議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大磯町

平成19年 6月定例会(第 4日目 5月31日)




平成19年 6月定例会(第 4日目 5月31日)





 



平成19年


       大磯町議会6月定例会会議録(第4日)





   平成19年5月31日、大磯町議会6月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成19年5月31日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員  16名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員   1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   11名


 町長            三 好 正 則 君


 副町長           吉 川 重 雄 君


 教育長           福 島 睦 惠 君


 総務部長          鈴 木 一 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        鈴 木 完 一 君


 都市整備部長        島 村 行 成 君


 教育委員会教育次長     二挺木 洋 二 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      山 口 明 男 君


 参事(行政改革・企画担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      岩 田 隆 吉


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は16名であります。なお、18番・高橋正克議員は、家族から欠席の連絡がきております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより6月定例会第4日目の会議を開きます。





○議長(熊木 博君)  5月22日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員会委員長から報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。5月22日に議会運営委員会を開催しまして、一般質問の受け付けられた結果に基づきまして内容と時間割を決定いたしましたのでお知らせしたいと思います。その時点で12名、今回は37問ということであります。すべての希望時間を足しますと、予定のきょうとあしたの5時を少しオーバーするということで、いままでどおり10%、御希望の時間よりカットさせていただきましたので、これも含めて御了承願いたいと思います。


 それでは、まず5月31日、1番に清水議員、4問で50分、2番目に大坂議員で4問で45分、これで15分休憩をとらせていただきます。それから3番目に奥津議員が2問で40分、4番目に竹内議員が2問で40分で、昼の休憩60分を休憩させていただきます。それから、午後1時ちょっと過ぎることになると思うんですけれども、いま1時15分ごろを予定しておりますが、5番目に浅輪議員が4問で50分、ここで20分の休憩をとります。6番目に坂田議員が4問で70分。ここで20分の休憩ということで、渡辺議員が2問の60分で、第1日目は16時55分を終了予定にしております。


 6月1日、2日目ですが、1番目に鈴木議員が3問で80分、ここで20分の休憩。それから次が山田で4問で80分、そこで60分の昼の休憩をとらせていただきます。それから午後1時から山口議員が3問で40分。次の11番目に土橋議員が2問で40分で、この後20分の休憩をとらせていただきます。次に、最後になりますが、柴崎議員が3問で80分。一応終了時間を16時というように予定をしております。


 そういうことで、時間割を議会運営委員会で決定しましたので、よろしくお願いしたいと思います。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  御苦労さまでした。


 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  皆様おはようございます。7番・清水弘子でございます。私は通告どおり4問質問いたします。


 第1問、「介護支援ボランティア活動へポイント制度の導入は」です。平成19年5月11日、厚生労働省は介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援を新たに導入することを決めました。地域でボランティア活動に取り組む65歳以上の高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途について、介護保険料や介護サービス、利用料に充てる制度です。


 実際にポイント制度を導入するかどうかは、介護保険を運営する各市町村の判断に委ねられています。大磯町にはさまざまな福祉のボランティアグループがあり、活動されています。この制度を使って、元気な高齢者が地域に貢献できる多様な取り組みが可能になってきました。


 例えば、地域支援事業で介護予防事業の地域介護予防活動支援事業の中の社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施、任意事業の地域自立生活支援事業の中の高齢者の生きがいと健康づくり推進事業などがあると思います。


 町内で、このポイント制度のお話をすると、新聞やテレビでの放映があり、東京都稲城市の例を口にされ、多くの方が大変期待を持たれていることがわかります。元気な高齢者が多い大磯町にとって、介護支援ボランティア活動へのポイント制度の導入はまさにぴったりであり、必要であると考えます。町の取り組みをお伺いします。


 第2問、「石神台神奈中ストア閉店について」です。石神台地域は神奈川中央交通株式会社によって開発され、昭和53年から分譲され、29年がたちました。神奈中ストア閉店については2月中旬に、1ヵ月後の3月16日で閉店すると、一方的な通告がありました。突然のことであり、神奈中ストアに説明をお願いし、説明会が開かれました。神奈中ストア、神奈中商事からは、さまざまの手を尽くし代替案も検討したが、赤字でどうにもなりませんということ。住民からは、神奈中ストアがあるから石神台に家を買った。閉店をそんなに急がないで住民と一緒に考えよう。高齢になると近くにストアがないと困るなどの意見が出されました。


 その後、自治会から、神奈中ストア大磯店閉店延期お願いを神奈中商事や神奈川中央交通株式会社に801名の署名の陳情を3月13日に提出しましたが、残念ながら3月16日で神奈中ストアは閉店してしまいました。そして、NTTの公衆電話ボックスの撤去や発泡スチロール、ペットボトルのステーションのボックスの撤去、公園への入口の封鎖などがあり、神奈川中央交通株式会社への不信感が大きくなりました。石神台は高齢化が進み、買い物にも不便を強いられている住民が多くいます。


 町はこの間、神奈中ストア閉店に対して、神奈川中央交通株式会社にどのような対応をされましたか、お伺いします。


 第3問、「鴫立庵隣の葬儀場の建設の白紙撤回を」です。株式会社サン・ライフによる(仮称)大磯ホール計画は、鴫立庵という観光名所の隣に葬儀場を建設するもので、ふさわしくない計画です。また学校の通学路であり、庁舎への人や車の出入りの多さ、また交差点でもあり、交通安全上問題があります。3月9日、開発事前協議書が町に事業者より提出されました。そして3月15日閲覧、告示されています。2月17日の説明会で、出席者のほとんどは次回の説明会の開催があるものと受けとめていましたので、急遽、4月12日、住民から説明会の開催を求めて、事業者が開きました。しかしこの場でも、株式会社サン・ライフは計画を推進するとしています。住民は、葬儀場建設の白紙撤回を求めています。


 町は、これまで株式会社サン・ライフに対してどのような対応をされてきましたか、お伺いします。


 第4問、「国府小学校床面のカーペットを安全な素材に」です。平成4年3月、国府小学校はオープンスクールの新校舎が完成しました。床面がじゅうたん、カーペットということで、アレルギー症にとって好ましくないということがわかり、第2期、第3期の教室部分がじゅうたん、カーペットから他の素材に変更になりました。その後、そのために吸音性の高い天井などに改修されました。また、清掃についても格別の手入れをするということで、スチーム掃除などをしてきました。


 平成19年4月、文部科学省により、子どものアレルギー疾患について、全国の公立小・中学校を対象とした初の全国実態調査の結果が発表されました。アトピー性皮膚炎の児童生徒は70万人、ぜんそくは約73万と、18人に1人の比率でした。


 国府小学校は、新築されて校舎も15年たち、床面のカーペットを安全な素材にかえていく時期にきていると考えます。町の対応についてお伺いします。


 また、給食についてはアレルギーに対してどのような対応をされているか、お伺いします。


 以上、4問です。よろしくお願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは7番・清水弘子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「介護支援ボランティア活動へのポイント制度の導入は」の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、この5月、国より高齢者の介護支援ボランティア制度の導入につきまして、市町村の裁量によって介護保険の地域支援事業として行うことを可能にするという通知が出されたところでございます。


 時間に余裕のできた元気な高齢者に、生きがいを持って要介護高齢者を支援してもらうことは、介護予防の効果、地域の活性化、住民間のつながり、介護保険財政効果など、さまざまな面で地域社会全体に効果的なものであると考えております。


 本町といたしましては、今後、この件に関する情報を収集いたしまして、その効果や影響について検討し、先進的に取り組んでいる自治体の実績等を見極めまして、導入の有無を考えてまいりたいと思っております。


 次に、2点目の「石神台神奈中ストア閉店」についての御質問でございますが、近年は消費者ニーズの多様化に伴いまして、小売業においては営業形態の変化などが求められております。町内においても日常生活圏の広域化により、郊外型の店舗への需要がふえ、小売店舗には変化に応じた対応が経営の安定化を左右する状況となっております。


 石神台の神奈中ストアにつきましては、経営状況がかなり悪化いたしまして、多様化するニーズに対応できなくなったことから今回の閉店に至ったと聞き及んでおります。


 また、町の対応につきましては大変難しいと考えておりますが、地区の皆様の御意向等につきましては、既にお伝えしてございます。


 次に、3点目の「鴫立庵隣の葬儀場建設の白紙撤回を」についての御質問にお答えさせていただきます。(仮称)大磯ホールの建設計画につきましては、平成18年9月14日に大磯町まちづくり条例に基づく開発構想届出書が提出されました。条例に基づく住民説明会等の諸手続を経まして、平成19年3月9日に開発事業事前協議書が提出されております。


 また、3月15日に条例に基づき事前協議書の公告縦覧を行い、事業内容に対する意見書が住民の方々より提出されており、事業者側にも意見書を送付し、意見書に対する見解書を提出していただくことになります。


 一方、町としましても住民の方々からの意見書の内容や、町の関係各課から出された意見、要望等を踏まえた上で、条例に基づく指導書を交付すべく事務手続を進めております。


 次に、4点目の「国府小学校床面のカーペットを安全な素材に」との御質問でございますが、国府小学校のカーペットにつきましては平成2年度、3年度に国府小学校の現在の校舎を建設した直後に、教室内の騒音の問題やアレルギーの問題がございましたので、騒音対策や清掃方法の対策を行ってきておりますが、詳しくは教育長から答弁いたさせます。 


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  4点目の「国府小学校床面のカーペットを安全な素材に」の御質問に、補足して答弁いたします。


 国府小学校では、オープンスクールの採用に当たり、広い室内で音が広がらないように吸音できること、床に座っての学習など、多様な学習形態に対応可能なこと、また汚れた場合にはその部分だけ交換できること等のメリットがあるために、床の素材をカーペットにしたものでございます。しかしながら、カーペットにしたことでダニによるアレルギーやぜんそくで配慮を必要とする児童に悪影響がある等の指摘がされましたので、毎年バキューム清掃やスチーム清掃を行い、また日常の児童の清掃にも電気掃除機を使用するなどの対策をとっております。


 次に、アレルギー疾患を持つ児童に対しましては、担任や養護教諭が保護者と面談等を行い、状態の把握や学校での対応について話し合っております。特に、体育の授業や清掃活動などにおいて配慮をしておりますが、担任や養護教員が常に児童の体調の把握とアレルギー反応の事前回避に努めております。


 給食につきましては、現在、両小学校で食物アレルギーを持ち、配慮を必要とする児童に対し、学校が保護者と連絡を密にとりながら、きめ細かな対応をしております。


 具体的には、年度初めにアレルギー調査等を行い、必要に応じて栄養士、担任、養護教諭が保護者と個別面談をし、給食での対応を決定しております。主としてアレルギー食材を取り除いて調理した除去食、全く別のものを提供する代替食という形で対応しております。


 今後も、すべての児童に対して自校方式のメリットを生かして、安全で豊かな学校給食を提供できるように、栄養士を中心に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは第1問目の「介護支援ボランティア活動へポイント制度の導入を」の質問をいたします。先ほど町長の方から、今後この件に対して情報収集、先進的なものを見極めて導入の有無を考えるということですけれども、現在どのぐらいの情報収集をしていらっしゃるんでしょうか。実はポイント制度のところで、社会参加活動を通じた介護予防の推進ということで、市町村の保険者が、まずこのポイント制度を導入するということになれば、管理機構、基金設置、またボランティア、そしてそのボランティアの管理者、介護サービス事業者、そういうものが必要であります。


 そういう中で、大磯町が、いつも町長は元気な高齢者、元気な年寄り、元気、元気と言っていますけれども、元気にするにはそれなりにいろんなアクションを起こしていかなければいけないと思います。今回、私は稲城市のこの問題、NHKでたまたま見ることができました。そしてこの制度を何とか大磯町でも取り入れてほしいということで方々に、いろんなこの点についての詳しい資料をいただきました。そして今回、稲城市の場合は特別区ということで平成18年にやって、それが非常に効果があったということで、厚生労働省もこれの導入を決めたといわれています。ここでは、稲城市の場合、2008年には、平成19年度ですけれども、これは導入を決定して特別養護老人ホームでのレクリエーションや散歩の手伝いなどのボランティア活動を創生されていると聞いています。


 また、この制度の中で、高齢者の生きがいと健康づくりの推進事業、こういうものもありますので、介護予防支援対策として、生き生きと自立生活可能な高齢者の体力を養成する、そういうボランティアの養成、そういうものが可能になるかなというふうに思っています。


 それで、いま慎重にということですけれども、いま大磯町にとって、ここで取り入れることにした場合、どういう問題があるかということをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。まず、いま議員御指摘のとおり、東京都稲城市が18年度に構造改革特区ということで始めまして、ことしの5月11日に国が制度化ということで通知がございました。それで稲城市につきましては、我々もホームページ等で情報収集をしているわけでございますが、その中で稲城市につきましては19年度に立ち上げまして、ボランティアの募集ということで、事業につきましては20年度からというように伺っております。


 そういう中で、有償でボランティアをすることがどうかという、そういう意見もやはり稲城市の場合にもあったようでございまして、また逆に、推進するということでは、議員御指摘のとおり、社会参加活動により、元気な高齢者をどんどんふやしていくという、そういう当然効果もございます。また、それによりまして介護の給付費が減っていくだろうということも考えられますので、メリットという部分もたくさんあると思います。しかしながら、ポイント制、稲城市のいま方針では5,000円というのがポイントの限度というようなことを聞いております。その5,000円を自分が使う場合の利用料あるいは介護保険料に充当できるというようなことも示されております。そうしますと、介護保険料をその分減額するということになりますから、その減った分は、またそれ以外の皆さんで介護保険料を負担していただくということもございます。そういう懸念することもございます。


 また、この事業を実施するに当たりましては、自治体が指定しました管理機関がボランティアの登録やその活動先の紹介をするということもございます。そういう、管理機関がやはりしっかりしていませんと、この事業は進まないと思います。また、いま町内にも数多くのボランティア組織がございますので、そういうボランティア組織をさらに活性化することも必要ですし、今後団塊の世代が定年を迎えるわけですから、そういう人たちの活動の場という意味では重要であると考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  稲城市の場合は最高5,000円ということなんですけれども、大磯町の高齢化率が平成19年23.6%という予測なんですけれども、そういう形でどんどんいく場合の、この制度を取り入れたときのお金、保険料ですね、そういうものの将来上げなければいけないというようなことをすごい懸念されているんだと思うんですけれども、実は、これからの65歳以上というのは相当健康で、私自身もいろんな方にお会いしたときに、75ぐらいまでは本当に高齢者と言わないのじゃないかというぐらい、皆さん健康ですよね。ですから、そういう意味ではそういう方たちが生きがいを持ってどなたかのために生きるという、そういうことがだんだん必要であると同時に、団塊の世代、私も含めてですけれども、この世代はいまのお年寄りの世代よりはそんなにお金持ちじゃないというふうに私は考えているんですね。ですから、介護支援ボランティアというのは、正規にしたらそんなに大きなお金ではないかもしれないですけれども、やはり人間というのはある時期、生活のためにお金だけというときもあるでしょうけれども、やはり生きがい、そういうものが自分たちのメンタリティというものにすごく大きくかかわってくると思うんですね。ですから、私は大磯町にはとてもたくさんボランティアの方がいて、ものすごく活動に対して頭が下がっております。ですから、この事業に対してもどういう意向であるかということをぜひ調査していただきたいというふうに思っています。


 それから、また管理機構というこの機構なんですけれども、ここがすごく大事だということで、稲城市の場合は特養老人ホームというような、そういう施設などを指定しているようですけれども、ここの制度というものを、管理機構という制度はどういうふうにイメージしていらっしゃるのかどうか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。稲城市はそのような形で考えられているようでございますが、国のイメージといたしましては、町が指定した第三者的な管理機関ということでございますので、その中の一つとしては社会福祉協議会とか、そのようなのが示されております。以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  ぜひ、先進地を見極めながらという、消極的じゃなくて、積極的な意味の導入を期待しております。それについて、町長からもう一回御意見を聞きたいと思います。


 それから、この介護保険制度、平成18年度から第三期の制度にここでなっているんですけれども、ここで18年に随分、第三期大磯町高齢者保健福祉計画の介護保険事業計画で、18年度、随分大きく変更しました。それで町民の間からかなりの不満の声というのがあります。そして、確かに保険というのは病気になったときのための担保ということでありますけれども、やはりいろんな細かい、元気に一生懸命やっているんだけど、何にもその報いがないというようなことを言われる方があります。それからまた介護保険事業計画、また使ったお金について、町民にわかりやすく報告として決算とかいろんなときに出されていますけれども、もう少しわかりやすい報告というのをしていただきたいというふうに考えていますけど、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ただいまの件につきまして、いま町民福祉部長からのお答えもありましたんですが、いまのところ、この制度の詳細について情報が少ない。導入に当たって、検討すべきさまざまな課題がございます。具体的な仕組みとか制度の効果についても不明な状況でございますんで、その辺を精査いたしまして、先ほど申し上げましたように、全体としては効果的なものであると考えておりますので、ぜひそういう意味で進めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。介護保険ですが、議員御指摘のとおり、保険ですから、使わない方は保険料を払うということ、将来使うことが想定されるわけですけれども、そういう形の中で、やはり保険制度でございますから、皆さんからいただいた保険料がどのように使われているかというのは、町の決算では広報等で示しているところでございますが、さらにわかりやすい形で、今後町民の方に示していくように検討したいと思います。以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは第2問目の「石神台神奈中ストア閉店について」をお伺いします。先ほど町長の方から、仕方がないんだというようなお話ですけれども、この石神台の住宅地というのは、ほかの地域と違いまして、昭和53年から大磯町、神奈川中央交通、また県、そういうところが一緒に、よりよいまちづくりをしようということでできた町です。ですから、普通の地域のようにどこかに勝手にお店をつくるというような、そういう都市計画ではなく、土地利用計画の中で住宅用地、公共施設用地、公益施設用地、その他の用地というふうに決められています。そしてその公益的施設の配置の中に診療所用地とか汚水処理場用地、店舗用地、遊水池、鉄塔用地というような形で決められていて、そして大磯町、神奈川中央交通も、よりよい形での開発ということを目指していました。そして、神奈中ストアについてはただ一つの日用品を購入する場所でございました。


 ですから、神奈中の宣伝文句には、丘陵地の隅々までを細かく検討し、しっかりとしたマスタープランをつくり上げました。総区画数約710。ここに、大磯町では見られなかった大規模なスケールです。街路樹や緑道、公園など、町ぐるみで快適性を追求しています。その住みよさはいつまでも変わることなく保たれることでしょう。団地内には神奈中ストアの用地も確保されていますということで、昭和47年10月24日、国府新宿、小原地区開発行為に伴う公共施設に関する協定書や設計説明書においても、商店用地1,431平米、公益的施設計画概要に、店舗用地として、土地利用計画の中で上げられています。


 ですから、他のところで閉店したということとは全く異なったことであり、町の責任も大きいというふうに考えております。計画用地内に本当に一つしかないという、そういうところで町、神奈川中央交通株式会社の公益性の責任があるものと思っています。


 ですから、町へ、うちの自治会から町長あてに要望書も出ていると思いますけれども、これについて今後どのように考えていかれるのか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  確かに御事情はよくわかります。ただ私も、確かに自治会の区長さんの方から、会長さんですか、要望書をいただきました。それ以前に私どももたまたま神奈川中央交通さんの方にお邪魔する用事もございましたんで、役員さんの方にはその事情等を申し上げ、何とか善処できないかどうかお願いはした経過はございます。しかしながら、やはり経営の悪化等を前面に押し出されますと、私どもとしてもそれ以上のことはなかなか申し上げにくい部分がございます。


 今後、この要望書を受けて、再度お願いに行ってみるつもりでございますが、その辺で御理解をいただきたいというふうに思ってございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  19年の5月25日に大磯町町長あてに、「神奈中ストア石神台閉店に関する要望書」ということで、うちの自治会長から出されていると思います。その中で、石神台としては神奈中ストアの再開ということを願っておりましたけれども、実際には経営の悪化、また諸事情により難しいということで、地域としても、何とか神奈川中央交通株式会社と話し合って、いい解決方法をと考えていましたところ、地域での単独でのストア再開というのは無理ということで、福祉施設が食料品の日用的なものを販売したり、また福祉介護をかねた場所というような多機能的な施設をいま打診しているというふうに聞いています。これについて、私ども石神台地域の住民の多くは、やはり高齢化が進み、日々不便を強いられていますけれども、何とかこれからのここのまちづくりに対して、よりよいものにしていきたいということで、いま神奈川中央交通株式会社に対しても、また介護施設に対しても、福祉施設に対しても、また町に対しても、何とか御協力いただきたいというふうに考えておりますが、町長のお考えをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ですから、その辺の事情、よくわかります。それでやはり高齢化社会を迎える中で、あの石神台の方々の中にも65歳以上の人口がかなりの比率になってくるんじゃないかと思っています。そういう意味で、私たちも商店街を元気にしようということでやっております。そういう中では、いわゆる郊外型の店舗が展開する中におきましても、高齢者の皆さんはやはり身近なところに商店があることが一つの魅力というのがございます。そういう観点から、私どもも機会があれば神奈川中央交通さんの方にもお願いはしてまいる所存でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  私は、この商店ということのただ一つというところでは、もう既に難しいという判断を、うちの石神台地域でもしております。それで、先ほどもちょっとお伺いしたように、意見として言いましたように、ストアの再開については、この要望書の中にもありますように、神奈中商事によるストア再開は現実的にはとても無理があり、福祉介護等を兼ね、食料品の販売をするような多機能的施設を再開できれば望ましいということであります。


○議長(熊木 博君)  ちょっと静粛に。


○7番(清水弘子君)  大磯町として、都市計画において石神台地域に一つの商業用地でしたが、高齢者が多くなり、地域としてぜひ新しい視点の施設と考えますので、長としてはこの要望にどのようにこたえていかれるかということをお伺いします。


 また、これについて、私はこの第三期高齢者保健福祉計画の中で、サービス基盤の整備というような項目があります。ですから、これに沿ってぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、それについてもいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  重ねて申し上げることになりますが、神奈中さんの方には重ねて要望はしてまいります。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  何を要望されるのかということをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この所有者は神奈川中央交通さんですよね。それでこのストアがなくなるということに対しては、経営的状況がかなり厳しいということを神奈中さんもおっしゃっています。それ以上のことは、経営的なものについての中身まで私たちは関与できません。しかしいま申し上げたように、老人対策等ございますんで、そのような観点からあそこに商店をぜひ存続させてほしいということを、要望書を受けてお願いに行くということを申し上げています。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  大体わかりました。というのは、これについて私どもは、所有者が神奈川中央交通株式会社であります。しかし神奈中ストアの後というのは、多くの石神台の住民にとって、地域の拠点であるし、福祉施設と併合のディ・サービスや子どもたちや地域の集まる場所、また生活日用品の販売ができる、そういう複合的な展開ができる施設を、いま介護施設の方々が神奈中に交渉なさっているというふうに聞いています。ですから、私どもは町がこの石神台、いまごちゃごちゃ言っている人がいますけれども、石神台はほかの地域と違って、大磯町、県、そして神奈川中央交通株式会社が一緒になってよりよいまちづくりをしようとしてつくったところで、ほとんどが住宅地なわけですよ。ですから、私はあえて町長にぜひ、確かに経営的に苦しくなったと。それはわかったと。ですからこれから、あの石神台地域にとってモデル事業となるような高齢者福祉施設と日常品を販売する場所、そういうことをいま住民の方から要望していますし、そういう施設も手を挙げていますので、ぜひ町は高齢者福祉計画に沿って進めていただきたいということで、重ねて町長に御意見をお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そのような観点からお願いに上がっております。そして、いただいた要望書の中では、ストア店の再開のほかに電話ボックスの復帰、それと公園入口封鎖の解除というのも要望書の中に入っております。その3点が入っておりますね。その辺について、私たちは神奈川中央交通の方には申し上げさせていただくということでございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  実はですね、なぜ今回、特に福祉施設のことについてここで言うかというと、これから高齢者が多くなります。そしてもう29年たちましたから、そのときに40だった人ももう69になっている。当然60ぐらいの人は90に近くなって、おうちを売って出ていかれる方もいます。しかしやはりその当時理想的なニュータウンとして開発されたところが、やはりこれからも住民と町と開発した神奈川中央交通、こういうところで、よりよい方向性が見つけられた、新しいまちづくりにとって第一歩になるとともに、先ほどの1番のところで言いましたように、対応、要するに福祉の支援ですね、ボランティア、そういうようなものも展開できるし、そして子どもたちの放課後のたまり場にもなるということで、地域がこれから生き生きしていく、そういう拠点づくりができるというふうに思っておりますので、もう一度、町長、よろしくお願いいたします。


○町長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いずれにしても、私どもの立場でお願いできる部分、お願いしてまいります。あと、地区住民の皆様の思いというものもございますでしょうから、その辺は神奈川中央交通さんの方にも、皆さんとの話し合いに応じていただけるようなお願いもしてまいりますんで、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは第3問目、「鴫立庵隣の葬儀場建設の白紙撤回を」です。5月14日に地区の住民より町長へ1,040名の署名で提出・陳情がされていると思います。そして敷地を接する町においては、住民の意見等を勘案して事業者に計画を白紙に戻すよう説得されるように、陳情書にはそういうことが記されていると思いますけれども、町はどのように事業者へ働きかけられましたか。


 また、鴫立庵というのは江戸時代からあって、非常に内外に有名なところです。ですからいま旧吉田茂邸のこともそうですけれども、町の活性化、そして観光ということを非常に目玉に置いているわけですけれども、それに対して大磯町の観光協会、それから大磯町商工会などから、この鴫立庵隣の葬儀場建設について、何か要望なり問い合わせがきているかどうか、お伺いします。


 また、大磯町まちづくり条例にのっとってやっていくということですけれども、現在、この開発事業の調整手続はどこまで進んでいますか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  どのようにサン・ライフさんの方に働きかけたかという御質問でございますが、私ども、数回お会いさせていただきました。サン・ライフの役員さんにですね。それで皆さんのこういう御意見もあるということは申し伝えてございます。その中でサン・ライフさんの方からは、町が要らないからあそこを買ったんだというお答えもいただきました。それは平成17年の11月ごろですか、何か東急リバブルさんという会社の方から土地購入の打診を受け、大磯町が購入を見送ったということもあって、買いましたと。それでさらに大磯町の方に、当時の町長の方にごあいさつに伺って、斎場の計画を進めさせていただくということでお話をさせていただきました。それで了解を得ている事項でございますと言われました。


 それで、私たちはそれはそれで置いておいたとしても、とりあえず皆さんの意向としてそういうものが出てきたので、何とか計画について変更していただけないかということは再三にわたってお願いしてございますが、私たち許認可者としましては、なかなかそれ以上のものというのは、なかなか難しい。


