拡充を求める陳情書」、日程第8「陳情第11号 国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書」についてを一括議題といたします。委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・坂田よう子議員、お願いいたします。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)  福祉文教常任委員会委員長の坂田よう子でございます。


 9月3日の本会議において付託されました陳情第10号「大磯町私学助成制度の拡充を求める陳情書」並びに陳情第11号「国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書」につきまして、先ほどの陳情審議に引き続き審査をいたしました。ここに御報告を申し上げます。


 なお、これら2件の陳情は、陳情趣旨に類似性があることから一括審議といたしました。傍聴議員は5名、一般傍聴は6名の方がおられました。委員は7名全員が出席、町側からは町長、副町長、教育長、教育次長、担当職員が出席をいたしました。陳情代表者は、神奈川私学助成を進める会、横浜市中区桜木町3の9、内藤正剛氏です。


 陳情の趣旨として、神奈川県は、園児、児童、生徒一人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベルである。また、市町村からの助成も多くない。そのため学費は全国一高く、高校入学時の納付金額は公立との格差が7倍に達している。子どもや保護者が学びたいと考えても、経済的な理由で断念するケースや退学せざるを得ない状況を生み出している。その一方で、公立高校では統廃合計画が進められ、私学にも公立にも進めない中学卒業生が出ている。神奈川県は全日制高校への進学率が全国最低レベルに達し、なおも低下し続けている。すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくるため、少人数学級を目指し、教育費と教職員をふやす必要がある。同時に、経済的な理由によって私学進学をあきらめる子どもがないよう、私学助成をさらに拡充する必要がある。よって憲法、教育基本法、子どもの権利条例の理念に基づき、私学助成の一層の拡充と少人数学級の実現を求めるという内容でございました。


 陳情項目としては、陳情第10号「大磯町の私学助成制度拡充を求める陳情書」では、1.大磯町における私立幼稚園就園奨励費補助金の拡充、2.私立学校生徒への就学補助制度の新設を図ること、3.大磯町における奨学金制度の充実を図ることの3項目でありました。


 また、陳情第11号「国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書」では、1.国に対し私立高等学校等への助成金の削減方針に反対し、「私学助成国庫補助金の増額を要望する」の決議を上げ、意見書の提出を求めること、2.神奈川県知事に対し「私学助成の拡充を求める」の決議を上げ、意見書の提出を求めることの2項目でございました。


 陳情書の朗読、近隣の状況の後、質疑を行いました。主な質疑を御報告申し上げます。問い、町の私立幼稚園奨励金の内訳は。答え、所得に応じ、年額5万7,000円から25万7,000円となっており、全額国の制度となっている。平成18年度は14園、72名に481万700円の補助を行った。問い、私学に行く子どもの数は。答え、町立に75%、町外の25%が私立または家庭において保育を行っていると思われる。問い、近隣市町村の補助金や奨学金制度の状況は。答え、平塚、秦野、伊勢原、二宮で独自の軽減を行っている。町は町立幼稚園に対し独自の減免をしている。奨学金制度は平塚市などで、県内では未実施の自治体の方が少ない。問い、特に町に奨学金の要望はあるのか。答え、町への問い合わせはいままではない。問い、私学の補助制度はあるのか。答え、県の制度には、私立高等学校と生徒学費補助金、私立学校生徒緊急支援補助金、私立高等学校奨学金などがある。問い、私学への高校の進学率は。また、私学しか選択肢しかない生徒が経済的な理由で進学をあきらめるということはあるのか。答え、年によって多少前後するが、私立へは27%、経済的理由で行かれないという生徒もいる。問い、町立幼稚園がいっぱいで、私立幼稚園に行かなければならないということはあるのか。答え、申し出をされた場合受け入れているので、そのような状況はないと思う。問い、町長は町に奨学金の制度の拡充がなく、あきらめなければならないこともあるという声を把握しているか。ないということでよいのか。答え、そういうことです。問い、独自の制度を持っていない理由は。国の制度があるからよいと考えているのか。周知は徹底されているか。答え、現在新たな制度を設ける考えはない。進学、進路説明や相談でPR、便りを配布し、周知を図っている。問い、町長は経済的理由で勉強できないということをどう考えるか。答え、教育委員会との協議が必要だが、教育は重要なので拡充できるとよいと考えている。


 質疑を終結し、討論に入りました。主な内容を報告いたします。最初の方は、陳情10号は不採択。私立幼稚園に補助金を出している。町立幼稚園は充実している。町立があるので不採択。陳情11号は趣旨採択。次の方は、10号、11号ともに不採択。奨学金の制度は必要とは思うが、私学は大変な面もある。政府が右寄りになっている中、意見書まで出すことはないとの意見でした。次の方は、陳情10号、11号ともに採択。私立幼稚園補助の拡充は、急に失業する家庭があってもおかしくない状況なので、きめ細かい対応のために必要である。県の制度もあるが、貸付制度などで少しでも機会を広げてほしい。私学助成の拡充は、神奈川県が教育最低レベルなので意見書を出すことが求められている。次の方は、陳情10号は趣旨採択。町には公立幼稚園があり難しいと思う。陳情項目の3については、格差が広がり、私立に通う人の中にもいろいろと問題が出てくると思う。陳情11号は採択。所得の問題があるため私学を続けられない。国・県に意見書を上げていきたい。


 採決の結果、陳情第10号「大磯町の私学助成制度の拡充を求める陳情書」は、採択1、趣旨採択1、不採択4で、不採択と決しました。


 陳情第11号「国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書」は、採択1、趣旨採択4、不採択1で、趣旨採択と決しました。


 以上で、陳情第10号並びに陳情第11号に関します委員長報告を終わらせていただきます。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第9 陳情第12号 陳情書 有料老人ホーム開発に反対する件


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第9「陳情第12号 陳情書 有料老人ホーム開発に反対する件」について委員長の報告を求めます。


 総務建設常任委員会委員長・土橋秀雄議員、お願いいたします。


         〔総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)登壇〕


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  総務建設常任委員会・土橋秀雄でございます。


 9月5日午前9時より総務建設常任委員会を開催いたしました。出席者は7名全員、傍聴者は議員6名、一般傍聴者は2名でした。理事者側からは町長、副町長、都市整備部長ほか担当職員が出席し開催されました。


 9月3日9時より、本会議初日に当委員会に付託されました陳情第12号「陳情書 有料老人ホーム開発に反対する件」についてを審査いたしました。陳情の提出者は、大磯町今井菊治氏です。陳情の趣旨は、国府新宿に予定されている有料老人ホーム開発プロジェクトに関してであり、陳情事項は3件あります。


 陳情事項の1は、開発プロジェクトは、町道外認定道路の一部について廃止並びにつけ替えが計画されていたことから反対し、道の存続を要望し、先般、8月4日町内全員の署名を添えて大磯町町長に要望書を提出しております。8月25日土曜日、第3回地域住民説明会にて、道路認定外道路の上空占用による建設計画が説明されました。業者説明では、町と同意書が取り交わせば老人ホーム建設はできる。住民同意は必要ではなく、町との締結でよいとの説明があり、ぜひ町におかれてはそのような同意書の取り交わしをしないよう、議会より町に働きかけてとの趣旨でございます。


 陳情事項の2は、現状の認定外道路は、JRに沿った側道と国道1号線との間に位置し、地域では中道と言われ、長年地域住民に使用されております。今後地域の発展、開発には欠かせない道であり、町道としても4メートルの道路幅のもと、道路、側溝等もきちんと整備されるよう町に働きかけること。


 陳情事項の3、幼稚園児の通園路ともなっている槙の木架道橋は、降雨量の多いときに排水処理ができずに泥水がたまり通行不可能状態となります。槙の木架道橋の泥対策が速やかに実行され、排水、インフラがきちっと整備されるように町に働きかけること。以上の三つの事項から陳情第12号が出てございます。


 当日、現地調査終了後、直ちに質疑に移りました。問いは、今回の開発にかかわる認定外道路について、開発業者より上空占用との概念が持ち出され、この件については住民同意は必要ではない。町との同意書または協定書の締結でよいとする説明があったとのことですが、業者が言っている上空占用に住民同意は必要ではないということは正しいことか。答え、上空占用については、電柱や水道管あるいは排水管と同様、道路法第32条の規定に基づいて、道路監理者が占用の目的、占用形態、占用者等に関する諸要素を総合的に判断した上で許可を行うもので、隣接者などの同意は必要ではありません。今回の陳情書にあるように、隣接者の方の同意を必要とするのは、公共用財産である道路を開発区域に編入する場合に必要としているもので、道路は地域住民の日常生活に密着した財産で、その改廃により生活に大きく影響を及ぼすことから、その道路に密着する土地の所有者及び地域を包括する自治会長などの同意を必要としており、その扱いは国有財産の管理方法に準じています。問い、平成19年8月4日に開発予定地の国道南側、北側、JR側の反対している方々が要望書を町長に提出しているが、町道認定外道路の廃止及びつけ替えに関し、編入同意に必要な隣接者というのはどの方の同意をとらなければけいないのか。答え、この道路につきまして、地域住民の日常生活に直結した地域住民団体の代表、隣接土地所有者等の意向を確認する趣旨となっております。利害関係の範囲というのは、利害の生ずるおそれがある方、ここで言うのは、最低でも開発地の両側の方についての必要となってくる。そしてその土地を包括する自治体の長、すなわち区長の同意を町としては必要とします。問い、隣接者及び区長さんの同意が得られて次のステップに進むことで、陳情者の、町は同意はしないようにと言われていることは段階が間違っていると思われるが。答え、現在事前協議書が出されている段階で、編入同意を得られて一帯が開発区域になる形になっている。編入同意ができなければ開発自体はできないし建物は建たない状況である。何も言えませんが、一つの方法としては、建物の南側、北側に別々に建てて上空を廊下のようにすれば編入同意は要らないという状況も考えられますが、現状、この二項道路は開発道路になっておりませんので、そのような状況は考えにくい。いまの事前協議の内容では開発には進まない。問い、別々に建てれば、上空占用に対する同意は町だけでよいと言われるが、本当に隣人同意、住民同意は必要ないのか。答え、建物と建物を結ぶ道路に関しては、町が必要と判断すれば可能ですが、町の同意ではなく、財産として持っている道路の整備許可となります。基本的には町は抑制の動きであります。問い、陳情書は、現状の認定外道路は今後地域の発展開発には欠かせない道であり、町道としては4メートルの道路拡幅を求めているが可能か。答え、一部だけの拡幅ではなく、この中道から国道もしくは六所神社参道に抜けるかと、地域の皆様方の御協力をいただければ、町としては整備を進めたいと考えております。問い、利害関係者、隣接住民等の同意がなくても法的には進められる。このようなことであったとしても、本日のこの常任委員会議会として、一つの意思を表明しますが、近隣住民、議会の意思を町としてはどのように検討いただけるか。答えは、町長ですが、当然町としては皆様の意見を尊重し、進めていきたいと思います。


 質疑を終了し、討論に入りました。討論1人目は、この陳情はなかなか難しい問題である。陳情項目は3項目に分かれており、1項目はこの陳情タイトルに一番合っている。町長の答弁で、利害関係者、近隣住民の理解がなければ、この事業計画は先に進める計画はないという趣旨の発言をいただきました。2項目、3項目目は町の懸案事項であり、必要性がある。陳情項目をすべてを町へというのはなかなか現状難しい。陳情者の考えを十分に理解した中、議会も関心を持って見守り続けたいという思いを込めて趣旨採択とします。2人目、老人ホーム開発そのものに反対というよりも、大磯町としての良好な風致、景観を継承していく上からも、当地域を良質で安価な住宅地として開発整備を図りたく、道を残すことは必要かつ非常に重要性が高く、その中道を絶たれてしまうと住民全体に影響や問題が出てくる。2番、3番はできる限り早急に行うように考えていただく。趣旨採択。


 討論を終結し、採決に入り、7名全員趣旨採択となり、採決の結果、陳情第12号「陳情書 有料老人ホームの開発に反対する件」については、趣旨採択と決しました。


 よろしく御了承お願いいたします。


        〔総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時11分)  休憩


 (午前10時35分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第10 請願第1号 精神障害者福祉施策に関する請願


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第10「請願第1号 精神障害者福祉施策に関する請願」についてを議題といたします。


 本請願につきましては、福祉文教常任委員会に付託し、審査をお願いしておりますので、委員長から審査の結果について報告を願います。


 福祉文教常任委員会委員長・坂田よう子議員、お願いいたします。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)  福祉文教常任委員会委員長の坂田よう子でございます。9月3日の本会議において付託されました請願第1号「精神障害者福祉施策に関する請願」について、9月6日午前9時より審査いたしましたので、ここに御報告申し上げます。


 傍聴議員は4名、一般傍聴は6名の方がおられました。委員は7名全員が出席、町側からは町長、副町長、担当部長、担当職員が出席をいたしました。請願提出者は平塚市南豊田409の9 湘南社会復帰協会代表世話人板谷茂穂氏であります。


