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神奈川県 大磯町

平成19年 9月定例会(第 9日目 9月11日)




平成19年 9月定例会(第 9日目 9月11日)





 



平成19年


       大磯町議会9月定例会会議録(第9日)





   平成19年9月11日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第3


平成19年9月11日 午前9時開議





日程第1       一般質問


日程第2 議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第3 議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


日程第4 議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


日程第5 議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて


日程第6 議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問


2 議案第53号   (決算特別委員会付託)


3 議案第54号   (決算特別委員会付託)


4 議案第55号   (決算特別委員会付託)


5 議案第56号   (決算特別委員会付託)


6 議案第57号   (決算特別委員会付託)





出席議員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議


○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより9月定例会第9日目の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1、引き続いて「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 6番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔6番(坂田よう子君)登壇〕


○6番(坂田よう子君)  おはようございます。6番・坂田よう子でございます。


 今回の町議会の選挙における町民と私とのお約束であります、地方分権時代を迎え、さらなる地域主権のまちづくりが求められるこの4年の任期、文化の薫りと海の輝きを大切にした大磯らしさのまちづくりを進めるために、そしてそれを次世代の子どもたちにしっかりと継承するために、子どもをめぐる政策の充実を求めてまいります。このことを念頭に、今回4問の一般質問を行わせていただきます。


 まず1問目でございますが、邸園文化圏再生構想に対する大磯町のあり方について質問をさせていただきます。大磯町は、明治期から別荘保養地を形成し、政界また財界人・文化人が滞在・交流する地域として発達し、さまざまな文化を発信してまいりました。その文化を育ててきた邸宅・庭園や歴史的建造物が喪失される中、保存・活用を行政としてどのように取り組んでいるか。旧吉田邸の保存・活用の実現に向け、機運の高まる本町の歴史的建造物保存活用の今後の展開に向ける意気込みを伺ってまいりたいと思っております。


 1点目は邸園文化圏再生構想に対する認識を。2点目は湘南邸園文化祭の趣旨。3点目は旧吉田邸活用事業。4点目は歴史的建造物の保存・活用の今後の展開について、町の考えをお聞きいたします。


 2点目は、大磯港活性化整備計画の実現を問う質問でございます。ことし3月、大磯港を拠点とした地域振興に資するための港づくりとして、大磯港活性化整備計画案が神奈川県から提出され、半年が経過をしております。海の輝きを大切にしたまちづくりを提唱した松本順先生の没後100周年記念が開催された、この本年、町長公約でもある大磯港の再整備に対する確たる方針を示していただきたい。大磯港活性化整備計画は、確実に実施、実現に向けて進んでいるかを伺ってまいります。


 大磯港活性化整備計画の進行状況を。そしてみなとまちづくり協議会の状況を。3点目には大磯港の指定管理者の方向性を、町の所見として求めてまいります。


 3点目は、子どもたちをめぐる政策を大切にするまちづくりについてお伺いをさせていただきます。町を担う子どもたちの育成・安全、教育に対する取り組みに優先率を高くした町長の公約、教育優先の町のさらなる推進に関する課題について、3点お聞きいたします。


 1点目は大磯町立幼稚園4園の体制について伺います。既に御承知のとおり、大磯町立幼稚園の体制においては、昨年までは行政改革のもと、教育委員会からは、将来は現在の町立4園を東西1園ずつ、町立幼稚園2園体制を打ち出しておりました。しかし、昨年の選挙によって支持を得た町長公約では、大磯の地形を考慮し、民営化も視野に幼稚園4園体制を維持していくとなっております。新教育長を迎え、半年が経過しようとしております。教育委員会と町長との会合、話し合いはどう結論に至ったか、伺ってまいります。さらには機構改革、子どもをめぐる業務の一本化、そして教育優先の財政運営に対する認識について、町長並びに教育長の所見を求めてまいります。


 4点目は、地域主権実現のための基本方針についてお伺いをさせていただきます。全国的な市町村合併の進展や道州制議論の活発化、地方税財政制度の改革等、地方自治体を取り巻く環境は本格的に変化を見せ始めてきました。神奈川県は平成19年度から22年度までの4年間、地域主権実現のための方針を示すとともに、地方分権改革の取り組みをなお一層前進させるといわれています。大磯町は地域主権実現のための基本方針にいかなる対応をなされるのか。神奈川県の地域主権実現のための方針を、また、大磯町の対応に関しまして、町の所見も伺ってまいります。


              〔6番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  6番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「邸園文化圏再生構想に対する大磯町のあり方について」の御質問の1問目の「邸園文化圏再生構想に対する認識。」についての御質問でございますが、大磯町をはじめとした相模湾沿岸地域一帯は、明治期から別荘地・保養地を形成してまいりました。多くの政財界人や文化人が滞在し交流する地域として発展し、さまざまな文化を発信してまいりました。


 各界の名士が構えた邸宅と庭園は、当時の建築技術の粋を集めてつくられた建築と、相模湾や富士山などの風光明媚な景観を生かして巧みにつくられた庭園を融合した価値の高いものでございます。


 しかしながら、近年では相続や維持管理の負担の大きさなどから邸園が次々と失われてきており、歴史・文化のみでなく周囲への良好な景観や環境も失われることとなっております。


 このようなことから、相模湾沿岸地域一帯の地域資源である邸園について、関係者の協働により、文化をはぐくむ県民共有の資産として保全・活用し、地域の活性化につながることを目的とした邸園文化圏再生構想に、平成17年度から神奈川県と協働し、取り組んでいるところでございます。


 また、この構想の推進に当たりまして、学識経験者、大磯町民、事業者団体、行政からなる大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会におきまして、特に大規模でかつ著名人が構えた邸園が連なっている大磯町を邸園文化圏再生構想のモデル地域として、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成について御検討いただいたところでございます。


 私といたしましても、大磯に残されました邸園を町民共有の資産として保全・活用し、地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2問目の「湘南邸園文化祭の趣旨。」についての御質問でございますが、湘南邸園文化祭につきましては、邸園文化圏再生構想を推進するための活動の一つでございます。各地のNPOなどによる邸園等の保全・活用の取り組みを、湘南邸園文化という一筋の糸で紡ぎます。邸園等を利活用したさまざまな文化的催しを湘南地域一帯で同時期に開催することで、邸園等の存在とその価値を地域住民や県民に認識していただきます。再認識していただくことで保全の機運を高め、邸園等の保全・活用の推進に資することを目的に行う、広域的な催しでございます。


 次に、3問目の「旧吉田茂邸活用事業」の御質問でございますが、旧吉田茂邸につきましては、御承知とおり、神奈川県により県立大磯城山公園と一体的に整備されることになり、平成24年度の全面開園に向けて、現在、県により準備作業が進められております。


 そして、町が利活用を予定しております建物部分でございますけれども、先日議員の皆様にもお配りいたしましたが、地元町民による旧吉田茂邸活用検討会議から、8月22日に利活用に関する提言書をちょうだいいたしました。また6月に募集したパブリックコメントでは16件の御提案をいただいております。


 今後、これらの内容を踏まえまして、内部検討プロジェクト会議で調整を図り、年内には町としての利活用の方向性を県知事に御提案させていただく予定でございます。


 なお、この提案につきましては、素案の段階で議員の皆様にもお示しをさせていただき、御意見をちょうだいする予定でございますので、ぜひ御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 また、県が買収するまでの当面の活用策といたしまして、今年度は10月から約2ヵ月間、庭園の特別公開を実施する予定で、現在申し込みを受け付けしているところでございます。また、この期間中には旧吉田茂邸を活用して、県の邸園文化圏構想によるイベント等も実施される予定でございます。


 なお、10月26日には、既に御案内のとおり、大磯プリンスホテルでシンポジウムの開催を予定しておりまして、現在多数の方のお申し込みをいただいているところでございます。


 次に、4問目の「歴史的建造物の保存・活用の今後の展開。」についての御質問でございますが、6月議会でも答弁いたしましたが、平成19年3月に開催されました大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会におきまして、邸園の保全や活用のあり方などについて意見が出され、県担当部局によりまして、まとめの作業がなされました。


 その中で、平成19年度以降の県と町の取り組みが示されました。その一つとしまして、邸園所有者の協力を得た上でパートナーシップ邸園の試行など、社会実験的な取り組みを予定しております。この取り組みでの成果や検討結果も踏まえ、段階的に支援制度等の構築を図るなど、神奈川県と連携し、歴史的建造物の保存・活用に対する事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「大磯港活性化整備計画の実現性を問う」の御質問でございますが、1問目の「大磯港活性化整備計画の進行」につきましては、事業主体となる平塚土木事務所河川砂防部に確認したところ、10月中旬に開催予定となっております県港湾審議会において、本計画についての審議を図り、事業の整備促進に向けて努めていく予定と伺っております。


 本町といたしましても、本計画の実現性に向けて、これまで以上の充実した連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2問目の「みなとまちづくり協議会の状況」につきましては、今年度におきまして2回の協議会役員会が開かれまして、今月下旬に協議会の開催が予定されております。


 協議内容としましては、みなとまちづくりプランなどが議題として考えられております。


 次に、3問目の「大磯港の指定管理者の方向性」につきましては、県内における4地方港湾のうち、3港湾が昨年4月1日に、県が指定管理者の導入をしております。


 大磯港における指定管理者制度への移行につきましては、大磯町が港の管理に直接かかわることが、港を活用したみなとまちづくりの進展に必要であると考えておりますので、県砂防海岸課と調整を図っているところでございます。


 なお、大磯港活性化整備計画と同様に、大磯港の指定管理者につきましては、県の港湾審議会に諮られると伺っておりますので、港を拠点としたまちづくりを推進するために、今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「子どもをめぐる政策を大切にするまちづくりについて」の御質問の1問目、「大磯町立幼稚園4園の体制」につきましては、6月8日に教育長はじめ4人の教育委員の方々との話し合いの場を設け、町立幼稚園についてお話をさせていただきました。


 その席で、私からは、以前に豊田町長から、大磯町は教育最優先の町という言葉のもとに4園体制を築いたことに感銘を受けたこと、また大磯町に幼稚園4園を維持したいとの考えから、第3次行政改革の推進をすべく、財政的見地からも、4園のうち2園は民営化をしたいとの私の思いをお伝えいたしました。


 次に、2問目の「子どもをめぐる業務の一本化」の御質問でございますが、機構改革を進めていく中で、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といった行政サイドの考え方で担当部局を決めることではなくて、子どもをいかに健全に育てるかということに重点を置き、子ども育成に関する課を新設してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3問目の「教育優先の財政運営」の御質問でございますが、次代を担う子どもたちの育成・安全・教育は最も重要な課題の一つでございます。依然として厳しい財政状況ではありますが、引き続き徹底した行政改革を推進し、教育についても総合計画事業を堅持していきたいというふうに考えてございます。


 また、新年度予算編成に向け、教育委員会と協議を重ねてまいる所存でございますが、この件につきましては後ほど教育長からも答弁いたさせます。


 次に、4点目の御質問の1問目、「神奈川県の地域主権実現のための基本方針」でございますが、まず「地域主権」とは、「みずからの地域のことはみずからの意志で決定し、その財源・権限と責任もみずからが持つ」ということでございます。


 この地域主権型社会を実現するためには、住民の視点で行政と住民との関係を見直し、さらに国、県、市町村を通じた役割分担の抜本的な見直しも必要不可欠でございます。


 近年、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権一括法の施行、地方税財政制度改革、いわゆる三位一体の改革、地方分権改革推進法の施行、全国的な市町村合併の進展や道州制議論の活発化など、大きく変化しております。


 このように、国から矢継ぎ早に打ち出された一連の改革は、受け皿となる地方自治体にこの地域主権の実現を促すための改革でございまして、小規模な自治体、財政基盤の弱い自治体、従来の行政主導型・中央依存体質から脱することができない自治体には大変厳しい内容となっております。


 このため、神奈川県で平成19年度から22年度を計画期間といたしまして、地域主権型実現に向けた基本方針が策定されました。その中では市町村に関する具体的な取り組み施策といたしまして、市町村との連携の強化、自主的な市町村合併の推進などに向けた取り組み、及び市町村への権限移譲の推進と関与等の廃止・縮減などが主な項目として掲げられております。


 次に、2問目の「大磯町の対応」でございますが、大磯町は少子・高齢化により財源見通しは厳しく、また職員数の削減により、人的資源にも限界が見え始めているのが実情でございます。


 町といたしましても国、県の流れを的確に判断しながら対応を図ってまいりたいと考えております。このため、これまで以上に町民協働の行財政運営を推進し、地方分権に対応し得る地域主権型社会の実現に努力する次第でございますが、さらに町の将来をどのむようにすべきかを、町民の皆様が主体となって考えていただけるよう、国、県との連携をより一層密にし、適宜情報をお示ししてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  3点目の「子どもをめぐる政策を大切にするまちづくりについて」の3問目、「教育優先の財政運営」についてお答えをいたします。


 教育委員会といたしましては、平成20年度以降も「安心・安全な学校づくり」としまして、月京幼稚園の整備、国府中学校の耐震改修など大きな事業を予定しておりますので、総合計画に沿って予算要望していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では再質問をさせていただきます。


 邸園文化圏の関係でございますが、まず、いろいろと御説明の中に、十分な認識はされておるということは感じておりますけれども、いま邸園文化圏の再生構想のこの延長上に旧吉田邸の活用事業も展開されて、まさに邸園文化圏、そして大磯近代歴史ゾーンの形成は、着々といま大磯町で進行しているという認識を十分に持っていただければと思っております。


 先ほどの答弁によりますと、邸園文化圏、大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会から、取りまとめの作業が既になされたということですが、具体的な内容と、その具体的な内容に対しまして、どういう実施状況になっているかを御説明ください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。


 大磯近代歴史文化公園ゾーンの内容につきましては、町長が答弁をいたしましたように、邸園文化圏再生構想の取り組みの一環といたしまして、特に大規模で、かつ著名人が構えた邸園が連なっております、大磯モデル地域といたしまして、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成を図ろうとするものでございます。


 今年度の取り組みといたしましては、邸園所有者の御協力を得た上で、邸園の公開や邸園を利用したさまざまなイベントを行っていこうとするもので、パートナーシップ邸園、それから地域交流館、地域交流園の施行を予定しております。現時点におきましては旧吉田邸を地域交流園といたしまして、「ちょっと前の日本の暮らし」をテーマといたしましたさまざまなイベントを、旧吉田邸特別公開期間中に開催する予定でございます。またパートナーシップ邸園につきましては、邸園所有者と邸園の利用について協議中でございまして、御了解が得られた後に、今年度中に開催をさせていただきたいというふうに思っております。


 このようなことから、邸園文化圏再生構想の取り組みについては順調に推移しているというふうに考えております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では、いま近代歴史文化公園ゾーンの事業につきましては順調に推移をしているということだったんですけれども、まさに近代歴史の舞台となった大邸宅という大磯固有の地域計画の文脈に着目したこの公園等を連携していきながらやるというのは、先ほど町長答弁にもございましたけれども、広域的観光型のゾーン形成を目指していると感じております。大磯でいいますところの旧吉田邸、安田邸、大隈邸、また所有者の理解を示されている、今後は、滄浪閣でありました伊藤博文邸と続くわけですけれども、この広域観光型まちづくりが展開することに、いま着々となっていくと思いますが、この一連の事業というものにつきましては、県レベルでも今後着目されていくのではないかと思います。


 邸園文化圏再生構想、そしてその広域観光型のまちづくりが展開される大磯近代歴史文化ゾーンの形成を、より強く打ち出して、国レベルにもPRをさらにしていただきたいと思いますけれども、総務省、大臣官房からの地方応援プログラムなどの呼びかけもあるのではないかと思いますが、その辺につきまして、積極的な働きを今後していくか、いまもしているか、内容等をお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。いま御質問の「頑張れ地方応援プログラム」でございますが、この件につきましては、つい今月、私どもの方にも概要の要請がありました。内容といたしましては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによりまして、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を講ずるという制度で、ことしの1月に総務省より公表されました。


 主な内容といたしましては地方公共団体が地域の特色を生かして具体的な成果目標を掲げて作成し、かつホームページ等で住民に公表した独自のプロジェクト事業等に対して、総務省がホームページで公表するとともに、プロジェクトに取り組むための経費について年3,000万円を限度に、平成21年度までの3ヵ年間、特別交付税として措置されるというものでございます。


 さらに、プロジェクトを実施した結果、小売業の年間商品販売額など、国が指定する幾つかの指標に成果があらわれた場合には、普通交付税の算定にも反映されるというものでございます。


 本町におきましては、旧吉田茂邸保存活用にかかる事業を、大磯邸園文化活用事業と位置づけ、この応援プログラムに応募いたしました。内容といたしましては観光振興、交流というところで位置づけをさせていただきまして、金額的には3ヵ年総額で4,927万1,000円を申請してございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では、次に湘南文化祭につきましてでございますけれども、これも邸園文化圏の一連として、また吉田邸を今回、キックオフイベントなどメイン会場の一つにされているようですけれども、この辺の催し、町民の方にPRもしていただきたいと思いますけれども、その辺の方法論など、どのようになっているか、お聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  はい、お答えをさせていただきます。湘南邸園文化祭につきましては、先ほど町長から答弁がありましたとおりでありますが、スケジュールの関係につきましては、ことしの9月の22日から12月6日までの間で8市町にて32本のイベントが予定をされております。大磯におきましては9月22日から12月2日までの期間で7本のイベントを予定しております。その主なイベントの内容といたしましては、和太鼓と津軽三味線の共演、弦楽四重奏、モミジのライトアップ、邦楽鑑賞会など、いずれも城山公園で開催する予定となっております。また、ことしは湘南邸園文化祭の最初のイベントが大磯で開催されるということから、湘南邸園文化祭の開催を宣言するキックオフイベントというものを開催する予定になっております。また、湘南邸園文化祭のPRの関係につきましては、神奈川県におきまして記者会見を行うとともに、各市町のNPO等で組織する湘南邸園文化祭連絡協議会におきましても、文化祭開催の記者会見を実施し、文化祭の目的をPRし、それを記事として取り上げていただくようお願いをする予定となっております。


 それから、文化祭の各会場のプログラム等のチラシにつきましても作成をし、多くの人が利用する場所、例えば各市町の駅にお願いをいたしまして置いていただくとか、公共施設に置く等のPRを考えております。


 なお、大磯町でのイベントにつきましては、町の広報誌等を利用させていただき、載せていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では旧吉田邸の活用事業につきまして再質問をさせていただきます。旧吉田邸におきましては、平成24年度の全面開園に向けた整備の進行がされているようでございまして、また先日、議員の方にも8月22日に提出された旧吉田邸活用会議からの活用に対する提言書が既に配布をされておりますけれども、今後この提言を受けて、今度は大磯町として一つの提言、大磯町の提言をさらにまとめるためには、議会とのしっかりとした協議が必要だと思います。その辺をどうなさるのか。スケジュールもあると思いますけれども、県知事に正式な提言をするに当たっての考え方を示してください。


 また、吉田邸の関係では湘南邸園文化祭とのタイアップもいろいろとあるようですけれども、この辺、特別公開の中で、内容といたしまして町民の皆様に示さなければいけない内容がありましたらお示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。まずはじめに、旧吉田茂邸活用検討会議からの提言と今後の対応について、その内容をということでございますが、旧吉田茂邸活用検討会議から、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、提言をいただいた内容につきましての概略を紹介させていただきます。


 はじめに、旧吉田茂邸は次世代に引き継ぐべき国民の貴重な財産であり、建物は県民共有の財産として保全を図り、さらに積極的な活用を図ることが必要であります。そして、建物利活用の前提条件といたしまして、建物を将来にわたり維持・管理していくためにはNPO組織やボランティアの協働等により、効果的な維持・管理に努め、収益性も十分に配慮をする必要があります。また、建物利活用の方向性といたしまして、歴史的建造物として保全・活用を図り、有料で公開する部分と県民が各種文化・芸術活動やコミュニティ活動を実施し、また植樹をするなど、主体的に活用できる部分に分けて整備・活用を図るという内容のものでございます。


 さらに関連事項といたしまして、大磯の別荘文化を紹介する記念室等の設置の検討や、松林やバラ園の再生など、県の邸園整備に関する要望もあわせていただいております。


 今後の対応につきましては、先ほど町長からも御答弁させていただきましたが、いただいた提言やパブリックコメント等を踏まえ、町内部のプロジェクト会議で県知事への提案書の素案を作成いたしまして、議会の御意見も伺った上で、年内には正式に県知事に提案してまいりたいと考えております。


 また、それに続きまして湘南邸園の文化祭とタイアップしたイベント展開についての御質問でございますが、旧吉田茂邸特別公開につきましては、10月3日から12月2日までの間、月曜と火曜の休園日、及び他のイベントが開催される日を除きまして、邸園の一部を一般公開するものでございます。この事業は、新聞等でも報道していただいた関係で、連日、町内外から多数のお問い合わせをいただいております。また広報の9月号でも、町でも掲載させていただいております。


 また、この期間中に12日間ほど、湘南邸園文化祭のイベント会場として観光協会に使用していただく予定でございます。詳細はまだ確定していないのですが、ただいま都市整備部長の方からお話がありましたような形の中で行われると予定しております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  ではこの関連につきまして、これが最後になりますけれども、先ほどからお聞きさせていただいておりますと、邸園文化圏再生構想が町の歴史的建造物の主軸、骨組みの大半を占めているということは、ひしひしと私にも、また町民の皆さんにも伝わっていると思います。


 この邸園文化圏の再生構想、御存じのように、神奈川県の職員提案から始まって、平成17年から19年、つまり本年までの3ヵ年事業であります。よって、神奈川県としては邸園文化圏の職員提案の事業は最終年度を迎えるわけでありますけれども、しかしながら、いま私が一つ一つ確認をさせていただきましたように、一円の邸園文化圏構想の施策であります地域交流館の問題や公園ゾーンの形成など、また湘南邸園文化祭はいま始まったばかりという状況でございます。このような邸園文化圏再生構想は、今後も吉田邸に対する重きは多いと思っておりますし、吉田邸のこの文書、提言書を読みますと、至るところに邸園文化圏構想との連帯が書かれております。さらには、先ほど特別交付税、総務省からの地方応援の特別交付税の関係も起動している。その期待と続くわけでございますけれども、私がちょっと調査させていただきましたけれども、神奈川県の総合計画には、3ヵ年で職員提案事業は終わるということで大変危機感を持ったんですけれども、総合計画によりますと、神奈川力構想においては、邸園文化圏構想の推進という位置づけで、2010年までの計画もまだ残っているといいますか、書かれているということがわかっております。したがって、職員提案が終わっても、大磯町やまた湘南地域のいろいろな市町村との力、要望によっては、この事業は今後神奈川県で継続事業となるか、またはメニューを変えての内容が継続された事業になるかという可能性はまだまだあると思っておりますけれども、この辺のことを大磯町としてはどのように働きかけるおつもりでしょうか。


 吉田邸の方におきましては、神奈川県知事が吉田邸のシンポジウムに来るという形で、大磯町に神奈川県知事が訪れる機会もあるようでございます。その席などでしっかりと要望していただきたいというのが私の希望でもございますけれども、町長といたしましてはいかがでしょうか。