○7番(清水弘子君)  許認可者じゃないでしょう。


○町長(三好正則君)  いえ、開発事前申請等に対してですね、その辺のところございます。それで三澤町長時代にそのような話があったということを申されまして、でも一応お願いはしてきました、白紙撤回について。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  もう、ちょっといいかげんにしてください。私、事業者の方も社会的責任があるというふうに思っています。というのは、いいですか。私たち議員は、この跡地について非常に頭を悩ましていました。だけどもなかなか、亡くなった後の相続人の方と金額的に折り合いがつかなかったというふうに聞いています。ですから、そういう意味でサン・ライフさんに聞いたら、すごい高い値段であそこを買われたというふうに聞いています。いまになってみれば、確かに鴫立庵の隣で町民感情というんですか、そういうのも非常に悪いわけですよね。ですから、まだ事業者が買ったという段階で来ても、じゃあそれについて何も言えなかっただろうと思うし、じゃ前任者がそうだったから自分は、後任者の三好町長はそれでいいというふうには思いません。


 ですからきちっと、いまきちんと、事前協議書とかそういうのがいまやっとまちづくりの中で動いてきたわけですから、ですからその中で何とか、町も隣接地になるわけですよ。庁舎に毎日のように人や車が来る。それから交通安全上、あそこはしょっちゅう事故があるというようなことがありますので、それについてもうちょっと町として強い気持ちでやっていっていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほど申し上げたのは、別に前任者が云々で私がどうということでなくて、そういう経過があって買った土地ですと。いまさらそれを撤回するということはどういうことですかと言われておりますということを申し上げただけでありまして、私たちはいまこの段階におきまして、町としていま言う白紙撤回等について、あるいは事業変更についてお願いには、最大限の努力をしてお願いには伺っているつもりでございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  この計画というのは、タイムリミットかいつになるのでしょうか。その期限だけ聞きたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えいたします。タイムリミットということですけれども、先ほど、事前協議書等が出されて、それに対する意見書が住民の方々から出ております。その内容について町長の方から説明をさせていただいております。それから約3ヵ月の間で、指導書を町から事業者の方に提出します。その後、事業者の方から開発事業申請書がきます。最終的にはそれから3ヵ月、約2ヵ月ぐらいですので、それに伴って協定書が結ばれるのは9月中旬の予定になっております。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  残り4分弱です。はい、7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  これについては、また次にしたいと思います。


 第4問目の「国府小学校床面のカーペットを安全な素材に」ということで、いま教育長の答弁の中に、今後どうしていくかというところがはっきり見えませんでしたので再度お伺いします。


 それから、アレルギーに関しての現状の報告、例えばダニについてどういう調査をしているのかということをお伺いします。


 それから、給食については自校方式ということで、非常にきめ細かくやっていらっしゃるということで、引き続いて、これについてはお願いしたいと思います。できれば、今後米飯給食をもっとふやして日本の自給率を上げていく。そして、どんなものがこの大磯町の中で生産されたりしているかというようなことを生産者の声を聞きながら給食を食べるというようなことを、もっともっと機会をふやしていただきたいと考えております。


 また、大磯町は公共施設について、一度建てると全然メンテナンスがないんですよね。ですから、もう国府小学校も15年たって、方々ちょっと見てみますと外壁などもちょっと傷んだところもあり、クラックが入ったところもあります。来年以降、国府中学校のB棟とか、それから国府幼稚園の管理棟、また国府中学校のグランド、大磯小学校のグランドと、こういう改修工事がありますけれども、やはり修繕については計画的にやっていただきたいということと、それから1階の図書館についても、先日じゅうたんを見ましたところ、随分汚れていました。そういうようなところも含んで、やはりこれからの環境問題を考えたときに、子どもたちのアレルギー疾患、ぜんそく、そういうものが多くなっていく中で御心配なさっている親御さんもいらっしゃいますので、その辺について教育長の見解をお伺いします。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。私の方から床の、今後どうしていくのかというような御質問と施設関係につきまして、共通の御質問かと思いますのでお答えさせていただきます。


 確かに建物につきましては、やはり10年、20年たちますと相当な傷みが出てきます。それで国府小学校につきましてももう15年たっているということで、防水関係ですとか、外壁ですとか、内装ですとか、そういったものもかなり傷んではきておりますけれども、その辺の国の補助の大規模改造という制度もございます。これにつきましては20年を経過した学校については補助制度がございますので、そういった制度も使いながら。


○議長(熊木 博君)  残り50秒。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  御質問にありましたカーペットの床等についても検討をしていきたいと考えてございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。あと30秒。


○7番(清水弘子君)  教育長について見解をお伺いしたい。福島先生も、これを当時入れたときにはかかわっていらっしゃったというふうに私記憶しておりますので、それについて、既に15年たって、いま教育長になられて大磯全般に考えたときにどうしていくかという教育長としてのお立場をお伺いします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  教育委員会といたしましては、学校施設の整備計画の一環として、国府小学校整備の時期がきましたならば、いま御指摘の床材を含めて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了します。


 引き続いて、13番・大坂聖子議員、お願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。本日は通告に従い4問質問をさせていただきます。


 1問目は、「小学校低学年少人数学級編制の導入について」であります。


 (1)3月議会におきまして、清水弘子議員から同様の質問がございました。その際に町長からは、「議員御指摘のとおり、児童一人ひとりに応じた指導など、きめ細やかな対応ができるものと認識しております。少人数学級につきましては大変重要な問題と私も認識しております。教育委員会とよく協議いたしましてやってまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います」との答弁がございました。ではその後、教育委員会とどのような協議を行ったのかお聞かせください。


 (2)教育長は、少人数学級編制の導入についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、導入について教育委員会ではどのような議論がなされているのかをお聞かせください。


 大きな2問目、「大磯保育園の民営化について」であります。


 (1)現在、大磯町立保育所民営化選考委員会にて、法人選考作業が行われております。町は、この選考に当たって何を順位の優先とするのかをお聞かせください。


 (2)保育サービスは、現在の大磯保育園と比較して、何がどのようによりよくなるのでしょうか、お聞かせください。


 大きな3問目は「ごみ処理広域化について」であります。


 (1)平成19年4月17日付で、二宮町から可燃ごみの一部を焼却処理していただきたい旨の依頼があったと報告を受けました。その依頼に対しまして、いつまでに何と回答するのでしょうか。そして、それはどのような方法で決定されるのでしょうか、お聞かせください。


 (2)平成19年4月26日までに開催された1市1町ごみ処理広域化推進会議の会議結果を情報公開請求し、開示された資料を読みましたが、役割分担をいつまでに決めるのかや、ごみ量の推計をいつまでに出すのかなど、しっかりした期日が明確に書かれていませんでした。1市1町の施設役割分担をいつまでに決め、ごみ量の推計をいつまでに出し、それは大磯町にとってプラスであるとの判断を、何をもっていつまでに決めるのでしょうか、お聞かせください。


 大きな4問目は、「大磯町全体のバランスシートと公共下水道事業について」であります。平成17年度大磯町の財務諸表によりますと、普通会計と町全体のバランスシートを比較した場合の負債増加分は78億3,230万円増加しており、これは下水道事業特別会計における地方債の発行による地方債元金の増加が主な影響要因とあります。普通会計のみを見た場合は、これまでの世代とこれからの世代を比較しても、世代間のバランスは保たれているとの分析ですが、下水道事業特別会計を加算した町全体のバランスシートで見てみると、これからの世代による負担が著しく増加していることがわかると分析されております。


 大磯町全体の負債合計180億8,054万円と、今後ますますふえ続ける下水道事業の地方債残高をどのように解消していくのか、具体的にお示しください。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の1問目、「3月議会にて清水議員の一般質問の際に町長は、少人数学級については教育委員会とよく協議するとの答弁があった。その後どのような協議を行ったのか」についての御質問でございますが、少人数学級編制導入をはじめ、教育関係にはさまざまな課題がございますので、諸課題の改善について教育委員会と協議していきたいというふうに考えてございます。


 次に、2点目の「大磯保育園民営化について」の御質問でございますが、まず1問目の「現在、選考委員会にて法人選考作業が行われているが、町は選考に当たって何を順位の優先とするのか」につきましては、現在大磯町立保育園移管にかかる運営法人募集要領に基づき応募されました法人から提出された、大磯保育園民営化移管企画提案書に基づきまして、各選考委員が保育理念や保育方針、さらには現在経営をしている保育園の経営状況につきまして審査を行っております。


 また、応募されました法人代表者に選考委員が直接質問する面接審査や、応募法人が運営している保育園を訪問し、運営状況などを審査する実地審査を行いました。


 評価につきましては、書類審査、面接審査、実地審査ともに15項目以上にわたり、各選考委員が審査し、評価を進めております。


 今後、各委員からの総合点を集計いたしまして最終順位を決めてまいりたいと考えております。


 次に、2問目の「保育サービスは現在と比較して何がどのように、よりよくなるのか」につきましては、大磯町立保育園移管にかかる運営法人募集要領に示しましたが、現在実施しております平日の午後6時から午後7時までの延長保育時間を、さらに1時間延長いたしまして、保育時間を午後8時までといたします。また、3歳児以上の保育園児は、主食を含めた完全給食を実施することを考えてございます。さらに、日曜日や休日に就労しています人が安心して仕事ができるように、休日保育の実施など、さらなる保育サービスの充実に向けて、移管先法人と協議を進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、3点目の「ごみ処理広域化について」の御質問でございますが、1問目の「二宮町からの焼却依頼に対して、いつまでに回答し、どのような方法で決定するのか」につきましては、二宮町のごみの一部受け入れは緊急避難的なものであり、現在1市1町で検討しているごみ処理広域化とは別の問題であると認識しております。


 また、虫窪、下田地区住民の皆様と昭和52年に締結した約束事などもございますため、地域の皆様とも協議いたし、前向きに検討していく考えでおります。


 次に、2問目の「1市1町ごみ処理広域化推進会議の会議結果からは、役割分担やごみ量の推計が明示されていない。役割分担をいつまでに決め、ごみ量の推計をいつまでに出し、それは大磯町にとってプラスであるとの判断をいつまでに決めるのか」につきましては、議会初日に平成18年度分のごみ処理広域化実施計画策定負担金並びに循環型社会形成推進地域計画策定委託料負担金の事故繰越を御報告させていただきましたが、本委託期間完了までにパブリックコメントを実施し、広く住民の意見を求めながら、各種計画(案)を作成する予定となっております。


 よって現在は、検討部会においてごみ処理広域化実施計画骨子案の策定に向けた作業を行っておりますが、6月中には、骨子案として役割分担やごみ量の推計をお示ししていきたいと考えております。


 次に、4点目の「大磯町のバランスシートと公共下水道事業についての御質問でございますが、平成19年3月に調製いたしました平成17年度大磯町の財務諸表によりますと、大磯町全体の負債は180億8,054万円となっており、内訳は普通会計102億4,824万円、特別会計等は78億3,230万円となっております。そのうち下水道会計の地方債の部分が77億1,466万円と、全体の43%を占めております。


 下水道事業は町の重要施策であり、一刻も速やかに整備を完了し、その目的を達成する必要がございます。しかし、公債費推計一覧表によりますと、一般会計の起債残高は年々減少する見込みとなっておりますけれども、下水道会計は平成30年度の事業完了に至るまで増加し続ける見込みとなっております。


 このため、下水道会計への繰出金が一般会計を圧迫する結果となり、供用開始区域の拡大による使用料の増は見込めますけれども、将来にわたる財政運営においても懸念される点となっています。


 その改善策としましては、電子入札等適正な執行体制を確保しながら、整備事業費の節減を図ることはもちろんのこと、使用料の定期的な見直し、事務経費のさらなる抑制、また高利率の地方債の借り換え等の財政支援制度の充実を、国や県に対して引き続き要望し、一般会計、下水道事業特別会計ともに健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  1点目の2問目、「教育長は少人数学級編制の導入についてどのような見解を持ち、導入について教育委員会ではどのような議論をしているか」についてお答えをいたします。


 義務教育における学級の児童生徒数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び職員定数の標準に関する法律により、現在では1学級40名ということになっております。県の教育委員会では小学校1・2年生においては少人数学級編制を申請することにより、柔軟な対応が可能とはなっておりますが、そのために必要な正規教員の配置はされません。町単独で教員を雇用するということは財政的に厳しく、少人数学級編制の導入は厳しい状況であります。


 しかし、教育委員会といたしましては今後とも県に対して少人数学級編制が可能な正規教員の配置を要望してまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは大きな1問目の「小学校低学年少人数学級編制の導入について」の再質問をいたします。


 ただいま教育長の方から法律の縛りがあって、それでなかなか財政的に厳しいということで、少人数学級の導入が難しいということだったんですけれども、もう少し詳しい内容についてお答えいただきたいんですが、県の方で研究モデル校という形で少人数学級を導入しているところがあると思うんですが、今年度はその手を挙げられたところは何校ぐらいあって、昨年度はそういったことについてどういう成果があったとか、そういう報告があったのかどうか、そういう点について少しお話をお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  大変申しわけございませんが、手元にいま御質問の資料ございませんので、また後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  はい。県の方でも、小学校の低学年に対して、少人数学級を各自治体がやりたいということで手を挙げてくれば、それはやっても構わないけれども、でもその人的配置はしないよという、そういう冷たい、神奈川県としてもなかなか冷たいなというふうに私も感じております。それでその問題について、小学校の低学年にその少人数学級をどのようにしたら導入できるかということについて、やはり知恵を絞っていかなければ、なかなか県もやっていかない、国も動いていかないというところがあるかと思うんですね。この財政的な問題がクリアすれば、教育委員会としてはこの少人数学級を導入していきたいというお気持ちがあるのかどうか、考え方についてもう一度聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。少人数学級編制にかかわる、そのための職員配置が県教育委員会からなされた場合には、当然導入をしていきたいというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは町部局の方にお伺いしたいと思います。神奈川県、それから国の方も少人数学級の導入については、文部科学省の方も各種検討会などでも少人数学級をしていくとこのような効果があるよということは、さんざんこれまでも話し合われてきていると思いますし、そのことはだれもが認めているところなのですけれども、なかなか財政的に厳しいということがあると思うんですね。


 先進的にやっていらっしゃるところ、例えば埼玉県の志木市、ここは前の穂坂市長さんが独自で志木市の方で職員を採用して、小学校の1・2年生に対しては1クラス40人では多すぎるということで、25人程度学級を打ち上げて、それについて埼玉県の教育委員会の同意を得て実施したということがあります。その方法なんですけれども、県費の負担の教員というのは、現行の配当の枠の中でしかできませんから、専科の先生をクラスの担任に充てて、その専科の先生の部分についてを市が単独で採用すると。その先生については市費の負担の臨時職員という形で採用して、それは大体週に40時間で、この当時なんですけれども、月額23万円等の条件で採用して、そのときにかかったお金というのは、毎年度11名前後を採用すると、予算措置として施設整備、教材費等を含めて約4,000万円。これを、市の全体の予算を削減して子どもたちの教育費に予算をかけると、そのようなことをなさっております。


 教育委員会の方としても、財政的にそれがかなうのであれば少人数学級を導入していきたいという考えを持っていらっしゃるのであれば、では県がやるまで、町は何もしないで待っているのか。それとも、永久にそれをやってくれと言っているわけじゃないんですよ。大磯町として少人数学級を導入していきたいという、町長がもしお考えを持たれて、それをまず実行していこうということを町外に示していく、県に示していく、そういうことによって、そうすると県の方も、じゃやっていこうかというような形になっていくんではないかと。私なんかはそういう甘い考え方を持っておりますけれども、そういう点について、町長はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、先ほど教育委員会との協議、4月スタートしてちょっとまだ間もないものですから、なかなか日程調整が折り合わず、できないんですが、近々のうちにまた協議していきたいというふうに思っているので、その中でそういうようなお話考えてございます。ただ、先ほど教育長の方からもちょっと答弁されましたが、40人学級、いま大磯小学校は特に箱というか、教室が足りなくなっちゃうという、ちょっとあれが、いまお話している中でいろいろあったんですね。そういう中で、じゃほかにやる、いま大坂議員がおっしゃったようにいろんな方法があるんじゃないかという中で、例えば教育支援員の方をちょっとふやすとか、これは教育委員会サイドで最終的には決めていただくことになりますが、そういうものをちょっとお話し合いしながらやっていきたいというふうに考えてございます。できれば少人数学級やりたいんですが、予算的なものもあるんですけれど、そういうことでございますので、前向きに考えたいとは思っておりますが、そういう制約がちょっとありますので、その辺を知恵と工夫で少し何とかしていかれればというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  この志木市の穂坂さんは、教育委員会の施策について、かなり突っ込んで市長さんとして話をされているんですね。ですから、教育委員会の定例会にもオブザーバーとして出席なさったりですとか、そういった形で教育行政に関しても、財政を伴うことについてはやはり一緒になって考えていかないとなかなか、やりたい、やりたいと言っているだけで終わってしまう。毎年毎年終わってしまうということがあると思うんですよ。ですから、そこは一歩踏み込んで、じゃどういう形で教育委員会と協議をしていくのか、その協議の仕方もやはり考えていかなければいけないと思うんですけれども、先ほど協議をしていかれるとおっしゃいましたが、町長が教育委員会とどういうテーブルで協議をなさっていくのか、それは具体的に考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  とりあえずちょっと私、そこまでは深くまだ考えていないんですが、具体的には6月8日に一応お話し合いはしましょうという形の中で、いろんな課題があります。機構改革の問題、それから幼稚園民営化の問題とか、教育に関係するさまざまな課題がありますんで、この少人数学級もその中の一つなんですが、そういう意味合いで、とりあえずちょっと教育委員会とお話し合いをさせていただいて、どういう考え方でいくのかというものをちょっと整理させていただく。そういう意味で、まだちょっと決まっていないということでございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  今回私、一般質問、この1番から4番までこのように並べさせていただきましたけれども、もうごらんいただいてわかると思うんですが、1番目と2番目のことをやるためには3番目、4番目を何とか解消していこうということなんですね。ですから、財源はつくり出していかなければそういうことには充てていけないんですよ。待っているだけではできない。そういうことでしっかり取り組んでいただきたいのですが、最後に一つだけお話をしておきたいのは、いまのその、ことしもそうですし、去年、昨年と大磯小学校、国府小学校と、1年生の人数がちょうど40人学級になるのか、はたまた加配の先生を迎えて1クラス増設されるのかという、いつもそのせめぎ合いの、そういういま時期なんですね。これからだんだん子どもが減っていくかもしれないけれども、いま現在子どもが学ぼうとしている時期に何の手も差し伸べられなくて黙って見過ごしていくのかというところについて、やはりこの問題というのは、先ほどおっしゃられた幼稚園の民営化ですとか、そういったことよりやっぱり先に手を打っていかなければ、子どもはもうすぐ卒業してしまうんですよ。ですので、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。最後にもう一度お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  その辺の重要性、認識してございますんで、積極的にやっていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは2問目の保育園の民営化の方に移らせていただきます。先ほどこの選考委員会の中で書類の審査、それから面接審査、それから実地審査、これらの評価を進めて、総合点で決めていくということなんですけれども、これはいま選考委員会委員長をなさっている副町長にお伺いしたいんですけれども、今回、ことしから副町長がこの選考委員会に入られて、いままで検討委員会の中でも保護者の委員の方から、こういうサービスをどうしてもしてもらいたいよと。保護者の方としては、民営化は私たちが望んでやっていることじゃないんですね。これは大磯町の財政健全化計画を立てて、大磯には幼稚園4園要らないんじゃないか、保育園2園多いんじゃないか、それを公立でやっていると財政的に厳しいよという話が出てきて、それで民営化にしようという話になってきたんだと思うんですね。ですから、保護者にしてみたら「寝耳に水」なわけですよ。そこに民営化をすることによって、じゃ、どういうメリットがあるんですかと言ったら、いまよりもよりよい保育サービスを提供することができるというのが町からの説明だったと思うんですね。その点を総合評価というような形にしていくと、保護者の希望する保育サービスというのが、一体、その中に埋もれてしまって、どれが一番上なのというところが見えてこなくなると思うんですけれども、その選考をいまされている副町長として、保護者のニーズ、そのやってほしいというサービスについてどのように受けとめていらっしゃるのか、お話いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  それではその点についてお答えを申し上げます。いまのお話の中での評価の選定方法ですが、いま御指摘のとおり、書類審査、面接審査、実地審査というものがございまして、実地審査までいまきているわけですけれども、私がかかわったときには、4月1日に就任して、直前にもう面接審査と。いきなり面接審査ということでやってください、委員長ですよというふうなことで言われまして、私も戸惑いの中から、夜ですけれども、2時間以上かけまして面接審査を行いました。


 そういう中で、実際にいま大坂議員が言われましたとおり、保護者のメンバーの方々もその審査員の中にいられますので、その方々の御希望の非常に多くは、やはり休日をぜひやってほしい。また0歳児の子どもさんを拡大してほしい、そういうようなところがやはり重要なテーマかなというふうなことを私も感じましたし、担当の柳川以下、ほかの職員もその辺のところが一番のお母さん方の強い願いであるというふうなことを、私も感じております。


 そういう中で、いろいろなことのある中で、じゃ順位はどうかというふうに言われますと、順位をつけるのはなかなか難しいのかなと。私は一人の人間として、また子どもを育ててきた親としましては、できるだけいまの親御さんが言っている希望はかなえていただけるような法人が選択されるような形がいいのかなというふうな判断はしてございます。ただし私がするわけではございません。11人のメンバーが同じような評価をするわけですので、その総合評価というふうなところで一応順位を出した中で、最終的には町長がするわけでございます。でも私、委員長という立場でおきましては、できるだけいままでにないような形、またいまのお母さん方の就業形態も大分変わっていますので、その希望する範囲は非常に広がっているなと。その広がっている範囲をどうにかしてやっぱり確保しておきたい。そういうための法人を選びたいというのが、私、委員長としての強い希望でもあります。そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ただいま副町長の方から、どういった観点で選考されているかというお話を伺ったんですけれども、いま保護者の方から希望が出ているものが休日の保育、それから0歳児の拡大ということなんですけれども、その中に2ヵ月からの保育というのがあったかと思うんですね。そのことだと思います。それで、2ヵ月からの乳児を保育をしていくということは、まず施設の改修が必要になってくると思うんですね。その点についてはいままでの検討委員会の中でも何度も議論をされてきたことなんですけれども、施設改修は難しいと、町側は何度か答弁をしているんですよ。町が施設改修ができないんでしたら、その法人がしていただければそれは構わないことだというふうに思うんですね。ですからその法人の方が、いや、私たちが改修をするから2ヵ月から預かれるよという形になるんであれば、それは可能なことだと思うんですけれども、ただ私が一つ懸念していることは、検討委員会のメンバーの中で、私は毎回傍聴していましたから、どなたが発言されたかもわかっているんですけれども、保育、子どもを預けることに対しての非常に、何て言うんですかね、いわゆる3歳児神話みたいなものですね。小さいうちはなるべくお母さんの手元に置いておいた方がいいんじゃないのという意見をちょっと話される方がやっぱりいらっしゃるわけです。それは考え方を否定するわけでは全くありません。それはそれぞれの方が子どもを育てることについてどのような考えを持つか、それは自由だと思うんです。ただ、一つお伝えしておきたいことは、そうしたくてもできないお母さん方、お父さん方に対して、サービスが提供されるかされないかというのは、そのサービスが選択できるかできないかということが一番大事なところだと思うんですよ。それをするかしないかは本人たちが考えること、親が親としてどういうふうに子どもを育てていくかということを考えることであって、実際にサービスがあるなしを町側の方で否定してしまうようなことがあってはならないというふうに思うんですね。


 ですから、その法人の方が2ヵ月保育をするよと、休日保育もするよということであれば、それは考え方ということではなくて、そのサービスが選択できるということで優先されるべきではないかというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いまおっしゃられたことにつきましても、施設の工事の件ですね。財政的な面だと思いますが、えてして町は、私の立場からこんなことを言うのもおかしな立場ですけれども、何かあるとお金がないということで片づけるような気配がございましたものですから、いま御指摘のような形で、お金がないことは事実ですけれども、それをいかにどのような形の中で捻出し、またそれを支援できるのかなと。例えばいまのお話ですけれども、国の支援策があるならば、積極的に町としてはそういうものを取り入れて補助をいただいて、そして民間の方にきちっとした施設をつくっていただく。それができないならば、じゃ何かできる方法はないかとかいうふうなことも当然考えますし、民間の中にも、そういうふうなものについてはきちっと自分たちがつくることも考えていますという御意見をいただいているのが皆さんですので、そういうところから考えていくのかなと。できるだけのことはしたいと思います。


 私も、いまお話されていましたように、小さい子どもが、「三つ子の魂百まで」ですから、親元の中で育てていくのが正しいという、私もそういう考え方ですけれども、でもいまは社会のニーズはそうじゃありませんから、いま言われましたような形の中できちっと行政としても0歳児であっても対応するのがもう正しいことではないのかなというふうに、私は考えてございます。そういった面で、これからできるだけのことは、私のできる範囲の中でやっていきたいなと、それが私に与えられた一つの使命かなと。


 それで、先ほどちょっと申しわけない、訂正が一つございます。メンバー11人というふうなことを言いましたが、10人ということで、私が含まれて11人なのか、よくわかりません。大変恐縮ですが、10人ということでございますので御訂正をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


 補足がもしありましたら、柳川の方から申し上げます。いいですか。


○13番(大坂聖子君)  いいです。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それではもう一つだけ副町長にお伺いしたいんですけれども、検討委員会の中で、最後に大磯の学童保育についても意見が入っていたと思うんですよ。これについてはこれまでの検討委員会の中で、まず保育園の民営化の話を進めていかないと、学童保育の話までちょっとだめだから、それは待ってねって、終わってからそれはやっていってちょうだいねというような話があったんですね。私はそれは、その法人が決まってこれからどういうふうに移管の事務をやっていくかという話し合いをこれから三者で行われると思うんですけれども、そういう中に、やはりいま保育園に預けていらっしゃる保護者の方が、3月31日までは保育園でしっかり面倒を見ていただけるけれども、4月1日からどうなってしまうんだろうという不安をやはり抱えながら春を迎えなければいけない。そのときに、いま大磯の学童保育は保護者が運営をしている。1,000万以上の予算を素人の保護者が、自分が仕事をしながら、なおかつその会計処理もする。指導員がやめれば指導員の雇用もする。個人情報もたくさん抱えています。それを一体どうやって管理したらいいのか。もう運営にかかわる役員になったとき、それは小学校2年生になったら役員になるんですけれどもね。その負担を考えたら、もう学童保育に預けるのはどうしようかっていうふうに悩んでしまう、そういうお母さん、お父さんがたくさんいらっしゃるんですよ。そういう不安、やはり保育園だけでいいんじゃなくて、大磯町で子どもを育てていくということは、長いスパンで見た場合に、やはり学童保育の運営のことに関しても、その法人とのせっかく三者で話し合いができるんであれば、そこでもし法人が学童の運営についても考えていけるよという話であるんであれば、それはもう議論の俎上にのせてしまって構わないと思うんですよ。先ほどの少人数学級もそうですけれども、子どもは待っていたらもうすぐ大人になってしまうんですね。ですから、そういうできることはできるときにスピード感を持ってやっていっていただきたいんですね。そのことについて、最後に副町長、答弁をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  学童の保育のことにつきましても、三法人の面接及び施設を見に行ったときにも、やっているところもございましたし、可能ならば、私もいま大坂議員言われるような形の中で、いまの学童の私たちの町の実態というものをかんがみますと、ある面では施設が確保されればいいのかなというふうな面だけではなくて、その先の、いまのお話のようなことをきちっとやっぱりやっていかなきゃいけないなというふうなのが私の頭の中にも浮かんできておりますし、三法人の中にそういうふうなことを実施されているところもありますから、いうならば、どこかに決まればそういったことも私の方からきちっとお話をさせていただくというふうなことは考えていきたいなと。