 請願の趣旨は、障害者自立支援法の実施に伴い、精神障害者に対する福祉施策も身体障害、知的障害と同じ制度の利用が可能となった。しかしながら、個々の施策面には差があり、大磯町においては障害者医療費助成の対象に精神障害者が含まれてはいない。平成18年度における身体障害者の9割、知的障害者の8割はすべての保険対象医療費が助成により免除されている。このことに対し、精神障害者は精神科に通院した場合のみ自己負担が5%に軽減される助成があるのみである。したがって、精神科通院以外でのすべての医療について一般健常者と同じ負担を負っている。その一方で、障害者年金の支給額は身体、知的、精神の三障害とも同一支給である。精神障害者は医療費の負担の重圧に苦しんでいる。よって請願事項として、身体障害者と知的障害者だけが対象となっている障害者医療費助成の対象に精神障害者保健手帳、保健福祉手帳、一級及び二級保持者も含めていただきたいという内容のものでございました。


 議会事務局から補足説明として近隣の提出状況は、平塚市と二宮町は陳情が提出されているということでした。また、これまで大磯町議会における審議の状況の説明がございました。


 請願者からは、請願内容に対し説明をしたい旨の申し出があり、請願提出に至った経緯、精神障害者がこの助成制度から除外されてきた理由、都道府県によって実施状況に差が起きていること、政党などへの要望について、また大磯町障害者福祉計画改正の審議内容などの説明をお伺いいたしました。


 次に、町側から資料提出とその説明がございました。内容は4点でございます。障害者医療費助成制度について、障害者数の年度別推移、心身障害者医療費助成制度の年度別推移、県下市町村障害者医療費助成制度の概要でありました。


 では、これより福祉文教常任委員会におけます主な質疑を御報告申し上げます。問い、精神障害者一級、二級の認定の方法は。答え、申請書と医療機関からの意見書を提出し、県の審査会にかけ等級を認定し、手帳とともに認定交付する。現在の助成制度である精神障害者が、精神科に通院した場合の自己負担5%に軽減されてる施策は今後も維持するか。答え、維持をしていきたい。問い、市町村が行っているタクシー券の補助制度など行うことは考えられないか。他市町村が行っている制度を大磯町で行うことは考えられないか。答え、検討していく。問い、障害者医療費助成の対象に、精神障害者保健福祉手帳一級、二級保持者も含めた際の医療費の大まかな見込みは。答え、1,000万から1,500万円を見込んでいる。問い、既に今回の請願事項を実施している自治体は財政力もあり、また意識が高いと考える。神奈川県全体として助成対象とする姿勢はないのか。また、各自治体はどのような考えを持っているか。情報をつかんでいるか。答え、町として県に要望もしている。精神は医療的観点、身体、知的は福祉的観点の経緯がある。スタート時点の違いからおくれが出ている。そこに差があることはおかしいと考えている。問い、障害者自立支援法では、三障害が共通の制度となっているが、大磯町障害者福祉計画改正の策定委員会では福祉施策に改正の必要をどう判断しているか。公平に考えるべきではないのか。答え、公平的見地から施策の格差を解消していかなければならない。問い、具体的にはいつから解消していくのか。答え、いつからとは言及できないが、見解の請願審査を参考に公平的見地で内容を精査し、前向きに検討していきたい。問い、平成17年に行われた条例改正の際、1,700万円の削減を他の福祉施策に充当するとし、精神障害者の通院の自己負担を5%とすることにした経緯があるが、そのほかに講じた福祉施策はあるのか。答え、障害者自立支援法によって町の支援策は今後もふえていくと考えられる。問い、精神障害者一、二級の対象とすることによって生じる医療費1,000万から1,500万は、現在障害者本人や家族の大きな負担となっていると町はとらえているのか。答え、本人そして家庭の負担として高額であると考えている。問い、精神障害一、二級と身体障害三、四級、知的障害B1の認定者はどのように働くことができるのか。答え、知的障害B1と精神二級が同じ。また、身体の四級よりB1の方が重いと考えられる。問い、助成金団体である大磯町社会福祉協議会の精神障害者に対する関連施策を把握しているか。答え、把握していない。社協の運営も公平にするよう今後意見を伝えていく。問い、請願事項である精神障害者一、二級を医療費助成制度の対象とすることを来年度予算に組み込むことまで考えているのか。答え、具体的に考えている。新しい予算に組み入れる。または身体、知的障害者の対象部分を見直すことも選択肢としてはあり得る。他市町村では身体三級、知的B1をやめて精神障害に振りかえる事例もある。問い、大磯町障害者福祉計画及びその改正に対していかなる理解をしているのか。今後は、精神障害三、四級が通院しやすい環境整備、交通費の支援なども考えてもらいたい。答え、今計画は福祉部長時代に担当したものである。よく計画を理解している。他の障害との均等を保つことに心がけたい。問い、町では障害者の要望や意見を聞く機会を十分に持っているか。また、神奈川県にはどのように町の考えを届けていくか。答え、利用者団体連絡会やサービス調整会議を行っている。また、日常も話を聞く機会を心がけている。県に対しても意見を申し上げていきたい。9月補正において3億円ぐらいの財政調整基金を積んでいる。予算はあるのではないか。差別されているのではないかと請願者は言っている。優先順位をどう考えているのか。答え、財政調整基金は一たん積んで、次年度以降配分を考えていく。福祉の充実の思いはある。公平的見地で行っていきたい。


 質疑を終了し、討論を行いました。主な内容を報告いたします。最初の方は採択の立場で討論されました。ともに生きる社会を目指し、障害者自立支援法に即した福祉施策を望みます。次の方は採択の立場で。この国にはワーキングプアなる者も、働きたくても働けない者もいる。医療的観点、福祉的観点で始まった経緯から格差が生じてはならない。税金を使っての助成制度であるから、よく対象者の所得を見極め、きめ細かな制度とすべきである。次の方も採択の立場で。請願者の趣旨説明で思いはよく伝わった。今回の医療費と交通費は別のことであるので、このことも受けとめてほしい。次の方も採択で。財政負担となるので、全体の福祉施策の見直しを行いながら制度の見直しをすべきである。公平性を保ってほしい。次の方も採択で。大磯町障害者福祉計画に即し、公平性を保つことを期待する。最後の方も採択の立場で。生活支援の充実もあわせ、精神障害者福祉施策の充実を求めていくとし、採択とする。


 討論を終了し、採決を行いました。採決の結果、全員の委員が採択とし、請願第1号「精神障害者福祉施策に関する請願」は、議員全員により採択と決しました。


 以上で、請願第1号「精神障害者福祉施策に関する請願」に関する委員長報告を終わらせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告に基づき質疑を受けたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


         〔福祉文教常任委員会委員長(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  これをもって討論を終了します。


 直ちに採決に入ります。本請願に対する委員長の報告は採択です。請願第1号「精神障害者福祉施策に関する請願」について、委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者全員につき、請願第1号は採択することに決定いたしました。





◎日程第11 議案第47号 町道の認定について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第11「議案第47号 町道の認定について」を議題といたします。本件につきましては、9月3日本会議におきまして、所管の総務建設常任委員会に会期中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。


 総務建設常任委員会委員長・土橋秀雄議員、お願いいたします。


         〔総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)登壇〕


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  委員会の報告を申し上げます。9月5日総務建設常任委員会を開催いたしました。9月3日本会議において付託されました議案第47号「町道の認定について」を審査いたしました。出席委員は7名全員、傍聴者は議員5名、理事者側からは、町長、副町長、都市整備部長、ほか担当職員が出席しました。当日は委員会を開催し、直ちに休憩をとり、現地視察及び調査を行いました。委員会開催後、朗読は本会議場で既に行われておりますので省略し、町側からの補足説明も特にありませんでしたので、直ちに質疑に入りました。


 本会議場で、町道認定基準の要綱にすべて合っているとの説明がありましたが、提案されている15路線はすべて町道認定要領に合っているのかという質問に対し、答えは、認定基準、認定条件がありますが、起点、終点が既存の公道に接続している。一端が公道に接続している。道路幅員4メートル以上舗装され、排水設備が整備されている。町の土地になっている。それらの条件に合っているので認定をお願いするものである。問い、今回15本まとめて出されておりますが、その中には平成4年につくられた道路もあるが、なぜいまの時期に認定されるのか。答え、西小磯79号線から82号線の道路でありますが、平成4年寄附をいただいているものが79号線の一部、80号線、82号線、そのときは公道と公道が結ばれておらず、今度79号線が公道と公道で結ばれました。その状況の中で79号線を終点とする道路となりますので、今回認定をかけさせていただきました。路線番号1,511番、大磯108号線に関して位置指定道路は県の許可となりますが、そのときの条件はどのようにクリアされているのか。答えは、位置指定道路はもともと道路のない土地に建物を建てようとするとき、新たに道路をつくらなければならない。そのような場合、4メートル以上の私道をつくる条件があり、道路をつくり、道として認定されなければ建物は建てられない。建築基準に基づいた道路位置指定されます。この道路については開発ではなく位置指定道路。開発になりますと、以前は1,000平米以上が開発でありましたが、最近は500平米以上が開発となります。開発に至らない場合、道路をつくる場合、建築事務所の許可が要る。それが位置指定道路となります。今回の108号線の半分は一般寄附となり、寄附要綱に基づいて、4メートル以上の道路で舗装され、境界が決まり、排水などもある。そのような条件の中で一般寄附をいただいております。問い、以前から話題となっている高麗一丁目付近、高麗28号線開発は部分的に分割して開発していることで、町に対して寄附するときも、それぞれの業者の思いやりで義務だけ一人歩きして、自分の開発する必要最小限のところは6メートル幅にし、寄附している。大磯の高麗は大変遠回りし、新宿は農道に接続している。道幅が細くなり、抜ける道が少ない。そのような道は何箇所かある。要するに道路としての一貫性が全くない。町道認定は開発したいから寄附をする。そのようなことになってはいないのか。問い、今回認定をお願いしている場所は、開発が寄附により認定基準となったところをお願いしております。もとからある道路、計画している道路とのつながりに関しては、今後地権者に御理解を得ながら道路拡幅を進めたいと考えております。問い、町道路線認定などの基準要領は、昭和59年策定され20年以上も経過している。時代の流れとかいろいろ開発も進んでいる。要領自体の見直しを考えているのか。答え、大変経過しているので、近隣市町村の状況を踏まえながら町独自の見直しをしていきたい。


 質疑を終了し、討論に入りました。討論の一つ、今回は15件出され、現地調査もし、いろいろ問題点もある。道路認定基準要領は昭和59年策定され、現在まで変更されていない。別荘とか農地とか開発されている現状、早急にこれからの大磯の秩序ある開発を進めていくために町道認定は重要な役割を果たす。現状、この議会で決めることは好ましくない。町は町道認定基準の基準方針を早急に考えていただきたいと思い、継続とします。討論2、今回のようにきちっと視察をし、我々が判断することは大変有効である。今後も継続してほしいと思います。賛成。討論3、昭和59年7月20日から施行されている町道認定基準、同時に、現在17年3月に改正されております大磯町道路用地寄附申請にかかわる取扱要綱、現在これに基づいて15路線は出てきております。基本になることは守らないといけない。賛成。討論4、開発行為が999平米で行われているとの意見が出ておりました。法的根拠にのっとって町道認定されたならば、維持管理が全部町の方について回ってきますので、業者さんにも考えていただいてはと思っております。賛成。


 討論を終結し採決に入り、賛成5名、継続1名。賛成者多数につき、議案第47号「町道の認定について」は、原案どおり可決されました。


 以上で、総務建設常任委員会の報告を終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告に基づき質疑を受けたいと思います。質疑のある方。


 12番・柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  それでは3点お尋ねします。


 いま町道の認定基準を委員会で出たことをお話しいただいた中に、きちんと底地がすべて町のものになっていることを最後の方の条件にされましたですよね。だけども、いまから何年か前、片野町長時代のちょうど最後のとき、町長選も終わった。そのときに東小磯2号線というのを町道認定しました。そうしたら、そこの底地が実は町のものになってなかったといって、実は町道認定してしまったのに、三澤町長はそこの町道の部分を私有地があるから買いたいんだというふうに言って議会に提出されました。三千数百万だというものを、後になってそれが通らなかったので再度提出されたりしたという経緯があるんですね。それで今回も町側の議案によると面積が表示されてないんですよ。長さは出てますけど。一体委員会は、どのように面積が特定されているということが、一度面積をここの議会に出して資料として添付することは、底地が町側の言ってるようになってるかどうかということの重大なあかしになると思うのですよね。委員会では面積を議会にこうやって提出してないわけですけど、町側の言うとおり底地がすべて町のものになってるということをどのような形で確認されましたか、それをまず教えてください。


 それから2点目です。私は、この町道の認定の中に全部反対だとか全部賛成だとか、15本もあれば、これについてはいいけど、これについては反対だというような考え方を基本的に持っています。ついては、開発とかに絡んでこういうふうに町道認定をしてくるということになるならば、最低でも三澤町長が担当していた時期と三好町長が担当していた時期、基本的にそれくらいは分けても当たり前だというふうに思うのですよ。それは責任の所在をはっきりするためです。そういうことをしないで全部をこうやって一本で出してくる。1議案で出してきたら、一部反対のものがあったとしても反対できないということも想定できますよね。こういうやり方は議員の事実上の口封じをしてるようなことになるんじゃないかなというふうに私は感じてるんですよ。そういうことを委員会としたらどのように審議されたのか、2点目にお尋ねします。