 また、大磯町のやる気をきちんと見せるためにも、機構改革においても、邸園文化圏、吉田邸をはじめとする、この一連の歴史的建造物の関係は、機構改革後もしっかりとした位置づけ、人員配置を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、お答えさせていただきます。先ほども答弁させていただきましたように、私といたしましても大磯に残された邸園を町民共有の資産として保全・活用し、地域の活性化につながるよう、来年度以降につきましても神奈川県と連携を図り、邸園文化圏構想の事業を継続していきたいというふうに考えてございます。折を見まして、県知事にもお願いをしていくつもりでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。ただいまの最後の方の御質問でございますが、機構改革の中においてということでございますが、この邸園文化圏構想ということは、いままで機構事務事業の中に位置づけはされておりませんでした。正確にはですね。ですから、今回の機構改革の中にもそういう新しいものが多数ありますけれども、その中の一つとして位置づけをしていきたいなと思ってございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  いま町長と企画から答弁がございました。折につけという言葉でございますが、神奈川県の予算立てといいますか、それの策定の時期は早いと思います。しっかりとした時期、タイミングを逃さないようによろしくお願いを申し上げます。


 では大磯港活性化整備計画の実現を問う質問に移ってまいります。大磯港の活性化整備計画、今年の3月に、神奈川県が主催でございますけれども、大磯町におきまして関係者一堂に会しました大磯港活性化整備計画検討委員会から、既に大磯港の活性化整備計画案が提出をされております。これをもとに、いままとめの作業に入っているという考え方でよろしいんでしょうか。よって、この計画の目的であります大磯港を拠点とした地域貢献に資するための港づくりとして漁業組合建設物、ハードの整備も含めたものと考えていいかを伺ってまいりたいと思っております。


 先般、皆様も御存じのように、新聞紙上に大磯漁港の閉鎖の危機感ということの報道がされて、多くの町民から不安で、大磯港はもうだめなのかという声が私のところにも届いております。私なりの説明はしておりますけれども、そのような中でございますので、この辺しっかりと行っていただきたいと思いますけれども、先ほどの一番最初の質問の答弁によりますと、すべてのこの計画が本当に実現のものになるかは、10月中旬に行われる神奈川県港湾審議会にかかっているといいますか、そこでの結論待ちというような状況を説明していただきましたけれども、大磯町町長、この審議会のたしかメンバーでございますので、その席における、町長がどんな思いを持ってその審議会の席に挑むか、その決意をお聞かせください。


 あわせまして、町長就任後、この間までにこの港湾関係のいろいろなイベント、また会議等もあったと思います。そういう行事にどのような姿勢で参加され、大磯のPRに努められてきたかを伺いたいと思っております。万全な体制によりまして審議会への出席を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。港湾、いままで私がかかわってきた会議等の内容につきましては、今年度において関東地区港湾整備振興協議会理事会、あるいは県港湾整備促進大会、あるいはまた、なぎさづくり促進協議会、県なぎさシンポジウムなどに出席させていただきまして、関係機関との連携に努めているところでございます。また、先月末に開催されました、これは葉山港で開催されたのですけれども、神奈川の港湾を考える市町長懇談会というのがございまして、これは大磯港に関する整備方針等もそこで国の方から述べられたわけですが、その中で港における取り組み状況について意見交換をさせていただくなど、事あるたびに大磯港についての思いを一応述べさせていただいてございます。


 それで、この中で、今後開催される審議会の中で大磯港指定管理者制度に関する決議がなされることになりますけれども、その辺のあれにつきましても、ぜひ大磯でその辺をやっていきたいことを、組織体制等を含めて県の方にお願いして認めていただくというふうな形で考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  次に、みなとまちづくり協議会の方の再質問をさせていただきますけれども、昨年度までは、私が感じますにもかなりのペース、多いときには月に1〜2回のペースで、このみなとまちづくり協議会の何らかの関係委員会が開かれていたように思っております。今年度は少々ペースダウンしたようでございますけれども、背景にはいろいろとあるようですけれども、つまりはこの大磯港活性化整備計画の実現に支障がないかが私の危惧でございます。また、予定ではこのみなとまちづくり協議会からみなとまちづくりプランという、じゃあ大磯港をどう使うか、ソフトの面でのプランニングが、今年6月には提示される予定だったんですけれども、いまもう9月を迎えておるという、このおくれも危惧されております。大磯港活性化整備計画の実現に向けて、先ほどのとおり、港の審議会、港湾審議会は万全の体制で臨んでもらいたいものなんですけれども、この辺が、みなとまちづくりプランがまだ未提出なことなのか、何か危惧といいますか、悪い影響にならないかが心配なんですが、その辺いかがでしょうか。


 3月議会でも、私強く大磯港の活性化整備計画に関しまして、職員体制といいますか、機構体制もしっかりしてやってほしいということは、かなり強い一般質問をさせていただいたつもりなんですけれども、その辺のこといかがか、お聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  みなとまちづくりプランにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。大磯港活性化整備計画の実現性に支障がないかということでございますが、支障がないというふうに考えております。また、みなとまちづくりプランにつきましては、これまで検討を重ねてきておりますので、その内容につきまして、今月の下旬に行います協議会におきまして確認がされた後に、町に提案をいただくという予定になっております。それから体制整備につきましては、機構改革等の中で検討をしていただくという内容になっております。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  もう1点、体制整備のことにつきましてちょっとお話させていただきます。いま担当部長の方からもお答えさせていただきましたが、町の推進体制につきましては、指定管理者受託に向けての体制整備を図っていかなければいけないということでございますが、とにかく職員のやる気も大切でありまして、大きな夢を実現するんだという、やる気を持って思い切って取りかかってもらいたいとも思っております。それに見合うような体制をぜひここで機構改革に合わせてつくっていきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では、いまも町長からありました大磯港の指定管理者について、ちょっと再質問を続けていきたいんですけれども、この大磯港の指定管理者、神奈川県下4地方港湾のうち、既に3港湾が昨年において指定管理者の導入をしているという事実ですけれども、大磯港、最後の港湾となっていくわけですが、現在神奈川県との連帯を図っているようですけれども、人事面に、体制においても。10月には審議会の議題、決議が出るというような状況が先ほど答弁されております。大磯港の指定管理者制度が十分にできるという体制の中で、大磯港の活性化整備計画の実現がまさにあるように私にはとらえられてきたんですけれども、この辺に対します思い。大磯港の指定管理者制度を受けることと、大磯港の整備計画の実現性ということにつきましてどのような所見をお持ちで、積極的な手を挙げていくというところに至ったか、お聞かせをください。


 また、これが最後になりますけれども、大磯港、これからがまさに正念場になってくると思います。先ほどみなとまちづくり協議会のプランの方は問題がないとはいっても、いままでそれにかかわっていた町民からは、やはりペースダウンしたことによって、大磯町やる気がなくなったのか、ちょっとまた問題でもふえたのかという危惧を、心配する声も出始めていることは事実として町長もとらえていただきたいと思います。審議会に向けて、さらにそこから具体的に展開していきます大磯港関連の事業に対しまして、しっかりとした体制を練って人事配置もしていただきたいところなんですが、先ほどのお話では、まさに機構改革は来年4月1日ということで、これから数ヵ月がまだあるわけなんですが、この間にも緊急的課題が10月以降おりてくるのではないかと思いますけれども、機構改革前の準備室なども含めて対応が急がれるのではないかと思いますが、その辺、町の所見を求めてまいります。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい。とにかく大磯港については、港を拠点としたまちづくりを推進する上で欠かせない、大磯町民にとっても私たちにとっても大きな夢であると思います。そういう意味で、体制の方もきちっととっていきたいと思いますが、この9月に職員を一人、総務課の方から担当部局の方へ派遣してございますが、いずれにしても現在与えられている人数の中で体制整備を図っていくつもりでございます。ただ、限られた人材ですので、来年4月の機構改革にはさらなる拡充を図っていきたいとも考えています。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  大磯港に関しまして、もう一つだけちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、やはりこれから10月に指定管理者制度の決議をもし成立させて、また大磯港の実現プランがこれで良好に推移していって、計画として県の予算についてくるのか、またそれを含めて町の予算にどう反映してくるのかという状況があるのではないかと思うんですけれども、その辺が指定管理者制度の10月以降、どのようなことの実現に向けてなっていくのか。そして、先ほど私、準備室と言ったんですけれども、そこまでの必要がなく、うまく体制がとれるのかどうか。そこのあたり、再答弁ということで、議長、お願いできますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  指定管理者については、いま県の方で審議会をこれからやって、それを経た上で議会にかけられて、それで可決というふうなことになるわけですね。そうしますと、実際に指定管理者が大磯町に移ってくるというのは21年でございますので、その辺のところが一つのめどになってございます。ですので、いまのところでは予算等については県の方からはきませんし、そういう状況の中で、それに向けて町としての体制をきちっと整えるというふうなことは、先ほども坂田委員の方から言われましたけれども、みなとまちづくりプランの委員のメンバーの皆様には、今月協議会をしていただいて、そして最後の総会をしていただいて、その中で総決算を出していただきます。そして、今度は指定管理者が正式に決まった段階で、またその人たちに呼びかけて御参加をいただきながら、意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  いずれにしても、これから10月以降正念場になると思いますので、町の体制万全で、町民の方にも御理解いただけるように進んでいただきたいと思います。


 まさに、いま二つの大きな質問をさせていただきましたけれども、歴史的建造物、大磯の文化のかおりということと、大磯港に始まる海の大切さを、また海をもって大磯が発展をしていくという二つのまちづくりの政策を、本当に大磯の目玉といいますか、しっかりとした体制の中でやっていただきたいと思っております。


 では次に、それを受けまして、それを継承するためにも次世代の子どもたちに対するいろいろな諸施策をきちんとしていただきたいものなんですが、子どもたちをめぐる政策を大切にするまちづくりにつきましての質問に移っていかせていただきたいと思っております。


 まずは教育行政の、私、緊急課題たくさんあると思っておりますけれども、その中でも時期が迫っておるということで、大磯町立幼稚園4園の体制についてを上げさせていただいております。先ほどの町長並びに教育長からの答弁では、町長から、教育委員会との話し合いは行った、行っているということですが、私、その内容をどうも危惧するのは、町長が公約、つまり大磯町の選挙においての公約に対する説明を、その話し合いで教育委員会のメンバーたちにされたのみと言ったら失礼なんですけれども、つまり大磯町は教育優先の町としたい、幼稚園4園体制は維持すべきだという考えを、さきの町長の言葉に大変痛感したということで述べられました。しかし、財政的には4園のうちの2園は民営化としたい。これは町長の公約でございます。それに対しまして、既に教育委員会は昨年度にある程度、たしか方針決定という言葉を使ってよいのかと思いますけれども、ある程度の方針を出してしまっているというか、行政改革のスケジュールに従って出していったという過程がございます。教育委員会はこの町長の思いに関しまして、ではわかったよと、町長の公約どおりいきましょうという答えが、そこで6月の時点で出たのかどうか。具体的には町長公約でこれからの作業が速やかに進められていくかを伺ってまいりたいと思います。


 10月にまもなく入るわけですけれども、10月に入れば幼稚園の4園の説明会が始まる時期でもあります。もう予定されているのではないかと思っております。それなのに、いまの状況では月京幼稚園はじめ、子どもたちは楽しい幼稚園生活をどの場所でどのような運営形態で過ごせるか、将来にわたってはっきりとした決定をしていないような危惧もございます。環境の変化が及ぼす影響もあります。また、小磯幼稚園においては来年新入学の園児は卒園する幼稚園が違うという状況が生じる可能性も持ち合わせております。混乱が予想される緊急課題であります。町の所見を求めてまいりたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  1問目の大磯町立幼稚園4園の体制についての再質問ということでお受けさせていただきますが、幼稚園の統合・民営化の問題につきましては、早急に庁内の検討委員会を立ち上げて、第3次行政改革を推進するためにもできるだけ早い時期に結論を出したいというふうに考えてございまして、確かに6月8日に教育長はじめ4人の教育委員の方々とお話し合いをさせていただきましたが、結論には至っておりませんで、それぞれの思いを述べ合ったというところでございます。今後はできるだけ早い時期に、また再度打ち合わせをさせていただいて協議をさせていただくということで、その場は別れてございます。今後また早急にその辺の結論を出していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  いま、確かに結論を出していないということを素直に町長からも言葉をいただいたんですけれども、やはり早急に本当に結論と、それをもって実際的にどうするかをきちんと、保護者の方等にしっかりと説明できるだけのものを持っていただかなければいけないと私も思っております。なるべく混乱がないようにと思うんですが、庁内の検討委員会を設置するということですけれども、これ、今回、幼稚園の関連とそれからこの次の質問にもかかわるんですけれども、今後、福祉部門と教育部門の業務の一本化なども、子どもをめぐる課題もございます。この庁内検討委員会の体制はどのような体制で行っていくか。早急の課題として考えられる対応の仕方につきまして、具体的にお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  この問題につきましては、教育委員会と私の方と、あと財政を含めまして検討委員会を、この議会の始まる前に一応やるというふうなことを決めました。ただ日時は、議会開催中でございますので決定はしておりませんけれども、いまも議員おっしゃるような形の中での、早くその結論を、町長の公約といままでの教育委員会での結論、その辺のところをどのような形で調整していくかを、早目に私の方を中心にしてやっていきたいというふうに考えてございます。


 結論は、いずれにしても、いまお話のございましたように、10月になりますと新しい子どもたちの説明会等もございますので、そこに間に合うような形でやっていきたいなというふうに思ってございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  では機構改革、子どもをめぐる業務の一本化につきましてを再質問させていただいてまいります。昨日もたくさんの方から機構改革の質問がございましたけれども、私は今回「子ども育成課」のことということで、少し具体的に聞いてまいりたいと思っております。町民が利用しやすい組織づくりのため、子ども育成課を教育委員会内に置き、幼稚園等の業務のほかに保育園、児童手当、乳幼児医療費等の業務について、子ども育成課が担当する。出生から中学卒業までの業務を一本化、わかりやすい体制とする。これが町長公約に書かれた文章でございます。


 子どもをいかに健全に育てるかということを、厚生労働省と文部科学省の枠を超えて大磯町はやっていきたいという姿勢は大変よく理解するところなんですけれども、既に子ども育成課という課を新設することは政策決定し、来年の4月1日の実施に向けて事務を進めているということが、昨日の一般質問でもたびたび企画の方から答えがございました。子ども育成課は機構改革のまさに目玉だと私も思っておりますけれども、やはりいままで綿々と教育委員会とそれから福祉関係、厚生労働省と文部科学省ということで、一緒にした方がいいよという気持ちの意見はたくさん出ても、実際には業務上難しかったという、数年間、私も体験をして、多くの議員もそうだと思うんですけれども、体験をしてきたわけなんですけれども、これが実際できるに当たっては、やはりやってほしいという気持ちと、しっかりと調整は完璧にしてほしいという二つがあります。やって、半年ぐらいたったら、やっぱりやらなかった方がよかったねという結論になるのは大変つらい思いでございますので、しっかりとその調整をお願いしたいという意味で、教育委員会、学校関係者、それから民生児童委員をはじめ福祉関係者、またさまざまな実際に教育専門家という方の御意見もありますし、それから実際にかかわっている保護者の方々や、もう教育は終わったけれども、こういうことがあったという、そういったことに造詣の深い方々、町内にもたくさんいらっしゃると思います。その辺の意見をしっかりと伺っている、そういった検討の段階を踏んでおられるのか。


 それから、こういったことに関しましては先進地があると思います。既に子どもをめぐる業務の一本化をしている日本のどこかといいますか、幾つかホームページでも出ておりますけれども、あると思います。そういうところにしっかりと行って視察をして研究をして、内部で詰めているのか。そういった子どもをめぐる業務の一本化の機構改革が有効であるということを判断できる、議会が判断することができる材料はきちんとそろえているかを聞かせていただきたいと思います。現在までにどのような検討が行われているか、お聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。ただいまのお話で調整をしっかりと、それからいろいろな方の御意見をいただくようにということでございますが、その前に、町長御答弁させていただきましたように、いままだ子ども育成に関する課でございまして、子ども育成課とはまだ機構上なってございませんので御承知おきください。


 そういう中で、町といたしましても当然関係あります教育委員会の学校教育課とか、それから子育て介護課と一緒に、いまお話ありましたように、先進地へもう視察に行ってございます。その中で、現在最終的な機構の中で機構改革ということでございますので、そちらの方はその担当、両課の職員の方もよく十分に承知されていると思いますので、いま議員おっしゃったことは、内部で調整はこれからされていくと思いますけれども、基本的な機構改革のまだ内容が全体的に決まりませんので、まだゴーをかけれないということで御理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  御理解をいただきたいということなんですけれども、期待も込めて、ちょっと私、これにつきましては質問を続けていきますけれども、まさに昨日、4月1日の実施ということは、これは議会的に言ってしまいますと、残された議会は12月議会と3月議会でございます。3月議会というのは、もう4月1日の人事には、このごろ少し早くなっておりますけれども、少し厳しいのではないかと思います。普通で考えれば、機構改革系は12月議会というのが私の観念でございまして、違うのであれば違うと言っていただきたいのですけれども、その辺、まさに12月でも3月でもあと少し、数ヵ月でございますけれども、御理解をくださいという言葉に見合うだけの、これからパワーを出していただけるかどうか、お聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。現在の予定では、いま議員おっしゃったとおり、議案でございますので、当然来年度やるには12月議会ということで御理解いただけなければ予算反映できないと理解しております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  ですからこそ、未だ議会の方に具体的な、機構改革全体もそうなんですけれども、この業務の一本化につきましては期待されている関係者も多いときですので、できるだけいい議案になりますように、私たちも思っていますけれども、しっかりとやっていっていただきたいということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。


 次に、教育育成の財政運営につきましてでございます。これは私が3月議会にも取り扱っている、同じような内容でさせていただいているものなんですが、そこの答弁書を私も確認してまいりましたところ、当時の教育次長からの答弁ということで、教育予算の配分に関しましての答弁はこのようなものでございました。「教育予算の配分が低く、保護者の負担がふえているという保護者等からの声に関しましては、各市町村の予算の組み立てが違うことや、大きな工事が発生した際の対応等で、一概に大磯町と他市町村の比較は困難である」と答弁をされております。


 これも、そのとき私も予算の組み立ての中でこうなっているんだなということを感じ取ったわけですけれども、では今年度は、そのとき次長だった方、皆様もわかっておられますように、今度は教育予算の配分に対しましては十分に熟知された方が財政サイドでございますので、期待をしておるところなんですが、総合計画の堅持、先ほども町長答弁、教育長答弁からも総合計画に触れておられましたけれども、総合計画の教育に関します堅持は、もちろん十分に心がけていただきたいと思います。


 また、大きな工事、総合計画にもございますような大きな工事が発生した際の対応なんですけれども、先ほど、前々回の議会のところの答弁にもありましたように、ここが予算の組み立てに、大きな工事が発生したときの行政判断といいますか、財政判断のような気が私もしております。このときに、やっぱり大きな工事が発生した際の対応は、大きな工事は工事費として、教育優先なんだという気持ちから別の考え方、一つの枠ということを外しての考え方を持って、他の教育予算に支障なく配分し、教育優先の財政運営を心がけていただきたいと思っております。


 先ほどの教育長答弁にもございましたように、20年度以降も総合計画に沿った大きな工事、月京幼稚園の整備、国府中の耐震改修などが続くと予定されております。教育優先の財政運営をいままで以上に推進したいんだという、そういう気持ちを十分に持っているという町長の答弁の精神に従った財政運営を期待するところでございますけれども、いかがでございましょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、本当に例年厳しい財政状況で、その中で人件費の削減だとか諸事業の見直しなどを行ってきているわけでございますけれども、御承知のとおり、いま議員がおっしゃったとおり、学校に関しましてはこれから先、具体的に申しますと、そういう学校の耐震、まだ国府中学校が残っております。それから総合計画の上では国府中のグラウンドの改修ですとか、あと国府幼稚園の耐震補強だとか、そういった第四次の総合計画の中に盛られている事業も多数ございます。こうした事業というのは、当然優先的に実施していく必要があるというふうに私も考えておりますし、その一方では、各分野におけるそういった諸事業のバランスというのも考慮した中で予算編成に当たっていくという心構えでいるわけでございます。したがいまして、今回の予算編成に当たりましては、当然理事者はもちろん、教育委員会ともよく協議した中で進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  この問題の最後に再度質問させていただきますけれども、先般、私、教育委員会に傍聴に行ってまいりました。そのときの報告議題の一つに、平成18年度の決算をめぐるというか、決算報告、概要でございましたけれども、報告があって、このような形で決算を議会にかけてまいりますという報告でございました。その中の質疑応答、議論といいますか、のときに、次のような発言がありましたことを一つ紹介をさせていただきます。


 一般会計に対しまして、教育費の減少が甚だしい。特別会計は独立採算制が原則だが、一般会計にしわ寄せがきすぎている。教育費、民生費にしわ寄せである。特に教育費に対する要望を教育委員会として、していきたい。一人の教育委員さんがこのような主張をされておられました。教育委員会定例会で正式にあった発言でございます。これを十分認識していただいて、教育優先の財政運営を心がけていただきたいと思いますが、町の所見、いかがでございましょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  教育費予算につきましては、19年度で約10億円の予算を積んでございまして、私ども、できるだけ園のサイドで教育費の方も見ているつもりでございますが、何分、先ほど総務部長の方からもお答えしましたように、ハードな面での整備費、来年度に向けても予定されてございます。そういう中でできるだけ教育費についても配慮していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  教育に関しましては、幼稚園の問題も本当に差し迫っております。10月に説明会だということを再度申し上げてまいりたいと思います。しっかりとよろしくお願いを申し上げます。


 では4点目に移らせていただきます。今回、まちづくりの質問、そして子育て、子どもたちの政策に対する質問をしてまいりましたけれども、いろいろな政策の上には、やはり大磯町が大磯町としてどうしていくのか、どういう行政運営をしていくのかという形態の問題がございます。地域主権の実現のための基本方針につきまして、再質問をさせていただいてまいります。


 全国的な市町村合併の進展や道州制議論の活発化、地方財政制度の改革等、地方自治体を取り巻く環境の変化は、大磯町行政、昨日も何人かの議員がこれに関連する関連質問ということでされておりましたので、その答弁の中にも、大磯町行政、ひしひしと十分にこの取り巻く変化が急激に強くなっていることを感じていることと推察いたします。さらに、近年では地方分権改革推進法の施行、道州制ビジョンの策定の動きなど、地方分権のこの改革は、いままさに第2ステージといいますか、新しいステージに向けて大きな転換期、強いうねりを迎えてきたように感じております。そして今年度に入り、神奈川県は盛んに地方分権フォーラムを県内各所で開催しております。昨年度も多少あったと記憶しておりますが、今年度のペースはさらに増しております。このフォーラムでは地域主権実現のための基本方針、自治基本条例、道州制などの取り組みが紹介されて、フォーラムが繰り返されております。


 地域主権とは、地方分権が中央政府でありますところの考え方に対しまして、発想が地域みずからが主権ということで、地方分権改革を地域から主張していくという言葉の中に、「地域主権」という言葉をこのごろよく使っておるようでございますので、私も地域主権という言葉を使って主張してまいりたいと思っております。