 担当サイドでは、学童までというふうなことは確かにあったかもしれませんが、私はそれはそれとしまして、私の考えといたしましては、今後それも含めて、学童も含めまして取り入れることが可能ならばやっていきたいというふうな思いは強いものを持ってございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  よろしくお願いします。


 では最後に、保育園の民営化のスケジュール関係について最後に町長にお伺いしたいんですが、先ほど副町長の方から、選考委員会として法人が一つ決まると思うんですね。それは選考委員会としての意見であって、最終的に決められるのは町長であるというふうな御発言がありましたけれども、町長はその選考委員会の結果を尊重していかれるのか、いや、そうじゃなくて、町長はどういったことで優先順位が変わっていって違う法人になってしまうとか、そういうことがあるのかどうかですね。その最終決定にかかわる、何かそういうものがあるのかどうか、最後にそれだけをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、お答えいたします。この件については、意見を尊重していきたいというふうに思っています。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは3問目のごみの方に移ります。先ほどの答弁ですと、このごみの広域化と、それから二宮町の方から可燃ごみを焼却処理してくださいと言ってきていることについては別の問題であるというふうに御答弁をいただきました。


 それで、まず具体的に数字のことについてお伺いしたいんですけれども、大磯町が二宮町のごみが受け入れ可能かどうかという、その物理的なことですね、焼却炉のことについてお伺いしたいんですけれども、大磯町の1日の焼却可能トン数というのは、大磯町が燃やしているトン数プラス二宮町がトラック1〜2台分運んできた場合、それが可能なのかどうか、数字をもってお示しください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。まず、当町のごみの量でございますが、16、17、18年度、数値的には出てございますが、1日平均しますと約30トンほど出てございます。台数にしますと約36台でございます。あと二宮町では要望では1〜2台という要望でございますので、トン数的には、1〜2台ですと約1.7トンぐらいじゃなかろうかと思います。焼却については、いまの施設で可能と考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  先ほど、これについては近隣の住民の方ときちっと話し合いをしながらこの問題を回答していくということだったんですけれども、前回、建設経済の常任委員会の席上で部長からの答弁では、この広域化の枠組みに二宮が戻らないと受け入れしがたいんではないかというような御発言があったんですが、その点は、町としての考え方が変わられたのかどうか。先ほどの答弁では、それは分けて考えるということだったんですけれども、全く二宮が1市2町に戻るとか、1市1町で大磯がやっていくとか、そういうことは関係なく、そのことについて考えていくという方向性に変わったのかどうか、ちょっとそこをもう少しきちんと説明をしてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。この件については、本来ですとね、私どもとすれば立場上、広域処理でごみ処理をやっていきたいということでいまやっておりますんで、本来ですと二宮町さんの方で1市2町の枠組みの中へ戻っていただくというのが前提条件になるのかなというふうな考え方もございました。しかし今回のこの事態、やはり緊急避難といいますか、即座に、二宮さんの話ですと9月で中止してしまうということの中で困ってしまうというお話を受けまして、今回は1市2町の枠組みとは別に、あくまでも緊急避難的に受け入れをしようということで、町としては考えたんですが、これは先ほども申し上げましたように、地元の方の了解も得ておりません。協定がございますんで、そちらの方のお話を進めていきながらという話でございますんで、いまここで何とも申し上げられないのですが、気持ちとしてはそういうことでございます。


○議長(熊木 博君)  残り4分です。13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  はい。二宮町のごみを受け入れるかどうかという、その議論をする前に、ぜひ二宮町の方にもお伝えいただきたいんですけれども、ごみというのは自区内で処理をしていくというのが大前提だというふうに思うんですね。自分たちが出したごみを自分たちで処理をしていくということが自治だというふうに思うんですが、それが二宮町ではなかなかかなわなかった。それで、いままでの焼却炉もそういう対応がされなかったために健康被害を受けてしまったということがあって、今回、和解をするという形になったと思うんですね。そういう点においては、町の行政も反省をし、そしてこれからのことを考えていったときに、やはり発生抑制を二宮町は真剣に取り組んでいくという、そういう姿勢をやっぱり打ち出していかなければ、大磯町としてもそれを、はい、どうぞというようなわけにはいかないというふうに思うんですね。


 ですから、まず前提条件として、ごみは燃やすということをなるべくしないようにしていくということを二宮町があらわしていくということが、その話し合いの前提条件になっていくんではないかというふうに私自身は感じておりますので、その点について働きかけをなさっていくかどうか、最後にお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この件につきましては、広域処理の中で、当然ごみの処理量を減らしていこうということも考えておりましてあれしているんですが、私どもとすれば、やはり二宮町さんの努力がなければ、私たちとしてもお受けするのは難しいですよと。ですからやはり自助努力も必要でしょうしという形は申し上げてあります。


○議長(熊木 博君)  残り2分30秒です。13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  はい。ごみについては、まだこれからほかの議員さんも質問がありますので、最後の下水道会計の方に移らせていただきます。


 先ほどの答弁を聞いていますと、使用料を上げていくですとか、まあ、これだけの負債、下水道会計に地方債の残高がどんどんふえていくのに、電子入札をやっていくとか、高利率の地方債を借り換えるって、いますぐ地方債の借り換えはできないですよね。すぐできることは何かということをやはり考えていかなければ、これ、やっぱりパンクしてしまう原因の一つになっていくんではないかというふうに非常に懸念を持っているんですね。ですから、もう少しこれについては下水道課だけで下水道会計を考えていくのではなくて、企画サイド、それから財政サイド、そういった総合的に町全体のバランスシートの考え方の中でやっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、ちょっとこれ、最後に副町長にお伺いしたいんですけれども、副町長は18年6月の定例会のときに、下水道についてこのように述べていらっしゃるんですね。「では下水道ひとつとりましょうよ。これも非常に問題なんです」。その当時の三澤町長に対して、「町長、あなたは下水道会計について、私たちがこの前4月18日9時半から建設経済の常任委員会を行いました」ということで、その建設経済の常任委員会の中で、「下水道が1年ごとに3%、3年で9%の下水道の使用料を値上げしないと下水道会計は破綻してしまうというふうなことをおっしゃられたんですよ」ということで。


○議長(熊木 博君)  残り50秒。


○13番(大坂聖子君)  追及なさっていたと思うんですね。ですから、御自身がそのように下水道会計について、これは何とかしなければいけないというふうに思っていらっしゃるんでしたら、まずそのことを町民にしっかりとわかりやすく開示をしていかなければいけない。まずそこからスタートしていかなければいけない。それで、町全体でこの下水道会計をどうしていこうかということを考えていかなければならないというふうに思うんですが、それについて、最後に副町長の御答弁をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま大坂議員言われましたように、確かに私、そのことについて議員のときに、前の町長にはきちっと申し上げ、質問させていただきました。今度私の立場は反対の立場になったわけでございまして、その中で、私もそのことについては決して自分の中で忘れてはいませんし、その値上げのことにつきましてもこれから、まだ詳細のことについての説明を、また私もまだ勉強不足のところがございますので、逐一、そういったところを確かめまして、値上げのことにつきましては、自分が発言したことをきちっと実践していくというふうなことも私に与えられた使命かなというふうなことを十分認識してございます。そういうことでございます。


○13番(大坂聖子君)  はい、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  以上で、大坂聖子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時40分)  休憩


 (午前10時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 2番・奥津勝子議員、お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津勝子でございます。通告に従いまして2点、お伺いいたします。


 既に御承知のとおり、食育とは、私たち一人ひとりが生涯を通じて、健全で安心の食生活を実現できるよう、食品の安全性や食事と病気との関係、伝統的な食文化などに対する理解を深め、みずから食を選ぶ自己管理能力を育てることです。


 2005年7月に食育基本法が施行され、それを具体化するために食育推進基本計画がつくられました。これは自治体や教育現場、家庭などで取り組みやすいよう、目安を示したものです。具体的には2010年度を目標に食育への関心を高めたり、朝食を食べない人の割合を減らしたりと、偏った食生活の見直しを促しています。食の乱れによる病気への知識を深めることで、生活習慣病などの予防も目指しています。


 しかし、内閣府が今月付で発表しました食育に関する意識調査では、食育に関心があると答えた人は69.5%にとどまり、2005年の前回調査に比べるとほぼ横ばいでした。2006年に策定した食育推進基本計画は、2010年までに食育への関心度を90%に引き上げるとしており、ここで目標に近づいていない実態が明らかになりました。年齢別では60代女性が83.2%と最も高く、最も低いのは20代男性の50.5%でした。メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の言葉を知っていた人の割合は91.8%に上っています。専門家やテレビ番組を通じて言葉に触れる機会はふえたけれども、自身の身に照らし合わせて気をつけていこうと思うほど、意識が変わっていないことが現実のようです。


 食育の推進に関する施策についての基本的な方針の中に、子どもの食育における保護者、教育関係者などの役割がうたわれており、総合的な促進に関する事項についても、学校、保育所等における食育の推進とあります。小学校給食には食育の推進は大分具体化されてきておりますけれども、完全給食になっていない中学校への配慮は心配されています。


 いま中学校は、2校とも家庭から持参するお弁当が原則です。けれども、その中にはコンビニ弁当を買ってくる生徒もいらっしゃるようです。コンビニに立ち寄ると、これはアルバイト生なんかに聞きましたところ、食べ物以外のものを購入して問題が起こっているということもあるようです。


 食育には、いま米飯の推奨もありますし、従来より、中学生の保護者の一部から注文委託弁当方式を希望する声が寄せられています。お弁当をつくれない日もあるので、学校で業者の弁当を買えるのであれば、精神的にとても助かるんですよねという声も出ております。近隣の中では、平塚市では市立中学の15校中8校がいま注文委託弁当が進んでおります。また二宮町では給食センターによる中学給食、完全給食が進んでいます。二宮町教育委員会では、学校給食は食育、つまり教育として位置づけていますと言われています。


 本町でも、中学校での具体的な食育の推進として柔軟な仕組みを採用し、健全な育成を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 2問目は、いじめがきっかけとなって発生した事件や事故が後を絶たない昨今ですが、神奈川県でも2005年度の1,000人当たりのいじめ発生件数は2.5人と、全国平均の1.5人を上回っています。昨年は全国的にいじめとの関連が疑われる自殺が相次ぎ、教育委員会の対応の不手際に批判が集中しました。教育委員会制度の見直しを求めて、教育再生会議の提言を受け、現在国会で審議中の地方教育行政法改正案では、委員に保護者を含めることの義務化も含まれています。


 いじめにあったかどうかをあいまいにしてきた教育委員や学校の態度が多くの犠牲を生んできたともいわれています。つい最近もオーストラリアで、小学校時代のいじめが原因でうつ病などを患ってきた男性の訴えに対し、学校を管理する州側に1億円の損害賠償支払いを命ずる判決が言い渡されたとの報道もありました。どんな理由があろうとも、いじめた側が100%悪いという考え方に立つべきと思われます。被害生徒には、大人が守るという姿を加害生徒に毅然とした態度で示すことが必要です。


 まず、町内2校の中学校、いじめの実態をどう掌握し、取り組みをされているのか、現状をお聞かせください。


 いま、成人の聴講生を学校が受け入れる聴講生制度というのがございます。これはもう一度勉強したいという、また高齢者らが希望すれば、自由に授業に参加して子どもたちと同じ教室、同じ教科書で授業を受けることができます。受講生は、学習と同時に、子どもたちと交流ができて楽しい。先生方の方は、教育の場に緊張感ができた、防犯効果も期待できるなどなど、成果が上がっています。いじめ防止の対策の一つとしても大きく効果を上げているこの制度は、全国で徐々に実施している学校がふえており、注目されております。


 本町としては、聴講生の受け入れによるメリット・デメリットについてどのようなお考えを持たれていますか。


 以上、大きく2点、お伺いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「中学生への『注文委託弁当方式』を採用することについて」の御質問でございますが、1問目の食育推進基本計画につきましては、本町では平成18年度に子育て介護課が中心となりまして、経済観光課、教育委員会などの職員によります検討協議会を立ち上げ、現在計画づくりを進めておりますので、平成20年度には町の食育計画を策定できるのではないかと思っております。


 「中学校での具体的な食育の推進」につきましては、教育長から答弁いたさせます。


 次に、2点目の「聴講生制度の推進について」の御質問でございますが、いじめ、自殺等の問題につきましては大変憂慮すべき重要な問題であると認識してございます。


 1問目の「町内中学校の『いじめ』の実態をどう掌握し、どのような取り組みをしているか」について、及び2問目の「聴講生の受け入れによるメリット・デメリット」につきましては、教育長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  1点目の「中学生への『注文委託弁当方式』を採用することについて」の1問目、「中学校での具体的な食育の推進として柔軟な仕組みを採用し、健全な育成を図るべきではないか」につきましてお答えをいたします。


 食育は、食生活に関する自己管理能力を育成するものというふうに認識しております。食育に関する中学校での取り組みといたしましては、食に関する正しい知識と情報を選択する判断能力を身につけ、実践できるように、教科を中心に食生活に関する指導を行っております。また、養護教諭や保健委員会の生徒が中心になって生徒への啓発にも努めております。


 具体的に申し上げますと、朝食や生活習慣に関するアンケート調査や、その結果を踏まえた改善策の実施、保健だよりによる生徒及び保護者の啓発、家庭科や保健体育科を中心とした教育活動全体における食に関する指導、「食」をテーマにした学校保健委員会の開催、小学校の栄養士との連携、食に関するパンフレットや冊子の配布、選択家庭科における農業体験などを行っています。


 次に、2点目の「聴講生制度の推進」についてお答えいたします。1問目の「町内2校の中学のいじめの実態はどう把握しているか」につきましては、生徒指導上の諸問題の調査を実施し、実態の把握をしているほか、毎月開催しております校長・園長で構成する経営者会議の中で、各校・園で発生した問題等について報告を受けております。


 また、「いじめ問題に対する取り組みについて」でございますが、生徒の抱える問題の早期発見、早期対応に心がけるとともに、問題の未然防止に努めるため、各中学校にはスクールカウンセラー及び「心の教室相談員」を配置しております。また、各学校では生徒指導担当教諭や教育相談コーディネーターを中心としたチームで、諸問題に対応する体制を整えております。


 次に、2問目の「聴講生の受け入れによるメリット・デメリットについてどのようなお考えを持たれますか」についてですが、メリットといたしましては、聴講される受講生にとりましては学習の機会が与えられ、子どもたちとのふれあいを通じて新たな生きがいを見つけ出していただく機会となると考えます。


 学校にとりましては、地域に学校を公開する機会となり、学校の理解、学校の評価の機会を得られるものと考えられます。


 また、生徒にとりましては成人受講生の熱意に感化を受け、より学習に力を注いだり、いろいろな体験談を聞いたりと、世代間交流にもつながると考えられます。


 一方、受講生の不適格性が生じた場合、生徒への悪影響や個人情報の漏えいなどの問題が生じることが懸念されます。


 いずれにいたしましても、受講生の受け入れが可能であるかどうか、学校内での論議を十分に深め、同時に生徒や保護者の意見も聞きながら検討してもらうように、改めて学校に投げかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では1問目から再質問させていただきます。


 小学校へは、先ほど申しましたけれども、いろいろ食育の関係は進んでいますし、6年度に食育基本法が出たときにも、ガイドラインに沿って大磯町からしっかり小学校ではこういうふうな形で教科で進めていきますよというお話もありましたし、冊子も県の方に出ております。そういう、小学校への配慮というのはとても進んでいるわけですけれども、いま言われました平成20年までの町の食育計画、これは子育て介護の方ももちろん入っていくと思いますけれども、その計画づくりというのは、具体的にはどういうことを、対象とか内容をもう一度もう少し詳しく御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。大磯町食育基本計画、これは仮称でございますが、その作成につきましては、18年度に関係部課職員によりまして検討協議会を立ち上げまして、2回会議を開催いたしまして、計画の骨子を作成したところでございます。


 その内容といたしましては、計画策定の背景及び趣旨、2番目としまして計画の位置づけ、三つ目としまして大磯町の食の現状、四つ目としまして計画の基本方針、五つ目としまして計画の基本目標、六つ目としまして計画の期間、七つ目としまして計画の推進体制、最後八つ目としまして食育推進の取り組みというふうに、計画骨子としてはいま考えております。


 今年度につきましては、関係部課との取り組みを、この計画交付時に盛り込む作業を進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  いま子育て介護の方の立場で御説明ございましたが、平成6年に町の方から出されたのが、教育委員会の学校教育課の方から、小学校の給食に対して、食育に関する事業展開の具体例という形で出されましたけれども、いまの御答弁の中には、中学の食育に関する内容は全然入っていないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。先ほど申し上げました8番目の食育推進の取り組みという中で、一つ目で家庭における食育の推進、2番目としまして保育園・幼稚園・学校における食育の推進というのがございまして、その中で保育園・幼稚園・小学校・中学校というふうに分けてございまして、中学校の中ではやはり望ましい食習慣や知識の習得、先ほど教育長の方からお話ありました、そういう食育の授業によってそういうものを身につけていくこと。あとは昼食の充実という中では、いまもやっておられると思いますけれども、ミルク給食の実施というのがいま入っております。以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  中学では、いまお弁当を持ってきていただくというのが原則でありますけれども、保護者に対して、お母さんの愛情弁当が、やはりお子さんのアレルギー体質への対処の仕方とか、また嗜好の問題、好きなものしか入ってこないとか、そういうこともあると思うんですけれども、おつくりになる保護者に対しての栄養管理、食育に関する栄養管理の指導はどのようにされているのでしょうか。学校側として。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。保護者に対して、お弁当をこうです、ああですというような直接的な指導については、学校では行っていないというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  この食育の問題は厚労省と文科省と、本当にもう法制化していくという、本当に日本の、これは世界に通じると思いますけれども、やはり3食食べることが人間形成、また生活習慣からくる病気とか、そういう食育が大事だという、国で決めていくような、また10年度に対して目標をもっていくという、本当にこれは大変なことなんだなということを、私たち大人がしっかりと認識をもう一度し直さなければいけないんだと思いますけれども、国府の方の、実は前に質問しましたときに、先ほどの御答弁にもありました、朝食をとることとか早寝早起きの基本的な生活習慣に対してアンケートをとりましたよということがありました。大磯中学は18年の9月4日にアンケートをとったともお聞きしましたけれども、どうでしょうか、その内容的なことは、そのときの御答弁では朝食抜きのお子さんに問題意識を持たせる。食育は大事だと。要するに、朝食べてくるということが脳の活性化に大変大事なんだということの意識を持たせることと、朝食に関するテーマを掲げて生徒に呼びかける。また保健委員会が朝食調べを全生徒対象に3ヵ月間やりますよと。やったのでしょうか。それから欠食児には、養護教諭と担任が直接指導していきましょうということが内容に入っておりましたけれども、現実、それをやって、どうでしょう。まだ1年はたちませんけれども、成果的なところではいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。昨年、議会の中でも一般質問が出まして、先ほど教育長の方からも御答弁ありましたように、国府中学校の中で、朝食を食べていない方が16%というような御説明がございまして、それが17年度の調査の結果の説明でございまして、その中でその辺の取り組みについてどうやっていくんだということで、そのときにも申し上げましたけれども、きょう教育長の方から申しましたけれども、やはり保健だよりの発行ですとか家庭科ですとか、保健体育の授業におきまして食生活、食の大事さというような、そういったものを生徒の方にも教えてございます。それと担任の方からも、お昼の時間に食のアドバイス、それと部活動の中でも、部活動担当の中から食のアドバイス等を行っておりまして、その結果、磯中は18年の9月になるかと思うんですけれども、アンケート、これは生活習慣アンケートという、磯中はアンケートを実施しまして、その結果、朝食をとらないという生徒が5%というようなことで、国府中学校の方につきましても、これは18年の10月30日にアンケートが出まして、それで全然食べないという生徒が5%ということで、かなりその18年度の取り組みによって減少してきたかというように考えてございます。


 食育の目標値の中では、朝食をとらないというのは0%にしていこうというような目標も出ておりますので、今後ともこういった指導、また先ほどの食育計画の中でも学校の取り組みとして考えていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では、ぜひそこは意識を持って進めていただきたいと思います。


 本題のところに入っていきますが、実はお母様方はやはり、6年間は小学校は完全給食ですので、中学に入っていくときにはとてもお弁当をつくるということに対しての抵抗感がある方もいらっしゃる。いま多様化している時代ですので、勤務される方、介護される方、いろいろございます。朝、自分の体調が悪いときに、また何か急に出なくてはいけないときにお弁当づくりというのはとてもつらい。また夏の暑いときにも物を傷ませない工夫とか、そういうことも考えなくちゃいけない。そういうために、本当にこの注文委託弁当というのはありがたいんですよねというお声です。


 前、給食についての質問をいたしましたときに、完全給食という箱物というか、そういうことは財政的にとても厳しいと。二宮町みたいにセンターにお願いするのも厳しいということがございました。では一番、選択でできることは注文の委託弁当ではないかなというふうに思うんですが、そこは中学はいま週に2回、パン食もございますけれども、お子さんの体型的なところとか満腹感を得られるというのにも、パン食というのはそぐわないというか、ちょっと不満も出ていますし、お金を持たせるという、これは注文弁当方式でもお金を持たせなくちゃいけませんけれども、自分のお金の中で買える範囲ではないというような声も聞いております。


 そこで、もう少しお考えを柔軟にされて、考え方をもう少しお母さんや保護者の御意向に沿った形で進めていかれることはできないのかなって思うんですけれども、隣の市の平塚に、平成15年から一番最初に始めたところもお聞きしましたら、ずっと、人数的には700人の生徒さんに対して40人ぐらい。17年から始めたところでは300人ちょっとの生徒さんに対してやはり20人ぐらい。18年から始めたところにお聞きしましたら、校長先生が、やはり20人から30人、そのときのメニューによって、また先生方もしっかり頼んでいくので多くなるんですよというようなお声も聞きましたけれども、栄養価をしっかりと計算されて、本当に食育に合った注文式弁当というのがいま、やはり時代のニーズによってふえてきているという実態が近隣ではございますけれども、その辺を教育長、どのようなお考えで見ていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。大磯町における中学校の昼食の状況を見てみますと、家庭からお弁当を持参する生徒が約98.7%、コンビニでお弁当を購入する生徒が約1.3%という割合になっております。


 食育は、学校・家庭・地域が連携してそれぞれの場で取り組んでいくものであり、食の安心・安全という点や、親子のコミュニケーションという点からも考えていくことは重要であるというふうに認識しております。


 現在、中学校では週1〜2回のパン販売を行っております。このパン販売の導入につきましては、それぞれ両校で多少の違いはありますが、生徒会の活動あるいはPTAの活動が重要な役割を担ってきたと伺っております。御存じのとおり、両中学校では生徒会活動やPTA活動が大変活発でございます。パン販売の導入と同じようなプロセスを通して、注文弁当の導入についても生徒・保護者・先生方が十分に話し合いを深めていくことを考えております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  以前、質問しましたときには、とても前向きで、業者にまで当たって、こういう形での数的なことで配達はしてもらえるのかというようなところまで調べていただいたようですけれども、とにかく学校側が、何かトラブルがあっては困るという、そういう1点で、98.7%というお母様方からの愛情弁当をどうしても支援していきたい。当然そうでありますけれども、でも現実には、そういうふうに出していながら、完全給食になったら本当にありがたいというお母さんの声も多いわけですね。ですから、その辺のところの、やはり学校側の受け入れ側の姿勢ではないかなというものは感じます。本町の教育委員会は、あくまでも学校の自主性を重んじて、こちら側からこう、上から下に何かものを命令するような形では絶対にできないという姿勢でありますけれども、やはりそこに保護者の気持ち、そういうところもしっかりとくんでいっていただけたらと思います。


 いま、先生が昼食にカップラーメンを食べるという姿を生徒が見ております。そういうところも、食育というふうに進めなくちゃいけないときに、それはちょっといい姿勢ではないなとも思いますし、いま18年度から始めたところの校長先生にお聞きしますと、いろいろ学校側も、そうなったらというトラブルの方を心配したけれども、何も、やっぱり始めたらトラブルはなかったと。平塚の15校のうち8校が進めていますけれども、どこもやめたというところは聞いていませんし、数は確かに20から30とありますけれども、そこでやめようということではなく、ありがたがられているし、先生方も喜んで、日替わりメニュー350円ぐらいから、どんぶりものが人気で、豚カルビ丼なんかは450円とかね。そういうときには先生方がこぞって頼むんですよという声も聞きましたけれども、いまシステムとしては業者が朝来て、希望する方に食券を売って、そして昼食に届けたときに食券と引きかえ、そしてまたあとの時間に容器を回収に来るという、ですから学校側は場所だけを提供すればいいというね、先生方に一切、事務的なところではお手間をかけないという、そういう方向でどこも、8校全部そういう形ではやっているようであります。お金を持ってきて、おつりの問題とかということではちょっと心配していましたけれども、一切問題はないということでございました。


 そんなような、進んでいるところは喜ばれているわけですけれども、もう一度教育長、すみません、そういうこと、学校のトラブルとかということを考えて、こういうことができないのかどうか、その辺もちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。先ほど申し上げましたように、大磯の両中学校、地域、大磯の地域や学校の実態、生徒の状況を考えたときに、教育委員会としていますぐ注文委託弁当にしなければならないというようなことではなくて、先ほど来申し上げておりますように、学校で懸念されるさまざまなことについて十分議論を尽くしていただきながら、生徒や保護者の考えも積極的に取り入れてもらって話を進めていただければというふうに思います。いま議員御指摘の保護者の気持ち等については、また経営者会議等の折に、校長先生の方にも伝えていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  そのことに関してだけではなく、PTA連絡協議会等の話題の中に、またこういう、もう一度、このことに対してはアンケート調査というのはどうなんでしょうか、されましたでしょうか。そしてその結果を保護者の方に公開をされたという経過はございますでしょうか。そこをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  大磯中学校につきましては、昨年度、注文委託弁当方式についてのアンケート等はとっておりません。国府中学校については把握しておりません。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では、ぜひ保護者の生の声を聞く機会を近々につくっていただけますでしょうか。それを学校側にお願いしていただくという形、どうでしょう。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  先ほど申し上げましたように、注文委託弁当方式について、保護者のお気持ち、お考えを十分お聞きするようにということで、両校長には伝えていきたいというふうに思います。