 それと3点目、実は今回のこの案の中に、業者さんがどうしてもある地域の中の通過をさせないんだといって、それは困ったねということで、実はある業者さんと私は強くお話をさせていただいて、住民も反対だと言ってたんですけれども、皆さんで話し合った結果、じゃあやはりここは通行できるようにしようねといった場所があるんですね。ぜひともそういう場所については町道認定されることは当たり前だというふうに思ってるんですけれども。そういう中で一部個人の方が自分の土地として買っていながら持ち分を持ってるということで、町にきちんと最終的に寄附されて今回のこの議案になってきたものがあるんですね。それでそういう寄附してくれる人に対して、町は判こだけくれれば結構ですということのもとに、寄附が完了しても町長名等で一切あいさつ状すら出していないんですよ。土橋議員も御存じのように、例えば緑を守るお金だとかといって町に寄附しにくると、例えば新聞にまで出るような行為をしてますよね、町は。わざわざ寄附者が新聞社に言って、私寄附してるのよと、取材に来てよと言ってるとは私は思えないんですよ。当然、町側が、こういう寄附をいただいているので取材に来られたらどうですかぐらいの話があってやってるに違いないですよね。今回、私が強く関心を持っているところも、遂に町からは一言のあいさつ状さえこないんですよ。逆に言えば、底地がきちんとその人のものでないことを確認する意味でも、町長から寄附についてのあいさつ等がくれば当然それは一つのあかしになりますよね。そういう行為を町は一切やっていない。そういうふうなやり方でも町道認定にして協力してもらおうという町の態度は、事実上町道認定のために寄附をお願いしていくような行為をしながら、実は感謝の一片すらあらわしていない。そういうやり方について委員会ではどのように審議されましたか。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  お答えいたします。


 質問の1番ですが、底地が条件になっているかという件でございます。また、町側の言うようになっているか確認はどのようにしたかという件でございますが、先ほどの中にも、本会議の町道認定基準要綱にすべて合っているかという物事を一番最初に質問でいたしました。町側は、すべてそれらの条件に合っているので認定をお願いするものですということは町側の答えでございます。ですので委員会としては、町側がそのように合っておるから提案するということで、確認は一応その質疑応答の中で間違いないだろうかというような皆さん判断であったということに私は思っております。その答弁を信頼したというのが事実だと思います。


 2番目ですが、一本で出てくる。三好町長と三澤町長と分けてのことできちっとやるべきだという話もあったんですが、これ町道認定というものが委員会として一遍に付託したときに、この議会の初日に付託されましたことに対して、私たちはこれは三澤前町長だから、今度の三好町長だから、口封じだとかそういう物事は全く深い意図は皆さんなかったと思います。素直に何で一遍に15本も出てくるんだと、平成4年もあるのではないかと、もっと早く出すべきではなかったかと、いろいろあったんですが、その中も町側の説明では、これは要綱条件に合っていなくて、寄附は受けていても町道と町道が結ばれていなかったとかいろんな条件で、今回町道認定の要綱に、町道から町道に認定道路につながったという形で、平成4年からのものもいままでつながってなかったからということでたまたま15本がここで一遍に出たと。そのようなことを受けておりますので、いま口封じ云々と言われても、ちょっと私も委員会を代表して、そうだとか云々だとかいうことは全く御答弁ちょっとできないということを御了承ください。


 3番目、その一つの道路に関して、業者と話し合って住民も反対してるということで柴崎議員にも話があったということですが、私たちの委員からはそういう話は全く情報も。


○12番(柴崎 茂君)  そういうことを聞いてません。そういうことがあったのだけれども、最終的には寄附を願ったと。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  町長名で紙一枚も感謝の気持ちがないということですね。これは。


○12番(柴崎 茂君)  そういう町のやり方について話し合いをしましたかと、委員会で。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  委員会では話し合い等。


○12番(柴崎 茂君)  言ってることに答えてないよ。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  いや、一つ一つ答えます。要するに、町長名で紙一枚も返事もないし、あいさつもないと。それをどう思うかということですが。


○12番(柴崎 茂君)  いや、そういう審議をしたか。


○議長(百瀬恵美子君)  そういう審議をしたかどうか。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  そういう審議等は全くございませんでした。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  土橋委員長ね、今回開発にかかわって、もう既に町道の要件を満たしてるからということで町は一緒にまとめて出してきてますよね。しかし、今回の中、現地まで行かれたというならおわかりでしょうけれども、理事者の一角で部長のところの職を占めている島村、今回の都市整備部長のまさに真横の土地も今回の場所に入ってるわけですよ。私は、山口議員とかいろんな方の意見を聞いて、町道認定できないのかとかいろんなさまざまなことを言われています。皆さん生活してるから、どの道を町道認定するかというのは極めて重要なことだと思いますけども、職員の真横の土地を今回町道認定出してきてそういうこともどのように審議されたのか。一体その開発はいつやった開発なのか。何でいままで延ばしてきてても支障がなかったのか。いままで延ばしてきてても支障がなかったのなら、今後も認定しなくても支障がないんじゃないかということは言えるんじゃないかと思うのですよ。そういうことはどのように審議されたのか。


 それといまのね、いま1点目のことなんですよ、これは。要するに面積も出してないというのは、いずれ錯誤がありましたということになる可能性が十分にあるんじゃないかなというふうに感じてるんですよ。だからこそ東小磯2号線のときに町道認定してしまった後に、町道認定した中に私有地があったということで買い取りだといって堂々と言ってくるわけですから。そういうやり方も、もし町道認定してる時点で例えば私有地があったとしても、当然寄附していただいてますよねと、さっきのような文書を出してるならば、当然町としたらもう二度と買うことはできませんとなったはずなんですよ。今回の15本出してきてる案件は、先般の東小磯2号線の例えば轍を、議会の重要な仕事はこういうことを検査する仕事であるはずなのに、これはまた検査せずに、面積が出てなくてもいい。事実上の開発行為で許可になったのが年月日も記されていない。ただここを町道認定したいから。いささか記録としても不備なんじゃないかと思うのですよ。それで一体面積も出てない。何で開発の年月日も出てないかということは、委員会でそういう資料を出せという話にはならなかったんですか。もう一度ちょっとお尋ねします。


 それと2点目の件ですけれども、実は私は総務部長に言っておきました。なぜかといったら、15本の中には賛成も反対もある可能性があると。せめて15本に議案に分けろとは言わないけれども、三澤町長時代のものと三好町長になってからのものぐらいの判断基準はこうなんですけどといって分けて示すのが当たり前の感覚じゃないかと。そうしたら全部一遍に出してきたんですよ。いま土橋委員は、土橋委員の口として口封じになっていないみたいなことを言われてますけど、どうしても賛成したい案件があったとしたら、反対したい案件があってものまなきゃいけないわけですよ、議員としてみたら。それを口封じと言わずして何と言いますか。何でそういうことになったかといえば、町が主体的に道はこうあるべきだという考え方が一つもないから、しようがない、住民として私も一緒に相談に乗ったということですよ。そういうやり方からしたら、今回の15本の認定の中には、やはりそういうことも極めておかしかったのじゃないかということが、委員会の話し合いの中で出てなければ何の教訓にもなってない。また東小磯2号線と同じようなことを起きる可能性があるんじゃないかと思うんですよ。


 最後に、もう一度お尋ねしますけれども、結局、町側は金銭をもらうと、町長がじかに会ったりしてお礼を言うわけですよ。土地の寄附だと、今後町が要するに寄附をもらった土地を管理するんだという態度なんですよ。だけども、町民の生命、財産を守るということでいったら、金銭にかえて土地を出してこようが土地でこようが同じことですよね。財産を寄附していただくということですから。ましてや町道認定するということは、生活道路として町民が毎日毎日生活していくのにかけがえのないものを出していただいているということになります。少なくとも金銭と同じ扱いで、または先ほど言ったように、あいさつ状一つ出さないというやり方は委員会では何ら問題にならなかったんですか。そんなやり方では、町道認定をしてやるんだというようなこの町の傲慢な態度、そういうことは改まらないんじゃないかなと思うんですよ。町民の生活のためには本当に道として町が必要だと思うものについては、寄附いただいたら、普通に感謝の気持ちを町長名で示すぐらいのことはあって当たり前の話ですよね。そういう話本当になかったんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  1番目の、面積も出ていないということは、また柴崎議員が言われることもっともだと思います。ただ、委員会の中では質疑の中でいろいろ話があったんですが、その資料に対しての面積を出せということは一言もありませんでした。


 2番目で、15本分ける。要するに三好町長と三澤町長とのはっきり区分けすべきだと。そういうことで口封じではないのかということで、全く私は口封じではないとかとそういうことを言ってるのではなくて、何もそのぐらいのことを考えなければと言われるかもわからないんですが、委員会としては、その意見は口封じではないかとか、そういう意見は全くありませんでした。


 3番目ですが、そのようなことが、この委員会が始まる前に柴崎議員から言っていただければ、私もまた委員会もそんな形で、要するに財産等を寄附してもらって何一つ礼状も一切ないということを私も初めて聞いて困惑しておりますが、そんなことがあっていいものかということは感じますが、問題には全くそういうことはありませんでした。問題になったということはありませんでした。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  では最後に1点だけお尋ねしますね。


 先ほど一番最初に土橋委員長がここで御報告いただいたように、町道認定の要件があります。舗装してあるとか、底地がすべてだとか、排水がきちんと整備されてるとか。すべて町が受けてもそのまますぐ使えるようにというのが条件だということですよね。当然そうなると、東小磯2号線のことはここの議会でも大きな後々話題になったわけですから、当然、底地が私有地なのにそういう認定を出してきたということは、何らかの形でだれか職員の、じゃあさかのぼってでも処分をしなきゃいけないねと。議会に対して、すべては昭和59年以来の町道認定の基準を満たしているよといって認定をこの場でさせておきながらですよ、合議体に。実はそうじゃなかった。だとしたら議会に対して重大なうそを言ったことになりますよね。じゃあさかのぼってでもその職員を、提案したのは一体だれなんだということに当然なってきますよね。どうしてそういう話し合いをされなかったんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)  私も東小磯2号線のことは覚えております。そのとき私もはっきり言えるのは反対したということなんです。ですから、それが現状今回提出したものの中に、全く東小磯2号線と関連的に問題があるような土地が含まれていたということは一切委員会でも感じなかったんですが、そういうものも話題にもならなかったということは事実です。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


         〔総務建設常任委員会委員長(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。討論のある方。


○議長(百瀬恵美子君)  討論を終了いたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより採決に入ります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第47号について、委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第12 議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第13 議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第14 議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第15 議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第16 議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第12「議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第13「議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第14「議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第15「議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第16「議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。本件につきましては、決算特別委員会に付託して審査をお願いしておりますので、委員長から審査の結果について報告を求めます。


           決算特別委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


         〔決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)  決算特別委員会委員長、10番・浅輪いつ子でございます。


 去る9月11日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託されました議案第53号「平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第56号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第57号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上につきまして、私たち決算特別委員会では、9月12日に全会計の説明を受け、その後4日間にわたり審査を行いましたので、その報告をいたします。なお、決算特別委員会の開催に当たり、委員長に私、浅輪いつ子、副委員長に竹内恵美子議員が互選されました。


 それでは、まず最初に、説明を受けた五つの決算の概要を御報告いたします。大磯町一般会計決算は、歳入が82億926万円、歳出が78億9,081万円となりました。実質収支は2億8,884万円となります。


 歳入では、町税が52億953万円で2年連続の増。これは個人町民税が2年連続で増となったほか、法人税も増ですが、固定資産税は減となっています。地方譲与税は増、地方特例交付金は減となり、町債は4億7,000万円を借り入れました。


 歳出では、人件費が職員給与の削減等により減、扶助費は児童手当支給対象年齢の拡充等により増、普通建設事業は、生涯学習館用地購入事業1億2,144万円、救助工作車購入事業7,294万円、照ヶ崎プール改修事業1,823万円などを行い6年ぶりの増となりました。


 繰出金は減となりましたが、医療費などの増は続いています。


 積立金は財政調整基金に3億1,706万円を積み立てました。


 一方、大磯町国民健康保険事業特別会計決算では、歳入は32億8,456万円、歳出は32億6,927万円となり、歳入歳出差引1,529万円の繰越額となります。歳入歳出増の主な理由は医療費が伸びたことによるものです。国民健康保険被保険者1人当たりの医療費の保険者負担分は21万2,517円となっています。


 また、大磯町老人保健特別会計決算では、歳入は27億6,191万円、歳出は27億5,910万円となり、歳入歳出差引281万円の繰越額となります。1人当たりの医療費は69万5,109円となっています。


 また、大磯町介護保険事業特別会計は、第三期事業計画期間と介護保険制度改正に伴う初年度の決算となります。歳入は18億2,560万円、歳出は17億9,470万円となり、歳入歳出差引3,090万円の繰越額となります。今年度より創設された地域支援事業では、要介護要支援状態に陥らないことを目的に、介護予防事業及び包括的支援事業など予防重視型のサービス事業を実施されました。


