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神奈川県 大磯町

平成19年 9月定例会(第 8日目 9月10日)




平成19年 9月定例会(第 8日目 9月10日)





 



平成19年


       大磯町議会9月定例会会議録(第8日)





   平成19年9月10日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成19年9月10日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出 席 議 員  14名


  1番   渡 辺 順 子 君


  2番   山 口 陽 一 君


  3番   三 澤 龍 夫 君


  5番   高 橋 英 俊 君


  6番   坂 田 よう子 君


  7番   竹 内 恵美子 君


  8番   奥 津 勝 子 君


  9番   百 瀬 恵美子 君


 10番   浅 輪 いつ子 君


 11番   清 水 弘 子 君


 12番   柴 崎   茂 君


 13番   山 田 喜 一 君


 15番   鈴 木 京 子 君


 16番   土 橋 秀 雄 君





欠席議員   な し





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   12名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 部長(防災・地域推進担当) 河 野 憲 之 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(百瀬恵美子君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は14名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(百瀬恵美子君)  これより9月定例会第8日目の会議を開きます。


 8月28日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長より報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


        〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長としまして、28日に、きょうそしてあしたの一般質問につきまして、時間割その他につきまして調整して最終的に決定しましたので、御報告させていただきます。


 まず、一般質問の時間割の前に、今回は11名33問の通告がございました。そういうことで基本的には申し出順に発言順番は決定させていただきました。希望時間から約終了5時に終わるためには1割のカットということで、希望時間を10%近くカットさせていただきました。


 時間割につきましては、簡単に言いますと、きょう1番、竹内議員が2問で40分、奥津議員が2問で40分で、20分の休憩をとりまして、3番、清水議員が4問で40分、4番に、三澤議員が2問で35分で、お昼の休憩60分ということにしました。5番、午後からは、山田議員が3問で80分、休憩を15分とりまして、6番に、山口議員が3問で80分、ここで15分休憩をとりまして、7番、土橋議員が1問で50分で、本日は17時に終了予定でございます。


 明日、8番目に、坂田議員が2日目の一番初めに4問で80分、ここで20分休憩をとりまして、9番で、鈴木議員が6問で80分、ここで昼休みの休憩60分をとりまして、午後から浅輪議員が3問で60分、そしてここでも20分とりまして、最後に、11番、柴崎議員が3問で80分。終了時間は15時40分ということで時間割を決めましたので、議員の皆さん、ぜひ御協力いただきまして、議会運営をスムーズに進めていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


        〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  直ちに本日の日程に入ります。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(百瀬恵美子君)  日程第1「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をいたしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 7番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


             〔7番(竹内恵美子君)登壇〕


○7番(竹内恵美子君)  おはようございます。7番・竹内恵美子でございます。通告に従いまして2問質問させていただきます。


 今年の夏は異常な暑さで、全国至るところで気温が40度以上の最高記録を塗りかえるほどの暑さでした。これは地球環境の異常気象と言われ、環境保護の問題がクローズアップされました。ここにきてやっと暑さも和らぎ、朝夕の涼しさを実感しているところへ、先日の台風9号でした。この台風の影響で西湘バイパスは海に面した下り線が高波を受け、500メートルにわたり擁壁やガードレールが崩れ落ちたということです。


 この西湘バイパスは以前から海岸の浸食が問題視され、県の方で相模湾海岸浸食協議会を立ち上げていましたが、間に合いませんでした。この問題は今後莫大な費用と工事期間が長期化するのではないかと思っておりますので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。


 さて、今回の大磯町議会は定数削減の中での改選選挙であり、多くの議員が再任された選挙でもありました。住民から信任されたため、より一層の重責を担うことになりました。そこで今議会、図らずも改選後、最初の質問に立たせていただきます。今回の9月定例会においても、引き続き私の公約である住民の目線に立った議会活動を進めてまいりたいと思います。では通告のとおり質問させていただきます。


 大きい1問目としまして、大磯町の学校教育について伺います。教育は学校をはじめとして、子どもたちのいる場所で行われます。学校、地域、家庭です。教育は信頼の上に成り立っていくもの。特に家庭での教育が大事だと思います。先日の新聞報道等によりますと、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになってきたという報道を目にしました。また、いまモンスターペアレントという言葉がはやっているそうです。教師の手には負えない、親からは仲のよい子とクラスを一緒にしてほしい。朝子どもを電話で起こしてほしい等の要望を言うことだそうです。そこで大磯町の現状と課題をお聞きします。


 (2)番目としまして、昨今、全国的に給食費の滞納問題が取り上げられております。文部科学省が平成17年度の学校給食の未納について全国調査の結果を発表いたしました。それによりますと、未納額は22億2,963万円、未納者9万8,993人ということでした。大磯町では給食費は学校単位で精算をしていると思いますが、2校での給食費の未納はどの程度あるのでしょうか。


 次に3番目としまして、学校の視聴覚設備について伺います。2011年7月24日より、全国的に1億台がアナログ放送から地上デジタル放送になるようです。教育委員会としては2011年問題をどのような方策を考えているのでしょうか、伺います。


 2番目に、大磯町の防災対策について伺います。9月6日の夜半から小田原市に上陸した台風9号に対する対応を、消防団、地区の区長さん、自主防災組織、また町職員一丸となって町内巡視を行うなど、町民の安全と安心のために活動していただきありがとうございました。被害も多少出たようですが、職員の皆様には大変御苦労さまでした。町民の安全・安心のために徹夜で頑張っていただいたことに対して、町民の一人としてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 さて、先日の中越沖地震ではいろいろな意味で衝撃を受けました。3年前にごく近いところで大きな地震があったばかりなのに、同じ地域が再び大地震に襲われてしまいました。防災意識の薄いこと、また、防災体制が不備なことがよくわかりました。常日ごろの防災意識を住民に植えつけることが大事だと思います。震災は忘れたころやってくると言われておりましたが、現実はそうではないようですね。先日の防潮堤の件や防災訓練の件等、今後どのように生かしていくのでしょうか。


 1番目としまして、大磯町としての防災計画、自主防災組織について伺います。2番目としまして、災害時の救護場所についてどのようになっているのか伺います。


 よろしくお願いをいたします。


             〔7番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは、7番・竹内恵美子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「大磯町の学校教育」につきましては、教育長より答弁いたさせます。


 次に、2点目の「大磯町の防災対策について」の1問目の、「防災計画と自主防災組織について」の御質問にお答させていただきます。


 自主防災組織は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という郷土愛の精神と連帯感に基づいて自主的に災害発生のときに被害を防止し、軽減するため協力体制をつくって防災活動に当たる組織でございます。大磯町地域防災計画にも位置づけを明確にしてございます。地域防災計画では、地域の自主防災組織の役割といたしまして初期消火、地域住民や災害時要援護者の避難誘導・救助などが求められております。自主防災組織としての災害時の協力は多種多様にわたっておりまして、町といたしましても、防災対策上必要不可欠の団体と認識しております。なお、平成19年8月現在、町内の自主防災組織は、16地区の組織と2団地の組織、合わせて18団体の自主防災組織が結成され活動しております。町では、ふだんから災害時に備え、防災資機材等整備のための各自主防災組織への交付金や自主防災組織が実施する防災訓練への協力、あるいは県防災センターが開催する自主防災リーダーの育成研修への参加などの支援を行っております。


 次に、2問目の「災害時の救護所について」の御質問でございますが、平成18年6月に全戸配布いたしました、町民行動マニュアルに掲載してありますように、大磯町における医療救護体制としましては、大地震などが発生し、多数の負傷者が出た場合に災害時の円滑な医療・救護を行うために、教護所を大磯小学校と国府小学校の各避難所に設置いたします。救護活動に当たっては、中郡医師会大磯班、平塚歯科医師会大磯地区の御協力によりまして、応急的な医療等の救護活動を実施いたします。また、後方支援病院として東海大学医学部附属大磯病院と協定を締結しておりまして、診療能力に応じた医療活動を行うことになっております。災害が発生したときには、負傷者をこの2ヵ所の救護所に搬送し、応急医療処置を行います。しかしながら、対応不可能な重傷患者は、県が指定しております災害時医療拠点病院の東海大学医学部附属病院、平塚市民病院、秦野赤十字病院に搬送することになっております。このようなことから、平成18年度から総合防災訓練にあわせまして、医療救護活動として災害に即した訓練を大磯小学校及び国府小学校において実施いたしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  7番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯町の学校教育について」の1問目、「大磯町の教職員の人事異動について」の御質問ですが、人事異動は、教職員個人にとりましては、マンネリ化を防ぎ、新しい職場で心機一転新たな気持ちで指導力の向上を図る。そういう効果と、学校という組織にとっても教職員が入れかわるということで新しい風が入り込み、組織の活性化が図られるという効果があり、結果として、子どもたちに対する教育効果が向上するということで必要なことと認識をしております。大磯町の教職員の人事異動には三つのケースがございます。


 一つには、教職員本人が、大磯町以外の市町村立の学校や県立学校への異動を希望し、希望先の教育委員会が異動を認め、転任をするケース。二つには、教職員本人の希望とは関係なく、大磯町内の他の学校へ異動を行う配置替えというケース。三つには、新採用教員を対象として、初めて異動することとなる教職員を、中教育事務所管内の大磯町以外の市町へ異動を行う広域人事交流のケースでございます。


 しかしながら、1のケースでは、異動は希望が基本であり、たとえ希望者がいたとしても、受け入れ先の教育委員会の需給の関係等で必ずしも転任が成立するとは限りません。また、2のケースでも、小学校・中学校が2校である大磯町では配置替えの対象、教職員の異動先の学校に、年齢、性別、教科等の条件に合った対象者がいない。あるいは異動先の学校に対象者の子どもが在籍しているために、高校入試や定期テストへの弊害が心配される等により、配置替えが成立しないということもございます。その結果、同一勤務校に10年を超える教職員が異動できない現実や、2校の往復になるために新しい気風が導入しにくいという課題がございます。


 次に、2問目の「大磯町の学校給食費の納入について」につきましては、学校給食費は学校給食法の規定によりまして、食材費等は保護者が負担することと定められております。大磯町の学校給食費納入の現状につきましては、小学校では1人月額3,700円、11ヵ月分として年間4万700円を口座振替という形で納入していただいております。平成18年度の納入金額は、小学校2校で約6,600万円が各家庭から納入され、徴収率は99.7%となっております。平成18年度までの給食費未納者の人数と金額の累計につきましては、平成19年8月1日現在、2校合わせて19人となっており、滞納額は約52万円となっております。


 次に、3問目の「学校の視聴覚設備について」でございますが、御質問のとおり、2011年7月から、テレビ放送は現行のアナログ放送が廃止され、デジタル放送に統一される予定でございます。現在、テレビの設置状況につきましては、幼稚園に18台、小学校に69台、中学校に58台が設置されております。これらのテレビはデジタル放送に対応していないため、対応策としましては、デジタル放送を視聴することが可能なテレビに交換する方法や、放送室にデジタル放送対応の機器を追加することにより、現行の配線とテレビを使い、デジタル放送の視聴を可能にする方法などさまざまな方法が考えられます。


 いずれにいたしましても、教育委員会としましては、2011年からのデジタル放送に対応できるよう、どのような方法がよいかを検討してまいります。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは再質問させていただきます。


 いまの回答で、大磯町以外へ転任する教師とそれから町内だけの配置替え、それから新人の方たちは広域人事、中地区でやるということはわかりました。先日、神奈川県教育委員会では、いままでのふれあい教育から思いやる力、たくましく生きる力、社会とかかわる力の育成を目指すという神奈川教育ビジョンを発表いたしました。その中でやはり教育行政は刻々と変わっております。特に大磯は小・中、2校ずつしかありませんので、なかなか人事異動は難しいと思いますが、その中でいろいろな課題を解消していくためには、教育委員会としては中地区あるいは中郡の人事交流についてどのように考えているのでしょうか、今後も含めまして。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  再質問の、中地区あるいは中郡での人事交流についてどう考えていくのかということについてお答えをいたします。


 先ほど述べました課題を解決していくためには、近隣の市・町教育委員会との人事交流がどうしても必要でございます。しかし、学校数の多い平塚市、秦野市、伊勢原市教育委員会にとっては、それぞれの市の教育委員会管内での配置替えが十分可能でありますので大磯町の状況とは大分異なりますが、人事交流を進めていくために平塚市、秦野市、伊勢原市教育委員会に対しまして、今後とも御理解と御協力をいただき便宜を図っていきたいというふうに考えております。


 また、大磯町と同じような状況にある二宮町教育委員会と中郡という単位で人事交流が実現できれば、課題の解消につながるのではないかというふうに考えておりますが、二宮町教育委員会の御意向も十分にお聞きしながら、連携を深めていきたいというふうに考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、やはり平塚市それから伊勢原市、秦野市はそれぞれ学校がたくさんありますので、それほど人事交流にも気を使うというか、それほど苦労はしてないと思うのですが、まずやはり大磯は、二宮と中郡だけの人事交流でも先に私は考えていけたらいいんじゃないかなと思っているんですが、その辺やはりいろいろ教育委員会関係の間での何かあるでしょうから、その辺を考えていただきまして、私としては、特にまず最初に中郡からでもやっていただけたらと思っておりますので、その辺をいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  先ほど申し上げましたように、二宮町教育委員会の意向も十分にお聞きしながら連携を深めていきたいというように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、二宮町さんの方ともよく協議をしまして、ぜひ実現するようにしていただきたいと思います。


 それでは、(2)の方の給食費の方ですが、先ほど2校合わせて19人、金額は52万ということですが、やはり給食費は納められるのに納めない人、どうしても納められない人がやはりいると思うのですが、特に最近は個人情報いろいろな問題が出てきておりますので、その辺で給食費の未納の原因ですね。それから対策、今後教育委員会はどのように考えていくのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 給食費の未納の納めない原因と、それと対策という御質問でございますけれども、まず、納めない理由というのが、経済的な面でも多少あるかと思いますけれども、現状を見ますと、経済的よりもやはり納めなくていいんだというような考えの方もいらっしゃるような状況でございます。その辺はこれから対策の方でも御説明いたしますけれども、対策の方で御理解をいただいて、できるだけ納めていただけるような形をとっていきたいと思います。また、経済的な面につきましては、やりは就援制度というのがございますので、その辺も周知していこうかと思っております。それと対策の方ですけれども、対策につきましては、大磯町の給食費は口座振替になってございますので、まず口座振替で落ちなかった場合に、それを落ちませんでしたというような御通知と、それと振込通知、それとこの様式で納めてくださいというような督促をまず差し上げます。それである程度期間を持ちまして、それでも納めていただけない場合は電話等による催告を差し上げます。それでも納めていただけない場合は、管理者等が御家庭に訪問いたしまして、家庭訪問による納付を促していくというような、こういう形で三段方式で未納対策については努めてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  そうですね。口座振替だと、なかなかやはり全員が納めるということがなくなるかもしれないんですが、私の子どものときには、私たち保護者がその日に一日朝行きまして集金をしていたんですね。ですから、ほとんど納めないという人はいなかったように思ってるんですけれども、やはりその辺どうしてもなかなか集金が全部できないということが出てくると思うのですね。いま給食費だけのことでなくても、やはり町としたら国保とかいろいろ税金の方もありますので、そういう点でもやはりもう少し管理者が家庭訪問をするというところまでやっていただいてますので、今後さらなる訪問なり何なり考えていっていただきたいと思います。


 それから、仙台とか宇都宮市だったかしらね、やはり法会計で一度公の方の会計に入れますので、そこはやはり裁判とか何かいろんなことをやってるそうなんですが、大磯町の場合には学校単位で学校運営という形でやっていると思うのですが、その辺でやはり強制的に取るということはなかなか難しいんじゃないかなと思いますけれども、今後もっとこれ以上の何か方策とか何かは考えているのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  未納について昨年度ぐらいからテレビ放映でもかなりありましたけれども、大磯町の現状としてはあそこまでは、ある程度テレビですとかなりひどい部分も出てきますけれども、そこまではいってないのかなと思いますので、今後はしばらくこのような形で、未納についてはできるだけないように保護者等の理解を得て、このような形で進めていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  そうしましたら、全部払ってるという保護者の方は非常に不満を持ってるんですね。ですから、そういう面も考えて考慮していただきまして、学校の方で給食に対する検討委員会とかそういうものはつくる、あるいは検討していくというあれはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 これにつきましても先ほどの回答と同じようになるんですけれども、今後そういった未納がふえてくるような状況になりましたら、そういった検討委員会も必要ではないかとは考えますけれども、いまのところは検討委員会等立ち上げる予定はございません。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  わかりました。では、これから家庭訪問なり何なりして仕事がまたふえますけれども、その辺なるべく未納がふえないように、それから集金もきちんとしてやはりいっていただきたいと思います。


 それでは、3番目の2011年問題なんですが、幼稚園が18台、小学校が69台、中学校が58台、大体145台ぐらいありますよね。そうするとこれだけでも費用が、やはりまず新しくする、しないは今後の検討でしょうけれども、ちょっと見ただけでも大変予算的にもかかってくると思うのですね。それでテレビだけは全部新しくするとか、例えばアナログはチューナーだけをつければいいのか、その辺が。あとまた学校の方で一斉放送なんかにも使うのでしょうか。それから、あと幼稚園なんかはよく使う機会が多いのかなあとは思ってるんですけれども、今後いま財政難ですので、その辺のところを2011年に向かってある程度の研究なり検討なりをしておかないと、なかなかすぐに何百万か何千万かわかりませんけれども、その辺の財政負担が大変出てくると思うのですが、その辺はやはり今後検討していくというあれはあるんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 学校、幼稚園等のテレビの関係でございますけれども、デジタル、アナログについての対処方法、全部取りかえてしまうのはそれが一番いいんですけれども、やはり経費もかかるということで、別のチューナーをつけたり。それとこれ総務省の審議会のところで家庭用もこれかなりの影響がして、いま3万5,000円ぐらいチューナーかかるんですけれども、それを5,000円ぐらいでできないかというメーカーへ審議会へ答申を出してるような現状もございます。そういった現状も見ながら、あと現状のテレビの耐用年数を調べてみましたところ、かなり古いテレビもございますので、そういったチューナー対策でできたはいいけど、もう寿命がきちゃったということではありませんので、その辺もいろいろな面を含めまして、今後テレビ、中学校、小学校、幼稚園のテレビについて、更新時期をこのデジタルチューナーの検討とあわせて行っていければと教育委員会としては考えてございますので、もう少しお時間をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、検討していただきたいと思います。教育情報のやはり一端として当然設置すべきだと私は思っております。将来を担う子どもたちにはぜひお金をかけていただきたいと思っておりますので、ここに町長もおりますので、その点やはり考えてやっていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、2番目の、地域防災計画の災害時要援護者の避難場所は、現在大磯町はさざれ石とすばるの2ヵ所になっておりますね。先日、3年前の新潟地震の教訓から、要援護者名簿をつくるのに、個人情報が大事か命が大事かといって新潟の方では回ったそうです。また、向こう三軒両隣という意識を高めていって支援をしようじゃないかということで、要支援救護者の名簿なり何なりを大分つくっていって、今回の新潟沖地震では大変それが役に立ったということを聞いております。そこで大磯町では要援護者支援の申請者待ちということで前回お話があったと思うのですが、いま現在、大磯町ではどのぐらいの程度進んでいるのでしょうか。どの辺までできているのか伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 こちらにつきましては、要援護者登録、6月と9月の町の広報で募集をいたしました。そしてこれとは別に、子育て介護課と福祉課の方で対象者1,200名ほどに通知を出してございます。いま現在、返ってきた申請書が600名分ほどありますので、早急にこれらを整理しまして、各支援団体の方と協議して対応を進めていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  では1,200名出して600名ほど戻ってきたということですが、それはいつまでにどこにどのように回すというか、どのようにつくっていくのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 取りまとめにつきましては、防災担当の方でやらさせていただいています。それと今後どのようにということで、できれば申請書に各支援団体の方で一目瞭然でわかるように、できれば地図等をつけた中でわかるようには今後していきたいということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  部長、いつまで。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 当初の計画ですと、今年度中というお話をさせていただいてございますけど、なるべく早く、できれば今年いっぱいには関係機関とは協議をして、方向性をある程度まとめていきたいと考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、今年じゅうになるべく早く、やはりいつ来るかわかりませんので、できるだけ早くやっていただきたいと思います。防災については、やはり担当する職員がどういう意識で職務に当たるのか、その意気込みが非常に私としては大事じゃないかと思っております。


 そこで部長にお伺いしたいのですが、町民の多くの方々が、防災についての町の考え方を聞きたいということをよく言っております。特に今回の町長と語る会とかそういうところでも結構お話が出たのですが、その辺は部長としてはいかがでしょうか。例えば24地区に防災教室を出前教室で伺うとか、あるいは、町の防災に対する統一見解を何か町に行って説明をする。そういう何か別の方法で説明をするという考えが部長の方で持っているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 防災につきましては、ただいま出前講座で防災の講習をやってございます。現実、何名かの団体から、いま防災に対する講演会ということで御依頼を受けてますので、できればこういう申し込みを数多く受けて、その中で防災の認識を深めていただきたいと考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  出前講座は、町の方からも押しつけじゃないんですが、そのぐらいにやる気持ちがあっても私としてはいいんじゃないかなと思うのですね。特にお年寄りなんか多いところは大変だと思いますので、その辺で部長の方ですぐにでもやっていただけるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 こちらの出前講座につきましては、もう少し防災担当の方もPRを充実させて、皆さんから申し込みが数多くくるようちょっと考えてみたいと思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  また、Q&Aみたいなものもつくって、防災関係の方、そういうものもやはりつくって、防災の方で積極的に私はやってほしいと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いまの御質問でございますけれども、語る会の中でも、防災関係については非常に御質問が町民の方から多くございました。いま部長がお答えをしました中で、今度は町の方から積極的な形の中での、待ってるのではなくて、防災はいかに大事だというふうなところを積極的に、今度は町の方から行動を起こしていくというふうなことを細かにまたやっていきたいというふうなことを考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。残り3分であります。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、先日、大磯町で防災訓練のときに医療救護活動の方に私は参加させていただいたのですが、その中で先生の方の説明で、トリアージは町の方が用意をしていると言われたんです。正直言いまして、トリアージという言葉もその場で初めて私は聞きました。そのトリアージということも実際手に触れてみて初めて私たちがわかったのですが、そのとき参加した人たちもみんな初めて見たということで、こういうことをもっと町民に知らしめなければいけないということでみんな話をしておりましたが、そのトリアージというものは町が用意してあるということで、それはどのぐらいでまたどのぐらい、まあ使わないにこしたことはないと思うのですが、それなりの用意は町の方でしてあるのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 トリアージタックにつきましては、医師会の方では3,000枚欲しいというような御意見をいただいております。いま現在2,300枚町で用意してございますので、来年度予算の中でまた医師会の要望にかなう数をそろえていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  竹内恵美子議員。


○7番(竹内恵美子君)  それでは、その件も、そのトリアージなども、やはり町民の皆さんが知っていたときに、いざというときにとても役に立つのではないかなと思いますので、何か機会があったらぜひその説明もしてあげてほしいと思っております。


 それから救護所の方のことなんですが、けが人を救護所の方に入れる前にトリアージを使いまして、テントの下に運ぶことになっているのですが。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。


○7番(竹内恵美子君)  先日はお天気だったのでブルーシートの上にみんな寝かせたのですが、いざやはり雨、それからお天気の悪いときですね。雨とか風の強い日、そういうときには、やはりちょっといまエアテントなんかがあるということですので、エアテントなどは町の方では用意する、そういうあれはありますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  救護所の問題につきましては、いままで、昨年国府、今年大磯というふうなことでやったわけでございますけれども、いまお話があったように、トリアージ等については、実践的により多くの町民の方に知っていただくというふうなことが非常に大事でございますので、その辺のところを来年度の災害実施訓練等については実践的な形の中でやっていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。


 8番・奥津勝子議員、お願いいたします。


             〔8番(奥津勝子君)登壇〕


○8番(奥津勝子君)  おはようございます。8番・奥津勝子でございます。通告に従いまして、2点お伺いいたします。


 まず1問目は、子育て支援策の推進を問うものでございます。2006年特殊出生率は1.32と少し上昇してきましたけれども、今年上半期の人口動態統計によりますと、出生数は2月から5ヵ月間連続で前年より下回っているという新聞発表が最近ございました。昨年6月には、国から新しい少子化対策が策定されましたけれども、これは出生率の低下傾向を反転させられるようにさらに取りまとめられたものでございます。その中に子育ての経済的負担の軽減としまして、特定不妊治療の公的助成の拡大があります。結婚後、子どもが欲しいと願いながら不妊に悩む夫婦の数はふえ続けております。不妊治療はいままで人に言えないというイメージが強かったのですけれども、ここ数年で女性の意識が大幅に変わってまいりました。女性の社会進出の晩婚化で、子どもを産みたいと思っても現実的には妊娠率の低下などの現実があります。産み時を逃したくないという思いや、不妊の実態や治療の体験談が近年マスコミ等でも多く伝わりました。それによって抵抗感が薄れてきたということもあり、また、不妊治療は子どもを産むための選択肢として広く意識され始めております。国は、この4月より健康保険が適用されない体外受精、顕微受精などの特定不妊治療への助成額を、年度当たり上限10万円から20万円に引き上げました。適用期間も、いままでの2年間から5年間に延長されました。政令都市以外の市町村は県が窓口となっての助成となりますけれども、町としての対応はいかがでしょうか。


 次は、妊産婦検診の公費負担について伺います。厚生労働省によりますと、母子の健康にとって妊婦に望ましい検診の回数というのは14回。最低必要な検診回数が5回とされております。しかし、平均的な検診費用が1人当たり約12万もかかりまして、これを補うための公費負担は全国平均で2回分程度ととどまっております。しかも、最近は就業などによりまして検診を受けないという妊婦がふえているという、そういう状況もあります。こうした実態の改善へ、今年度2007年度予算においては、妊産婦検診への助成も含めて少子化対策のための地方交付税額が700億円という形での倍増されてまいりました。これを踏まえ、厚労省は、妊婦検診の実施主体である市町村に対して5回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行いました。この通知を受けて、無料検診の回数をふやす自治体がいまふえてきております。中には愛知県の大府市のように妊婦検診の14回と。それから産婦検診の1回を公費負担としている先進地もございます。町としての今後のお考えを伺います。


 次は、小児医療費の無料化の拡大について伺います。現在、所得制限はございますけれども、大磯町では未就学児までの無料化が実施されております。内閣府よりの少子社会対策に対する子育ての助成の意識調査、そういうことを聞きましたところは、経済的支援が一番声が多く7割以上の回答がございました。町でも対象年齢をさらに引き上げてほしいという若いお母さんの声が多くございますが、大磯町としてなお一層の産み、育てやすい子育て支援のそういう推進を展開すべきと考えますけれども、若い方たちに子育ての大磯町、そのように印象づけるような今後の施策を伺います。 


 大きく2問目は、生活交通対策についてであります。今回西部地域への対応として昨年の10月に実施されました生活交通に関するアンケート調査、これが今年3月に報告書としてまとめられました。これに対して、アンケート調査の結果どう生かされていくのでしょう。このアンケート調査を反映させた検討会議を立ち上げるということでございましたけれども、その設置は適正に進んでいますでしょうか。生活交通としては、いま路線バスだけでございますけれども、バス以外の解決策はお考えでしょうか。また、ほかの交通不便、交通弱者と言われる要望地域ございます。そこへの配慮など今後の展望を伺います。以上、大きく2問御所見を伺います。


 以上です。


             〔8番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  8番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「子育て支援策の推進を問う」の1問目の、「不妊治療助成に対する町の対応」についての御質問でございますが、少子化の進む中、子どもを産まないという選択をされる方もおりますけれども、その一方では、妊娠したくても妊娠できない御夫婦もかなりいらっしゃると聞いており、何とかして子どもを授かりたいと治療に取り組む御夫婦も多いと伺っております。医学が進んだ今日でも、残念ながらすべての人が治療により妊娠できるというわけではなくて、さまざまな検査のほか、長期間の治療に要する経済的な負担や心身の負担も大きいと聞き及んでおります。また、高度医療を必要とする体外受精や顕微受精の妊娠の成功率は25%前後で、何度か試みないと妊娠に至らない場合が多いと言われております。現在、神奈川県でもこのような治療に対しまして、平成16年10月から助成を開始いたしております。そして平成19年度からは年間助成回数を1回から2回にふやし、1回10万円を限度に通算5年間助成を受けることができるようになってございます。