○2番(奥津勝子君)  はい、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では2問目の方ですが、聴講生制度のことでございます。はじめに、いじめのことをお聞きいたしましたけれども、どうでしょうか。どなたか、先回、質問のときに大磯ではいじめはございませんというようなお話がございました。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題と十分認識をしていくことが、教育者として当然のことだと思いますし、大磯でも、もちろん中学だけではなく、小学校、中学校とあると思います。いじめがあったかどうかではなく、いじめにどう取り組んでいくかというのを、真剣に教育者は考えなくてはいけないというふうに思いますが、発想の転換で、いじめがありましたっていうんじゃなくて、いじめを見つけましたという発見件数の方をしっかりととらえていく姿勢が大事ではないかと思いますけれども、そこのところをどのようなお考えをお持ちか、御答弁お願いします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  お答えいたします。いじめをどのように見つけるかというような御質問でございますけれども、現在各学校、園にはさまざまなボランティアさんがお手伝いをしていただいております。大磯幼稚園、小磯幼稚園、それと小学校、小学校につきましては大磯小学校で、延べですけれども1,600人、それと国府小学校につきましては延べ1,200人というような多くのボランティアさんがいろいろな校外学習補助ですとか清掃指導ですとか、いろいろ携わっていただいております。そういった中のいろいろ学校の中に住民の方にも入ってもらって、そういったいじめの予防というんですか、そういったことを大磯町の学校ではやってございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  残り4分です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい、わかりました。それは小学校、スクールガードという形で幼稚園、小学校にボランティアさんが入っているということは伺っております。中学にはないということで、やはりいろいろいま問題になっているところは、年齢的にはその辺のところが多いのではないかと思います。


 神奈川県でも、今度いじめ110番というのが、早期解決をしていこうということで24時間体制になった結果、相談者が増加しているというニュースが、5月15日付の新聞で報道されましたけれども、いじめ110番の開設時間を、ただその時間をふやしただけでももう本当に相談者が多くなっている。それはやはりそういう問題が起きて悩んでいらっしゃる方が多くいらっしゃるんだなと思います。相談員は臨床心理士とか教員のOBの方とか、県職員の研修指導主事が対応して、そういう児童や保護者の問題、お悩みに対応できるようにしている。本当に24時間体制になったことはよかったことだなと思います。


 どうでしょう、教育委員会の方ではこういうことをしっかりと学校側また保護者の方に御通知はしてあるんでしょうか。そこをまず聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  いじめ110番につきましては、きちんと周知してございます。また、いじめをどういうふうに発見するかというようなお話もございましたが、各学校では定期的に、あるいは必要に応じて生徒たちに「困ったことはありませんか」という、表題はいろいろですけれども、そういうようなことで子どもたちに実際起きている状況等について記述をしていただく。そういうものをもとにしながら、なかなか見えにくい子どもたちの心の声を聞くというようなことの努力をしております。そういう中で、こういうことで困っていますというような訴えがあったときには、生徒指導担当教員、あるいは担任、あるいはスクールカウンセラー、学年主任、関係の先生方がチームを組んでそういう問題解決のために努力をしているという、そういう現状でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  単刀直入にちょっと聞かせていただきます。中学校、小学校、主に中学校でいいですけれども、いままで何件ぐらい、いじめというのはありましたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(二挺木洋二君)  神奈川県では、いじめの実態の数ですけれども、発生件数というよりも、いじめ認知件数ということで、平成18年度の大磯町立の中学校の認知件数は14件でございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  残り1分です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい。わかりました。そういうところの芽になるということで聴講生制度というのを導入したらどうかという提案でございますけれども、本当にメリットばかりでデメリットはないと、日本で最初に始めた愛知県の扶桑町に行ってまいりましたときに、校長先生も、河合さんという教育長さんもおっしゃっておりました。本当にこれから団塊の世代がどんどん大磯町に帰ってまいります。そういう方たちがスクールガードという、中学生に対してのスクールガードという形でも力を発揮していただけるんだと思いますし、そういういじめを早期に発見する。記述していただくというのもなかなか難しいことですし、やっぱりベテランの力が必要になってきます。先生方は学校だけの教科を教えることだけに力を入れてしまうんで、つい見落としがちなその実態というのが、やはり第三者からの目というのがとても大事になってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了します。


 続いて、20番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子でございます。通告のとおり2問質問させていただきます。


 大磯の野山も新緑に包まれ、大磯の自然と住環境のよさをしみじみと感じる季節です。思い起こせば、4年前、このようなすばらしい季節の中で、皆様の御支援を得て貴重な議席を与えていただきました。この間、新たな気持ちでお約束を果たすべく、大磯のまちづくりに皆様とともに、住民の声を行政に生かすべき努力をしてまいりました。


 振り返ってみると、時代の変化の速さ、特に目につく高齢化社会、大磯町のさまざまな課題の多さにびっくり、あっという間の4年でした。その間、行政の皆さんや先輩議員の皆様の御支援により、責務を果たすことができました。初登壇から何回か質問をさせていただきましたが、残された幾つかの重要な課題を中心に、質問をしていきたいと思います。


 大きい1番目としまして、「国府地区、特に西部地区の公約を問う」です。三好町長は、これからの発展は国府地区の西部の時代であると明言されました。国府地区の住民に夢と希望を与えてくれました。そして、町長のこれからの手腕を大いに期待をしていきたいと思います。町長は就任後、約半年が過ぎました。御存じだと思いますが、私の任期も他の議員さんの任期もこの議会が最後になりますので、この国府地区に住む一人であり、国府地区の課題について考えを伺います。


 まず、国府地区の住民サービスについて伺います。先ほども清水議員から御質問がありましたように、石神台にあった神奈中ストアが3月に閉鎖をされました。この地区は昭和47年に住宅として開発された地区であり、唯一の生活者の台所になっていただいたストアでした。この地区はだんだん高齢者がふえ、お店がなくなることは住民にとって非常に困った問題です。地域格差の最たるものです。先日、スーパーの経営者それぞれ、100円ショップの方も含めて5人に、私が現状を見ていただきました。事業者の方が言われたことは、地域の方々の協力なくして経営は成り立たないと言われました。地域としても死活問題なので、町の支援が早急に必要であります。


 そこで、町に求めるのは無理でしょうが、行政として温かみのある手だてを期待したいと思います。


 次に、町長の目玉の施策として掲げられた教育優先の町の灯りを消さない子どもの将来展望についてです。子育てから学校教育までの子どもの成長について、窓口の一本化、機構改革について、町長のお考えをお聞かせください。


 次に、活力ある高齢化社会を目指して、これからの高齢者対策について伺います。エゴかもしれませんが、国府地区の住民サービスについて、幾つか質問をさせていただきます。


 まず、住民福祉のサービスについて。高齢者が生き生きと生きるための施策として、お年寄りや障害者のサービスについて、不便の解消として地域循環バスの運行をぜひ虫窪、西久保、黒岩地区に確保していただきたいと思います。また、コミュニティバスについても早急に検討を進めていってほしいものです。東海大学への路線バスの乗り入れもお考えいただけませんでしょうか。高齢者の方々は特に期待をしております。


 2番目としまして、国府地区の基盤整備についてです。不動川整備と今後の対策について伺います。もうすぐにまた梅雨の時期がきます。そこで気になるのが不動川と葛川です。合流地点の整備は進んでいるのでしょうか、伺います。


 また、津波対策については、葛川河口付近が非常に心配しているところですが、河川は県の所管なので対策はどうなっているのか、伺います。特に寺坂の不動川に隣接している竹やぶなどの件ですが、大雨が降ると護岸が浸食されて、いつもいつも困っております。また生沢の方でも崩れているので、非常に困っております。その辺を早急に整備をしてください。


 それから、次が県道の拡幅と歩道の整備についてです。県道大磯伊勢原線の月京から生沢、寺坂に至る拡幅の整備については、何人もの議員がいままで質問をしておりますが、その中で特に小田原厚木道路の入口付近の歩道未設置についてはいかがでしょうか、進んでいるのでしょうか。


 次に、道路計画の進捗状況について伺います。町道幹28号線東海大学前の進捗状況はいかがでしょうか。また、(仮称)国府新宿東西線のルートの策定は、昨年我々議員も現地を視察しましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。


 次に、都市型農業の対策について。今日では農業従事者の高齢化や労働力不足により、農地の利用度が減ってきている中、余暇を利用し、家庭菜園を楽しむ方がふえています。これからの農業のあり方として、農業育成というものが非常に大きなウエートを占めてくると思います。町と農協とで後継者の問題や、そして地場特産物や、いま注目の大磯ブランド等について、新たな仕組みや連携を持って都市農業の推進に力を発揮していただきたいと希望しますが、いかがでしょうか。


 大きな2番目としまして、「安心安全なまちづくりを目指して」です。1番目として、これからの児童の安全を目指して、児童の安全対策はいかがでしょうか。全国的に犯罪が低年齢化しており、凶悪化、複雑化、多様化してきており、発生件数も年々増加傾向にあると思います。犯罪防止の啓発活動や地域住民主体のパトロール活動が必要で、また犯罪発生の未然防止や防犯意識の高揚が特に重要となってきます。また、交通事故のない安全なまちづくりを進めていくことが重要な課題となってくると思います。


 交通安全の意識を高めることが必要です。地域の実情に合った安全指導や啓発はいかがでしょうか。町としての対策はどのように行っているのでしょうか、伺います。


 2番目としまして、防犯防災対策について伺います。災害弱者を支援する対策はいかがでしょうか。特に災害弱者のリストをつくるだけではなく、実際にやって体験してみることが必要ではないでしょうか。大磯町の第四次総合計画によると、広域避難場所が大磯ロングビーチ、県立大磯城山公園、大磯運動公園になっております。指定避難場所が国府小学校、国府中学校、障害福祉センターすばるになっております。いま、例えば国府津松田断層による地震を想定したとき、その避難所ですが、高齢者は遠くまで、小学校や中学校まで歩いていくのは非常に厳しいと思います。なかなか行かれないと思います。そうすると、公民館や児童館、支所になると思います。そこで、公共施設の耐震化対策を推進とありますが、進んでいるのでしょうか。


 また、災害時の医療体制や食糧、水、生活必需品などの調達や供給体制を確立とありますが、一昨年、大磯町では毛布の備えがなく、新聞紙上をにぎわしたのを覚えておりますが、その後はいかがでしょうか。また、水については特に井戸水の水質検査は町としてやっているのでしょうか。


 石神台地区は、昼間は女性が、夜は男性が防犯パトロールをして、おかげで犯罪が減っているという報告を伺います。これは地域、地域力のおかげだと思います。これからは団塊の世代の方々も年々ふえてくると思いますので、地域力を高めてさらなる防犯パトロールを強化していってほしいものです。


 3番目は、消費者保護対策について伺います。いま日常の生活の中ではいろいろなものが、また商品が溢れていて、豊かで便利な時代ですが、その一方、悪質な訪問販売、おれおれ詐欺、消費者トラブル等が日常を騒がしております。平塚にある消費生活センターではどのような相談、問い合わせが多いのでしょうか、お伺いします。以上です。


 よろしくお願いします。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは20番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「国府地区(西部地区)の公約を問う」の1問目の「国府地区の住民サービス」についての御質問でございますが、石神台の神奈中ストアにつきましては、7番議員にもお答えいたしましたが、経営状況が悪化し、多様化するニーズに対応できなくなったことから今回の閉店に至ったと聞き及んでおります。


 また、町の対応につきましては、大変難しいと考えておりますが、地区の皆様の御意向等につきましては、既にお伝えしてございます。


 また、教育委員会窓口につきましては、公約の中で掲げております町組織・機構の拡充、町民が利用しやすい、町民の視点に立った組織づくりといたしまして、「子育てに関する総合的な窓口」を検討してまいりたいと考えております。


 また、高齢者対策につきましては、高齢者対策の一つとして、高齢者等交通弱者の利便性の向上を図るための福祉バス、公共交通不便地域の解消を図るためのコミュニティバス、あるいは公共施設などを利用する町民のアクセスの向上を図るための循環バスなど、本町の公共交通に関する検討会を立ち上げるべく、現在準備を進めてございます。


 次に、2問目の「基盤整備について」の御質問でございますが、1番目の不動川整備と今後の対策につきましては、事業主体となる県平塚土木事務所に確認したところ、葛川合流地点から谷戸川合流地点までの延長1,920メートルを暫定改修整備区間として、現在までに葛川合流地点から長谷川合流付近までの1,610メートル、83.9%を整備してございます。


 今年度におきましても、引き続き整備延伸の予定と伺ってございます。


 次に、2番目の県道の拡幅と歩道、月京〜寺坂の整備につきましては、県に対しては歩行者の安全確保及び交通渋滞解消のため、歩道未設置区間の早期整備、小田原厚木道路大磯インター入口である県道63号線交差点改良等の要望を行ってきてございます。


 次に、3番目の道路計画の進捗状況につきましては、第四次総合計画前期基本計画の「道路」の分野において、生活道路などの計画的な整備を進めるとともに、だれもが歩きやすく、人にやさしい、安全で円滑な道路環境の維持・改善に努めることを施策の方向に示しており、主な実施項目として道路計画の策定を上げております。


 道路計画策定全般につきましては、第四次総合計画前期基本計画、まちづくり基本計画及び大磯町道路整備計画策定報告書に位置づけをしている中で、昨年度におきましては(仮称)藤沢大磯線ルート検討業務委託を行い、最も効果の高いルートの検討をしております。


 今後につきましては、議会等を含めた関係機関との連携を図りまして、御意見や御提案をいただきながら、よりよい施策を講じてまいりたいと考えてございます。


 次に、「都市型農業の対策について」でございますが、現在農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、担い手不足など、厳しいものがありまして、大磯町も例外ではございません。


 そのような状況下におきまして、本町といたしましては神奈川県の行う農業サポーター事業との連携を図りつつ、担い手支援を行い、荒廃した農地対策の一環として、市民農園など、農業サポーター事業の推進を考えております。


 また、湘南農業協同組合や関連機関等とも協力をし、地産地消を基本とした地域農産物の消費拡大を推進するとともに、環境保全型農業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「安心安全なまちづくりについて」の御質問でございますが、1番目の「児童の安全対策」につきましては教育長より答弁いたさせます。


 次に、防犯防災対策につきましては、防災体制として平成17年度に大磯町地域防災計画の見直しを実施いたしまして、これをもとに防災体制の整備を進めております。そして昨年6月に、町民行動マニュアルを全戸配布いたしまして、町民の防災意識の高揚を図りました。


 さらに今年度からは、平成19年3月に策定しました災害時要援護者支援マニュアルによる台帳を整備し、災害時の迅速で円滑な救助や安否確認の連絡体制の支援を進め、災害弱者対策の強化を図ってまいります。今後、訓練につきましては、関係課及び関係支援団体と検討してまいります。


 また、災害時の医療体制を確保するために、平成18年度に中郡医師会大磯班と平塚歯科医師会大磯地区と、災害時における医療救護活動についての協定並びに大磯町、二宮町、東海大学医学部付属大磯病院の三者による災害時における後方支援病院の医療救護支援活動についての協定を締結いたしました。さらに、食糧、水、毛布などの生活必需品を用意し、災害に備えております。


 防災基盤の整備といたしましては、その強化を図るべく、平成19年度から20年度の2ヵ年継続事業で、老朽化している防災行政無線のデジタル化の更新工事を行い、災害時における即時の防災情報を町民に迅速かつ正確に提供してまいります。


 また、公共施設の施設耐震化対策の推進につきましては、特に災害時の避難所として小中学校、地区の会館等を指定しており、それら避難所の耐震化は耐震診断を行いまして、順次、耐震化を進めております。平成18年度から一般木造住宅の耐震診断補助を行い、今年度では一般木造住宅の耐震無料相談を新たに実施するなど、災害に強いまちづくりを推進していきます。


 次に、防犯についてでございますが、町では住民生活の安全確保や犯罪のない地域づくりを目指して、地域住民や警察、各機関等とのより一層の協力・連携を図ることによる防犯活動や、犯罪発生の未然防止や拡大防止につなげていくための防犯意識の高揚を図ることに重点を置き、事業を進めているところでございます。


 次に、消費者保護対策についてでございますが、町では安全な消費生活を確保するため、相談業務の効率化と相談内容等の充実を図っておりまして、平成17年度から平塚市及び二宮町と協定を結びまして、平塚市消費生活センターにおきまして、広域的な相談体制を導入し、町民への被害未然防止や救済に努めております。


 平塚市消費生活センターでは、消費者がみずからトラブルの解決を行う方法を助言するとともに、悪質な商法等におきましては、専門の相談員が直接事業者と交渉する消費者支援も行っております。今後も、複雑・多様化する消費者トラブルの解決を図るため、県、警察及び近隣市町との連携によりまして、適切かつ迅速に対応できるよう、より一層の消費者保護施策の推進を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  2点目の「安心安全なまちづくりについて」の御質問の1番目の「児童の安全対策」についてお答えいたします。児童・生徒の安全については、教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して保育、教育を受けることができるよう、園、学校、PTA、区長連絡協議会、警察など、関係諸機関による大磯町園児・児童・生徒の防犯安全対策推進委員会を、昨年度設置いたしました。また、教職員や防犯安全ボランティアの皆様を対象としました防犯安全講習会の実施、地域安全マップの活用をねらいとした冊子の発行、各校にはさすまたやネットランチャー等の防犯用品の配布をしております。各学校、園におきましてはスクールガードや校内安全ボランティアを募り、県より委嘱されております警察官OBのスクールガード・リーダーのアドバイスをいただきながら、子どもたちが在園・在校する時間帯の敷地内の安全確保に努めております。


 また、子どもたちを対象としまして、授業では交通安全教室、防犯教室を実施しております。大磯町立学校PTA連絡協議会の事業としましては、「こどもSOS」の家、自転車には「走るこどもSOS」の表示を町民の皆様にお願いし、御協力いただいております。自治会、地域のボランティアの皆様には、児童・生徒の登下校時間帯のパトロールや見守りなど、防犯・交通安全に多大なる御協力をいただいております。


 これからも、学校を中心に、保護者、地域、関係機関の方々の御協力を得ながら、園児・児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは再質問させていただきます。


 先ほどの清水議員と重なってしまうかもしれませんけれども、神奈中のような問題は、これから石神台だけの問題ではなくて、個々の商店でもこれから後継者がいなくなったり、お店がなくなったりしていくと思います。大磯町としてはいま人口が減っているわけではないのですので、原因はどこにあるか、その辺を町の方としてもやはり考えていただきたいと思います。特に行政がまちづくりをしていかないと、進んでいかないと思うんですね。これからやはりどんどん大磯町が眠った町になっていってしまうと思います。これは町全体として、これから町と商工会で対策を講じていってほしいと思うんですが、その辺町側の考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、町長から答弁させていただきましたが、町内の小売店につきましては非常に営業が厳しいということで、状況は把握してございます。ただ、そうは言っても、できるだけ地元の商店を御利用していただくということもございますので、商工会等もいろいろと協議して、何とか地元の小売店が生き残れるような対策ができるかどうか、いろいろと協議をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  これも神奈中ストアの本当に問題だけではないと思っております。特に、石神台でも神奈中ストアしかありませんでしたけれども、お年寄りの方が大分不便を感じておりますので、これから開催される「町長と語るつどい」ですか、ことしはちょっと表題が違うようですが、それで町民の意見をやはり聞きながら、町として対応できるものはすぐに対応していただきたいと思います。これらの状況を考えて、町長は商店街を元気にするという公約をしておりましたので、町ができるだけのことをしていっていただきたいと、特に要望します。


 それで、特に町としましては、神奈中との橋渡しの役をしてほしいと思うんですが、その辺、町長いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。先ほども答弁させていただいているんですが、私どもとして自治会の方の方々からも要望書をいただいてございます。そういう意味で、神奈中さんには機会あるたびに、一応町としてお願いしていくということで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  じゃ、特にこの件を私も、清水議員同様、強く要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それから、教育委員会の方なんですが、窓口一本化の件ですが、町民の目線から見た機構改革が、1年ぐらいかけてやると、町長の公約の中にありましたが、その辺はいかがでしょうか。


 先日、静岡県の長泉町というところへ視察に行ってきました。長泉町は約3万8,000人で、若い住民層が多い町なそうですが、幼稚園はいまの文科省、保育園は厚労省という行政サイドの考えで担当を決めるのではなくて、長泉町では子どもをいかに健全に育てるかに重点を置き、保育園とかそれから児童手当、乳幼児医療費等の業務について、教育委員会内でこども育成課が担当しておりまして、出生から中学校卒業までに関する業務を一本化しておりました。それが非常にやはり住民からわかりやすい体制として評判はいいそうですが、これからの町長の公約の中での考えは、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  ただいま先進地の事例を議員、御指摘いただきましたけれども、町長が御答弁いたしましたように、町といたしましては子育てに関する総合的な窓口につきましては、現在企画室に機構改革担当を設けて作業を進めているところでございます。住民の皆様から見てもわかりやすい目線ということでございますので、わかりやすい体制をいま現在検討させていただいておりますので、御指摘いただきました、子どもをいかに健全に育てるかといったことも含めまして、これから12月議会を目途に事務を進めてまいりたいと思います。以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、この機構改革は三好町政の目玉だと思いますので、企画室を中心に、12月ぐらいまでにまとめられるということですね。よろしくお願いいたします。


 それから、次に高齢者対策ですが、現在虫窪、黒岩、西久保地区の路線バスは、2年前の約3分の1ぐらいに減便しております。その中で地区の方は土曜日、日曜日に運行してほしいという要望をよくお聞きします。この辺のことを3月にもお聞きしましたが、検討委員会を立ち上げて早急にやるということでしたが、その辺のスケジュール等は決まっておりますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  コミュニティバスの運行による生活交通の確保対策につきましては、関係各課と担当によります打ち合わせを現在開催いたしまして準備を進めているところでございます。町の生活交通に関する諸問題の検討や、他市町の生活交通に関する情報交換を行っております。いま議員御指摘の、特に虫窪、西久保、黒岩地区の皆様には、平成17年9月から、それまで23便ありましたものが10便ということで大変御不便をかけていることは認識しているところでございます。


 そんな関係でございますので、なるべく早い時期に検討会を立ち上げてまいりたいと思いますが、いま御指摘の今後のスケジュールということでございますが、まず町内の検討会ということで、仮称ではございますが、生活交通確保プロジェクト会議というものを、部長会議の下部組織としてこれから設置してまいります。それから、外部委員に入っていただいた中の検討会、いわゆる検討会ですね、そちらが(仮称)生活交通確保検討会というものを6月中にも開催をできるように準備を進めてございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、それと一緒になりますが、一昨年、神奈中のバスが東海大の方に入るという、秋ごろでしたでしょうか、うちの方にやはり回覧が回りました。それを見ましたお年寄りの方が、いつ東海大の方にバスが入るのか、それをちょっとよく聞くんですが、その辺のことも含めまして、早急に検討をお願いしたいと思います。


 それでは、国府地区の基盤整備について伺います。不動川については、あと300メートルぐらいでできるということですか、整備延伸がね。そうしましたら、それも早急に進めていっていただきたいと思います。県でもやはり財政的な問題もあると思いますが、県との調整・協議をして、地権者や関係者に十分理解を求めていって整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、小田原厚木道路の入口の方なんですが、これも県のやはり財政的な問題が一番かかってくると思いますけれども、県の方へ、あきらめずにねばり強く要望をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えをさせていただきます。不動川の整備につきましては、先ほど質問の中でも笹やぶ等の問題があるというお話を聞いております。そういうものにつきましては、県の平塚土木事務所にお話をさせていただいております。その要望には対応を考えているということを伺っております。


 また、葛川河口の津波対策でございますが、こちらにつきましても国・県の方に要望しておりまして、実施をしていただくような形でお願いをしております。


 それから、生沢プールの入口のところの県道整備でございます。こちらにつきましても、毎年県の方に要望しておりますが、なかなか地権者の御協力が得られない状況にあるというふうに聞いておりますが、そちらにつきましても毎年強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  残り4分少々です。20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  はい。それでは、毎年どんどんと要望していっていただきたいと思います。それもよろしくお願いをいたします。


 それでは時間がないので、都市型農業の方についてちょっとお伺いしたいんですが、農協の直売所は、いま新鮮な野菜で大変人気が出ておりますというか、すぐに、早く行かないとなくなってしまうということですが、先ほどの農業サポーター事業というんですが、そのサポーター事業の働きというものはどういうものなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  サポーター農業ですね、その件につきましては神奈川県の方で、ここで農地法の改正がありまして、神奈川県で新たに推進している事業でございまして、要は、いままでですと農業の関係者しか農業はできなかったんですが、今回、会社経営の方であろうと、農業に直接関係のない方でも農地をお借りするなりして農業を営むことができる制度で、簡単に言えばですね、そういう制度がありまして、大磯町もそうなんですが、後継者に悩んでいる農家の方々に、あれは500平米規模ぐらいのものを一つの目安としてやっていく事業で、これがサポーター事業なんですが、そういうところで農業をやる希望者があれば、また農地を貸してくれる所有者の方がいれば、そういう方々に、高齢者対策といいますか、これから団塊の世代を迎える時代で、そういう方々で農業をやりたい方の希望を募って農地を使っていただくという、そういう制度で、私たちのいう地産地消にもつながっていくものと思っています。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは地産地消につながるのであれば、なおいいんじゃないかと思いますので、こういう事業ができるということであれば、フルに活動をさせていっていただきたいと思います。


 時間がありませんので、学校の方では、特にこれからまた団塊の世代の方々に協力を要請していって、安全に対してどんどん要請をしていっていただきたいと思います。


 それから、一つですね、平塚市の方ではパトライトの青色回転灯というのをつけて、それで巡回パトロールをしておりますが、それが警察の許可が必要だということを聞いておりますけれども、大磯町ではこの青色回転灯ということについては、計画か何かやるようなことはあるのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  この青色回転灯につきましては、当町におきましても現在、町の車に備えつけ、7月をめどに担当課の方から順次巡回をしていきたいと、このようなことを考えてございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  じゃ大磯町でもこれから始まるということで、よろしくお願いをいたします。


 それから、石神台地区でも先日回覧で回ってきまして、石神台の公民館にも青色回転灯がつくというようなことが出ておりましたけれども、やはりこういうことは地域との共同で、どんどん町の方でも進めていっていただけたらいいんじゃないかなと思うんですが、これはやはり石神台だけで、モデル的なものでやるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  石神台地区の青色回転灯につきましては、自治会自身が購入をされまして、それを石神台の公民館に設置したいというふうなことが町の方に出まして、それは結構なことですので、どうぞ御利用くださいというふうな形がございます。そういうふうなことから考えてみますと、ほかの地区においてもそのようなことを地域の方々と共同した中での防犯対策を進めていきたいというふうに、町は考えてございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 0時15分)  休憩


 (午後 1時15分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 15番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子でございます。本日は通告に従いまして4問質問いたします。


 まず、一番最初に「教育施設の安全確保について」。昨年、町内24地区の町長対話集会で、第四次総合計画に沿って実施計画が示されました。平成19年度から平成20年度に心豊かな人を育てるまちづくりの事業項目の中に、?国府中学校校舎耐震改修事業。事業内容は耐震診断結果に基づくB棟の補強及び外壁の改修を行う。?国府中学校グラウンド改修事業。事業内容はグラウンドの整備を図り安全性の確保と効率的な授業を行う。次いで?幼稚園施設整備事業。これは国府幼稚園の職員室、管理棟の耐震診断結果に基づき補強を行うというものでした。