 最後に、大磯町下水道事業特別会計決算では、歳入は10億6,192万円、歳出は10億643万円となり、実質収支額は5,360万円となります。歳入が減となった主な理由は、国庫支出金の減、町債の減によるものです。歳出が減となった主な理由は、公共下水道整備事業の工事費及び補償費の減によるものです。公共下水道は平成18年度末現在、普及率は42.3%、接続率は71.9%になっています。歳出総額の45.5%を建設事業費で占めています。その財源は下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、依然として一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあり、公債費のほとんどが繰入金で賄われています。


 以上、述べました一般会計と4特別会計の全会計の合計は、歳入は171億4,324万円、歳出は167億2,030万円で、歳入歳出差引額は4億2,294万円となります。


 引き続きまして、4日間の審査内容を申し上げます。町長、副町長、議長は4日間出席されました。


 まず9月14日でありますが、出席委員は8名全員であります。総務建設常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後4時過ぎまで行いました。前半の部は総務部の総務課、財政課、税務課並びに選挙管理委員会の審査を一括で、後半の部は企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局の審査を一括でいたしました。質問者は延べ22名、質問数は45問でありました。


 それでは、主な質疑について申し上げます。問い、町有地売払収入の4件の場所は。また、当初予算の4,000万円が3,400万円となった理由は。答え、1件目は、高麗一丁目33の6、33の8、湘南マツダの敷地内。2件目は、高麗一丁目51の4、NCR入り口部分の用途廃止、3件目は、大磯字芦添2224の1、下原2306の11、日本端子の水路の払い下げ、4件目は、高麗一丁目1の15、マクドナルドからJRへ入ったところの道路用途廃止。予算より減の理由は。当初、東町2264の47の平塚境を売り払う予定だったため。問い、平成18年度の実質公債費比率は11.3%だが、14年度から16年度はどうか。答え、18年度から導入されたものなので計算はしていない。19年度の予算書に28年度までの推計があるが、ごみは20年度以降の具体的な数字は入っていないが、5億円で抑える形では入っている。医療費は入っていない。問い、性質別決算で三位一体改革がどのように反映されたか。答え、地方交付税で影響が大きく、そのほか国庫支出金、県支出金、町債の臨時対策債で3億3,000万円の減があった。税源移譲分が影響した。問い、町税徴収延滞金の件数と徴収の努力は。答え、件数は552件、徴収は県OB2名が訪問、町職員は2名8組で訪問した。問い、町民税の法人の数と状況は。答え、703法人あり、大きい法人の実績がよかった。上位10社で占める割合は52%であるが、大磯には本社がない。問い、税務関係の不納欠損額の理由は。また地方税法では何日で差し押さえができるのか。答え、処分する物がない、生活ができない、財産が不明である、が理由。差し押さえは納期20日後に督促し、それから10日で差し押さえができる。問い、特別土地保有税は制度がなくなっているのに、不納欠損でなく収入未済額とした理由は。答え、特別土地保有税は御指摘のとおり不納欠損としていきたい。問い、電子計算運営事務事業のセキュリティーの管理の内容は。また、地震で電気供給がストップしたときの対策はどうか。答え、2種類あり、庁内LANはインターネットでウイルスの心配があるが、ホストコンピュータは外部との接触がないので心配ない。電気は停電後30分は送電できるので、その間にソフトランディングできる。問い、生活交通確保対策事業はなぜ企画が行うのか。答え、平成15年度から始まっているが、廃止された路線、コミュニティーバスなど所管が決まった時点で企画から担当課へ移る。広域的調整が必要なので企画が担当している。問い、予算特別委員会のときの消防本部と分署を統合する話はどなったか。答え、予算特別委員会の中で、町が広域化の中で検討していると述べた。問い、救急救助等活動について。到着時間は。また病院の受け入れ先がなくて困った例はあるか。答え、到着時間は5.78分、全国平均では6.5分である。伊勢原東海大病院があるので産科救急で困ってはいない。問い、水防活動事業の必要性は。答え、全分団が出動したものではないが、大雨警報発令により1回出動したもの。問い、代表監査委員の報酬について教育委員より低いが。答え、月額4万3,300円になっている。これから検討していく。問い、予備費の使われ方については。答え、図書館の駐車場の整備、東海大学病院への町有地払い下げの鑑定料などに使用した。また、修繕などの事前に対応できないものに予備費を充当した。問い、予備費を5,500万円も充当しているが、監査からの指摘はないのか。答え、好ましくないと指摘されている。


 続いて、9月18日の出席委員は8名全員であります。総務建設常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後5時まで行いました。環境経済部の環境美化センター、経済観光課並びに農業委員会、都市整備部の都市整備課、まちづくり課、下水道課、下水道事業特別会計の審査を一括でいたしました。質問者は延べ16名、質問数は43問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。問い、電動生ごみ処理機補助金はどうなってるのか。答え、平成18年度は36台、平成14年8月から制度化され、199台の補助をした。問い、ごみ処理手数料の内容は。また、ごみ持ち込みがふえている背景は。答え、特定事業所の1,480トンと廃家電、臨時ごみ、粗大ごみのシール券の手数料。臨時ごみの増はステーション方式が根づいてきたもの。また、剪定枝がふえてきている。問い、衛生手数料の不納欠損は。答え、し尿手数料44世帯分と仮設トイレ分、ごみ処理1世帯分。問い、ごみ処理施設維持整備事業予算と決算がほぼ同額だが。答え、執行残を使い修理したもの、緊急事態で行った。問い、何年ごとに維持管理を行うのか。答え、1次破砕機などは定期的に行っている。問い、合併処理浄化槽の補助金は。答え、平成18年度は4件補助した。対象地区へは回覧板を回し、広報やホームページにも掲載し周知した。問い、照ヶ崎プールは3,000万円を超す支出で、歳入は116万円である。大人、子どもの入場料は。答え、生沢プールと同じで、大人200円、子ども無料となっている。問い、市民農園事業について、長く利用したい希望者がいる。待機者はいるか。答え、農園を貸し出して個人に趣味として土に親しんでもらっている。希望があれば3年間継続できる。待機者はいない。現在6ヵ所209区画の市民農園があり、農地法の規定である程度の切りかえ、精算する必要がある。問い、漁業振興について、報道によれば魚市場閉鎖とのことであるが。答え、魚市場が地方卸売市場として赤字であることは承知している。せりを朝2回から1回とした。やめるのではなく、地方卸売市場の看板をおろすということ。そうすることによって一般の方も魚の購入が可能になる。問い、町観光協会は独立すべき協会である。なぜ補助金を出すのか。なぎさの祭典に町の職員を使ってるが。答え、協会には全体的な観光振興を担ってもらっている。なぎさの祭典など町を代表する観光で団体の協力をいただいている。問い、環境保全型農業推進事業の内容は。答え、農家のビニール、苗のマルチシートの処理に係る費用の一部を補助している。問い、幹線28号線整備はどこをどうしたのか。答え、一つは、虫窪から二宮境へ行くところの片側舗装、もう一つは、東海大学大磯病院入り口の角の舗装。問い、運動公園の使用料が伸びている理由は。答え、前年より伸びている原因は、小学生の大会が行われたことや、E神奈川に加入したことが挙げられる。問い、防潮堤門扉の操作はどうなっているのか。答え、1号と9号は車両規制をかけないと操作できない。災害時には消防、都市整備課で確認して操作することになっている。問い、松食い虫被害対策の効果は抜本的対策となっていないようだが。答え、樹幹注入法は、なかよし公園、六所神社などで実施、抜倒は、エリザベスサンダースホーム、大磯中学校、古河電工、さくら銀行大磯寮で実施した。吉田茂邸の西湘バイパスの松については県と調整を図っている。また、松食い虫に抵抗性のある松の植栽をしている。問い、町営照ヶ崎プールの改修は。答え、プールサイドの床面の改修工事を行った。子どもプールや大規模修繕は実施できなかった。問い、景観づくり事業は。町民参加は今後につながるのか。答え、景観を考える会から288枚のカルテをいただき、山手コンサルタントに調査委託した。今後も景観を考える会の委員とともに考えていく。問い、相模川流域下水道建設負担金は。計画汚水量の人口の根拠は何人か。答え、県と関連市町とで2分の1ずつ負担する。市町村負担の1.53%を大磯が負担する。計画汚水量は行政人口3万6,500人。


 次は、9月19日、出席委員は8名全員であります。福祉文教常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後5時過ぎまで行いました。町民福祉部の町民課、地域協働課、福祉課、子育て介護課、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の審査を一括でいたしました。質問者は延べ16名、質問数は40問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。問い、老人保健特別会計の医療費適正化対策とは。答え、レセプト点検を臨時雇い1名で1,064件行った。問い、国保会計の歳入増の理由は。徴収実態と資格証明の発行数は。答え、退職者医療の加入増が歳入増になった。徴収は、嘱託員2名、職員7名、課合同の滞納整理8班で行っている。資格証明の発行はない。問い、社協の補助金の支出根拠と効果について。答え、地域福祉を行っている社協へ職員2名分局長の人件費の一部を支出している。社協は町でできないことをしているので人件費を負担している。問い、自立支援給付事業の独自軽減策は。答え、独自軽減策は特にしていない。問い、生きがい事業団補助金の根拠は、町民のニーズは、売り上げは、資格は、今後のあり方は。答え、中高年のための就業開拓費、人件費、運営費として支出した。町民のニーズは、草刈り、清掃が主で、電球交換や大掃除、障子の張りかえなどがある。売り上げは約4,100万円、595件の受注があった。資格は持っていない。今後定期的に会合を持ち、システムをつくり、団塊世代の活用を図っていく。問い、老人クラブ1,592名で200万5,000円、生きがい事業団92名で360万円、この違いの考え方は。答え、老人クラブ、生きがい事業団ともに重要で、今後さらに検討していく。問い、子育て支援センターの利用者は。答え、子育て支援センターは、相談事業と広場で集う情報提供を行っている。相談件数は619件、そのほか電話相談もあり、1人の方が複数回相談している。18年度は3,592名、月299名とふえている。問い、学童についての不用額の説明を。答え、大磯の学童の数が減ったため。問い、神奈川県ドクターヘリ負担金とドクターヘリ運営費負担金の違いは。答え、県負担金は35市町村と山梨県南部12市町村の負担金。運営費負担金は使った分の負担金で、平成18年度は11件出動した。問い、消費生活事業の相談件数は、悪質なものは。答え、消費相談としては225件、内容は出会い系サイト、架空請求、サラ金、床下工事など。規制については、口座を開催してだまされないようにしているが、これからは近隣市町の協議会で検討していきたい。問い、コミュニティー推進事業の区長謝金の問題は。答え、区長の謝金については検討したい。


 最終日、9月20日の出席委員は8名全員です。福祉文教常任委員会の所管に関する審査を午前9時から行いました。教育委員会の学校教育課、生涯学習課、郷土資料館、図書館の審査を一括でいたしました。質問者は延べ14名、質問数は32問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。問い、不登校の現状は。答え、不登校は小学生8名、中学生25名で、平成16年度比で3名減、17年度比で1名減となっている。不登校の原因は複雑であり、減らすために日々努力している。問い、小学校費の教育振興推進事業の消耗品費について。答え、小学校の音楽用CD、試験用紙、原稿用紙、バイオリンの弦、学級費として、児童が使用する紙代1人当たり50円掛ける人数分90万円を補助している。問い、小学校の図書の購入について、新鮮率は。答え、大磯小学校では新しく購入した本116冊、蔵書7,820冊、新鮮率1.5%、国府小学校では新しく購入した本155冊、蔵書9,657冊、新鮮率1.6%となっている。問い、中学校費の教育振興推進事業の部活動補助金の内容は。答え、部活動補助金は大会参加費や生徒の交通費など。問い、教育指導費の障害児教育の臨時雇いについて。答え、ローテーションを組んで影響のないようにしている。問い、要保護・準要保護児童就学援助事業の周知は適切か。答え、要保護の児童数4名、準要保護の児童数78名、4月に説明会で保護者に周知した。問い、学校給食施設の修繕料と備品購入費は。答え、修繕料では熱風保管庫とガス回転がま、備品購入費は牛乳保冷器、移動水槽、ざる置き台を学校からの要望で購入した。問い、教育研究所調査研究事業の印刷製本費は。答え、ガイドブック「大磯の植物」5,000冊を小学校4年生から中学生までを対象に制作した。また、各学校の図書室、職員室などにも配布した。平成27年度までを見込んでおり、意欲があってできたもの。問い、小学校の部活動の補助は。答え、大磯小学校の吹奏楽と合唱、国府小学校の弦楽クラブに補助をした。問い、幼稚園費の臨時雇い賃金について、臨時雇いの人は最長3年で1年ブランクを置いて再度雇用となるが、この仕組みは変えられるか。答え、3年を一区切りとして新たに面接している。毎年募集するが、同じ人が応募する場合もある。問い、生沢プール使用料70万円、生沢プール維持管理事業費856万円について、町外の利用者数は。答え、生沢プール利用者数1万3,438人、そのうち町外6,503人、48.4%を占めた。できる限り収入を図ることも必要である。さらに生沢プールのあり方について、駐車場も含めて教育委員会で検討している。問い、生沢プールの線下補償について。高圧線の下にあるという危険の認識が足りないのではないか。根本的に考え直すべきではないか。答え、危険については議員からも御指摘を受けている。中止すべきとの声もあった。問い、生涯学習館の複写機、自動販売機の設置は。また、清掃費の中に受付業務とあるのは違和感があるが。答え、複写機は平成18年度以降設置していないが、要望があるので設置の検討をする。自動販売機は19年には設置の予定である。また、清掃費の委託では、受付、警備も含めて入札を行っているのでこうなっている。問い、図書館費について、平成17年度には不明本が770冊であった。平成18年度は何冊なのか。また、対策はとったのか。答え、不明本ではなく延滞本だった。年2回催促しているが、1,000冊ぐらいの延滞本がある。問い、図書館費について、臨時雇い13名の司書資格とボランティアとの関係は。答え、13名のうち5名が司書資格を持っている。ボランティアはおはなしボランティアが48名、映画会などのボランティア18名、臨時雇いはカウンター業務で、個人情報を扱うのでボランティアにはできない。