 この県の助成制度の町民の利用状況につきましては、平成18年度は交付が3件、そして平成19年度は8月末までに1件の申請が県の窓口に上がっているとのことでございます。大磯町といたしましては、今後この制度を研究し、町単独の支援について検討していく必要があろうかと考えてございます。


 次に、2問目の「妊産婦検診の公費負担」につきましては、妊娠中を健やかに過ごし、安心して出産できるよう、現在、都市衛生連絡協議会及び町村衛生連絡協議会が「神奈川県産婦人科医会」と契約を結び、県下の市町村では、妊娠中に2回の妊婦検診を公費負担で実施しております。大磯町におきましても、妊娠前期と後期にそれぞれ1回ずつ、全額町の負担で2回の助成を行っております。平成18年度は、年間延べ440件の利用がございました。保険診療外の妊婦検診の経済的な負担の軽減のために助成回数をふやすことや、単価などにつきまして、関係機関等と調整を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、3問目の御質問の、「小児医療費無料化の拡大は」でございますけれども、現在、大磯町の小児医療助成制度は、通院につきましては、平成16年10月から小学校就学前までに拡大いたしました。入院につきましては、中学校卒業前までを対象に医療費の自己負担分を助成してございます。この制度を拡充して子育て支援をさらに進めていくためには、近隣市町村の小児医療費助成制度の動向を勘案しながら、通院の助成対象年齢の引き上げを検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、現在、県からの小児医療費補助金の対象年齢は2歳までとなっておりますので、今後もその補助対象年齢の引き上げを県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「生活交通対策について」の御質問でございますが、1問目の「アンケート調査はどう生かされるか」、2問目の「検討会議の設置は適正に進んでいるか」、また3問目の「バス以外での解決策は」及び4問目の「ほかの要望地域への配慮は」につきまして、一括してお答えさせていただきます。


 西部地域や交通不便地域への今後の対応を含め、町の生活交通の確保対策に関しましては、今年度5月に担当者による打ち合わせを実施いたしました。その中で町の生活交通にかかわる諸問題などの情報交換、他の市町村の情報収集を行ってまいりました。6月からは部長会議の下部組織として、「大磯町地域交通検討プロジェクト会議」を設置し、地域交通に関する検討を進めております。また、町民による「大磯町地域交通推進検討会」を8月に設置いたしまして、町の地域特性や町民のニーズに応じた交通体系の整備を推進するための諸施策について検討を行っております。昨年10月に実施させていただいた生活交通に関するアンケート調査は、虫窪・黒岩・西久保の3地区を対象としたものでございました。しかし、生活交通に対する町民のニーズの一つと位置づけ、両検討会の参考資料として活用させていただいております。


 なお、御質問にございますバス以外での解決策、他の要望地域への配慮につきましては、今後、大磯町地域交通検討プロジェクト会議と大磯町地域交通推進検討会の中で協議、検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  では再質問いたします。


 まず、子育て支援策の方の特定不妊治療のことでございますけれども、大磯町は6月広報、また9月広報に県への相談という形での紹介がございました。文章的には6月号も9月号も同じ内容で、同じというかごあいさつというか紹介の仕方が同じなんですけれども、同じ内容なんですけれども。県の方に伺いましたら、この相談件数というのは17年度、18年度は数的には500件台ぐらいで横ばいという形ですけれども、助成対象というのは、助成件数というのは年々確実にふえてきておりますという御回答を得ました。ということは、やはり勇気を持って相談をするというそういう方向で、そして助成を受けていくという形がふえていると思うのですけれども、この広報の紹介のところにも不妊治療は受けようか迷っているというそういう文章で始まるんですね。やはり先ほど言いましたように、何か人に気がつかないようにというか、秘密的にみたいなそういう心情的なところがいままで確かにあったようでございます。まず初回にお聞きしたいことは、こういう広報に載せるときに、所得制限も650万円から730万円に年度は緩和されてきていることもありますし、もう少しそういう迷っている、こういうふうに書いてある、受けようか迷っているという、この広報に載っている、そのところを後押しして差し上げれるような、そういう内容に変えていった方がいいのではないか。そのように思いますけど、その辺のお考え、所感はいかがでしょうか、まず伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、不妊に対する助成の抵抗感がなくなってきております。そういう中で日本では、妊娠できる環境にある部分が2年間妊娠しない場合を一応不妊症というふうに定義しております。不妊治療では、一般的な治療の段階で妊娠できるのは2年で約4割、残りの人が高度治療の段階に進み、数回時の治療で妊娠できるのがまた4割、残りの2割についてなかなかよい成果が得られないという状況でございます。県におきましては、不妊治療への助成のほか、不妊専門相談センターを茅ヶ崎保健福祉事務所内に月2回開設し、電話相談等産婦人科医による予約制の面談を実施しております。利用状況を見ますと、平成18年度の電話相談は73件、医師の面談は47件、19年度は8月末現在で電話相談が34件、面談が21件でございまして、主な相談内容につきましては、検査治療について、また治療のできる医療機関について、またその両機関の対応、不妊症かどうかなどについての内容となっております。昨年度の電話相談から専門相談センターにつながったケースは16件ございまして、医療機関への紹介が10件ございました。


 やはりこういう中で、いま議員御指摘のとおり不妊治療の助成金の利用状況につきましては、18年度政令市と中核市を除きますと、市町村で580件ございました。本町におきましては、先ほど町長から答弁させていただきましたように3件ございました。そのような中で、やはり6月と9月で町の広報で周知しておりますが、このように県の相談窓口の周知とともに、平成19年度から県の助成が先ほど申し上げましたように1回から2回に充実されまして、対象となる方にはこういう県の制度があって、そういう相談窓口があるということを必ずわかるように伝えていかなければならないと考えております。そのために、今後また町の広報並びにホームページを利用しまして、さらにわかりやすく周知を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  この治療は、治療方法によっては1回30万から40万というふうにかかるという、本当に数百万に及ぶという長期ということのそういう御夫婦も珍しくないと言われている治療でございます。助成金が十分でないために治療を途中で断念してしまうという、そういう残念な結果になっている御夫婦も珍しくないということもございます。近隣でも自治体自体から少し助成金を出そうということでプラス10万、ですから年間上限合わせて30万という形で自治体独自の努力でやってらっしゃるところがございます。厚木市とかそれから藤沢それから愛川、清川村という形で近隣がございますけれども、そういう財政事情にもちろんあわせてのことだと思いますけれども、将来的にそういうこの大磯も頑張っていこうというお気持ちはございますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のように、県内では厚木市と藤沢市と愛川町が既に県の補助2回にプラス1回ということで、県と同じ形でもう1回ということで年間3回という形で、補助が18年あるいは19年度から実施されております。やはりこういう状況を見てみますと、大磯町といたしましても、県下の市町村の状況並びに町の財政状況並びに子育て支援という立場から考えまして、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  では妊産婦検診の方にいきます。町が公費負担をしているというのは前期と後期に1回ずつという御答弁をいただきました。これは大体平均並みだなというふうに思いますけど、確かにそうすると残り13回ぐらいは自己負担になっているわけですよね。費用が大体1回平均8,000円ぐらいかかるということで、トータル的には10万円は下らない。そういう本当に子育て真っ最中の若い所帯の方にはこの10万円というのは非常に大きな負担になっているわけでございます。また、検診のこういう公費負担の仕組みというのを実際現在の妊婦さんにお聞きしたところ、わからないという方がいらっしゃいました。母子手帳の配布時に1回、2回の無料のチケットをいただけるということだけで、それでそれがどういうときに使うかというのは、病院の方で費用のかかる検査そういうことのときに使われているみたいだという、何か御自分では意識がないみたいなんですね。そういうようなことを聞きまして、お渡しするときに所管として十分な説明が、納得していかれる十分な説明がされているかどうか、まずお聞きします。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 母子健康手帳の交付といいますか、妊婦さんが町へ見えられたときに手帳を交付する際に、手帳の中に2枚つづられているという形になっております。それで2回検診を前期と後期ということで受診していただくように直接窓口で保健師が説明しております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  実施内容というのは、市町村のそれこそ地域によって公費負担というのが違ってくると思います、今後ね。でも国は、5回は今後公費負担をしていきなさいよ、公費負担をしていきなさいよというそういう通告もあったわけでございますので、今後大磯町、まず財政に合わせてという形ではあると思いますけれども、どのようなお考えがあるか伺いたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 この妊産婦検診につきましては現在2回ということでやっておりますが、県内の市町村の状況を見ますと、やはりこの19年4月から4回あるいは5回にふやしてる自治体もございまして、県下全体の中を見てみますと、やはり今後公費の負担回数をふやす方向で検討してるところが多い流れでございますので、大磯町でもそういう方向で検討してまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  では小児医療費のことですけれども、第四次総合計画大磯町、いま進んでおりますけれども、安心・安全の子育ての環境の推進としまして、医療機関との連携による小児医療体制の充実とうたっております。こういういま時代、本当に少子化の時代、少ないお子さんを大切に育てるというときでもありますし、いま何か突然死症候群というような、本当に遺伝子からくるのかなあというようなはっきり原因のわからないような病気もあり、小学生に向かっても、やはり健康状態が常に変わってるというお子さんもいろんな精神的な面からもあるんでしょうけれども、こういう社会情勢の中からもあるんでしょうけれどもございます、たくさん。そういうことで経済的な負担の心配をさせないためにも、そういうお母様が本当に安心して、すぐぐあいが悪くなったら病院に行っていただけるような、そういう大磯町ということは本当に必要だと思うのですね。いまお母さんたちも子育て支援に力を入れている町はどこかしらと、そこに越していきたいという、住居を選ぶときにそういうような子育て支援がしっかりしている町を選ぶという。それも考えの中に入っているようでございます。大磯町といったら、もう空気がいいところで本当に子育てしやすいところという印象がございますけれども、それにプラスして、やはりそういうような要望も中に入っているということでございますが。いま先進地も近くでは中井とか山北も小学校卒業までやっていこうというところもありますし、鎌倉なんかは2006年から3年生まで拡大してるし、つい最近の新聞にも相模原市は2008年から、来年からは就学前からやはり小学校3年生までふやしていきすよというニュースがございました。そういう先進地のいろいろ情報が本当にいろいろ入ってくると思うのですけれども、我が町はそのときにどういうふうにしていかれるかなということは、その都度お考えになることがあるのでしょうか。それを伺います。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 小児医療費につきましては議員御指摘のとおり、大磯町は就学前でございまして、この就学前の状況は、現在では県下19市町村が就学前ということで、中には2歳とか、県の補助が現在2歳まででございますので、県の補助制度どおり2歳までとやっているところが3町ございます。それ以外に4歳とか5歳というのがございます。逆に、就学前を超えるところが現時点では6歳までというのが3市町、小学校3年が1、4年生が1、6年生が1というのが現在の状況でございます。やはりこういう状況を見てみますと、就学前からさらに上の年齢までという方向にはなっていると思います。県におきましても、いま2歳までが県の補助対象になっておりますが、いま県と各市町村との検討会の中で、県も今後就学前まで県の補助対象にするというような考え方も示されております。やはりそういう中、そういう動きを見た中で、町についても、そこまで県の補助対象になりますと2分の1あるいは3分の1が県費補助になりますので、町の負担がそこで削減されるということになりますので、そうすれば就学前からさらに年齢を引き上げることは可能ではないかと思っておりますので、近隣市町村の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  県の方は大変おくれているわけですよね。やっとここで上げていこうというふうになっていますけれども、大磯町はやはり県に沿ってやっていきたい。そういうお考えと解釈してよろしいですね。県が上がったときに。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  そうですね。


○8番(奥津勝子君)  あと所得制限というのがいまありますけれども、それは撤廃というのがゼロ歳児までで、入院助成というのが中学の3年生まで。これは国の水準でありますけれども、ここのところはいじらないおつもりですか。やはりそれも県に沿ってという形で考えていらっしゃるのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 入院につきましては、中学卒業までというふうになっておりまして、こちらについてはいまのところ変更するという予定はございません。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  所得制限のことも、お母さんに「うちはいただけないんですよ」と言われたこともあります。でもそれはお父様がしっかり稼いできてくださってる。高額稼いできてくださってるからいただけない。お父様に感謝ですねというふうに申し上げたことがあったんですけれども、後期高齢者の方も、高齢者の方のたくさん取ってらっしゃるというか所得のある方はいただくというそういうシステムがありますので、所得制限というよりも、しっかりと、それもいま現実80%近く75%以上いただいているということですので、できれば年齢の拡大という形を大磯町はしっかりと考えていっていただければと思います。もし段階的に財政的なことですからあれでしょうけれども、3年生ぐらいまでに引き上げるとしたら拡大人数というのはどうでしょう、考えてらっしゃいますか。それからそこにつける予算額というか予想額はどうでしょう、わかりますでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 現在の制度で就学前を小学校3年までに引き上げた場合、ちょっと人数はとらえておりません。医療費の金額としては大体1,700万ぐらいの金額になると考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  子育て支援をするために財源確保というのは非常に大切なところでございます。今後財政改革を進めながらしっかり子育て支援、子育ては大磯町というところで印象づける支援策への町長のもう一度決意をお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  総括的に申し上げさせていただきます。


 不妊治療の関係あるいは妊産婦検診、あるいはまた小児医療費無料化の拡大について、町単独でできるかどうかというところも御質問いただいてますのですが、いま申し上げましたように、財政健全化計画の中でやっていく中で大変厳しい状況にあることは間違いないんですが、やはり子育て支援といいますか、やはり子育ての大磯町というものを定着させるためには、この小児医療費無料化についてもぜひ積極的に検討していきたいということと同時に、また、県の方へも強く機会をとらえるごとに要望していきながら引き上げをいただきたいというふうにも考えてございます。できるだけ積極的にやっていきたいと思ってますので、よろしく御支援いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  では2問目の生活交通対策について伺います。


 10月にアンケート調査をとりまして、この3月にまとめられたこの内容、それに沿って進めていかれるかどうか。というのは、路線バス以外での生活交通の要望を見ると、交通費の援助とかコミュニティーバス、その他のバスというようなことで、要望としてはコミュニティーバスなんていうのが声が多いようでございますけれども、そういうところに沿って考えていかれるのでしょうか。まずそれをお聞きします。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 路線バス以外での解決策は検討するのかという、そういう御質問でございますが、路線バス以外では、生活交通の確保に関する対策といたしまして、例えばタクシー券の助成、マイクロバスや10人乗りワンボックス車を使用したコミュニティーバスの運行、乗合タクシーの運行などが考えられます。また、路線バス以外での生活交通の確保に関する要望や意見は既に町民の方々からいただいており、大磯町地域交通検討プロジェクト会議の中でも検討を始め、大磯町地域交通推進検討会の中においても意見をいただいております。いずれにいたしましても、路線バス以外での生活交通の確保に関する対策も含め、町の地域特性や町民ニーズに応じた交通体系の整備に向けて協議、検討を進めてまいりたいと思います。


 最初のアンケートの内容ももう少し具体的にお話ししたいと思いますが、平成10年10月に虫窪、黒岩、西久保地区を対象に実施させていただいた生活交通に関するアンケートの調査では、82.5%という大変高い数値の回答率で御協力をいただきました。その中で路線バスに対する要望事項につきましては、半数近くの世代から複数の回答をいただき、中でも土曜、日曜の運行に対する要望が最も多く、土曜、休日に6本程度の運行を望んでいる要望がございました。次に、運行本数の変更に対する要望が多く、1日当たり12本ということで、現在6本ですけれども、12本程度の運行を望んでおります。続いて、始発、最終便の時間変更に対する要望となっております。また、路線バス以外の生活交通対策に対する要望事項につきましては、交通費の補助、コミュニティーバスの運行、その他バスの運行となっております。この調査により、虫窪、黒岩、西久保地区の生活交通に対する関心の高さがうかがえるとともに、地域にとって生活交通の確保が大きな課題の一つであると理解できました。


 これらのアンケート調査によって得られた要望事項を踏まえ、大磯町地域交通検討プロジェクト会議、大磯町地域交通推進検討会の中で、虫窪、黒岩、西久保地区の生活交通の確保について協議を行い、地域特性やニーズに応じた生活交通の施策を検討して、いま1回開いておりますけれども、これから町長の御答弁にありましたとおり、両方が相協力しながらやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  確かに西部地域のところは、調べましたら本当に8時40分1本、1時15分1本、15時10分それから18時55分と4本しかないということで、本当にいま高齢化が24.4%と、ほかの地域よりも2ポイント進んでいるあの地域が、本当にお年寄りの方たちの生活のスタイルが変わってきてしまっているなということを感じるわけです。対話集会、また町長と語る会のときにも、何とかコミュニティーバスをという声が多うございました。そういう中でいまプロジェクトチーム、そして先月には検討会議を開いたということですけれども、町民の方を入れた検討会議、これは非常にいいことだと思います。確かに困ってらっしゃる、また実際に生活してらっしゃる方が入っての検討会議と思いますけれども、この検討会議の内容、先ほど町長御答弁の中にあったんですけれども、もう少し詳しく簡潔にお願いします。何を検討したのか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 生活交通対策を含む町の地域交通に関する検討体制については先ほど町長も申し上げましたけど、もう一回御答弁させていただきます。


 町職員により構成した大磯町地域交通検討プロジェクト会議、これは部長会議の下部組織として6月より検討を進めております。構成メンバーは、私が会長をしておりまして、以下、担当課長9名で合計10名で委員を組織しております。現在まで2回の会議を実施しておりまして、1回目では、地域交通に関する町民ニーズについて検討課題の整理を行うとともに、町民による検討会の設置について協議を行いました。2回目では、虫窪、黒岩、西久保地区における生活交通の確保対策について、課題の整理と施策の検討を始めております。また、いま議員御指摘の、町民が委員となり地域交通のあり方や施策の検討をする大磯町地域交通推進検討会、これを8月に設置いたしました。構成メンバーは、大磯町の区長連絡協議会から2名出席いただきまして、それから大磯町老人クラブ連合会から1名。


○8番(奥津勝子君)  すみません。時間がないので、内容をもう少し。いいです。メンバーがわかりましたから。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  ああ、そうですか。内容といたしましては、地域交通の今後の検討につきまして、いま検討してますのは、先ほど申しましたように、地域交通に関する検討課題など共有しまして、検討内容をいまキャッチボールしながら、来年度以降に予算化するように検討してございます。


○議長(百瀬恵美子君)  奥津勝子議員。


○8番(奥津勝子君)  私が心配してますのは、その検討会議で検討することを検討するという。それが一番私は心配しているところでございまして、もう何年間も虫窪、西久保、黒岩の方たちは困ってらっしゃるわけですから、早くに具体的に行政がしっかりと、いろんな立場の人の利害を調整することも行政としては大事だと思います。行政が間に入ることによって、事業者がしっかりした安心感を持つ仕組みができるんだなということで安心感もできると思いますので、本当に町民は知恵を出して行政はしっかりと汗をかいてやっていかなくてはいけないし、検討会議、検討会議って何を検討しているのか、本当に残念ですが、前へ進んでないなという感じはいたします。しっかりと交通不便地域の方たち、赤坂台とか高麗三丁目とか、そういう東西に長い大磯町の皆様の生活が安心できるような、そういう形を検討会議の中で具体的にしっかり進めていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  残り1分です。


○8番(奥津勝子君)  副町長、外渉にたけているということでございます。しっかりと今後こういうことはいろんなタクシー会社なんかにもワゴンタクシーとか進めてるところも先進地ありますし、本当に行政が汗をかいてやっていただきたいと思いますけれども、副町長、御答弁お願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま議員御指摘のとおり、長年の課題になっておりますから、これ以上延ばすことは決していい形ではございませんので、来年度予算等に向けて実施ができるように私も強力に推進していきたい。要は、具体的なものは来年度には予算には裏づけられるような形をぜひ実現してみたいというふうに思ってございます。


 以上でございます。


○8番(奥津勝子君)  以上で質問終わります。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終わります。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  議長、よろしいですか。


○議長(百瀬恵美子君)  先ほど答弁のことで町側から発言を求められておりますので、許可いたします。


 町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  先ほど町長が答弁させていただきました不妊治療助成に対する町の対応の中で、高度医療を必要とする体外受精や顕微鏡受精というふうに申し上げたのですけど、高度医療を必要とする体外受精や顕微受精ということで、鏡が余分でございました。誠に申しわけございません。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  暫時休憩いたします。





 (午前10時25分)  休憩


 (午前10時45分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 11番・清水弘子議員、お願いいたします。


             〔11番(清水弘子君)登壇〕


○11番(清水弘子君)  11番・清水弘子でございます。私は通告のとおり4問質問いたします。


 第1問、町長の政治姿勢を問う。部長の廃止と機構改革の進捗はです。町長は、行財政改革の推進で「身の丈に合った行政規模にします」、「町も効率的な機能を持った行政の構築に向けて、収入役及び部長を廃止して経費の節減に努めます」と公約に掲げられました。収入役の廃止については、自治法の改正もあり、他の市町村でも同様に廃止をしています。町長は部長廃止や機構改革について7月には中間報告を出しますと言われています。(1)現在どこまで進んでいますか。(2)経費の節減はどれだけ見込めますかお伺いします。


 第2問、ごみ減量化、資源化、安全化は進んでいるかです。一般廃棄物ごみ処理基本計画で平成15年度初年度で、今年平成19年度は中間目標年次であります。発生抑制、再生利用、適正処理を町、町民、事業者一体となってやっていくことが計画の目標になっています。また、今年は猛暑続きの夏であり40度を超えるところも出ました。地球全体の温暖化の原因が人的活動であることを断定され、アジア太平洋経済協力会議APECでも2030年までに2005年の温暖化ガスの抑制を25%減らすことや、森林の面積を24ヘクタール以上ふやすことがシドニー宣言で採択されました。このように私たちの日常は温暖化を無視することができなくなってきました。


 そこで私は、我が町でどのようなことができるかということで、(1)容器包装リサイクル法でのペットボトル、トレー等の収集が行われていないが、見直しはいつ行うか。現在、ステーションでの収集があるが、高齢者の方から、他のごみのような収集に変更できないかと言われています。変更していく考えはないかお伺いします。(2)マイバッグ運動、買い物袋の持参についても商工会と進めてはどうか。これについては3月議会でも提案。協議検討していきたいと答えられています。その後を踏まえてお答えください。


 第3問、景観条例の制定への取り組みはです。大磯町も景観行政団体に名乗りを上げ、景観計画の作成のための基礎づくりが始まっています。(1)現在の状況は。(2)大磯町が他の市町村と違っている大きな特徴はどこにありますか。(3)屋外広告物規制法は景観三法の中で大きな柱でありますが、駅前や鴫立庵や東海道松並木、旧吉田邸周辺などについての取り組みはどうかお伺いします。


 第4問は、鴫立庵西側の葬儀場への対応はです。鴫立庵西側の葬儀場建設について白紙撤回を求める決議が議会で採択されました。国道1号線に面し、交通安全上問題があります。町はこれまでこの件についてどのように対応されたかお伺いします。


 以上4問です。よろしくお願いいたします。


            〔11番(清水弘子君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  11番・清水弘子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「部長の廃止と機構改革進捗はについて」の御質問でございますが、1問目の「現在どこまで進んでいるのか。」につきましては、平成20年4月1日の実施に向けて事務を進めさせていただいているところでございます。機構改革の主な点につきましては、部長制を廃止いたしまして、課の統廃合を行い、よりコンパクトな組織機構づくりを検討しているところでございます。少人数でも効率の上がる簡素な役場の組織づくりを目指しまして、住民サービスの向上につながるよう、職員とのヒアリングを重ねて準備を進めているところでございます。


 次に、2問目の「経費の節減はどれだけ見込めるか。」についてでございますが、本町におきましても、団塊の世代の定年退職の時期を迎え、財政健全化計画と定員適正計画を踏まえた中での職員採用計画を予定してございます。具体的な経費削減額はいま算出はしておりませんが、退職する部長等によって人件費の削減につながるものと考えてございます。


 次に、2点目の「ごみ減量化・資源化・安全化は進んでいるのか。」の御質問の1問目、「容器包装リサイクル法でのペットボトル、トレーの収集が行われていないが、見通しはどうか。現在、ステーションでの収集であるが、他のごみのような収集に変更できないか。」ということにつきましては、本町では、現在、ペットボトルと白色トレーの収集につきましては、専用の回収ボックスを町内の公共施設あるいは商店などに置いております。ペットボトル用55ヵ所、白色トレー用45ヵ所を設置いたしまして、拠点による収集を行い、町民の皆様に分別収集の御協力をいただいているところでございます。


 なお、現在大磯町は、平塚市と「神奈川県ごみ処理広域化計画」に基づきまして、平成19年度までに「平塚・大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」の策定に向けての検討作業を進めております。7月の臨時議会で御報告いたしました骨子案にお示しさせていただいたとおり、「平塚・大磯ブロックにおける施設整備等のスケジュール(案)」では、広域化に伴い、処理の効率性の観点から分別方法や収集方法あるいは収集回数などにつきまして、平成20年度から検討し、平成24年度には統一する予定でおります。そのため、御質問いただきましたペットボトルや白色トレーのステーション収集への変更などへの見直しにつきましては、町民の皆様をはじめ、議会議員の皆様の御意見などを参考とさせていただきながら、今後取り組んでまいりたいというように考えてございます。


 次に、2問目の「マイバッグ運動・買い物袋の持参について、商工会と進めてはどうか」という御質問でございますが、買い物袋の持参によってもたらされる効果としては、ごみの減量化、資源の保護、そして地球温暖化防止というものにまでつながっていくわけでございます。町では、買い物袋の持参につきましては、環境月間や地球温暖化防止月間などにあわせて町の広報紙において、ごみの減量化や地球温暖化対策のための身近な取り組み事例として紹介し、啓発を行っている状況でございます。最近では、町内のスーパーマーケットや小売店におきまして、町民の方がマイバッグを持参して買い物をしている光景をたびたび見かけております。また、スーパーマーケットや一部の小売店では、マイバッグ持参の方に対して、ポイントカードにマイバッグ分のポイントを加算するというような取り組みが行われているところでございます。今後町といたしましては、より多くの町民の方にマイバッグを利用していただきたいと思っておりますので、商工会とも連携を図りながらポスター等を作成して、小売店においてもマイバッグの利用促進の啓発を行い、大磯町オリジナルのマイバッグ作成も視野に入れまして、一人ひとりがすぐにできる環境保護活動としてのマイバッグ運動について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、3点目の「景観条例の制定への取り組みは」の御質問の1問目の「現在の状況」についてでございますが、平成20年度での景観法に基づく景観計画の策定及び景観条例の制定に向けて現在作業を進めておりまして、平成19年度におきましては、景観計画(素案)の策定を行ってまいります。


 次に、2問目の「大磯町が他の市町村との違い、特徴はどこにあるか」についての御質問でございますが、現在、作業を進めているところでございますけれども、大磯町の貴重な景観資源となっております自然景観あるいは歴史景観に配慮した景観計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「駅前や鴫立庵、東海道松並木、旧吉田茂邸周辺などについての屋外広告物規制の取り組みはどうか」についての御質問でございますが、駅前や鴫立庵周辺等は景観重点地区の位置づけを行っていきたいと考えております。平成19年度におきましては、大磯駅前及び国道1号沿道について、屋外広告物のサンプリング調査を行い、傾向と課題を抽出いたしまして、景観計画の中に「屋外広告物の表示及び設置に関する事項」を定めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目の「鴫立庵西側の葬儀場への対応は」についての御質問でございますが、「(仮称)大磯ホール」の建設計画につきましては、平成18年9月14日に大磯町まちづくり条例に基づく開発構想届出書が提出されまして、平成19年3月9日に開発事業事前協議書が提出されております。また、3月15日、条例に基づき事前協議書の公告縦覧を行い、事業内容に対する意見書が住民の方々より提出されており、事業者側にも意見書を送付しております。その後、6月定例会におきまして白紙撤回を求めた決議書を受けまして、6月21日に副町長と担当部長が事業者へ出向きまして、事業の見直しなどについてお願いいたしました。さらに、8月27日にも副町長と担当部長とで事業者へ出向きまして、再度、事業の見直し等についてお願いしております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  それでは、1問目の質問をいたします。