 これらは、第四次総合計画の中で、幼児教育環境の充実として幼稚園施設の耐震化を、義務教育の学校施設の整備として、災害時などにおける生徒・児童の安全確保のため、耐震性向上や老朽化対策などを計画的に推進すると示されているものです。


 三つの事業は、平成19年度に実施されるとされていましたが、なぜ本年度実施されなかったのですか。教育施設の安全確保は最優先事業と考えますが、いつ実施するのですか、お伺いいたします。


 次に、「2.NCR跡地の安全性について」お伺いいたします。敷地内の地下タンクに保管されているPCB汚泥の将来にわたる安全管理を、町はどう考えていますか。具体的にその方法を伺います。


 NCRは撤退し、その跡地の敷地内地下タンクに現在も保管されていますPCB汚泥というのは、NCRが昭和42年5月から昭和46年2月にかけて、PCBを含む感圧紙等の製造をし、そのとき漏れたPCBが池田排水路の川底の泥に含まれていました。この一部が、東小磯の代官山へ入る道の近くの畑に捨てられていたのです。当時、地域住民がNCR立ち会いのもと汚泥を取り、検査に出しました。この汚泥から暫定除去基準値10ppm以上のPCBが検出され、工場内にクローズド、閉じ込めるということになりました。


 昭和41年7月24日発行の『広報おおいそ』に、そのことが出ております。それで現在はそのPCB汚泥は約5,000立米ありまして、これが地下タンク1〜4に閉じ込められているわけですが、県に対して、このままNCR跡地に置いておいて安全なのか、聞きました。県としては平成19年2月6日、NCRから県知事あてに特定有害物質使用事業所廃止報告書が出ており、この検査結果の中に、汚泥に含まれているPCBの溶出検査の結果は、水に溶け出ていないので、PCB溶出により周辺土壌汚染はないということでした。ですが、もともとPCBは油のもので水には溶けませんから、国の溶出試験である、水に溶出しないといっても、それは当然だと私は考えます。


 それで、今後はどういうふうにしていくのか。県の方は定期的な検査を事業者、事業者というか、その地権者ですね、これから新たになる地権者がやっていくようにという、これはお願い、いわゆる指導で、事業者にお願いするけれども、事業者が検査をしなくても罰則もないものだということでした。


 このPCB汚泥は、PCBそのものではありませんから、PCBを処理する法律にも該当しませんし、このままNCRの跡地の中で置くという方法をとるという県の回答でした。しかし、町民にとっては、いつ起こるかもしれない地震や地下タンクのコンクリートの劣化など、地下タンクが破損し、PCB汚泥が周囲に出て、PCBを含んだ土が風に舞い、その被害が全町に及ぶのではという心配もあります。


 町は、町民の安全安心のため、今後地権者に安全管理をどう指導していく考えですか。具体的対策をお示しください。


 次に、「(仮称)大磯ホール・斎場建設計画について」伺います。本日、清水議員が質問されましたが、私は次の4点について伺います。


 まず、第(1)番目に、斎場の駐車場について。本年2月17日の第1回事業者による地元説明会において、町民から駐車場はどうするのかという質問に、事業者は役場の駐車場を、町と協議して使いたいと言いました。町民からは、ただでさえ少ないのに問題だなどと意見が出されました。町長は、役場の駐車場を一事業者に使用許可を与える考えはありますか。


 (2)感覚的な問題について。町役場と日本三大俳諧道場の一つである鴫立庵のある地に葬儀場建設は、日本人の伝統的な感覚、祭りや祝いごとをハレとすると、葬儀はケでありますので、観光とか役場というハレの場にふさわしくないと考えます。


 (3)観光の雰囲気を壊すことについて。(4)交通の安全について。これらにつきましても、既に清水議員から問題点が指摘されておりますので特に説明はしませんが、事業者は4月12日第2回説明会で、警察との話し合いに入っているとのことでした。町長は町民や観光にいらっしゃった大磯町の滞在者の安全安心を確保する使命があるわけですから、どう対処なさいますか。


 次に、大きく4問目、「ごみ処理広域化について」伺います。1市1町でする場合、次のことをどう考えていますか。


 (1)ごみ量と減量化・資源化率について。平成18年9月28日、1市1町ごみ処理広域化に伴う打ち合わせ会議から始まって、10月18日、10月23日、10月25日、10月26日、10月31日と立て続けに開かれたごみ処理広域化に伴う打ち合わせ会議ですが、その中で厨芥類資源化の取り扱い、減量化・資源化最終処分量の目標値の設定について、引き続き検討する必要があると、協議結果が報告されています。


 また、同年11月7日、1市1町ごみ処理広域化推進会議、第1回検討部会が開かれ、減量化目標5%維持、資源化率引き続き検討とあります。平成19年2月28日、第3回検討部会では、ごみ量を改めて算定し、役割分担について協議するとなっています。平成18年度最終の3月29日、第4回検討部会においては、大神に建設される焼却炉の熱改修施設の規模算定用の基礎資料は、過去10年間のごみ量で推計をやり直すとあります。


 これらの部会の報告を見ますと、町では第四次総合計画の中で、廃棄物処理として環境への負荷を可能な限り抑制した循環型社会の形成が急務となっているということを示しています。そうして減量化目標につきましては、平成17年を基準にして、平成22年には15%のごみ減量を出しております。具体的には、平成17年には1,116グラム・1人1日当たり。それを平成22年には15%カットして944グラム・1人1日当たりというふうに、町の第四次総合計画の中にそのように数値が載せられているにもかかわらず、この広域化の検討部会の中では5%維持ということは、整合性がないと考えますが、いかがでしょうか。


 昨年12月の私の質問に答えて、町長は、ごみ問題は環境問題だと、そのように認識しているとお答えになりました。そうしますと、大神で燃すということは、大神の空も大磯の空もつながっているわけですから、大神で燃したものはやはり湘南一体に影響するということで、環境問題を考えていかなくてはならないと思います。


 それから次に、(2)施設の種類と役割分担についてです。先ほどの検討部会の9月28日では、年内に確定すると考えているけれども、配置案はコンサルに効率性や環境負荷等を整理してもらってというふうに書いています。ここでも大磯町の考えというものがなくて、コンサルタントの考えを待つというような状況はいかがなものでしょうか。


 大磯町としてはし尿処理場、これは大磯町の既存施設を改修して延命化する。それから剪定枝・厨芥類の資源施設は引き続き検討とあります。平成18年度はこれで終了と見られますが、これは今後、施設の種類と役割分担というのはどのように考えられているのでしょうか。


 それから(3)番目に、施設の建設費・維持管理費と大磯町の負担分です。前回のごみ処理広域化実現可能性調査、これですね。この中では詳しく役割分担はじめ施設の建設費、それから維持管理費、そういうものも示されておりましたが、今回はそういうものがまだ示されてはおりません。それをどのように検討なさっているのでしょうか。


 それから次に、(4)の事務の共同処理の方法についてですね。この事務の共同処理の方法については、この実現可能性調査の中では事務委託ということで、例えば焼却について平塚にお願いするとしたら、焼却に関することは全部、大磯は何も口は出さない。平塚が、例えば維持管理にこれだけ費用がかかるといって大磯の分担分がくれば、それは払うとか、そういう中で心配なのは、事故が起きたときのその事故の原因とか、それに伴ういろいろな経費のことでもすべて大磯は何か言えることはないということなんですね。


 それに対して、湯河原とか真鶴は一部事務組合ですし、秦野、伊勢原ももう前から一部事務組合でやっております。それで一部事務組合でやれば、お任せ、何も口が出せないということではなく、お互いに議員を出してその中で話し合っていくということで、その事務の共同処理についても検討がされているのでしょうか。


 それから、次の(5)環境負荷についてですね。これは先ほどもちょっと述べましたけれども、このごみ処理広域化について、ほかの県内のブロックの経過等を見ますと、鎌倉市などは、まず最初に鎌倉市と逗子市の広域化については、まず循環型社会形成推進地域計画の策定、これは18年にされていますが、それがまず先にあって、そしてそれと同時進行ですが、その中でごみの資源化施設の整備、これは鎌倉と逗子24万人の生ごみをメタンガス発酵するという施設ですけれども、その整備をするという部会が持たれています。


 そのように、基本的な考え方の中に、この(5)番で言っています環境負荷ですね。ごみを、もう現在は地球温暖化の面からも大気汚染の面からも、ごみを何でも集めて燃すということがどういう結果を招いているか。先ほどの清水議員の発言にもありましたけれども、現在アレルギーとかアトピーが多いというのも、やはり大気中のいろんな汚染物質が複合的に関係してきていると思えるのですね。


 そういう点から、大磯町を見ますと、なぜか、常にごみの広域処理ということ、そのことだけが考えられていて、循環型社会形成推進、これが本当にいまやっていることが、大磯に焼却炉がないんだからいいとか、そういうことではなくて、大きく見て、本当に循環型社会を形成していく選択なのかどうか。その辺、環境負荷ということについての考え方というものをきちっと持っていただきたいと思うので質問いたしました。


 以上でございます。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは15番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「教育施設の安全確保について」の御質問でございますが、第四次総合計画実施計画におきましては、平成19年度に大磯中学校体育館整備、国府中学校耐震改修事業、国府中学校グラウンド改修設計及び国府幼稚園施設整備設計及び改修を予定しておりました。


 しかし、平成19年度に、新たに月京幼稚園整備事業が追加されましたために、執行体制等を総合的に勘案いたしまして、教育委員会と十分協議をした上で、緊急度に応じた優先順位をつけまして、実施年度を修正したものでございます。


 その結果、国府中学校耐震改修事業につきましては、平成20年度に設計を行い、改修工事は21年度の実施、また国府中学校のグラウンド改修事業につきましては平成21年度設計、22年度以降、工事を行うものといたしまして、国府幼稚園施設整備事業につきましては平成21年度設計を行い、22年度以降、改修工事を予定してございます。


 次に、2点目の「NCR跡地の安全性について」の御質問でございますが、日本NCR株式会社大磯工場では、以前使用しておりましたポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBを廃棄物として保管しておりましたが、工場の移転に伴いまして、PCB廃棄物をNCRの海老名工場へと搬出したところでございます。


 また、現在NCR大磯工場跡地の敷地内では、地下タンクを設けて、その中にPCBを含有した土壌が保管されている状況でございます。ことしの2月には日本NCR株式会社より、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく特定有害物質使用事業所廃止報告書が神奈川県に提出されました。


 これによりますと、地下タンクの土壌につきましては、条例で定める溶出量調査を実施した結果、PCBは不検出となっているとのことでございます。


 町としましては、鉄筋コンクリートでつくられた地下タンクに土壌が完全に閉じ込められているという状況でありまして、調査結果によれば、地下水への浸透もない状況のようですので、現在は公害防止のための適切な管理がなされているものと考えております。


 今後の安全管理のための具体的な対応策としましては、地下タンク付近の井戸水の継続的な自主調査の実施、あるいは地下タンクの上に建築物を建設することの自主規制の実施、そして土壌に関する記録の保管等をしていただくことを、神奈川県と連携しながら、土地の所有者に対して働きかけをしていきたいと考えております。


 また、独自の対応といたしましては、NCR跡地付近を流れる池田排水路の水質と川底の土壌調査を現在も実施しておりますが、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「(仮称)大磯ホール・斎場建設計画について」の1問目の「駐車場について」の御質問でございますが、大磯町まちづくり条例施行規則の「区域内に必要な自動車駐車場を確保すること」という基準に適合するよう指導してまいります。


 次に、2問目の「感覚的問題について」及び3問目の「観光地の雰囲気を壊すことについて」の御質問でございますが、本計画地につきましては、まちづくり基本計画の土地利用方針の中で、役場周辺の国道沿道区域を、役場、図書館、銀行など、公共公益サービスの立地を主体とする利便性が高い業務地として位置づけております。


 御指摘のとおり、本計画地の東側は、本町の観光地の一つであります鴫立庵が隣接しており、また景観計画の景観重点地区の一つとしての位置づけも検討していることから、景観に配慮した建築となるように指導してまいります。


 次に、4問目の「交通の安全について」の御質問でございますが、本事業地の出入口は国道の交差点に近接しておりますので、警察署など関係機関と十分協議するよう指導してまいります。


 次に、4点目の「ごみ処理広域化について、1市1町で行う場合の考えについて」の御質問でございますが、1問目の「ごみ量と減量化・資源化率」につきましては、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書では、広域処理の基本方針の一つとして、国で示す減量化・資源化目標を基準とし、平成22年度のごみ排出量を、平成9年度に対して5%削減する減量化率と同じく、国の示す再生利用率、いわゆる資源化率は24%としておりますが、最終報告書では、平成30年度までにおいて34%を目標としております。


 今後、策定いたしますごみ処理広域化実施計画骨子案においても、この計画目標を踏襲して考えたいと思っております。


 次に、2問目の「施設の種類と役割分担」につきましては、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書が基本となり、1市1町となった場合には、ごみ処理方法の流れや収集運搬の効率性、そして減量化・資源化などの目標施策、また既存施設の有効利用などを十分に考慮した施設の種類や役割分担にしたいと考えております。


 次に、3問目の「建設費・維持管理費と大磯町負担分」につきましては、1市1町の広域化を進める上で重要な判断材料の一つと考えております。


 現在、ごみ処理広域化実施計画骨子案の策定作業を進めておりますが、施設の規模や役割分担を具体化してからと考えております。


 4問目の「事務の共同処理の方法」につきましては、複数の地方公共団体が共同でごみ処理などの事務を実施する場合には、一部事務組合、広域連合、事務の委託などが考えられます。そのため各手法の長所や短所を整理した上で、ごみ処理広域化実施計画骨子案に反映させたいと考えてございます。


 次に、5問目の「環境負荷」につきましては、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書において、広域化システムの基本フレームでの比較評価結果をもとにして、1市1町での広域処理システムの検討と評価を行いたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは1問目から質問をさせていただきます。町長にお伺いいたします。ただいま御説明の中で、月京幼稚園の問題が出てきたので、執行体制のことなども考えてこれを先送りしたというお話ではございますけれども、やはり国府中学校に行っている生徒、その親御さんたちにしてみれば、そこで生徒が1日のほとんどを過ごすわけですし、そしてまた国府地域の方々にとっては、あそこが非常災害のときには指定避難場所及び広域避難場所にもなっているわけですから、そういうような安全安心なものであそこがあるということが、まず現在大前提で求められると思います。そして、耐震性のことにつきましてはIs値が0.6に対して、大磯町はそれに1.25の係数を掛けて0.75とするという決定をされていると思うんですね。それですから、このことは平成7年1月の阪神・淡路大震災や、また新潟中越地震、それから福岡県の西方沖地震、近くは能登半島の地震等、もう日本じゅう、どこでいつ地震が起きても不思議でないという中で、教育施設の安全確保ということは最優先事業と私は思うので、Is値が0.6あったから延ばしてもいいんじゃないかということではないと思いますので、お考えをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。先ほどもお答えしましたように、安全性についてはやはり守っていかなければいけない部分でございまして、ただ今回、先ほど御説明しましたように、教育委員会の執行体制等も総合的に勘案しまして、今回はこういうふうに順位を変えさせていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  その安全についてはいかがなんですか。学校施設の安全安心、それを確保するということについては。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  当然、その辺は考慮しておりまして、したがいまして1年、次年度に繰り越しはしましたけれども、決してそれを無視しているわけではございませんで、順次実施していく予定でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  順次ということですが、文科省の方からも、計画的に進めるようにということが言われていると思いますので、この計画というのは、今後このスケジュールに沿って、国府中学校の校舎の耐震改修事業は平成21年に実施される。それからグラウンドの改修事業は平成22年に始まる。それから国府幼稚園の管理棟の耐震化は平成22年に行われる、そのように理解してよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そのように予定してございます。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは計画に沿って実施して、子どもや保護者、また町民の方々の安全安心を確保することをお願いいたします。


 それでは続けて、2問目の「NCR跡地の安全性について」お伺いします。これにつきましては、先ほど町長もおっしゃったように、私の方でも調べても、NCRの方が検査をした結果、ここからは、検査のやり方自身が水に溶けるか溶けないかという方法であるので、ここにPCBに汚染された土があることは確かなんですね、約5,000立米。それについては、結局町としても新たな地権者、そういう方に、タンクの中にそういうものが入っているので、そこの、先ほどの溶出試験検査をやるようにとお願いするとか、またはその上に建物を建てないようにとか、というふうなお願いであるわけですけれど、いま現在は町民の方やまた町当局も関心を持っていらっしゃれるとは思うんですけれど、今後また何十年という時間の中でこれが風化してしまって、そこにそういうものがあったのかとか、そういうふうなことになるんではないかと、そういうことを心配するわけなんですね。それでもう少し踏み込んで、例えば、新しい地権者が何か開発なり建築なりする場合でしたら、まちづくり条例に沿って町の方に申請が出ると思うので、町としてそういうようなときにきちっと、この事実と、それから検査をするということ、この上に建物を建てないとか、そういうことを言って伝えていく。そしてまたそれをしてもらうということをやっていくということを約束していただけますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。NCR跡地の所有者が変わった場合ですね、その変わった方にどのような指導をするかということでございますが、新たな土地所有者から、例えばまちづくり条例に基づいた開発事業の手続などが町の方にされた場合は、町としてはその土地の状況を勘案しまして、開発行為やその土地利用の方法については十分、新たな所有者と協議はしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  町の中では、引き継ぎということはきちっと、これからもされていくと思いますので、こういう町民の安全に対することはしっかりやっていただきたいと思いますが、先ほどちょっと言ったと思うんですけれど、地下タンクが、例えば、万一、活断層の上にあって、地下タンクが割れてしまうとか、この地下タンクももう既に30年近くたっていますので、コンクリートなどの劣化も50年ぐらいといわれていますので、そういうふうな劣化とかいうことに対して、町としてはどういうふうに考えられていますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに地下タンクが4ヵ所ございます。そちらの方に汚染された土壌がいまタンクに入っているということで、第1、第2タンクにつきましては昭和51年に、確かに土壌を入れてございます。それとあと第3、第4タンクにつきましては平成11年と12年にタンクに土壌を入れてございます。確かにおっしゃるとおり、最初のはもう31年たってございます。タンクは、確かに鉄筋コンクリートでできたタンクでございますが、昨年の調査では検出されていないということでございます。地震等があった場合は、また所有者と協議して、そのタンクがひびから汚染されていないか、その辺の調査は県と連携して町も行ってまいりたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  地震があって、たまたま活断層の上であったりしたら、その後から調査とかいう以前に、既にその中に入っているPCB汚泥が周囲にまき散らされるということも想像できますので、そういうことを考えると、このことに関して、県の方では結局PCBそのものであれば法律によって取り除いて処理するということはできても、この含む汚泥、しかもそれがいま現在は水に溶けてないということになってくると、ここで保管するのが最良だという御意見をいただいたのですけれど、周囲の町民にとってみると、そういうものが不測の事態で起こったときにどうなるのか。非常にそれは危険視しているところではあります。いろいろそういう点に関しましては、町としてとにかくできることを、万全策を持ってやっていただきたいと思います。


 その次に、3番、「(仮称)大磯ホール・斎場建設計画について」、町長にお伺いいたします。町長は、ただいま駐車場については、まちづくり条例の施行規則の中に、こういう施設をつくるときは施設内に駐車場を設けるようにとなっているから、それでこの施設の中の駐車場を使うということなので、大磯町の役場の駐車場を貸すとか、そういうようなお話、協議にのるとか、そういうようなお考えは全くないというふうに受けとめてよろしいわけですか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  私の方からお答えを申し上げます。いま議員の御質問は、仮称の大磯ホールが自社のために役場の駐車場を使用するという内容かと思いますけれども、これにつきましては御承知のとおり、地方自治法の中にも行政財産の目的外使用ということがうたってございまして、我々はそれに基づきまして大磯町財産規則というものをつくっております。ここには、目的に合えば使えるわけでございますが、1から5号の中のいずれにも該当いたしませんので、仮称のこの大磯ホールに駐車場をお貸しするということは、現在では法の上ではできないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  私もそれは存じておりましたので、それはしっかりやってください。


 それでは、次に町長にお伺いいたしますが、先ほど「感覚的問題と観光地の雰囲気を壊すことについて」につきましては、町長はあそこは業務地に指定されていると。だから景観に配慮して建ててもらうように指導していくとおっしゃいましたね。でも町民からすると、じゃその斎場が、サカイヤさんも言っていましたけど、瓦屋根をのせるとか周りに合うような色にするとか言っていられましたけど、そういう景観に配慮した建物になるからいいとかという問題じゃないわけですね。それが先ほど来言った、日本人の伝統的な感覚である、やはりだれもが使うことになるかもしれないんだけど、そういうものがやはり観光の地とか役場とかというようなところのすぐ近くにあるということ自身が、感覚的にふさわしくないということになってくるわけで、景観に配慮したからそういうふうな指導をなさるとおっしゃいましたけど、町長自身はいかがにお考えなんですか。(2)と(3)についていかがにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  私につきましては、感覚的問題あるいはこの観光地の雰囲気を壊す、やっぱり法を守る立場から考えまして、この中で、その業務地自体がそういう規制をしていないわけですよね、基本的には。あそこへああいうものが建ってはいけないとかこういうものが建ってはいけないという、そういう区分がないわけですよね。そうしますと、そこに建ったものについて、個人的感覚において、こうということは私の立場ではなかなか言いにくい。ただ、皆様の方から今回いろいろこういう御意見等もいただきました。あるいはまた1,040名の陳情もいただきました。そういう中で、事業者に対してはそういう御意見もあるということで御配慮いただけないかどうかということは申し上げてございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  法的な、法を守るという観点でおっしゃられればそうだとは思いますけれども、それはやはり置いておいても、町長という町全体を考えて、町民の考えていることを考えて、そういう中から町民もいろいろ意見を出して、町長にはぜひその事業者に白紙にするように要望してくださいという陳情が出ているんだと思いますので、その点は十分にそこをおくみ取りになって今後対応していっていただけるかどうか、そこはもう一度伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  皆様からのそういう御要望、真摯に受けとめて、事業者の方にはお伝えしてまいります。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは4番目の「ごみ処理広域化について」お伺いします。先ほどごみの、今後1市1町でする場合のことについていろいろ伺いました。と言いますのは、1市2町でやっているときには、まず最初にこのごみ処理広域化実現可能性調査という調査が出まして、そしてこれがダイジェスト版で対話集会に出されて、そしてそこでもって施設、そして施設の配置等を大磯町としては破砕機を含むリサイクルプラザと、それからし尿処理場、そして剪定枝、そして二宮が中継施設と生ごみの厨芥類ですね、生ごみのバイオガス化、メタンガス化、それをやるというふうな、それで平塚が焼却と最終処分場ということで、二宮も平塚の遠藤原がいっぱいになったら二宮の最終処分場も使うというような施設配置等も説明されましたが、今回はそういった実現可能性の調査、ここまでもちろんあるわけですから、これを、じゃ1市1町でやったときにどうなるのかということが示されていくべきだと思うんですね。それで検討部会の方でもって出されたごみ処理広域化実施計画等の策定スケジュール1市1町というのが出ておりますけれど、それによりますと、もう既に18年の10月、11月で1市1町可能性が出されて、そして12月の後半から1月の中旬ぐらいまでにパブコメを求めて、そして骨子案が2月につくられて、今度はパブコメが5月に行われて、6月に意見整理をしてというふうにして、先日も出ましたが、最終9月29日に策定と。実施計画を調整して策定というふうなスケジュールが出ていますが、これを見る限り、全く現在そのようなスケジュールで示されておりません。このスケジュールで2度もパブコメを求めて意見を整理してというところがありますのに、今回は6月中に骨子案ができるというようなお話。7月からパブコメを求めて、8月、そして9月の29日には実施計画の策定というようなお話ですけれど、この間も私、質問しましたけれど、このようなはしょったやり方で、一向に施設配置についてもどういう施設が必要で、どういう施設をどこに配置するのかもまるで見えてきておりません。


 それから、ごみ量をお伺いしたのは、結局、まずここに出ている広域化に関する打ち合わせ会議の中では、ごみ量は過去10年間のごみ量を見て、それを参考にして決めるというようなことが書かれているんですね。ですけれども、ごみ量というのは、結局これから建設して稼働してといいますと、平成30何年という間まで使っていくわけですけれど、その間、例えばいま現在言われているのは、西暦2030年には大磯の人口は2万8,000人ぐらいになるんではないかといわれております。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。


○15番(浅輪いつ子君)  もちろん、平塚においてもそういう推移は考えられると思うんですね。ですから、そのごみ量は何につながるかと言えば、大神での焼却場の規模につながっていくわけですよね。ですから、それは結局過大なものを想定してしまえば、その大きな設備をつくらなくてはならないし、またそれに対するメンテナンスもかかってくるしということで、大変大事なところです。


 そういうこと等を、いろいろな面で町民に実態が知らされないままに進んでいることに対しては、町長はどうお考えですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いずれにしても、その時期がきましたらきちっと皆様にお示ししていきます。


○議長(熊木 博君)  2分弱です。15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  その時期がきてとおっしゃられても、それは行政の時期であって、やはり町民にとっては最後の最後に、これですよと示されて、パブコメっていうことでは、その間にどういうふうな計画があって、こういう計画が出てきたかというところがですね、せめてこのスケジュールにあるような手順は踏んでいただきたいと思うんですけれども、いまおっしゃったことは、結局もう骨子案というのは6月いっぱいじゃなきゃ出てこないというふうなお考えなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、当初は平成18〜19年度で実施計画、16年度に作成いたしましたごみ処理広域化実現可能性調査ですか、これをもとに平成18〜19年度で実施計画を立てるということで、18年度はその実施計画の案まで作成ということで作業を行っておりましたが、1市2町で当初は行っておりましたが、二宮町が脱退したことから、いま1市1町の枠組みでの検討をしてございます。事故繰越のときにもスケジュールを発表させていただきましたが、この6月中には骨子案ができます。これに基づきまして、7月にはパブコメをいただきまして、9月までには実施計画の案を作成するという、いまの予定でございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、浅輪いつ子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時05分)  休憩


 (午後 2時25分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  10番・坂田よう子でございます。通告に従いまして、今回、4問質問をさせていただきます。


 まず1点目は、「地域・保護者と連帯を軸とした『子育て支援』『教育』の経営につきまして」をお聞かせください。いま、大磯町の子育て支援は、平成17年に策定された次世代育成支援地域行動計画に基づきまして、「子どもたちの、未来をひらくまち、大磯」を具体化するために、施策の推進が図られています。


 地域・保護者とのコミュニケーションをいま必要以上にきちんと充実させて、大磯町ならではの特色ある子育てプランを実現するために、「子育て・子育ち」を力強く応援する施策の展開を期待できるか、伺ってまいります。