 神奈川県も、平成14年4月の地方分権一括法の改正から、地方分権改革の流れを、日本で一番先頭に立ち推進するという松沢県知事の気迫がますます出てきたのかなと、個人的には感じております。


 そこでお聞きいたします。先ほど答弁にありましたように、いままで以上に町民協働の財政運営を推進し、地方分権に対応し得るために、自治基本条例の検討も考えていかなければならないし、道州制等も含めて将来の広域自治体のあり方も研究しなさいというか、研究すべきですよという指示も、どんどんこれから市町村レベルに理解を求めるということが予測され、もう既に始まったという先ほどの答弁にもございました。これに対しまして、町はどのように施策を講じているか、具体的な施策を考えているのかをお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。ただいまどのような施策を考えているかということでございますけれども、それは昨日も町長から御答弁いたしましたように、県の動きですね、県の動きを注視しながら慎重に考えていきたいと思っております。


 それで施策的には、この対応にもつながってくるのでございますけれども、この地域主権実現のための基本指針についての御質問でございますので、つきましては、具体的には県の出前講座の利用ですね、これは県に申し込みますとすぐに来てくれます。出前講座の利用や、県市町村課による研修会等の開催等の利用が考えられます。町といたしましても、今後とも国・県の動向を注視いたしまして、また近隣市町との情報交換や連携を密にいたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、先ほど町長がお答えいたしましたように、町の将来をどのようにすべきかということで、先ほど申し上げましたけれども、将来につきましては一番大事なことは町民の皆様が主体となって考えていただけるような適宜情報を、これからお示しいたしましてまいりたいということでございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  あと残り2分少々です。坂田よう子議員。


○6番(坂田よう子君)  はい。ではこれが最後、お聞きしたいところでございますけれども、このような中で、私も町の将来をどのようにすべきかということは、しっかりと町民が主体となって、できるだけ皆さんの共通な情報を理解の上に構築していかなければいけない、大変重要な問題、課題だと思っております。しかしながら、いま県の出前講座というお話もありましたけれども、やはり町民の方にといったものもあるということも、また町はこういうことで町民主体で考えてもらいたいんだという気持ちが、もっとさらに町民の方たちに御理解を深める動きをするべきだと思いますが、例えば地区の連合会、24地区の区長さんたちに呼びかけるとか、また議会の方でもきちんとした形の随時随時の報告会をするとか、そういった具体的な施策、方法論といいますか、やり方の行政運営もあると思いますけれども、そこも含めて、また職員内の体制も大切だと思います。これはある意味、大磯町役場もどうするかということも、これも主体的に考えなければいけない一つだと思いますので、その辺を十分、今後やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後の質問とさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま言われましたところを十分にしんしゃくしながら、地区の方々及び職員に対してもそういう体制をきちっとやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、坂田よう子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩といたします。





 (午前 10時19分)  休憩


 (午前 10時40分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 15番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔15番(鈴木京子君)登壇〕


○15番(鈴木京子君)  15番・鈴木京子です。6項目にわたり質問いたします。


 1項目めは後期高齢者医療制度についてです。保険料の見通し、また安心して医療を受けられる施策が求められるが、考えを伺います。


 2番目は住民税についてです。6月議会に引き続き、特に年金暮らしの老年者控除の廃止による影響を受けた方への、まずもっての負担軽減策の実施の考えはないか、伺うものです。


 3点目は、小児医療費の助成について。定率減税全廃の結果、所得制限を受けた世帯数と子どもの数はどうなっているか。また、所得制限をなくす要望が強いけれども、その考えはないかについて伺います。


 4点目は、大磯保育園の民営化についてです。安心して子どもを預けられる環境づくりについて、町の今後の対応を問うものです。


 5点目は、ごみ処理広域化についてです。実施計画骨子案の地元説明のおくれや、パブリックコメントの回答がないということは問題だと考えております。理由と今後の対応について伺います。


 6点目は、まちづくりについて。1点目は、代官山マンション計画は法や条例に逸脱する可能性があります。町の手続は住民意見を受けとめ、慎重に行っていただきたいが、どうでしょうか。2点目は、(仮称)ライフレビュー大磯新築工事も1点目と同様の考えがあるでしょうか。3点目は、NCRの跡地について手続と固定資産税の徴収は万全であるかどうかを伺うものです。


 以上6点、よろしくお願いします。


              〔15番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  15番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「後期高齢者医療制度についての保険料の見通しと、安心して医療を受けられる施策が求められるが」についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、現在の老人保健制度が廃止され、平成20年4月から始まる新しい医療制度でございまして、保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合となります。75歳以上及び一定の障害のある65歳以上の高齢者は、現在加入している市町村の国民健康保険や勤め先の健康保険等を脱退いたしまして、新たに後期高齢者医療制度に加入して医療を受けることになります。


 保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合が条例で定め、平成19年11月下旬ころ開催の神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の議決を経て、広域連合から示される予定でございます。


 なお、国の試算による全国平均の医療給付保険料は、厚生年金の平均的な年金額の受給者の場合、月額6,200円という額が示されております。


 また、後期高齢者医療の保険料は個人ごとに賦課され、人数による応益割と、所得に対する応能割を合算した額となりますが、低所得者世帯の方には人数に対する応益割額の軽減措置が実施される予定でございます。


 さらに、従来の健康保険制度において被扶養者として保険料を負担していない方は、制度加入のときから2年間は保険料を軽減する激変緩和措置が実施される予定でございます。


 次に、2点目の「住民税について」の御質問でございますが、少子・高齢化が進展する中、世代間や高齢者間の税負担のバランス確保を図る観点から、平成16年度からの税制改正によりまして、平成18年度分の個人住民税から、高齢者の方々にも低所得者に対する配慮を行いつつ、所得に応じた税負担をお願いすることになりました。


 今回の税制改正による影響を受けた方々に対する負担軽減策につきましては、国の法律改正に基づくものでございますので、町独自に税制面で特別な軽減措置等をとることは大変難しいというふうに考えております。


 また、介護保険料につきましては、その方の所得状況に応じた保険料段階となっておりますので、老年者控除廃止等の税制改正に伴いまして、市町村民税が非課税から課税となった場合には介護保険料段階も変わってまいります。


 議員も御存じのとおり、平成18年度から20年度までの第3期事業期間では、前期事業期間と比較いたしまして、低所得者に配慮した保険料設定となっております。また、税制改正により保険料段階が変わった方に対しましては、2年間の激変緩和措置を実施しております。


 介護保険制度上、保険料を軽減した場合、ほかの1号被保険者がその分を負担することになります。これらの要件を見込んだ上で、第3期保険料基準額を設定しておりますので、今期については介護保険財政に影響を与えてしまうため、一律に軽減をするということは考えておりません。


 しかし、介護保険料の設定には市町村の状況に応じ、国の基準よりも段階を多く設定したり、非課税層の負担率を低く設定することができるようになっておりますので、第4期事業期間に向け、さらに低所得者に配慮した設定について、他の市町村の実態も踏まえ、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 また、町の高齢者福祉サービスにつきましては、実施方法や利用者のニーズ把握等、適宜検討いたしまして、必要に応じ事業の見直しを行っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の「小児医療助成について」の御質問でございますが、「所得制限を受けた世帯数と子どもの数は。また所得制限をなくす要望が強いが、その考えはないか」につきましては、現在大磯町の小児医療助成制度は、通院につきましては平成16年10月から、小学校就学前まで拡大いたし、入院につきましては中学校卒業前までを対象に実施しております。


 小児医療費の助成につきましては、所得割が児童手当の所得制限限度額と同額までの保護者に対して助成を行っております。


 医療助成の対象者に対します受給率は、平成19年3月におきまして約80%でございます。また小児医療助成制度の所得制限をなくすことにつきましては、今後近隣の市町村の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「大磯保育園民営化について」の御質問でございますけれども、「安心して子どもを預けられる環境づくりについて町の今後の対応を伺う。」につきましては、大磯保育園の民営化につきましては、移管先の法人が社会福祉法人惠伸会に決定いたしましたことは、8月17日の議会全員協議会で御報告させていただいたとおりでございます。


 来年4月の移管に向けまして、児童・保護者の安心を確保するため、移管法人選考委員であった保護者の代表、移管法人の代表を交えた大磯保育園民営化運営会議を設置して、協議を進めるとともに、保護者説明会を開催いたしまして、移管法人がどのような保育方針で保育を行うかなどを保護者の方々に説明いたしまして、保護者の不安をできるだけ多く取り除き、平成20年4月移管に向けて協議を行ってまいりたいというふうに考えております。


 また、大磯保育園の運営につきましては、移管後もより質の高い保育を目指していくために保護者の代表、移管法人の代表及び町が話し合う場としての第三者会議を設置し、その会議を定期的に開催し、連携を維持してまいりたいと考えております。


 さらに、大磯保育園につきましては、移管後も国府保育園との合同行事の実施など、公立と民間の二つの保育園であっても大磯町の保育園であるという観点から、幼稚園や小学校あるいは地域との交流を進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、5点目の「ごみ処理広域化について、実施計画骨子案の地元説明のおくれやパブリックコメントの回答がないことは問題と考える。理由と今後の対応について伺う。」との御質問でございますが、平成18年度10月に二宮町が1市2町の広域処理から脱退し、平塚市と大磯町の1市1町を新たな枠組みとしたごみ処理広域化実施計画の策定に向けた作業に取り組み、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案をまとめてから、地元の皆様への説明会を行うことになっておりましたので、議会の報告と同じ日に説明をさせていただきました。


 引き続き、議会や地元の皆様へは、その都度、協議を行いながら御理解と御協力を賜りたいと考えております。


 また、パブリックコメントにつきましては、現在意見の内容及び1市1町ごみ処理広域化推進会議の考え方についての取りまとめを行っている段階で、今後、町のホームページへの掲載、あるいは情報コーナーなどで公表させていただきます。


 次に、6点目の「まちづくりについて」の御質問でございますが、1問目の「代官山マンション計画は法や条例に逸脱する可能性がある。町の手続は住民意見を受けとめ、慎重に行っていただきたいがどうか」及び2問目の「(仮称)ライフレビュー大磯新築工事も同様の考えはあるか」につきましては、現在大磯町まちづくり条例に基づく手続によりまして、代官山マンション計画については、事業者側から開発事業申請書が提出される段階になっております。また、(仮称)ライフレビュー大磯新築工事については、事業者から開発構想届が出された状況でございます。


 議員御質問の「法や条例に逸脱する可能性」や「町の手続は住民意見を受けとめ、慎重に行う」件につきましては、大磯町まちづくり条例は「まちづくりは、町、町民等及び事業者の相互の信頼、理解及び協力の下、公正で透明な手続の中で情報を共有し、良識に基づいてそれぞれの責任を担いながら行わなければならない」などの基本理念に基づき策定されている条例でございます。よって、今後もこの条例に基づいた手続を行い、その中で適正な指導調整を行っていく考えでございます。


 次に、3問目の「NCR跡地について、手続と固定資産税の徴収は万全か」につきましては、13番議員にもお答えしましたが、事業者から都市計画の規制関係や大磯町まちづくり条例の手続等に関する問い合わせはありますけれども、具体的な土地利用計画が示されておりません。今後、具体的な土地利用計画が示された段階で、大磯町まちづくり条例に基づく手続により、適切に指導調整してまいります。


 また、固定資産税の徴収につきましては、地方税法等に基づき適正に事務を進めております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは1問目から質問いたします。いまの答弁で、かなりの後期高齢者の医療制度についての概要は話をされました。たしか広報にも少しそういったことも掲載をされていたことは、私も承知をしております。しかし、75歳以上の方がこれから、扶養であったから、御自分たち自身では保険料を納めなかった人までもすべての人が加入されるので、すべての人から徴収をするんですよというところが、まだまだ周知が不十分だと思うんです。


 それで、そもそもなぜこういった制度が始まったかといいますと、やはり国が医療費がかかりすぎる、介護保険にかかりすぎる、こういうことで、聞こえはいいですけど、医療費の抑制を図るということで導入をされたわけです。抑制を図るということは、これはずうっとたどっていきますと、必要な医療を、お金がかかるから受けなくさせるというところに誘導される危険性があるわけですね。そういった面で、非常にこれはもうほんと、「百害あって一利なし」の制度だと思っております。


 それで、公費がまず、これは厚生労働省作成の資料からいっても、公費負担がきちっと位置づけられているということで、まずよろしいかどうか。そういった、町に認識があるかどうかを、まず伺います。お願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。後期高齢者医療制度に伴います公費負担につきましては、当然、従来老人保健制度で定められた負担率については町が負担します。それとさらに低所得者に対します軽減措置も実施される。先ほど町長の答弁でもお話させていただきましたように、低所得者による応益割については7割、5割、2割の軽減が実施されますので、やはりそれに対する分にしても、軽減額に対しても町からの拠出金で運営すると、そういう形で町の負担はそういうことも考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それで、今度は保険料の見通しについて伺いまして、国の試算が6,200円ということで、これは国の全体の平均で、この6,200円について、それでは算定根拠はといいますと、先ほど言われた社会保険の何とかということで、非常に雑駁な形で出されているわけですね。それで、これからのこの保険料の見通しについては、11月下旬に広域連合の議会で議決を経て、それで今度は対象者に恐らくお知らせがいくと思うんです。そのときに、この制度そのものは本当に認めたくないんですが、もうこれで走っていますので、その中で最善策を考えていかなければならないという立場から質問します。


 まず、この一人一人について保険料が算定をされた場合に、通知とともにいろいろな相談事とかを受けられるような形を町としてとっていただきたい。これは広域連合で進めます。それはわかっております。けれども、その広域連合の一つ一つの構成である自治体は、これは今度は、普通徴収ですけれども、保険料の徴収義務が今度生じてくるわけですね。そういった観点からも、町民の生活、一体自分は幾ら払うんでしょうかって不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういった形で相談も受けられるような仕組みを町でしていただきたいし、もし万が一できないのであれば、広域連合でそういったことをやって、主張していただきたいということが一つです。


 それから、その広域連合では事務方の協議会があるはずですから、そのときにもう一度あわせて主張していただきたいことがあります。それは、大磯町は国保でも窓口の負担が10割である資格証明書は発行しておりません。老人保健に関してもいま、そういった制度はないわけですね。ですから、75歳以上の人はいままでは安心してお医者さんにかかれた。ところが、この後期高齢者の医療保険制度が始まりますと、資格証明書が発行されるという危険性があるわけですね。それは本当に命をお金で買うというような事態になりますので困ります。ですから、そういったことを事務方の会議でも主張を十分にしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。議決を最終的には経るわけですけれども、その議案をつくるのはやっぱり事務方ですからね。非常にここは大事だと思います。


 まず、その2点について伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。まず1点目の後期高齢者の保険料も含めた医療制度の相談窓口でございますが、当然議員御指摘のとおりで、保険料の普通徴収につきましては各市町村、大磯町でも行うようになりますので、当然その保険料についての窓口は町でも設けなければいけないと思っております。また、全体としては広域連合でもそういう窓口は設けることになると思います。


 それと、2点目の資格証明書のことでございますが、現在、議員御指摘のとおり、大磯町の国保では発行しておりません。ただ、原則といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の中には、保険料を滞納した場合は資格証明書を発行するという規定がございまして、8月の広域連合の議会におきましても、広域連合の議員さんからそういう御質問がありまして、広域連合としては今後、各市町村と協議・検討して進めていきたいというふうに回答されております。


 そういう中で、町の高齢者の保険の担当の課長で組織します幹事会、各市町村の課長レベルの幹事会、それと各市町村の首長、市町村長が構成する運営協議会というものがございます。そういう場で、町としての要望はしていきたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではそういったことで、ぜひともお願いします。


 次に、もう1点だけ同じように主張していただきたいのは、やはり生活実態に合った保険料にするために公費負担、それはもちろん法で定められている負担割合というのがあります。だけれども、それ以上に、いわゆるセーフティネットという意味合いで境界線上になってしまう人が本当に大変なんですね。そういったところに手が届くように、それも主張をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。やはりそういう面につきまして、医療が受けられなくなるということは一番生活の上で困りますし、一番重要なことでございますから、そういうことも含めまして要望してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは2問目の住民税についてにいきます。先ほどの御答弁で、税負担のバランスをとるために行っていることだという御答弁がありました。これは、国はそういう言い方をしていると思います。ところが、そもそもの税負担のバランスということで言えば、180兆円近くの消費税がどこに使われているかというと、大企業と大資産家の、それこそ負担軽減のためにほとんどが使われているという、160兆円以上、そこに穴埋めとして使われているという実態があることをぜひとも知っていただきたいと思います。ですから、その税負担のバランスということを言えば、そもそもそこから直さなければならないというのが、私はそういうふうに思っていることです。それは一つの主張だということで聞いていただきたいと思います。


 それで、先ほどの町独自の軽減策は難しいということでした。まずこれについて伺いますが、町独自は難しいということは、難しい、少しでも行える可能性があるのか、それとも税制上あまりにもきちきちにできているので、そのことを考えると、それが全くできないのかどうか。そこをまず伺いたいです。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。いま税の軽減、減免といったことについて、それはまるきりできないものなのか、少し望みがあるのかというような御質問の趣旨だと思いますが、議員も御承知のとおり、地方税法とか町の町税条例の中で軽減、減免の関係は規定されているわけでございますが、まずもって非常に厳しいというのが大前提でございます。これは災害ですとか、ごくごく限られたものを指しているわけでございますが、納税者の本当にやむを得ない個別的な事情を考慮して行われるものだというふうに御理解いただければよろしいかと思います。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  厳しい、難しい。そうしますと、私の受け取りとしては、厳しい、難しいけれども、やはりそこには少しは可能性があるのではないかというふうに受け取りました。それでまず、きょうは、本当に住民税の大増税で、こんなに収入が減っているのに上がるのかという方もたくさんありまして、怒っていらっしゃる方もいれば、それから、もうほんと、しょうがないのかという気持ちに陥っている方もいられるわけです。それで、この負担軽減策のことなんですけれども、少し期待ができるのかなと思ったのは、介護保険料の第4期ということなんですが、でもやはりこれはまだちょっと先の話ですね。それで、そこに関してほかの施策ということも十分考えられると思うんです。例えば、住民税が非課税から課税になった方へのいろいろな福祉施策のところだけはまず始めるとか、例えば紙おむつの支給ですとか、そういうところで制度の対象から外れてしまっている方がいられるわけですから、そういう方に対してはどういうふうにお考えでしょうか。まずそういうところから手を差し伸べるといいますか、そういったところは考えはないかと。


 私は、これはやはり部長に伺うよりも、町長の何とかしたいという気持ちを伺いたいと思うんですが、町長がそういうふうに思われれば、何とか工夫ができないのかとか、それから実態はどうなっているのかとか、そういったきめ細かいところの住民の生活に光を当てるということが町長には求められていると私は考えるんです。それについての町長の所見を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、今回のこの住民税の改正につきまして、国では8兆円規模の税源移譲ということで実施された税源移譲でございますが、議員も御存じのとおり、大磯町の場合、本来ですと多少潤う部分もございましたはずですが、なかなか住民税自体が税収アップにつながっていかないという部分が、大磯町の場合逆転現象として発生しているという事実がございます。福祉についてはまた別の角度で、町全体の財政計画の中で、いまおっしゃったようなもの、元気なお年寄りをつくる意味からも、福祉政策の中でまた別途考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではその財政計画ですとか福祉計画、これをいつを目標にどういった内容で考えていかれるのかを伺います。もう喫緊の課題だと思うんですけれど、そういったお考えはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ここでまだ具体的には申し上げられませんが、次年度予算を編成する段階に入りまして、また考えさせていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではそこで十分に考えていただくことを希望いたしまして、次の小児医療費の助成にまいります。いま、小児医療費の助成については、所得制限をなくしてほしいという声と同時に、もっと拡充をしてほしいという声がたくさんあります。それに私もこたえていかなければならないんですが、今回、まず所得制限をなくすというところから少しずつ実現をさせていきたいと思って、こういう形で質問をいたします。


 先ほどの答弁の中で、約2割の方が所得制限でお子さんの医療費を負担をしているということですね。それで、いろいろな県下の状況を見て考えたいということなんですが、考えて、その考えをまとめて予算に反映を、まずするつもりがおありなのか。いつもいろいろな答弁については、一応前向きということでは受けとめられますけれども、いつになるのかということで、ずっと先送りをされるような傾向がありますので、それでは困るということで、これも伺いたいと思います。これもやはり町長に、どういった形でそれを考えていくのか、具体策を伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど答弁もさせていただきましたように、今後、近隣市町村の動向を勘案しながら検討していきたいというように考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  お言葉を返すようですが、勘案をしながら進めていきたいというのでは、やはりいつになったら進むんだろうというので、一抹の不安を覚えるわけです。所得制限で医療費を払わなければならない親御さんたちの気持ちは、私たちは一生懸命働いている。だから税金もそれなりに払う。ところが、子どもたちは違う扱いを受けるというのは納得できないんですと言う方がいらっしゃるわけですね。そのとおりだと思うんですよ。子どもは親の都合でお医者さんに行くのをためらったりとか、そういうことにならないようにしてほしいわけです。


 それで、ここにもやはり境界線上の問題が発生しますね。収入があるから所得制限を受けると。そうしますと、お子さんが医療機関にかかったときにはそれなりの負担をします。そうしますと、所得制限を受けていないお子さんの家庭の、いわゆる医療機関に対する支出、家計の負担と、それから所得制限を受けているからまた払わなくてはいけない。そういうところで、そこの境界線上の方がやはり大変な思いをしているわけです。それで、いま町はそういった方がどのぐらいいられるのかとかいう、そういった資料はお持ちでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。先ほど町長の方から答弁させていただきまして、小児医療、19年3月時点で対象者は1,781人いらっしゃいまして、そのうち所得制限の対象になっている方が1,426人で約80%。所得制限を超える方が355人で約20%の方が超えられております。


 それで、近隣市町村の状況を見ますと、大磯町はゼロ歳のみ所得制限がございませんが、それ以上で所得制限を撤廃しているところが2歳とか4歳、あるいは5歳、就学前とか、各市町村によってそれぞれ所得制限を撤廃しているところもございます。ただゼロ歳のみが17市町でございますので、県下の半分を超える部分がまだゼロ歳のみという形でございまして、また県におきまして、県下の市町村との検討会の中で、いま重度障害者、ひとり親医療、それとこの小児医療につきまして検討会を設けておりまして、重度医療等につきましては今後一部負担金を求めていくというような動きもございまして、またこちらの小児医療につきましても一部負担金を求めるのとあわせまして、県としましては2歳までの県の補助対象を就学前まで引き上げるというような動きも現在ございます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  障害者のことは、この間の請願の内容で伺った内容だと思うんです。それで小児医療費についても、やはりこれは都道府県の裁量のところで行っているところで、神奈川県というのは、子育てしにくさ全国最高レベルですから、こういうところでも県の方にいろいろ意見を言っていただくというのは大変必要なことだと思いますので、それは強力に推し進めていっていただきたいと思うわけです。