 以上が、4日間にわたる主な質疑応答の内容でございます。全会計説明日を入れて5日間の傍聴者数は、議員が延べ18名、一般は延べ2名でした。また、最終日の9月20日、午後4時から各委員の討論がなされましたので、その報告をさせていただきます。


 最初の委員は、一般会計を認定しない立場で、4特別会計は認定する立場で討論されました。平成18年度予算委員会で、町民へ還元していくと答弁があったが、不納欠損に対しての町の対応、生沢プール、生きがい事業団の対応策など問題がある。職員の配置をしっかりやっていない。来年度予算に対し町民の意見を反映し、迅速かつ柔軟な対応を要望するという意見でした。次の委員は、全会計を認定する立場で討論されました。町税徴収率や滞納繰越徴収に努力の跡が見えた。多くの事業が予算額より決算額を抑えた努力があった。依存財源の構成率が減り、自主財源の構成率が上がったことも評価する。引き続き自主財源の確保への努力を期待する。議決に沿って町民のためにおおむね予算執行されたという評価がありました。次の委員は、全会計を認定しない立場で討論されました。収入がふえないのに増税となった。町も三位一体の改革で財政的に厳しいが、町民福祉の増進が求められている。安心して暮らせるためのセーフティネットが町独自で全く拡充されなかった。障害者自立支援、介護保険、国保会計も同様である。よって特別会計も認められない。次の委員は、全会計を認定する立場で討論されました。経常収支比率88.7%、平成17年度と比較して6.3ポイント減となり、財政指数が改善していることなど財政健全化に向けての姿勢を評価しました。次の委員は、全会計を認定しない立場で討論されました。前回と同じ疑問がある。一般会計から下水道会計まで不納欠損があるのはゆゆしき問題だ。昨年より多くの不納欠損が出ているのは町民にとってよくない。ごみ処理費の使い方の対応に不備があると指摘されました。次の委員は、全会計を認定する立場で討論されました。経常収支比率も人件費の削減により下がったが、限度は見えている。事業の改革が必要だ。法人税増の努力を要望する。新しい町政に生沢プールの方向性、世代交流センターの方針、生活交通確保を期待するという意見でした。最後の委員は、全会計を認定する立場で討論されました。予備費については、議会に説明責任を果たすこと。不納欠損もあるが、国保、税務の滞納整理、昼夜の徴収を今後も引き続きお願いする。教育費については、部活動、学級費など、未来を担う子どもたちのためにぜひ来年度予算に生かすよう要望する。また、決算説明書が年々わかりやすくなったことを評価するという発言がありました。


 討論が終結した後、採決に入り、議案第53号は、賛成4、反対3の、賛成多数により可決。議案第54号は、賛成5、反対2の、賛成多数により可決。議案第55号は、賛成5、反対2の、賛成多数により可決。議案第56号は、賛成5、反対2の、賛成多数により可決。議案第57号は、賛成5、反対2の、賛成多数により可決しました。


 よって全会計にわたり、決算は認定をされております。5日間、長時間にわたりまして、町側、決算特別委員会委員、傍聴議員、一般の傍聴者の方々の御協力をいただき感謝申し上げる次第であります。


 以上で、決算特別委員会の委員長報告を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  暫時休憩といたします。





 (午前11時55分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 浅輪委員長、登壇お願いいたします。


          〔決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ただいま、決算特別委員会委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告に基づき質疑を受けたいと思います。質疑のある方。


 2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  それでは、ちょっと質問させていただきます。


 特別会計の今年度というか、18年度も14億円近い特別会計の繰出金が出たわけですが、その中で特に国民健康保険とか介護保険、こういうものの給付額をもっと削減するために町側としてはどのような具体的な例えば医療機関から給付内容であるとか、それに基づいてこれだけのお金がかかりましたよというものが支払者側にくるわけですよ。それが本当に正しいものかどうか。やはりそういうもののチェックというのは非常に大事だと思うのですね。具体的に町側としてはどのようなチェックをされたのか。こういうことについての質問はありましたでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)  はい、ございました。先ほど御報告の中で申し上げたとおりでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  その報告が非常にあいまいで、もっと具体的に、例えばAさんならAさんについて給付内容がこうですよと。全部でこの人は5万円かかりましたと。そのうち保険からは4万円出しましたと。そういうものについてそれを全部チェックする必要があるわけですね、中身を。本当にそういうようなものをチェックしたのかどうか。当然それは本来なら、もし私がかかったとすれば私のところに、山口さん、このように本当にかかってこういう治療を受けたんですかと、こんなに大きな治療費がきたんですがと確認することが大事なわけですよ。しかし、それを一々は全部ね、全部の人にはできないと思うんだけど、具体的なそういうチェックというものをどのようにされているのですかということです。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)  お答えします。


 先ほどの質疑の中にございましたように、老人保健特別会計の医療費適正化対策とはというところで、答え、レセプト点検を臨時雇い1名、1,064件行ったということでございます。レセプトの点検をしておりますということです。


○議長(百瀬恵美子君)  2番・山口議員。


○2番(山口陽一君)  そうすると、そのレセプトの点検はプロでないとできないんですよ。そのプロを全部雇ってやったということでよろしいですか。臨時雇いというけど、その資格をちゃんと持ってる人に全部してもらって、それは間違いないよと。ただ、しかし書類を見ただけでしょう、それは。点検といったって。その書類が本当かどうか。最近、政治家が政務調査費なんかについてもいろいろといんちきの領収書をつくったり何かしてやってるわけですよ。具体的にそういうようなもう少し裏づけのあるチェックというもの、これは民間企業はみんなやってるんですね。それが本物かどうか。そういうチェックまでちゃんとできてるんですかということです。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)  お答えいたします。


 そのようなことのできる人に頼んでやっております。


○議長(百瀬恵美子君)  ほかにございませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了いたします。


          〔決算特別委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可いたします。


 15番・鈴木議員。


              〔15番(鈴木京子君)登壇〕


○15番(鈴木京子君)  15番・鈴木京子です。


 私は、日本共産党を代表して議案第53号から57号までの平成18年度一般会計並びに4特別会計の認定に反対する立場で討論をいたします。


 まず、反対の大きな理由を2点挙げます。一つ目は、国が住民に痛みを押しつけている社会情勢に対して、地方自治法で規定される住民の福祉の増進が図られていないことです。三位一体の改革で地方分権とはいうものの国の痛みの押しつけもあり、大磯町は3億3,000万円財源が減っているということですが、自治体独自のやりくりで暮らし、福祉応援の施策をつくることが求められていました。安心して暮らすことができる大磯町にするためには国の言いなりになっていてはならないと考えます。ところが、新たな町の施策はありせんでした。


 二つ目は、むだがむだを呼ぶことになりかねない道路整備計画を、同じ区域に2件も策定したことです。この件については後ほど詳しく述べます。


 さて、平成18年度町民の暮らしはどうだったでしょうか。税制が改悪され、収入がふえていないのにもかかわらず税金が上がり、負担がふえた町民の数と額が明らかになりました。まず、所得125万円以下の課税が段階的にされる中で、平成18年度は3分の1が控除の対象から外されました。640人、220万円の負担増です。以下、老年者控除の廃止2,200人、2,300万円、また、65歳以上の方で、公的年金の最低控除額引き下げ分が3,500人、1,030万円、定率減税の2分の1廃止による影響額は1万5,000人、8,500万円、妻に対する均等割の全廃は199人、580万円です。税制改悪以前に比べ約2億2,000万円に及んでいます。町には減免の規定がありますが、18年度は1件しか申請されませんでした。急激に所得が下がったときや、災害による影響が出たときに一定の減額、免除がされますが、申請主義のため町民が申し出なければなりません。内容については私は拡充を求めているところでございますが、最低ラインとして現在の制度の周知徹底を図ることを求めます。負担増によって、介護保険料や国民健康保険税が払いたくても払えないという住民がふえています。町は工夫しながら徴収に当たっていると判断しますが、引き続き生活実態に合った納付を促すよう求めます。特に国民健康保険税については、医療機関の窓口で全額負担をする資格証明書の発行をしないよう力を尽くしていただきたい。


 次に、自主財源について述べます。町の財産の有効活用のために占用料を徴収したり、町民に必要のない部分を売り払ったりしたことは一定の評価をするものですが、町有地の売り払いは当初予算のとおり執行すべきだと考えます。人件費については、手当などで約2億2,000万円大幅に削減されています。地方公務員に対する厳しい評価がありますが、基本はそれなりの給料で住民サービスの向上を図ることにあると考えます。一定の見直しを求めます。また、計画策定は可能な限り業者委託に出さず、自力で策定できるようになるなど、政策立案能力を高めていただきたい。そのためには職場環境の向上、研修や時間の保障が必要と考えます。消防署員の数は臨時雇いの1名を入れ43名でした。規定は45名です。条例違反を続けています。緊急車両の平均到着時間は7分から8分。受入先がなく住民が重篤な事態に陥ったことは18年度なかったと答弁があり、安堵しましたが、職員体制が不十分のため、救急車の出動だけですむところを、消防車の同時出動をするところがふえているように見受けられます。新採用の署員は研修が必要ですので、住民の命に直結する消防署員の数は退職者を見越した上で順次採用するよう求めます。福祉の関係では、18年4月に介護保険が改悪され、要介護者のうち認定をし直した結果、要支援になった方が一時的にベッドや車いすをあきらめなくてはならない事態に陥りました。また、家族が働いていたり学生であるために、介護が必要な人が昼間独居であっても、家族が敷地内に住んでいるという理由で家事援助が打ち切られ困っているという声がたくさん届きました。県が事業者を指導したためと思われますが、必要なサービスは受けられるよう保険者としてきめ細かな対応を求めます。介護保険以外では、はり、きゅう、マッサージや栄養指導などをする訪問指導、歯周病の予防のチェックをする事業などで不用額を出しましたが、健康状態を維持するためには大切な事業です。一人でも多く元気なお年寄りのいる町であるために周知徹底を図る必要があったと思います。


 障害者自立支援法が十分な準備がされないまま施行されました。障害者の程度区分認定をはじめ、いままでのようなサービスが受けられるか、不安を抱える関係者が多くおられました。町の対応はまずまずだったと思いますが、自立支援の柱の一つである就労支援に力を注いでいくことが求められています。世代交流センターさざんか荘の設計監理委託料55万6,500円ですが、その後、工事の入札をしたところ、3回不調に終わり着工されていません。内容に無理があったと思われます。精査をした上で設計の発注をすべきだったと考えます。


 ごみ処理は住民の協力が不可欠です。引き続き分別の徹底、ごみの減量を推進委員の力もかりながら進め、別途事業系のごみの削減を求めます。施設の維持管理や修繕を定期的に行い、施設の延命を図る観点では不十分だったと思います。具体的には焼却施設の破砕機の歯が丸くなり、ごみが燃えにくいため助燃剤の灯油が17年度よりも600リットル多く使われました。


 子ども教育関係について述べます。ここ数年、町は予算編成で枠配分を行っていますが、一番影響を受けたのが教育費でした。障害児の介助に当たる支援員の時間数も時給も下がり、17年度に比べ目が行き届かなかったことは残念です。保護者から指摘を受けています。学級費の補助や副教材費の補助、消耗品費は不十分だったと思います。また、学校図書の購入について、購入した本が全体に占める割合を示す新鮮率はわずか1.6%です。図書整理員2名分80万4,840円の時間も、1校当たり1ヵ月7日と少なく、もっとふやす必要があると考えます。本に触れ、本から得るものはコンピュータと違った世界がありますので増強していただきたい。町立幼稚園については180名が入園、18年度の園児は町立が430名で、17年度より21名ふえています。大磯幼稚園と小磯幼稚園の統廃合の検討の影響で、小磯ではなく大磯幼稚園に入園する園児がふえたことは遺憾です。現在凍結状態にある統廃合計画は白紙に戻し、民営化に手をつけてはならないと考えます。私立幼稚園の就学援助金は14園、72名、481万700円でした。援助の枠が拡大されましたが、17年度より金額は減っています。やはり近くて地域と触れ合うことができる、保育料の安い町立幼稚園の存在はますます重要になると考えます。町立幼稚園4園の存続は子どもと保護者の願いではないでしょうか。


 照ヶ崎と生沢のプールの子どもの入場料は無料です。学校プールがないこともあり大変喜ばれています。町外の子どもから入場料を取るよう求める議論がありますが、据え置くべきです。大磯の子どもたちも近隣の公園施設を無料で使っていることもありますので、子どもたちは行政の垣根なく、どこでも無料が基本ではないでしょうか。