 先ほど町長の方から課の統廃合して、少人数でも小回りのきくようにやっていきたい。そして12月までにということなんですけれども、町長は福祉部長という形で部長をやってらしたことがありますので、この部長制廃止については、その部長時代にどこに問題があって、今回このように機構改革をもって部長廃止をしていくのかということ。それからまた、今回のこの機構改革の目玉というか、どのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。大磯町は高齢化が進んで、やはりしかし自然環境がいいということで子育て期の方が多く住むようになり、学校なども人数がふえているという状況がありますので、子育てについて特に今回機構改革の目玉となさるのかどうかということ。また、高齢者が多くて、健康のために健康維持、医療費の削減のために、そういう国保について特に健康な体をつくっていく。そういうようなところにも目玉を置いて今回の機構改革をされるのかどうかお伺いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  最初に私の方から回答させていただきます。


 部長制廃止は先日来何度となく申し上げてまいりましたが、大磯町もさきの税制改正、三位一体改革のときに交付団体になったことは皆様も既に記憶に新しいところだと思います。まだしばらくは税収の伸びというものも期待できる状況にないことは皆さんも御存じのとおりだというふうに思ってございます。しかし、税収の伸びが期待できる状況にないといって、あるいは予算がないからといって町民に我慢を強いるということもなかなかできませんので、限られた収入でいかに住民の皆さんに住民の福祉を増進させることができるかは、私に課せられた使命であるというふうに考えてございます。そこで行政経験の抱負な、あるいは行政経験の長い部長職の方々にも前線に出ていただきまして事務をとってもらうというのが、私の部長制廃止の大きな目的でもございます。また、職員定数を職員適正化計画の中で、平成22年度には260人まで減らしていくという計画も現在ございます。現行のこのいまの組織では対応が非常に難しいということで、なかなか人事異動もできないような状況というふうに考えますので、コンパクトで効率的な、あるいは活動的な組織にすることで住民サービスに結びつけていくことが目的というふうに私は考えてございます。現行の制度、組織に問題があるというわけではございません。機構改革を行う目的はそういうことで、現状を打破しまして一歩でも先に進む。問題が発生してから対応するのではなく、やはり余力があるうちに職員のやる気というか、起こさせるための機構改革というふうに御理解をいただければというふうに考えます。現在、4月に向けて実施できるよう事務を進めておりますが、事務を担当している企画担当参事の方、詳細についてはそちらの方からもお答えさせていただきます。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 ただいま町長の御答弁のとおりが大筋なんですけれども、その中で、もう一つ目玉はということの御質問がございまして、御質問の中身といたしましては、再三町長の方からは皆様に御説明しているように、子ども育成に関する課を創設して、零歳児から就学前までは一貫してやるような考えを考えております。


 それと内部的には、いま現在では進行状況でございますが、内部の部長、課長を含めたヒアリングは2回ほど実施してございまして、それから行政改革推進本部会議も2回ほど実施してございますが、町長答弁にありましたとおり、これは財政健全化とか定員適正化とか行革にかかわることでございますので、いろいろなことを慎重に検討しながら、20年の4月1日を目標に現在検討中でございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  20年の4月1日に向けて現在も具体的な答弁がない中で、果たして進んでいけるかということに対しては大変不安を覚えますし、また、いま町長の方から職員がやる気を出すという意味では、私は格段部長職、部長制度に対して問題はなかったという中で、単に制度の問題でこういうものをやっていくということに対して、どれだけ職員の理解を得られるかということが、強いては町民のサービス低下にならない、なってはいけないわけです。ですから町長たびたび新しくなられたときに補佐官制度とかいろんなことをおっしゃっていましたけれども、やはり国でもこの制度はあまりうまくいかなかったように、新しいやり方が必ずしもうまくいくものではない。しかしながら、やるからにはやはり町民サービスをよくして問題解決していくことが必要ですので、このことによってできるのかどうか。それから私自身もこの部長制が廃止になるということに対するイメージというのですかね、どうしても抱けないというか、なかなかイメージできない。小さな町でしたら小回りきくという形が、ある意味でそういう制度がなくなるということが、非常に町長のトップダウンというかそういう形でできるんだと思うのですね。ですから今回もこれ町長の公約ですからトップダウンで、わざわざ行政改革担当参事まで置いてますのでやらなきゃいけないんですけれども、これを町長は町民のサービスの低下が起こらない。また、職員がやる気をますます起こすというふうな改革になるというふうに思ってらっしゃるかどうか重ねてお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  どれだけ職員の理解を得られるかということで、やはり組織を改革する以上、ここが一番大切なところだと思うのですね。やはり職員の理解も最低限当然理解を得ていかなきゃいけませんので、こちらの方には十分時間をかけてやっていきたいというふうに考えてございます。


 それと同時に、この部長制の廃止によって意思決定が迅速化されるというところも一つ大きなメリットがございますので、職員の意思、考え方というのは私たちに直接伝わってくる場面というのも結構あります。そういうところへもやる気のある職員についてはどんどん意見を述べていただいて、それを実行に移していただくというようなところも取り入れていきたいし、そういうものをいろいろなものを経験というか期待しながらいま進めておりますが、確かに実際それが行われてからどうなのかというのは私もまだはっきり申し上げられない部分がございますが、ただ、少なくとも既に実施している市町村、市町等、主に町の方ですが、いろいろと現地へ行きまして、いろいろ情報をいただきながら実施、やっていこうということで、そういう情報もかなりたくさんいただいていますので、必ずや職員の方にも理解していただける組織になるなというふうに私は確信してございます。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  それでは期待を込めて、また私はこの議会でどなたが答弁なさっていくのかなというようなことも一抹の不安がありますけれども、4月に向けて頑張ってやっていただきたい。特にくれぐれも町民のサービスが低下にならないようなやり方をしていただきたいと思います。


 第2問目にまいります。このプラスチックについて、大磯町ではマイバッグをつくっていこうとか、それから地球温暖化月間、これは私ちょっとすごく勉強不足で、大磯町ではというか、全体でいまいつにこれがなっているのかということをお伺いしたいと思います。


 それから、先ほどの町長のお話では広域化の中で、平成24年度までにいろんなことを決めていくということなんですけれども、やはりそうなりますと5年間もその間にかかりますので、大磯の高齢者というのですか、それがどんどんどんどん多くなっていまして、このステーションにまでわざわざ持っていくというのが、先ほどペットボトルが55、トレーが45と言われましたか。そうすると大体24町内の中で1地域に二つないしは3ヵ所ということですよね。そうしますと、これについてわざわざそこまで持っていくのが大変きついんだというようなことをおっしゃってますので、こういうものに対して、確かに地域でもいろんなことをやっていくその手順としてありますけれども、この高齢者がふえていく中で、広域化のそこのラインになるまですべてのことができないというわけではなくて、やはり大磯の一般廃棄物の処理基本計画の中で、平成19年度は中間目標年次でもありますし、やはりごみの減量化、資源化、安全化、そういうものに向けて、一方でそういうことをやっていかないとまずいのではないかというふうに思っておりますが、そこのところいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず地球温暖化につきましてでございますが、これ地球の温暖化は、まず二酸化炭素のCO2の削減をごみの減量等により、まずこれを図るというのが当町では目的になろうかと思います。それとあと、確かに現在プラスチック類が町内で55ヵ所と、あとペットボトルですね。それと白色トレーが45ヵ所一応設置してございます。確かに未設置の地区、石神台が1ヵ所ありましたが、そういうのがなくなった、ゼロになった地区もございます。確かにできましたら、できるだけ多くのところにステーション、ごみステーションの中で置けるところが余裕地等があって、そういう箇所につきましては今後地区ともまた検討して、置けるところはできるだけそういうステーションの中ででもボックスを置くような今後検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  実はステーションではなくて、例えばほかの物のように、月に1回こういう白色トレーとかペットボトルそういうものが近くに出せないかどうかというようなことを高齢者の方から、石神台の地域だけではなくて、ほかの地域でも聞こえてきておりますけれども、これについてはどうでしょうか。また、最近資源化ということで古布を出されてると思うのですけれども、これについてもかつての布の収集と違って、いま出てくる古布というのが随分様子が変わってると思うのですけれども、これについても町ではどのようなリサイクル状況なのか。そして現状の古布というのはどういうふうなものが多いのかということをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 1ヵ月に1回程度収集を各ステーション内でできないかということでございますが、こちらにつきましては、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、1市1町の広域化の中で、一応20年から23年度に分別収集等も含めて、平塚市と同じような形で統一をするということで平成24年からそれを実施するといういま計画でございます。これらにあわせまして、またその辺できるかどうか十分検討してまいりたいと思います。


 それと古布についてでございますが、確かに当町では古布を収集してございますが、ただ、資源化率が非常に低いと。10%、12から14%ぐらいの資源化率ということになってございます。これにつきましては、収集日が天候が雨とかによってその袋内の衣類が湿ってしまい、臭いがついたり、油、汚れ等が混入し、資源化がなかなかできないというような状況になってございます。これにつきましても、できるだけ町民の皆様には資源化量をふやすためにも、雨の日はできるだけ出さないとか、それを広報等を含め、ホームページ等でこれからもお願いしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  それでは3問目にまいります。


 景観条例の制定の取り組みについてなんですけれども、屋外広告物規制ということで、重点地区には駅前とか東海道松並木とかいろんなところをいまサンプリングしているということですけど、この状況というのはどの程度までサンプリング調査がされたのかということ。それからやはり大磯の場合、駅前にしても、いまのように突然大雨が降る。そういうような状況になったときにおいても、やはり屋根がスカイラインに沿って山並みに沿って屋根があると随分町の様子が変わってくるということも一つ景観の中には大事なポイントではないかというふうに思いますので、景観サンプリングの中でのいろんな取り組みの中で考えていただきたいということと、それからやはり駅前のタクシー乗り場、そういうようなところでもタクシー乗り場の屋根というのですか、そういうものもやはり東海道の松並木を見ますとこげ茶色になって随分景観が変わりましたので、そういうことも配慮しながら、色を重点的な地域について特にやっていただきたい。そしてまた、民間の事業者さんにもそういうことを協力していただきたいというふうなことを、町で今後もやっていかれるかどうかということをお伺いします。


 それから、国道1号線の駅から向こうのところを見ますと、山王町の方を見ますと広々として、やはり電信柱がないということで空がすごく広くなりました。そうしますと、周りの景観というのがすごく、大磯は比較的緑があるお家が多いんですけれども、ただ、ブロック塀がすごく多いということで、震災というかこの地震のときにはどうなるんだろうとちょっと心配もあります。このように緑があることで随分街並みも潤いが出るということがあります。従来、街路樹があったところがいまないわけですけれども、大磯の歩道が狭いということで、このバリアフリーにして車いすの人たちも動きやすくなるためにはどのような方法がいいというふうに考えていらっしゃるのか。それからまた、民家の植栽についても今後も協力をしていただいていくという、そういうようなことを進められる考えがあるかどうか。また、県道についてもこの街路樹を植えていく。そういうことをこれからやられるかどうかということをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。


 まず、サンプリング調査の関係でございますが、こちらにつきましては駅の周辺それから国道1号線全線につきまして、これから実施をしていきたいというふうに考えております。それから電線地中化によりまして、歩道の中の植栽がなくなっているという内容でございますが、こちらにつきましては3メーター以上でないと植栽ができませんので、そちらにつきましては、近隣住民の方々に垣根等での植栽をお願いできればいいかなというふうに思っております。全体的には、ただいま議員の方から御指摘のありました内容につきまして、これから景観計画を策定することになりますので重要な事項ととらえまして、計画策定の中で参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  それから、大磯町の所有の場所についてはロゴマークの統一とか色の統一、そういうことも今後考えていただきたいと。これは要望いたします。


 そして第4問目にまいります。先ほど町長の方から6月21日そして8月27日に副町長と部長が先方、サンライフの方にお伺いされたということですけれども、これについて副町長はどのようなお話し合いがあったかということをお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私が、町長答弁したような形の中で2回ほどお邪魔をいたしました。1回目は、議会の白紙撤回を議会で承認をされた結果、それをお持ちいたしまして、議会でもこういうふうな形の中できちっとした議決をされたものですから、町としてもそれを非常に重要視しながら、何とか経営者側の中で御検討いただきたいというふうなことをお願いにいきました。それだけてはなくて、あるいはあとはいま計画しているところの事業の内容の変更だとか、その他のところの移設のことについてもお願いを申し上げました。そのところでは、言われていることはわかるけども、御検討させていただきたいというふうなことでございました。そして2回目につきましては、その1回目のときに、8月31日の月末までに町の方としては何かその後の対応があれば御返事をいただきたいという約束がございましたものですから、いま申し上げましたように8月27日に、その間の動きというふうなことでお約束を守るというふうな意味で私と島村担当部長でお伺いいたしました。その中では、その後の進展というふうなことにつきまして明らかな進展はないわけでございますけれども、一応語る会とかそういうふうなところで住民の皆様から、何とか用途変更であるとか、事業変更であるとか、そういうふうなものも求められ、また、あそこの場所については、町としてはやはり景観上といいますか、法律的には問題はないわけですけども、やはりあそこに鴫立川の横にあのような形の中での事業展開というのはできたら考えを直していただきたいというふうなことを再度お話を申し上げ、町としての対応はいまのところその程度でございますというふうなことをお話し申し上げました。その中でも、町長と前もって、もしそういうふうな場合はどうしようかというふうなところでお話をしまして、最後の手段というふうなものも一つ考えなきゃいけないのかなというふうなことも考えてございました。その最後の手段というのは買い取りというふうなことも含めまして、もしそういうふうなことの可能性もあるということは相手側には、そういう万が一の場合はそういう可能性も一応選択肢の一つとしてはございますというふうなお話は申し上げました。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  あと残り3分です。


 清水弘子議員。


○11番(清水弘子君)  副町長は、最後の手段ということで買い取りも含めるというお話しですけれども、副町長は議員時代に、町が対応が生ぬるいというようなことを厳しく追求されてますし、町の方は、その当時高かって町で買えるような値段ではなかったというようなお話がありますので、その辺のところが非常に大きいなというふうに思います。やはり住民の方は、あそこがすごい歴史的、景観的にすばらしいところであるし、大磯の本当に顔でありますよね。ですから、そういうところにこういうものができるということを、非常に皆さんあそこにいろんなものを建てないのは、一つにやはりそういうことを配慮していらっしゃるということで、私も御近所の方からどうなってる、どうなってると言われるんですよね。ですから、私、副町長としては住民サイドに立って争って、お金のこともあります。てすけども、やはり私は基本的にはここのサンライフさんの系列が、やはり保育園とかそういうところを大磯町の民営化の中で、今回ジャーナルにも書いてありましたけれども、そういうものを引き受けられるというようなそういう中で、やはり町がお願いしたりすることに対して、こちらが弱みじゃなくてですよ、対等に立ったときに事業者として考えていく潔さみたいなものがあるかどうかというのは、今後大磯町としても大きな問題であろうというふうに思っています。ですから町民サイドに立って争ってまでも、このことを副町長は頑張ってやっていかれるかどうかということをお伺いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま清水議員から言われましたように、私も今回4月にこういうふうな立場になりましたことは、住民サイドでの町政運営をというふうなことの御指摘、また皆さんの御意見を承ってのこの立場であるというふうに考えてございますので、いま清水議員言われたように、町民の目線の中で、また立場で、行政、鴫立川のことについても積極的に町長にも御決断をいただいたのが、買い取ってでもあそこを何とかしなきゃいけないんじゃないのかというふうな御意見も、町長の意見を持ちながら伺ったわけでございます。今後につきましても、現在では新たな申請がきちっと出されているようでございますけれども、申請が出されているからといってあきらめることなく粘り強く、いま清水議員言われたような形の中での住民サイドに立って進めていきたい。事業者側とのお話を続けていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了いたします。


 3番・三澤龍夫議員、お願いいたします。


             〔3番(三澤龍夫君)登壇〕


○3番(三澤龍夫君)  3番・三澤でございます。通告に従いまして2点お尋ねいたします。


 まず1点目、町長は現在の大磯町の状況をどのようにとらえているか。これはあえて状況と表現いたしました。財政状況だけではなく、大磯町のいまの姿それをどのようなものとしてとらえておられるのか、それをお伺いいたします。その状況を踏まえまして、文化の発信基地、文化の殿堂、これは滄浪閣のことです。滄浪閣バンケットホールを町が買い取り、文化の発信基地、文化の殿堂というような表現がございました。これはどういうようなことを考えておられるのか、その辺についてお尋ねいたします。


 それから2点目ですが、これからの大磯のまちづくりについて。「大磯を元気に!」と。これはどのようなことですかという問いでございます。町長と語る集いですか、私2ヵ所出席させていただきました。その中でもやはり三好町長は大磯を元気にというふうな表現をされておりますし、折に触れて大磯を元気にというふうに表現されております。その具体的な中身についてお尋ねいたします。


             〔3番(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  3番・三澤龍夫議員の御質問にお答えさせていただきます。


 初めに、1点目の御質問の、「町長は現在の大磯町の状況をどのようにとらえているのか、その考えを踏まえて、『文化の発信基地』『文化の殿堂』とは。」ということでございますが、現在の大磯町の状況、とりわけ財政状況につきましては、景気回復、税制改正などにより若干税収は伸びておりますけれども、医療費の増加による社会保障費の負担等は大幅に増加してございます。そういう中で、また公共下水道事業の整備費あるいは防災対策費用、ごみ処理費用など大きな負担となっておりまして、引き続き厳しい行財政運営を余儀なくされてるわけでございますが、さらに、個人意識の高まりや核家族化の進展で地域のコミュニティーが大分希薄になっておりまして、長い間培われてきました“大磯らしさ”が失われつつございます。50年後、100年後の大磯町を見据えた中では、守るべき大磯の伝統文化を次世代に継承いたしまして、さらに新たな大磯文化を創造していくこともまちづくりの重要な課題であるというふうに考えました。


 したがいまして、苦しい財政状況ではございますけれども、町民と協働で知恵を出し合いまして、少しでも夢の持てるまちづくりを進めてまいりたいという考えから、そのようなことを申し上げさせていただいたわけでございます。


 次に、2点目の御質問の、「これからの大磯のまちづくりについて、『大磯を元気に!』とは、どのようなことか。」でございますが、平成19年度の施政方針でも述べさせていただきましたけれども、第三次行政改革大綱及び財政健全化計画の基本理念を継承いたしまして、第四次総合計画を実施していくことでございます。そのためには行政改革をより一層推進いたしまして、また、職員のより一層の意識改革ですね。そういうものを図りながら、簡素で効率的、効果的な執行体制、行政体制を確立いたしまして、「人にやさしい大磯」・「活力ある高齢者社会」などの実現に努めまして、心豊かな元気あふれるまちづくりを進めたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  それでは、再度お尋ねいたします。


 文化の発信基地、文化の殿堂。私は平成3年に初めて大磯町の議会議員になりまして、当時日本じゅう文化ホールの建設、各自治体が先を競ってというような状況でして、大磯町でも文化ホール、文化会館でしたか、そういうものを建設検討委員会というものがございまして、私もその一員といたしまして、八ヶ岳の高原音楽堂なんかを視察した経緯がございます。実際に文化ホールの建設には至りませんでしたが、しばらく時間がたって、大磯町文化会館を持たなくてよかったですねというふうな言われ方をしたことがございます。各自治体とも維持管理、メンテナンス大変な費用をかけて財政の足を引っ張ってるという状況があるようですが、その前に、まず文化の発信基地、文化の殿堂として滄浪閣のバンケットホールを購入する。昨年の12月議会以来、滄浪閣の件についてはさまざまな議員からの質問、また町長と語る集い等で町民の方からも投げかけがあったと思いますが、実際に私の口からお尋ねいたしますが、三好町長は滄浪閣バンケットホール、町の財政状況の中で買い取れるというふうにお考えでしたか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 平成3年に文化ホールの建設あるいは検討委員会等立ち上げていくことでしておられましたが、確かにいま基金もございまして1億数千万円の基金がございますが、これは由緒ある歴史、文化に恵まれた大磯の地を愛しというふうに町民憲章にもうたわれておりますとおり、滄浪閣は歴史的な地でありまして、かけがえのない歴史的遺産というふうに私は考えます。このようなことから、私たちこの歴史的遺産を残すことは大変な意義があるというふうに考えまして、そのため、あらゆる方策で町が買い取る方法あるいは利活用する方策というものを考えることでございました。あの滄浪閣等につきましては、三澤議員一番御存じだと思うのですが、2年ほど前になりますでしょうか、西武の方から放棄するというようなお話がたしかあったと思うのですが、その段階であそこはどうするかということ、湘南新聞等にも大きく報道されましたですが、そのときに町の皆様の町長はじめ考え方の中では、金がないという一言がちょっと記事の中に載ってたような記憶がございます。そういうところから、私も何か知恵を出せば少しあそこを手に入れる方法もあるのではないかということも考えました。それは当然町単独の金ではなかなか難しいところもございます。しかし、国のまちづくり交付金あるいは補助金、県の補助金等も引き出しながら、町の不用な土地等も売り払うなりしながら活用していけばという計算が成り立ちましたので、一応公約としては載せましたが、残念ながら、その投票日の2日前にああいう状況で入札が行われてしまったということになりまして、金額が想定どころかべらぼうな金額になってしまったというふうに私はとらえております。


 そういう中でなかなか買い取りについては非常に難しいんだけれども、やはりあそこの土地は、いま申し上げたように大磯町にとってはかけがえのない土地というふうな私の判断もございまして、何とか残す方法を考えざるを得ないんじゃないかということで、いずれにしても、公拡法の中で手を挙げさせていただいてチャンスをうかがったというのが実情でございます。結果的には御存じのとおりああいう形になりましたが、いずれにしても、文化ホールが大磯にはございません。そういうこともありまして、町民の夢としてやはり文化ホール、あそこをせっかくああいうバンケットホールという建物があって、それとまた滄浪閣という建物がある中で、みすみす壊す手はないんじゃないかということも考えまして、文化ホールをあそこに置けばすばらしいものができる。毎年文化祭もいま開催されております中で、滄浪閣を中心に各地区14ヵ所で文化祭等も行われております。やはり滄浪閣はそういう意味で歴史的な意味合いからしても、あそこを中心になるのかなということも考えました。そういうこともあって、大磯にはまだまだ大磯の歴史風土が生み出す文化もあれば、日本を、いや世界を代表するようなプロが生み出す文化が大磯にはまだございます。そういうものが散在しているのが現状でございます。大磯の町民の方々も、そういうすぐれた文化をじかに見る機会というのはなかなかないんじゃないかなというふうに感じておりましたし、そういう中で一つああいう殿堂ができれば、そこにそういう方々の作品等、あるいは文化の香りというものを集めて一同に会すれば、そこが大磯の文化の発信基地になるんじゃないかなと。あるいは文化の伝統になり得るんじゃないかということを考えたわけでございます。ぜひそういう機会をつくっていきたい、つくってほしいというふうに考えました。滄浪閣そのものは伊藤博文公があそこに居宅を構え、その後たびたび改修はありましたけれど、あそこに住んでおられたという香りがやはりあるわけでございますので、あそこを残して保存して活用していきながら保存していただければという方法を、何とかいい方法はないか検討したというのが実情でございまして、結果的には川邊さんという方があそこを買われて、それで残していただけるという方策になりましたので、その点はちょっと私としても安堵しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  文化の発信基地、文化の殿堂、ちょっと私の考えと違うところがあるんですが。以前、文化ホール各自治体建設しようという部分がございました。それと同時に、美術館を建設しようというような部分もございまして、建物は立派であるけれども中身が伴わない、一点豪華主義、何億というような絵を1点購入して、あとは地元の作家であるとかそういうような展覧している美術館が随分ございます。美術館のような専門的な建物等でそのようなことを行いましてもなかなか人が集まらない。実際に美術館等は、その我々の目に触れるところだけではなく、作品収納施設なんというのは相当な維持管理、また整備にお金が必要なところでございます。滄浪閣バンケットホールを購入する、文化の発信基地にする、その夢と現実、その予算の乖離があまりにも大き過ぎるのではないかと。そのように考えるところでございます。また、一点豪華主義の一つの拠点というものがこの大磯町に持ち得るかどうか。いま現在、大磯の図書館でありますとか生涯学習館そのようなところ、ふれあい会館等も使われていろいろな活動をされております。いま平塚の市民プラザでは、大磯の絵画合同展という三つのグループの絵画の作品展等が開かれておりますが、やはりこれから一つの施策として大磯は何か一つ豪華なものを1点持つという、これは現実に不可能ではないか。むしろやり方としていろんな方法を考えることは可能ではないか。これは一つのまちづくりについての私の考えでもございます。柔軟に町が持つ町有施設、それを利用すると同時に住民の方の参加をいただきながら、そういう文化行政を進めていく必要性というのがあるのではないかというふうに考えているところでございます。文化行政というのは大変重要なところで、町民の豊かな生活のためには当然必要ですが、一点豪華主義それはどうかなというふうに考えるところでございます。以前、箱物行政ということについては随分批判等がございました。そういうものに対して三好町長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  三澤議員おっしゃるとおりですね。確かに箱物を持つというのは大変であると思います。ただ、私たちいままでずっと、私もいままで行政をちょっと携わってまいりましたが、つくづく感じたことがございました。というのは、大磯にかなり多くの著名人といいますか、方々がおられまして、その中には浮世絵の収集家もおられたし、あと写真家もおられたし、いろんな方が住んでおられまして、大磯にそういう作品が残ってないんですね。それでほかにもたくさんおるのですが、その方々がおっしゃった言葉には、大磯に美術館があればすぐ寄贈でもするけれど、いまの状態では寄贈できる状態ではないということで非常に残念に思ったことがございます。それでいま三澤議員おっしゃったように、協定を結んで各地区の美術館を利用しながらということも考えたのですが、その方々の思いからするとちょっとかけ離れておりまして、大磯にやはりそういう方が住んでおられて、そういう作品が、大磯の直接町民の方々がその香りをかげるという部門が非常に欠けてる。協定で見るのは見ても、大磯のそういう方々の作品は見れないわけですよね。そういうことで文化の町と言われながらも文化の香りがかげないという状況、そういうところであると。ただ、箱物を持つというのは単独で持つのは大変だと思うのです。そこは民活で持っていただける方を応用しながら持っていくということ。町単独でつくるというのはこれは大変なことでございます、やはり。これは維持管理も考えますと非常に難しいと思います。ただ、やはりそういう中で、現在ふれあい会館とか生涯学習館云々とおっしゃいましたが、あそこではそういう作品はお預かりできる状況ではなくて、非常に空調関係の設備も必要になりますし、非常に難しいと思いますね。そういうことで工夫といいますか、町の財政をそのまま予算を使ったのでは85億の予算しか一般会計でございませんので、そういう中でそういうものは難しいと思います。ただ、やはりどうしても大磯にも一つそういうところがあったら欲しいというのが夢でございまして、これは町単独の費用でつくるのではなくて、そういう民活を利用しながらやっていただける方法があるんじゃないかというものも考えていくのも、一つの夢を持っていきながら実現させていくというのも私は一つの方法だと思っておりますので、たまたまあそこの滄浪閣につきましても、あそこに町民ホールをつくっていただけるということでありますので、そこに一部そういうものが保管できるのかどうか。そういうものも考えながら、少しずつ夢を実現に向けていきたいというふうに考えたわけでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  町がそのような施設をつくるのは大変だというふうな、これは正直な見解だと思います。むしろ滄浪閣バンケットホールを購入する方がもっと大変ではなかったかなと。そんなふうにも思うところでございます。随分地元にある著名な作家の作品等を1ヵ所に集めてということ、熱心に、また民活を導入してというようなお話もいただきました。これについてちょっとまだイメージできませんので、次の機会にでも取り上げてまた質問させていただきます。