 それで、私の先ほどの質問なんですが、やはり境界線上のことなんですが、そういったところで具体的に資料を持っていられるかいられないか、簡単でいいですからお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。人数としましては、先ほど申し上げました355人が、小児医療の助成の対象にならない人が355人ということで、その方たちを医療費の対象に、町がもししたという、基本的に所得制限を撤廃したというふうに仮定いたしますと、町負担としては1,000万ぐらいの増額が考えられます。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではこの件に関しましては、少しずつでも、その境界線上のところからでも、要するに、所得があるから子どもの医療費は窓口で払うわけですよ。だけれども、そういった境界線上ということでひとくくりにしましょう、そういうところもしっかり見ていただいて、そして、勘案するという中にまた入れて、少しずつ子育てしやすい町、それを具現化していただきたいというふうに思うんです。そういったところを真剣に今後考えていただきたいんですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど来お答えさせていただいているんですが、私としても子育てしやすい町、これはそういうような考え方はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、約1,000万の予算がここで必要になりますよね。そういうところもございまして、近隣市町村の動向を勘案しながら検討してまいりたいと同時に、先ほど部長の方からも答弁いたしましたが、県の方ではまだ対象が2歳児までということで、その辺の引き上げについてもいろいろお願いしていきたいと思っています。いろいろな角度からそういう面、ちょっとやっていきたいなというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それでは4点目の大磯保育園の民営化について伺います。先ほどかなりこれからの具体策については御答弁がありました。それで、これから第三者会議を設置していくということです。まず、ここの会議の内容については、保護者が全員その場所にいなくても保護者の意見が反映されるような形になるのかどうか。それから公開をするのかどうか。その2点をまず伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。第三者会議というのは、先ほど町長の答弁の中にございましたが、こちらにつきましては来年の4月以降、移管された後は第三者会議という仮の名前なんですけれども、現在につきましては、ここで移管先の法人が決定しましたので、運営会議という形で、保育園の選考に当たりました保護者代表の方4名と、あと町と、そして当然相手方の法人の職員とで運営会議という組織を設けまして、これにつきましては8月下旬に第1回を開催しまして、今後、来年3月に向けて一応毎月1回の予定で開催していく予定でございます。


 その内容につきましては、やはり保護者の方が一番、民営化によることに求められました延長保育、いま夜7時までのものを、もう1時間さらに延長するとか、あるいはいま3歳以上は主食、御飯を持参しておりますので、そういう子どもについては御飯も保育園でつくってくれという完全給食、それは当然保護者の負担がその分としては求められてきます。それとあと休日保育という保護者の要望がございますので、そういうのが来年4月に向けてどのように実施できるか、そういうような内容につきまして運営会議で検討しているところでございます。こちらにつきましても、まだ法人が最終的に来年4月に向けていま検討しているわけですので、会議の内容についてはいまのところは公開しないで、委員の中で検討している状況でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  第三者会議は4月以降ということで、いま運営会議ですね。それでわかりました。惠伸会というところに決定をしたわけですけれども、少しちょっと気持ちの中でざらざらとしているものがあるということはありますけれども、とにかくこの選考委員会には保護者もかかわっていらっしゃいますから、そういったところまで否定をするつもりはないんですけれども、いかにこれから子どもたちが安心して保育を受けられるかというところに集中したいと思うわけです。


 それで、まず保護者説明会といいますかね、決定しましたということで、また保護者説明会が9月中にあると伺っておりますけれども、一応この説明会というもので、今後のことの要望などを受け入れるような体制になっているのかどうかを伺います。それから、先ほどの答弁で運営会議を公開しないということなんですけれど、これはちょっと考えものだと思いますね。その公開にしない理由を述べてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。まず、なぜ公開しないかということでございますが、そちらにつきましては、まず基本的に町が募集要領で求めました条件をまずやっていただく法人を3法人の中から選定したというのがございます。その中で1法人に決定しました。ですが、例えば休日保育などにつきましては需要と供給のバランスというか、そういう条件がございますから、対象者が極端に少なくても実施するというのはなかなか難しい部分もありますし、当然、その運営するに対しまして、町も一部運営費の助成をするわけでございます。やはり保護者の希望もさらにございます。そういう中で保護者、町、法人が細かく本音の中で協議をしたいということがございます。そういう中で、保護者代表がそこにまず入っていらっしゃいますが、保護者の意見としてはそこで代表の方が述べられるという中で進めておりますので、公開はしないで関係者だけでいまやっていく予定でございまして、それで先ほどの保護者説明会につきましてはその運営会議で方針が決まったものについては、保護者には、こういうふうになりますという形で報告、並びに細かいことにつきましては、またその保護者説明会で、法人に要望があればそれはそこで法人に対応していただく、そのように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  本音で協議したいから非公開にするというのは、やはり公開の精神に反していると思うんですね。本音が見せられない中で決まったことが全員のこととして決まっていくわけですよ。やはりね、これね、いろいろな情報が流れてしまって困るんだというときには、それは非公開にしなければならないときもあるということは私も認めます。ところが、これから協定書をつくっていくわけですね。協定書をつくるときに非公開というのはちょっと考えものだと思うんですが、町長、公開・非公開について町長の見解を伺いたいんですね。この民営化に関して、これから移管法人と協定書を結ぶわけですよ。その協定書を結ぶ内容が、これから子どもたちがどういう保育が受けられるかという保証につながっていくわけです。その保証の内容を決めることに、それに対して非公開にするというのは、一部非公開にしてもいいですよ、それは。それは個人情報を守らなくちゃいけないという、そういう場面があり得るというのは、それは私も認めます。ところが、全体を非公開でしていくというのは、これは問題だと思うんですが、町長どうですか。一部非公開でもいいですけれども、公開されませんか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  この件につきましてはいろいろ議論が分かれているようでございますが、私としては、原則やはり公開かなというふうに思うんですが、その運営の、今回のこの中身は私はちょっと詳細をまだ伺っておりませんでよくわからないんですけれども、そういう中で今後まだ検討する余地がございますんで、協定書を結ぶ段階でどのようにしていくか、もうちょっと詰めてから考えていきたいと思いますが、原則公開の中でもう一度検討していくという形で。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではその方向でぜひとも進むように期待をしております。


 次に、ごみ処理の広域化についてに移ります。まず、実施計画の骨子案の地元説明のおくれについてなんですけれども、先般、美化センターの一番近い地区に対して、ごみ処理広域化に関する説明会というのが9月1日にありました。何人かの議員が、傍聴に伺わせていただきまして、私も伺いました。その中で、まず副町長が、おくれたことすみませんって言って、みごとに謝罪をされたわけなんですけれども、いまの答弁ですと、そういったおくれに対しての見解が、全く答えの中になかったと思うわけです。でも、それは実際問題としてその地区の住民の方も、ああ、そうですかということで納得されていたようなので、それはそれで置いておきましょう。


 それで、地元説明のおくれといいますか、ここでの一番の問題点は、二宮町が脱退して、二宮町で受け入れるごみの厨芥類の施設が今度は大磯町にきたと。大磯町の方はリサイクルをするのを予定していたんだけれども、それが平塚市の施設を使うということで、今度施設の内容が変わったわけです。それで、こちらの地元説明の方では、私、驚きましたけれども、いま東京の大田区で稼働し始めた民間の施設、大田区の城南島にあるバイオエナジー株式会社がやっている、この説明があったわけです。そうしますと、住民はもうこれで決まりかというふうに思うと思うんですよ。それで骨子案についても、この施設はこれでいきますというのは、まだ示されていないんです。そういった中で、この施設ありきで先行で行ってしまうことに関しては、私は非常に問題があると思うんですね。それで、この施設のこういったものですというすばらしい、全部肯定するようなビデオだったら、もちろん、その会社がつくったからそういう内容になるんですけれども、そういったビデオを住民の方に見せて、ああ、すばらしいなあというふうに素直に感じていただいて、それだったらいいでしょうというふうに進むことについては、やはりいろいろな問題があると思うんです。


 それで、この骨子案のずうっと流れをさかのぼりりましてね、このごみ処理広域化実現可能性調査というところの中間報告の中には何と書いてあるかというと、そういったバイオマスの、こういった施設はまだ導入されて日が浅いので検討が必要だということも言われているわけです。ですから、この施設ありきで進むんではないでしょうねということを、一つ確認をさせていただきたいんですが、部長、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  最初、ちょっと1問だけ回答させていただきます。地元説明会で、対応のおくれについて私が謝罪したという件についてちょっと、すみません。あの謝罪は骨子案についてでなくて、本来地元の方には事前に説明しなきゃいけなかった部分をちょっと説明しなかった部分について謝罪したものでありますので、その辺御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。地元の説明会、9月1日に、これは虫窪地区全体の説明会ということで実施させていただきました。その前には一応7月の25日に町長と語る会のときも一応説明させていただきまして、その後8月11日に一応地元の役員会にも説明していただきたいという中で、それから9月1日に全体説明会ということで、3回ほど、説明会はさせていただいております。その中で、確かに施設の配置の、今回当町の施設配置になりました厨芥類の施設というのがどういうものなのか、説明会の中でですね、ただ文面で言ってもわからないという意見も出ましたので、じゃあ、いま稼働している、議員おっしゃられた施設を、これは平塚との推進会議の中で、じゃ施設を見学しようということで、これが8月の23日に行いまして、そのときにビデオをお借りしてきたということで、まずはこれは地元の方の意見で、私の方はこの施設でいくということではなくて、厨芥類施設の処理施設はどういうものかというのを説明してもらいたいということで、ビデオも見ていただきました。ただ、これですぐこのとおりの施設で進むということではまだ決定したものではございません。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  この施設について決定していないということで、骨子案にも別にこういうことで決定しますとか、どうでしょうかとかいうふうに書いていないので、そういうことで私も受けとめます。それから、地元説明会については、町長の答弁のとおりということであります。


 それで、今後の対応なんですけれども、今後の対応について、またパブリックコメントを、今度は実施計画の「骨子案」が消えた次の状態のときにもう一度かけると言っているんですね。このときにきちっとやっていただきたいことが幾つかあります。


 まず、行政として何のためのパブリックコメントなのかというところを、やはり住民の協力がないとごみの適切な処理というのは進まないわけですから、そういったところで住民の方に何を聞きたいのかというのを鮮明にしないと、このパブリックコメントの意味がありませんし、それからこのいろいろな収集方法ですとか、町民生活に直結するようなことがたくさんこの中に含まれていますので、そういったわかりやすい形で行えるのか。そしてまたこの段階で次の計画に今度固めるわけですね。固めるものについて、本当に真摯に対応していっていただけるんでしょうねという、そういう観点から質問したいと思います。それからまたパブリックコメントをとるということに対して、もっとわかりやすく、そしていろいろな場所に置いておいていただかないと、知りませんでしたっていって過ぎて、いやぁ、こういうチャンスがあったんですけどというふうになるといけませんので、そういうところを十分に考えて次のパブリックコメントに臨んでいただきたいのですが、いがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。次のパブリックコメントは、確かに実施計画の案ができましたら、この案に基づきまして、一応パブリックコメントをいま実施する予定でございます。パブリックコメントを実施するにわかりやすい形で行うのかどうかという御質問でございますが、これにつきましては平塚市と共同歩調を合わさせていただいておることでございます。また平塚市とも、確かに前回、平成17年に一応実現可能性調査のときもパブリックコメントを行っております。そのときは概要版等もつくらせていただきました。その辺、次回のときはできるだけ町民にわかりやすいような概要版とか、また資料を置く位置等も、町内の場所をまた考えていきたいと思います。いずれにしても平塚市と共同歩調ということでございますので、協議をして検討していきたいと思います。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  平塚市と共同歩調と言うんですけれども、平塚市が言ったことに大磯町が、そうですねというふうにはならないということで、それは当然ですから、そういう理解をしておりますが、平塚市が言っても、大磯は議会でこういう意見もあるので、ほかの議員もこれから質問されますけれども、そういったことを主張して、同じ自治体、一自治体・大磯町、もう一つの自治体は平塚市ということですので、そういった立場に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。今回、骨子案のパブリックコメント等でも、いろいろこのパブリックコメントの仕方とかに意見をいただいております。また、議会の方からいただいた意見ですね、また推進会議の方にお願いして、大磯町の意見は意見ということで平塚の方にもお話したいと考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  では6点目のまちづくりについてです。1件目の代官山マンション計画は、法や条例に逸脱する可能性があるということは、まず建築基準法の駐車場の許可というのが、第1種低層住居専用地域に関しては600平米以上は許可要件というふうになっているんですね。そうすると、その台数をどうもきちんと住民説明会の資料に上げていないというようなことがありますので、そういうことをここで言ったわけですね。これについては、町はまだそんなにみていられないでしょうから、そういうことがあるんだよと、説明会、住民の中で疑問が出てるんだよということをお知らせしたいと思います。


 それから今度、条例なんですけれども、この4月に施行されました、いわゆる斜面地マンションを規制する条例ですね。これの地下駐車場については、1層について認めるというところが、とてもじゃないけれども、1層ではないでしょうというようなマンションになっているわけです。こういったことは、いま住民と事業者とやりとりをしているところなので、住民の方の、もっと具体的に町に要望することを申し上げます。


 一つ目は、この説明会の続行について、町がきちんと事業者に続行するように指導してほしいということなんですね。それで、この事業者はそもそも事前協議書が出たときに、近隣住民が説明を求めたときに応じなければならないという規定があるのにもかかわらず、そこを無視してきた事業者です。それで、先ほどの答弁の中で、もう申請書が出る段階だという認識をお持ちのようですけれども、それでは困るんです。前回の説明会でも、これは続けますということで、次回に、求められたことについてお答えしますというふうになっているわけなので、そのことをまず事業者にきちっと言って、ですから当然、その開発事業申請書を受け取らないということを、いまここで明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。現在の事業者側が開発事業申請書を提出するために、現在も事業者と話し合いを行っている段階という話は聞いております。ですから、事業に対する事業者側が努力をされているという内容を聞いておりますので、その内容が整った中での受け取りになろうかというふうに、町の方では理解しておりますけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  整っておりませんので、そこを少し一押ししていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。そういった住民の意見を受けて、私、ここで発言をしておりますので、もう一度部長の答弁を求めます。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。現在、いまお話をさせていただきましたように、事業者側と住民との調整を図っている、話し合いを行っているということですから、提出につきましては、やはり法令とか条例・規則の中での事務処理が必要になってくると思いますので、その中で事務処理を行っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  私が求めているのは、事業者の方にもう一度住民説明会、続行されるんでしょうねという形で念押しをしていただきたいという、具体的にはそういった要望です。いかがですか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。説明会は法に基づきまして説明会を開催する形になっております。ですから、強制的に町の方からも何回も開けという内容はできないというふうに解釈をしておりますので、まだ現在説明会で住民との協議を行っているというお話を聞いておりますので、その推移を見守るという中だというふうに解釈しております。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  それではその件についてはわかりました。


 次に、緑地について伺います。この台風9号で、提供緑地の部分の木が倒れたという件がありました。それでそれを見て住民の方も、それから私も、このいまあるたたずまいですね、木がきちっと残るんだろうか。そこにちょうど擁壁が、石垣が何重にも積んであるんです。ここは昔盛土であったところで、地盤が非常に弱いところなんですね。そういうところの緑地を受けるということなんですけれども、もちろん、いまの緑を残してほしいというのが住民の要望です。ここは、やはり施工計画をきちっと、来るべき段階になったら事業者に提示をしてもらって、住民の要望と合致したような形で、もちろん安全性は確保しなければなりませんけれども、この緑の中に囲まれるというコンセプトで建てられているマンションに合うような形にして、そして町で受け取るということなのかどうかを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。提供緑地の関係でございますけれども、こちらにつきましても、条例に基づきまして6%以上確保するということになっておりまして、現在事業者と町の担当部局の方で場所等につきまして協議をしておりますので、その6%以上の確保という内容でのお願いをしております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  そのパーセンテージにつきましてはそのとおりなので、これは本当に緑が残るようにしていただきたいということで、次のライフレビューにまいります。


 このライフレビューというのは、ふれあい会館の線路をくぐりまして山に向かっていくところに、昔の日産ディーゼルがあります。この日産ディーゼルはディーゼルで5階建てのマンション計画がいま持ち上がっておりまして、これも大変なんですけれども、そのまた山側にある建てかけのマンションを解体をして、また41戸のマンションをつくるという、ここでもう80戸のマンションの計画が上がっているという大変なところなんですね。それで、ここでいま基本構想というのが出てきまして、住民説明会が先日ございました。ここで一番の問題は接道要件なんです。接道要件については、まちづくり条例によりまして、詳しくは施行規則の方でこのように述べられております。「大規模建築物の敷地と道路の関係」ということで、延べ面積が1,000平米以上の建築物の敷地は、幅員6メートル以上の道路に接しなければならない。じゃ、この6メートル以上の道路というのはどういう道路のことをいうかというと、「開発事業区域から国または地方公共団体が管理する他の道路に接続するまでの区間をいう」というふうに定められているんですね。そうすると、この構想計画ですね、構想について、いまの町の考えというのは、これはどういうふうに考えているのか、受け取っているのか。これを素直に読めば、全く6メートルに接していないんです。4.5メートルしかJRの北側の道はありませんから、これはまずもって条例に合っていない計画だというふうに考えているのですが、いま提出されているものについての町の見解はいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。ただいまの段階では構想段階という段階で、事前協議書の出る前ということになっております。そういう中では、確かにそのような図面となっております。町の方といたしましては6メートル道路に接しなければならないという項目につきまして、条文上の解釈の問題もありますので、現在ちょっと慎重に検討させていただいている段階です。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  私の意見では、慎重になるもならないも、これ、すっきりしていると思うんですが、それはそういう形で検討するんだったら、していただいて、こちらはこちらで、これは条例違反だと言って頑張るしかないのでそういたします。それまでですね。


 次に、最後ですが、NCRにまいります。NCRの跡地については、広域避難場所の位置づけがありました。ところが、これがなくなって、どこに逃げていったらいいんでしょうという不安の声が届いております。またPCBの汚染土はどうなるんですかというような疑問もまだ残っているわけです。


 そうした中で、昨日も副町長が、土地所有者と機会があれば会っていろんな話をしたいという答弁がありました。それで、私は今回土地所有者に会える根拠を示します。それは国土利用計画法です。国土利用計画法は公拡法、公有地拡大に関する法律とセットなんですが、公拡法は所有権が移転する前に、どうですか、町も買い取りに参加しませんかということですね。今度は、この国土利用計画法は事後届出制なんですよ。それでこれは町に出されます。ところが、これ、町に出されておりません。県も知りません。ここで何がわかるかといいますとね、届出の手続の中には、主な届出事項の中に、6点、この国交省がつくったパンフレットには書いてあるんですが、土地に関する権利の種別及び内容がわかる、取得した土地の利用目的がわかる、土地に関する対価の額がわかります。それから、その提出する書類の中に土地取引にかかる契約書の写し、またはこれにかわるその他の書類、これがわかることになっているんです。


 ですからね、副町長。町長が行かれるんだか副町長が行かれるかはわかりませんけれども、きのうの答弁では機会があれば行きたいと言うので、これを持っていかれるといいですよ。これは相当なことがわかりますし、ここで、この国土利用計画法のねらいというところをよくよく説明してくださいよ。これは土地は地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて適正に利用することが大切ですというふうに書いてあるんです。いろいろいいことが書いてあるので私もこれ、紹介するわけですが、これは私一般質問でも、ほかにも取り上げていますのでね、これを持って行っていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  確かに、いま鈴木議員言われたように、NCRのこのことにつきましては、国土利用計画法というふうなところから届出が必要というふうなことになるわけでございます。市街化区域の2,000平米以上の土地を取引及び売買したときには必要だということになっておりますけれども、ただしこれは、要は取引をした方が買い主、買った方が町を経由して県に届ける届出制というふうなことになるわけですけれども、契約をした日から2週間以内に届ける。事後届出制というふうな形になりますけれども、それは強制でもございませんし、町がそれを知る立場でもいまないんですよね。本来ならば正式な形できちっと手続をして、事業者が届ける形の中で町が知るわけですけれども、県に確認したところによっても、県の方でも確認がされていないということは、届出がなされていないということになる。これが一番問題でございまして、ただ登記簿謄本を取りますと、きのうお話した方は、所有権を平成18年の10月19日にNCRの方から買われて所有権移転がされているというところですから、本来ならばきちっとした形で売買をされなければいけない、届出をしなければいけないということですけれども、現実にはされておりません。


 議員言われるような形の中で、今後所有者の方にどのような形で指導していくのかははっきりはしておりませんけれども、届出をするような形は、県の方から所有者の方にお願いをするというふうなことだと思います。町が強制的に届けろというふうなことは言えるような法ではございませんので、それは御理解されていると思いますが、以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り2分です。鈴木京子議員。


○15番(鈴木京子君)  はい。私が県の方に問い合わせたときに、県ではなくて、町にまず出ますって言われましたよ。違いますね。まず町に出る。この流れを読んでも、政令指定都市の長か、届出は市町村長から都道府県知事に送付されると言っているんですよ。だから、これは町が主体的に、法律がどうのこうのとか弱腰であってはいけないです。これから2万3,000坪もの土地がどうなるかというのは、町がしっかりとしたスタンスでいろいろやりとりをしないと、この法律は懲役6ヵ月以下か100万円以下の罰金までついているという、それなりの意味合いを持った法律ですから、それをしっかりと研究して、すぐに行動に起こしていただきたいと思いますが。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  町経由で行くことは確かでございますけれども、主導は県ということで、ただ、町としても19年の1月に県の方に問い合わせはしました。所有権移転になっておりますので、どういうふうになっているのかというふうなことで、県に照会をいたしましたところ、県の方から何か特別なことの届出は出されていないと。町が出されていないのでどうなっているのですかというので、県に問い合わせをいたしました。そういうことでは、町は売買がされたというのは確認しておりますので、そういった届出制が出ていくような形を県の方に相談したということは事実でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、鈴木京子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 0時00分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 10番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔10番(浅輪いつ子君)登壇〕


○10番(浅輪いつ子君)  10番・浅輪いつ子でございます。本日は3問質問いたします。


 まず1番目に大磯保育園民営化への対策について伺います。(1)平成20年4月1日より社会福祉法人へ移管することに当たって、子ども・保護者の安心、安全、保育の質の維持への対策はどうなっていますか。(2)移管後の町の責任をどう考えていますか。


 2問目、町民の不信を招いた町の対応について伺います。最近、町民より町の対応について指摘がありました。3点についてお伺いします。(1)町が貸した土地の使用による騒音問題。(2)道路(幹16号線ゆめの地下道より西)の掘削工事が続けて行われたことについて。(3)ごみ処理広域化実施計画骨子案のパブリックコメントの求め方についてでございます。


 この2の町民の不信を招いた町の対応については、もう少し説明をさせていただきます。まず(1)の町が貸した土地の使用による騒音問題ですが、これは本日、大磯駅のバリアフリー化の一つである駅舎側エスカレーターが開通ということになっているということでございます。この町民の望んでいた駅のバリアフリー化、この建設工事につきましての、これは問題が起きております。


 6月の初旬、町民から、説明会も近隣への話も何もなく、ある夜、深夜2時ごろ、突然金属音が枕元でして、しかもそれが連日続いて、それで夜眠れないという状況が続くことによって、だんだん体調がおかしくなってくる高齢者、また子ども、また次の日に勤めに行かなきゃならない方々、そういう町民の方々が、これは一体何なんだということで我慢をしていましたが、それが駅バリアフリー化工事を遂行するための資材置場ということで、16号線の細いガードに抜ける道の土地開発公社が買ってある、その土地に資材が置かれたことによる騒音問題が発生したことでございます。