 具体的には、1点目、次世代育成支援地域行動計画から、子育て支援センターの充実、またファミリーサポートセンターの設置につきましてお聞かせください。


 2点目は、幼稚園につきましてです。まずは幼稚園預かり保育、また町立幼稚園の運営方針につきましてをお聞かせください。


 3点目は、機構改革に伴う子育て支援窓口の統一化。どのような進行状況にいま検討がなされているのか、お聞かせください。


 4点目は、これが私の申し上げます大磯ならではの特色ある子育てプランの一つでございますが、スクールバスの運行、国際教育の強化についてお伺いをさせていただきます。


 2点目は、「『人にやさしい』高齢者・障害者福祉の充実について」伺ってまいります。大磯町高齢者保健福祉計画は、高齢者の方々が、豊かな自然に恵まれた大磯町で安心して暮らすことができるよう、行政がこれまで以上に各種施策に積極的に取り組むことを目的に策定されております。慣れ親しんだ地域社会で伸びやかな社会活動ができる施策は推進されているのでしょうか。


 また、大磯町障害者福祉計画は、障害のある人も障害のない人も地域の中で支え合い、ともに生きるまちづくりを目指し、策定をされました。障害者の方々が地域の中でともに生きるまちづくりを実現しているか、施策の推進を確認いたします。


 まず、高齢者福祉計画につきましてでございますが、満足できる介護サービス、福祉・医療の充実、コミュニティバスの運行につきましてをお聞かせください。


 また、障害者福祉計画につきましては、地域作業所の充実、障害児に対します養育の促進、また障害特性を踏まえた災害対策につきましてをお聞かせください。


 3点目に移らせていただきます。3点目は、まちづくりに関する政策についてお伺いをさせていただきます。「大磯らしさのまちづくり、自然・歴史・文化の調和がとれた『大磯ブランド』をつくり出していく『まちづくり』について」お伺いをさせていただきます。


 町長は、漁業の活性化と地域振興策として、町民に親しまれる「開かれた港」をコンセプトに大磯港の再整備を推進すると、既に公約をされておられます。既に策定された神奈川県大磯港活性化整備計画の実現性は、真実あるか。また、その連帯によって策定作業がいま進んでいるみなとまちづくりプランの進捗をお伺いいたします。


 さらに、大磯町として大磯港の再整備の実現に向けた体制の強化をきちんとされる方針を確認をさせていただきます。


 また、神奈川県は既に邸園文化圏再生構想、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成の方針をとっております。町はこれを受け、歴史的建造物の保存・活用に対する方針をどのように具体的に展開していくか。歴史的建造物の保存・活用の方針は、今後私は登録文化財制度の拡充や景観条例の制定に大いなる連動をし、大磯らしさのまちづくりを形成し得る一つの大きな流れだと思っております。


 さらに、大磯フィルムコミッションの設立やまちづくり交付金をさらに活用するなど、自然・歴史・文化の調和がとれた大磯ブランドをつくり出すことまでできるまちづくり、しっかりと方針を伺ってまいりたいと思っております。


 4点目は、「効率的な行政改革につきまして」をお聞かせください。この中で、町民サービスの向上・行政のスリム化が核となると思います。大磯町が目指す行政改革は、広域行政を推進し、効果的な事業、有益的な行政を実現することにあると考えます。広域行政の推進の方向性につきましてを伺ってまいります。


 さらに、その一方で町民サービスへの低下が危惧されるといわれています。町民サービスの原点は、町民と行政との有効な関係です。町民と行政が一体となった元気な大磯をつくり上げることに、町はどのような具体的努力をなさっているか、伺います。


 1点目は、広域行政。ごみ処理の問題、常備消防、市民病院、福祉・介護につきましてをお聞かせください。


 2点目は、町民へのサービスの向上。明るく積極的な行政、前向きな職員提案、職員ボランティア休暇、人事考価でありますところの職能資格制度の活用についてをお聞かせください。


 以上です。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「地域・保護者との連帯を軸とした『子育て支援』『教育』の経営について」の御質問でございますが、まず1問目の次世代育成支援地域行動計画、未就学児支援、保護者支援につきましては、平成17年に作成いたしました次世代育成支援地域行動計画の中で、既に設置しております子育て支援センターに加えまして、子育て支援の充実化を図るため、平成21年度までに新たに「つどいの広場」を設置することを目指しております。


 保護者への支援を行うファミリーサポートセンターにつきましては、地域の力もお借りしながら進める必要があると考えておりますので、子育て中の保護者や学識経験者などによる検討委員会を設置いたしまして、十分に検討を重ねていきたいと思います。


 なお、ファミリーサポートセンターは、新たに設置を予定しております「つどいの広場」に併設する考えで検討を行っております。


 次に、2問目の「幼稚園預かり保育、町立幼稚園の運営方針」につきましては、教育長から答弁いたさせます。


 次に、3問目の御質問の「子育て支援窓口の統一化」につきましては、20番議員にも御答弁させていただきましたが、町民が利用しやすい組織づくりを目指しまして、町組織・機構の充実といたしまして、「子育てに関する総合的な窓口」といったような、町民の皆さんがわかりやすい、町民の視点に立った組織づくりを検討してまいりたいと考えております。


 次に、4問目の「スクールバスの運行」及び「国際教育の強化」につきましては、教育長から答弁いたさせます。


 次に、2点目の「人にやさしい高齢者・障害者福祉の充実について」の御質問でございますが、1問目の「高齢者福祉計画」につきましては、本町では第三期大磯町高齢者保健福祉計画で、「住みなれた地域でいきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に、大磯町の恵まれた自然の中で高齢者の方々が元気で持てる力を発揮し、支え合いながら、安心して住みなれた地域で暮らせるまちづくりを目指しております。


 今年度は、その中間年として、計画に基づき、自立した生活を支援するための高齢者福祉サービスや予防・健診、生きがいづくりなどさまざまな事業を実施しております。これらの事業につきましては、目標が達成できるよう、その効果等を評価・点検しながら進めております。


 また、介護保険サービスにつきましては、利用者一人ひとりの状態やニーズに合わせまして、担当のケアマネージャーがその方に合ったケアプランを作成しておりますので、基本的には利用者にとって満足できるサービスなのではないかと思っております。


 また、コミュニティバスの運行につきましては、20番議員にも御説明させていただきましたが、公共交通不便地域の解消を図るために、コミュニティバスや高齢者や交通弱者などの利便性の向上を図るための福祉バス、あるいは公共施設などを利用する町民のアクセスの向上を図るための循環バス、生活交通の確保対策に関しまして検討会を立ち上げるべく、準備を進めております。今後速やかに協議・検討してまいりたいと考えております。


 次に、2問目の「障害者福祉計画における地域作業所の充実、障害児療育の促進、障害特性を踏まえた防災対策」の、地域作業所の充実についてでございますが、本町の地域作業所は平成18年1月に1ヵ所開設しており、精神障害者を中心にパソコン技術の習得や接客訓練等を行ってございます。


 地域作業所の運営経費は、神奈川県が2分の1を補助し、残りの2分の1を地元市町村の負担となっております。


 今後は、障害者自立支援法に指定されている地域活動支援センターへの移行も含め、充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、障害児療育の促進についてでございますが、平成18年7月より未就学児を中心に療育相談を開始いたしまして、平成19年1月より中高生の放課後支援事業を開始しております。


 また、これらの事業と障害者自立支援法に規定される未就学児、小学生を対象とした児童ディサービス事業によりまして、町内に2ヵ所ある知的障害者施設とのネットワークをより強化することで、障害児の療育の促進を図っていきたいと考えております。


 最後に、障害特性を踏まえた防災対策についてでございますが、本町ではことしの3月に災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしました。今後は、災害時要援護者名簿を整備し、関係支援団体に情報提供することによりまして、災害時の支援に役立てていく所存でございます。


 次に、3点目の「大磯らしさのまちづくり、自然・歴史・文化の調和がとれた『大磯ブランド』をつくり出すまちづくりについての御質問にお答えいたします。


 1問目の「歴史的建造物の保存・活用、『邸園文化圏構想』大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成、『景観条例』の制定、登録文化財の拡大」につきましては、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成を目指して、神奈川県の邸園文化圏再生構想、第3回大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会が、平成19年3月22日に開催されまして、邸園の保全や活用のあり方等について意見が出され、県担当部局により、まとめの作業がなされました。


 その中で、平成19年度以降の県と町の取り組みが示され、その一つといたしまして、邸園所有者の協力を得て、パートナーシップ公園の試行など、社会実験的な取り組みを予定しており、この取り組みでの成果や検討結果も踏まえ、段階的に支援制度等の構築を図るなど、神奈川県と連携し、歴史的建造物の保存・活用に対する事業を推進していきたいと考えております。


 また、歴史的建造物の保存・活用も視野に、文化財登録制度の活用の検討、景観計画並びに景観条例の制定を行ってまいります。


 次に、2問目の大磯港再整備の御質問でございますが、神奈川県大磯港活性化整備計画の実現性につきましては、昨年度におきまして県平塚土木事務所がパブリックコメントの実施を含めた3回の大磯港活性化整備計画策定検討委員会を開催し、活性化整備計画の最終取りまとめをしているところと伺っております。


 今後につきましては、活性化整備計画の実現性に向けて、事業主体となる県と、より一層に連携を図りながら、引き続き事業の整備促進に努めてまいりたいと考えております。


 また、「みなとまちづくりプラン」の進捗につきましては、ことし3月に開催しましたみなとまちづくり協議会におきまして、将来像と目標、施策に関する事項の検討を図っておりまして、今年度におきましてプランが作成され、町に提案をいただく予定でございます。


 なお、大磯港再整備の推進に当たりましては、より充実した体制の整備は、さらに機構改革の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、3問目の御質問の「『大磯フィルムコミッション』の設立、『まちづくり交付金』の活用」でございますが、フィルムコミッションにつきましては、映画やテレビドラマ等のロケーション撮影の誘致や許認可手続の代行、エキストラの募集など、幅広い支援を行うために窓口を設け、ワン・ストップでのサービスに対応するものでございます。


 現在、町ではロケーション撮影の依頼に応じて、撮影素材となる観光名所などの紹介を行う程度の対応となってございます。


 フィルムコミッション事業は、成果を上げている団体がある反面、多額の人的・財政的負担を要するにもかかわらず、地域経済への波及効果が上がらず撤退する団体も出ていると伺っておりますので、事業内容を慎重に見極める必要があるのではないかと考えております。


 また、まちづくり交付金の活用につきましては、東部地区におきましては「自然と歴史・文化を受け継ぐ、住む人にも訪れる人にも魅力的なまちづくり」を目標に掲げ、西部地区では「国府の魅力を継承・創出し、誰もが住みたい、住み続けたいまち」を目標に掲げて、今後まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「効率的な行政改革(町民へのサービス向上・行政のスリム化)について」の御質問ですが、1問目の「広域行政推進の方針」につきましては、近年、社会経済情勢の変化や交通手段の発達に伴いまして、町民の生活圏は広域化し、行政を越えた行政需要をもたらしております。


 このため、自治体の行政区域を越えた圏域における行政の効率化や計画の運用が求められておりますので、広域化する行政需要や地域共通の課題に対しましては、国・県・近隣市町と連携・協力し、施設の相互間利用や行政サービスの拡充など、広域的視点における取り組みに向けた調査・研究を推進してまいりたいと考えております。


 なお、「ごみ処理」につきましては、現在1市1町で広域化の検討を進めております。また「常備消防」につきましては、昨年、総務省消防庁から広域化に関する基本指針が示され、現在、県においてそれぞれの区域における広域化について検討を行っておりますので、今後県の計画を受け、町といたしましても検討していく予定でございます。


 次に、「平塚市民病院」につきましては、現在も町民の二次救急医療施設として、広域的に御協力いただいております。


 次に、「福祉・介護」につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害程度区分等認定審査会を、二宮町と共同で開催しております。


 次に、2問目の「町民へのサービス向上」につきましては、徹底した行政改革と町職員の意識を柱に、行政の効率化を図り、「元気な大磯」を目指したまちづくりを目指し、大磯町人材育成基本方針及び実施計画に基づきまして、職員の能力開発と資質向上に努めているところでございます。


 明るく積極的な行政については、みんなが笑顔であいさつできる町を、まず町の職員が実践していくことであると思っております。


 職員提案制度につきましては、職員の創造的思考や改善意識の高揚を図ることで、行政サービスの向上と町行政の効率化に役立てることを目的として、平成12年度に、大磯町職員の提案に関する規程を制定し、その後平成15年度に見直しを行い、制度の運用を進めております。


 職員ボランティア休暇制度につきましては、社会貢献活動に対する特別休暇を付与するものでございますが、ボランティアリズムが町民の皆さんとの信頼をはぐくみ、社会的・経済的にも重要な貢献をなし得るということは十分認識をしてございます。今後、近隣市町の規定の制定状況を把握しながら、導入の検討を進めてまいります。


 職能資格制度につきましては、人材育成基本計画並びに実施計画に基づきまして、資格取得の奨励を図り、人材の育成に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  1点目の「地域・保護者との連携を軸とした『子育て支援』『教育』の経営について」の2問目、「幼稚園預かり保育、町立幼稚園の運営方針」につきましてお答えをいたします。


 預かり保育につきましては、平成18年度の幼稚園教育改革検討委員会において、保護者を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに事業実施に向け調整を進めてまいりましたが、今年度5月下旬から町立保育園4園で預かり保育を開始いたしました。


 その利用状況を見ますと、4園合わせて預かり保育を利用した園児は約50人となっております。


 次に、町立幼稚園の運営方針でございますが、教育委員会といたしましては町立幼稚園を4園から2園に統合する計画であります。大磯地区につきましては、園児数の推移を慎重に見極めながら、平成22年度以降に小磯幼稚園を大磯幼稚園に統合することとしております。また国府地区につきましては、当面は月京幼稚園の移転に取り組みますが、同様に園児数の推移を見極めながら、国府幼稚園との統合を考えることとしております。


 次に、4問目、「スクールバスの運行」並びに「国際教育の強化」についてお答えをいたします。


 まず、スクールバスの運行についてですが、虫窪、黒岩、西久保の地区の中学校生徒にとりましては、部活動などで下校時刻が遅くなると、帰りのバスの便がなくなり、不便をきたしていることは承知しております。この地区のバスの運行については、町として生活交通の確保・対策等の検討会を設置すると聞いておりますので、その中でこの問題も検討していただくよう、要望してまいりたいと思います。


 次に、「国際教育の強化」についてですが、教育委員会としては、今年度から外国人指導助手を1名増員の3名を雇用しました。それぞれ幼稚園、小学校、中学校に派遣しております。幼稚園並びに小学校では主に歌、ゲームなどの活動を通して英語に親しみ、中学校では英語科教員が作成する指導案のもとにティーム・ティーチングを行うことで、国際教育の強化を図っております。


 また、町としては国際教育の強化の一環として、大磯町姉妹都市協会が実施する姉妹都市高校生派遣事業を支援しております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、一つ一つ再質問をさせていただいてまいります。


 まず、1点目の「子育て支援」「教育」の経営につきましてでございます。これに関しましては、まず次世代支援育成地域行動計画というものを、いま私、示させていただきましたけれども、これにつきましては、まさにタイトルが「子どもたちの、未来をひらくまち、大磯」ということでございますので、具体化の施策を次々と推進しなければならないわけです。先ほどほかの議員からの質問に対しましても、このことには副町長が責任を持って進めるというような答弁もいただいておりますので、できれば副町長に答弁を求めていきたいと思っております。


 この計画につきまして、実際には平成17年から5年間の大磯町の子育て支援を具体的に進めていくものですけれども、いま核家族化、また女性の社会進出ということの流れの中で、子どもを育てることに対する環境が大きく変化したこと、既に町も認識されているようです。また、これに、多様性に対応する私たち大人の方もやはり戸惑いがあるということで、いま保護者の不安、悩みを複雑化している中で、その影響が子どもたちに及ぼすことをなるべく最小限にするためにも、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターの充実を求めなければいけませんけれども、その辺、大切に進行されているか、お聞かせください。


 いまの答弁の中では、今後はつどいの広場ということに対して、ファミリーサポートセンターもあわせていくなど、考えているようなんですが、私はこのつどいの広場にはある程度期待をしております。これに関しまして、私の希望といたしましては、これは東部にまた1個だけではなく、あとの問題とちょっと整合性がとれませんけれども、でき得れば、幼稚園4園あります。4園すべてのエリアに考えていただきたいぐらいの気持ちを持っております。いま4園の幼稚園、先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、まだ決定的なものではないと思っておりますけれども、これがどのようなものになったとしても、4園の幼稚園というものに対する保護者の方々の信頼性というのは、大磯町、まだ失われておりません。いま幼稚園開放をやっておりまして、これにかなりの方がよかったと、前向きに取り組んでいるというか、ありがとうございますという声、私も聞かせていただいております。


 今後は、幼保一元化の政策も、流れもあります。それから認定子ども園という考え方もできていくと思います。この中でつどいの広場を、やはりハードを幾つもつくるのは大磯の財政的にはかなり難しいですから、一緒になって考えていくという考え方はいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  全体的なことといいますか、大磯町の子育て支援につきまして、私なりの考えとしては、いまも申されましたように、子どもの未来をひらくまちづくりというふうなことでは、時代のニーズはやはり刻々と変化してきているなということは認識をしております。


 そういう中で、いま議員がおっしゃられましたような内容について、一つ一つ精査しながら、私の立場のところできちっとやっていきたいなと、そういうふうに考えてございます。具体的なものにつきましては担当部長の方から御説明をさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。先ほど町長の方から答弁させていただきましたように、21年度までに新たにつどいの広場を設置する。そこにあわせてファミリーサポートセンターを設置するというふうに、いま町は考えております。


 議員、いま御指摘のように、4園ある幼稚園にもつどいの広場的なものをどうかという御意見だと思います。そちらにつきましては、また教育委員会との調整が必要だと思いますが、まず、いまは次世代育成支援地域行動計画にありますように、まずもう一つつどいの広場を21年度までに設置したいと考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、次に私、幼稚園の方の問題を教育長に聞いてまいりますので、その辺ともしっかり協議の上、今後つどいの広場を新しくきちんと設置した中で、本当に有効的に働くような体制をとっていただきたいと思っております。「子どもたちの、未来をひらくまち、大磯」、これを本当に真剣に、副町長はじめ皆さんでやっていっていただきたいところです。


 では、2点目の幼稚園預かり保育、町立幼稚園の運営方針について伺ってまいります。私は地域と、また保護者とのコミュニケーションということにつきましてが、まさに大磯らしさの特色ある子育てプランを、大磯らしさといいますのは、本当に地域の方と保護者の方が、朝のいまのあいさつ運動といいますか、安全管理を見ても、本当にやれることができる力を持っている地域だと思っておりますので、この充実ということをしっかりと意識をしていきたいと思っております。


 この町、本当に「子育て・子育ち」を力強く応援する体制を一層進めなければいけませんけれども、その観点から、今年度5月からスタートした幼稚園の預かり保育、これも私が知っております同級生のお母様方にお聞かせいただくと、本当にこれが始まって、私立の方に行こうかなと思っていたけれども、これをやってくれるなら、まだ町立に行くわという方も、何人か私の耳にも入っております。実績は、いま述べていただきまして、始まったばかりですので50人ということですけれども、これの周知徹底を本当にしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、懸案であります町立幼稚園の運営方針に対する件でございますけれども、3月議会におきましては、新教育長を迎えたところできちんとやっていきたいという、当時の教育次長からの答弁をいただいております。新教育長、まさに迎えておりますので、教育委員会、町長との整合性を持った、これ、町長の公約でございましたので、整合性の調整、どのようにされたか、教育委員会、町立幼稚園4園に対する指針、いま教育委員会としての指針につきましては御説明をいただきましたけれども、町長の公約との調整につきましてどのようなことを行っておられ、いまどのような状況であるかということについて、伺わせてください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(福島睦惠君)  お答えいたします。一つ目の預かり保育の周知につきましては、4園通しまして進めていきたいというように思っております。


 また、幼稚園の運営方針につきまして、議会が終わりましたら町長とも話し合い、協議を持つということで、いま日程の調整をしておるところでございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、先ほど教育を取り巻くいろいろな問題の調整を、町長の方でも、この議会が終わって、6月何日かということで、ほかの議員の質問のときにもおっしゃっておられました。そのあたりできちんとされるんだと思います。次回の、なかなか言いにくいですけれども、これからの議会においてしっかりと報告をしていっていただきたいと思っております。


 では、さらに進めさせていただきます。次に、スクールバスの運行ということにつきまして、再質問をさせていただきます。私は、これまでも一貫しまして、虫窪、黒岩、西久保の地域に対するスクールバスの運行の必要性が逼迫していること、いまコミュニティバスの運行につきましての検討委員会はでき始めたようですけれども、最もその運行の検討をしている一方で、まさにきょう、あす緊急性の声が叫ばれている昨今であります。先ほど教育長から中学生の部活の話をいただきましたけれども、義務教育であるところの小学校・中学校に対する懸念を申し上げて、虫窪、黒岩、西久保といった地域からの声、本当に町としてはどのようになさっていくのか。逼迫された保護者や地域の方々の声に対しまして、コミュニティバスの検討の方は、確かにされていくのでしょうけれども、このピッチが、私も前回ちょっと確認をさせていただいたんですけれども、その地域の方々を入れた検討委員会がまだ1回も行われていないという状況です。でも問題は逼迫しています。私は、全体のことを考えて、総論をやった後でやっと決まるということでは、2年も3年もかかってしまう懸念を、お母様や保護者の方から聞いております。せめて子どもたちにかかわることだけでも先がけてやっていただけないか、質問させていただきます。


○議長(熊木 博君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。コミュニティバスの関係で私の方担当しておりますけれども、先ほど教育長の答弁もございましたとおり、スクールバスについてもということで、コミュニティバスと一緒に検討するということになってございます。


 それで、内容といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、6月から順次、内部の検討会、または外部委員を入れた検討会等を立ち上げてまいりたいと思います。その中で、スクールバスも含めまして検討させていただきます。以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、子育て支援に対しましてはこれが最後の質問とさせていただきますけれども、私たちの町・大磯はこのように豊かな自然という環境の恵みを、本当に多くの方が信じ、そしてそれを希望してここに移り住んでいただいた方々もいらっしゃいますし、ここで子どもを育てようとしている方が大変多い地域です。また、その勢いを行政が後押ししていかないと、財政状況もどんどん悪くなったときに、やはり未来を続けるためには、持続可能な地域をつくるためには、子どもたちへの支援を、いま力を抜くことは大変危険だと思っております。大磯の未来をつなぐため、次世代に対する政策、子どもたちをめぐる政策には、他市町村に一歩たりとも後れをとっていただきたくございません。予算の強化もしていただきたいと思っておりますけれども、次世代支援育成地域行動計画、期待できる、あと残り数年でございます。5年間を通していかがかと思っております。残り数年におきまして、この行動計画に従って充実した子どもたちの未来をひらく大磯になり得るか、最後の答弁を求めていきます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  子育て支援地域行動計画、22年3月までということで、ぜひとも頑張っていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次の質問に移らせていただきます。「人にやさしい」高齢者・障害者福祉の充実ということで再質問をさせていただきます。


 まず、高齢者保健福祉計画でございますけれども、大磯町における65歳以上の人口は7,000人を超え、高齢化率は約23%を超えております。また、平成32年にはさらに32.8%と予想されておりまして、大磯町も超高齢化社会となってまいりました。しかし65歳といってもまだまだ、私の母もそうですが、元気です。社会活動に意欲的な方も多くて、健康で活発的な方を、この町では大変多く見受けられます。その一方で、核家族の社会状況など、地域として高齢者の方々を支える必要性も増しているのが現状です。ひとり暮らしの老人の方、とても多くなってきておられます。異なる時代環境、持ち得る価値観を十分に踏まえながら、行政がすべき高齢者福祉政策をしっかりととらえていく必要が増してまいりました。  


 大磯町高齢者福祉計画は、ここにもございますけれども、住みなれた地域社会でのびやかな社会活動ができることを目的としております。中でも、今回再質問に取り上げていきたいのはコミュニティバスの必要性の問題です。先ほどスクールバスのところでも申し上げましたけれども、実際、老人会連合会の皆様方がいろいろな話し合いで、この高齢者福祉に一体、一番町にしてもらいたいことは何かと尋ねたときに、コミュニティバスの問題が最重要課題の一つなんだという意見が出たと、私、お聞かせ願っております。これに対する検討が、いまスクールバスで申し上げましたように、おくれております。検討の状況は、先ほど竹内議員のときに説明をしていただきましたけれども、いつまでに結論を出すのか。今年度の12月に出せるのかどうか、お聞かせください。


 また、この状況、検討の状況を、こういった老人会の皆様の集まりであります老連に対しまして、どのように報告されたり御意見をいただいたり話し合いが行われているのか、お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。コミュニティバスの関係でございますが、いつまでかということでございますが、できれば来年の予算に組み込みたいと思っております。それと、メンバー的に、先ほど外部団体ということで申し上げましたが、その中には身障協会とか老連とか、そういう方々もメンバーに御参加いただく予定ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。私の方、老連の方の担当をしておりまして、老連の役員の方とかと何度か話す機会がございまして、議員御指摘のとおり、やはりさざんか荘に行くときの交通手段が困るということで、従来、町の中型バス等、もう1台マイクロバスを借り上げた中で、それで送迎等をやっておりましたが、いまそのマイクロバスがございませんで、町の中型バスのみで運行しておりますので、町の行事等がありますと、なかなか、会場はあいていても行く手段がないということで、そういう御不満をいただいております。それで老人会としてはやはりさざんか荘の利用に際しての送迎用のバス、マイクロバス的なようなものを強く要望されている状況でございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  総合計画の方にも、この問題につきましては書いてございまして、総合計画によれば、高齢者の生きがいづくりをさらに持っていきたい、発展させたいと書かれています。今年度予算に組み込むということですので、これ以上質問をというよりも、期待していくわけなんですけれども、地域経験を幅広く生かした地域活動、ボランティア活動に積極的に参加したいという意思を持っている方々は、かなりの方がいらっしゃると思っております。また地域の担い手としても、まだまだ65歳以上の方の、行政はその力を必要としていると、私も考えております。その意味でも、地域コミュニティバスの必要性を今後もしっかりと検討され、来年度予算に組み込むということですので、きちんと検討会を充実させていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いま言われましたことにつきましては、子どもの問題だけではなく、老人対策、また地域の活性化ということを含めまして、一つ一つ幾つかの問題があるわけですけれども、そういう中でコミュニティバスにするのか、循環バスにするのか、あるいはほかの形にするのか、そういったところはきちっと、ことしじゅうに結論を出したいなというのが私たちの、それでもなおかつ、いままでの計画からして遅くなっているわけですから、そういうふうなことについては善処していきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次に、障害者福祉の方に移らせていただきたいと思います。大磯町は、御存じのとおり、横溝記念福祉センターというものがございますので、比較的、障害者福祉については充実をしているとは思っておりますけれども、国の支援制度という大きな流れがここでできておりますので、身体・知的・精神の3障害を共通の制度として、機能や目的による新サービスへの移行に伴う施策が必要になってまいっております。