 それでは、2点目の「大磯を元気に!」というようなことでございますが、町長と語る集いの中で大磯を元気に、町民の皆様の知恵を拝借し、何かイベントのようなものをやっていきたいというふうな発言されたところがございました。一過性のイベントで果たして大磯が元気になるかどうか、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  一過性のイベントで「大磯を元気に」。それは一過性のものではなかなか難しいと思うのですが、そういうものを積み重ねていく中で、やはり何か一つきっかけが欲しいんですね。やはり子どもたちもお年寄りもすべての方々が元気になる。いま町の中は相変わらず金がない、それからまた経費節減、いい話があまり、景気のいい話がいわゆるないんですね。そういう一つの景気づけというのも一つございます。そういう意味では先ほども申し上げたとおり、三位一体改革が行われて税源移譲が行われている中でも思うように大磯町の財政が潤わない、逆効果の結果になってる状況もございます。そういう中で少しでもそういう気分的にも元気になっていただいて、それが一つのきっかけになっていただいて、世の中非常に窮屈になっておりますので活力を感じられる方法を考えていきたい。そういう意味では先ほど申し上げた行政改革も一つの方策でありますし、気分転換していただいてやる気を出していただく。それが町民の皆様には大きな活力になるんじゃないかというふうに思いますし、また、高齢者の方々にやさしい社会バリアフリー化等、地道ではありますが実施していきながら少しでも元気を感じていただける。そういうものをやっていきたい。港の指定管理もそうですし、大磯藤沢線ルート決定につきましても、一つの景気づけとして考えていきたいというふうに思ってますし、イベントにしても、町が独自にイベントを打つということもありますでしょうし、あるいはそういうものに協力をしていくことによって、大磯町に経済的効果をもたらすという方法もあるでしょうし、そういうものをぜひ大いに積極的に参加していきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  お尋ねいたしますが、何か元気の質というのがますますわからなくなってきたというところがございます。また、いまの御発言の中で藤沢大磯線のルート決定が一つの景気づけというような表現がございましたが、こういうのをちょっと気をつけられた方がいいのではないかなと、そんなふうにも思います。


 ただ、この大磯の限られた財政状況の中で大磯を元気にするというときに、さまざまなことをやり、きっかけとする。これはあまりにも漠然とした、偶然に任せるようなところがあるのではないかと思います。ですから大磯を元気にするために行政側も積極的な仕掛けづくり、予算等をそこへ重点的に配分するとか、そういう具体性がなければ、なかなか元気の質が見えてこないのではないかなというふうに思います。町長と語る集いでも、企業誘致、法人税等の増収を考えればいいというようなことで、町も県がやっておりますインベスト神奈川そういうものにというようなお話もございましたが、実際この大磯の町に企業誘致、冷静なそろばん勘定をはじく企業が、この大磯の地に来て何かメリットがあるかというと大変難しいところがありましょうし、大磯自体、全体の環境等を考えた場合、そういう企業がなじむかというような問題もございます。ですから、さまざまなことをいま町長お触れになられましたが、重点的にこれはというようなものがなければ、現在の財政状況の中で積極的に予算づけ等もできないと思うのですが、その具体的な、まず何をやろうというところをお示しいただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  企業誘致にしても、やはりあそこはもともと総合計画の中でも、あるいはまちづくり計画の中でも工業用地として、あるいは準工も含まれておりますが、やはりそういうものがあそこで唯一、大磯町で唯一指定されてる用途地域上ですね、そういう場所でもあるわけですね。これやはりそういう総合計画の中でも工業地として維持していこうということをうたわれております。そういう中でやはり大磯町としても財政上のことを考えますと、やはり企業誘致、優秀な企業に来ていただくという方法、これはやはり考えていかざるを得ないのじゃないかな。固有名詞を出して恐縮なんですが、ジョンソン社は大磯から出ていって、NCRも大磯から出てしまったということで、なかなか大磯にとっての財政収入面を考えたときに厳しい状況であることは確かでございますね。そういう中で、あそこはやはり企業誘致を何とかしていきたいという形でいろいろあの手この手はやってるんですが、いま言うように地価との関係もありましてなかなか難しい面もあります。それと先ほど申し上げたイベントの件につきましても、例えば国際湘南マラソンが今年3月ですか、実施されましたが、スタート・ゴールを大磯に持ってくることによって経済的効果が3億円から4億円あるというふうに言われております。そういう中で私の政策的な活動の中で何とかそういうものも誘致したいというふうに考えたりして、それは先ほど言ったイベントの問題でありまして、実際そういうものが行われればかなりの元気が出てくるのじゃないかなというふうに考えます。これはかなり大きな経済効果になります。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  お尋ねいたします。


 いまこの議会の一般質問、私この議場で一般質問これだけ聞くのは久しぶりだったのですが、きょうの三好町長の答弁の中で大磯を元気にするというか、一つのまちづくりの方向性も示されているのではないかと、そんなふうに思います。


 清水議員の景観条例の制定の取り組み、その質問の中で大磯町が他の市町村との違い、特徴はという問いかけに対して、豊かな歴史、良好な自然環境を持っている。そのような御発言がございました。また、これは副町長でしたか、子ども育成課のようなものを来年4月の機構改革等で考えている。やはりこの良好な自然環境、豊かな歴史を持っているこの大磯というのは、これは奥津議員の表現ですが、子育ての大磯町。これは一つの柱として積極的にこの事業に取り組んでいく。これは本当に私は大磯町を元気にすると思います。ですから何か大きなイベント、企業誘致、一つの大きな特効薬をねらう。それもさまざまな可能性に挑戦するというのは結構ですが、施策の柱といたしましては、この大磯の土地柄を生かし、子育て世代の流入、また大磯にお住まいの方々の子育て、子どもをたくさん産んでいただくとか、そのような施策を積極的に行っていくのがこの大磯に一番合った政策、また子どもたちの元気な声が響く、本当に元気な大磯町になるのではないかというふうに私自身は考えております。私のこのような考えにつきまして、三好町長、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね。子どもたちも大磯がいいから大磯へ来たいというような、先ほどある議員さんの方からも御質問があったように、子育てが進んだ大磯町にしていきたいとも思っています。ただ、その中でやはり大磯は自然景観と歴史的景観を大事にしながら進んでいかなければいけない部分もございますので、大きな開発というものはそれほど望めないんじゃないかなというふうに考えてございます。そういう中で、やはりただ収支のバランスというものは常に考えていかなければいけない。したがいまして、やはり収入源となるところはどこか押さえなきゃいけない部分がありますが、いま言うように、大きな大開発は無理ですが、例えば旧野村不動産の跡地にしても有効利用しながら収益を上げていく方法、あるいはできるだけ歳出カットもしながらやっていくという姿勢もあるんですが、もう歳出カットだけではなかなか賄いきれない部分もございますので、そういうものを先ほど言ったイベントも含めて、経済的効果も大きいイベントであれば大いに私は賛同していきたいと思いますし、それによって活力がついてくることによって、大磯は収支のバランスのとれた町になっていくんじゃないかなと。これはちょっと漠然とした考え方のように見えますけれども、私とすればその辺の夢を持っていただきながら実現に向けていくことが大事かなと。いまこのときに至りましてはそういうふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  お尋ねいたします。


 八ヶ岳山麓のある町なんですが、30年ほど前訪れましたが、大変のどかな駅前でした。それが20年ほど前に伺いますと、10年ぐらい前でしたかね、タレントショップがもう張りついて大変な町になっていました。そのような流行、流行を追いかけてまちづくりをしていくというのは大変これ危険性があると、そんなふうに思うのです。また、駅前に大変大規模な大型商業施設があり、その周辺は閑散としている。この辺なんかも大変寂しい状況ではないかなというふうに思います。やはり大磯の良好な自然環境と豊かな歴史を背景として子育てに最適な町、そういうまちづくりというものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。また、歳出というのは本当に限度かなと、そんなふうに思います。大変な努力をされているというふうにも思っておりますが、実際に将来的な財政状況等を見たときに、現在の大磯町のこの形でこの町運営ができるかというと大変難しいところがあるのではないかなというふうに思います。


 これは県西部のある町ですが、その町神奈川新聞には一人勝ちというふうな表現されました。といいますのは、駅前の再整備、再開発がうまくいき、人口がどんどん流入している。そこで神奈川新聞では一人勝ちというような表現をされたその町ですが、その町の町長ですら市町村合併を積極的に考えていかれている。そういう現実がございます。いま県の方でもさまざまな枠組み等を提示しているようでございますが、現在の大磯町、このような形で運営というのは早晩難しくなってくるのではないかというのが現実の課題ではないかというふうに思うところでございますが、質問の延長としまして、三好町長が市町村合併、大磯町の将来的なものをどのようにお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  合併についての考え方ということで御質問いただきましたが、いますぐにこういうふうに地方分権が非常に格段に進んできている。私は職員でいた時代は、ほとんど地方分権というのはどちらかという他人事のように感じておりまして、直接的に身にしみて感じていなかったのですが、ここ1年の間にかなりの勢いで進んでおります。ということは、もう既にいまおっしゃったとおり合併問題、道州制問題が国では盛んに議論されておりまして、新聞紙上等でも神奈川県の方では5圏域ですか、丸で囲ってモデル地域を合併の設定にしまして、いわゆる緩やかな5圏域設定というようなことを県でも盛んに唱えております。もう既に県の北部ですね。相模原市に続いた北部ですね。それと西部、小田原、箱根を中心にした西部。それと右は横浜市、川崎市ですから政令市ですので、その真ん中が大変いま県で言わせるとおくれてるという状況。おくれてるというか、私たちは結構財政的に豊かな市町が多いんじゃないかなと思ってるんですが、そういうような私の考え方の中で、大磯はまだまだというふうな考え方もございましたが、やはりこういうふうに周りからあおられてきますと、また収支バランスを真剣に見ていきますと、いまの文化水準を維持していく上では非常にやはり厳しくなるのはこれはやむを得ないのかな。ということは国・県の補助金もどんどんいま削られてきております。それと先ほど言いましたように、税源移譲といえども、大磯町が潤うような状況じゃありませんで、むしろ逆転現象が起きているというのも新聞をごらんになっておわかりだと思うのですが、そういう場面もあります。そういうこともいろいろ考えますと、やはり将来的にはこれはもう私たちというか住民の皆さんがそういう形に必然的になっていっちゃうのじゃないかな。そういうときに私たちはそういう情報を常に議会の皆様あるいは町民の皆様の方に的確に流していきながら、そういう形というものを情報提供していきながら考え方を統一していくのかなというふうに思ってございます。


○議長(百瀬恵美子君)  残り3分弱です。


 三澤龍夫議員。


○3番(三澤龍夫君)  合併という問題、これは避けては通れない問題であると思います。以前、湘南市というものがございまして、湘南市研究会、私も最後の方何回か出席いたしましたが、やはり住民の頭越しに行政の方で合併というとなかなか難しいところがございますが、かといって住民の方から発意で合併というのは出てくる可能性はないのではないかというふうに思います。周りからあおられるというのではなしに、やはりここは冷静に合併ということについても考えていく必要性があると思いますが、これは最後の質問です。いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  これはまさにおっしゃるとおりでございまして、私たちが情報を住民の皆様に的確にお知らせしていきながら、やはり将来的には避けて通れない部分というふうな認識は持ってございます。その辺のところで国・県あたりの情報を私たちも入手しながら判断していきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、三澤龍夫議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時58分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 13番・山田喜一議員、お願いいたします。


             〔13番(山田喜一君)登壇〕


○13番(山田喜一君)  13番・山田です。それでは、既に通告してあります大きく3点につきまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、第1番目としまして、町の緊急課題への対処についてということで、その(1)としまして、役場前の「大磯ホール」、葬儀場の件ですけれども、建設計画への対処はいかにと。その(2)としまして、NCR跡地の利用計画への対処はいかに。その(3)としまして、万台こゆるぎの森・基本計画への対処はいかにということで3点でございます。よろしくお願いします。


 それから、大きな2番目としまして、これからの大きな町にとっての重大な課題だと思います。まちづくりの骨格である道路計画についての、その(1)としまして、(仮称)大磯藤沢線ルート(万田から西湘バイパス)へのルートがある程度結果として出てきましたけれども、その検討結果に基づいた今後の道路計画を具体化する都市計画策定などへの取り組みはいかにということであります。その(2)としまして、今度は小さい町の生活道路ですけれども、町道の認定方針というものがどういうふうになってるんだと。既に議案にも出ておりますけど、すべて開発された部分のその直面する道路が道路認定出てきてるわけで極めて受動的で、町として道路をどういうふうにするのかという考えがほとんどはっきりしませんので、その認定方針はどうかということをお聞きしたいと思います。その(3)として、そういう(1)は大きな幹線の話でありますし、(2)は生活道路ですけど、そういうことを含めまして、大磯全体の道路計画というものがいまだにないということなので、いつごろ策定するのかと。そういう考えはあるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、大きな3番目としまして、そういうものを具体的に推進していくためには、町の体制、財政そういうものが必要になってくると思いますので、そういうものを実際の現在の大磯の財政状況に踏まえて行政改革、さらには増収対策などについてどういうふうに進めようとしているのですかと。具体的な(1)としまして、行革の進捗状況はと。これは項目的に経費節減ですとか機構改革だとか増収対策はどのようにいま考え、進んでいるんですかということをお聞きしたいと思います。その(2)としまして、一つの具体的な例なんですけれども、増収対策の一つとしまして、町遊休土地利用計画。売却ですとか統廃合活用などはどういうように進んでいるんですか。特にその一例としまして、町営住宅の統廃合計画などについては、具体的に月京がもう本当は工事が始まるような時期なんですけど、それが先延ばしされたということなので、そういうようなことの事情や考えですね。それを町のあれを聞きたいと思います。


 以上、大きく3点、よろしくお願いをしたいと思います。


             〔13番(山田喜一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  13番・山田喜一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「町の緊急課題への対処について」の御質問でございますが、1問目の「役場前大磯ホール建設計画への対処」につきましては、先ほど11番議員のときにも答弁させていただきましたが、6月定例会におきまして白紙撤回を求めた決議書を受けまして、6月21日と8月27日に副町長と担当部長が事業者へ出向きまして、事業の見直しなどについてお願いをしたところでございます。


 次に、2問目の「NCR跡地の利用計画への対処」につきましては、事業者から都市計画の規制関係あるいは大磯町まちづくり条例の手続等に関する問い合わせはございますが、具体的な土地利用計画は示されておりません。今後、事業者から具体的な事業計画が示された段階で、大磯町まちづくり条例に基づきまして、適切に指導調整してまいりたいというふうに考えております。


 次に、3問目の「万台こゆるぎの森・基本計画への対処」についての御質問でございますが、万台こゆるぎの森基本計画につきましては、平成15年に野村土地建物株式会社から寄附を受けた約3.5ヘクタールと土地開発公社で取得をいたしました約5.3ヘクタールを含めた約8.8ヘクタールにつきまして、平成18年3月に策定した「万台こゆるぎの森の整備方針」に基づいて町民参加によるワークショップを開催し、策定したものでございます。


 しかしながら、私といたしましては、万台こゆるぎの森については、民間活力の導入を念頭に進めてまいりたいという意向がありますので、現在、民間事業の参入の可能性について研究しているところでございます。なお、方針がまとまりましたら議員の皆様にも御報告させていただき、御意見を伺いたいと存じます。


 次に、2点目の「まちづくりの骨格である道路計画について」の御質問でございますが、1問目と3問目につきましては、あわせてお答えをさせていただきます。


 大磯町における道路計画策定全般につきましては、「第四次総合計画前期基本計画」及び「まちづくり基本計画」それと「大磯町道路整備計画策定報告書」に位置づけられております。昨年度におきましては、「(仮称)藤沢大磯線ルート検討業務委託」を行いまして、最も効果の高いルートの検討を行っております。


 議員御指摘の(仮称)大磯藤沢線ルートの検討結果に基づいた計画を、具体化する都市計画策定などへの取り組みと町の道路計画はいつ策定するのかにつきましては、関係機関との協議調整をこれまで以上に図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、2問目の「町道路線の認定方針」についての御質問でございますが、町道認定につきましては、「町道路線等の基準要領」に基づき認定を行っておりまして、いまのところ新たな路線整備とそれに伴う認定の計画の予定はございませんが、未認定の道路で、今後拡幅整備されるものについては認定を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の御質問の1問目、「行革の進捗状況は・・経費節減・機構改革・増収対策は。」でございますが、町ではこれまで、平成15年度から19年度までを計画期間とする第三次行政改革大綱に基づきまして、徹底した行政改革を進めてまいりました。そして今年度はその大綱の最終年度でございますので、この5ヵ年間の行革の成果について現在検証を進めているところでございます。その内容でございますが、行政改革の実施計画として設定いたしました123件の項目のうち、おおむね目標が達成できた項目が88件、目標を下回った項目が22件、現時点で実施できなかった、あるいはまた目標を大きく下回ってしまった項目が13件となっております。そして効果額といたしましては、5年間の累計で、収入増が約2億7,000万円、支出減を約21億1,000万円程度と見込んでおります。収入が増加した主な要因といたしましては、町税の前納報償金の廃止、町有地貸付料の見直し、及び道路占用使用料の見直しなどでございまして、支出削減の主なものは、委託事業の見直し、敬老年金の見直し、電子入札制度導入による事業費の圧縮、そして職員給与の引き下げや職員削減等による人件費の圧縮などでございます。特に人件費関係では、5ヵ年累計で約12億円以上もの削減効果が見込まれておりまして、効果額全体の50%以上を占めております。


 これらの内容につきましては、先月外部委員による行政改革推進委員会で御審議をいただいておりまして、その結果を踏まえ、再度内部調整を図った上で、近いうちに公表させていただく予定でございます。また、行政機構改革につきましては、平成20年4月1日実施に向け、効率的でコンパクトな組織へ再編してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2問目の「町遊休土地活用計画(売却、統廃合活用など)は」の御質問でございますが、現在、遊休地となっています町有地につきましては、財政健全化計画に基づきまして売却も含め処分を進めてまいります。なお、町営住宅の統廃合計画につきましては、御承知のとおり、町営住宅の建替計画の中で、月京住宅と東町住宅に集合住宅を建設・集約しまして、その他の町営住宅用地は順次売却する計画となっております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それでは、2問目に入りたいと思います。


 まずその1として、緊急課題への対処ということで、私が3点に絞ったということは、本当に緊急に町にとって解決しなければならない問題だと。これはまちづくり上も、町の活性化のためにも、そして税収対策上も町にとっても重要な緊急課題だということで、これを怠り、解決が引き延ばされた場合には、必ずや大きなつけが5年、10年先に必ずや降りかぶってくるだろうということで、これは何としても皆さんが納得できる、町民の方が納得できるような形での解決のために英断を奮って決断をしなければならない、解決しなければならない課題だというふうに私が思ったからであります。


 まず一つとしまして、大磯ホールの件につきまして、先ほど清水議員に対して副町長の方から話されたので、その部分につきましてはわかりましたが、その辺は重複しないように私も質問しますので、答弁をお願いしたいと思います。


 要は、ここでやはり抜けていたのは、業者の方から事前協議書などが出てまして、そして7月5日に町の方からもたしか指導書とか何かが出てると。それについての期限が約2ヵ月間ということになってますから、9月の早い時期にもう業者の側から具体的な計画その他について会社内部で検討して、会社の考え方というのが出されてくるのではないかと。ということで会社が、ひとつそれこそ取締役会などで出てしまったらばこれは事は面倒になると。前にたしか町長は、この問題については、17年11月に町の方としてはサンライフが買うのはやむを得ないと。何をつくっても法律上はいまのところ具体的な町としては不服ができないというような町の判断が示されて、サンライフはそれならばということで買ったというのはほかのところで報告を受けております。そういう意味で町も公認のいわゆる土地の購入、そしてそこを利用するというものまである程度回答してる中で、業者があそこを葬儀場として開発したいというふうに言ってきているものに対して、これに対する交渉というものは非常に町の方には負い目があるわけですね。しかし、この間、議会でも白紙撤回を求めましたし、町民の多くの方が、何としてもあそこに大磯ホールはなじまないという。そして大磯の町の役場にとってもあれは重要な利用価値があるし、将来のためにも重要な位置じゃないかと場所じゃないかと。それは何としても手に入れるのがこれからの町にとって必要なんだというような意見も同時に出ておりました。そこで私はそういうことを踏まえまして、私も決議案の賛成意見を言った一人なんですけれども、やはり先ほど清水議員の方からは、景観とか安全性のことが強調されましたけど、私はそれはもちろん決議書にも盛り込んでますからそれは絶対必要だと思うのですけど、それと同時に、これは役場、我々の大磯町の役場としても、あそこの価値は非常に千金の値があるところだと思うのですよ。下手なものつくられて、例えばどんな形のいいものがつくられたとしても、大磯町のいま役場としては駐車場がなくて困っていると。そして非常に狭隘の状態で玄関だと、入り口だということになれば、役場にとってもやはり二度と再びそういうことが一回買われたらあり得ないわけですから、これは何としても買わなければならない。あるいは確保しておかなければならない。買うか買わないかはともかくとして確保していかなければならない僕は重要な箇所だというふうに思うのです。そういう点では副町長、町長もいざというときは買い取りも云々というふうなことで考えているんだというのですけれども、もう一度そのときに、やはりあそこが役場の将来の大磯町の役場としていかに重要かという、この認識が全然示されてないんですよ。役場でいままでの経過の話をして、景観とか何とかの話はもちろんありますけれども、役場にとって大事なんですよ。あれを何としても確保しなければこれからの役場ものすごく使いにくくなってくるし、いろいろな意味で私は大きな禍根を残すことになるのではないかということで、そこのところをどのぐらい認識しているのかということをまず初めにお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  こちらの土地について、大磯町にとって大事であるということが表明されていないというふうなことをいまおっしゃったと思うのですが、あの土地につきましては、従来から大磯町役場でぜひ買いたいということで、2年ほど前になりますか、交渉していたはずなんですが、途中でああいうことになりまして放棄というか、あきらめたというような段階であったと伺います。その後の対応がちょっとどうだったのかなというふうに私としては感じられますが。あと細かい点については、また副町長の方からお答えさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま町長が答弁させていただきましたけれども、私としては、また町といたしましても、あの場所は非常に重要な場所というふうな認識は強く持っております。ですので何とかいい方法はないかというふうなところで相手方の事業者との交渉に臨んでいるわけでございます。幸いにも、先ほども答弁させていただきましたように、町長の方からも、最終的にもし大事なところであるからというふうなことで、買い取りも視野に入れて考えようというふうな言葉を決断をいただいておりますので、その辺のところでもし最終的に交渉がなかなか打開ができなければそういう検討もしていきたいというふうなところで、実際にあの土地がどのぐらいになるものかというふうなところで、実際に不動産鑑定調査はしておりませんけれども、何年か前に三澤町長の時代に鑑定をされたというふうな資料が残っておりますので、その辺のところも含めまして、もしそういうふうなことになったときには、大体このぐらいの予算が必要だというふうな目算をしてはございます。言うなればそれほど重要であるというふうな認識を私たち、町長も私も、また担当部長も職員みんな持っておるというふうなことを御理解いただきたいというふうに思っております


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それでは、町にとっても重要な場所だと、価値があるということの認識はしてるということで一応確認をもう一回させてもらいました。それはわかりました。とすれば、私が先ほど言いましたように、事業者も現実に事前協議書も出したり、あるいは指導書もこちらでも出してると、手続が進んでおります。とすると、私は9月いっぱいぐらいが一つの常識的な考えとして、向こうとしてですよ、判断する期限だろうと。とするならば、そういうものに対して本当に重要だとすれば、町側の準備がすごく僕は不十分だと思うのです。鑑定評価もするなり、あるいは財政上の問題をどうするのか、あるいはどうなのかというようなことも含めて具体的に詰めて、相手側といわゆる重要な問題でもって、やはりぎりぎりの交渉をするときにはこちら自身の腹と具体的な内容を詰めて進めていかなければならないだろうと。町が買うときには当然鑑定評価が一つの基準になりますからね。ではどうなんだと。その分の財源にはどういうふうに考えられるのかということも含めまして、もう少し、ここで言えないのかどうかわかりませんけれども、どうもいまのところではそこまで具体的に検討されてるとは思えないで、事業者の善意にというか、向こう側が来るまで待ってるという、これでは全部後手になっちゃうんです。相手は営業会社ですよ。ですから、それとの関係でやはり町の言い分を受けとめていただいて町に協力してもらうには、一歩も二歩も我々が積極的に前に、もし決断を下すならですよ。そういう形での決着をすることが、我々の有利な条件でああいう問題が解決していけるのじゃないかなということで、その点はすごくちょっともたもたしてるというか、のんびりしてるというか、ほかのことにも全部共通することなんですけど、やはり相手がある問題については一歩先んずるということをしなければ我々の要望は通りませんよ。100通るところが50になるし30になるし減っちゃいます。そういう意味でその辺のところ、もう一度町の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  この問題につきまして、いま山田議員言われましたように、どっちかというと、最初の出足が、町に買わないかということで事業者の方から言ってきた話が、買わないということで一度断ったというふうな経緯がございまして、私も交渉する中ではどうしてもその辺のところがいつも引っかかっていまして、なかなか一歩踏み出せないというところがございました。それは事実でございます。言うならば、町が自分で断っておいて、今度は向こうが事業者が建設をしたいと。法的には何ら問題がないというふうな中で、今度はだめよというふうなところは何か違うじゃないかというふうな見解を事業者としては当然持っておりましたもので、その辺のところで私も非常にある面では、いま山田議員言われたように一歩先に出るというふうなところがなかなか出られませんでしたけれども、皆さんの決議書を、6月のときに白紙撤回の決議書をいただいて、これで言うならば前にきちっと出ようというふうなところから考えておりますので、先ほど申し上げましたように鑑定評価につきましても、これはおおよそですけれども、これは2年前ですかね、出たのは。


○13番(山田喜一君)  新しいのを取ればいいじゃないか。


○副町長(吉川重雄君)  平成15年ですね。15年に出されたのが6,100万円ぐらいの鑑定評価がおおよそ出ております。その辺のところが一つの大きなめどかなと。いまは1割程度土地価格が下がっているという状況も聞いておりますけれども、もし買うというふうなことになれば正確な不動産鑑定をするというふうなことは当然ですけれども、山田議員言われたように、私としては積極的に前向きに町長からも言われておりますので、そういう購入ということも視野に入れながらいま進んでおります。決して後手後手というふうなことではなくて、積極的に事業者の方にもお話を申し上げておりますから、その辺のところで何かいいところを、どこかで落としどころを決めていきたいというふうなことを感じてございます。それはそんなにもう遠くはないというふうに思っております。なぜならば、9月3日に開発申請書が出されましたので、出されるというふうなことは、先ほど申し上げましたように8月30日に事業者の方ではめどをつけたいということで、それで9月3日に出てきたわけですので、その辺のところは当然にこちらも織り込み済みというふうな中で、最後の詰めに移りたいなというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。それでは禍根のないように、残ることのないような結論をやはり出して、その節々で我々議会、その他、町民の皆さんにも知らせるべきものは知らせて判断、決着をつけていただきたいというふうに思います。