 これにつきましては、私も町民福祉課やまた財政課の方にも話に行き、どういう経過で貸すことになったのかということも聞きましたが、貸すときは常識的な範囲で使われると思っていたということでございました。ですけれども、その常識的な範囲と町が判断なさってお貸しになったことによって、町民はある日突然、大変体の不調を招くような事態に向き合わなくてはならないことになったということでございます。こういうふうなことに関しましては、その後数回に及ぶ町との交渉等により、ようやく7月8日にJRと東鉄工業と出席のもと、町民も三十数名出て、そこでもって話し合いが行われた結果、深夜はしないと、夜の作業は8時までと、そういうふうな覚書を交わすことができまして、いま現在推移しているところではございます。


 そういうふうな、町民に対して、町は何をしているんだ、自分たちの平安な夜の睡眠も確保してもらえないのかというふうな不信が大変に募りました問題でございます。


 次の(2)の道路の掘削工事ですが、これは平成18年の9月の27日から平成19年の5月の31日、このことは工期が延びた工事でございますけれども、16号線の雨水による溢水を解消するために雨水整備が行われました。ボックスカルバートが入れられまして、途中までその工事は終了して、また今度10月ごろから始まる予定ではあるそうですが、一応町民としては5ヵ月くらいで終わると思っていた事業が大変に延びて、そしてようやく終わったと思ったら、今度はことしの7月30日から、いまは10月4日の予定ですけれど、またその同じ道路を掘削して掘削工事が行われております。これにつきましては、水道本管の取付工事ということで、そういう工事であることは、その道路上にも水道工事という表示はされてはおります。ですが、町民の方々からは、同じ道路を何で2度も掘って埋めて、またそこを掘って、そして埋めてと、どうしてこういうことをするのか、税金のむだ遣いではないのかというようなお話をいただきました。


 早速、私もその訴えてきた町民の方のお話を聞くと、町の方に、いまやっている工事は何なのかと、8月に入って尋ねたところ、あ、それは水道工事ですから県の方に聞いてくださいということで、町として、町道に対していまどういう工事が行われているんですよというような町民への説明というようなものがなされずに、あ、それは県の方ですということで、その方もそれ以上、県の方にも、企業庁にも電話で聞いたけれども、よくわからなかったのでということです。こういうことはままあることだとは思います。


 私も企業庁にも聞き、本管取付工事というのが雨水の整備工事と同時にはできないということも、説明を受ければわかりました。ですけれども、町民の方々はそういう説明を受けることもないし、単純に、なぜ同じところをちょっと時間を置いてまた掘るんだろうかというような疑問、こういうことからも、町に対して、その疑問が解消できないことで不信を持ってしまうということもあります。


 それと、(3)のごみ処理の広域化の実施計画の骨子案ですね、これについてはパブリックコメントを7月1日から7月31日まで求められたわけですけれども、実際にこれを取りに行った町民の方が、支所の方にかどこかにいらしたときに、行って、そこにあった骨子案というもの、それが手に取って自分がその場で読んで理解してというにはあまりにも難しいし、それはできない。貸してほしいと言ったけれども、それは貸し出すことはできないと言われて、結局やめてしまったというんですが、先ほどの議員の方の質問にもありますが、ごみ処理広域化実施計画、そしてその骨子案、それのパブリックコメントを求めますよと言っておきながら、内容がよく理解できない。それを皆さんからパブリックコメントを求めるという本当に気持ちがあるのかどうなのか。ただ、この期間はパブリックコメントを求めましたよ、そしたら14件意見がありましたよという、よく言うアリバイづくりというか、そういうことはやっているんですよという行政のただそれだけの姿勢ではないのかという不信等がありましたので、そういうことについてでございます。


 次には、3点目の平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案の問題点について伺います。(1)は広域化の基本方針を問うです。この広域化の基本方針というのは、骨子案の中に書かれております。循環型社会の形成に向けて住民・事業者・行政が協働し、それぞれが責任ある自主的な行動によって、一般廃棄物の排出抑制、資源化をできる限り推進しますということが、その広域化の基本方針の一番最初に書かれているわけですね。これについて、私も前からもたびたび言っているんですが、本当に循環型社会の形成に向けて、この今回の広域化の計画が考えられているのかどうかという点で、この基本方針をどのように町としてはお考えになっているのか、伺います。


 次の(2)本町に新設の厨芥類資源化施設の規模、1日の処理量、建設費、維持管理費は。これはたびたび伺ってはおりますけれども、結局6月議会ではまだこれはわかりませんというお返事でした。そして今回は出てくるのかと思ったら、これも一切出ておりません。こういうふうに、本町に厨芥類資源化施設をつくるということであるのに、じゃ一体どのぐらいのごみが集まってきて、それをどういうふうに処理してというようなことが、何もここには記されていません。


 そして(3)人口推計、ごみ減量、資源化率についてです。人口推計については、この骨子案によれば、右肩上がりで推移していくというふうなことがグラフで書かれております。果たしてそのように考えられることでしょうか。それからごみ量につきましては、やはり平成9年度に比べて平成22年度まで5%のごみ減量ということが相変わらずうたわれております。それに合わせて施設や何かを考えるというふうになっております。ですけれども、大磯町ではもう第四次総合計画の中では平成17年を基準に、平成22年までにごみの15%を削減しよう、減量しようという目標を掲げているところです。一方で、第四次総合計画の方ではそういう数字を示しておきながら、全体的には5%カットでいいんだという、そういう数量を取るということをどうお考えなのか。それから資源化率については、ここにつきましても、大磯町は既に平成17年にもう資源化率は26%と、この骨子案に示されております。それに引きかえ、ここではやはり平成9年を基準にして、22年度まで24%の資源化率でやるということで、そういうところの整合性がないと私は思いますので、どうなんでしょうか。


 次、第4番目は運営方法についてです。運営方法についてはいろいろな、一部事務組合にするとか事務委託にするとか、広域連合にするとか、いろいろな方法も書かれてはおりましたが、この骨子案では事務委託ということが選択されてはおります。ですけれども、その事務委託については、この骨子案の中でも、これは事務委託を選択すれば、一つの事務を平塚でやるとしたら、もう一切、大磯は口は出さないで平塚に全部任せるんだということが書かれています。そして、そういうことを少しでも緩和するために連絡会議をつくるということも書かれています。ですけれども、果たしてそういう連絡会議というものがどういうふうな性質のもので、また公開されるものなのかされないものなのか、そしてそこでの意見というのはどういうふうに反映されるのか。常に共同歩調、共同歩調という言葉だけしか戻ってこないで、大磯は平塚に追従しているようなふうに私には見えるんですが、この運営方法について、また伺います。


 そして(5)として、ごみ有料化の内容はということです。これはごみの有料化ということが平成20年から、来年から検討されて、そしてそのうち導入するとなっていますね。ですけれども、骨子案にはどういう有料化をするのだというような内容が、何のためにどういう有料化をするというようなことが示されておりません。ちょっとわかるのは、ごみを有料化すればごみを出す量が減るという、そういうふうなことに有料化を使う。ごみ減量のために有料化を使うというような受けとめ方のできる部分はありますが、こういうふうに有料化の内容も示さずに、町民からはパブリックコメントでは幾つもの反対はなかった、だからごみ有料化はこれから進めていくというふうなことになると困るので、この内容をどのようにお考えになっているのかも聞きたいと思います。


 以上、3問でございます。よろしくお願いいたします。


              〔10番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  10番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 大磯保育園の民営化につきましては、15番・鈴木京子議員からも御質問をいただいておりましたので、答弁に重複する部分がありますことを御了承いただきたいと思います。


 それでは、1点目の「大磯保育園民営化への対応について」の御質問でございますが、まず1問目の「平成20年4月1日から社会福祉法人へ移管するに当たって、子ども・保護者の安心・安全、保育の質の維持への対策はどうなっているのか。」につきましては、民営化に向けていろいろな課題を検討いたします。そして児童及び保護者のリスクを軽減するために、移管法人の選考委員であった保護者の代表、移管法人であります社会福祉法人惠伸会の代表を交えた大磯保育園民営化運営会議を設置して、8月28日に第1回の会議を開催いたしました。今後は、この運営会議を定期的に開催いたしまして、来年、平成20年4月にはスムーズに移管できますように協議を進めてまいりたいと考えております。


 さらに、保護者に対して、移管法人がどのような保育方針に基づき保育を行うのか、またどのような保育サービスを行いながら大磯保育園を運営していくのかなどを中心に、来年4月の移管に向けて保護者説明会を開催して、児童の安全、保護者の安心に結びつけていきたいと考えております。


 また、10月からは移管法人の保育士を交えて合同保育を大磯保育園で行います。児童が移管法人の保育士と接する機会を設けることで、児童の安心・安全を確保していきたいと考えております。


 また、この合同保育期間に移管先法人の保育士に、現在の大磯保育園の保育方法などを研修していただき、保育の質の維持を求めていきたいと思います。


 次に、2問目の「移管後の町の責任はどう考えているのか。」につきましては、大磯保育園は、移管後も移管法人と町及び保護者の代表も加わって話し合う場としての三者会議のようなものを設置し、その会議を定期的に開催いたしまして連携を取り合い、より質の高い保育を目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「町民の不信を招いた町の対応について」の1問目「町が貸した土地の使用による騒音問題」についての御質問でございますが、この土地は大磯町土地開発公社が所有いたしておりまして、大磯駅のバリアフリー工事に伴う資機材の置き場として工事の施工者に公社が使用許可を行ったものでございます。


 土地の使用者が起こした深夜における騒音問題につきましては、速やかに改善を求めました。特に、夜間作業については事前に周辺関係者へ作業内容を周知するとともに、中長期的な作業工程は説明会を開催して、地元住民への御理解・御協力を求めるように指導してまいりました。


 さらに、使用する場所の一部を敷地の北側から南側へ移動する変更許可などを行いました。今後も、このような問題を起こさぬよう土地の使用者に対して指導を徹底してまいります。


 次に、2問目の「道路の掘削工事が続けて行われたことについて」でございますが、平成18年度から東小磯地域の町道幹16号線沿線の雨水浸水対策として整備工事を進めております。この工事において水道管が支障になることから、事前に水道局に依頼し、仮設で水道管を移設してもらい、町の雨水整備工事が終了後、水道管を元に戻す工事を行っておりますので、御指摘のとおり、掘削工事が続けて行われている状況であります。


 工事施工に当たっては、水道局などと調整を行い、下水管や水道管など、同じ掘削位置で埋設できるものは同時に施工し、工期を短くするように努めております。しかし、雨水管と水道管との1日当たりの施工量の違いや工期の関係で、水道局が次年度に水道管を元に戻す工事を行うとしたものでございました。


 結果的に、やむを得ず、同じところを繰り返して工事をすることになってしまいました。今後は十分な調整を行い、できる限り工期を短縮し、皆様への御迷惑を少なくするように努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。


 次に、3問目の「ごみ処理広域化実施計画骨子案のパブリックコメントの求め方」につきましては、1市1町ごみ処理広域化推進会議において、平成18年度、19年度にわたり検討し、このたび策定しました平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案に対して、住民の皆様から意見を求めました。平成19年7月1日から7月31日までの1ヵ月間、平塚市と同一歩調でパブリックコメントを実施したものでございます。お寄せいただいた御意見などは、これから策定するごみ処理広域化実施計画(案)に反映させていただく考えでおります。


 また、実施計画(案)策定のときに行うパブリックコメントの実施方法、求め方につきましては、概要版を作成するなどによって、多くの皆様から幅広く御意見をいただけるよう、平塚市と検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案の問題点」の御質問でございますが、1問目の「広域化の基本方針を問う」につきましては、広域的なごみ処理の実現を目指し、施設の整備計画や廃棄物処理作業を共同で取り組むため、平塚市と大磯町は湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査の結果を踏まえ、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画の骨子案を策定いたしました。


 この骨子案では、平塚・大磯ブロックにおける廃棄物の現状と課題を把握しまして、五つの方針を設定しております。一つは、循環型社会形成を目指した3Rの推進、二つには住民・事業者・行政の協働によるごみ処理・リサイクルの推進、三つには周辺環境に配慮した安心で安全な施設整備、四つには環境面、地域性等を考慮した施設配置及び施設運営、そしてごみ処理経費の削減の五つの方針を設定しております。


 次に、2問目の「本町に新設の厨芥類資源化施設の規模、1日の処理量、建設費、維持管理費は」の御質問につきましては、焼却施設が1ヵ所に集約されることになるため、施設への搬入車両台数の抑制を踏まえながら、収集運搬の効率性などの検討作業を現在行っております。したがって、施設の規模や1日当たりの処理量、建設費、維持管理費は実施計画(案)によってお示しさせていただく考えでおります。


 次に、3問目の「人口推計、ごみ量、資源化率」の御質問につきましては、人口推計は各市町における統計データをもとに、平成30年度まで推計しております。


 また、ごみ量につきましては平成8年度から平成17年度の過去10年間の実績を把握し、平成30年度までの将来予測を行い、計画目標の設定を行っております。


 そして、資源化率につきましては湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査において、広域処理の基本方針の一つとして、国の示す資源化の目標値である再生利用率24%を目標値と設定しております。しかし、平塚・大磯ブロックの平成17年度の実績では資源化率が21.9%となっております。


 したがいまして、今後新たな資源化対象品目をふやすことや、施策の実施によりまして、平成30年度までに資源化率を34%とすることを目標に設定しております。


 次に、4問目の「運営方法」の御質問につきましては、ごみ処理事務を共同で実施する場合の組織体制としては、一部事務組合、広域連合、事務の委託などが考えられますが、平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画骨子案で既にお示ししました施設配置計画のとおりであります。平塚市の粗大ごみ破砕処理施設やリサイクルプラザ、最終処分場、大磯町のし尿処理施設など、ほとんどの施設において、従来からそれぞれの市町が維持管理を行ってきた既存施設を活用いたします。したがいまして、現状の体制を継続しつつ、相互に事務の委託を行うことが最も効率的であると考えております。


 しかし、事務の委託の場合には、委託側団体が当該事務の管理執行に関与できないこともあります。そのため、それを補完する仕組みとして施設運営にかかる連絡会議の設置など、委託した事務の執行状況を相互にチェックするための体制づくりについても、今後詳細に検討してまいりたいと考えております。


 次に、5問目の「ごみ有料化の内容」についての御質問でございますが、ごみの有料化はごみの排出量に応じ、公平な負担が図れるということや、住民の意識改革につながることなどから、一般廃棄物の発生抑制などに有効な手段の一つと考えております。


 骨子案の平塚・大磯ブロックにおける施設整備等のスケジュール(案)でも、家庭系ごみの有料化について、平成20年度から検討・試行を行い、平成24年度から実施する計画といたしております。しかし、詳細につきましては今後他の自治体の事例や、町民の皆様の御意見なども参考としながら、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは続けて質問をさせていただきます。大磯保育園民営化への対策についてでございますが、私は町立大磯保育園移管にかかわる運営法人募集要領、これに基づきまして質問をいたします。


 まず、移管保育園の運営条件として、用地・施設等については保育所用地は無償で貸与するというふうに記されております。無償で貸与するとありますが、期限は限定しているんでしょうか。そこをまずお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。用地につきましては、いま議員御指摘のとおり、無償で社会福祉法人に貸与いたします。その期間でございますが、今後協定書なり覚書を結んでいく中で明記する予定でございますが、いまのところ20年というふうに考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  そうしますと、園舎は昭和44年に建設されておりますので、既に38年たっているということになると思うんですが、これを例えば法人の方が建てかえたいというような場合は、そのようなときも変わらないんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。大分年数がたっておりますので、場合によってはつくりかえということも考えられます。そういうときには、土地の使用期間が20年ですけれども、新築されれば、当然もっと長くなりますから、それはそのときにまた見直しが必要だと思います。


 それと、新築する場合は、当然国・県の補助金が交付されますけれども、町といたしましても基本的には4分の1の負担が求められますので、町としてもそういう補助が必要になってくると思います。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  そういうことで、将来的なことはそのように考えられるわけですが、途中で、今回決まった当該法人へ譲渡するというようなことはありますか。土地を。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。土地については町の行政財産ですので、基本的に譲渡することはありません。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは次に、今度保育内容について伺います。ここに、まず定員の弾力化を図るとあります。この定員の弾力化を図るということはどういうような具体的な内容でしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。定員につきましては、御存じのとおり、大磯保育園も国府保育園も一緒なんですけれども、それぞれ年齢によって90人の定員が定められております。それで法律の中で、115%まで定員を超えて保育することができるという、そういうことを示しているものでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それではその115%の中での範囲でということで考えてよろしいということですね。はい。


 じゃ、次に特別保育事業を実施することについてお伺いいたします。通常保育時間以降、2時間以上の延長保育の実施とありますが、その通常保育の時間が午後6時で終わって、それから2時間以上ということになると、午後8時または8時を超えてというふうに解釈できますけれども、その限度はいつ、何時までとお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。現在、いま議員が御指摘のとおり、6時までが通常の保育時間で、いま6時から7時まで1時間の延長保育を両方の保育園で運営しております。それで今回民営化に当たりまして、この募集要領につきましても、保護者代表を含めた検討会議でこの募集要領を定めたわけでございまして、保護者の方からはとりあえずもう1時間延長ということで、午後8時までというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは今度、ゼロ歳児の保育についてでございますが、いま大磯保育園では生後6ヵ月以上とする、そういう中で、さらに生後2ヵ月からの受け入れについては、この募集要領の中では「移管後、町と検討を始める」と書かれております。その移管後始めるということは、どうして移管の前にその結論を出せないんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。現在生後6ヵ月以上の子どもを保育しております。それで保護者の方からの要望で生後2ヵ月からということで、ほかの民間保育所でも2ヵ月から保育しているところがございます。そういうわけで、2ヵ月からということを募集要領の中で加えさせていただきまして、移管後、町と協議ということにつきましては、施設が結局、6ヵ月も2ヵ月もあまり変わらないのですが、保育スペースがありませんので、現在の場合は6ヵ月以上の子どものスペースしかございませんので、2ヵ月以上になりますと、当然対象者もふえますし、そういう保育施設、スペースの関係で、それがいまの保育園の状態ではちょっと確保できませんので、今後移管された後、先ほど議員のお話にもありましたように、増築等が考えられまして、増築しなくて、また施設の中で運営ができるというんであれば、また一部の改造でできるかもしれませんし、そういう施設の関係がございますので、来年4月からというんではなく、それ以降検討するというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  保育スペースの関係ということでございますが、この保育に関する検討会の中では、何か地盤について十分でないようなお話があったと思うんですが、あそこがいま地盤が、1階建てですよね。それに対して、例えば2階建てにするとか何かするとしても、その地盤自身が問題があるように、そのようなところがあったように思うんですが、そういう関係はないんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。あそこの保育園がある土地の地盤が特に悪いというふうには、もともと昔は砂浜だったのかもしれませんけれども、特に地盤が悪いというふうには聞いておりませんけれども。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい、わかりました。それですと、生後2ヵ月からの赤ちゃんをそこで保育するに当たっては保育スペースの確保、その問題の解決ということに取り組んでからということで、はい、わかりました。


 その次に、休日保育について伺います。休日保育については希望者の状況に応じて積極的に実施を検討するとありますが、「希望者の状況に応じて」というのは、具体的にどういうふうなことをお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。休日保育につきましては、平塚でも、今回この法人が選定された理由の一つでもありますように、この法人は平塚でも休日保育を運営しておりまして、もっと言いますと、平塚ではこの保育園しか平塚市内では運営していないというようなことで、もともと休日保育を希望される方が、数全体はそれほど多くはないのかもしれません。こちらの大磯保育園につきましても、保護者の方からぜひ大磯保育園で民営化するときには休日保育をやってほしいという要望がございまして、また先月28日の第1回の運営会議を開きまして、そのときにも、移管法人の方にも休日保育をやってほしいというお話をしました。ですけれども、やはり休日保育をする場合、預かる子供の数があまり少ないと、保育士を最低2名つけますので、そういう経費的な面もございますので、ある程度希望される方がいないとなかなか運営が難しいということは、法人の方は言っておりました。当然、それに対して町も運営費の補助金の負担もございますし、それでその会議の中で、大磯保育園の子どもさんだけではなく、国府保育園に行っている子どもさんでも、休日保育が必要な方は大磯でも休日保育ができますので、そういうことで希望者のアンケートとか、そういう要望も聞いた中で、基本的に町としては保護者が要望されていますから、できれば大磯保育園で休日保育が運営できることを考えておりますが、やはり利用者があまり少ないですと、法人自体の運営にも影響がございますし、町も運営費を補助して実施するわけですから、そういう利用者の数が、休日保育について運営をするにはかなり影響するものだと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  実際に法人にとってみれば、利用者が1人で、お子さんが1人で、その1人の方に対しても2人の保育士さんをつけなくてはならないということであれば、その辺はいろいろと考えなければならないということはわかります。休日保育については御希望は出ているわけですけれども、そうしますと、なかなか実際にはどういうふうになるかはわからないというところですね、これは。それが必ず実行できるということでもないというふうに考えておけばよろしいでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。いま申し上げましたように、大磯保育園の子どもさんだけではなくて、国府保育園も含めて、全体の方のニーズというか、要望を確認した中で、それで人数がある程度まとまれば、法人としても運営ができると思いますので、これは来年3月に向けて法人と運営会議の中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  続いてですね、一番保護者の方が心配していらっしゃる、最初に大磯保育園を民営化するというお話が18年の2月にあったときにも、保護者の方々にとっての一番の心配は、アンケートにも出てはいますが、例えばアンケートなどでは「あくまでも利用するのは赤ちゃんから就学前の子どもであるということ、物ではない。感受性豊かな時期なので、子どもたちが不安定にならないよう、十分な配慮が必要だと思う」とか、または「けがなどをしたときのことを考えると、保育士との信頼面が必要になってくる。その点から考えると、慣れるまで3〜6ヵ月で足りると思うけれども、親と保育士の信頼という、そういうメンタルな面を考えると、10〜12ヵ月も必要ではないか」というような御意見も出てはおります。