 この制度改革で最も重要なことは、地域社会とともに生きる。地域社会への移行ということですが、まさに行政がきちんとやらなければいけない課題が、今回の国の行政改革によって出てきたと私は考えております。平成19年度の改正には、障害のある人も障害のない人も地域の中で支え合い、ともに生きるまちづくりをさらに進める施策が充実をしなければいけないということが、しっかりと入っておりますけれども、この新たな計画を着実に推進するために、障害者福祉の環境をしっかりととらえた町の体制、また施策に対する現在の状況を、周知徹底の仕方、いかがかと思います。御報告をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。障害者自立支援法に基づきまして、いろいろな施策を進めている中でございまして、横溝障害者福祉センターにおきまして、障害者との毎月定例的な打ち合わせをやっております。そういう中で、例えば法律が変わって制度の改正とか、そういうことにつきましてもその都度お話しまして、情報提供をしております。また障害者自立支援法の支援、いわゆるサービスを受ける場合には当然認定審査会を受けて、こういう制度ですという、そういう内容についても周知しております。以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  障害者の防災の関係の再質問を、ちょっと触れさせていただきますけれども、障害の特性を踏まえた防災対策、これはいまマニュアルづくり策定作業ということで、この2月にもそのような講演会が町でも行われておりますし、本当に知っている方はこういう流れを知っております。しかしそれの周知徹底が、こういった講演会がありましたよということを私申し上げたら、あったならば私も行きたかったという方が何人かおられました。この辺のこと、しっかりと障害者福祉計画に対することにつきましては、町民の皆さんの本当に理解と協力が必要です。周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。いま御指摘のことにつきましては、もっと周知を図っていきたいと思っております。また、御存じのとおり、災害時要援護者支援マニュアルというものをことしの3月につくりまして、今月、6月号の広報で周知させていただきまして、今後、申請の受付を行いまして台帳整備をいたしまして、関係支援団体にその台帳を配布した中で、支援体制を充実していきたいと思っております。以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では3問目のまちづくりの再質問の方に移らせていただきます。「大磯らしさのまちづくり」ということで、私質問させていただいておりますけれども、まずは歴史的建造物の保存・活用に対しましての再質問です。歴史的建造物の保存・活用は、神奈川県が既に邸園文化圏再生構想、神奈川近代歴史文化公園ゾーンの形成につきましてのまとめの作業をしておりまして、それにつきます方針といいますか、方針の打ち出しが既に終わっております。私の手元にも資料がきておりますけれども、その中を見ますと、かなり具体的に邸園文化圏構想によってどのような取り組みを18年度にしてきたかも含めて、これからしていこうということで、方針が既に県としては固められてきたなと考えております。


 そのような中で、これを受けて、今度は実際には私たち大磯町が何をしていくか。もちろん、私どもは県民でございますので県の施策も重要ですが、大磯町としてはやはりそれを受けて、それを活用といいますか、いま「連帯」という言葉がいいと思います。連帯してやっていかなければいけないと思います。今後は、登録文化財制度の拡充、そしていまつくられようとしている景観条例の策定が、まさに大磯町として形を見せていかなければいけないときなんですけれども、この辺、神奈川県の政策を受けて19年度以降、大磯町の歴史的建造物に対する取り組みを、具体的な事例が、こういったことを19年度以降はやっていくと考えておられることがあればお示しください。


 また、それに対する、前町長時代はプロジェクトチームの一つでございましたこのプロジェクトがいかがになっているか。今後も歴史的建造物に対しましては、きちんと重要課題として町がとらえていくのかどうかをお示しください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(島村行成君)  それでは「『邸園文化圏再生構想』の大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成の実現に向けて、平成19年度以降の県と町の取り組みについて」の御質問にお答えをさせていただきます。


 今後、事業主体であります神奈川県と協議、連携をいたしまして事業を進めてまいるわけでございますが、主な取り組みを申し上げますと、土地を所有者が保有したまま活用する、先ほど町長もお話しましたように、パートナーシップ邸園などの試行を行いまして、邸園文化圏再生事業支援制度の検討を行うために、邸園所有者の協力を得て、邸園部等の公開を試行し、ガイドボランティアによる邸園の案内や活用NPO等によるイベントの開催を行い、効果の検証や課題の検討を行い、支援制度の確立に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 また、パートナーシップ邸園の試行と連動いたしまして、邸園所有者、それから邸園利用事業者、それから行政等が邸園の保全利活用について幅広く協議する場であります邸園利活用協議会の設置に向けて、県、所有者、町、NPO等によりまして協議を進め、邸園利用のイベントの実施、情報発信等による普及・啓発などを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。


○10番(坂田よう子君)  体制のことについては。


○議長(熊木 博君)  どうぞ。


○都市整備部長(島村行成君)  お答えします。体制の整備ということでございます、いまの段階ではプロジェクトチームにつきましては解散をされておりますので、担当部局で行っていくわけでございますが、限られた人数になってしまいますのでなかなか難しい面もあるかなというふうには、いまは感じております。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま御質問の体制整備についてちょっとお答えさせていただきます。いま、以前企画にありましたプロジェクトチーム、今回、4月1日の異動で各課に、本来持つべき課の方にそれぞれ事業を振り分けました。それはやはり人員もだんだん少なくなっていく中で、効率的な行政を目指す中で、先ほど来出ております機構改革を含めて、その辺の体制整備も図りながら、実質的な事業の実施に向けて、いま進めてございます。


 したがいまして、いまこの港の件につきましては都市整備の方で持っておりますが、そちらの方をぜひ進めていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  歴史的建造物の件につきましても、企画でもってプロジェクトチームという体制をこの4年間とってきて、今度は実質的な所管課であります都市整備の方ということで、要は、職員がやる気でやっていただければいいわけなんですけれども、やはりちょっと温度が下がったのかなということで懸念されている町民の方もいることは事実です。これから機構改革も含めて、やはり町として大きくやっていかなければいけないことを早急にきちんと精査されていただいて、歴史的建造物に対する力入れを、町民の方にも御理解いただけるような体制をとっていただきたいと思っております。


 次に、大磯港の再整備につきましてでございますけれども、大磯港の再整備につきましては、漁業の活性化と地域振興策として町民に親しまれる開かれた港というのが、大磯町としてのコンセプトでございまして、もちろん、県にも御理解いただいた中でのコンセプトでございます。


 大切なことは、神奈川県が策定を、大磯港のプロジェクトですか、検討委員会が平成19年3月に終結しておりまして、そこでは大磯港活性化整備計画、いろいろな方からの御意見をいただいた結果、方針ができておりますので、これが本当に実現できるということが大切なことだと思っております。またこれには、もちろん、これは少しソフトの面も入っておりますけれども、どちらかというと整備計画、県がやる整備計画ですからハード面の計画です。これに大磯町としてのみなとまちづくりプランというものを入れて、これはもうソフト面の話です。この二つがうまく連帯して、これが実現できて、はじめて大磯港の再整備計画はできたなという形になると思うんですけれども、そういった形になるような体制がつくられているか。現実的にもう神奈川県の、ある程度計画がここまでできておりますので、これに大磯町が、変な話ですけれども、少し引き際になって引くようになってしまうと、神奈川県にはいろいろな計画があって、優先率がどんどん変わっていきます。その中で大磯港の優先率が一歩たりとも下がらないような体制整備がとられているかどうか、町の責任ある回答を求めてまいります。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  大磯港の再整備につきましては、現在のところ、先ほど申し上げましたように、都市整備が窓口になってございますけれども、今後は都市整備の窓口では十分な対応はできないというふうに私考えておりますので、1年先ぐらいの形になると思いますけれども、いままでのような形の専門的な形の中でのそういったものを、先ほども町長申し上げましたけれども、機構改革の中でそういった体制整備をつくっていくのかなと。それをやらないと、なかなか思ったような形での、いま議員御指摘のような形のいろいろな面での歴史的保存の関係だとか、大磯港整備につきましては単なる「絵にかいた餅」にならないような形にやっていくためには、そういうふうな機構改革をきちっとやっていくというのを私なりに考えておりますし、その方向でいくことは間違いないというふうに感じております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、さらにお伺いをさせていただきます。大磯のフィルムコミッションの設立と、まちづくり交付金の活用について伺ってまいります。自然・文化そして歴史といいますか、歴史という、本当に大磯ならではのこの大磯ブランドというものをつくり出すことの可能性を持った要素がございます。旧吉田邸、滄浪閣をはじめとする歴史的建造物の活用の方につきましては、この近年、町民の方にも効果的な状況が認めていただけている大磯町でございますけれども、邸園文化圏再整備構想、大磯近代歴史文化公園ゾーンという、神奈川県の本当に政策の後押し、これを最大限に活用することが、いま必要なことだと思っております。


 また、大磯港の再整備に関しましては、私が大磯らしさのコンセプトと言いますけれども、これは私が思うには、漁業の活性化と地域振興、ここまではどこの港もよく言っております。これに大磯らしさは、「町民に親しまれる開かれた港」という言葉がついております。町民が集い、ふれあう、港公園的発想が、いま計画の中には盛り込まれております。これにつきまして、町長はこの港公園的、町民に開かれた港を、大磯港の再整備を後押しする方針をきちんと、公約を含めて持っていると思いますけれども、さらにこのことにプラスして、大磯フィルムコミッション、まちづくり交付金といった、ある意味、施策の添加をすることによってまちづくり政策を進めていただきたいと思っております。


 先ほどフィルムコミッションに関しましては、他市町村のいろいろな事例を、研究結果、あまりよくない方向性があるということも、私も既に存じ上げておりますけれども、先般発表されました旧吉田邸に対するまちの整備計画のある程度の検討の、これは最終ではございませんけれども、中間報告のようなものが議会の方に、一昨日でしょうか、きちんと特別委員会にお示しいただきました。この中のページをめくっても、大磯フィルムコミッションにつきまして、観光協会と連帯してやっていくというような趣旨が既に書かれております。歴史的建造物、そして大磯港、この二つの大磯ブランドをつくり出すことができる、既に大磯ブランドであるとも言えますけれども、これのことをもっと進めるためには、大磯町にとっては、大磯のフィルムコミッションというのの有効性というのは、既に町としても検討されているように考えておりますけれども、いかがなものでしょうか、お聞かせください。


 これは、大磯町だけがやる問題ではなくて、実際フィルムコミッションの設立となりますと、その多くは商工会や観光協会と、町の行政のさらなる連帯が必要です。また大磯港の問題もございますので、漁業組合やいろいろな産業の方たちとの連帯、町民との連帯が必要と考えます。町の所見を求めてまいります。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。大磯港の再整備、これは町民の皆さんも大きな期待を持っている部分じゃないかと思います。先般ですか、神奈川県の方からも指定管理者制度の件につきまして、大磯町に投げかけられました。近隣で葉山、真鶴、藤沢、湘南港ですか、あと大磯港だけがはっきりしていないという部分で、県の方からはそういう動きがありました。


 大磯町としては、職員間で打ち合わせ等を重ねた結果、大変大きな問題なので悩みました。しかし、ここでその指定管理者制度、手を挙げませんと、県管理になりまして、いま言ったような夢も希望も何もなくなってしまうような状態になってしまうということで思い切り手を挙げて、指定管理者制度に応募させていただきました。


 そういう中で、こういう、観光協会と連携をしたフィルムコミッションの設立ですとか、いろいろ描けるものが出てきます。そういう中で、港の駅というか、レストランとかいろいろ集客力のある、魅力ある、そういうものをつくり上げていく過程の中で、そういう元気といいますか、大磯の活性化になればというふうに考えてございます。


 ごめんなさい、何か言い忘れたことございますか。フィルムコミッション、その件もそういう中で、観光協会との連携の中でぜひ進めていってみたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  先般、大磯港に対する県の検討委員会が解散する、解散といいますか、最終日を迎えたときに、国土交通省の方が総論といいますか、総論の最後のごあいさつをされておりまして、そのときに、日本の国は松本順、そして後藤新平、この二人が日本のブランドをつくるのに本当に貢献されて、その一人である松本順が、この大磯港の関係者であるということに誇りを持っていただきたいということを言われました。精神的なシンボルとして全国に発信する大磯ブランドのネームバリューはあるはずです。大磯町民の皆さんに、そのようなメッセージをいただきましたので、私はあえて大磯ブランドをつくり出すまちづくりとして、この歴史的建造物の件、そしてみなと公園の一環ではございますけれども、大磯港の再整備構想につきましては力を入れて体制をとっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 では最後に、効率的な行政改革に移らせていただきます。行政的な効率改革ということで、今回広域行政のことにつきまして再質問をさせていただきます。これはたくさんの議員さんがおっしゃっておりますけれども、私も広域行政、一言で言いましてごみ処理の問題につきましては、大変懸念をしております。広域行政の効率的な事業化、有益的な行政につながるということは、私はいまも信じておりますけれども、ただ、やはり大変難しい問題だなということを、この数ヵ月痛感してまいりました。二宮町の流動的な方針といいますか、方向性から、いま広域行政に懸念が生じております。先ほど答弁の中に1市1町のごみ処理広域化と、今日の二宮町の可燃ごみの一部を引き受けるかは別の問題で、これは緊急避難であるという町の考え方も述べられておられましたけれども、本当に緊急避難なんでしょうか。影響はいささか深いのではないかと、実直に感じております。地元関係者の調整も、これでまた複雑化してくるのではないでしょうか。緊急避難といっても、1ヵ月や2ヵ月の本当に短期なものではないように私には感じられます。このような認識の中で、しっかりとごみの広域行政に対しまして判断を誤らない検討、また議会というものもございます。しっかりと議会にも相談といいますか、調整をかけながらやっていっていただきたいと思いますが、広域行政、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  当然のことながら、議会の方の皆様にもお知らせをさせていただきながら進めさせていただきたいと思っています。ただ、この件、やはり二宮町さんにしては、この9月でですね、焼却場の方の操業を中止するということになりまして、あくまでも緊急避難的というふうに私どもとらえてございます。その年数については、確かに1ヵ月、2ヵ月の問題ではありませんが、その辺で、隣町といたしましても何かの形で応援していかなければいけないんじゃないかというところで考えてございます。その節はまたよろしく御審議をお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  残り2分少々です。10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、この効率的な行政改革の町民サービスの向上の点につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。行政の前向きな姿勢が、いま本当に町長も一つの大きな、今回、大磯町町長として三好町長が語って、強くいきたいところは元気な大磯町ということで、職員でありましたことの体験も踏まえて、行政職員の前向きな姿勢を強く押し出す行政をつくっていくことを期待されているところですけれども、それがいま現在、町民にどのようにしっかりとわかるようなアピールをされていくか。町民の方が本当に元気な大磯町行政ができていっているなということが実感できるような、やはりアピールというものが一つには大切ではないかと思っております。


 私は、その一環として、職員ボランティア休暇制度の推進を図ることを先ほどから提案しているわけなんですけれども、職員ボランティア休暇制度、神奈川県や他市町村では既に実施されているところもあるようです。災害や福祉に関することや、町民・市民が企画しましたまちづくりに対するイベントなどにこの制度を利用して、積極的に参加して、そして住民とともに汗を流し、同一時間を経験する、これが町民と行政が一体となった、町民に行政が信頼を得る、元気な大磯町をつくり上げることの原動力になるのではないかと考えます。町の所見を伺ってまいります。


○議長(熊木 博君)  残り1分。町長。


○町長(三好正則君)  いまここにいただいております職員提案制度、あるいはボランティア休暇制度、それらいろいろなこのものの中で、これから私としても実践を通していきながら、これからその辺をお示ししていけばというふうにちょっと考えてございます。


 町のボランティア制度に対する考え方、これもいま時代の趨勢でございまして、こういう制度も積極的に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに私どもは考えておりますが、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田よう子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時35分)  休憩


 (午後 3時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 19番・渡辺順子議員、お願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子でございます。本日は通告に従って2問質問いたします。


 まず、第1問目です。「大磯町のごみ処理に関連する次の事項について」伺います。昨年10月、二宮町が1市2町のごみ処理広域化計画から脱退したことによって、現在大磯町は平塚市とごみ処理広域化を進めています。スケジュール、役割分担、施設配置などでどのような変化がありましたか。また、今後の方針についてお聞かせください。


 次に、平成19年1月25日に町長は平塚市に行き、二宮町の広域への復帰を仲介なさいました。その理由を伺います。


 次に、平成19年4月17日、二宮町から可燃ごみ焼却依頼がありました。これは1日1〜2台分のごみ収集車の分と伺っておりますが、このことについて、いまはどうなっているのか伺います。


 (4)番目です。現在町が行っているごみの収集方法は、景観面、衛生面でも問題があると考えております。町民から苦情が出ていると思いますが、今後改善するお考えはあるかどうかを伺います。


 (5)番目に、町が行っている減量の取り組みについて、その成果を伺います。


 大きく2問目です。旧吉田邸など、歴史的建造物の保存・利活用について、これは将来の町の大きなプロジェクトであると思いますが、その取り組みについてどのように考えておられるか、伺います。


 (1)運営事業計画と財源確保について。


 (2)総合計画など、上位計画に基づいた施策の展開。


 次に(3)地域活性化に向けた取り組みについて伺います。


 以上です。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは19番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「ごみ処理に関する事項について」の御質問でございますが、1問目の「昨年10月、二宮町が1市2町のごみ処理広域化から脱退したことによって、現在大磯町は平塚市とごみ処理広域化を進めているが、スケジュール・役割分担・施設配置などでどのような変化があったか。また今後の方針は」につきましては、先ほど13番議員に答弁させていただいたとおり、議会初日に平成18年度分のごみ処理広域化実施計画策定負担金と、循環型社会形成推進地域計画策定委託料負担金の事故繰越を御報告させていただきましたが、本委託期間完了までにパブリックコメントを実施いたしまして、広く住民の意見を聞きながら、各種計画案を作成する予定となってございます。


 よって、現在は検討部会において、ごみ処理広域化実施計画骨子案の策定に向けた作業を行っておりますが、6月中には骨子案としてスケジュールや役割分担、施設配置などをお示ししていきたいと考えております。


 次に、2問目の「二宮町の広域への復帰を仲介した理由」につきましては、昨年の12月議会の中で、二宮町がごみ処理広域化に復帰して、1市2町で進めるべきとの御意見をいただきまして、1月に二宮町長、また平塚市長と会談を行いましたが、ごみ処理広域化は、可能であるならば1市2町で進めたいと考えた次第でございます。


 次に、3問目の「二宮町からの可燃ごみ焼却依頼はどうなったか」につきましては、先ほど13番議員に答弁させていただきましたが、二宮町のごみの一部受け入れは緊急避難的なものでありまして、現在1市1町で検討しているごみ処理広域化とは別の問題であると認識いたしております。


 また、虫窪、下田地区住民の皆様と昭和52年に締結いたしました約束事などもあるため、地域の皆様とも協議をいたし、前向きに検討していく考えでおります。


 次に、4問目の「現在、町が行っているごみ収集方法は、景観面、衛生面でも問題がある。今後改善する考えはあるのか」につきましては、現在本町では燃せるごみ、リサイクルできないプラスチック類、古紙、古布、ペットボトル、白色トレー、燃えないごみ、そして粗大ごみの6種類に分別をお願いし、町民の皆様に御協力をいただいておりますが、中には分別方法や指定日時などのルールが守られず、集積場所にごみが出されてしまうことがございます。


 また、集積場所の形態につきましても、平成14年度に施行した大磯町まちづくり条例におきましては、一定規模の宅地を目的とした開発事業の場合には、ごみ集積場所を設置していただいたり、場合によってはごみ収納容器を設けていただくこともありますが、従前の集積場所では御指摘のようなところもございます。


 今後は、ごみの出し方、分け方に関する広報を継続的に行うとともに、カラスや猫の被害に関する情報収集に努め、カラスネットの有効な利用方法などとあわせて周知していきたいと考えております。


 次に、5問目の「減量の取り組み」につきましては、本町の一般廃棄物処理基本計画では、平成19年度までに1人1日当たりのごみの排出量を、平成13年度に比べて10%削減した977グラムとする中間目標を掲げております。


 なお、平成17年度の実績では、1人1日当たりのごみ排出量は1,051グラムで約3%の削減状況となっております。


 今後、さらに発生抑制を最優先させた循環型社会を形成し、効率的に一般廃棄物を処理するために、環境美化センターフェアや出前講座などを通じて、広く町民の皆様へ具体的な取り組み事例の紹介など、普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、2点目の御質問の「旧吉田邸など、歴史的建造物の保存、利活用について、将来の町の大きなプロジェクトであると思うが、その取り組みについてどのように考えておられるのか」の1問目、「運営事業計画と財源確保は」、及び2問目の「総合計画など、上位計画に基づいた施策の展開は」、並びに3問目の「地域活性化に向けた取り組みは」につきましては、一括してお答えさせていただきます。


 歴史的建造物の保存、利活用につきましては、神奈川県の邸園文化圏再生構想の取り組みの一環でありますが、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成の推進におきましては、県と連携して、民間による有効活用を基本とした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 また、旧吉田茂邸につきましては、おかげさまをもちまして、県立都市公園としての保存、利活用が決まり、現在関係機関において調整が進められているところでございます。なお、建物につきましては町が利活用を図る方向で、議会特別委員会の御協力もいただきながら、検討会議を中心に、現在検討を進めております。


 具体的な検討内容といたしましては、類似施設の視察や調査報告書等を踏まえまして、建物は見学するだけではなく、収益の上がるような活用を考え、維持管理費の負担軽減を図りまして、町の重要な観光拠点として、地域の活性化にも貢献できるような施設として利活用を図っていかないといけないと考えております。


 また、今年度より総合計画実施計画にも追加をして、財政計画とのすり合わせを図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、再質問を順番にさせていただきます。いまのお答えですと、施設役割分担、その後のこれからのスケジュールとかを伺いましたが、6月中に骨子案ができる。そのときに役割分担を示してくださるということで、いま具体的なお答えはできないというように受けとめました。


 それで、一番大事な問題は、町が1市2町から1市1町に移った場合に、1市2町のときよりも町の負担が多くなるのではないか、また経費負担はどのように変わっていくのか、その辺が一番の関心のあるところでございます。わかる範囲でよろしいんですが、その辺について、町がいまどのぐらい把握していらっしゃるか、わかればお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。議員の御意見は十分わかりますが、先ほどから申しましているとおり、6月中に骨子案がまとまります。その間、検討部会では、もちろん数値的なもの、配置計画等も検討部会ではいま検討していますので、申しわけございませんが、この場では数字的なものは示せないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  でもできるだけ、そういう面で町の負担が多くならないように、また町にとっての経費が本当に多くなっては困りますので、きちんとその辺を大磯町でも主張していけるのかどうか。じゃその辺だけぐらいはお答えいただけますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えさせていただきます。確かに、いま検討部会で検討していますが、その中では、いま既設の施設はできるだけ使うという中で検討してございますので、確かに1市2町から1市1町では高くなるのじゃないかという考えもありますが、できるだけ既設の施設を使えるものは使うという中でいま検討してございますので、もちろん町も経費はできるだけかからないようにという中でいま平塚市と検討してございます。少しはいまのあれでは安く、経済的にはなるのではなかろうかと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、平成18年の1市1町の打ち合わせ会議ですね、これ、第6回目の打ち合わせ会議なんですけれども、この議事録を読みますと、可燃ごみの中継施設を大磯町に建設してもらいたいと平塚の方から言われています。それで中継施設は交付金の対象には今度ならないわけですから、大磯町がこの分を引き受けるとなると、かなり経費的にかかってくるんですけれども、この点については、何か中継施設をつくらなくてもできるような方向で進んでいるのでしょうか。その点、お答えください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  あくまでも骨子案の中で発表させていただくことになるわけなんですが、いま検討部会の方ではその中継施設も含めて、収集運搬の方法等も含めた中でいま検討しているというように聞いております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  1市2町でやる場合は、大磯町のごみとそれから二宮町のごみを二宮の中継施設をつくって、そこで積みかえて平塚に運んでいくという案だったんですね。ですけど、二宮町が脱退しましたので、今度は大磯町のごみだけということになります。私は、なるべく中継施設はつくらないでいく方向でやっていただきたいと思っております。


 先ほどちょっと計算しましたところ、先ほどの答弁の中で、いま36台、町のごみ収集車が36台で、これは1.5から1トンぐらいでしたかね。それで30トンで36台、そうすると、これを平塚に運ぶとなると、これを大きいのに積みかえてといわれていますので、10トン車ぐらいでというと3台ぐらいに積みかえるのかどうか。積みかえ方法なんですけれども、この中継施設をつくって、そこで全部集めて積みかえる方法と、収集車から大きい収集車にいきなりというか、そのまま積みかえる、そういう方法もあるようには聞いておりますので、できるだけ余分な施設をつくらない、そういう方向で町は行っていただきたい。その姿勢を貫いてほしいと思っております。その辺で、じゃもう一度お答えください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。先ほども、検討部会の中ではまず収集の運搬方法の効率性等をいま検討しているところでございます。実際中継施設をつくるのか、これにつきましては骨子案の中でお示しさせていただきたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  はい、わかりました。


 それでは次の二宮町の仲介について、仲介というか、1市2町に戻りたいという二宮町の申し出に対して、町が平塚に行ってそれを仲介したという事実があるんですけれども、それについて伺います。


 町長は、1月の16日に二宮の町長と会談をなさいまして、1月の25日に平塚にいらして、二宮町が1市2町に戻りたい旨の打診をしてほしいということで来ましたというふうにおっしゃっているわけですね。そのときの言葉が、私としては、12月の一般質問で、「二宮が復帰できれば1市2町に戻るように勧めるべきではないかと一般質問がありましたので、自分も1市2町で進めていきたいので来ました」と、平塚に対して。そう発言していらっしゃるんですけれども、これは平塚と大磯は18年のもう11月1日に1市2町の広域推進会議を廃止して、1市1町で進めているわけです。それに対して、大磯町長の立場として、一般質問があったので、それで私もそれがいいのではないかと思ってやってきましたと、そういうふうにおっしゃっているということは、町長の立場として、じゃ一般質問があったら、自分もそれでいいと思ったら、そういうふうな経緯を考えずに平塚に行ってそういうことを話すのかという、何か大磯町の行政をあずかる長としての発言としては、私はちょっと認識がどうなんでしょうという疑問を持ちますけれども、そのときの町長の発言に対して、ちょっといま町長からお答えいただきたいと思うんですけれども。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。私も、本来、1市2町で進めていた事業でした。途中で二宮さんがああいう形で脱退されたということで、それで議会の皆さんの方からもそういう御質問をいただいたという中で、やはり広域化を進める上では県の方針にもありますとおり、1市2町でという形が基本だったというふうに私たちも理解しておりましたんで、二宮さんとして改めてそういう御意向があるんであればということをちょっと伺ったわけでございまして、また平塚市さんの方もそれを受け入れる意向があるんであればということでありましたんで、そういうところでちょっと仲介をさせていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  いま、皆様からそういう御意見があってと町長はおっしゃいましたけれども、この一般質問をしたのは、隣に座っていらっしゃる、いま副町長をなさっている吉川議員であったわけですから、私は吉川副町長にも、そのときの一般質問をして、町長がそこに行ってそういう話をしたということについて、見解を伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私のことを質問されたわけですけれども、私はその当時議員でしたものですから、議員の立場からすれば当然のごとく、いま町長も答えましたように、広域化というのは1市2町で行うのが本来の筋というのは当たり前の話でございますので、私はそういう面ではあのような形で二宮が脱退されても、できるだけそういうふうな形の中では1市2町というところでお勧めしていただくのは当たり前だなというふうな気持ちで、またそういうふうな考え方をその当時持っておりましたから、それは当然だと思っております。