 それでは、2問目のNCR跡地の利用計画の対処ですけど、先ほど事業者の方から提出があったら考えるというのですけど、先ほども、先ほどって6月の議会ですけど、私もNCRの跡地どうするんだと。これはただ跡地の利用というのではなくて、町の今後のまちづくりの観点からも、町を活性化させる上でも税収の上からも非常に重要な土地ではないかと。この利用計画というのは重要だということで具体的に詰めるべきだということで話をしたと思います。副町長もインベスト神奈川ということで神奈川の方にも行かれたというのを聞いてますけど、その後の動きが全然見えないんですよね。一応2万4,000坪ということで、もう既に1年近く全部整理した後で空地が残っていて、一説には大阪の方の人が持ってるとか持ってないとかと言われております。そういう意味で前にも話しましたように、ジョンソンとNCRと合わせたときに4億2,000万もの町の税収があったという、そういうような実績も前に報告がありました。ということで、我々は先ほどの三澤議員と町長のやりとりじゃないですけれども、やたらと企業をふやせばいいというのでなくて、あそこのNCRの跡地ぐらいには優良な企業をやはり誘致して、町の最低の財源の下支えをできるぐらいのそういう優秀企業を誘致するようなことというのは町にとっても重要だと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうに考えてるんでしょうか。その後の動きが全然見えませんので、ちょっとその辺の動きを教えてください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  実際に、あれから6月から動きはまずほとんどございません。いろんなお話は推測といいますか憶測のような話はありますけれども、具体的に土地の所有者から町に対して直接お話があるというふうなことはございませんで、町でも町長は対話集会等についてもNCRのことにつきまして、工業用地としての総合計画にのっとって考えているというふうなこと。それと同時に、その次の段階としては事業系のいろんな商業用地としての検討も考えているというふうなことで言ってきております。ただし、具体的にこれがどうだというふうな話はいまの段階では出てきておりません。ただ、県・国を含めましてNCRの土地の活用のことにつきまして、国がいま主体的に動いていまして、言うならば広大な土地を工業用地として持ってるようなところ、今後そういうふうな企業誘致を進めたいというふうなところにつきましては、経済観光の方に窓口になりまして、いま県・国、市町村ともども何かいい施策がないか、誘致の方法はないか、いろんな優遇の問題であるとか、いろんな条件であるとか、そういうふうなことを含めまして、具体的に第1回目を行いまして、それが今年中といいますか、もう何ヵ月もしないうちに具体的に進んでいくようなことになると思います。それも利用していきたいなと。インベスト神奈川の県の対応と国が絡めてのそういうふうな動き、それは実際ございますから。そういったものを利用して、どうにかしてNCRのところに工業誘致としての考え方を持ってこようというふうなことで進んでいることは事実です。ただ、具体的にこうするというふうな具体的なものがございません。それだけは申しわけないんですが、いまの段階ではそういうことでございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。やっているけれども、どうも具体性がないというのは、それは一歩だから、いままでの考え方をいろいろな第三者の意見ですとかそういうものを聞いて、やはり検討委員会に任すのは任して、それはそれとして必要だと思うのですけど、町独自でいろいろな知恵を出して、少し新しい問題提起なり、所有者に直接面談を申し入れていろいろと聞きながら、こちらの提案をしてみるとか、要望を言ってみるとか、こういうような前向きなものが必要じゃないかなということで、これについてはそういう姿勢でやっていただきたいと。頑張る決意があるかどうか、もう一度そこだけ確認したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  実際に、土地の所有者というふうな方に、直接いままで一度も面会はしておりませんし、話し合いを持ってはございません。ただ、間接的な形の中で事業者の考え方というふうなところでお話を承ったことは一度ございます。ただ、それは直接ではございませんので、今後機会があるならば、その土地の所有者との話し合いも視野に入れて考えていきたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。それでは、とにかく直接会って話さなければ、話は具体的な難しくなればなるほどそうだと思いますけれども一歩進まないと思いますので、そういうことでこの問題の対処については前向きにお願いをしたいというふうに思います。


 3番目としまして、万台こゆるぎの森の基本計画の対処です。いままでの経過につきまして、いま町長が言われましたように、いろいろとそういうことで計画が出たと。私も改めてこの万台のこれを見ますと、基本的には公園として、みんなが潤いのあるような公園として整備しようということで、自然に学び、自然と触れ合う公園、幅広い世代が集い、憩える交流する公園、あるいはほかの城山公園とも連携する公園とか、町民の参加による町民が育てる公園という、公園として整備をするという基本方針がコンセプトのもとにつくられているということなんですけれども、改めてこの万台こゆるぎの森というのは我々大磯町にとって何なんだと。もう一度考えてみたときに、公園も確かに重要なんですけれども、やはり万台こゆるぎを買うときにいろいろ議論して、僕もいろいろな形で賛成意見を言ったわけですけれども、これを大磯活性化のために私は活用できる有効な場所として、我々は大磯町としては確保する必要があるだろうというように僕は強く言った記憶があるし、そのときはそういう方が多かったと思うのです、私は。そういうことで、実際にあの面積は私がもう一回計算し直すと2万7,000坪あるんですよね。坪数の方がどうもイメージがわきますので坪数で言わせてもらいます。2万7,000坪。そのときに買う買わないのときに、寄附を求めるときに、私らはできる限り平地は寄附をしてもらって、山林の方は買おうじゃないかと逆転の発想で主張して、そういうような形で当時の三澤さんがそういう形で町全体で判断をしたということですから、平場が1万1,000坪あるんですよ、寄附されたところが。山林が1万6,000坪あるという形になってるということで、私はそのときも平地をどういうように、寄附されたんだから町の所有ですからそれを自由に使うのは町の判断だ。しかし、山林は買って、できる限り緑地を残していくと。その当時、たしか県の方でも緑地、里山をどういうふうに育成するかというのがあったことがありますので、そういうもので補助金などを有効に活用して、それについては我々大磯だけではなくて、神奈川県の里山として整備するために補助金などももらってそれを減額しようじゃないか。こういうような形で私の落ちついた記憶があるんです。そういう形で落ちついたと思うのですけど、そういうふうなことから考えたときに、いろんなコンセプトの公園というのが出てきたのはわかるんですけど、そうすれば山林緑地の方をそういう形で公園として整備をする。平地の1万1,000坪については、別に町の活性化とか、いま町長が言われたような民活と言われてるこういうようなものをそういうふうに整備をして、両方全部民活じゃなくて、この寄附された部分は町の所有だから町の判断で民活で何とか活用できるようなもの。いま公社が持ってるものについてはこれは公園としてどう整備していくか。こういうように問題を整理して具体的にこれから詰めていく必要があるんじゃないかと。同時に、やはりこれからは固定資産税がそのとき2,000万円ずつ毎年入るということが入らなくなってしまって、経費を見るとやはり年間580万も経費がかかってる。すると2,580万は黙って出てるんですよ。2,000だ。2,580万は経費が出てる。もう3年間出てるわけですから、そういうことを考えますと、少なくともやはりそういう費用対効果なども含め町の活性化のために考えていくと、やはり民活活用をどういう形でそういう条件に踏まえて考えていくかという、そういうように考える必要があると思うのですが、民活民活といってもよくわからないので、そういう考えなのか、それとも全然違う考えを持ってるのか、町長あるいは副町長の方から町の方の考えを、現時点の考えを聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 万台いわゆるこゆるぎの森につきましては、私も公約の中で民活利用をしたいということで載せさせていただいてございます。いま副町長を筆頭に庁内でそういう検討会を立ち上げまして、いま検討していただいている最中でございますが、やはりあそこの土地については先ほど来申し上げていますが、財政的見地等も含めて少しでも歳出増を抑えていかなければいけませんし、歳入についても考えていかなきゃいけないという収支バランスを考えたときに、民活を利用して維持していくという方法が一番いいのではないかなという考えのもとに公約していたわけなんでございますけれども、いま山田議員から申されたように、山林部分それと平地部分というところをうまく使い分けていくのも一つの方法かとも思いますが、いずれにしても、森林をあれするにしても維持管理が大変でございますね。平地についても維持管理が大変で、現実、現在は大したあれもしてないんですが、それでも年間580万の維持管理が出ております。2,000万の固定資産いままであったことを思えば、毎年2,580万という数字が消えているというふうに考えていただければいいのかなというふうにも思います。そういう中で、いずれにしても森林部門をいじくるということではなく、あの辺の維持管理も含めて民活でできないものかどうか。そういうところをいま副町長以下で検討していただいているというのが実情でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。そういうことで、ぜひそれが町の活性化に役立つような活用計画、あるいは基本計画は基本計画があるわけですから、実施計画をするときに、その具体化のときにそういう観点を入れてやっていただかなければ困ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の2項目目の、まちづくりの骨格である道路計画について話を進めていきたいと思います。まず、大磯藤沢線のルートがやっと大磯の部分で、まだ都市計画決定されたわけじゃないんですけれども、委託で3ルートがやはり1ルートで西湘バイパスにつなげるのが一番いいんではないかというようなことが一応結果が出てると。こういうのを踏まえまして、改めてやはりこの問題を深刻にというか重要な問題として理解をしていただきたいと思います。


 ちょうどいま折も折、台風で完全に西湘バイパスがとまって大渋滞が起こっているんです。というのは東西向こうへ抜ける道が全く整備されてないので、この大磯の地点が通過するのに非常に困難があるということで、それは単に通行する人たちだけではなくて、大磯に生活している特に国府地区など大混乱になると言ってましたけど。そういうようなことで、道路というのは勘違いしてる人もいまして、公共投資だから何か一般のむだな公共投資と同じように公共投資は悪いものだと、事業者の利益を与えるようなものだというふうに錯覚してる方もいるんですけれども、とんでもない話だと思う。道路はやはりまちづくりの骨格で生活の基本だと思うのです。やたらとつくればむだですよ。大磯には何にもないんだから。これ自身が、この計画が昭和36年に都市計画されて、藤沢から平塚までは計画されていて大磯の部分でとまっちゃってたんですよね。それがやっと委託されて、これがいかに重要かということで、こういう藤沢大磯ルート検討業務委託ということで明らかに印刷されました。それで結果が出てきて、この一番最後の方に、細かいことはともかくとして、読んでみるというか見ていただければわかるんですけれども、この計画がやはり大磯町だけではなくて、町長や議長もいろいろ何回か行ってるから御存じだと思うのですけれども、こういうようにいわゆる整備促進に関する要望書というのを平塚市長、茅ヶ崎、寒川、うちの町長という2市2町で何十年も出してるんですよ。こういう何十年も出して、大磯藤沢線がいかに大磯だけではなくて近隣住民、さらに神奈川県全体の交通渋滞を緩和するための重要な道路なんだということで出していながら、大磯町は地元の足元を全然固めてなかった。やっと固めるための一歩を踏み出されたということなので、これは非常に今回の台風の影響などももう一度そういうものとして受けとめて、いかに道路が必要かと。いざというときですよ。災害のときだったらまたこれと同じようなことが起こらないとも限らない。というようなことで、やはりこの報告に言われている今後の進め方というのを書いてありますよね。そういう中でこの問題の進め方をどういうように進めようとしているか。あるいは道路の整備というのがどういうような本当に大事でどういうように進めたらいいかという進め方の中身についても理解している範囲でちょっと聞かせてもらえますか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 藤沢大磯線の関係でございますが、今後の事業推進の内容といたしましては、藤沢大磯線につきましては都市計画決定を行わなくてはいけないと。そういうものにつきましては費用的には数千万かかるという内容となっております。また、本路線は議員おっしゃられたように、近隣市町を連絡する広域幹線道路と位置づけられておりますので国や県が事業主体となります。そういうことで事業促進を図る路線ということを考えまして、事業費にいたしましては、事業報告書こちらの概要版にも書いてありますように約88億円を想定をさせていただいております。道路計画という内容でございますので、そういうことでまずは都市計画決定それから国・県が事業主体となって促進を図るための事業費を予算化してもらうという内容になっております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  いま部長の話では物の流れを一応話しただけの話なんですけど、要は一番重要なのは、この道路の事業費が88億、例えばですよ、概算として88億円かかるというのを88億円を町が中心に出すかのように錯覚してる人がいるんですよ。そこのときにいま島村部長が言ったのは重要なところだと思うのですけど、町の一応守備範囲は都市計画決定までなんですよ。設計したり、僕らも何回も道路で質問していろいろ聞いてきましたから。そうすると町の守備範囲は道路の都市計画決定するまでの測量だとかいろんな形でのそういうようなものが町の守備範囲だ。あとはそれがその守備範囲を決めていくときには当然県だとか国だとか近隣の住民との十分な都市との協議があって、みんなが重要だということで、全体の合意の上にそういう都市計画決定がされるわけですけれども、それがされた暁には、事業費は県・国のすべて責任で行うというのがものの常識なんですよ。この常識がどうもみんなわきまえてない。そういう意味で、これをやはり我々としてもう一度大磯町として、これについてはそういうものだと。そうするとすれば、都市計画決定が数千万かかったとしても、あそこに大きな道路ができるということはものすごくいろんな意味でプラス面というのは無限大に多いわけですよ。当然、いろんな都市計画決定ですからあの周辺をどういうように区画整理したり何かどうするかということもいろいろ出てくると思います。いろいろな面倒なことはたくさんありますけれども、それ以上に大磯町の活性化、プラスになる面ははかり知れないものがあると僕は思うんです。そういう意味で、やはり町としてこれを本腰を入れてこれを具体的にするにはどうするんだと。近隣の住民もそうですけど、近隣の市町村さらに県・国ね、そういうところも情報を集めてどんどん進めていかなきゃいけない、相談を進めていく必要があるんだろうと思います。


 そういう意味で、私も、では神奈川県はどういうように大磯藤沢線をやっているんだと、位置づけているんだということで県の構想を調べてみました。そうしたら、松沢知事の一つの実施計画、5年間でやるべき七つの事業と五つの政策、地域政策圏における包括的な事業というのが書いてあるんですよ。5年間ですよ。5年間のうちに具体的なめど、進捗状況も含めてちゃんとやりなさいよと。こういう中に湘南地域圏の中にこの大磯藤沢線が出てるんです。明確に出ていて、これについては県挙げても重大な課題なんだと、湘南圏において重大なんだということが書いてあります。さらには、一歩進むと計画の推進に当たってという、この中にもこの計画の進め方まで具体的にこういうふうにしてこういうふうに進めていかなきゃいけないというようなことで、神奈川県としても、これについては全面的にいろんな知恵も資料もいろんな形で提供しますよ。ただし、県がやるわけじゃないので、町から上がってこないことには手をつけないとは言ってませんけど、言外に言ってるんですよ。町自体の当事者の町からそういう問題意識、計画、具体的な相談、そういうものがなければこれは単にかいた餅になっちゃう。絵にかいた餅になっちゃうので、これはだから町の主体性の実を結ばせられるかどうか。県を動かして、県にもそういう基本的に財政も含めて援助するかしないかというのは、知事はすると言ってるんです。ただ計画が上がってこなければやらないというのは県のスタンスだし国のスタンスですから、そういう意味で、この問題はやはりまちのやる気と具体的な知恵と能力が試されるんだということを強く認識をしていただきたいなというように思うのですが、そういう意味でこれを実際に推進するときに、日常業務でいろいろ手が回らないというのも事実でしょう。だからといってこれをたなざらしにしたらもっと大きなマイナスがくるわけですから、そうしたらその態勢をどうするんだと。町だけでできなかったら民間や国や県のそういう指導を受けてそういう力をかりて、大磯で何でもやらなくたっていいわけですから。大磯がイニシアチブをとってそういう能力のあるところ、力のあるところには協力してもらう。そういうことでそういう知恵を出すべきだと思うのです。人の力あるいは町民の中にもそういう能力のある人もいるかもしれません。そういう人たちにも呼びかけて、これを何としても町ぐるみで何か成功させようじゃないかと。こういうような形での態勢をつくることが僕は重要だと思うのです。これは大きな仕事なので、やはりいままでの延長上では不可能だと思います。そういう意味で、そういうものを含めて検討して進めていくという決意というか、そういう考え方はあるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  当然に、いま山田議員から言われましたことにつきましては、私も議員であったときにはなぜかというふうなところで山田議員と同じような疑問を持った一人でございます。それがこちらの町側の立場になりまして、実際に業務委託の結果が報告書が出されまして、これから町としてはいま言われてましたように、実際にどういうふうな形の中で実現できるかというふうなことについては積極的に前向きに検討していきたいと。また、やるべきであるという考え方はいささかも私は揺るぎないものを持っております。今後についてはそういう方向で、先ほど言われましたような形の中で、県・国の力をかりながら、まず町が主体性になって、このことは大事であるというふうな認識をこれからも強く起こしていこうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。それでは、やはりこれは決意はわかりました。これから実際に計画を立てて期限を明確に、いまここで期限というのはちょっと難しいと思いますけど、期限を決めて具体的に詰めなきゃいけないと。やはり関係市町の連絡協議会というのをつくって、町が積極的に問題提起をし、向こうの意見を聞きながら、それを集約していけるような、そういうようなイニシアチブというのがいかに重要かということで、イニシアチブをとった推進をぜひこれについては進めていただきたい。そうしないと、町は本当に閉塞された孤立した町になってしまう可能性があると思いますので、そういうことで進めていただきたいというふうに思います。


 それでは、その(2)としまして、町道路線の町道認定ですね。町道路線の認定方針というのはすべて受動的になっているんじゃないかと。既に議案でも15件出ておりましたけれども、調べてみましたら全部開発された平成4年から今日まで15件出てましたけれども、全部開発した部分の直接つながる目の前の道路だけが広くなって、その道路が広くなったなあと思うと、どこへ出たらいいのだといったら、出ていくところはいままでどおりの農道だったり、全然違う方向に出ていくとか、いわゆる町道自体が出口も含めて一本貫かれてないというようなことで、何でこうなるのかなということでいろいろ考えて町側から出た資料を見ましたら、認定の基準要領というのがあるんですね、道路認定の。これをよくよく見たら、59年7月に出て、59年7月から現在まで23年ですか。世の中大きく変わってるんですよ。調整区域のところだとかがすごく宅地化されてますし、同時に、大きな邸宅がみんな遺産その他でもって売却されてると。こういうような町の土地利用が大きく変わり、戸建て住宅、住宅事情が変わっているにもかかわらず、そういうものが全くやられてなくて、寄附されたら認めますというね。ものすごく受動的で目先だけの一つの要領なんです。これではやはり町の生活道路として抜けるような道が出てこなくなる。そういう意味で、この間見せていただきました国府新宿の老人ホームにできるあのところの道の何だか知らないけど、ものすごく狭苦しいそういう道が残っちゃってる。というようなことで、やはり道路認定のこれにつきましては59年7月でしょう。平塚市の場合、私も一応見せてもらったら、平塚市の場合は既に今日まで5回都市計画決定を見直しをして、土地自体のあれをやると同時に、市道認定の方針についても、これはどうしても必要だという場合には議会の方にも提案して、これはやはり町として整備をどうしてもしなきゃいけないんだというようなことについての線引きを、農地だとかそういうところに線引きをして地権者にも理解してもらうようなこともしているということなんです。それがやはりこれからのまちづくりをしていく上で、特に国府新宿などの奥の方から開発されていっちゃうんですよ。僕らが見てみると出口が狭い。こういうことが許されたら、災害があったらみんな焼け死んじゃいますよ、逃げられないんですから。いつか事故を起こして車がとまっちゃったら全然出口がない。こういうようでは困るので、ぜひそういうことで町道認定、道路の認定の生活道路においても最低4メートルぐらいの出入りのできる。狭いところもあってもいいわけですけれども、最低必要なところには入れる道路認定をするように、あるいは道路をつくるように、拡幅するような方針を検討すべきではないかということで基準要領の見直し、そういうことで見直しをする必要があるかどうか。そういう認識があるかどうかをお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 議員おっしゃるように、確かに町道の路線認定基準要領につきましては昭和59年と、20年前という大分古い。


○13番(山田喜一君)  23年前ですよ。


○都市整備部長(島村行成君)  23年前になっています。やはり担当の方としても時代に合ったものが必要であるというふうな認識をしておりますので、近隣市町村を参考にいたしまして、要領を変更、または要領を踏まえた認定の取り扱い方針というものを決めていきたいというふうに考えております。


 それとあと開発によって広がって、部分は広くなりますけれども、そのほかの路線については狭いという内容になっております。町の方としても、開発の場所から次の広い道路までの1本太い道路をつくりたいというふうな考えを持っております。こういうものにつきましては、開発場所等についての位置を図面等に落としながら、今後この道路がどちらの方へ向かっているかというものについてもやはり検討する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、やはりこちらの内容につきましても、態勢整備の中でまた必要であるというふうに感じておりますので、やりたい気持ちはちょっと持っておりますけれども、なかなか現実に難しい部分がありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。最後の言葉がちょっと気に食わないですね。やりたいけど難しいんだと。難しいのは百も承知なんですよ。それでいますべて逃げてきた。しかし難しいことと、実際にまちづくりにとって絶対にやらなきゃいけない。例えば自分の家でも例えば台風がくるときに、これは例えば金がなくてもこれだけは絶対やっておかなかったら家自身が壊れちゃうかもしれないとしたときは無理やりでも我々はやるわけでしょう。それはやはり町としても同じですよ。まちづくりにとって絶対必要だといったものが、どんなことがあってもこれは何とかしなきゃいけないわけですよ。それをやるの嫌だなと逃げちゃったら物がちっとも解決しなかったのが、いま島村部長が素直に言ったのは町のいまの体質だと思うのです、僕は。これはだれでも皆そういう気持ちがあると思うのですけど、しかし町にとって僕は町の中で十分な意思統一とか、それがいかに町にとって大事なのかって、みんなの政策会議とか部長会議がいまあると言ってますけど、そこでぎっちり詰めてみんなが一致しないとだめだと思うのですよ。単独にやらせろといったってできないと思う。みんなこぞって大変なことをみんなでカバーしながらやるという、そのくらい重要なことだという認識をみんなが一致しない限りはできないと思う。担当者だけではできないと僕は思うのです。それはやはり町挙げての問題なので、島村部長は自分だけやらされるのではないかと思って先回りしたのかもしれませんけど、そうじゃない。そういう意味で本当にここはすごく重要なので、苦しいことも嫌なこともお互いに言い合いながら、絶対必要なことは石にかじりついてもやろうじゃないかと。こういうことを僕は町挙げてやらなきゃいけないし、それはまた議会の方にも投げかけて、お互いにいろいろ議論をし合いながら詰めていかなきゃいけないんじゃないかなということで、この道路認定のことは3番目の道路計画にもつながっているので、特に道路というのはみんなすごく議員の中でも開発煽動みたいなことで誤解している人がいますけど、いま道路があって自動車がなかったら生活できませんよ。だからそれをやたらに広げればいいというものではない。大磯町にとってふさわしい道路はどうなのか。ここは広くするけど、これは狭いまま残しておこうとか、こういうのも道路計画の一つだと思うのです。そういう面でやはり大磯らしさ、大磯らしい道路計画というのをやはりここのところはどうしても抜かなきゃいけない。これは防災上絶対必要だと。これは風情の上で残さなきゃいけない。散歩道はこうだというね。こういうやはりめりはりのある道路計画というのは、僕はいろいろ知恵を出してつくらなきゃいけない。ただ、建築基準法で家をつくる、はい、中心から2メートルバックしてと、これではだめだと思うのですよ。これはしようがないなと、これはバックしなくてもここが後ろ側に広い道があるからこれは何とか別な方法はないのかとか、風情を残すためにとかというような柔軟性のある考え方をとることが必要ではないかと思うのですが、町長ですかね、副町長、どっちですか、責任は。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  責任は町長が当然あるわけですけれども、私はまたそれを実行する一人といたしまして、先ほども都市整備部長の方からお話ししましたけれども、都市整備部長がお話しできるのはあの範囲だと思います。今後ではどうするかというのは私の立場からお話しさせていただきますと、確かに前々から山口議員の方からも。


○13番(山田喜一君)  山田です。


○副町長(吉川重雄君)  いろんな面での認定道路の問題について御質問が出されておりまして、私もどうしてそれがなかなか可能じゃないのかなというようなところもこちらの立場になりまして研究しました。そうしましたら、いまも山田議員言われたように町道路線等の基準要綱というものがございまして、これに沿っているものについては町道認定ができるというようなことがございます。ただし、これはいま言われたように23年前につくられたものですから、これについても時代に合ったような形の中でこれから見直していくというふうなことは当然しなければいけないのかなというふうに私もそのことを強く感じております。そういった面では、今後この路線等の基準要綱について、現在にどのぐらい合っていないか、また合ってるようにするにはどうするかというふうなところは早急に検討していきたいと。ただし、それをいつまでやれというふうなわけにはいきませんので、間違いなくこれについては見直しをしていく、検討していく、見直されるものは見直していくというふうなことをやっていきたいというふうに思っています。そうしませんと、先ほども言われたように、いつまでも一つの形の中の殻にはまったままただやっていくというふうな行政ではならないと思います。時代に合った行政を、住民の立場に合った行政をするには、やはりこういったものについても見直すことは当然のごとくでございますので、見直していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  わかりました。最後になりますけど、大磯町でもまちづくり基本計画とこういうのができておりまして、もちろん皆さん知ってるわけですけど、その中にもやはり道路がいかに重要かと。いままでも全部出てたのですけど、全部計画倒れになってる。計画をやったら、具体的な実施は難しい難しいでやられてないので、出たものについては、やはり着実にいろんな角度から実行していくということで、ぜひこのまちづくり基本計画などにも盛られております道路については、道路の基本計画というのですか、道路計画というものはやはり町にとってふさわしいものをぜひつくっていただきたいと。そういうことで困難があろうとも、一歩一歩確実に進んでいただきたいなというふうに思います。


 それでは、3番目に移りたいと思います。財政状況に踏まえた増収対策ということで、先ほども町長の方でちょっと地方分権の話が出ておりましたけれども、私もいろいろ改めて地方分権の少し勉強をしてみると、やはり我々は目先の大磯町の財政状況というだけに、やはり恒例というか、そこに目をとめているだけではだめだなということであります。というのは、国の方のあれを見ます、国の借金がものすごく進んでると。いわゆる800兆を超える借金があるというようなことから、地方分権の推進の原点は国の借金の解消の政策なんですよね。そういう面で僕らから見れば非常に不当なんだけれども、国がそういうふうな方向で動いて全国で動いている以上は、我々はそれを正視してそういう中で生き残ることを考えないわけにはいかないと。自分だけそれは認めないよということを主張するだけならいいんですけれども、大波にのみ込まれてしまう関係がありますので。そういう中で地方分権の推進で町が自立しなきゃいけない。そういう中でも生き残れる、あるいは自立していく。そういう力を持たなきゃいけないということで、一応その中で地方分権というのは改めてもう一度町長にも確認をしたいと思うのですけど、やはりそこで言う第2の地方分権改革というのは19年から22年の3月まで期限が決められているんですね。それでよくよく読むと、22年3月の1年前に既に内容がまとめられて、印刷や文書の整理をするのが1年かかるから、実質上は21年の3月ごろまでに内容が具体的に詰められるんだという話になってるんですよ、よくよく読むと。そうするとどういうものが言われているかというと、国と地方の役割分担だと。国はできる限り面倒くさいのを地方におろしちゃえという考え方だと思うのです。財政上のあり方の配分というので、仕事はおろすけれども、金は半分しかやらないよとか、そういう配分を国の方が一方的にやってくる可能性もある。そういうことで国は余計なことで、さらに一歩そういうものを受けられるように地方自治体の行政体制の整備確立をするんだといって強引に何とか改革プランというのをおろしてきて、町はこうでやれ、ああでやれ、こういう改革をしろ、行革をやれって、わざわざ国が言ってきてる。これはそういう体力を地方につけさせて過大な負担を地方自治体におっかぶせようと、国のねらいはそういうものだと思うのです。そういうような形で地方分権が進んでくるわけですから、仕事はあるけど金はおりてこない。これでやれるかやれないかと。やれなかったらおまえら自治体としては合併しろと。あっちにくっつけ、こっちにくっつけということを言おうというのが、私は大ざっぱに言えば国の基本的な方針だと僕は思うのです。そういうことの中で我々が生き残っていくためにはそういうものにも耐えられる、あるいはそういうものも想定した上で体力を増強していくということが僕は非常に重要だと思います。そういう面で行政改革、経費を節減していわゆる行政の効率化を進めていくというのは先ほども言って、町としてはそれなりに進めていると思うのですけれども、やはりそういうことを想定すると、かなりハードな真剣に取り組まなきゃいけない部分がたくさんあるんじゃないかなということであります。経費の節減はもちろんですけど、経費の節減だけやってたのでは全然追いつきません。恐らく大波にのまれて波にさらわれてしまうようなことも大いにあり得るということで、私はやはりその具体的にやるには機構改革、町の組織体制をがっちりやって、どういうものにも対応できるような具体的な機構改革、職員の意識を上げて意識改革をしてかなり対応のできる、能力もある柔軟に対応もできるような僕は町の体力を増強していくということが非常に重要じゃないかな。あるいはいろんな知恵を出していろんな力を取り入れる、そういうような柔軟性というものを僕は重要になってくるんじゃないかなというように思います。そういう面で機構改革を進めると言いますけれども、ただ人を減らしたりポストを減らせばいいという問題じゃないと思う。それはもちろん一つの経費の節減としては有効かもしれませんけど、それでみんなのやる気がへっこんじゃったら元も子もないわけですよ。むしろそれについても、あえて町をよくするためにそういう犠牲も受けて立とうじゃないかと、それをよくしようじゃないかというようなやる気というのですか。大磯の町を担って何とかよくしていこうというような夢の持てるというか気持ちになれるような、そういう行政改革、町の組織体制をつくっていかなきゃならないんじゃないかなと思うのですが、その辺については来年の4月に部長廃止やって機構改革をすると言ってましたけど、その辺はどういうようにお考えでしょうか。町側の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 まさに山田議員おっしゃるとおり、これから行政改革、機構改革、ますます重要になってくるということなんですが、そういう中で無理といいますか、やはり職員が意識を大きく改革していただく必要がございます。そういう中で十分職員とのコンセンサスを図りながらやっていきたいというふうに考えております。