 確かに、民営化といっても、子どもたちが望んで、また親も望んでということから始まったことでないことですし、そして来年の4月1日、子どもはいつものように大磯保育園に通っても、そこで迎えてくれる先生方が、全く知らない保育士の方ばかりということは今回のお話だと、ないようでございますけれども、やはりこの選定に当たっての中では、合同保育の実施についてという項目の中で、「移管法人は移管後配置する保育士と、町職員による合同保育を移管期限前6ヵ月間実施すること」というふうにありますよね。そうしますと、もう既にこの6ヵ月というのは来月10月からということに考えられますね。そうすると、大磯保育園の保育士さんと、そこにまた移管法人から来るわけですけれども、その保育士さんというのは、ここでは「移管後配置する保育士」というふうに書かれていますので、これは当然だと思うんですね。その新しく入ってくる法人の保育士さんというのは、当然子どもたちに慣れなければならない。子どもの癖とか、そこでやっている保育の状況とかなんかも全部つかまなければならないから、あそこで今後働く人が来るというのは当然ですけれど、それの期間というのが、ここで示されている6ヵ月なのかどうなのかということが少し心配なんですけれど、その子どもの不安とか親の保育士さんへの信頼感を持つとか、そういうようなことを考えると、このことは具体的にいまどのように考えられているんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。この募集要領にございますように、移管前6ヵ月ですから、10月から来年3月までの6ヵ月間になります。この件につきましても、先日の運営会議の中で、10月からは、こちらには人数は示してございませんが、覚書の中で3名というふうに決めさせていただいておりますので、3名の保育士が移管法人から、10月から3月までの6ヵ月間派遣して、町の保育を一緒にやっていただくというふうに考えております。できれば、同じ方が6ヵ月・3人が望ましいんでしょうけれども、やはり移管法人も大磯保育園自体が初めてでございますので、最初の2ヵ月か3ヵ月ぐらいはいろいろな保育士さんに、まず大磯保育園に来ていただいて大磯保育園をまず知っていただいて、それで来年の少なくとも1月からの3ヵ月については、4月以降勤務する保育士に大磯保育園に勤務していただくというふうに考えております。


 それと、当然、現在大磯保育園にいる町の正規の職員につきましては、公務員ですから、4月以降は国府の保育園あるいはほかへ勤務するようになると思います。ですが、いま臨時職員が十数名、大磯保育園でも勤務をしておりまして、その人たちの希望をとりましたところ、大分移管先の法人で仕事をやってもいいというような御希望もありますし、町も募集要領の中で、臨時職員はなるべく採用してほしいというふうに求めておりまして、移管法人の方も今後町の臨時職員が希望すれば、職員の採用の説明会も今後開いてくれるというふうに話は聞いておりますので、そういう中ではいまの臨時職員のまた何人かは引き続いて大磯保育園に残れると思いますので、そういう関係で子どもたち並びに保護者との関係はある程度は、いまいる職員でつながることもあると思いますし、1月からは派遣されてくる職員が4月以降も勤務しますので、そういう形で保護者並びに子どもたちへの不安や、安心感を得るためにそういう形でやっていきたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  いま正規の保育士さんが7名いて、その方々はゼロ歳から1、2、3、4、5歳と、それと一時保育に1人ずつついていらっしゃるということでございますけれども、法人から3名来るというと、各年齢に対して1人の専任のそのクラスを持つという保育士さんが全員来るという感じではないですね。ですけれども、その3名の方と、それからいま臨時保育士さんを14名雇っているけれども、その中で残ってくださるという方を入れて、いま部長の言われるような問題のないようにということなんですね。わかりました。


 それでは最後に、この大磯町立保育園を民営化すると、一体幾ら経費が削減できるのかということが、ときどき説明は受けるんですけれども、はっきり、じゃこれによって幾ら浮くんだというようなことをもう一度御説明ください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。大磯保育園が民営化されるとどのぐらい経費が節減できるかということでございますが、現在の大磯保育園の保育士と正規職員がおりますので、その職員については基本的には国府保育園の方へ移るという、全部そうなるかは別にしまして、そういうふうになったと仮定しますと、基本的に、普通民営化すればそこの分の職員の人件費はすべて浮くということなんですけれども、大磯保育園からはなくなりますけれども、国府保育園の方に勤務しますから、正規の職員の国府での人件費がその分、大磯から国府へ移るということで、人件費自体は直接は減ることは少ないと思います。


 ただ、運営費の中で見てみますと、16年度の決算ベースで見てみますと、大磯保育園の、まず収入といたしましては保育園の保育料が約3,000万円ございます。いま公立ですので国・県の補助金が約600万円、町の一般会計で約8,000万円を負担しておりまして、合計1億1,600万円で大磯保育園を運営しております。また、これが民営化されることによりまして、当然保育料の3,000万は変更ございませんので、3,000万が変わらないとした場合、民間になりますと、国・県の補助金に加えて、民営化による国・県の運営費の負担金というのが今度加わりますので、それが両方で約4,000万円ほど、補助金、負担金で交付されるようになります。そうしますと、今度一般会計の負担分が約3,000万ということになります。そうすると、合計で運営費が、町が運営する場合は1億1,600万円現在かかっているわけですが、民間になりますと、人件費が職員の構成上低くなりますので、大体1億円で運営できるのではないかというふうに見込んでおります。そうしますと、全体的に見ますと、大体町負担額としては3,000万から4,000万円ぐらいが削減できるのではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは、1問目の2番の方の移管後の町の責任ということですが、先ほどの御説明によって、現在民営化の運営会議を開いて、そして保護者の説明会を開き、そして来年の4月1日以降は今度は連絡会というふうなことでということですので、今後も児童福祉法からいえば、保育に欠ける子どもを保育をするというのは市町村の役割ということですから、私設というか、民営化ということで、大磯から、自分たちの中から離れてしまうというようなお考えはないと思うんですけれど、その辺もう一度伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。当然、公立であっても私立であっても、認可保育園につきましては児童福祉法に基づきまして、町の関与につきましては、大磯保育園の入所の判定は、大磯保育園が民営化された後につきましても、町の判定基準に従って、町が保育園の入所の決定を行います。


 さらに、大磯保育園の、先ほど申し上げましたように運営費につきましては、保育料につきましては町が直接徴収します、民間であっても公立であっても。そして国・県の負担金を含めた運営費を法人に町から交付するという形になります。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  それでは2問目の方ですが、町民の不信を招いた町の対応、これにつきましては個々のことでどうこうということではなく、町民に情報を知らせるということが、もっと何かやり方を工夫して、町民に事前に情報を知らせてあれば、道路のことにつきましてもそういう不信を持たなかったのではないかなと思って、今後町民への周知の仕方をよく検討していただきたいと思います。


 そして3番目に入ります。3番目のところでは、広域化の基本方針、何度でもそちらの理事者側の方は、循環型社会の形成に向けてということをおっしゃって、ごみの発生抑制や資源化、そういうようなことでやっていくんだということはおっしゃるんですけれど、なかなかそれがはっきりとわからない。といいますのも、12月の議会のときに私、町長にお尋ねしたら、ごみ問題はイコール環境問題だとおっしゃいました。それからまた9月1日の虫窪での地域説明のときも、今度は副町長が環境を大事に考えていくんだから、お金がかかっても環境を一番に考えますってはっきりおっしゃっていらっしゃいました。


 そういうことをかんがみてみますと、この西ブロックの1市1町のこの中ではそれが明確にあらわれていないと思うんですね。といいますのは、9月8日の新聞によれば、今度は藤沢、茅ヶ崎、寒川、2市1町の湘南東ブロックのごみ処理広域化の中では藤沢、茅ヶ崎がバイオガス化施設をやると。そして藤沢、寒川でリサイクルセンターをつくるということで、明確に資源循環型施設というものを考えているんだって、基本構想で検討したというふうに出ています。そういうところが、何か私たちのブロックの中では、先ほどの御説明によっても、要するに搬入車両の抑制とか、そういうことで大磯につくるんだというようなお話が出ておりますけれども、もう少し、環境問題なんだとおっしゃっているんでしたら、昨日清水議員もおっしゃった、APECで今後温暖化ガスの排出を抑制していこうというようなことも進められてきたところですし、物を燃やすということを減らしていこうというこの時代に逆行していると思うんですね。可燃ごみ中の4割の生ごみはメタンガス発酵ができるという方向性をほかの自治体もとっているとき、いかがでしょうか。町長にお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま環境問題といいますか、そのことのお尋ねがございますが、私が虫窪のところで、環境にはお金がかかる。当然でございます。要は、今回その言葉だけをとらえられると困るんですけれども、あのときの話の中では、厨芥類の資源化施設をすることは、生ごみ等について資源化をするというふうなことで、それにはただそのまま言葉で言ってもわかりませんし、その施設をつくるにはやはりお金が必要だというふうなことを言っているわけですから、いま浅輪議員言われたように、いろいろなAPEC云々というふうなことはもう世界的なことの中でとらえられておりますし、そういう中ではいままでにないような形で、ただ燃やしているわけじゃございませんので、その中の厨芥類資源化施設というのは一つの方法でございます。


 あと、燃やすかどうか、その燃やす方法はどうかというのは、いまこれから実施計画をする中で決めていくということですから、浅輪さんの方の言われている流動化云々というふうなことについては、まだ結論が出ていません。


 いずれにしましても、私たちの考えていることは、要は環境に配慮した形の中の循環型社会を求めていくというふうなところで考えているわけですから、その中の一つとして厨芥類資源化施設も大事な施設である、それにはお金がかかりますということは明らかでございます。そういうことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分弱です。浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい。私が質問しましたのは、そういう環境でお金がかかるとかというところだけとらえて言っているわけではなくて、それでしたら、この骨子案に明確に資源化をしていくと。環境を守るために燃すのではなく、燃さざるを得ないものは燃すけれども、生ごみは資源化できるんだから、メタンガス発酵という方法をとるとしたらですね、そういうふうに資源化をするというようなはっきりとした、他の自治体のようなスタンスを持ってやっているのかというと、ここにはそういうものがあらわれていないんではないかということを言っているんです。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま言われたことにつきましては、当然のごとくそういう方法でやっていくということで、広域化ということも考えられているわけですから、要は、そういうことを無視してごみの広域化、資源化というふうな形で進むことはあり得ないというふうに理解しております。その言われたことについてはきちっと守っていく、またそういう方向でやっていくというのが町としての姿勢だというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。浅輪いつ子議員。


○10番(浅輪いつ子君)  はい。それで、あと人口のことですけれども、ここでは平成25年に焼却炉ができるんですね。平成25年に焼却炉ができて、大体焼却炉は20年ぐらいは使えるわけですから、平成45年ぐらいまで使えると思って考えると、平成42年には、何と人口の方は22年ぐらいからずうっと右下がりになって、平成42年には15%減。大磯は2万7,448人、平塚は22万164人というわけで、人口が15%減ります。ということは、この焼却炉は将来まだ使い切る前に、既にもう燃すものが減ってくるということが予想されるということが、ここの中では全然考慮されていないということですね。


 それと、もうあと1点、先ほどの運営方式ですけど、平塚の9月定例会で。


○議長(百瀬恵美子君)  残り時間ないですけれども、よろしいですか。


○10番(浅輪いつ子君)  はい。9月定例会でもって、次期環境事業センター運営方式導入可能性業務委託費が420万円計上されているということです。ということは御存じだったんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。人口推計につきましては、当町は一応総合計画で平成17年から平成32年の15年間で、32年の3万3,000人という数字が出てございます。大磯町につきましては、この骨子案でも平成30年までのところの人口推計を出させていただいております。


 それと、平塚市の9月の予算でございますが、一応補正予算を上げるということは聞き及んでおります。以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、浅輪いつ子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩といたします。





 (午後 2時01分)  休憩


 (午後 2時20分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 12番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔12番(柴崎 茂君)登壇〕


○12番(柴崎 茂君)  それでは、通告のとおり3問質問いたします。1つ、町土地利用計画は適切か。市街化区域・市街化調整区域の見直しはどのような基準に基づくものか。また、用途地域決定はどのような基準に基づくのか。その他、町が、先ほど町道認定の案件とかを出したわけですけど、開発許可の決定に関して、それを許可する要件というものは、条件はどういうものによって決定しているのか、そういうことについてお尋ねいたします。


 2番目、教育委員会の人事は適切か。平成19年4月の異動で学校教育課の組織に変更があった。そのように私には見えるわけですけれども、人件費はどのように変わったのか、また、なぜそうしたか。


 3点目、行政を継続させる基準は何か。一般論として、行政は継続しているとよく言われているところであります。しかし一方で、制度的に、町長も議員も4年ごとに選挙を行って、そのたびごとに組織を変更したりして人心を一新させているわけです。それはもちろん、町民や市民の期待するところであるわけですけれども、そういうようなことにかんがみて、ごみ処理広域化とか人事政策とかを変えるべきか変えないべきか、継続すべきか、その町長の考えられている基準というものは何なのかということをお尋ねします。


 以上、3点です。よろしくお願いします。


              〔12番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  12番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「町土地利用計画は適切か」の御質問の「市街化区域・市街化調整区域の見直しはどのような基準に基づくものか」についてですが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度は、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図るために都市計画区域を区分する、都市計画における基本的な制度で、神奈川県が決定する都市計画でございます。


 線引き見直しは、おおむね5年ごとに実施する都市計画基礎調査等によりまして、人口及び産業の動向への対応、上位計画への整合を図り、社会経済状況の変化に対応するために実施されるものでございまして、国が定める都市計画運用指針及び県の示す基準に基づき、見直し作業を行うものでございます。


 次に、「用途地域決定はどのような基準に基づくのか」についての御質問でございますが、用途地域制度は、市街地における土地利用規制の根本をなす都市計画でありまして、都市における地域ごとの将来像を想定いたしまして、都市の機能配置、密度構成等を勘案しまして、市街地の土地利用を適正に区分し、建築物の用途、密度、形態等に関する制限を行うことにより、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成等を図ることを目的としております。


 用途地域も、神奈川県が決定する都市計画でございまして、決定及び見直しに当たりましては、国が定める都市計画運用指針及び神奈川県が定める基準に基づき行われるものでございます。


 また、開発の決定等に関しましては、大磯町まちづくり条例に基づく手続の中で、事業者も含め、開発の要件に関する法例等を管轄している部署と調整し、進めております。


 次に、2問目の「教育委員会人事は適切か」の御質問でございますが、町を担う子どもたちを育成するため、教育に対する取り組みは非常に重要でございまして、「教育優先のまち」をさらに推進するために、教育委員会への職員出向人事を行っております。今年度は、東海大学大磯病院の施設拡張計画に伴う月京幼稚園の移転、建設などの事務手続をはじめとする各種事務事業を円滑に執行するための体制づくりとして行っております。


 また、各教育施設にかかる事業の推進と、学校教育機関の調整等における教育指導の推進もあわせた体制整備となっております。


 次に、3点目の「ごみ処理広域化や人事政策について、変えるべき、継続すべきの基準は何か」についての御質問でございますが、行政運営も一種の経営ではなかろうかと考えております。ふだんから改善・改革等により見直しを行うことで、少しでも行政経営の質を高め、町民の目線に立った優しい住民サービスを提供すべきではなかろうかと考えております。


 また、人事におきましてはその時々の課題により、4月の定期異動を中心に、必要に応じて行っているものでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  それでは、いつものように1点目から。町長ですね、たまたまきのう、市街化区域と市街化調整区域については、どなたか議員が同じような質問をちょっとされて、区域の変更はないと。しませんということを断言されておりましたけれども、それはどういうことなんですか。改めて、町長はいま県があらゆる今後の町の成り立ちみたいなものを見てやるというふうに言っていましたけど、県がやるんだったら、県がやるかどうかということを、どうして町職員がそうやって断定的に言えたのか、そういう根拠も含めてお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。これ、県が実際最終的に決断するわけなんですが、町の方からそういう基本的なまちづくりについての計画案を出しませんと、なかなか許可していただけない。要は、市街化区域内にまだ未利用地がかなり残っているということもあって、その辺の用途の使用方法もきちっと決めないと、変更は単にはできませんよということなんですね。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  まず、町長ね、県が決めているというようなことですけれども、県に行くと、どこも地方分権だと言うんですよ。この質問のところにも書きました開発の件でもそうですよね。最終的には、例えば県の許可基準に合うかどうかということがありますけれども、町の意向を聞かずにやらないことはないと言っているんですよ。市街化調整区域と市街化区域の問題も、多分ですよ、まさにそのとおりだろうと思うんですね。


 きょうここでお尋ねするのは、特に用途地域のことなんですけれども、このことについても、県に行って調べた結果、それは県は町の方からきちんとヒアリングをして、そのヒアリングに基づいた結果をそのまま行政に反映するという形に、用途地域決定に反映するという形にしているんですね。


 そこで町長ね、現在いま町長がおっしゃられたように、市街化区域のまだ未利用地がある。町長、国府のどの場所でも結構ですよ。小磯の方の場所でも結構です。未利用地、思い浮かべてください。未利用地がどういうような状況で未利用地になっているかといったら、道路の縁だけですよ。先に家とかを建ててしまっていて、中側が入れないようになっているから未利用地になっているんですよ。中側からきちんと道を整備して、全部の地域がきちんと整備されたところで、市街化区域であって、旧大磯のところの大部分の場所は除いてですよ。畑とかが混在している、まさにそういうふうになってまだ未利用地だという場所を想像していただければ大体おわかりになると思いますけれども、どこかに、ここには道がきちんとできているけど、中が未利用なんだという場所があったら挙げてくださいよ。大体私が承知している限り、未利用地というのは、道ができていないからこその未利用地だと思うんですけど、そういうのが真実市街化だというふうに言えるかどうか、どのようにお考えになられますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  未利用地の中にもいろいろございますが、とにかく未利用地が、いずれにしても残っている以上は、なかなか県としても、大磯町もその辺を利用してまちづくりをまた新たにつくり直さないと、県の方に理解していただくというわけにはなかなかいかないんじゃないかと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、地方分権だって言われて久しいですよね。県に聞きに行くと、分権だって言うんですよ。大磯の意向だって言うんですよ、何回行っても。それで、じゃ例えば運動公園に上がるところのあの交差点、あの交差点のところ、運動公園の方に向かって何で道が広がらないのか。あそこは何で広がらないんですか。運動公園の取付道路、たしか三澤町長のときにマリヤを買う段になったときにですよ、あれ何号線って言うんでしたっけ。あそこをずうっと上がっていくときに、路肩のU字溝のふたがあきっぱなしだ、これじゃ落ちちゃうじゃないかと。この道広がるのか広がらないのかとなったときに、何でこの道は広がらないんですか。交差点の縁のところから家が建ってしまっているからでしょう。


 町長、今回ね、国府新宿から陳情が出ましたよね、開発してくださいというような形の。あそこもそうですよ。国府新宿、二宮までは国道1号線を通ってずうっと基本的に家が建っています。建てかえするとかしないとかっていうおたくがあって壊されている状況はありますけど。だけども、国府新宿まで、二宮境まで国道1号線を通っただけでは、中側があいているなんて、ほとんど想像できないじゃないですか。それはどこに原因があるのかっていう話なんですよ。市街化区域がきちんと市街化で使えるようなまちづくりになっていないのは何でなんですかってことなんです、結局はね。それはだれに責任があるんですかっていう論なんですよ。


 私は、町に責任があると思っているし、主権者の同意を得ながらでも、そういう道路の縁から中を見渡せたら、中はがらがらだった。そういうような状況のところが市街化の中に、実に大磯には多いんじゃないですかって話なんですよ。だから、市街化区域でありながらきちんと使えていない。


 そういう私の考え方について、町長は同意をすることはできませんか。市街化区域は地権者の特別なその土地の使い方で売らないとかそういうことをやっているから、市街化がきちんと使えるような形で使われていないというふうに町長はお考えなんですか。どちらの考え方をとりますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  ただいまの国府新宿の町道の、町道というか、赤道ですね、の問題にしても、地権者の皆様の御協力が得られれば道路を広げていきたいという気持ちは、町の方にも当然ございます。そういう中で、そういうところもあることは確かなんでございますが、そういうところをクリアしていきながら、市街化区域の中の未利用地を使っていくということを考えていかなきゃいけないというふうに思います。ただ、そういう中でやはり地権者の御協力がいただけませんと、なかなかその辺も進んでいかないというのも実情でございまして、町としてはそういう御協力を得られればぜひやっていきたいとは思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、私が聞いたのは、そういう市街化区域の使い方になってしまっているのはだれの責任ですかと。だれの責任が重いんじゃないですかっていうことを聞いているってことなんですよ。


 大磯町は、それじゃあそういう中にある市街化区域をきちんと使えるような土地にするために、ここに道をつくった方がいいですねとかっていうような提案を積極的にして、そういうような投げかけをしたけど、答えが返ってこなかったとか、そういうような経過で言ったら、何か特別、大磯町は入念にやっているようなことを、町長自身のお考えの中にもありますか。いままでやってきた経験の中にもそういうことが、例えば町長は部長になってからも随分長いわけですよね。町長になる前には2年間か、その前のときには町長、部長をされていたわけじゃないですか。そういうのも恐らく会議の中では出たでしょうよ、もしそういう制度があったりしてやっているんだったら。もし県が言うように、市街化は一切新しいところは認めないよ、未利用地が多いからと。何でそうなってんですかって話なんですよ。それはだれに責任がありますかって話なんですよ。


 町長、私はだれに責任がありますかって聞いてんですよ。まず第一義的にだれに責任があるか。国道の縁しかとか、道路の縁しかとか、先に売れないからそこを売っていったら中が残っちゃったというのが実態じゃないですか。中の方の道をつくろうとなったら、道路を舗装することだって相当お金がかかるわけですよ。だったら、何らかの形の開発に頼らなきゃいけない。開発に頼ろうとすると、この地域を一定の開発をしようとすれば、まちづくり条例もあるし、また県の許可も必要だ。道路分も出さなきゃいけない。そういうことからいったら、市街化区域になっているんだったら、計画的なまちづくりをしてこなかったのはだれの責任なんですかって私は言ってんです。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。まちづくり計画、既にもう総合計画にしてもまちづくり計画にしてもでき上がっておりますが、その辺をまた改めてつくり直していかなければいけなくなりますよね。そういう中で、全体的にまた見直しをする必要が出てきます。いま大磯町の中では、いまそれはなかなか難しい段階ではないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、私はだれに責任があるんですかって言ってんです。未利用地を残したままの市街化区域にですよ、そういう使い方をしていてだれに責任があるのかと。それは、私は大幅に町に責任があるんじゃないかと。市街化区域にする段、しない段はともかくとしてですよ、まず道をどうやってつくるかとかというようなことを、町はだって積極的にまちづくりの中で考えた経過がありますか。だれに責任があるんでしょうねって、それ、地権者の方に責任があるんでしょうねの話じゃないでしょう。一体、市街化区域を一面として認めたら、それは、だってまちづくりなわけでしょう。私は大磯町が主導しなかったらそんなのできるわけないと思っているんですよ。ましてや、調整区域にしてもそうです。調整区域だからといって、使っていないわけじゃないんですよ。住宅を建てないというだけの話であって、畑にしたりいろんなことで使っているんだとしたら、まずそういう調整区域を買い取って道にしようとすれば、安い算段でできるわけですから、そういうことをきちんとやることをしないと、いつまでたっても道沿いのところだけは一応体裁が整っているようになっているけど、中に入ったら全然がらがらだったみたいなね。実はそこも市街化区域なんだ。


 私は、今回のこの議会の一番最初に出た国府新宿の有料老人ホームの関係の陳情が出たときに、当然、中の建てる場所は調整区域なんじゃないかななんていうふうに思ったんで、そんなばかなこと、考えてみりゃ、ないわけですけど、でも現地に行ってびっくりしますよね。中も全部市街化なのに、宅地並み課税をしているのに、道一つついていないから、事実上あぜ道みたいなところしか通れない。そんなことってないじゃないですか。市街化区域だってしたならば、道をどうやってつけましょうかということを、少なくとも制度的に町にあって当たり前。少なくとも、毎年とは言いませんけど、調整区域をきちんとまちづくりするための費用として、だれか手を挙げるんだったらといって、例えばプール金が予算として5,000万用意しておくような手だてだってあったっていいはずだし、市街化区域の道路をつくるんだったらそんな金じゃ足りませんよ。でも少なくとも、遅すぎるんですけど、せめて調整区域だけでも、いずれの日にかそうなるかもしれないと思って、農道だけじゃなくて、町道としてのまちづくりをしましょうということだってやっていたって、全然不思議じゃないんですよ。そういうすべてが後手後手に回ってきているのが、大磯の市街化区域と調整区域の関係。