 生涯学習館利用者の要望であった自動販売機はこの春設置されましたが、コピー機がまだです。学習に不可欠ですので早期の設置を求めます。図書館の指定管理者制度導入が検討され、結果は多少の条件がついたものの直営でとなりました。図書館の仕事は日ごろ利用者の目に触れない部分が多くあります。来年度は毎年小学生に行っているように、大人も対象にした図書館の見学会を開かれるよう要望します。


 都市整備について述べます。滄浪閣の買い取りのために土地鑑定を行った89万8,800円ですが、通常公有地拡大の法律に基づき町が買い取りの意思を示し、買い取り価格を提示するために予備費を充当したものです。町長の裁量内での執行でしたが、結果的にはむだな支出となりました。当時の状況を考えると無理な執行であったと指摘せざるを得ません。2件の道路整備計画が策定されました。場所は2件とも大磯運動公園の西側です。国府本郷西小磯1号線、通称マリア道の拡幅については、マリア道自体ではなく、運動公園の擁壁のすぐ下を通るルートについて、測量と地質調査に367万5,000円が使われました。これですぐ用地買収に至るものではなく、今後、用地測量など本格的な測量が必要とのことです。一方、藤沢大磯線のルート検討を3本のうち1本に絞りました。なぜ21メートル以上の幅員を必要としたのか質問したところ、万田まで平塚の都市計画決定が21メートル幅で決定されているからという答弁がありました。県土整備部に昨日県としてのこの道路の位置づけを照会したところ、現段階では具体化を図る検討もしていない構想路線ですという回答がありました。なぜこの路線が必要なのか。町民に説明責任も果たさず、同意も得ないまま、次の段階に進むことは許されないと強く申し上げます。下水道計画は、計画人口の見直しが従前のようにされていないことから反対します。


 最後に、修繕費や中学校の部活の遠征費などは当初予算に組むこと。繰越金を財源に上げられること。それから監査の調査委託を拡充し、チェックを強めることを要望し、討論を終わります。


 以上です。


              〔15番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可いたします。


 6番・坂田議員。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  坂田よう子でございます。


 議案第53号「平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算」及び議案54号、55号、56号、57号の4特別会計歳入歳出決算の認定に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 はじめに、平成18年度予算提案時の施政方針は、前町長から任期最後の締めくくりの予算であり、任期を締めくくる重要な事業の内容の総決算であると述べられておられました。また、地方自治体の運営は、国の三位一体の改革のさらなる推進や本格的な少子高齢化に対する社会保険制度、地域福祉政策等によって負担の増大から町財政の厳しさを提示された予算提案であったと記憶をしております。その点を十分に判断し、5日間にわたります決算特別委員会に参加をさせていただきました。


 まずは財政分析であります。財政分析指数を見ますと、財政力指数、実質収支比率、起債制限比率、実質公債費比率の4項目にわたり、地方公共団体として持続可能な数値に達しております。特に懸念された下水道債を含む公債費比率に対しましても、まずまず良好な数値を示すことができております。しかしながら、経常収支比率に関しましては、平成17年度の95%をはるかに下回る88.7%と、よい状況になったものの財政構造の弾力化を失った状況が依然続いております。これは極めて厳しく行われた人件費削減の行政改革がもたらした財政健全化政策の結果であったと考えております。しかし、これ以上の人件費の削減は限界であると思われ、今後はさらなる事業費の見直しを推し進めなければなりません。さらに、町財政はいまにも増して歳入の確保、とりわけ法人税や法人固定資産税の増収につながる施策を早期に打っていかなければならないと強く感じたものであります。財政分析に関しましては、厳しい人件費削減の上に立った財政健全化計画が推進された結果と、まずまずの評価をいたしております。


 次に、町税等の徴収状況であります。今回、環境経済部のし尿処理手数料不納欠損において、対象者滞納状況の把握に問題があるということが出てまいりました。今後は速やかにこれを改善し、公平性を持った手数料の徴収となることを望みます。現在、町税等の徴収に関しましては、住民の御理解と職員の努力によって良好な状況に向かっております。手数料もその一環であり、不平等感のないようシステムの改善等早期の対応を望みます。


 次に、事業評価を申し上げます。総論といたしまして、前町長は、平成18年度予算提案時の施政方針において、任期締めくくりの予算であり、任期を締めくくる重要な事業内容の総決算であると述べたことを、いかに実行されたかがこの評価の視点であります。第四次総合計画前期基本計画の初年度でありますが、第三次の積み残し事業が目につきました。


 一例として、生活交通確保事業であります。この問題が持ち上がってからはや4年が経過しております。いまもって企画課において検討中であるということは遺憾であります。また、生沢プールの維持管理に関しましては、これも議会からの指摘を受けてから数年が経過をしております。放置しているとは申しませんが、早期の解決を望みます。さらに、世代交流センター運営事業に関しましても、ここ数年子育て世代の方々と高齢者の方々の不幸な関係が続いております。これは何にも増して、これからの本格的な少子高齢化社会に対する社会保障制度、地域福祉施策を講じなければならないこの町の行政として悲しい現実であると考えます。子育て支援と高齢化対策は人にやさしい大磯町のかなめと考えます。


 厳しい指摘を申し上げましが、私といたしましては、これらの事業を任期4年の最終年度においても策が打てなかったことは遺憾に思います。しかしながら、現体制からは、厳しい議会からの指摘に対しまして18年度決算の枠は超えておりましたが、19年度事業として具体的に対応策の説明が積極的にあったことを評価してまいりたいと考えます。


 最後に、5日間の決算委員会を通しまして、職員の皆さんが、町長の目指す元気な大磯の原動力は職員の皆さん一人ひとりであることを改めて認識していただけましたらうれしく考えます。決算認定は、職員一人ひとり、そして組織としての1年の評価であり、通信簿であります。私は町財政がNCR等の法人税の減をはじめ、いまもって厳しい状況が続いておりますことをよくよく認識しております上で、財政健全化策が職員人件費の極めて厳しい削減によって良好な財政分析指数を見たということを決算委員会において確認いたしまして、19年度、また来年度の期待を込め、この評価をしてまいりたいと思います。


 以上をもちして、議案第53号「平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算」及び議案54号、55号、56号、57号の4特別会計歳入歳出決算に対しまして認定したい旨、賛成の立場で討論をさせていただきました。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


             〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  次に、反対する方の発言を許可いたします。


 12番・柴崎議員。


              〔12番(柴崎 茂君)登壇〕


○12番(柴崎 茂君)  こんにちは。柴崎です。


 もう何回反対の討論をしたでしょうか。毎回同じようにやっても、ついぞいつも変わらぬ予算を組んできて変わらぬことをやっている。そういうことをこれからるる、わずかな部分をお話しさせていただいて反対の討論にいたします。


 まず、今回の決算書を見まして、この決算書として基本的に正しいかどうかという点であります。委員会の席上でもお話しさせていただきましたが、既に特別土地保有税というのはなくなっております。この制度もなくなり、また、この特別土地保有税を支払わなければならないという義務者であった債務者の法人も既に消失しているのにもかかわらず、大磯町ではいまだにもって3,800万を超える特別土地保有税をまだ未済額ということで計上しています。ずっとそのようなことを続けてきて、いささか町長がかわったのできちんと決算を出してくるかなと思ったら、またぞろ三好町長でも特別土地保有税を徴収するんだということで決算書に出してまいりました。


 先ほど特別委員会の委員長がこちらで報告したように、特別土地保有税についてもきちんと次回には対処したいというようなことでありましたが、その説明を求めた際、町長は本当にまさかそんなことがあるのかというような感じで、周囲に私の言った事実関係を確認しておりました。大磯町にとって3,800万円という金額は決して小さい金額ではありません。そういう金額が入ってこない金額であることを、町長自身が、法人も既に消滅して知らないということはいかにも間の抜けた話であります。一体全体、長がかわったのに同じような事務の手続で出してくるというのはいかがな考えを持ってでしょうか。


 さて、そこで今回不納欠損額として町が計上してきた金額は約1,114万円、端数は省略しますが、今回のこの特別土地保有税と合わせると約5,000万近い金額が未納、未済、不納だということで改めて議会に示されたわけであります。我が町にとって決して小さい金額ではない。しかしながら、決算書類でも長がかわっても一向に明らかにしようとしない。そのような事務の体質が果たして容認できるでしょうか。このような帳票類がきちんと明確に示されているかどうかという点についても、今度の決算について反対せざるを得ない部分があります。


 さて、その中で一点だけこれは珍しく正直だなと思ったことがありました。それは入湯税についてであります。町の予定額では361万円を計上しておりましたが、実際に収納されている金額は725万700円ということで、ただ一点だけ珍しくこの金額だけはきちんと約倍の金額で増額されているのにもかかわらず、きちんと収納されていたことについては極めてきちんとしたものだということで、改めてそのことだけは皆さんに申し添えておきます。


 さて、先ほど坂田議員からも出ておりましたが、今回の不納欠損額の中にし尿処理の手数料というのがありました。不納欠損になった金額は17万円強という金額でしたが、ここの金額が極めて著しくよろしくないのは、平成13年から不納になってる未済の人がずっと同じ人が未済であるということです。未済であるのを承知していながらそのままサービスだけは提供している。一体全体、町に改善の意思が果たしてあるのでしょうか。そういう件数がかなりの部分にあることを想定すると、やはりサービスを受けてるならば是が非でもお支払いいただかなければならない。5年にわたって不納であった平成13年度の金額が17万円という金額は、件数からすると決して大きいものではありませんでした。1件にすれば一番多くて4万円をちょっと超える金額です。そのような金額も未接触だ、会えないというようなことで、ずっと放置してきているのはいかがなものでしょうか。果たして公平とか公正とかという行政の最もきちんとしなければならない部分を、町は責任を持って履行していたかどうかということが極めて疑問に思えてきます。


 少し不納欠損から離れて支出の項目に移ります。多少ランダムにはなりますが、何回も指摘していることですので、改めてぜひこの部分についての反対の部分をお聞きください。既に皆様御承知のとおり、商工会にごみの袋については委託をしております。しかし、ごみのこの袋を有料にしてごみの削減になってるかといえば決してそういう状況ではありません。なぜならば、商工会が販売して差益となっている約1,000万に対する金額は町に収納されているものではなく、商工会の人件費に充てられているからであります。こういうようなことを三澤町長のときに始め、そのような流れをずっと温存するというやり方は極めてよろしくないものだというふうに感じています。一体どのように改善されるおつもりでしょうか。もしごみの削減に供したいということならば、当然ごみの袋を売って得られる収入は大磯町に収納されてしかるべきだというふうに考えます。どうして商工会の人件費に充てられなければならないのか。そのような疑問を多く禁じ得ません。


 さて、観光協会についても同じようなことが言えます。三澤町長時代に結局退職職員を1人派遣しました。その職員はいまだに観光協会の事務局長ということで居座ったままでいます。昨今も国の公務員の天下り先ということがよく問題になっていますが、これでは再任用ではなくて、改めてこの公務員の天下り先を確保してるとしか考えられません。そのような恣意的な支出をしている観光協会に約1,500万円もの補助金を出しているというのはいかにもおかしな話であります。一体いつになったら改まるのでありましょうか。


 さらに、使用料について。今度はさまざまな使用料がありますが、特に目についた使用料についていえば教育委員会の使用料であります。教員に対しては授業をするという目的があるならば、一定の公務員に対しては無償で駐車を許している。そのようなことは本当に許されるのでしょうか。一昨年、三澤町長の時代にきちんとした行政の目的に合わない財産の収入ということできちんと条例化したのにもかかわらず、抜け道を設けておくというのは極めてよろしくない考え方であります。そのような形で教員に便宜を図って果たして真実正しい行政が行われているのでしょうか。大きな疑問を感じます。


 何回も申し上げていますが、区長の謝金について申し上げます。平成18年度240万の謝金を区長に支払っています。区長は本来行政からは独立した、まさに自治の根幹をなすべきものであります。コミュニティーに対する補助金として各地域に補助金を出すことは何ら問題はないことだというふうに私も考えていますが、どうして大磯町が区長に直接謝金を支払う費目を設けなければならないのでしょうか。それでは区長が行政の方を向くことはあっても、地区の方を向くことはありません。あえて言うなら、地区に支出して、地区から区長へ対する謝金として支出してもらうのが正しい道筋だと思いますが、いつまでたっても改まらないのはどういうことでしょうか。本来、人に対する支出は条例化しなければきちんとできないことになっています。いままでも住民からこのことについて裁判等起こされたことがありますが、そういうことがあっても、裁判でそれほどの判決が出ないならば続けるというのが、果たして行政の正しい姿勢なのでしょうか。大きく疑問を感じるところであります。


 さらに、姉妹都市協会の派遣の補助金について一言申し上げます。既に海外の姉妹都市としてラシン市とデイトン市があるのは皆さん御存じのことだと思いますが、この両市との姉妹都市のきっかけとなっている日本NCRも、そしてまたジョンソンについても既に大磯町についてはありません。しかし、この2市に対する派遣の補助金というのをいまだに出しています。一体全体、どういう目的があってこの両市と姉妹都市であることをずっと続けなければならないのでしょうか。また、先方からは一向に当町を訪れていることも最近に至っては全くないのにもかかわらず、当方の町からだけ何回も送っているというのは、本当に当初の予算を計上した目的が達成されているのでしょうか。これについても大きく疑問を感じますが、町長についてはまだ継続するようなことをお話しになっていました。いかにもいぶかしい話であります。