 それで地方分権にしてもそういうことで、国の方県の方にしても結構格段と進んできておりまして、私たち手短なところでは広域行政がまずその前にくるのかなということで、現実ごみ問題にしても、今後、消防の問題にしても広域化から多分入ってくると思いますが、いずれにしても、もう1町で事を起こしていくというのはだんだん難しくなってまいります。そういう中でやはり職員も減らしていかなきゃいけないということも考えますと、広域行政そしてゆくゆくは地方分権の推進とともに合併という問題も出てくるだろうし、道州制の問題ももちろんその後出てくるでしょうしということで、ここしばらくの間は国・県の動きも目を離せないような状況だと思います。そういうものを意識して職員の方々にも十分認識していただきながらやっていただこうというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  町長の基本方向はわかりましたけど、やはり職員に理解をしていただくというには、していただくにはしていただくようなやらなきゃいけないことがあるわけですね。そういう面では行政のことだとか、いろんな将来の大磯町の状況だとか、それからいろんなことだと思うのですよ。仕事をするお互いに意見交換ができる非常に風通しのいいそういう組織でなければならないし、いろんな意見が言い合える。こういうようなものも重要だと僕は思うのですよ。そういうような条件整備をしていかないと、お願いしますよといっても、面従腹背はできても、実際の力のスクラムを組んで一緒にやれるような、そういうのはなかなか難しいのじゃないかなということで、ぜひそういう町長の考えてることを、あるいは副町長の考えてることを話しして、そして職員の意見は意見として十分受けとめて、それで練り合わせていけるような、そういう風通しのいい一つの組織を町をつくっていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。そういうような機構改革を4月までにみんなが納得できる、あるいは職員がこれから頑張っていけるような、そういうような組織改革をぜひ進めてほしいし、進めていかなければならないだろうということで、それはそれとして頑張っていただきたいなと思うのです。


 やはり行革上、行革推進委員の提言書にも出てましたけど、僕はこれからどうしても避けれないのは、やはり国府支所の問題とか、いわゆる消防署の分署問題あるいは図書館の分館問題など、これはそれとしてどういうふうにするんだと。あるいはそういうものを利用していた方のはあれはどういうようにカバーするのかを含めまして真剣に考えなきゃいけないし、棚上げ棚上げではやはり事は遅きに失するおそれもありますので、やはりそういうこともやっていかなきゃいけないし、行革の方で推進委員の方で進行管理をチェックしろというようなことを言われましたけども、チェックしていかなきゃいけないと書いてありましたけど、先ほどの町長の方ではそういうようなチェック態勢はいまできてるというふうに理解していいのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  まず2点いただいたと思うのですけども、国府支所ですね、消防署とか図書館の分館とかそう入った形と、いわゆる大磯町の二元体制という問題で、それが行革の17年11月にいただいた中に載ってございまして、それをどうかということでございますけれども、この関係につきましては、大磯町の行政改革推進委員会で第三次の行政改革推進実施計画とあわせて進行を行っておりますので、その中でやっていきたいと思います。また、今年の19年までが第三次の時期でございまして、まだ途中でございますが、第四次の行革推進委員会とあわせまして全体の管理もこの中で行っていきたいと、このように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。


○13番(山田喜一君)  それでは、行革については最後の方になるんですけど、増収対策などについてもやはり真剣に考えていかなきゃいけない。先ほど収入は二点何億円だかふえるというようなことが書いてありましたけど、これはやはりいろんな意味で、増収対策をするためにはいろんな必要な調査費だとかいろんなものがかかる場合もあると思うのですけれども、やはりその増収対策などについても含めてめりはりのある予算編成をする必要があるんじゃないかと。何でもかんでも1割カットだとか何とかということで、補助金については少し見直しがされて、いろいろと実態に合わせたいろんなことが検討されてるようだと思うのですけれども、来年度の予算などにつきましても、いままでやっていたから、あるいはそういうことだからどうこうというのじなくて、改めてよく言われているように、ゼロからのスタートじゃなく新しい大磯町のためにこれは必要かと。やはりいままでやってきたけどどうなのかというときは大胆に見直しをするとか。それで必要だなと思うのは、いままでやってなくてもこれは大胆につけて、これについては予算措置をして頑張ってもらおうとか、こういうようなことが私は重要ではないかなと。それは企業誘致のこともそうなんですけど、ただ企業誘致といっても企業のために必要なものは、情報を集めたり具体的ないろんな調査をしたりそういうものが必要だと思うのです。丸腰でただ行ってこい行ってこいといったって出てくるものが出てこないと思うのです。いろいろな調査をしたり周りの状況を調べたり、そういうようなことの費用についてはどんどん出すべきだし、そういうものについての報告は完全にとって、その上で攻めていくというか、そういうことを具体的につき合わせていくということが必要じゃないかなと思うので、めりはりのあるそういうもののためには、必要な予算はつけると。むだなものは削るという、当たり前の話ですけど、それを具体的に内容をよく検討した上で、必要か必要でないかということは町の方で政策会議とかそういうものを検討した上で判断をするようにしていくことが必要じゃないかと思うのです。それはそういうことで次に移りたいと思います。そういうことで施政を進めていただきたいと思います。


 最後になりますけど、町の遊休地の土地活用計画。売却だとか統廃合というのはもう何年も前からいろいろ議論になっております。そういう意味でそういうリストアップというのはできてるんですか。こいつというのはよくないな。こことここはむだかなとか、これはこういうふうに売却しちゃった方がいいのかなというようなことでリストアップはされてるんでしょうか、遊休土地の活用計画。


○議長(百瀬恵美子君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま山田議員の方から遊休土地の全部リストアップできてるのかという御質問でございますが、この関係につきましては平成16年の9月に行政改革の一環で実施いたしました公共施設等の有効利用研究専門部会というところにおきまして、土地については13ヵ所以上、施設につきましては19施設を対象に調査と検討をなされまして、ある程度の方向性も出ております。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山田喜一議員。残り4分です。


○13番(山田喜一君)  時間がありませんので、ちょっと飛ばしちゃいますけれども、いまの話を聞いていると、調査検討したというところでとまっているんですよ。これじゃ何の意味もないんです。それから具体的に活用計画でどことどこを優先的に処分していくか。あるいはそういうことですね。そういうことが具体的にやられなきゃ一歩も進みませんよ。要は、私は時間がないからまとめて言ってしまいますけど、一つは、東町の運動公園でしたっけ。運動場としてあの家に全部囲まれちゃってて、テニスをやるとうるさくて周りから怒られるから使うわけにはいかないとかいう話もあって、これはやはり有効活用した方がいいのじゃないかという話をしてましたけども、これが何かそのうちにやりますと言ってたうちに、何か消えちゃったような感じであんまり具体的じゃない。これがまず一つですね。それと同時に、月京の幼稚園がいまごろから既に計画が進んでいかなきゃいけないのが、この間改めて聞きましたら、あそこは下水道工事をしてないから、下水道をつなぐために2年間だか3年間工事ストップというようなことで工事がストップしちゃった。工事というか事態が進まなくなっちゃった。とするといま問題なのは、5ヵ所ある町有地がいろいろ聞いてみましたら、5ヵ所で8,029平米あると。それで月京と東町を重ねると、二つは建て直すということですから3,062平米あるという。それで残ったやつは4,968平米ですから約1,500坪ね。全部五つをまとめて二つにまとめると1,500坪ぐらいが遊休土地になるわけですね。利用できると、新しく。こういうようなすごく大きな財産がある程度有効に使える可能性があるんですよ。あるんですけれども、これが2年間も月京の計画がストップしちゃう。じゃいまの五つの5ヵ所で住んでる方が二十何人で、使用料が五十何万しか入らないというね。こういうような状況でその土地が全部5年間ぐらい眠っちゃうんですよ。ということは何にも有効利用できませんから。ということはものすごくこれを考えてみると不作為のものすごいマイナスなんですよ。やらないということの罪は重いんですよ、本当なら。収入するものをそのままやらないでそのままにしているということは、ものすごい大きな町にとってマイナスだというように思うのですけれども、なぜもし月京がそういうことで、この計画自身があそこに下水道を2年か3年後にしか通らないというのは町の人はみんな知ってると思うのだけれども、そこをわざわざ工事をやると決めた。それでそこがだめだったら2年間またそのまま棚上げにしていくというね。そうなったら百歩譲ってできないとすれば、じゃあ東町が基準になってたんだから東町を具体的に早急につくり直すか。


○議長(百瀬恵美子君)  山田議員、残り1分欠けました。


○13番(山田喜一君)  そういうふうに柔軟な発想ができないで、順番は月京、その次が東町だから、月京がつまずいちゃったら東町は何も手をつかずにそのままほっぽらかしておくというね。この辺の神経がよくわからないんですけど、これは福祉部長、何でそんなふうな形になっているのか実情だけ聞かせてください。


○議長(百瀬恵美子君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員ご指摘のとおり、東町の町営住宅につきましては、本来であれば18年度に基本設計、19年度に実施設計、20年度で工事という予定でございました。先ほど来お話のありましたように、公共下水道、当初は公共下水道ではなく合併浄化槽というふうに考えておりまして、それで政策会議の中でこの区域は近々公共下水道が接続されるだろうということで、ここは調整区域でございますが、市街化区域に隣接しておりますので、東町につきましては、住んでる方がいらっしゃいます。とにかく家をつくるには住宅をつくるにはそこに住んでる方の移転をまず話を決めませんとそこに建物ができませんので、そういう関係で東町につきましてはまだ5軒の方が住んでいられますので、そういう順番として月京から先に進めるように考えております。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山田喜一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時20分)  休憩


 (午後 2時35分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 2番・山口陽一議員、お願いいたします。


             〔2番(山口陽一君)登壇〕


○2番(山口陽一君)  2番・山口陽一です。通告に従って3問質問させていただきます。


 まず、第1問目、大磯町の機構改革について問う。2番目、安心・安全なまちづくりは順調に進んでいるか。3番目、「町長と語る集い」で要望されたことについて問う。


 以上、3点よろしくお願いいたします。


             〔2番(山口陽一君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  2番・山口陽一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯町の機構改革について問う」についての御質問でございますが、1問目の「人件費の削減・町民サービスの向上などのための役場組織の改革はどうなっているか。」については、11番議員にもお答えさせていただいておりますが、住民の目線に立ったわかりやすい機構にするよう平成20年4月1日の実施に向けて事務を進めているところでございます。また、「部長廃止・担当課の新設」についてでございますが、財政健全化計画や定員適正化計画に基づきまして職員数の削減を進めている中で、部長制の廃止を行うことで、コンパクトで効率的な組織にしたいと考えております。なお、担当課の新設については、公約にも載せさせていただいてますように、子育てに関する業務を一本化する「子ども育成」に関する課などを新設したいと考えてございます。


 次に、2点目の「安心・安全なまちづくりは順調に進んでいるか。大地震対策・生活環境整備などあらゆる点について町民の安全確保への取り組みを問う。」の御質問でございますが、大地震対策の取り組みにつきましては、地域防災計画の推進といたしまして、平成17年度に「地域防災計画」の見直しを行い、あわせて町民行動マニュアル及び職員行動マニュアルを策定いたしまして、町民行動マニュアルにつきましては、昨年全戸配布をさせていただきました。また、今後は津波ハザードマップや洪水ハザードマップを作成いたしまして全戸配布を行い、町民の皆様に情報提供をしてまいりたいと考えております。


 地域防災体制の強化といたしましては、自主防災組織が平成19年8月現在で16の地区と2団体、合計で18団体の組織が結成され活動をしております。大磯町では、ふだんから災害に備えまして、防災資機材等整備のための各自主防災組織への交付金や地区の自主防災組織が実施いたします防災訓練への協力、県防災センターが開催する地域の自主防災リーダー育成研修への参加支援等を行っております。要援護者支援対策といたしましては、昨年度に策定いたしました要援護者支援マニュアルに基づきまして、今年度、台帳整備に向けて作業を進めてございます。なお、防災意識の高揚といたしまして、毎年8月に大磯運動公園で、町民、関係団体、町職員等によります総合防災訓練を実施してございます。また、災害時には、救護所が大磯小学校、国府小学校の2ヵ所に設置されます。活動に当たっては、中郡医師会大磯班、また平塚歯科医師会大磯地区の御協力により、救護所で応急的に医療等の救護活動が行われます。このため、平成18年度からは実践に即した救護所運営訓練を、大磯小学校、国府小学校で交互に実施しております。


 さらに、防災講演会の実施や広報紙への掲載、出前講座などを通じまして町民の意識の高揚を推進しております。また、被災者の医療救護体制の強化を図るため、東海大学医学部附属大磯病院、大磯町及び二宮町の三者によりまして、後方支援病院の医療救護支援活動について協定を締結してございます。


 防災基盤の整備といたしましては、平成19年度から20年度の2ヵ年で、老朽化した防災行政無線を更新してデジタル化を図ります。また、屋外子局の増設をいたしまして、迅速かつ正確な防災情報の提供を図ってまいります。また、津波警報、緊急地震速報といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、防災行政無線を自動的に起動することによりまして、瞬時に伝達して被害の最小化を図るため、全国瞬時警報システムの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、生活環境整備での取り組みにつきましては、町では安心・安全なまちづくりをできる限り多くの町民の方々に協力を得ながら進め、安心・安全を願う同じ意識を持っていただくことが一番重要なことであると考え、事業を進めております。交通安全対策につきましては、日々の生活の中で住民の方が交通事故に巻き込まれないように、大磯地区交通安全協会に所属されている町民の方をはじめ、地区役員の方、学童の保護者、交通ボランティア等の方々に御参加をいただきまして、年間を通じて事業を展開いたしております。町民一人ひとりが交通安全意識を高め、家庭、学校、職場及び地域における自発的な交通安全運動を推進するために、大磯町交通安全町民総ぐるみ大会を実施しております。また、防犯対策につきましては、大磯町防犯協会を組織し、区長さんをはじめとした地区役員の方々の御協力をいただき、犯罪のないまちづくりに常に心がけております。


 本年度の新たな取り組みといたしましては、8月の広報おおいそに掲載させていただきましたが、「1門1灯運動」を展開しております。「地域の防犯は家庭から」をスローガンに、できるだけ長く御家庭などの門灯や玄関灯をつけていただき、暗がりを少なくすることでございます。夜間の犯罪を減らすことを目的としたこうした啓発活動を行っております。また、青色回転灯を搭載した車、いわゆる青パトによる町内の巡回を開始いたしまして、防犯意識の向上、犯罪の抑止力を目的とした事業展開を行っております。町といたしましては、今後も町民の皆様が安全・安心の意識を抱いていただけるような事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、3点目の「町長と語る集いで要望されたことについて問う」の御質問にお答えいたします。今年の町長と語る集いは、地域で抱える身近な問題などを話し合うことを目的といたしまして、6月8日から8月24日まで24地区で開催し、延べ580人の御参加をいただき、514件の御意見・御要望、また御質問をいただきました。


 集いでいただきました質問等につきましては、長期的な展望に立って処理しなければならないもの、また、県や国に対する要望が必要なもの、また、今後十分協議しなければならないものなどいろいろとございますが、早急に対応しなければならない事項や対応可能事項はすぐに対応するよう指示を出しているところでございます。


 それでは、4点ほど具体的な御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。まず最初に、「コミュニティーバス」の運行についての御質問でございますが、8番議員にも御答弁させていただきましたが、今年度6月から部長会議の下部組織として大磯町地域交通検討プロジェクト会議を設置するとともに、町民による大磯町地域交通推進検討会を8月に設置いたしまして、地域交通に関する検討を進めております。


 御質問の内容も含め、町の地域特性や町民ニーズに応じた交通体系の整備につきまして、大磯町地域交通検討プロジェクト会議と大磯町地域交通推進検討会で協議及び検討していきたいと考えております。


 次に、「土地規制の見直し」につきましては、市街化区域及び市街化調整区域の区域の区分、いわゆる線引き制度は、無秩序な市街地の拡大を防ぎ、効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図るためであります。都市計画区域を区分する都市計画における基本的な制度でありまして、神奈川県が決定する都市計画でございます。大磯町の市外化区域内には宅地化可能な多くの未利用地が残されておりまして、市街化調整区域の市外化区域への編入は大変難しいものと思われます。


 次に、「月京幼稚園の移転」につきましては、現在は用地買収に向けた調整を行っております。


 次に、「祇園塚地区の町道移管」につきましては、現に一般の通行に供されている私有道路につきましては、「大磯町道路寄附申請に係る取扱要綱」の要件を具備した道路について寄附を受け町道に移管しております。


 なお、集いの内容につきましては、10月の区長連絡協議会で御報告させていただくとともに、広報や大磯のホームページにも掲載を予定しております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  それでは、順次再質問させていただきます。


 大磯町の機構改革については、既に何人かの議員から質問がありまして、私もメモをとりながら、特に機構改革の目的として大きく4点を私なりにちょっとチェックしてみたんですが、ちょっとそれに対してこの辺は間違っているとか、いや、もう少しこういうところをつけ加えたいというのがありましたらよろしくお願いいたします。


 まず一つは、町民サービスというものを現在以上に向上させる組織づくりをつくっていきたいんだと。当然そういう中から町長の公約である大磯町を元気にするための行政をしていきたいんだと。そのために肝心なのは、やはり職員にやる気を起こさせることなので、職員にもっともっとやる気を起こさせるようなシステムづくりをつくっていきたいと。最後に、現在の行政をスリム化して人件費を大幅に削減し、その余ったお金を高齢者のための福祉予算であるとか子育て支援の助成費用であるとか、そういうようなものに回せるように努力をしていきたいというようなことが主な機構改革の目的かなと、私なりに解釈してるんですが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 町民サービスの向上、これは当然私たちとしても含めて考えていかなければいけない部分になります。それとこれによって改革できた金額、金については高齢者、子育て支援へというお話でございますが、財政がこういう状態でございますので、当然その辺のところの拡充も考えなきゃいけない中で、全体的な財政計画を立てた中でいま検討してございます。そういう中で重点配分的にどこへ配分していこうかということももちろん考えました。そういう中で高齢者対策、子育て支援対策、大変重要な部門でございますので、そういうものも念頭に入れて今後考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  町長は、公約の中で滄浪閣をぜひ買い取りたいというのに並んで、部長制度をここで廃止すると。もう本当に大磯町に衝撃が走ったような公約をされたわけです。私も心配なので、昨年の12月の一般質問の中で、町長がどうしても補佐官を2人つくりたいというようなことを相当強硬におっしゃっておりましたので、補佐官を助役と収入役、収入役はやめることはもう全国のところでほとんど実行されてるので、助役がいなくなっても補佐官が2人もいたのでは、むしろかえって金銭的には負担が増すのではないのかと、こういうように質問をしたわけです。そうしたところ、町長がこういうことをおっしゃってるんです。この補佐官的な制度につきましては、私とすれば助役、収入役そして部制をカットさせていただいていると。いわゆる部長をやめるということですね。そこで約2億円を削らせていただくわけですがと。2億円ここで浮くんだから、部長など全部やめてもらって、助役や収入役がいなくなるから、補佐官が2人ぐらいできても結果としては大きく財政削減に結びつきますよと。このように御回答なさっているわけですよ。そういう中で、じゃあ部長職というのは何等級に該当するんだという私の質問に対して、7等級ですよということで、どうもこの辺がよくはっきりわからないんですが、簡単に言えば、7等級をなくすということになりますと。そして現在いる部長につきましては6等級で置きかえるわけですが、その場合、金額的には6等級の相当する金額の号級に置いておくわけですというようなことで、いろいろと私も昼休みに大磯町の給与規定を見させていただいて、たまたま山田議員と一緒に食事をしたので、山田さん知ってるかと言ったら、うちには1等級から7等級まであるんだけど、横軸が7等級で縦軸に号級というのがあるんだよと。それが何と120まであるんだと。そんなばかなことないだろうと。あんた目が悪いんじゃないかって彼が言うわけですよ。いや、そうなんだと。6等級120号、これは間違いないんですね。ここに載ってるわけですから。現実に6等級から、本来普通の会社で我々素人が考えると、6等級から7等級に上がれば当然昇給もするだろうというのですが、残念ながら、大磯町ですと6等級の100号級の方が今度は7等級に上がって、7等級の中の1号俸になったと仮定すると15万ぐらい給料が下がっちゃうと。何だと、おれは一応部長職にはなったんだけど、恐らくその危険は給料が下がらない時点で、号級についても1号級でなくて最初から55級ぐらいから出発するようにと。こういうようなことで給与調整をされてるのかなと思うのですが、どうもそういうようなこういう給与規定が残っていること自身もちょっとおかしなことなんですが、今度の機構改革なんかについてはこういうことも含めて機構改革というものも現在検討されてるんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  機構改革をする上では、かなりの条例、規則等の改正が必要になってまいります。その中でいま山口議員のおっしゃったような、当然給料表の改定それらも必要になってまいります。かなりの時間がかかることは確かでございまして、その辺も含めていま検討会の方には指示をしてございます。したがいまして、7級がなくなるわけでございますので、その辺のところの調整も当然していかなきゃいけない。それも当然含めていま検討をしていただくようになっています。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  そういう中で、いろいろと正直言って本当に職員のやる気が起きてくるのかどうかなあと。ただ、町長はいまの部長級のほとんどが来年3月でやめるんだからあまり関係ないんじゃないかというようなことをここでおっしゃってるんですね、現実に。あまり影響ないんだというようなことをおっしゃってるわけですよ。ただ、残った部長にしてみれば、来年4月から係長ですよとか課長ですよと。どういうような呼称になるかわかりませんが、いずれにしても相当しっかりした機構改革というものが必要だろうと思うのですが、私ちょっとここでお聞きしたいのですが、ちょうど町長がおやめになった平成17年の4月に、前町長が最大の目玉だということで企画の中に政策プロジェクトチームというのをおつくりなったんですね。それによって山王町だとか野村であるとか、大磯町の方向づけの大きなものを担当部課と協働でひとつ解決していこうと、そして道筋をつけていこうというようなものがあったんですが、2年間でね。ちょうど町長がそのときには外にお出になったと思うのですが。それをここで廃止されたという理由。何かやはりそこの政策チームに問題があったのかどうか。いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  私はこの政策プロジェクトチーム、三澤さんが当時町長だったころにつくられたチームです。これは大変すばらしいチームだというふうに私は評価してございまして、私も続けていきたいという気持ちは十分にあったんですが、この4月1日付で、その前にできれば1月1日付で人事もやりたかったのですが、できなかったということもありまして、4月の定期異動だけは少なくともやっていかなきゃいけない。そういう中で人が足らないんですね。どうしてもその辺をいま申し上げた機構改革もそういう意味で進めていかないとできないわけで、異動がなかなか難しい状況になっているということ。これからまた20名近く減らしていくわけでございますが。そういうことを考えたときになかなか難しいところがありまして、泣く泣く解散させていただいたという経過もございます。それと同時に、ほとんどの例えば大磯港など大きなプロジェクトチームございましたのですが、ほとんど成熟して、あとは実施段階という形の中で、残った時間数等計算していきまして、とりあえずそれぞれ本来の所管課に戻していくことで何か処理できるという判断のもと、とりあえず各課にその事業を割り振らせていただいたという経過もございます。それらもろもろのことがありまして、決してそのプロジェクトチームに問題があったわけではございませんので。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ちょっと苦しい答弁と聞いたのですが。それだけやはり大切なプロジェクトチームであれば、その中に逆に機構改革担当というものを置くということの方が本来の姿だったのではなかろうかなと、このように思うのですが、いずれにしてもこの専任の課長を一人置いて機構改革をやっていこうということで、この課長にしてみれば相当の重責というか。逆に考えると、私も防災計画をつくったときに避難所の問題なんかでいまでも思い出すのですが、消防長にもどのくらいの相談を受けたんだといったら、あんまり相談を受けなかったというような話が載ってるんですが、どうも大磯町のこんな小さなところでも横の連絡が十分いってない。何か防災なら防災担当だけでやって、もっともっと幅広く話を聞きながら、本当に避難所をどこにつくったらいいかとか。今度の津波なんかについてもいろいろとあったわけですが、そういう意味での連携というものが十分にできてないというのがあって、その辺も少しこれから変えていこうということで、政策会議なども相当絞ってやっていくということなんですが、逆に考えると、本当に従来と違って会議のメンバーは半減したということはいい点と悪い点、本当に何か町長のための側近政治を進めてしまうと。もっと幅広く意見を聞くような場がなくて、もう政策会議で決まったものが即部長連絡事項でいくと。そういうようないまのところ危険性というか、そういうものはないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  できるだけ幅広い意見を聞いていくというのは大変重要なことだと思っております。ただ、今回この機構改革等がございましたので、あくまでも暫定的な考え方も多少ございました。そういうことでやらせていただいたのですが、少なくともいままでの部長会議よりは内容を格上げさせていただいて総体でかかっていこうという体制をつくり上げた面もございますので、これから機構が新しくなっていった段階で、改めてその辺も当然考え直していかなければいけないので、その段階でそういう御意見等も当然含めた中で考えていくつもりでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  機構改革の中で新しい部課をつくる考えはあるかどうかという私の質問に対して、ちょうど副町長もここにいらっしゃるので、私はやはり選挙のときに、町民サービスにすぐ対応するためにはすぐやる課をつくったらいいんじゃないかと。これはもう副町長も議員のときにぜひそういうのは役場はつくるべきであるというような提言をされてるわけです。やはり町民のためのすぐやる課を検討する余地があるのかどうか。


 それともう一つ、特に町長が大磯町を元気にしたいと。こういうことを何回も何回もおっしゃってるわけですね。夢のあるまちづくりをしていきたいと。そういう中で、じゃあ一体役場の職員もどんどんスリム化して人数も減らしていこうよというようになってくると、なかなかやはりこの辺も難しい。そういう中でもっと町民の、先ほども知恵なり意見、力をおかりしたいということをおっしゃってたわけなんですが、大磯町を元気にする課というようなものも同時につくって、しかし、それは団塊の世代が退職されて元気な方であるとか、そういう方に非常勤の職員としてやってもらって、どんどんどんどん大磯町を元気にするための町民活動であるとかそういうものを支援していく。また、町民の声もどんどん聞きながらすぐやる課につないで、こういうものを連携してやっていくと。これは大きな僕は機構改革の、もし僕が町長であれば考えてみたいなあと思っていることなんですが、そういうことについてはこの機構改革の中で検討していただけるのでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね。住民の目線に立った機構改革をしたいという中で、先ほど申し上げましたように、子どもを育成するような課あるいはまた、現在町民の中で非常に関心が高いスポーツ振興といいますか、健康増進、健康志向という中でそういうもの、あるいは高齢者の生きがいづくり等を考えたときにスポーツ振興課という、そういう名称はまだともかくとしても、そういうものも必要かなと。それによって少し元気を取り戻していただくと同時に、職員のOBを使ったということもちょっといろいろいま考えてございまして、これをどういうふうに実現していくかというのはこれからまた考えていきますが、名前はともかく、元気にする課という名前をつけるかどうかわかりませんが、そういう方々の御協力をいただけるような組織といいますか、そういうものを中か外につくってぜひ応援していただきたいなというふうにも考えてございます。ちょっとまだ具体的に申し上げられなくて申しわけございません。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  では第1問の最後に、ちょっと消防団関係について消防長にお伺いしたいと思うのですが、機構改革に直接入るかどうか、この辺は役場の組織の内部というより外部的なものなんですが、現在消防団というものがあって、特に国府地区については小規模消防団が多いということで、第七分団生沢、第八が寺坂、第九虫久保、第十が黒岩・西久保と、十二が月京ですか。本当にいざというときに、こういう地区では消防団として機能できない場面があるんじゃないかと。私が所属している馬場地区については、中丸・馬場の両方で第五分団、世帯数が約2,000世帯あるわけです。そこで第五分団でやってるわけですが、わずか100世帯にも満たないようなところで一つの分団を持つというよりは、例えば生沢と寺坂が一緒になる、山地区三つは一緒になる。月京については石神台と一緒にやるとか。そういうようなことの方が本当に機能するのじゃないかと思うのです。そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。