 その私の質問に対して、町長がどうされたかというのは、私が関知するところではございませんし、それは町長としての御判断をされたというふうに私は理解をしております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  いまの御答弁ですと、自分はそういうふうにいいと思ったとおっしゃっても、もうこれは行政の間で1市1町で進めていることなので、ただ単に議会の総意だと思われては困りますし、これは単に一人の吉川副町長の意見だったということで、こういうふうな、町長のとった言葉が、私はちょっと軽すぎるのではないかと思っております。


 それで、そのときの平塚の答えなんですけれども、これは地元・大神地区に対しても1市1町で行うと説明しておりますし、二宮の脱退によってスケジュールがおくれていると。二宮の態度がはっきりしないので、ここで意思表示をするわけにはいかないと、大蔵市長はそういうふうにお答えになっているんですね。やはり行政の長としては、これは私は当然の回答だと思っております。それでスケジュールも随分おくれておりますし、やはりそういう点でもうちょっと二宮に対して、そういうはっきりした態度を示すのが、長としての態度だと私は思っておりますので、その点について、じゃ、いまも同じ考えでいらっしゃるのかどうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは神奈川県にも一応入っていただいて、調整していただいております。神奈川県としても、この公益でのごみ処理というのは大変心配しておりまして、やはり二宮町さんの姿勢次第ということもあります。当然、私たちがとやかくでなくて、やっぱり二宮町さんがどうするかという方向をきちっと決めていただいて、どういうものを受け持っていただけるのかというものもきちっと決めていただきませんと、周りで幾ら私たちがあれしてもどうにもならない問題でございます。やはり二宮町さん自身が進むべき道をきちっと決めていただくという形でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  二宮町は、今後そのいまの桜美園のところに一切施設をつくらないと、この間町長が決めたものですから、いま行われている裁判が和解になったというふうな経緯がございまして、二宮町は自分たちのごみの処理についてこれから考えていかなければならないときなんですね。それでそれを1市2町がいいだろうということでぐずぐずしておりますと、今度その1市1町の方に影響があるのではないかと。いまでもスケジュールがおくれております。そういう点についてどういうふうに考えられているか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。そちらの方につきましては、やはりいま平塚の市長さんもおっしゃっているとおり、いますぐに二宮さんがしたがるといって受け入れるということはなかなかできにくいところがあるというふうにおっしゃっていました。したがいまして、私たちとすればもう既に1市1町で、平塚市さんもそうですが、そういう形の中でいま検討しておりますということですので、私たちとすれば、当然それを先行させていくと。先ほども言いましたように、二宮町さんが、あくまでもどういう形で参加できるかというものを平塚市さんの方にもきちっと示していただきませんと、はい、そうですかというわけにはいかないということは平塚の市長さんもおっしゃっていましたので、それは私も同じように受けとめてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  ではそれは副町長も町長と同じ考えだと考えてよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  それは当然のごとく同じでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  はい、わかりました。


 それでは、焼却の依頼について伺います。先ほどからの御答弁で、焼却の依頼については緊急のことでありますという、前向きに検討したいというふうに町長は答えておられますが、二宮町の申し出によれば、19年の10月から22年の10月まで3ヵ年ということですね。これが緊急なのかどうか、この先どうなるかもまだ未定です。わかっておりません。それで、28日の本会議のときに、町長はこの件について、まだ返事をしていないとおっしゃっておられました。それで、焼却を受け入れた場合にいろいろ問題点があると思うのですが、町はその点をどういうふうに把握していらっしゃるのか。返事をしていないというところがどういう理由にあるのか、お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。これは先ほどの答弁でもさせていただきましたが、地元の方との協定がございます。その中でクリアしなければいけない部分がございますので、それができない限りは、私の方で、はい、どうぞと言うわけにもいきませんということを申し上げたわけでございまして、まだお返事ができない段階というのは、そういう部分でございます。


 あと、広域でやる場合、当然平塚市さんの方の御理解もいただかないといけないという部分もございます。その辺につきましてもクリアしていくという形の中で、平塚市さんについては、少なくとも御理解いただいているというふうに理解してございます。あと地元対策ですね。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  私は、その地元対策ももちろんなんですけれども、この二宮町のごみの分別について、大磯と随分大きく違っております。それで、毎日出るごみ、要するに可燃ごみを燃してほしいということを申し出ておられますが、大磯では入っていない革製品とかビニールコート紙、保冷剤、それから小動物の死体、カーテン類、布団カバーなどですね。大磯町と二宮町の分別方法が随分違うんです。それで、これがきちんと大磯の分別収集に合わせて二宮がちゃんと行えるのかどうか。それで10月までにそういうことが行えるとはちょっと考えられませんね、全町的に。そういう点もやはり大きな問題だと思います。そういうものを大磯町のごみ焼却場で燃せば、そういうところでまた大気汚染とかいろいろな問題が出てきまして、今度は大磯の方にすごく影響が出てくる。また焼却炉も非常に傷む。そういう点が大きな問題ではないかと思うんです。


 それで、地元の地域の方にも、そういうものは大磯のごみでなければ燃せないという、もちろんそういうお約束がありますけれども、それと同時に、その点のごみの分別、ごみの質について、町長はどういうふうに考えておられるか、伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  大変申しわけございません、細かいその分類の方はちょっとよくわかりませんが、担当から後ほどお答えさせていただきますが、いずれにしても、受け入れる以上はその辺の町の状況に合わせていただくという方法が当然だと思いますんで、そういう方向がはっきりすれば、あらかじめ協議させていただくということになると思います。


 分類については、いま担当部長の方から。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、大磯町と二宮町の分別方法は違ってございます。もし大磯町が受け入れるとなれば、これは二宮町さんとのまた協議になるんですが、大磯町の分別方法なりにできたら合わせてもらうというようなことになろうかと思います。でもこれは二宮町さんとの協議になろうかと思います。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  二宮は9月30日でもう焼却炉を停止するわけです。それだからといって、急いでこういうことを申し込まれても、やはり大磯はそれをきちんと二宮がやっていただけない限りは、ここであいまいな返事でさらに引き延ばすということはできないわけですから、町長はそういうことを二宮にお話しているんでしょうか。ごみの質についてですね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは、私どもが話すというよりは、二宮町さんの方から依頼があったわけなんで。


○19番(渡辺順子君)  いやいや、そうじゃないです。依頼の件じゃないです。


○町長(三好正則君)  ごみの引き受けの件ですよね。はい、二宮町さんの方から依頼がありまして、大磯の実情を承知して、お願いに来ています。そういう意味ではあらかじめ向こうもある程度の考えはお持ちであると思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  本当に、これは大磯にとっては大きな問題だと思います。地元との昭和52年の約束を見れば、焼却及びし尿処理は、現在の大磯町の分のみ、しか入れられないと。他市町村のものについては一切行わないと。これについては、平塚との広域のことは地元の方に大磯はきちんと説明をしていらっしゃるわけですけれども、だから今度の二宮の申し出とは、ちょっと平塚との広域の場合とは違っています。焼却場は一切、他市町村のものは入れないと。それから焼却場でそれに関連して起きた病気については、全責任を町役場が負うと。そういういろいろな項目があるわけです。それをきちんとクリアできるような姿勢、それは大磯がきちんと私は貫いてほしいと思うんです。それは二宮が緊急になっていることはわかりますけれども、大磯はこれまでそれなりに、大磯なりにお金をかけて焼却炉も手入れをしてきましたし整備をしてきました。そういうことをきちんと大磯はやっていたわけですから、それに対する、やはり大磯のいままでの取り組み、これをきちんと評価して、幾ら緊急であるとしても、大磯のそういうものがこれでだめになってしまうとか、そういう方向になっては一番、近隣の方についても、健康被害も考えられますし、ごみの質についてもきちんとやっていただけると。


 じゃ、その辺もう一度、町長、すみませんけど、決意のほどをお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  私たちも、当然その辺のところは心配していかなきゃいけない部分だと思っております。ただ、私たちもかつてごみを他市町村で燃していただいた経過もございます。そういう中で、やっぱりギブ・アンド・テイク、困ったときには助け合いかなというところもちょっとございます。そういう中で、今回二宮さんの場合、あそこで焼却場を停止されたことは、むしろ私たちとすれば、地元の人たちに対する環境問題を考えると、私たちにとってもよかったのかなという考え方も一部成り立ちます。それは別として、とりあえず受け入れることについてはやはり慎重に考えていきたい。また地元の皆さんの御理解をいただいていきたいというふうに思っています。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それはもう当然だと思いますので、その点は町はしっかり、本当にしっかりやっていただきたいと私は切に思っております。


 それから、全体的に言いますと、ごみ処理に対する広域化でもそうですけれども、町の姿勢について私は伺います。もともとごみ処理は自治事務でありますから自区内処理が当然の望ましい形なんですけれども、しかし大磯町については最終処分場がないということで広域に入って、平塚に焼却と最終処分場を引き受けていただくということで、これは大磯町にとっても非常にありがたいことだとは思います。しかし、議会で広域に上がってきたときから私たちはやはり、先ほど浅輪議員もおっしゃっていましたけれども、環境負荷ということについて、その基本的な姿勢を大磯町に持ってもらいたいと常々思っております。それで広域に入れば、焼却炉の選定などで、ガス化溶融炉ですか、そういうものも考えられますし、大気汚染、いろいろな複合的な汚染も考えられますので、できる限り環境負荷のない施設をつくってもらいたいし、自区内処理でしたらば、本当に小さな町ですから、そういうことも町民に全部周知してできる場合もありますが、こういうことに関しては、大磯が平塚にお願いするとなると、なかなか言っていけないのではないかという懸念があるわけですね。しかし、平塚でもいまこれだけ環境問題が世界的に叫ばれておりますし、地球温暖化、いろいろなこともあちこちで言われていますので、そういう基本的な姿勢について、平塚とはきちんと話ができるのかどうか、その辺をお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。当然、環境問題につきましてはいま検討しておる広域化の中で、もちろんこの中に入れさせていただいております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  でも、そういうふうな記録はあまり出てないですよね、いろいろ読ませていただきますとね。ですから、これは本当に大磯町としては大きな問題で、世界的な問題、日本じゅう、世界じゅうの問題になっていますので、この辺の基本姿勢で、大磯がきちんと、広域に入っても平塚の方に言っていただきたい。これは本当に私たちの切なる願いです。


 それで、ちょっと伺いますけれども、こうして二宮町との仲介をしたり、ごみの焼却依頼に対してもなかなか返事をはっきりなさらないとか、そういうふうな大磯町のはっきりしない態度が、今度平塚と1市1町の広域に影響が出るのではないかと、私はその辺も非常に懸念があるんですが、大磯町がしっかりした態度を示していくという、平塚との協力体制がきちんとできるのかどうか、そういうこともお答えいただきたいと思うんですが。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほどお答えさせていただいたとおり、平塚市さんの了解も得ていかないといけないということもありますということを申し上げました。その部分は、もう既に平塚市さんの方は御理解いただいておりまして、あとは二宮町さんの方に返事ができないというのは、先ほど申し上げましたように、地元の皆さんとの協議がまだ済んでおりませんので、その辺でお答えが出せないということでありまして、基本的には、先ほど申し上げましたように、緊急避難的に受け入れる部分はもうやむを得ないというふうな判断をしてございます。


 そういう意味で、あと地元の皆さんとの協議がここでまだ残っておりますんで、その辺のところをちょっと踏まえていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、その経過についてもきちんと議会の方に報告していただきたいですし、その辺がきちんと議会に説明されなくてあやふやなままでしたらば、私たちもそれに賛成することはできません。ですから、その点も町長、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、今度はごみの収集についてなんですけれども、いま収集方法で、私の方には町民の方から非常に多くの苦情が寄せられております。それでいまの状態は、ビニール袋で捨ててネットで覆っておりますので、カラスが来たり猫がつっついたりして、非常にごみが荒らされる。それでその状態を見ても、これから夏場などになりますと、ほんとに臭くなって悪臭が、ハエがきますし、そのごみ置き場の前の家庭は非常に迷惑ということになって、町民同士の間でいろいろ問題が起こっているんですね。特に、例えば空き地のようなところにいままでごみを捨てていたけれども、そこに家が建ってしまった。そうすると、今度ごみの置き場がない。そうすると、そこにごみを置いている人たちがみんなで決めなきゃいけない。みんなが嫌がって、ごみを引き受けるところがない。それはいま非常に家がふえていますので、そういう点で問題がいっぱい起こっているんですね。そういうことについて、町の方には何か上がってきていますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。ごみの収集場所等の、確かにクレームも、まずカラスでごみが散らばっているとか、あと通行に支障があるとか、そういうクレームが少しありますが、これはあまくでも市としましては収集場所の指定とか、その辺は区長さんにまずお願いしてございます。そういう苦情等がありましたら区長さんの方にまず投げかけさせていただいて、それに対して町が協力できるものはまた協力をさせていただいているということでございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  協力できることというのはどういうことでしょうか、具体的にお答えください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  場所が、どうしてもそこの場所を移動したいとかいうことでは、そうしたら今度町の換地のところでそういう場所があるのかどうか、そういうところで、町の方で協力できるものは協力させていただいているということでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  でも私が町に問い合わせますと、それは町は関知しないので住民同士で決めてくださいというお答えがいつも返ってきます。それで住民の方はとても困って、非常に争いというか、嫌な思いをするわけです、住民同士。ですから、できれば本当は町できちんと収集場所というものを設けて、それからそこにきちんとごみの箱ですか、ボックスをきちんと備えて、そこにみんなが捨てるというのが一番理想的な形ではないかと思います。でも、それはやはり道のいろいろ状態がありますから、きちんとした整備されている道ばかりでないのでできないということもわかりますが、町のごみの出し方について、以前は私たちもバケツで出していたと思うんですよ、ごみを。それでいろいろ人々の生活様式が変わって、いまは、この間テレビでもやっていましたけれども、通勤途中に駅に家庭ごみを捨てていくとか、それからひどいところになりますと、高速道路のサービスエリアに家庭ごみが非常にまじって、分別に非常にお金がかかっているとか、そういうふうなマナーが、モラルが崩壊しちゃっているんですね。それでごみに対してもそれが一番よくあらわれると思うんです。本当に汚いところはごみで本当にいつも汚くて汚れている。そういうところからして、やはり町は捨て方、だから場所は無理でも、やはり皆さんバケツで出せば、おうちの前に捨てられた方もビニールにネットではなくて、きちんと一人ひとりの家庭がバケツで出す。そうすれば、においとかカラスの被害も防げますし、そういうところぐらいは町でも決めてもいいのではないかと私は思っているんですね。


 いま藤沢なんかでは、本当に個別収集、自分の家の前にごみを出して、それを一軒一軒収集していくようなことを取り組んでいます。それは、でもしかし集合住宅には適用されないので、ごみのあれが行ってしまったら、出しそびれた人は何日もそのごみを抱えていなきゃいけないというような問題点もあるようですが、やはりごみの出し方、収集の仕方は町独自でいろいろ考えられていくわけですから、大磯も景観条例とかをつくって景観に配慮している町になるんですから、そういうところもこれからきちんと町の方である程度、最低限のルールを、ネットではないルールですね、それを定めていくのもいいのではないかと私は考えているんですが、そういうふうに今後取り組んでいかれるかどうか、その点を伺います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、ごみの出し方につきましては、地区外の方が車でポンと置いていくとか、そういう苦情等もいただいております。ただいま議員の意見は、また減量推進員の方とか、またこの4月で区長さんにも投げかけさせていただきましたが、地区推進員の方、これはまだ区長さんの方で了解いただいておりませんが、そちらの方等がまた決まりましたら、そちらの方にも投げて、よりよい、苦情等がないようなごみの出し方は検討したいと思います。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  地区推進員の方をお願いするとかいろいろおっしゃっていますけれども、今度こういうことを頼まれた方はこの位置づけ、自分たちがごみの出し方について、例えば町民の方に何か言わなきゃいけないという立場になるわけですから、そういうところで非常にやっぱり難しい立場になられるんですよね。だから、町がそういうところをきちんとフォローできるのかどうか。そういう方に気持ちよくお仕事をしていただける、そういうふうに町はとるべきだと思うんですが、その点の位置づけ的なものをどういうふうに考えていらっしゃるか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  これから区長さんの方に投げかけさせていただきまして、推進員等も決まりましたら、その中で町ができるもの、できないものがありますので、考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  私は、こういう何か新しいことをしようと思うときに、本当にこういうことに熱心に取り組む職員、そういう方がいらっしゃるかいないかで、もう全然町の取り組みは違ってくると思うんですよ。それで、本当に何か新しいこと、こういういいことをどうしてこの町ができるんだろう、どうしてこういうことが取り組めるのだろうと考えますと、本当に職員が日夜、皆さんに説明に回ったり、これが自分の本当の仕事だと思って真剣に取り組んでいる、そういうことをきちんとする職員がいらっしゃると、もう本当にこれが効果があらわれる。ごみの減量なんかでもそうなんですけれども、次、減量にいきますけれども、そういうところで本当に真剣に取り組んでいただきたい。だれかを頼めばできる、区長さんにだれか今度お願いするではなくて、そういう場合でも職員が率先してやっていかなければいけないと思うんですが、その辺の意気込みというか、そういうものもきちんとやっていただきたいと思うんですが、副町長いかがでしょうか、そういう点は。いろいろ議会の気持ちもわかっていると思うので、お答えください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いまの御質問でございますけれども、私は私なりに、そういったところもあろうかなということは認識をしてございますので、今後職員ともども、その辺のところでどのような形がとれるかということを、真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  よく副町長は、こういうところに立たれたときに、いつまでにやるんだとか、そういうことをよく質問なさっていましたので、私もこの次の減量について、そういう点をきちんと示していただきたいと思います。この収集方法はいろいろ、もちろん真剣に取り組んでいただきたいのですが、次の減量についても、じゃ伺っていきます。


 いま19年度の中間目標が977グラムということで、平成13年度を基準にすると、3%しか大磯は減量されてないんですね。それで本当に減量がこれだけ叫ばれている中で、なかなかこの減量が進まない。その点の何か原因というものを、町長、副町長、どういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。副町長で結構です。お答えください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  私から答える前に、現状のところを担当部長の方からちょっと答えさせてください。よろしくお願いいたします。


○19番(渡辺順子君)  はい、わかりました。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、ごみの減量化でございますが、何が減量できないのかといっても一概に、これだというのは理由はないわけなんですが、まず毎日の皆さんの出していただく燃えるごみでも、まず水切りを、台所のごみとも、まず水を切っていただくだけでも、まずごみの減量化になるということでございますので、今後は出し方等も十分検討してまいりたいと思っております。以上です。


○19番(渡辺順子君)  じゃ、ちょっと待ってください。私言いますから。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  水切りについては、もう何年間もおんなじことを私たちは聞かされています。ほんとに水をぎゅっと絞って一絞りすれば何グラム減るとか、そういうことはもうずうっと言われているにもかかわらず、減っていないわけですから、ほんと、先ほどの話じゃないですけど、真剣に取り組んでないんですよ、町は。私、ほんとそう思います。


 それでですね、だから何か一つ目標を持ってやるべきだと思うんです。それで私が提案しますのは、いまレジ袋ですね。これが非常に全国的にレジ袋の削減というのが叫ばれておりまして、スーパーなどでも始まっておりますし、平塚でもそういうものが始まりました。もちろん、生ごみの水切りも大事なんですけれども、何か一つ目標を持つ。それで真剣に取り組む。そうすると、ごみの量も一段と減るのではないかと思うんですね。全国で1年間に使用されているレジ袋の量は305億枚。それで平塚では9,400枚。1家庭47.2枚使っているということなんですね。それで20%削減すると牛乳パック3,660本分の原油が削減されると。これはもうほんとに温暖化に対しても、ごみの取り組みはこういうところにあらわれてくるわけですね。ですから町が、商工会を含め、個人商店、いろいろなところと、それこそ職員が真剣に取り組んで何か一つをやろうと、そういうものを決めたらどうかと思うんですよ。ただ毎年毎年おんなじように、水切りをしましょうと言っているだけではほんとに減りません。そういうことについて、町の考えはどういうふうになっているか、ちょっとお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、いま言われたことも一つ、即できることかなというふうな面では、できることから実践していくというのが大事なことじゃないのかなというふうに思っております。また、長い目でもって考えますと、やはり子どもたちにもごみのリサイクルであるとか環境であるとかの教育も大事だなと、そういう点も含めましてね、長いスパンではそういうふうなことも考えながら、そしていま渡辺議員おっしゃられましたように、いますぐできること、そういったこともやはり実践していくというふうなことは必要じゃないのかなというふうに思っておりますので、できるだけその辺のところを、担当とも相談をしながら実践をしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  私、昨年やはり6月に環境について一般質問しました。そのときに子どもたちの教育ですね、それが非常に大事だということを提案しました。それで、それはいまどういうふうになっているか、そのままになっているようなんですけれども、副町長、本当に心強いお返事をいただきました。それで、いつまでに大体そういうものをやっていただけるのかどうか、それもお答えください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  いつまでというふうな、私が断定的にお答えするのはいまできませんけれども、教育委員会とも御相談をしながら、学校での現場でそういうふうなものをきちっと教育の場に実践をしていただく、そういうふうな機会もお話をしていきたいなというふうに思っています。遅いか早いかわかりません。着実にやっていくということの方が大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは大きな問題だと思っております。


 じゃ次に吉田邸、歴史的建造物について質問いたします。この件は、歴史的建造物と吉田邸というのは、別の考え方というか、そういうものがあると思うんですね。邸園文化圏構想の中で、大磯町の対象となっている建物は、この県の出したものを見れば、安田邸、吉田茂邸、ドゥ・ゼ・アン、それから翆渓荘、大隈重信、それから陸奥宗光、滄浪閣、城山公園、池田成彬、このぐらいの建物が対象になっているんですね。これはみんなほとんどが会社の建物とかになっておりまして、これは県から、県とまた企業がこれからこれを利活用していくというふうな方向でやっていただけるのではないかと期待しているんですけれども、この個人または法人、会社の建物に対して、県がどれだけやってもらえるのか、その点は何か把握していらっしゃるんでしょうか。どなたかお答えいただけますか。


○議長(熊木 博君)  参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  お答えします。私の方で先般皆様にお配りしました報告書の中にもちょっと出てまいりますけれども、その関連でお答えさせていただきますが、県では状況は把握しておられると思います。いま議員おっしゃられたように、吉田邸については県が買収するということでまた別扱いということになっておりますので、この吉田邸のこともこれから県とも二人三脚というか、御相談しながらよりよいものにつくっていかなければなりませんので、その中でまた機会があればお話をしていきたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それで、吉田邸の検討業務の報告書、私もおとといいただきました。それで収入と支出がほんとに入園料とかガイドツアーとかですね、施設の利用などで大磯町に入ってくるお金が、これは概算なんですけれども、1,640万円。それに対して支出としては建物の維持管理費、また事業費などで2,000万円ですね。大体当初から370万円ぐらいの赤字を想定して報告書が出されております。それでこの370万円が初めから赤字となるというふうに報告書があるので、赤字なんだなということはわかります。


 それで、昨年、私6月にやはり寄附条例というものを提案したんですね。これは全国、寄附を大磯に、吉田茂でしたら全国的に名前が知られております。また歴史的建造物でもいろいろな方々の有名な方がいらして、そういう方のものに対してのお金を使うのに、有志の方からお金を寄附していただいて、その費用に充てたらどうかということなんで、これは全国的にも非常にいま行われていることで、もちろん寄附だけに頼るわけではなくて、大磯は活性化もしていかなければいけません。自分のところで収益を上げるようにしていかなきゃいけないんですけど、これを一つのツールとして持っていけるということもあると思うんですね。


 それで、いま岡山の方では、昨年度、全国から届いた寄附が600万集まったとか、全国的には10の市町村で寄附条例を制定して、2006年度で4,800万ぐらい寄附をいただいているということもありますね。最近、ふるさと基金なども話題になっておりまして、ふるさと基金についてはいろいろ賛否両論ありますけれども、住民税の寄附控除の形で導入するのが望ましいんじゃないかというような意見もあります。


 それで、昨年私が提案しました寄附条例について、当初、町では非常に積極的に考えていらっしゃるというようなお考えだったんですが、いまそれから後、このことについて何か町の方で考えられているかどうか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。参事(行政改革・企画担当)。


○参事(行政改革・企画担当)(加藤幹雄君)  前段の吉田茂邸の報告書の関係でございますけれども、これは例えば入園料300円とかということで収支バランスの関係は、あくまでも参考でございますので、多分吉田邸がきれいに、県の手によりまして改修した場合には、そういうことじゃないと思います。それで、それはそれで参考ということで御理解いただきたいと思います。


 それとあと、吉田邸でございますので県立公園ということでございますので、それもあわせてそういう形で条例ができるかどうかももっと十分に検討していきたいと思います。


 寄附金条例につきましては、総務部長の方から御答弁差し上げます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(鈴木一男君)  お答えいたします。確かに議員が1年ほど前に、この件について寄附条例の話が出ました。歴史的建造物の保存ということにつきましては、本当に財政状況が厳しい中で、これは非常に大きな問題だというふうに私も認識しておりまして、だんだんと減っていくという現実を見ますと、直前まで情報がなくて、大体が問題が発生してから対応ということで、後手を踏んでいるというような状況でございます。いま議員がおっしゃったように、先進他市町村では事業目的に合ったさまざまな寄附条例を制定して成果を上げておりますので、当然本町でも同類の寄附条例を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますが、この大前提としましては、やはり大磯町の特色に合った寄附条例でなければいけないというのがありまして、特にいま歴史的建造物の保存に関する基金、そういう条例は現在ございませんので、こういうような保存の事業という一つの事業に絞った、そういった基金条例、そういう制定に向けて検討してまいりないと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  1分です、残り。19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それではそれも取り組んでいただきたいと思います。いろいろな事例がありますし、大磯独自の物をつくるのが私もいいと思っております。


 それから最後に、松枯れについて副町長に伺います。先般、吉田邸のことについてのときにちょっとお話くださったんですが、大磯町の松枯れですね、海岸線の。本当に非常にひどくなっておりまして、これは一つにはプリンスホテルで随分松が枯れまして、それが駐車場に放置されていたために、いろいろ松がこれだけひどくなったんではないかというふうに私も懸念しております。それでぜひ、そういうところで町の方からきちんと指導していただきたい。


 その点について、副町長も前は松のことについて考えておられましたので、きちんと真剣に取り組んでいただけるかどうか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  副町長。


○副町長(吉川重雄君)  松枯れの問題につきましては、私たちの町のシンボルなものでございますから、その辺についてはこれから真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○19番(渡辺順子君)  はい。じゃ終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、渡辺順子議員の一般質問を終了します。


 以上で、本日の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  次の本会議は、明日午前9時から引き続いて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労様でした。





 (午後 4時55分) 散会