 さらに、万台こゆるぎの森について何点か申し上げます。万台こゆるぎの森についてはその費目も何箇所かに分かれ、1ヵ所では耐震の補強をする。1ヵ所では使い方の基本計画をつくる。また1ヵ所では全体の維持費を計上するというようなことで500万円を超える金額が計上されています。しかし、昭和32年に建った建物、これの耐震をいまさら180万もかけて一体検査する必要がどこにあるのでしょうか。本来、万台こゆるぎの森を手に入れたときに、基本的に目的もしっかりして基本計画があった上で買い取るならば町の行政に合致したものであったでしょうが、買った後に基本計画を立てるという、物の見事に逆立ちしたような予算の使い方を平成18年度にしているのは、予算のときにも申し上げたとおり極めて納得のいかない支出になっています。いま申し上げた建物の耐震についても189万という金額を使っています。果たして本当にあの建物を再度使うことを町は考えているのでしょうか。あの施設があるから、建物が古いから耐震のこともやらなければならない。もしそのような考え方から、耐震に対しても200万弱の金額を支出しているならばとんでもないことであります。そのような支出がどうして容認できるでしょうか。


 さらに、火葬料についても一言申し上げます。火葬料については、その支出が多いからという理由で9万円強を支出していたものを、上限4万5,000円と削減して18年度続けました。今回、人間は一度しか死なないのだから、一度死ぬくらいのとき火葬料を全額負担しても一向に問題ないではないかという問いかけに対して、来年度はそれを訂正するというようなことで発言をいただいておりますが、今回審議しているのは来年度のことではありません。今年度まで一体どうして4万5,000円でこの数年間やってきた方たちにはどのような申し開きが立つのでしょうか。このことについても極めておかしな支出だと言わざるを得ません。しかしながら、このことについては三澤町長の提案で議会が可決しているわけですから、今回6月25日の選挙でこの席に座っている2期目、3期目の議員は全員このことについては、そのことに反対しない限り、まさに承知の上で行政と議会が組んで行った極めておかしな支出だと言わざるを得ないわけであります。


 さらに、もう少しちょっと続けます。これは一般質問でも行いましたが、ごみの焼却場の押し出されてきた灰を固形化するロボットの問題についてであります。このロボットは焼却場の三造エンジニアリングの場所を既に皆さん御存じのことだと思いますが、この固形化された灰については、当然少々地面からは高い場所から排出されてくるものでありますからロボットなどは一切必要なく、すべり台を設けるだけできちんと対処できるはずであります。ロボットを使ってパレットにきちんと並べ5段ぐらいに並べ終わると、それをそのまま重機の受け手に思うさまどかんと横倒しにして山積みにし、それを最終処分場までいく一番東側のテントのところに山積みにばら積みになって保管されている。そのような支出については既に改めるということで、平成17年度だったと思いますが、そのような答えをいただいているのにもかかわらず、今年度も同じように続け、18年度もこのロボットのメンテのために多額な支出を町はしています。どうして何回さまざまな機会に言っても一向に一つも改まらないのでしょうか。


 改めて決算委員会に同席されなかった議員の皆さんにはあえて申し上げますが、私が何回も同じようなことを質問することについて、土橋議員から柴崎君、そのことは昨年も同じことを聞いてるよと。一昨年だってそうだよと。そのような指摘を改めて受けたわけであります。いつも同じような指摘をしているのに毎年同じ支出を繰り返す。どうしてこの行政は何回言ってもわからないのでしょうか。改めて私の言ってることが間違いだというならば、きちんと間違いだといって反論すればよろしいじゃないですか。そういうことさえ一切せずに、そのときはそうですねと言って受け流して、会議が終わればすべて終わり。今回の決算についても同じようなことが恐らく繰り返されるでしょう。しかし、このようなことをずっと繰り返してるのでは、一体全体、これから起こってくる人口減少と高齢化に対してどのように耐えられますか。既に大磯町の国民健康保険の会計を見ると、平成9年と18年を見るだけでも世帯数は2,000世帯ほどふえ、国民健康保険の世帯数が。人口にして1万人が1万3,000人国保に加入するという形で時間とともにどんどんふえてきています。2億ちょっとですんでいた繰越金は、既にもう4億円弱のところまで3億9,000万円を超える金額の繰出金が必要になっています。一体このようなことでこの町がきちんとした財源を確保してやっていけるのでしょうか。政府は図らずも後期高齢者のことを県下一律にするというようなことで制度を変えるようなことを試みとしてしていますが、人口の減少と国保に加入するという人の流れは、いかなる状況であったとしても、我が町からもこの国からも当分の間減ることはありません。そのような観点から考えると、いずれの日にか基準財政需要額は基準収入額を大きく下回り、交付税の対象額今後ともどんどんふえていく可能性はあります。しかし、首都圏から大きく離れている九州や東北や四国の方ならばいざ知らず、首都圏に近い、もしこの町がそういうことになるならば、国の交付税特別会計もいずれの日にか破綻することが目に見えています。


 奇しくも今9月の間に敬老会が行われ、節目支給ということで老人年金が支払われていますが、この支出についても果たして節目支給というようなレベルで行っていてよろしいのでしょうか。減ったとはいっても1,000万に近い金額がいつも敬老年金として出る事実というのは、いささか所得の背景をきちんと考えた上で、本当に困ってる人には仮に倍の金額を出すことがあったとしても、収入のある人には停止するというのが行政のしかるべき姿だというふうに私は強く感じています。


 最後に、このことを申し上げます。坂田議員の質問で感じたことですが、大磯港みなとまちづくりというのが協議会に支出されています。金額は30万ぐらいの金額です。しかし、内容を聞いていて愕然としました。みなとまちづくりのために、職員の説明によると、「たかしま」クルーズというクルーズを行って港の活性化をしたならばそういうクルーズに乗るんだと。そのような支出を行っているということであります。この支出については、18年度は補助金という形できちんと会計報告を求めると。しかし、18年度の決算のための総会はまだ行ってないということでありました。しかし、つい先日、今週の火曜日のことでありますが、私がどうしても用があって副町長に面会を申し込んだ際、副町長が会議だというので、この火曜日何の会議に出てるのかと問いただしたら、このみなとまちづくりの総会だということでありました。今回の坂田議員の質問のとおりですが、先週の末です。このことを聞いたのは、総会を開いてないと。どうしてそのときに来週の火曜日にこのみなとまちづくり協議会の総会をするということさえ言わないのでしょうか。極めていぶかしい話であります。職員に言わせれば、今度は会計報告の要らない補助金ではなく、交付金に19年度からする予定だというようなことを話しておりましたが、果たしてみなとまちづくりという新しい事業に対して、どのような根拠を持って交付金で出せるのか。交付金で出しているので、毎回おかしいとよく言っている医師会歯科医師会調整連絡事業というのがありますが、これについても交付金が出ています。当然会計報告の要らないお金です。そういうやり方はおかしいじゃないかと、何回も言っているまさに会計報告の要らない交付金であります。このことからさらに連想すると、今回、議員がある何とか会に属している。そこは町から支出を受ける。そのような会が私がざっと考えるだけでも五つぐらいあります。ボランティア協会、女性消防なんたらかんたら、交通安全協会、その他、幾つかあったと思います。議員が行政から支出を受けるようなことをして、真実きちんとした行政に対して検査ができるのでしょうか。改めてそういう補助金団体に支出を今後とも続けさせることを可とするならば、議員はそういう団体から抜けるべきだと改めて強く感じました。


 今回、不納欠損は国保もはじめ一般会計はもちろん、老健だけは基本的に社会保険の関係の支出になりますから拠出団体がありますので、ここの不納欠損はありませんが、その他、介護保険も下水道も不納欠損が存在しています。そのようなことからすると、一般会計だけで先ほど言ったような1,114万円ですが、総額2,000万円弱の不納欠損になりました。そのような観点から、ぜひこういうような不公平な行政をやる徴収の仕方についてもそうです。極めてよろしくないということで反対の討論とさせていただきます。


 ぜひ御賛同ください。


             〔12番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可いたします。


 13番・山田議員。


              〔13番(山田喜一君)登壇〕


○13番(山田喜一君)  山田です。


 私は、18年度決算につきまして、5会計について賛成の立場で意見を言いたいと思います。


 今回の18年度決算は、前町長が予算編成をしまして、それを三好町長が11月から執行して3月まで執行してきたというような非常に一つの町政の転換期を迎えていますし、実質上三澤町長の予算に基づいて6ヵ月間執行してきたと。そういうものに基づいた決算だと思います。そういう意味で、これから三好町長がスタートするに当たりまして、この18年度決算をどういうように総括をして引き継ぐべきもの、それから改革すべきもの、そういうものを明確にしていく重要な決算だと思います。そういう意味で、私はこれからの来年度の予算に絶対に三好町長が公約をしているような中身を実現していくためには幾つかの点をどうしても要望し、これを受けとめていただきたいということで3点ばかり要望として言っていきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  賛成討論をお願いします。


○13番(山田喜一君)  賛成討論です。賛成をするために、この点についてはぜひ反映していただきたいというように思います。


 まず第1としまして、地方分権化の中で非常に厳しい状況がこれから予測されます。そういう意味で、町の増収対策などについて具体的に考えていかなきゃいけないと思うのですけれども、決算の中で幾つか指摘されましたように、例えば遊休土地の4,000万円を予算計上していながら、実際には3,400万足らずの収入しか確保されなかったと。それを聞いてみますと、それは当初予定していた遊休土地の売却については細々とした小さなところを4ヵ所を売って3,400万に達したので、これについてはやらなかったと、遊休土地の売却はしなかったというような説明がありました。こういう非常に財政が厳しいときに遊休土地などを売却して、これを有効利用をどうするのかということは行政改革の提言書にも一応出ておりますわけですから、それについては積極的に進めなければいけない。その中でやはり総務部長が話をしたのは、16年度の9月に既に遊休土地及び建物の売却その他については調査しましたと。調査したことについてそれを具体的な実施計画として具体化されてないと。そういう場当たり的な、4ヵ所売れたから4,000万の予算に相当する額ができたので、これである程度この予算執行についてはすむというような、こういうあいまいな態度がされてるということが具体的に明らかになりました。そういう意味では、やはりこの遊休土地などについては今後の増収のためには、町として厳しい財政事情の中ではこういうものをどうやって確保するかということを計画的に実行していかなければならないと。こういうようなことはやはり明確に今度の決算を通して、そういう安易な対応ではまずいんだということをはっきり認識してもらわなきゃいけないんじゃないかと。ということは、今後、来年度以降、遊休土地を整理をして具体的にどう売却するか、そしてどう有効活用するかということは、具体的に計画的に進めていくことがどうしても図られなければならないと思います。


 その大きな一つとして、そこでも指摘されたわけですし、僕も一般質問でも話した話なんですけれども、月京の町営住宅の建替えが具体的に2年から3年おくれるということは非常にこれはゆゆしき問題だと思います。この町営住宅の5ヵ所で24人しか入居してないという中で、これを遊休土地として統合して町営住宅を整備するという計画は、もう既に2年か3年前に計画ができてるはずなんです。にもかかわらず、この現在の時点で月京の町営住宅が進められないというようなことはなぜかということで、明らかになったのは下水道計画ができていないからだと。だから2年、3年というのを延ばさざるを得ないというようなことが説明されました。こんなことでよろしいのでしょうか。実際の。


○議長(百瀬恵美子君)  山田議員、賛成討論をお願いします。


○13番(山田喜一君)  いや、問題点をいま言ってるわけですよ。決算の問題点を。関係あるの。そういうことで町営住宅ということは、予算にそういうことを執行するというものが実際にはされてない部分があると。そういう計画が非常にずさんだったために、下水道計画が進まないから月京の町営住宅をおくらせるということは、その後に予定されております東町に町営住宅を建てるというようなことが、これがさらにおくれるということは、3年、5年ということが町有地の保有がまた棚上げされるということなんです。これをやはりはっきりさせていかなきゃいけない。現に町営住宅は5ヵ所合わせますと8,029平米あるんですよ。だから約2,500坪。この有効な2,500坪を、これから町の増収対策として今後明確に位置づけて着実にこれを進めていかなければならない。これが現実においては24戸しか使用されてませんから、収入と支出を引きますと、実際に町に入る金は35万円しか入らないんです、年間。これから5年間35万円しか入らないということで、その2,500坪の有効な土地の利用がされないということは、それほど大きな町にとっても損失だし、有効利用できない大きな問題点があると思います。そういう意味で遊休土地などの活用というものは計画的に具体的に進めなきゃいけないし、いま今回の決算を見てみますと、そういうのはある程度調査でまとまったけれども、この具体的な計画が明確になって推進方針が明確になってないということが、来年度の予算などのときにはそういうことをしない限りは決算が生きてこない。決算は何のためにやってるんですか。やはり18年度の決算は、来年度の予算にいかに生かすかというために何を反省するかということが決算の目的でしょう。そういうことをやらないで、一つ一つ逐一決算の問題点を指摘したって意味がないんですよ。来年度の予算に生きるようなところに何か問題があるかというのをはっきりさせるのが、我々議員として決算をやるための基本的な立場であるはずでしょう。そういうことができないようではこれからの町の税収、増収対策ができないということを言ってるんですよ。そういうことをまず第一に明確にして増収対策をがっちりやっていく。これも予算編成の中に、この今回の決算を通して総括するということがいかに重要かということを、今度の三好町長以下、町の幹部に十分認識をしていただかなきゃいけないんじゃないかと思います。