○議長(百瀬恵美子君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  山口議員の御質問にお答えいたします。


 分団につきましては、地域の安全を担うということで重要な位置づけがございます。確かにおっしゃられるように、小さいところの地区につきましては分団員を確保するということも非常に大変な状況だということは私どもも一応認識はしてございます。しかし、いまある分団数を縮小する、しないということにつきましては、私ども行政だけの指導ではなかなかいかない部分もございまして、地区あるいは消防団には団の本部というものが統括してございますので、そちらの方の御意見を十分に聞き入れた中で今後どうしていくか、一つの課題だというふうに認識してございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。山口陽一議員、通告の範囲内でお願いします。


○2番(山口陽一君)  消防団はだめなの。機構改革とは関係ないの、これは。そんなことないでしょう。やはりこれは消防長に聞いてるんですから、消防長の管轄ですからね。これは大事なことですよ。


○議長(百瀬恵美子君)  通告の範囲内で。


○2番(山口陽一君)  通告の範囲内って、だからこれだめなんですか、こんなこと。


○議長(百瀬恵美子君)  ではよろしくお願いいたします。御理解のほど。


○2番(山口陽一君)  理解たって何言ってるんですか。こんな議長があんなことを言うのでは困りますよ。そんならやめますよ。そんなね、非常に大事なことについてね。消防長じゃ、僕は消防団長に聞いてるんじゃないんですよね。だからこの辺はもう少ししっかりとちゃんとあれしてください。


 それでは2番目、安心・安全なまちづくりということについてお伺いいたします。先ほど全協の中で、大磯町の被害状況、それほど大きな被害がなかったと。本当に特に役場の職員なんか寝泊まりされた方についても大変だったろうと思うので、よかったなあとこう思うのですが。ただ、一歩間違えば本当に大きな被害が起こり得るような状況もあったと思うのですが、ちょっとお聞きしたいのは、今度の台風被害の状況をどういう形で町が把握されたのか。それについてちょっとお伺いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  台風のとらえ方でございますか。


○2番(山口陽一君)  はい。


○町長(三好正則君)  台風9号、かなり緊張しました。直撃態勢という形で報道されたときは果たしてどうなることかなということもちょっと考えました。ここでやはり防災体制について考え直す一つの大きなきっかけになったかなというふうに私としては考えてございまして、やはりいつ来るかわからない態勢、常に訓練も必要でありますし、そういうものを常に見直していく必要があるというふうに感じております。


○2番(山口陽一君)  ちょっと回答が違う。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  私が言ったのは、被害がなかったと。全圏町をどういう形で町側、例えば山の方から全部海側からすべて全部町は職員が回って、このようにして被害がなかったんだとか、そのように把握したのか、それとも町民からの何かこういうような知らせがあったのかどうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  今回の件につきましては、立ち上げは、まず本部会議を立ち上げるかどうかということでまず検討いたしました。そして本部会議の中で、立ち上げと同時に1号配備というふうな形がございまして、これは災害に対する準備態勢というふうなことでございまして、それをどうするかというところで、もう午前中ぐらいから検討しておきまして、それで気象庁の予報等についても検討し、それでは早いときに立ち上げる必要があるのか、1号配備をいつやるかというふうなところでいろいろ状況を見ながらやりまして、最終的には、4時半ぐらいに一応きょうの段階ではもう上陸するのが間違いないということでございますので、町長に本部会議なのか1号配備なのかを決断していただくというふうなことで担当部長等も相談し、最終的にはちょっと迷いました。はっきり言いますと。本部会議が先なのか1号配備が先なのか迷ったわけですけども、いずれにしましても配備をすることは大事なこと。配備をしてやり過ごして台風がどこかほかのところへ行ってくれればいいわけですけれども、やらないで、もし万が一災害が起こったときにそれの方が問題だということで、私と担当の方とは意見が分かれまして、私の方で強力に、そんないままでの慣例はどうでもいい。要は、被害が出たらどうするんだというふうなところで、町長の方に本部態勢をまずやると同時に1号配備をしていただいたと。そして配備をしていただいたと同時に、今度は各担当、都市整備が中心になるわけでございますけれども、窓口としては防災担当でございますが、実際今度行動は、都市整備の方の担当が2人1組になって全町内を回りました。そして1時間半及び2時間の間に1回回ってきてその報告を受け、そしてその都度、2時間たった後に本部会議をして被害状況を聞きました。それで被害状況をずっと何回もそれを聞いた上で徹夜でやりまして、それでどうしろどうしろと。最初はそういうようなことで都市整備が中心にやってたのですが、そうしますと都市整備はもう昼間から全部台風のことで動いてますので、徹夜になりますと限られた人員の中でまいってしまいますので、各1号配備のところの各部課のところから1人ずつ2人ずつ出ていただいて、都市整備のものとペアで何回も状況、山の方から高麗からすべてですけれども、一応危ないと言われるようなところが一番わかっているのは都市整備の職員ですので、その者が必ず1人ついていくというふうな方法でやりました。


 そういうことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  本当に大変だったと思うのですが、私も早速、翌日朝早く起きて川をずっと見にいったんですね。それで例の国府橋のすぐ近くの堤防が崩れていたということで、そしたら役場の方へ行って、すぐ県の方から連絡があって神田組がやることになった。そのときに、前にそこから30メートル上がったところがあるので、北側の方に。大きなこういう陥没があったと。やはりその近くに穴があいているわけですよ。それで都市整備の人にこれ危ないぞと。表面はこのくらいであっても中の方は大きく陥没してるかもしれないんだからよく点検して、十分に子どもたちがそこを通ったときに落ちたり何かしないように気をつけてくれよと。はい、わかりました、早速点検しますよというようなお話をいただいたわけなんですが。ただ、そのようにしてこれだけ広いところを町の職員だけで表面的に回っても細かいところはわからない。見落とすところがいっぱいあると思うのです。


 そこで私、大磯町を元気にする課じゃないんだけど、そういう防災お助け隊ではないか。また、自主防災組織ね。そういうものがこういう台風だとかいろんなことがあったときに町内を全部見て、それを町の担当の方に連絡するようなシステムづくり。だから馬場地区であれば馬場の自主防災会にひとつそういうようなものをお願いして、だーっと回ってくれませんかと。中丸であれば中丸の自主防災会にやってもらおうよとか。役場の職員だけがすべてやろうたって、これはもうどう見たって不可能ですよ。だからそういうところは地区のことは地区の人にやってもらって、それでそういうような地区の安全は地区の人みんなで守って、そしてすぐそういうものを携帯電話か何かで町の方に連絡してもらって、こういうところはあまり影響ありませんでした。こういうところはこうですよと。こういうようなシステムづくりというものは考えられないでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  今回の件につきまして、いま山口議員言われたように、私もその辺のところを町が単独で、あの強風と雨の中、私も当然のごとく高麗地区で行って桜の木が倒れていた。それを1時間、雨の中懐中電灯で交通整理をしましたけれども、そういうふうなことを考えてみますと、ある面では限界があるなと思います。いま言われましたように、地区の方々、自主防災組織、あらゆる方々の協力を得ないと、実際に災害はもう時間をおいてくるわけではございません。一気に来るわけですので、その対応は不可能だなというふうなことを感じておりまして、最初のときに防災の河野部長にも区長会にも連絡しろ、ほかのところにもきちっと連絡をしろということで連絡はしていただきましたけれども、実際に動ける状態までそういうふうなことのシステムづくりはされていないようなことでございますので、今後はそういったところをきちっともっと強力に、すぐ連絡がとれて、すぐ動いていただけるような形をとりたいな。ただ、その中でも建設協会とかそういうところにはまず声はかけさせていただきましたけれども、いざ起こったときに本当にそれが動くのかどうかという点ではちょっと私も不安を持っております。今後はそういう面でシステムづくりをちゃんとしていきたいというように考えてございます。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  そういう中で海岸線が相当やられたということで、やはり翌日あれはいつだったっけな。会議があって帰るときに、海岸が相当危ないようなといって、これも山田議員に会って、じゃ一緒に見にいこうかということで見にいってきたんですが、きのう血洗川のところをずっと改めて見てきたんです。やはりあそこも相当波が押し寄せて、西湘バイパスのすぐ近くに3軒ほどの家があるわけですよ。奥津さんに聞いてみたら、何かもう生きた心地がしなかったと、そこの方は。当然だからそういう方なんかに対しては、もしあれであれば避難勧告であるとか、町側としても、何かあんなに急にあの辺が波が押し寄せてくるなんかということはお考えにならなかったのじゃないかと思うのですが、何か海辺のそういうものに対してはそういう緊急避難であるとかそういうことはお考えになりましたですか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 海岸近くの避難誘導等につきましてですけど、これにつきまして、海岸の近くの被害があるというような想定になれば行政無線で周知徹底すると同時に、消防あるいは町の広報車で周知徹底はしますけども、そこまで今回の台風9号はいかなかったということで周知までしてございません。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ちょっと部長ね、考えが甘いですよ。ごらんになりましたか。血洗川のその家のところ。見てないでしょう。だからそういうことを言ってはいかぬと思うのですよ。本当にあと1メーター波が上がったらあの家は危なかったですよ。そのくらいまで波が押し寄せているわけです。だから、やはり想定外の大きないままでの事故を見ると、まさかそんなに波が来るとは思わなかった。これは西湘バイパスだってそうですね。まさか西湘バイパスがあのコンクリートが波のために崩れるなんかということは想像もしなかったというのが一般的な見方だったろうと思うのですが、やはり事故というのはそういう形で想定外のものが非常に多いわけで。


 ついでに、いま防災無線の話が出たのですが、緊急の場合には、町の方でいろいろと防災無線などを通じて避難勧告されるとかそういうことをされてるわけですが、私は前に、役場の職員が24時間役場に寝泊まりして防災無線で緊急対応するのは難しいだろうと。それでそれぞれ地区ごとに、防災無線をできる区長であるとか自主防災会会長であるとかそういう人をつくって、地区ごとの状況について臨機応変的に地区の皆さんあれしてくださいよと。そういうことができないだろうかと言ったところ、これは実を言うと、いろいろと要綱があって簡単にはできないんですよというように役場の担当者からの。じゃあその要綱を変えればいいじゃないのかと言ったら、それは変えればできるんですがねえというようなね。じゃあちょっとそういうことについて考えてみてくれないかということを、議会の後に職員と対応しながら言ったことがあるんです。それに関連して、区長がこれはもうかわったと思うのですが、緊急的なものについて、地区は被害があるかないかというのを役場に報告するシステムがあるわけですね。そのときに防災無線を役場が持ってきて、じゃあ区長、少しこの防災無線を使って役場に報告してくれと。それでありがとうと言って指示されるまでやったわけです。終わったら、はい、ありがとうございますと言って防災無線を持って帰っちゃうわけですね。何だと、置いていかないのかと言ったら、これは貴重なもので置いてけないから役場で管理するんだと。それじゃおれが持ってても意味ないだろうと。そんなだったらやめた方がいいじゃないのと言ったら、それもそう思うのだけども、予算がないからしようがないですねなんかというようなことをおっしゃったこともあるわけですか。その辺も含めた形で、もう少し臨機応変にいろんな形での対応ができるような、今度機構改革ということもお考えになってるわけですが、町側としてはどうお考えでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 まず1点目の、行政無線のことですけれども、何年か前に議員さんからそういうお話をあったということは聞いてございますけど、やはり地区で責任を持って区長さんが放送するということにつきましては、内容にもよりますけども、その地区だけの範囲の聞こえる行政無線ではございませんので、ある程度1ヵ所でやったのを他の地区まで影響しますので、そうすると他の地区で聞こえないという苦情がかなり出ますので、やはり町の方で一括して町内一括の行政無線として活用させていただきたいという考え方は持ってございます。また、今後、いま行政無線の方でつけかえをしてございますけども、その辺の中でいまいただいた御意見もちょっと検討はしてみたいとは思いますけど、基本的にはちょっと難しいということでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  わかりました。ただ、今度デジタル化するということで最新型のものに変えるということで、地区独自でのよそに聞こえないような放送と。周波数を変えるとかそういうことはできないものかなあと、こう素人は思う。それはできないわけですね。わかりました。じゃあそういう問題については将来の問題ということでお考えいただきたいと思います。


 そういう中で、要援護者についてはいろいろと出まして、1,200名の該当者のうち600名がもう既に登録されてますよと。当然、今年度中にもっともっとふえてくると思うのですが、大切なことは、ただ登録するだけでは意味ないわけで、具体的に登録された人への支援体制。こういうものはだれがいつどのような形でやるのか。この辺はどうなっているでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 要援護者のいま登録で600名ほど申し込みを受けています。今後どうするかということなんですけども、先ほど答弁で申しましたとおり、これからある程度まとめまして、住所につきまして明細地図等で落として、すぐ場所がわかるようにはしたいと思います。そしてこれの活用方法でございますけれども、一応消防署、消防団、自主防災組織、自治会、町内会、民生児童委員さん、これらの方々にその名簿と地図をお配りしまして、災害時は当然使っていただくわけですけども、その事前段階として、ある程度その周辺の家屋状況等も見ていただきたいというような考え方を持っています。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  それでは、具体的にはその地区ごとに具体的な支援体制を、Aさんについてはだれがどのようにやるかというのは、役場が決めるのでなくて町内の方で決めてもらおうと。町内長さんであるとか民生委員であるとかということで理解してよろしいわけですね。そういう中で、先ほど町長も非常に防災組織というのは必要不可欠の組織で、これからも大いに期待してますよというのですが、その割には例えば新宿にはないよとか、町内会が兼務して2年ごとに防災会の役員もどんどんかわってしまって、よく発動機の動かし方もわからないよというようなものがあるわけなんですが、現実問題として、大磯町の防災予算というものは平塚とか二宮と比べて一体どのくらい充実してるのか。前に二宮との比較を私言いまして、相当格差があったのですが、その後、相当改善されたのかどうかお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  お答えします。


 申し分けございません。いま二宮と大磯町の予算の対比、ちょっと数字を持ってございませんのでわかりません。考え方としますと、いままで二宮の方が差があったと。以前のは二宮は先行して行政無線の改善の工事をやっておりました。そのとき二宮がやってるときに大磯はまだやってませんので、その防災費の対比は二宮の方が防災対策費は多かったよということで、いま二宮は終わってますので、今回大磯町が億単位でいま修理してますので、その辺のシーソーといいますか、二宮はその分は減りましたけど、今度大磯が防災無線の分で費用はかなりかかっているというようなことでございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  私は最新のを調べたわけじゃないんですが、私は前に質問したときには、自主防災会への補助金なども大磯の5倍程度多かったというようなことを記憶しておりますし、大磯町のこの自主防災の資料によっても、いざというときの備蓄毛布がまだ1,000枚もないよと、大磯町は。九百何枚ですね。町民3万2,000人の人に対して本当にわずか900枚ぐらいでいいのか。二宮は6,000枚超えているよとか。いろんな形でもっともっとやはり防災というものについては、これから最終的にはというか、もっともっと我々一人ひとりがお金を使うとかやらなくちゃいけないんですが。そうはいっても、非常に高齢者も多い中で大きな地震があって家を追い出されたというようなときに、わずか900枚の毛布で足りるものかどうか。もう少しその辺のことについても安心・安全なまちづくりということの中で、来年度の予算そういうものも本当に考える余地があるのかどうか、防災関係について最後にお伺いしていきます。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま山口議員言われたように、防災についての毛布等を考えてみても、その他いろんな備蓄の食料等についても、今回の総合防災計画訓練の中で私も確認したところでは非常に少ない、3万6,000の人口に対しては非常に少ないというふうなことが考えられますので、来年度の予算についてはその辺のところをふやしていくというのは当然考えておりますし、またそうすべきだと思っております。どの程度のことになるかわかりませんけども、間違いなくふやすことについてははっきりと言えると思います。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  いま副町長の方から防災訓練についてお話があって、ちょっと私も2点聞いてくれと言われたのがありまして。一つは、ヘリコプターによる救出訓練、これをやりますから野球場に来てくださいということでみんなが行ったわけですよ。それでヘリコプターは近くまで来たんだけれど、救出訓練しないでそのまま飛び去っていっちゃった。それで町民が自衛隊の人に何だと、冗談じゃない、こんなのは訓練かと文句を言ったら町に聞いてくれと、こう言われたと。その理由はどうなのか。


 それから、耐震診断をしたわけですが、そのときに耐震業者の方ですかね、何か今度大磯町も耐震補強の工事費用の補助が出ることが決まったらしいと。あれ、そこまではちょっと来年度の予算かねということなので、何か町民の方が、山口さんね、耐震診断のための補助金だけでなくて工事費用も平塚であるとか、それと並みに大磯町も何かできるようになったというけど、議員なのにまだ知らないのかと言うから、いや、まだ僕は知らないんだけどと。その2点についていかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  部長(防災・地域推進担当)。


○部長(防災・地域推進担当)(河野憲之君)  1点目の、ヘリコプターについてお答えします。ヘリコプターにつきましては、陸上自衛隊で今回初めて御協力いただいて、これは救助訓練というより離着陸訓練ということで自衛隊の方にお願いをしたものです。当然、私どももグラウンドの緑の芝の方へ一回おりて、それからまた発着するというような認識でおったわけですけれども、何か後で聞きますと、ヘリコプターが着陸しちゃいますと芝が焼けるというようなことで、その辺で判断して芝が焼けない程度までおりて、それですぐ離陸したというようなことで話を聞いてございます。今後その辺は十分協議しながら進めたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 耐震改修の補助についてでございますが、大磯町では平成18年から耐震診断に対する補助を行っておりまして、まだ現在耐震改修の補助については行っておりませんが、神奈川県下の中でも3町が現在実施しております。大磯町といたしましても、耐震診断だけではなかなか耐震診断を行っていただけない状況にありますので、今後財政面、特に補助金になってくるかなと思いますので、その補助に対する考え方とかシステムなどを検討を行ってるという状況でおりますので、今後そういうものの中で検討させていただきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ヘリコプターの件なんですが、どうも部長ね、町民が自衛隊の人に聞いたら、大磯町から断られたんだと。芝が傷むから。町が断ったんだと言うのですね。それで現実にアナウンサーでは、救出訓練を行いますので来てくださいよと、これはみんな知ってるんですよ、行った人は。それでみんなあれあれといって、当然何かロープでみんなできっと上がるんだろうよということを言ってたわけなんですが。どっちが本当なのかわかりませんが、ここでいまさら言ってもしようがないので、ぜひその辺も含めて、せっかくやる以上はヘリコプターによる実際の救出訓練をお願いしたいなと、このように思います。


 それでは、最後の第3問目、町長と語ることについて、ちょっと順不同になりますが、今度町道移管については15件一括して出されたという。私もちょっとうかつだったのですが、当然祇園塚が入っていると思って、島村部長のところへ行って、いやどうもありがとうと。それで区長とみんなでお礼にこなくちゃいかぬから日程いつがあいているのよと、こう言ったら、いや、山口さん、ちょっと祇園塚は漏れちゃいましたと言うからね。そんなことないだろうと。幾ら何だって5年ぶりに15件もやるのにと言ったら、いや、今度は開発地区だけでこうなんですよということで、早速区長とか町内会のところへ行ってどうもすみませんでしたと、早合点してと謝ってきたんですが、この祇園塚のことについては具体的にいつごろから始まってどうなったのか。ちょっとその辺の町がどのように対応してやってきたか、時系列的にちょっと御説明していただけますか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 まことに申しわけございませんけれども、この私有道路の寄附につきましては、いつごろから始まったかというお話をちょっと私も把握しておりませんのでお答えができませんけれども、ただ、先ほど町長がお答えをさせていただきましたように、町道認定につきましては、土地が大磯町名義になっているものという前段がございます。それで今回議員からお話の中では、その土地につきましては大磯町の名前になっておりません。そういう内容もございますので道路として認定はできないということになっております。前段の大磯町へ寄附をいただく条件というのがございます。その条件に該当しておれば町の方としてはお受け取りができますけれども、この寄附を受ける条件の中には、道路の幅員が4メーター以上、それから起点、終点が町道とか公共施設に接しているか。それから道路の排水施設が公共用排水施設に接続してるか。それから路面が舗装されていて、道路勾配が9%以下である。その移管後に道路管理者に支障を生じない状態にあるか。それから道路用地と分筆されているか。抵当権が設定されてないか。道路と民地の境界されてないかと。諸条件をクリアをされていれば町の方でお受け取りすることができますけれども、いまお話のある私道につきましては、この条件がほとんどクリアされてない状況にありますので、道路用地寄附申請に係る取扱要綱に基づきますとお受けすることができないという状況でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  ちょっと私要綱をいまここで探してるんですが、それには道路の状況が良好なこととか完全に舗装と書いてありますか、私たちがいただいている要綱に。舗装されてるということが完全に明記されているのかどうか。良好であることと。既に10年前から申請を出しながら、町がどんどんどんどんそこをダンプを通してきたわけですよ、工事のために。それで道をぐちゃぐちゃにしちゃって、それでいや、もう道路が崩れればだめだよと。何かこう、どうも町らしくない非常に無責任なことをずっと続けてきたわけですね。じゃあ下の方の排水はどうなっているか、いつどのように調べて、どこで問題があったのか。はっきりそういうことについても、こっちが求めても、ただ、だめだだめだだめだ、該当してない該当してないと。これじゃ僕はやはり道路というのは共通の財産ですね、町民のための。災害の場合でも何でも、だからなるべく特殊なところを除いては私道をなくして、そこからはみんな固定資産税、住民税取ってるわけです。あの道路なんかが私道であることを知ってる町民なんかというのはほとんどいないですよ。そうでしょう。みんな知らないで当然町道だと思って。この間も工事業者が通ったから、これね、私道だ、知ってるのかと言ったら、何言うんですかと。別に聞いてませんよってね。町だって何も言ってませんよと言うから、ばか言うなというようなことを言ったことがあるんですが。そのくらいあそこはもう堂々とした公道であるということは、町民のうち99%までが認識してるところなんです。だから私は決して自分の家の前がどうだということを言ってるんじゃなくて、もう少し広い目で見て、やはり道路認定というものをしなければいけない。それで現実に過去いままでおかしな道路認定がいっぱい。この前もちょっと鈴木議員がおっしゃってましたけど、されてるわけですから。そういうことを考えたときに、大所高所から町長が判断されるということが僕は必要なんじゃないかと。それが本当に生きた町民のための行政じゃないのかと。こう思うのですけど、いかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  先ほども山田議員のときに御回答したように、いま山口議員言われたことの祇園塚のことについては私も前から聞いております。その中で、町道の路線等の基準要綱等につきましては、昭和59年でございますのでもう23年というふうなもので、現代的な中でマッチしてるかしてないかというふうなところもございますので、検討させていただくというふうなことでございます。その辺のところははっきりと言えるのかなというふうなことでございますので、今後その辺のところも含めまして、基準の認定の要綱を見直していくということはお約束できると思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  いろいろな問題点があろうかと思うのですが、ぜひ本当に町民のための町道づくりというものについては早急に御検討いただきたいと。その中で土地規制の見直しがこれは生沢の方から出てると思うのですが、特に生沢地区については市街化調整が多いので非常に困ると。前にも高橋正克議員もよくおっしゃってましたけど、宝の持ちぐされみたいなものだと。そのために市街化区域が非常に余ってるので必要ないんだということを町長もおっしゃってましたけど、大磯町の土地というのは非常に高いです。よその市町村から比べると。交通の便があまりよくないにもかかわらず相当高い。高い理由として、やはり市街化区域ではなかなかやはり家もつくりづらいということで若い人たちはもっともっと住みやすいようにするためには土地の供給量をふやす。西小磯からあの辺のずっと生沢の今度月京幼稚園のあたりまでを見直すということ。これは前町長も県の仕事ですというようなことをおっしゃってましたけど、県の仕事というより、やはりこれは町がこういうまちづくりをしたいんだから、土地規制についてもひとつ県としても見直しをしていただきたいということで。あくまでも大磯町の土地なんですから。大磯町が意見も言えないということではこれは非常に無責任だろうと思うのですけど。この生沢のこの町民対話集会のこの前国府支所の区長とも懇談会をやっていろんなこれを全部もらってきて、ぜひこれは議事録に残る形でやってくれよなんかと言われまして、それで私全部これを持って、その中の大事なところだけを一部質問させていただいているんですが。これなんか見ると、町が19年度、20年度で土地規制の見直しをすると聞いてるんだけど、どうなってますかという質問ですね。その辺はいかがでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 土地規制の見直しについてでございますが、先ほど町長の方から答弁をさせていただきましたように、市街化区域内にまだ宅地可能な未利用地が残されているということで、私の方でも、そういう地域からの要望等もございまして県の方に再三機会あるごとにお話をさせていただき、また今回もそういう要望があるということでお話をさせていただいておりますが、将来人口の見直しとか、その未利用地があるということによりまして、市街化区域を拡大することは無理であるというような返事をいただいておりますので、町の方としては、この面積というかエリアをふやすのは県の方からもお断りをされてるような状況でありますので、よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  現状では土地規制の見直しは難しいと。このように理解させていただきます。


 そういう中で、これはどなただったか、ちょっとど忘れしましたけど、コミュニティーバスの件で、これについても正直なところ、バスをつくっても利用者はそれほどいないんじゃないのかというのが区長さんなんかのお話があったのですね。ただし、部活なんかについて中学生はいいんだけど、小学生なんかですと、非常に冬になると暗くなって危険なんだと。だから特に定期バスでなくて、そういう中で安心・安全な子どもさんを守るというような中でこういうようなコミュニティーバスがいいのか、違った形でのバスをやったのがいいのかとか、タクシー補助券であるとかいろんなものがあると思うのですが、この辺についても検討委員会の方で今後検討していくと、このように理解してよろしいでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 ただいま山口議員の言われましたことにつきましても、検討課題の中に入ってございます。PTAの方からそういう御意見を伺っておりますので、当然検討に入ります。検討してまいります。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  月京幼稚園については、ちょっと私聞き漏らしてしまったのですが、もう一度具体的にいつごろまでにどの辺にということが決まっているのかどうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  幼稚園の建設年次ということでよろしいでしょうか。


○2番(山口陽一君)  建設予定地。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  現在、先ほど町長の方から御答弁差し上げましたように、用地交渉については地主さんと交渉してまして、その中で代替地を求めている地主さんもいらっしゃいますので、その辺についても代替地の地主さんともある程度の調整をつけてる段階でございます。それであと、開発の関係でいま県の方と協議をしておりまして、当初平成21年度建設というような予定でございましたけれども、開発の関係で多少予定がおくれるかなというような、いまの現状ではそういう現状でございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  山口陽一議員。


○2番(山口陽一君)  いろいろとまだいっぱいあるんですが、今後のことについてはまた改めて質問させていただくということで、これで私の時間を終わりにいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、山口陽一議員の一般質問を終了いたします。


 暫時休憩いたします。





 (午後 3時48分)  休憩


 (午後 4時05分)  再開





○議長(百瀬恵美子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 16番・土橋秀雄議員、お願いいたします。