 これは、改めて大磯の土地を有効に使って、町民の方もそれなりの覚悟を決めて、道にするならするという形をしてもらうことをしなければ、どんどん未利用地のまま残るばっかりなんですよ。実は市街化区域と調整区域をこのままにしておいて、未利用地が多いからと言っているのは、県が町に言っている皮肉みたいなもんですよ。道もつくらないで何が使えるんですか。そんな土地の使い方はないでしょと。それは僕は町の責任が第一義。そうやって、町長が町の責任があるよねという形でないと、話は進んでいかないんですよね。


 それで、そういうことについてもきちんとお考えいただかないと、今後とも人口推計3万何千人、そんな推計の数字ができるわけないじゃないですか。いつまでたったって、かなりの開発が進んでいますけど、減らないだけであって、近隣市町村はやっぱり減っている方が圧倒的に多いんですよ。そういうことを考えると、きちんとそのことについてやっていただかなきゃいけない。


 私のさっき言った、例えば、ある程度の予算を出して調整区域の道路をつくったりする場合には、そういう中から毎年毎年、年度ごとに早い順だとかいうようなことは私のアイデアですから、それはまた別途、そちらで一番いい方法を考えてください。


 それで、きょうは同じ市街化調整区域と全く同じ、開発か開発にかからないかと全く同じ、用途地域の決定について、一体どういう経過でそういうふうになってきたかということを、ある実例をちょっとここでお話します。


 それで、今回話題になっていますNCRの場所がございますよね、町長。そこの道路、鉄道を挟んだ北側のところに自動車のディーラーが1軒あります。ここの自動車のディーラーの方、これは三澤町長のところでも、かつて三澤町長時代のときにもお願いに行ったらしいんですけれども、それはそうならなかった。ある方が、三好町長のところにと言ったんですけど、結局、三澤町長でだめだったんだからだめでしょうということで、私のところの耳に入ることになりまして、それはおかしいねって話になって、きょうここでお話するんですけれども、あの自動車のディーラーさん、M社ってことにしておきましょうね、とりあえず。このM社さんのところには、このM社系のディーラーというのは神奈川県に2社あるそうです。1社は藤沢から東の方。藤沢から西側の方を、ここが販社として神奈川県のほぼ半分を相模原の方まで引き受けているそうです。それであそこが本社だそうです。従業員は約170人。売上高が年間で約100億円。ここには、自動車のディーラーですから修理工場があります。ここの用途地域は第1種住居専用地域ですか。第1種住居専用地域には50平米以上の工場は建たないんですよね。ところが、私がざっと目の子で見ただけでも200坪ぐらいある工場です。それは新車が送られてきてそれを整備して、自社の店舗に送り出すわけです。ところが、あるとき、この工場が古くなったというので建て直しをしたいということで、実は設計士に頼んだら建て直しができないということになったと。何でできないかといったら、いま言ったようなとおりです。50平米以上の工場というのは、第1種住居専用地域には建たないんです。準工業以上じゃないとね。


 それで、どうしてそういうことになったのか。何で建っているのかということも含めて、細かく調べてみました。そうしたら、いま丘の上テラスというマンションのあるところ、ここも昔はオーナンバー化工というところでしたから工場でした。その下のいまのジョリーパスタのあるところも洗濯の工場でした。かなり工場が多いので、ここのところあたりは虫食い状況ですけれども、準工業の地域がいっぱいできていまして、ちょうどNCRの周りを囲むように準工業になっています。それは現況ある日本端子の方の部分も含めてですね。


 それで、問題は建たないというのは非常に困るということで、県の建築確認に私も聞きに行ったりとかしたんですけれども、要するに既存不適格という、用途地域ではならないと。普通の形ではできないと。


 ところが、いろいろ調べてみましたらね、町に大きな不備があることがわかったんですよ。なぜかというと、町は用途地域を決定するときに、必ず都市計画の基礎調査というのをやっています。5年ごとに。たまたま私の手元にあるのは平成の8年とか9年は連続してやっていますけど、そうすると、そこにどういう建物が建っているかというのは、町長ね、昭和44年、ここがNCRです。ここが自動車の販社。全部水色で表示されていて、工場だという表示なんですよ。ところが、あるときになると、NCRの方は工場なんですけれども、ここの販社の方は商業施設に変えられてしまっている。それは昭和54年です。54年になると赤く塗られて商業施設に変わってしまっているんですよ。54年以後はずうっと赤いそのまま。そういう形で、ここの部分の土地の利用がされているという形になっていますね。念のために、昭和49年のところもちゃんと赤い商業施設が道路沿いにあって、紫の工業施設が後ろ側にあるという形になっています。


 それで、工場をつくるということで建築を出したときの書類も拝見しましたけど、そのとおりになっていました。そうすると、県の建築確認もそういう許可を出してしまったのでよろしくなかったのかなという思いはあるんですけど、ここの場所はずうっと、さっき言った住居の専用地域になっています。いつなったかという、そのことで言うと、ある職員、ここの本会議場にもいますよ。そのころは一番下でしたけど。だれか言っておくと、昭和55年にこの神奈川県土木計画課長殿と。昭和54年の都市計画基礎調査の実施について回答と。やりましたといって、一番下には、町長の後ろに座っている加藤さん。係長が曽根、課長補佐が小清水、課長が小泉。


 結局、町はあるときに間違えたんですよ。工業施設でなきゃいけないのを準工業にしてしまって。何でそれを言うかというと、丘の上テラスのところ、オーナンバー化工でしたよね。見るからに、オーナンバー化工工業株式会社とかって書いてあるわけですから、どう見たって、だれが見たって工場ですよ。だからあそこは工場に色塗りしてあるんですよ。下の長嶋さんのところもそう。当然ですよね。だからずうっと準工業で未だに残ってますよ。


 ということは、いま丘の上テラスになっても、町長ね、準工業なんですよ。町は用途地域を決定するときに何で決めたかといったら、現況を追認する形で決めたんです、本当は。ところが、一部のところは現況を追認しなかったんです。


 これは町長、町長が就任されてから、ここに小さくメモが書いてあるのですけれども、滄浪閣の用途を地域の関係で配布したといって、職員が付箋につけて、用途地域、この用途地域のこの図面によると、もう丘の上テラスなんかできて随分久しいですよ。それだって準工業地域。その下も準工業。要するに、5年ごとに町は見直しをやっているといっても、仕事してないんですよ。もう既に変わっているのに一向に変えようとしない。


 それでいてね、販社の自動車ディーラーからすると、神奈川県の半分を担っていて、自動車のメンテができなければ本社機能を移さなきゃいけない。どういう事態になるかわかりますよね。NCRも既になくなり、ジョンソンもなくなり、全部で社員が168人とかというこの販社がもしなくなるようなことになったとしたら、一体大磯って、他県の方を出したらまずいけれども、例えば中国地方とか九州の方には、役場が一番大きい職場だというところがいっぱいあるんですよね。そこと全く同じになっちゃうんですよ。私から見ると、ほかにも多少大きな事業所はあるでしょうけど、最後に近いようなとりでじゃないですか、神奈川県を二分するような自動車の販社の本社があるなんていうのは。


 一方で、本当はいっぱい言わなきゃいけないことがこれについてもあるんですけど、かいつまんで本当に単純に言うと、この方から約1年前でした。去年の10月の25日の新聞、日本経済新聞によると、工業立地規制を緩和しろと。要するに工業というのは、この工場と直接つながるわけじゃないですけど、工業で使うような用途地域を多少つくらないと、そういうことを首都圏から閉め出してずうっときたけど、要するに、働く職場がなくなっているという話ですよ。海外にどんどん出ていってしまって、どんどんどんどんなくなっていて、言ってみればそういう意味で、仮に、それがいいかどうかわかりませんけど、国の緑地とか面積とかをちゃんとやったら、新設して新しく更新しやすくするのが、物づくりを回帰するのにひとつ重要なんじゃないかって、このとき日本経済新聞が、昨年の10月25日に言ってるんですよ。


 これ、ちょっと目を引いたんですね、私としてみたら。何で目を引いたかというと、実はこの日、町長、いいですよ、そんなに細かいことで私は方針を町長に聞くことはあっても、細かい数字が答えられなかったからといって怒ったことなんかないじゃないですか。


 実は、同じ日の毎日新聞には何が出ているかというと、福島県知事がダムで汚職した。入札の前年に業者を決定していたとかというようなことが、福島県知事の佐藤栄佐久さんでしたっけ、あの方が捕まった記事が大部分、1面に載っかっているんですよ。あとは貸金業の特例で金利の撤回とかの決着とかいろいろ出ていますけど、日本経済新聞が出したのは、ちょっとそういう意味じゃ、何でこんな日にこれ出るのっていうような、結局この日の新聞を見るとそういうふうなことになりました。言われてから1週間ぐらいのうちだったんで、あえて図書館で取っておいたんですけど。


 それで結局、先方は何らかの手を尽くして何とかしようとしたんですけど、やはりどうにもならないみたいなことで、実はやはり大きな販社になると、もう皆さん、国道の縁でわかっているから、湘南マツダさんという会社ですよね。マツダの広島の本社からも工場の建てかえの費用とかは、予算だってくるそうですよ。何千万くるか何億くるか知りませんけど。そういう計画を立ててちゃんときちんと出せば、そうやって建てかえもきくしうまくいく。ところが、大磯町はほかの場所は既存不適格であったかどうかは別ですけど、そういうことをやってきた。大磯町はちゃんとその基礎調査もやってんですよね。


 それで、重大なことに、その基礎調査、何て言うかというと、まとめたものですよ、「都市計画区域の整備と開発の保全と方針」。町長、これを大磯町の方は県に上げて、県がこうやって大磯町の資料でつくるらしいです。


 用途地域を変更するためにあとどうしたらいいかと言ったら、大きなネックになっているのが大磯町のまちづくりの基本計画です。これによると、もうそういうふうになっていない。このときも随分言いましたけど、例えばこれにはマリアのグラウンドも何も色塗りされていない。石神台のところの西半分のところも緑陰住宅になっていますから、いつでもここは住宅で開発できるんですよね。そういうような不備がいっぱいあるようなまちづくり計画をつくってしまったんで、県が言うには、これと県に出されている大磯町の資料をもとにしてつくっているこれ、これも5年ごとに改定しているらしいです。これを変えるしかないらしいんですよ。これにはちょっといろんな町の計画のことが、いろんなことが出ていました。これは、ちょっとなあ、まあ、いいや。これはちょっとあとでもう一回触れますけど、とにかくこの二つが変わらないと用途地域は変えられないというのが、県の考え方です。


 それで、依然としてですよ、マンションになってしまったところも準工業専用地域、いまのジョリーパスタのところも準工業専用地域。NCRの問題が次にどの業者さんが来るかとか、どういう施設になるかということも非常に重要なことで、PCBが置かれているということも関心の外には置けない話なんですけれども、そうやって用途地域を町が、実は事前に町は調査をして、現況に適合するように用途地域を決めていたのに、ある場所についてだけはやめちゃった。ところが、その後は現況調査してないんですよね。なぜかといったら、赤色に塗ったら、毎年赤でばっかり塗っているから。そういうようなことをされて非常に困っている。これは行政のミステークですよねというのが、ここの地権者の考え方なんですよ。そういうことについて不便をこうむっていますけど、こういうのって、行政が聞いてくれなかったら、そもそもミスで始まっているのに、裁判やらなきゃいけないんですかっていうのが先方の考え方なんですよ。


 ちょっとね、町長ね。にっちもさっちもいかないような、まちづくり計画だと、これだって三澤町長時代に議決しちゃっているし、にっちもさっちもいかないですよ、はっきり言って。そういうような事態で、普通に使える土地が使えるような状況じゃない。町は現況主義でやっていたのに、何でうちだけは現況主義でやってくれなかったのか。それが先方の言い分なんですよ。おかしいですねとしか、僕は言いようがないですよ。「どうしてくれるんですか」と言われても、「町に言いましょう」と、それしか言いようがないことです。なぜかと言ったら、用途地域を決めるのは行政のそれは権限だし権力だから。おかしいとは言えても、最後どうするか。だれが、国道と線路に挟まれたあんな狭いところ、住居にすることがもっぱら適当だなんていうふうに考えますか。商業施設でもないんですよ。町はあそこを商業地域にも指定していないんです。住居地域に指定しているんですよ。そういうおかしさがあるということです。


 町長ね、今後大磯のまちづくりを考えるのに、それはいろんな問題があるでしょう。だけども、そういうことも一つずつ片づけていかないと、ここの町は住みにくいだけでなくて働きにくい場所でもあるんですよ。そういう認識を改めて持っていただきたいんです。


 こういう問題についてどのように解決していただけるか、ちょっとお答えいただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えというか、ここで確約できるお答えはどうも出そうもないんですが、いろいろお話を伺っていますと、現在用途地域が、当時どうしてそのように、いまおっしゃられたようにころころ変わったのかというのが、私自身もちょっといまその辺の事実関係が、私としてもちょっと頭の中に入らないんですが、いずれにしてもそのときどきの色の塗り方によって工業地域と商業地域、あるいは住居地域というふうに色が変わったという経過は、ちょっと調べてみないとわからないですが、少なくともいまのM社さんですか、いまお名前おっしゃっていましたが、マツダさんという自動車会社がございますが、あの部分については、少なくとも現在は第1種の住居地域というふうに定められております。それを変更するためには、いまの状況の中ではやはりこのまちづくり基本計画とか、そのものを計画をし直していかないとなかなか難しいということでございまして、いわゆるスポット的な見直しですね、例えば、いまあそこにある工場、あるいはその修理工場のあるところだけ、スポット的に用途地域を変更するというのが非常に難しい。要は、エリアでそういうものを、工業地域なら工業地域、準工地域なら準工業地域というふうに用途変更していかないと非常に難しいということで、今後、いまここですぐというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。


 そういう意味では、あそこの土地がどういうふうにそういう経過をたどったのかというのをちょっと調べて、それから今後のまちづくり計画を策定する中で検討していくしか方法はないのかなというふうに感じております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、大磯町は税金を取って、それを分けるだけの算段でいいんですよ。だけども一生懸命、例えばサービスとか物であるとかを販売して利益を上げなきゃいけないところがあるんですよ。これからやっていきます程度の話ではどうにもなんないんですよ。


 ちなみに町長ね、何がおかしいかって、非常に極めて厳密なものらしいんですよ、この地図っていうのは。ところが、大磯町は線路の上を何色で塗っているかわかりますか。要するに、NCRに並んでいる線路の上を工業地域で塗ってあるんですよ。線路って、工業地域に変わるんですか。


 町長、要するにね、私が言いたいのは、これ、すごい厳密らしいですよ。ちゃんと細かく見ると、ここの家のこっち側までは商業地域だけど、こっち側からは第1種住居専用地域ね、みたいなことで言うと。これ、線路の上というのは準工業地域であったり工業専用地域なんですか。それも国道1号線が細く示されているから、ここは難しいよねなんていう問題じゃないんですよ。線路のところを全部水色で塗った上に、線路の切れているところの反対側の北側からが黄色く塗られているんです。


 第一、町長、目をつむって考えてみてくださいよ。東海道線と国道1号線に挟まれているあの三角のあの場所が住居に適する、住居に適するんだったら、大磯にはもっといっぱいあるじゃないですか、浅輪さんの住んでいる方とか。せめて色塗りするんだったら、あの一画を例えば商業地域に塗ってあるというんだったら、それはまあ、普通に見ただろうなという感覚はしますよ。町のミスだとも言えない。そういうことなんですよ。


 民間企業は、町長ね、収益を上げるために、それで上げた上に税金を納めてくれて、実はこうやって私たちの公務が成り立っているんですよ。そういう考えに立たないと、町長のいまの感覚ではなかなか解決は難しいのかなと。そんなことをすると、まただって裁判を提起されたらどうしますか。だって、違う扱いをしちゃったんですよ、根本的に正しいような扱いじゃなくて。例えば、まちづくり条例でいくと、日本端子のところも、今度は住居専用地域になっちゃっているんですよ。それはいいけど、あの辺は住宅が多いから、将来そうするっていうんなら。だけども、この間の高さ制限の地域の全体の網をかぶせるあれではないけれども、議会と行政だけが話していて、住民には全く周知していないなんていうやり方で用途地域も決められるというのは、やはりちょっとおかしいかなと。じゃ、それに非常に厳密なものがあるかというと、それはそのままマンションだったりそのまま使われているわけですから、マンションのところが準工業専用地域ですよ。5年ごとに見直しているはずなのにね。丘の上テラスは5年しかたっていない物件じゃないですよ。


 そういうことで、もうちょっと町長ね、それはすぐに変えられないのはわかります。だけどもこのまま何もされないというのは、事業者にとってみたらもっと困るんですよ。ほかのところは現況主義でやっているのに。そういうのを、あえて差別だという言葉は使わなかったです、先方は。「行政の不備だ」って言ってくれましたから、「すみません」って言って帰ってきましたけど、私のミスではないですからね、これ。そういうことをちょっとよくお考えいただいて、ぜひきちんと対処していただきたいと思います。


 それで2点目の教育委員会の方の問題に、本当はちょっと開発のこと等もやらなきゃいけないんですけど、時間があと37分と出てますからちょっと。


○議長(百瀬恵美子君)  答弁はいいんですか。


○12番(柴崎 茂君)  いいです、いいです。だってしょうがないでしょう。やれないよ。やる。じゃ、どうぞお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  いまの件、ちょっとその辺の過去の結果がちょっとよくわかりませんので、事実関係をちょっと調べさせていただいて、私たちとしてもやはり大磯にとっては大切な財政収入源でございますので、やはり私たちとしても頑張りたいという気持ちはございます。その辺の事実関係をちょっと調べさせていただいて、できるところは対処させていただきたい、そういうふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  じゃ、2点目に入ります。ふだんですと教育委員会、教育長とかって聞くと、大体教育長とか教育次長の方に振られることがあって、町長が答えられることが少ないんですけど、きょう町長に答えていただいて、それはすごくよかったと思います。


 それで町長、私がまずお聞きしたいのは、例えば、私は議会の採決などでも少数派でいつも反対するということが非常に多いですから、だけども、非常に不満はあっても、その次にその同じ問題を、後に引かないようにはしています。不満ですけど。だけども、ちょっと今回何でこういうことになったかというと、たまたま山口陽一議員が教育長に質問をしているんですよね。教育長の職はどうかとか、あなた選ばれてどうだったかとか、気持ちはどうかとかいうようなことを前回聞かれて、その中で、教育長のお話になったことの中にちょっとひっかかるところが何点かありましたんでね。


 それで実は、教育長についてのひっかかるところというのは、町長が提案されたときの議論でもお話しましたけど、3月の9日ですか、大磯中学校の卒業式のときに校長先生として出席されて、7日前ですよね。だから7日後、16日が議会の最終日でこの人事案件を、吉川副町長のこととあわせてやったと。吉川副町長のことはこの12月にちょっと予定していることがありますけれども、教育長のこのとき、吉川さんは前日やめられていたんですよ。提案されて、そのときはまだ議員でした。15日でしたか、15日の日に辞職されて、16日の採決に臨みました。それで、教育長はこのときも校長である職をやめていられないで、それで4月1日から就任すると。それは吉川副町長の案と同じでしたよね。


 それで、私はどうしても、事実上2職を兼ねるというのが、それは校長が31日まで続いて、教育長が4月1日からって、町長、そうはいかないだろうと思うんですよ。だって事実上、大磯町の教育委員会における人事の差配というのは、教育長が各学校長のこととかを、内申をもって県の教育委員会に出してそれを受けてやっているわけですよね。そういう点からすると、使う方の立場と使われる立場をこの間一緒にしちゃったようなことになっているじゃないですか。そうであっても、それを、しょうがない、忘れましょうという話に、採決の結果はなったんですよね。


 何でこういうことをやって平気なのかということになると、三澤町長時代に渡辺教育長の案件がありました。これも9月の議会の初日で議案として出て否決されて、9月の議会に決算とかがあったものですから、教育長は当然否決されたらやめるのが私は筋だと思って、それとなく議長を通じたりして、何で教育長がその職にとどまるのかと言いましたけど、最終日の10月の2日でしたか、9月の30日か、そこまで続けるんだということで、そのままやっていいんだということで、その後私以外の議員は何も言わなかったですから、あのとき続けていましたよ。


 そこでね、町長ね。何で2職を兼ねているような状況がよくないかというようなことは、大磯町の公務員でもよく御存じの職専免ってありますよね。町長でなくてもいいんですけど、町長も公務員が長かったので、職専免って、ちょっとどういうことだかお話いただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。職専免、職務専念免除なんですが、地方公務員には職務に専念する義務がありますので、それを特別の理由によって免除するという制度でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  そうですよね。職員が近隣の市町村の職員の親睦団体とバレーボールをやるので、選手として出る。柴崎さん、きょう職専免で私は平塚だか二宮だかにバレーボールに行きますからと言って聞かされたことがあったときに初めて、議員になって何年かたったときでしたけど、「職専免って何だい」って言ったら、職務に専念する義務を免ずると。職務に専念しなきゃいけないんですよね。


 それで、この話に戻りますけど、3月の16日に教育委員になることを、議会の議決をもって許可された。一方で、3月の31日まで校長を続ける。それは、片方の職が片方の職に対して、事実上、こうしなさいという異動する命令を出すことができる職なわけですよね。だとしたら、ずうっと続けている間の大磯中学校の校長で不備があったら、一体だれがどのような処分をしますか。町長、やはりそれは町長の提案が正しくなかったんだろうと思うんですよ、私は。


 そういう点からすると、山口陽一議員の質問に答えて、教育長はこう言ってんですよね。「1年を思うなら花を育てよ。10年を思うなら木を育てよ。100年を思うなら人を育てよ」というふうにお話された後で、「いま申し上げたような教育を大切にしてきた町の風土の中で、私自身が育てられてまいりました。私を育ててくださった大磯町に少しでも恩返しができればという思いで、教育長をお引き受けしたわけでございます」。そこにひっかかったんですよ。町長、公職について給料をもらうのに、恩返しができればという思いで教育長を引き受けたって言ってるんですけど、そういう言葉っていうのは、町長、妥当だと思いますかね。前回6月の議会のときに教育長が答えられているんですよね。町長、どう思われますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  大変難しい御質問をいただきました。これは教育長の気持ちになってみないとわからないところがあるんですが、私の感ずるところによれば、素直な気持ちが教育への精神として出たのかなというふうに私は感じておりますが。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、それ、恩返しだというところがひっかかるんですよ。給料、報酬をもらうわけでしょう。給料か。