 それから、もう一つの問題です。二つ目の問題としては、先ほど鈴木議員が湘南新道のことはこれはむだ遣いではないかのようなとんでもないことを言っておりますけれども、私は、これは前町長の三澤さんが一つの決断をして新しく調査費を出して、今年の3月の調査結果が出ました。それで今回の台風でも西湘バイパスが麻痺する、崩落するということでこの大磯全体が渋滞になるということは、災害だとかそのほかいろいろな問題があったときに、いまのような道路事情ではどうしてもだめなんだ。そういう南北に抜ける道路の整備をどうしても町にとってもやらなきゃいけないというようなことの一つの解決策として出てる。3月に決算が報告書が出てるとすれば、この3月の重要なこの報告書を受けとめて、もう現在9月ですから5ヵ月以上過ぎ去っているんです。これに対する具体的な町の取り組みがほとんどされてないというのが問題なんですよ。こういう重要な計画が出たときに。


○議長(百瀬恵美子君)  山田議員、18年度決算の賛成討論にまとめていただけませんか。


○13番(山田喜一君)  そうですよ、まとめてるんですよ、聞いててくださいよ。そういうことで、具体的にいままでの場合はつくった計画が全部棚上げされちゃってるということを言いたいんです。決算で支出したものについては、これを大事に具体的な行動の第一歩を進めなきゃいけないということを言ってるんです。だから18年度の決算をしたからすんだんじゃないんです。決算は新しい一つの行動するための一歩なんですよ。とすればその計画を具体的にやるということがいかに大事かということで、その後の現状を見てみると、ほとんど決算が終わったらその後進んでないから、そういうような大磯藤沢線あるいは町の基本的な計画を立てた場合、決算で決まった場合にはこれを具体化するための具体的な取り組みを町は挙げてやっていかなければならないということを特に強調しておきたいので、これについては決算がすんだからこれですむのじゃなくて、こういう重要な計画は具体的に費用対効果も含めまして、具体的な準備を一歩一歩進めていかなきゃいけないと。そういうことで決算というものは、そういう重要なものなんだということをひとつぜひ理解をしていただきたい。そういうことで、それはぜひ今度のために決算を通して我々として明確にしていかなきゃいけないことだし、反省しなきゃいけないことだということを町に特に認識をしていただきたいということであります。


 それから、最後になりますけれども、これは下水道事業がだんだん縮小しているということはほかのところでも指摘されましたけれども、いまこそ下水道はいま10億円足らずです。見たら4億円足らずの事業費しかかかってないというようなことで、そして線路の山側は基本的な計画も22年まで計画が立っておりません。それでそれが柴崎議員が言ったように、鴫立庵の下水が汚れたり何かしてるというようなこともあります。いまこそ下水道事業は、基本的に起債も金利も安いわけですから、そういうようなものをもっと先行投資的にやらなきゃならない。そして国府新宿などの方では、あれはいろんなところで下水道がないところにはどんどん住宅農地が開発されちゃっております。それは今度の建築基準法で全部合併浄化槽をやらなきゃいけない。合併浄化槽をやったときに、今度は下水道の排水管をつけたときに接続しませんよ。いま百何万かかっちゃうわけですから、合併浄化槽でやれば。そういうようなことでもって、今度は下水管が布設されたときには接続しないということでむだな投資になる可能性だってあるわけです。収益が減る。そういうようなことから、いまこそ下水道工事につきましては先行投資。それで公債でも起債でも1%から2%で非常に安い状況にあります。こういうときこそ、ある程度の返済できる限度をわきまえて先行的に事業を進めなきゃいけないことを、遅々としてしか進んでいない。こういうことは僕はこれから大磯が非常に不幸な結果になる。そういう一つの予感がします。ですから、そういう下水道のインフラで絶対必要な公共投資については先行的に重視する。こういうような考え方をやはりこの決算を通して心から受けとめなければいけないんじゃないかなというように思います。


 私は、そういうような点から幾つかの要望をやりましたけれども、この決算を見ると、これから先行き非常に心配です。そういう面で来年度の予算などについては、この決算でいろいろと指摘されたこと、あるいは先行的にやらなければならない、したことをやはりがっちりと受けとめて、こういう要望事項を来年度以降の予算に生かして、町の町長の公約、夢の持てる町というのはまだ具体的によくわかりませんけれども、具体的に形においてあらわすためにも、そういう予算編成と執行が重要になってきてるんだということを強く要望しまして、私は五つの会計の決算について賛成の討論を終わっていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


              〔13番(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  ほかに討論ありますか。


○議長(百瀬恵美子君)  これをもって討論を終了いたします。


○議長(百瀬恵美子君)  直ちに採決に入ります。議案第53号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告どおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は認定することは可決いたしました。


○議長(百瀬恵美子君)  議案第54号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は認定することを可決いたしました。


○議長(百瀬恵美子君)  議案第55号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告どおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決いたしました。


○議長(百瀬恵美子君)  議案第56号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決いたしました。


○議長(百瀬恵美子君)  議案第57号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決いたしました。





◎日程第17 意見書案第2号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める意見書


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第17「意見書案第2号 豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求める意見書」についてを議題といたします。


 意見書案の朗読をさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  意見書案第2号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 6番・坂田よう子議員。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  坂田よう子でございます。


 先ほど陳情第5号の審査報告をいたしましたとおり、豊かな教育を実現するため、平成20年度の教育予算増額を求めることを強く要望するため、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、意見書の提出をいたすものでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了いたします。


              〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  討論を終了します。


○議長(百瀬恵美子君)  これより採決に入ります。意見書案第2号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第18 意見書案第3号 平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第18「意見書案第3号 平成20年度義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」についてを議題といたします。


 意見書案の朗読をさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  意見書案第3号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 6番・坂田よう子議員。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  坂田よう子でございます。


 先ほど陳情第6号の審査報告をいたしましたとおり、平成20年度の義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることを強く要望するため、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、財務大臣に対し、意見書の提出をいたすものでございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


              〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  討論を終了いたします。


○議長(百瀬恵美子君)  これより採決に入ります。意見書案第3号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)





○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。





◎日程第19 意見書案第4号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める意見書


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第19「意見書案第4号 個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求める意見書」についてを議題といたします。


 意見書案を朗読させます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  意見書案第4号(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 6番・坂田よう子議員。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  坂田よう子でございます。


 先ほど陳情第7号の審査報告をいたしましたとおり、個に応じた教育を実現するための学級規模の縮小・弾力化、30人以下学級実現を求めることを強く要望するため、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、意見書の提出をいたすところでございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(百瀬恵美子君)  これより質疑に入ります。


 12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  では一つだけ。私は委員でしたので、この3案の陳情について私すべて反対しています。それは委員会で意見を述べたとおりで、委員長もよく御存じのところです。しかし、前の二つはともかくとして、前の二つは、国に対して予算の増額を求めてるという話ですよ。今回、学級の標準を編制の標準を30人にする。大磯町としても公立の学校を教育委員会に管理させてしかるべく運営してるわけですけれども、もしそういうお願いをしなくても、当町では当町なりにそれじゃあ30人学級やろうじゃないかということだってできるわけですよ。国にお願いするのがそうなんだという考え方なのか、それとも目の前にもあるわけですけど、議会として30人学級が正しいと言ってしまったら、うちの町として30人学級に対する着手をしなくてもあなたはこれでよろしいというようにお考えなんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○6番(坂田よう子君)  審議の中で、午前中に陳情報告をいたしましたとおり、そのような討論内容また質疑の内容があったことは私も承知しております。その中で町側、教育長の方からの答弁の中でも、やはり30人以下学級をやりたい気持ちはあるんだが、町の財政の規模といいますか、財政上厳しいといいますか、大変残念なことにもなっているという答弁もございましたことを私もそのとおりなのかと思っております。確かに町単独で財政状況がよい自治体、よい状況であれば単独で30人以下学級をやることも可能ですし、それが正しい、本当に自立した地方自治体の姿だという理想は私もそのように思っております。しかし、現実問題として、やはり30人学級の必要性を教育長もまた町長の方でも、できるだけの教育に対することはやっていきたいという姿勢を見せている本町としては、このような議会としてもこれを生かすことについては私も容認するところでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  12番・柴崎議員。


○12番(柴崎 茂君)  だって私の言っている意味全然違うじゃない。前の二つは、議会として国に対して義務教育の費用を落とさないでくださいねとかいうお願いですよね、国に対する。今回は30人学級って具体的な話なんですよ。国にお願いして、我が町はそれをしなくてもいんですかと言ってるんです。議会として30人学級が必要だというんだったら、下水道をやめても何をやめても30人学級にすることが必要なんじゃないんですか、この意見書を出したら。そういうことをしなくてもいいんですか。国にお願いしてすむ話ですか。お金をくださいという話じゃないですよ、ここでしてるのは。30人学級にしなさいという話をしてるんだから、町として主体的に30人学級にするように動かなきゃいけないという議会の決定ですよ、これは。国にお願いすれば大磯町はしなくてもいいという考え方でこの意見書を出すのはおかしいんじゃないですかという話なんですよ。いま委員長が言ったようにお金がないという話ですよね。だったら、ただ単純にお金をくださいという話の方がいいんじゃないですか。30人学級にしなさいよと、するように計画を立ててくださいというのだったら、うちの町として議会は30人学級にしなさいというのだったら、即刻大磯町に対して行政に対して30人学級にさせなきゃいけないじゃないですか。国からの施策を待ってるような余裕はないんじゃないですか、こういう意見書を出したら。


○議長(百瀬恵美子君)  委員長。


○12番(柴崎 茂君)  よその自治体はいいんですよ、どっちでも。


○6番(坂田よう子君)  いま議員の方からの質問は私にということでしたので、私の考え方という形で述べさせていただきますと。


○12番(柴崎 茂君)  あなたが代表してこの意見書を出そうと言うのでしょう、説明するのに。


○6番(坂田よう子君)  はい。私もやはり30人以下学級というものに対して国に対して要望を出すということは、この大磯町としてもそういったことを主体的に進めるための用意、心持ちを持って出さなければいけないと思っております。私個人的にはそのような気持ちを持ってこの提案に至っております。


○12番(柴崎 茂君)  言ってる意味わかんないよ、もういいよ。


○議長(百瀬恵美子君)  質疑を終了します。


              〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  これより討論に入ります。


○議長(百瀬恵美子君)  討論を終了します。


○議長(百瀬恵美子君)  これより採決に入ります。意見書案第4号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(百瀬恵美子君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決いたしました。


                 (起立者多数)





◎日程第20 常任委員会の閉会中の所管事務の調査について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第20「常任委員会の閉会中の所管事務の調査について」を議題といたします。


 大磯町議会会議規則第69条の規定に基づき、お手元に概要を配布したとおりです。総務建設常任委員会委員長から所管事務のうち?平塚・大磯ごみ処理広域化計画の経過と第5期大磯町分別収集計画について、?万台こゆるぎの森活用について、?現況町道と今後の課題について、?第四次総合計画の進捗について、?まちづくり交付金対象事業の進捗について、?大磯町下水道事業の進捗状況についての6項目の項目について。


 福祉文教常任委員会委員長から所管事務のうち?大磯保育園民営化の進捗状況について、?国民健康保険税の改正について、?国民健康保険条例の改正について、?特定健診・特定保健指導についての事項について、閉会中の調査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。両委員長から申し出のとおり、閉会中の調査とすること御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、両委員長から申し出のとおり閉会中の調査とすることに決定いたします。





◎日程第21 議員の派遣の件について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第21「議員の派遣の件について」を議題といたします。


 お諮りいたします。議員の派遣の件につきましては、大磯町議会会議規則第112条の規定に基づき、お手元に配布しておりますように、平成19年10月11日に東京都大田区と寒川町のごみ処理施設を視察する議員研修会と、平成19年11月16日に山北町「中央公民館」において開催される町村議会議員研修会に議員14名を派遣いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、派遣することに決定いたします。





◎日程第22 議会の日程等について





○議長(百瀬恵美子君)  日程第22「議会の日程等について」を議題といたします。


 お諮りいたします。次の議会の日程及び議会運営及び継続となった陳情第9号について、議会運営委員会に付託し、閉会中の審査をお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  異議ないものと認め、決定いたします。





○議長(百瀬恵美子君)  これにて、本定例会に付託されました案件の審議はすべて終了いたしました。26日間にわたり熱心に御審議いただきまして、誠にありがとうございました。


 なお、本定例会の会期中において、発言中に不穏当な表現がありましたら、後日、会議録を調整の際、これを善処いたしますので御了承ください。


 9月大磯町議会定例会を閉会といたします。





 (午後 2時31分)  閉会