             〔16番(土橋秀雄君)登壇〕


○16番(土橋秀雄君)  16番・土橋です。1問質問させていただきます。


 大磯町公園行政は、町民の納得が得られているか。平成18年発表の大磯町まちづくり基本計画の中に城山公園、運動公園等適切な管理を行い、町民の積極的な利用を促すとあります。大磯町運動公園は、総費用62億7,100万円という莫大な投資を行い、完成から2年経過しておりますが、現在、町民が十分満足できるような公園になっているのか。また、当初計画され多くの町民の期待であった室内体育館の建設は途中で白紙になり、現在も計画されていませんが、今後もこのようなまぼろしに終わってしまうのでしょうか。


 8月20日総務建設常任委員会協議会で万台こゆるぎの森基本計画の報告があり、A案11億6,000万円、B案9億7,000万円と二つの案が示されました。この計画案をもとにして町はどのような考えで進もうとしているのかお聞かせください。


             〔16番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  16番・土橋秀雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯町公園行政は町民の納得が得られているか。」についての御質問でございますが、大磯運動公園につきましては、町内においてバランスある都市公園の配置や機能分担を心がけました。「健康の維持・増進、体力の向上」「コミュニティ活動の場、郷土文化高揚の場」等として機能する都市基幹公園として、周辺地域の自然に調和した、大磯町にふさわしい公園として整備をしたものでございます。整備に際しましては、「公園利用者検討委員会」からの答申や議会の「総合運動公園整備特別委員会」の御意見をいただきました。整備内容について幾度となく検討を行い、アウトドアスポーツ施設について早期に開園すべく、平成12年度にテニスコート、平成13年度に管理棟、平成14年度に野球場並びに多目的広場、平成15年度に南側斜面と南側駐車場の整備を行いました。そして平成16年10月には町民が待望しておりました運動公園が全面的に開園したところでございます。利用者も平成14年に約1万3,000人であったものが、平成18年には約4万6,000人と増加しており、土日・祝日については、テニスコートを中心に利用者が増加する傾向にあります。また、町の行事としてチャレンジフェスティバルや野球大会等のスポーツ大会をはじめ、防災訓練、消防出初式などのスポーツ以外の行事にも多目的に活用されております。散歩やジョギングなどに訪れる方もふえてきておりますが、しかしながら、野球場や多目的広場における平日の利用者の拡大やスポーツ利用者以外の活用拡大など、町民がより親しみの持てる利用しやすい施設が望まれているところであります。そこで指定管理者制度を導入し、サービスの向上などを図ってまいりたいと考えております。


 次に、「室内体育館の建設」についてでございますが、運動公園内での当初計画としては、昭和63年度に運動公園基本計画の中に総合体育館の建設を位置づけておりました。しかし、その後、基本計画の見直しが行われました。平成11年度には財源的な裏づけの確保が困難であること、用地買収をはじめ、整備期間の長期化が予測されたため、体育館の建設計画が凍結された経過がございます。町民の体力づくり、健康づくり、また、スポーツ振興の観点から、町民が自由に使うことのできる施設が必要であると認識しております。しかしながら、以上のように体育館の整備に当たっては財政面等に課題がありますので、現状での建設は大変難しいものと考えております。


 続きまして、2問目の「万台こゆるぎの森の今後の進め方」についての御質問でございますが、私といたしましては、万台こゆるぎの森については、民間活力の導入を念頭に進めてまいりたいという意向がありますので、現在、民間事業の参入の可能性について研究しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  昨年6月議会で、平成17年度大磯運動公園の17年度見込み額としまして、年間使用料と維持費用について聞いております。テニスコート使用料は735万円、野球場使用料が143万円、多目的広場使用料55万円、使用料合計すべて合わせると933万円。維持管理費について内訳の主なものとして、公園管理施設保守等の委託料が1,223万円、光熱水費496万円、受付臨時雇賃金が174万円、券発売機及びコピー機借上料が119万円、合計としては、町職員の人件費を除いて2,152万円であると答弁されております。差し引きすると、収支は年間1,219万円の民間でいえば赤字となります。見込みではなく、この時点は昨年は見込みだったのですが、見込みではなく、正確には平成17年度、また平成18年度はもう出てるはずですので、収支は幾らとなっているのかお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをいたします。


 17年度の内容と18年度の内容ということでございまして、まず17年度の収入でございます。使用料収入につきましては、テニスコートが734万7,600円、野球場につきましては143万2,000円、多目的広場につきましては54万5,600円、合計といたしまして932万5,200円となっております。それで維持管理費になりますと、17年度の維持管理費といたしましては、まず臨時職員の賃金につきましては173万8,120円、光熱水費で496万1,667円、委託料が1,217万7,018円、電話料金につきましては12万3,574円、その他、複写機の借り上げ、消耗品、修繕料合わせまして244万7,195円、合計といたしましては2,144万7,574円でございまして、17年度では1,212万2,374円が収入より経費が上回っているという内容でございます。18年度につきましては、テニスコートの使用料が762万2,600円、野球場が140万6,000円、多目的広場が116万円、合計いたしまして1,018万8,600円となっております。こちらあくまでもまだ決算が終わっておりませんので、見込みということで御理解をいただきたいと思います。また、18年度の経費でございます。臨時職員の賃金が174万3,440円、光熱水費が497万978円、委託料が1,201万3,415円、その他、消耗品費等で368万3,893円、合計といたしまして2,253万766円となっておりまして、18年度におきましても、収入より経費の方が1,234万2,166円上回っているという内容になっております。なお、18年度につきましては、先ほどお話ししましたように、決算がまだ終わっておりませんので見込みということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  2年連続やはり1,000万台の大台を超えてるわけですね。これは毎年毎年このまんまにしておいたら続いてしまうということなんです。運動公園に携わる職員でございますが、公園課といっても何人、またあっちの公園こっちの公園いろいろあると思うのですが、この運動公園だけに携わる職員の17年、18年度の職員の人件費というものは入っていないんですが、大体幾らぐらいか、17年度幾ら、18年度幾らお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  職員の人件費につきましてお答えをさせていただきます。


 議員おっしゃられるとおり、公園の職員につきましては現在4名対応としておりますが、その中でも町内の公園39公園ございます。そちらの維持管理も行っておりますので、なかなか公園だけでの算出というふうなことにつきましては大変難しい内容になっておりますけれども、大体1人から1.5から2人での対応というような形を考えておりまして、17年度でおおむね1,600万円程度になるのかなと。また、18年度につきましては1,500万円程度ではないかというような、あくまでも算定でございますので正確な数字とはなっておりませんが、担当の方としての算出は以上になっております。


 よろしくお願いします。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  ありがとうございます。人件費も出てきました。金額が17年度1,600万、18年度1,500万、これだけかかっているわけですね。大体年間2,800万、そうですね。大体3,000万弱ぐらい運動公園には、どうしても運動公園がある限り永久にその金額というものはよほどでない限り変わっていかない。膨大な金額ですね。


 先ほどの町長の答弁の中に、サービスの向上を図るということで指定管理者制度に移行したいという話がございましたが、そうすると、町長、また町が見込んでいる年間2,800万から3,000万くらいの金額というものが、このサービスの向上を図りながら、指定管理者制度に変わるとそういう収支がどのようになっていくのか、指定管理者制度というものはこうだからこうなってこうなんだという確かな手ごたえがあって指定管理者制度に向かっていると思いますので、そのあたりの思惑というものをお示しください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  指定管理者の導入に関しまして、見込みという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 指定管理者、現在応募をしまして、これから管理者を決めていくわけでございますが、そういう中で町が行えないようなものについての住民サービスの向上を考えていただきたいということで導入をさせていただいております。経費の縮減につきましては、今後、指定管理者の候補者が決まりましたらその指定管理者と協議を行いまして、現在の収入とか経費を参考にして協議をしていく考えでございますので、現在どのぐらい見込みで減るのかという内容についてはちょっと不明となっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  ただいまの答弁の中で、指定管理者制度はまだ応募の段階で、町としても住民サービスの向上を第一の目標としているという答えがございましたのですが、やはり住民サービスこれは大事なことです。しかし、2,800万、3,000万近い金額をどうして少なくしていくかというのが大きな私は課題じゃないかと思うのです。大磯の保育園とか幼稚園を今度民間にという形で、その土地も全部業者に提供。建物も業者に提供。結局は指定管理者制度が後になって大きなつけになってきやしないかと、一応私も考えるわけですが、とにかく指定管理者すべてが住民サービスの向上だけにやはり考えてますととんでもないことがございます。ですから2,800万の毎年出ている金額をどのように持っていくかというのが私は町民にとって大きな問題だと思いますので、ぜひそれを今後のことですので、それを踏まえての指定管理者というものをしっかり考えて、何でもかんでもあずけちゃえばもう関係ないよと。そういうことではないようにひとつよろしくお願いいたします。


 また、今度は別のことにいきますが、この運動公園に関しまして、昨年6月議会において私がやはり質問しておりますが、中井の公園がどんなにすばらしく、またどうしてそんなに人を呼んでいるのか、そういう要素を研究して大磯の運動公園にも生かす。そういう必要性があると、町長が昨年6月答弁していただいております。それはそのときの教育次長とか教育長とか答えられていまして、確かに大磯町の運動公園というものはやはり町民に愛されている運動公園になっていないのではないかという危惧からいろいろ質問したのですが、それから町長がそのように中井のそういう公園がそんなにすばらしいなら研究して大磯の運動公園にも生かすと、そう言ってくれておりますが、それからちょうど1年3ヵ月経過しております。町はそれを受けてどのような研究をなされ、どのように魅力ある公園にしようと、この1年3ヵ月で構想を練っておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 この中井町の中央公園の件につきまして、前の三澤町長の方から事務引き継ぎという形でお受けさせていただいていますが、中井中央公園につきまして、総合公園として水辺の広場あるいは長いすべり台、それとまた大きめのチューブあるいはパターゴルフなど、ふだんから子ども連れの家族や高齢者が楽しめる施設が確かに充実してございます。これは大磯運動公園にはない施設がありまして、大磯の運動公園につきましては中井の中央公園にないようなテニスコートを完備しております。大磯はどちらかというとアウトドアスポーツにおける運動公園施設としては充実していると感じておりますが、それぞれによいところがあるかというふうに感じてございます。それぞれに特徴があるんじゃないかなと。中央公園と運動公園を施設面で比較いたしますと、子どもや高齢者が楽しめるような水辺や遊具、展望を楽しめるあずま屋などが大磯の方には不足しているように感じております。また、来年度から大磯の運動公園に指定管理者制度、先ほどもお話し出ておりましたが導入してまいりますので、民間事業者のアイデアを生かして自主事業等により運動公園の利用促進を図っていきたい。そういうふうに考えてございます。この辺の大磯と中井の公園の違い、その辺のアウトドアスポーツとその辺のところにちょっとございまして、確かに中井町の中央公園大変すばらしいものがあります。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  中井の公園の話が出ましたけれど、中井にはないテニス場があるということですが、大磯町は運動公園だけじゃないんです。大磯プリンスにもテニス場があるんです。生沢にもあるんです。またほかにもできるような感じです。ですから、あるからといっても民間の企業のやってることを圧迫するようなことじゃ困るわけです。もうみんな運動公園はきれいだ云々だテニスはと、相変わらずすばらしいんですが、そのあたりもよく考えての運動公園ということをお願いしたいと思います。


 同じくこれもちょっと飛びますが、やはり昨年のことを聞きたいのですが、平成16年3月議会におきまして、スポーツ活動の拠点となる総合体育館の建設はどうなるのかの私の質問に、当時の教育長は、総合体育館につきましては直ちに建設するのは非常に厳しい状況にあると考えている。しかしながら、生涯スポーツの拠点である総合体育館の必要性は十分認識しておりますので、建設の実現に向けて引き続き要請してまいりたいと、答弁いただいております。現在、3年以上がもう経過してるわけです。実現に向けてどのような努力を、3年以上たっておりますので、体育館建設は大勢の町民の方々が関心を持ち、大きな期待を寄せているんです。このような答弁をいただいて3年以上、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(百瀬恵美子君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。


 室内体育館の建設につきましては、現在、実現に向けての要請はしてございませんが、町長の先ほどの答弁と同様、私といたしましても、スポーツの振興、体力づくりなどの観点から、だれもが自由に使える社会体育施設としての必要性を十分認識しております。教育委員会といたしましては、現状での建設が難しい中、学校の既存の体育施設の有効利用を図るための学校開放を行っております。その中で町民の皆様により多く利用していただくため、本年に入り小学校の体育館利用を1日ふやしました。また、中学校の体育館も土曜日の夜間での開放をふやすなど方策を講じております。いずれにいたしましても、町民のスポーツ振興、体力づくりなどのため、既存施設を有効利用する中でその開放の充実を図っていくとともに、今後さまざまな考え方を模索していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。


 以上です。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  教育長、本当に素直に言っていただいてありがとうございます。これで大磯町のやはり行政の中、こういう議会の答弁の中でもやはり検討しますとか、努力をします、引き続き建設の実現に向けて要請してまいりたいと。どこへ要請したのかなといったら、してございませんと。これが実質本音のことだと思います。ですから議会というものの議員は一生懸命一般質問をしているわけです。一般質問が終わってしまうと、もうあと3ヵ月後しかない。あとそれまで知らんふり。その期間だけ一般質問だけ通り抜ければいいやと。そういう考えというものがあるとは私は言いませんけれど、実際きちっとすべての会議録に残っているものが実行されていないというのがこれ大磯町の実際の一つ一つ町長、副町長いまの話でわかると思うのですが、やはり議会としては一生懸命町民のために一般質問をしましても、その結果が、やはりただこちらが一生懸命話して受け取る。やはり大勢の議員がいつも怒っているのは私そこだと思うのです。しっかりと一つ一つの質問を受けとめて、どうするのかということを町の方はしっかり受けとめてもらいたいということをお願いいたします。


 それではわかりました。できましたら教育長ですね、今後いままでの答弁との方も、要するに学校開放を1時間長くとか云々、開放開放と言っている。これはもう耳に念仏ができるというのかね。もう何回も聞いてるので、もう本当に残念ですけど、学校開放だ云々だ、御苦労さまでございます。もうそれで結構でございます。


 次に移らせていただきます。先ほども山田議員が質問してくださっておりましたが、万台こゆるぎの森、この件に関して運動公園と同じように、公園という形で町が一生懸命頑張っておられるので、私もちょっとおかしいなと思うことが幾つかございますのでお聞きしたいと思います。これは聞く前に、先ほどの2,800万というのは毎年毎年このくらいかかってるんですよということを、運動公園まず頭に入れておいてこれに移りたいと思います。


 今年、つい8月いただきました大磯町の万台こゆるぎの森基本計画報告書、8月にいただきました。これ3月にでき上がっているみたいですが、いろんな関係で8月に全議員に配られました。この中のところで見ますと、沿革ということで、平成15年、野村土地建物に所有権移転、そしてその年、大磯町土地開発公社に所有権移転、すぐ翌年16年、期間限定の暫定開放とアンケートの実施、17年、同じくアンケート実施、跡地の名称募集、名称「万台こゆるぎの森」と決定。万台こゆるぎの森整備方針策定、18年、万台こゆるぎの森施設診断、診療委託を実施、万台こゆるぎの森基本計画策定、ワークショップの開催、万台こゆるぎの森基本計画策定、平成18年度です。このようにもう15年から、もう毎年毎年毎年万台こゆるぎの森というものが取り上げられて現在もきております。私は、この万台こゆるぎの森というものが、町がいろいろきょうの中にも問題点が浮かび上がってます。町長もこれを実施計画までというものをよく考えなければということも答弁聞いております。ここまで現在まで、16年、17年、18年、19年と買った途端にどんどんどんどんどんどん進んでいるが、この進んでいるということに関して私もどうのこうのは言わないんですが、ここまで進めているこの万台こゆるぎの森これは何を根拠として進めているのか、進めていかなければならないという何か根拠というものがありましたらお聞かせください。


○議長(百瀬恵美子君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。


 万台こゆるぎの森の整備の関係でございます。こちらにつきましては利用目的を決めないといけないということで基本計画を策定をしているわけでございますので、やはり時間をかけてはいけないということで早めというか、その計画に沿った形での事務を進めておりますので、やはり有効活用を図るための模索をしなきゃいけないということでこういうスケジュールになっているというふうに思っておりますので、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  確かに急がなければいけないと。せっかく2億で買ったからということはございます。つい先月配られました、先ほどのこゆるぎの森基本計画、その中に恐らくこれが根拠の大きなものだと思いますが、町民アンケートの概要と結果というものがここに載ってまして、これを見てどういうふうに思うかわからないんですが、これはその前に、平成15年か16年以降いずれも、このように15年が最初ですね。15年11月の8、9、アンケートを4回ほどとってるわけです。その4回のものがここに出てるわけですが、概要と結果、すべてこれを見るといいとこ取りしかないんですね。いいとこ取りだけなんです、私見てびっくりしちゃうのは。これはしっかり見ると、年齢云々というのはもう50歳、60歳、これが来場者の中で、40代を含めるともう83%以上ということはほとんど高齢者に近い方が、圧倒的に多いのは60代。こういう方が見にきているということなんです。そしてこれはぜひ皆さん聞いてもらいたいんですが、アンケートは次の4回で、その前ですね。取得の経過ということで去年の5月の時点のアンケートをまとめたものと、それをまた再度いいとこ取りしてまとめたのが今度の出てきたものなんです。これを見ますと、町民は3万3,000という町民がいるんですが、このアンケートを4回やりまして、アンケートは何と779件。これが3万3,000の町民の意向をさも代弁してるかのように次から次に全部これがいいとこ取りのようになっていくわけです。この中でしっかり見ていかなければいけないのは、来場者の町内、町外、そういうのがやはりきちっと見ていかなければいけないと思うのです。来場者もだんだんだんだん町外が多くなってきているというのも事実です。


 それと、ぜひこれは聞いていただきたいのですが、なぜいいとこ取りかというと、この右側の要するに昨年の5月15日まとめている中で、整備運用に関しての21件のアンケートの中身があるんです。まずそのアンケートが、税金を投入しないこと。できるだけ費用をかけずに公開してほしい。なるべくお金をかけずに最小限の手入れでよい。貴重な税金を湯水のごとく使う箱物行政は絶対反対。町民のレクリエーション施設だろうが、アクセス道路等の整備にも投資が必要。投資との兼ね合いがあるだろうが、町民としてはみんなが使えるものでなくては総合グラウンドのバランスを考えながら、本来こんなものに投資するより下水道、町道等整備すべきものがたくさんある。資金があり余っているのなら別だ。税金にはね返るのはごめんだ。利用方法は広く町民から意見を聞き、単に金を使えばいいという考えは厳禁。まだこれいっぱいあるんです、これ読むと。ですからこういうものがすべて消されて、どんどん新しいものにつくるんだつくるんだという形になっていくんです。そういう問題というものがもういっぱいこういう中に書いてあるんですよ。ですからこれはこの中に言う。そして歴代の町長さんが必ず言うことは、いまの情勢はというのは、もう全く財政的には大変苦しいと言ってるんですよ。財政的に苦しいと、厳しいとずっと言ってるんです。ですからこれをやめる、体育館もやめる、ゲートボール場もやめる。今度計画この中にあるキャンプ場とか自炊場。もうそういうキャンプ場はあったけど自炊するところは前のに計画があったんだ。それを全部やめてきて、今度は厳しい厳しいと言いながら、今度の中でまたこれを言っただけの金額をかかってやる。私、そこで町長でも副町長でもいいんですが、こういうやはり町が新しいものをやりたいという気持ちはわかるんです。しかし、いま大磯町の運動公園は当初は総合運動公園とやって、それが財政が苦しいからといって総合をとってしまって、室内体育館は必ず総合運動公園にはつきものなんですが、それも大磯だけです。二宮にも平塚にもどこにもある。そういうものを全部切ってしまって、子どもたちの楽しむそういう憩いの場というものが大磯運動公園にはないんです。しかしながら、着々と大磯運動公園にないものをこの万台こゆるぎ公園に求めるというような趣旨で進んでいくということは、実施計画の前ですが、町長、そのあたり私が言っているのが矛盾なのか。このような中に書いてある町民の声というものが反映されていないと考えますが、どうでしょう。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 ただいまたくさん内容をいただきましたが、アンケートの調査結果、確かに大磯町民の数からすると、アンケートしていただいた人の数779人というのは果たしてどの程度の比率かということは私があえて申し上げるまでもないんですが、やはり財政的な見地を考えますと、私も公約の中でそういうものを載せさせていただきました。やはりいろいろ町の中歩いた中で、一体どうするんだという話が結構多く耳の中に入ってまいりまして、実際大磯町じゅういま7割近くが調整区域ということで緑をたくさん抱えている中で、極端な話なんですが、これ以上公園は要らないんじゃないかという町民の方もおられました。私はそうは思わないんですが。そういう中でやはり緑を大切にするという中では、この基本計画の意義は尊重していきたいと思うのですが、やはりこれからの維持管理を考えていきますとなかなかそう簡単にはいかない。そして道路の整備あるいは水道の整備、電気は一部いってますが、それら整備を図っていくとなると、これからまだ5億、10億の金がかかるわけでございますが、果たしてそれが町の財政が無事にいけるのかどうかということを考えたときに非常に厳しいというものが私の頭の中にはございました。そういう中でやはり民活利用しながらあの土地を維持管理していくという方がより現実的なのかなということも考えてもおります。そういうことも踏まえて、現在あそこの土地利用について検討してもらうように副町長以下、関係する職員の方には指示をしてございまして、そういう形の中でどういうふうに使えるのか。また、今度都市計画法が改正されることもありまして、調整区域での使用目的が非常に厳しくなりまして、その辺のところも勘案しながら模索しているのが現状でありますが、いずれにしても民活利用の方向で考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  民活利用、民活利用と大変きれいな言葉で、何か民活利用ということだけで、大磯町が経費も削減され何もかもよくなると私は何となく考えてしまうわけですが、しかしながら、幾ら民活でも何でも、指定管理者にうまくいかなかったら結局は町の責任なんです。これは私は中身をこのものを見ますと、基本計画の今年出された、先月出されたものを見ますと、もう本当にこれを見ますと、一つ一つこれはお金が財政豊かなあり余ってる市町村がこれは計画するだろうなと思われるような驚くべき計画となっております。例えば町長ですね、ここに少年とかいろんな人たちがキャンプ、恐らくあちこち大磯ということで全国から来るでしょう。大磯のボーイスカウトはどこへ行ってる。平塚にあるんですよ。平塚にキャンプに行ったり熱海に行ったり山梨県へ行ったりとか富士五湖へと行ったり、あちこちキャンプの場所を求めて行ってるわけです。そしてそのものが大磯にできたといったら、大磯の子どもたちわずかですよ。それを使って、あとはほとんど県外の人たちのために経費を削って税金を使って接待するようなものだということを大変すばらしいことだと思いますよ。ですから、やはり町長がまた町が言われている経費節減とか財政改革というそういう言葉が私は全くこの万台こゆるぎの森に関しては私は間違っている方向とは言いませんけれど、もうちょっと町民の意識というものをしっかりつかんで前へ進まなければいけない。民活民活と幾ら言っても、それは補助金だ云々だと考えてるでしょうけれど、私はいまの運動公園がバブルの真っ最中に計画されすばらしい、全国に発信できる総合運動公園。それがバブルがはじけて、ああ、もう苦しい苦しい苦しい。何と当初からどんどんどんどん。当初言った金額10万、20万、50万はるか超えていってしまったんですね。二の舞になっては困るんですよ。そして62億数千万かけた大磯運動公園、いま現在ははっきり言いまして、当初のもくろみで、大磯の町民の親子連れでみんなで楽しんで憩いの場になるようにって当初みんな書いてあるんです。憩いの場にはなってないんです。ですからあれに足りないものに、じゃあ当初の計画より少しずつあの運動公園を変えていこうというなら私はわかります。しかしながら、あれはあれで、別個にまたこれで2億で買った。それで年間、はい、お金が2,000万入ってこなくて、毎年毎年2,580万というものが現状町にはなくなっていってしまう。10年たてば2億5,800万です。その上に今度は11億だ、9億7,000万だとまたかけていく。もう一回ちょっと踏みとどまって、こんな町外からの人が100人、150人、それで九百何人、その中のアンケートをいいとこ取りをしてとっているこういうものに関して、町長、もう一回町民に広くアンケートを求めてみるとかそういう考えはありませんでしょうか。


○議長(百瀬恵美子君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 そういうことも考える必要もあるのかと思うのですが、アンケート調査につきましては、とりあえずここで基本計画が出ましたので、その辺のところを私たちも尊重はしながら、実施計画につきましてはまた別途考えていかなきゃいけないと思うのですが、あくまでも基本計画という考え方でございますので、その辺を勘案しながら、必要があればアンケート調査も実施していきながら、今後の実施計画を考えていきたいというふうに考えています。


○議長(百瀬恵美子君)  土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  先ほど私がこの中に読みましたんだけれど、こんなお金があるんなら、早く公共下水とかそういうのをやってくれというものが切々と書かれているんです。先ほど昼休みで柴崎議員がちょっと話をして、土橋議員、前は公共下水道15億とかそういう形で急いでいたと。ところが最近15億、16億が10億くらいになっていったと。むしろどんどんどんどん。ほかのものを入れれば入れるほどどんどんどんどん、もっと早くやらなければならないものがおくれていってしまうんです。こういうものにお金を投資するということは悪いことではないと思います。しかし、こういうものはつくればつくるほど経費がかかっていくんです。公共下水を早くやれば早くやるほど使用料というものが入ってくるんです。大磯町はここへきて、そういう公共下水はまだだまだだという人たちの気持ちを逆にし、どんどんどんどん公共下水がおくれております。それとは違うんですが、とにかく町長、そういう町民の声というものがやはりしっかりと聞いて、何が正しいのか、何が町民の声なのか、町民は何を望んでいるか、それが町政だと思うのです。そのあたりをしっかりわきまえてやっていただきたいと思います。


 時間がないので最後でございますが、先ほど町長が言われましたのですが、今年の2007年の11月30日に都市計画法が新たに施行されるんですね。その都市計画法は特定の用途の開発、大規模開発の例外規定が廃止されるとともに、都市的土地利用の開発は原則不許可となると。そうなってます。旧法で行うならこの11月30日まで着工。これ現状難しいのですが、この都市計画法が変わるということで大磯町はどのように対処し、このことを考えていくのか。それを最後にお答えください。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま土橋議員言われましたように、都市計画法が確かに変わります。そのための対応もただいまの万台こゆるぎの件につきましても、その辺のところがいまどのような形の中でクリアできるかということで、一つ一ついま県とも相談し、できるだけその辺のところを今度は県の方で許可、審査をし、許可を出すわけでございます。従来ですと、そういうふうなものについて学校、病院等々に公共施設等については許可が出たわけでございますけれども、そういう状況でございますので、いま言われたことにつきましても具体的にもう検討する段階ではございません。要は、万台をどのような形で町長が言うように民間活用ができるかということですので、もう具体的に検討に入っております。まだ発表する段階ではございませんけれども、要は、そんなに遠くない時期に万台をどのような形の中で森をきちっと守り、要は、平地のところをどのような活用ができるかというところでもう実際に検討に入ってございますので、もうしばらくの御辛抱をいただきたいというふうに思っております。


○議長(百瀬恵美子君)  残り2分です。


 土橋秀雄議員。


○16番(土橋秀雄君)  町長、副町長ですね、町民の声というものは大事なんです。ぜひ町民の声をしっかり受けとめて進んでいただくようにお願いいたします。


 もう一つ、この議会の質問等で一たん答えたものは必ず前に進んでいくように再度お願いします。


 ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  ただいまありましたように、いままでの問題というのはすべて議会の方からの要請、質問等につきまして、できるもの、できないものについてきちっと答えてこなかったということがいままでの反省点でございますので、私の方といたしましては、今後出た問題についてはできること、できないことをはっきりと議員の方にもきちっとお答えを申し上げながらやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○16番(土橋秀雄君)  ありがとうございました。


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、土橋秀雄議員の一般質問を終了します。


       


○議長(百瀬恵美子君)  以上で、本日の「一般質問」を終了します。


 次の本会議は、あした午前9時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでございました。





 (午後 4時55分)  散会