 それで、ちょっとこの辺のところが、町長ね、やはり選任を間違えているんじゃないのかなっていう気がするんですよ。それは6月のときにそういうふうにおっしゃらなければ、こういうことを町長に聞くことにはならなかったんですけれども、だけども、ここの辺でるるそういうことをお話されて、要するに大磯の教育にとっては、大磯の教育委員会とかこういう風土で育てられたよと、教育は好きだと。100年思うなら人を育てよと言われて、町長はその教職者である身分を1年前にやめさせて、教育長につきなさいよと言ったらついたわけですよね。この人は教育者で、そういうことをしたかったんじゃないんですか。それでおかしいなって、何回もこのことをおかしいと思っていて引きずっていたんですよ。だけども6月の山口さんの質問を聞いて、またおかしい話になってきたので、どうしてだろうなと。どうして校長である教育者の地位を、定年退職1年前に捨てて、本来だったら、この方の、もし町長に対する弁だとしたら、いや、私、教育職を、校長をもう1年やりたいと思ってますと、だから御遠慮したいですと、もしそういうことになったんだとしたら、そこを無理強いしたのは町長なわけだから、町長はいま教育長の気持ちになってみないとわからないと言ったけど、恐らくそういうやりとりがあったんでしょう。


 責任者っていうのは、町長ね、今回の安倍内閣でもそうですけど、いろんなことを、ある人に言わせれば根掘り葉掘りということかもしれませんよ。でも、なるときから法律を守ってちゃんと、二重計上しなかった、五重計上しなかったということは非常に重要なことなわけですよね。


 先般も、福祉文教常任委員会があって、町長も御存じのとおり、何本かの陳情案を処理しましたよね。そのときもそうなんですけど、ほかの議員からも言われたんですよ。福島教育長は柴崎さんの目を見て話してないねって。必ず目をそらしているねって。これ、僕も気がついていましたけど、そこまであからさまにほかの議員からも言われると、このやりとりで町長がきちんとして、どうしても無理をお願いするようでなければ、こういうことにならなかったのじゃないのかなって、やっぱり思うわけですよ。そうすると、やっぱりなった出発点というのは、実に極めて大事でしょう。実は、教育長をやりたかったんでしょう。だって、町長から、その弁を聞いてみないとわからないと言うところを見ると、話し合いはなかったんですよね、町長。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  教育長を任命させていただいた、当然私の方からお願いはしていますので、その辺の話し合いは当然させていただいてございます。ただ、恩返しをするというお言葉が出たということは、教育長自身のお気持ちですから、その辺は直接お聞きしないとわからないということで申し上げたんですが、私とすれば、教育に対する思いというものを期待をいたしまして、いまの教育長にお願いしたという経過がございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  この話、いつまでもやっていてもしょうがないから次の話に移りますけどね。次の話というのは教育委員会の話ですよ。何でこんな質問をすることになったのかと言ったら、あるとき教育委員会に行ったら、教育次長、学校教育課長、その横にもう一つ机が並んでいるんですよ。町長、先ほどの質問に答えていただくのに、費用はどうなったかといったらお答えいただけなかったですよね。今回珍しく町長からお答えいただけましたねと言った割にはね。


 それで、実は教育次長がいて、学校教育課長となっていて、その横に主幹となって机が並べられているんですよ。主幹というのは課長級ですよね。当然課長級の給料を出していますよね。そうするとこちらには、教育次長に向かって左側の方には生涯学習課長が別にいるんですよ。そうすると、課長の職を教育委員会は三つにしちゃったじゃないですか。どうして、町長はいま、だって部長職もなくそう、職員のスリム化に努めるよと言われているのに、何で教育委員会だけは主幹まで置いてそういうことになったんですか。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。私も、いま柴崎議員の御質問の中で、3月までは教育次長の職にありましたのでそのあたりのことを、いま総務部長の立場でございますけれども、御説明をさせていただきます。


 まず、教育委員会におきましての人事異動並びに体制でございますが、これはもう議員も承知のとおり、かねてから課題でありましたハード面を含む、そういった学校施設の整備全般と、それから近年多様化する指導面全般に何とか対応していく必要があるというふうに私も考えておりまして、当時は教育長がおりませんでした。従来は、確かに1人の課長が学校の総務施設面と指導面の両方を見ておりました。これは学校から教頭職を招いて学校教育課長に据えて、その二つを見ていたわけでございますけれども、冒頭で町長の方から答弁ございましたとおり、東海大学はじめ、総合計画ではさまざまなそういったハード面の整備がございます。片方で、複雑化・多様化する学校の指導面があります。これは行政面は行政の課長が、指導面は学校から教頭を招いて主幹を据えて、それで対応していきたいというような意向を事務局の方で、教育委員さんにもお話しまして、それで定例会で認めていただいたというような経過がございます。


 実際には、決算特別委員会の方で費用面の話、そういったものも出ようかと思いますけれども、実際には18年度におきましては、見込みでございますが、学校教育課の構成としましては、教育次長を含めまして9人体制でございました。19年度におきましても退職とか配置がえがございましたが、9名という同じ体制でございます。また、これは決算の見込みでございますが、18年度では8,800万ほどを見込んでおりまして、19年度はどうかというと、このままいきますと8,500万ということで、300万程度少なくなるような予測をしております。この300万程度の差というのは、やはり人事異動なので職階によって基本給が違いますので、そういった面で下がるというふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、町長が知っているかどうかわかりません。いまの前教育次長が答えているところからすると。だけども、組織を厚くしているんですよ、そういう形でね。なおかつ、あんまりそういうことはここでは触れない方がいいのかもしれないけど、この教育委員会のことについて、先ほどの教育長のことについて聞いていたら、前回は会議が終わった後に電話がかかってきて、教育委員会のことみたいなこと、くだらないこと聞くんじゃないって、私に圧力をかける者までいるんですよ。そんなこと言われたらますます聞きますよね。聞かないわけないじゃないですか、私にそんなこと言ったら。そんなことで済むわけないでしょう。今度からその電話がかかってきたら録音をとろうと思って待っていますけど。だから聞くんですよ、何回も。


 町長、よもや、その方、町長のよくお知り合いの方でしたよ。町長がそう言っているんじゃないでしょうね、柴崎に、もうこのことは聞くなと言っているんじゃないでしょうね。改めてそれだけは聞いておきますよ。いや、処理の仕方があるから。町長が言っているんだったら、だってその方からかかってきたら警察に行かなきゃならないでしょう。笑っているけど、町長、こんなこと、うそ言うわけないじゃない。それないですよね。ちょっと念のために先に1点だけ聞いておきますよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  じゃ1点だけお答えさせていただきます。いや、そういう事実はございません、はい。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  じゃ、その方のことについては、とりあえず、町長に言うかどうかは別にしても、そういうことじゃないということで、もし当局に行った場合にはそういうふうに言っておきますね。


 それでね、問題は町長の知らないうちに組織を厚くしているんですよ、そうやって。町長、だって片方で部長を、あそこに座っている席、いまがら空きになっていますけど、そういう意味じゃある程度評価できると思っているんですよ。少なくとも答弁者を集約しているじゃないですか。逆に言えば、答弁者のあそこの余っているところに、きょう答弁が予想されるような難しい問題については、第一線の課長をそこに何人か答弁者として置きたいよと、もし町長が言われるんだったら、当然そうした方がいいと思うよって。12月に間に合うかどうかわからない、部長をかえるという条例案にしてもですよ。だって、いま部長の職にいる者を、おまえ、部長でなくするということはできるわけないじゃないですか。だとしたら、少なくとも数年間待ってでも、部長が退職するのを待って、その間順次、部長の職はそのままで条例上は置いていても、新たに選任せずに課長に順番にかわらせるよなんていうやり方でやっていくというんだったら。


 そういう意味で、町長ね、いろんな意味で評価できたのに、教育委員会で課長級を1人加えて、事実関係をそうやって厚くしてしまったら意味ないじゃないですか。まるっきり町民にはいいこと言って、実際はだれかの求めに応じて学校の先生を1人置いて、大磯町の担当の職員も1人置いて、何で教育委員会だけそうやって厚くするんですかということになりますよね。そういうことでいくと、非常によろしくないんじゃないかなと。


 加えて言うと、この新たな主幹の席に座った人を、今度は名指しで町民から私のところにかかってきたんですよ。あの人、畑を持っているのに畑を肥培管理していない。要するに、耕したり雑草を刈っていないって。農業の方でした。三澤議員笑っていますけど、じゃ町長ね、農地法や農業関係の法律は、教員だったり公務員だったりすると、守らなくていいですか。町長に先にちょっと聞いておきましょう。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  守らなければいけない部分もたくさんあると思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  教育長ね、これは教育委員会の職員ではないかもしれませんけど、福岡の方で、例えば飲酒運転で公務員が人を殺してしまったとか、いろんなことで、道路交通法だと捕まって、農地法だと捕まらないという認識があって、教育長は使われていますか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  御本人から、農業委員の方から連絡があって、きちんとしなさいということで、それを受けて適正に管理をしていくということでお答えをしたというふうに聞いておりますので、現在そのように行われているというように思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、1人厚くしたら、農地法を守らないような職員を持ってきているんですよ。それでね、何で農家の方がそう言ったか。多分その農家の方は、そこそこ御高齢にもなっているからかもしれませんけど、70代半ばだと言っていましたよ。地域のことにも詳しいから、今度教育委員会に行っているって聞いたけど、おかしいじゃないかと。みんな法律を守るために、農家の方は農家の方で命がけでやっている人だっているんですよ。人に迷惑かけちゃいけないから。農業ができなくて教員をやっていたいっていうんだったら、それも方法でしょうよ。だけども、農地の課税が何で極めて安いことになっているかといったら、日本の食をつくってくれている大事な職業についている人たちだからですよ。それは教職も重要なんでしょうよ。だけども、土地に対する課税が、みんながそこそこ固定資産税、こんなに高くならなければいいなあというふうに思っているということは、脱税しているのと一緒なんですよ。働かないで、教員の職だけやっていて、農地は荒れ放題、それで農地並みの課税。そういう脱税をしているような、半ば、そう言ったとしても構わないようなのを公務員として雇いますか、町長。そういうことをよしとして、教育長はいまやっているわけじゃないですか。あとで処理したからいいでしょうって。そういうレベルの問題じゃないですよ。農地を農地として管理できない人間は宅地にしなさいと。そうでなかったら脱税しているのと一緒でしょうという感覚がなかったら、だれが農業を一生懸命やりますか。そういう職員を、子どもたちに農業も大事だよねって教員として教えていて、町長、そういうのが大磯町教育委員会にいていいですかね。議員の中でも、いま笑いが出ましたよ。農地法を守らないと言ったら、あははって。でも我々はここにいる者はみんな法律を守らなきゃいけないんでしょう。道路交通法もしかり、何もしかり。そうですよね、町長。刈ってますからと言われて、それで終わりですかね、これは。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  やはり公務員は公務員らしい生活態度を示さないといけない部分というのは、当然あると思います。そういうところではいまきちっとやっておられるようですから、その辺で御理解をいただければと思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、公務員だから言ってんですよ。年次の休暇だってどれほど取れますか、大磯町の職員だって。公務員であって、これが民間企業に行って働いていて残業代ももらえないのが実態だみたいな話を聞いて、親の農地をきちんと守らなきゃならないとなったら、それは目こぼしだってしたいようなことにだってなったって不思議じゃないかもしれない。そうはならないんでしょうけど。でも片方は公務員で、農地を交換分合すると言えば、だって申請すれば、幾らだって買ってくれる人を、農業委員会は見つけてくれることをしますよ。ところが、いまは刈ったからいいでしょうって、教育長のその言葉で済みますかね。交通事故を起こさなかったら、道路交通法違反をしてもいいかっていうのと一緒なんですよ。それ、よくないでしょ、だって。それでいて教員は、農業は大事だってきっと教えているんですよ。よくよく反省していただかないと、町長ね、こういうふうになってくると、今度は任命権の問題になってくるんですよ。それでいいですって終わりにされると。規律がないのもはなはだしいじゃないですか。そういうことですよね。農地法はきちんと、特に公務員である教員は守ってもらわなければいけませんよね。町長はどう考えますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  当然、公務員は公務員らしい生活態度を示していかなきゃいけないというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、私の言いたいことはそういうことじゃないんですよ。甘いんですよ。片方、私はね、実はこう言いました。ある農業者から、あの人が、あの人の農地なのにきちんと管理されていないと聞いたときに、私はだれの農地だかわからないから、農業委員会の事務局の職員にきちんと確かめるようにしなさいと言いました。農業委員会の事務局の職員は、教育委員会のその当該机を並べている主幹に言ったんですよ。その結果ですよ、やはりそうでしたと言って帰ってきています。


 要するに、仲間内なんですよ。仲間内の農業委員会の職員が大磯町教育委員会の職員に、きちんと刈ってくれよと言っているからその程度で済ませているんじゃないの。そこにもってきて、今度それを管理する方が、きちんと刈ったと言っていましたと。


 町長、それでまじめな農業者がいいっていうふうに思いますか。命がけで耕しているという人だっているんですよ。それによって、自分の長男の嫁に、おまえも手伝えって言って仲が悪くなっているような夫婦だっているって聞くじゃないですか。そういう命がけでやっている職業の人たちから比べたら、耕すことにしましたからそれでいいでしょう。それはないでしょって言いたいんですよ。


 公務員は公務員らしい生活をしなきゃいけない、それは当たり前ですよ。だけども、やっちゃったら、あとで謝って耕せばそれで終わり。それじゃあよく世間の人が言う、警察要らないじゃないかという話と全く一緒でしょう。何、農地法というのは、やはりそんなレベルの話ですか。


 それでね、いま刈って、何か作物をつくっていると思いますか。事実上の脱税行為を見逃しているっていう行為なんですよ。そんなんで済みますか。僕は、議員諸君も農地法を守る守らないと言ったらあははって笑ったけど、まじめに農家をやっている方の立場になったら、町長、そんなこと言えないでしょう。ちゃんと食べ物をつくって、それを日本国民に売ってくれて、地域で地産地消して、それで初めて、農地を安い税金で課税しているという自治体の目的が達成されるんじゃないですか。そうですよね。


 ちょっと考え方、教育委員会のその職員も生ぬるくないですか。教育長もそうですよ。町長、どう思いますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。この問題、もしそういう形で罰則があるんであれば、関係機関が罰則を行うでしょうし、私の立場ではあくまでも倫理観の問題でしかお答えできませんが、法を犯しているのであれば、しかるべきところからそれなりの刑罰があるでしょうし、処罰があるでしょうし、そういう段階に至って問題が起きればそれに対応していくという形はとらざるを得ないんじゃないかと思うんですが。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、それは確かにそうですよ。刑罰に触れていて、それがある程度の量刑が決まっているんだったらそれはそうなるでしょうよ。だけども教育委員会の職員が名指しで、耕していませんでしたと。あとになったらいいでしょって、それはないでしょうと。少なくとも、町民の代表になって議員がここで言ってんですよ。私のところに呼んできつく注意するとか、教育長だけには任せておけないよと。教育委員会配下の職員であることには違いないですよ。だけどもこの者は、町長、大磯町の中の学校に勤めていたんですよ、ここに来る前に。ということは、いままでの管理監督もしかるべきだったということでしょう。すべての校長を経験している教育長に、いつも自分のどっかの部下だったかもしれないじゃないですか。違う者が怒らなかったら示しがつかないんじゃないですか、町長。これは仲間なんですよ。仲間内だと、町長、いまテレビでもやってますよね。年金の問題だって、人のお金を詐取していたって、そのままお構いなしというのがいるらしいじゃないですか。仲間内で処分はだめですよ。せめて仲間内の発言を聞くんだったら、私が一度ちょっと呼びますと。教育委員会の委員の人たちにはあとでそういうことをしたと言って報告はしておきますけど、私が呼びますぐらいのことは言っていただかないと、まじめな農業者は浮かばれないんですよ。その辺のところをよくおわかりいただけますかね。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは教育委員会の問題でありますんで、教育委員会の内部で本人を、事実関係をきちっと調べた中で、やはりそれなりの対応をしていただくというのが筋ではないかというふうに思っています。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、仲間内の処分はだめだって言ってんですよ。仲間内の注意は注意じゃないんですよ。私が言った後もにこにこしながら仕事をしていますよ。それは悲しい顔をして仕事をすかるよりは、にこにこしてやる方がいいに決まってますよ。だけど、反省してないよ、全然。それは仲間内のおしかりだから。そういう弊害が、すべての学校の校長とかを経験してくると、すべて仲間内になっちゃうんですよ。そういうことを町長によく御理解いただきたいと思います。


 じゃ、それでやめますね、あと残り7分なんで。


 町長、行政を継続するべきかどうか。町長なりのお考えもわからなくはないです。しかし、ちょっとターゲットを絞って言いますね。きのう土橋議員が大磯藤沢線のことについて触れておられました。それでそのときに、町長がお答えになったか副町長がお答えになったか、はっきりちょっと覚えていませんけど、この概要版がありますよね。概要版を示されて、概要版が3月にできていたんだけど、最近になって配りましたという話をされましたですよね。それ、間違いないですか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  3月にできて、報告は5月だったと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  いや、私は最近これ、8月だか7月末ぐらいだかにちょっともらったんで、すごく直近だなというふうに思っているんですけど、じゃいいです、5月でもね。


 もう一方、万台こゆるぎの森基本計画、これも最近配られたんですよ。これはいつ配られましたかね。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  たしか8月の、日にちはちょっと忘れましたが、委員会でお配りさせていただいたと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  それでね、町長ね、実は藤沢大磯線のルートね。この中にルートが出ていますけど、3月にできていて5月に配ったか8月に配ったか、私の手元には8月にきていますけど、それはそれとしてね、そういうふうに言った時点で、実はこのルートは町長のルートになったんですよね。おわかりいただけますか。これは、この冊子をこういう形でつくることを発注していたのは三澤町長ですよ。そうですよね。だから3月にでき上がっているんですよ。それで万台こゆるぎの森の基本計画、きのう土橋議員も言ってました。これは概要版ですからほんちゃんのやつがありますよね。こんな厚くありました、2冊。10センチぐらいの厚さのやつが2冊ね。それでこれ、概要版で配られています。


 それで町長ね、町長はここの施設は民間に譲り渡すと。もって限られた大磯町の大切な土地だから大磯に役立つように使っていただきたいというようなお話をされて、当然それは公約だったし、そういうことのお考え、変わりないですよね。ちょっとそれだけお答えいただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、考え方に変わりはないんですが、ただ、いわゆる山林を除く平地部分ですね、平地、約1万1,000坪ということでしたですか、その部分についてという形で考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分ちょっとです。柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長ね、平地の部分だとかそうじゃないって言って、じゃそれを言うと、更地の部分は寄附を受けて、町が買ったのは斜面地だったんですよ。それおわかりいただけますよね。それで町長は、ここの部分についてはきちんと民間の活力、財政上もって。当然、対価をもって売却するわけじゃないですか。町長はそれじゃ、ただで受けた部分を売ろうっていうんですか。町は何、利益を得るためだったら、そうするとね、安い土地を買った前任者は立派だって話なんですよ。きのう三澤議員の質問を聞いていて、町長は箱物行政をどう思いますかと言っていましたけど、まさにその後で土橋議員が聞いていたように、土地も箱物なんですよ。その後経費がかかったり管理費がかかるという意味で言えば。万台こゆるぎの森、斜面の部分だけは残しますと言われたら、じゃ、それを町はずっと管理していくんですか。じゃ、その管理する費用だって膨大な金額になりますよ、町長。町長はこう言ったんですよ。あの買った部分については売却しますって。


 本論からすると、実は継続すべきか継続すべきでないかという話は、もっと本当は大事な話があったんです。市町村長は、言ってみれば大統領制ですよ。前任者が何と言おうと、後任者の者は幾らだって変えられます、それで当選したんなら。大統領制なんだから。それが気に入らなくてまた住民が怒ったならば、またかえられるようなことになるかもしれませんよ。でも町長は売却するって言ったんですよ。それなのに、概要版でさえも、概要版であってもですよ、配られたのがこの8月ですよ。何で万台こゆるぎの森基本計画を議員に知らせることが必要ですか。意味があるの、それが。できていたとしても、私の公約はこれなんだからこうするよということが必要じゃないですか。できていたものは前任者が頼んでもいない、自分の政策と違っても配るんですか、町長。そこを言ってるんですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  それはですね、私が就任する以前にもう既に予算化されていまして、実行に移され、現に進んでいたわけですね。それで基本計画はあくまでも基本計画でございますので、それを受けて、今度私たちはその実施計画をそれからつくっていくわけですよね。あくまでもそれはもう、その前の段階にできた、ワークショップがつくった成果品として受けています。


 ただ、ここでまた法律も変わってきて、都市計画法が11月に変わるということもございます。それと維持管理についても、私は民活を考えたいということには変わりありません。


○議長(百瀬恵美子君)  残り20秒です。柴崎茂議員。


○12番(柴崎 茂君)  町長、強くその部分について、自分の方針と違うのに基本計画をわざわざ配るというのは、それはおかしなことなんで、あえて言っておきますね。


 それと、先ほど一つどうしても言い残したことで言っておかなければいけないことがあります。町が出している都市計画の区域の整備と開発の方針、この中には何て出ているかというと、大磯町は最終処分場、ごめんなさいね、ごみの話になっていますけど、最終処分場をつくるって、何回も何回もずうっと、これは平成13年のやつですけど、言っているんですよ。そういう努力をどうやってしてきたか。だって何にもしてこなかったじゃないですか。何で自分でつくったものに。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、柴崎茂議員の一般質問を終了します。


○12番(柴崎 茂君)  何で自分でつくったものに対して守ろうとしないのか。これ、継続すべきことだと思っているんですよ。まあ、いいや、しょうがないな。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、本定例会の一般質問を終了します。


 暫時休憩といたします。





 (午後 3時40分)  休憩


 (午後 4時15分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第2 議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第3 議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第4 議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第5 議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第6 議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第2「議案第53号 平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3「議案第54号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4「議案第55号 平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5「議案第56号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6「議案第57号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号。(朗読)


○議長(百瀬恵美子君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第53号「平成18年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第56号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第57号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 平成18年度の決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定を求めるものでございます。


 議案第53号の一般会計における主な事業といたしまして、少子化対策事業、救助工作車購入事業、生涯学習館用地購入事業などを実施いたしました。地方自治法第233条第3項に基づく監査委員の決算審査意見書につきましては別冊のとおり添付いたしましたが、詳細につきましては省略させていただきます。どうか十分御審議をいただきまして御認定くださいますようお願い申し上げます。


 なお、議案第54号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成18年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第56号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第57号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましても、一般会計と同様に御審議の上、御認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  お諮りいたします。本案の審査については決算特別委員会を設置し、これに付託して審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  御異議ないものと認め決定します。


 お諮りいたします。決算特別委員会の構成は5番・高橋英俊議員、6番・坂田よう子議員、7番・竹内恵美子議員、8番・奥津勝子議員、10番・浅輪いつ子議員、12番・柴崎茂議員、15番・鈴木京子議員、16番・土橋秀雄議員の8名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(百瀬恵美子君)  御異議ないものと認め決定します。


 決算特別委員会の審査日程はお手元に配付したとおりです。


 本日の議事日程は終了いたしました。





○議長(百瀬恵美子君)  次の本会議は、9月28日午前9時から開催いたします。なお9月12日、14日、18日から20日は決算の審査のため、特別委員会が午前9時から開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労様でした。





 (午後 4時32分)  散会