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神奈川県 大磯町

平成19年建設経済常任委員会( 5月29日)




平成19年建設経済常任委員会( 5月29日)





大磯町議会


建設経済常任委員会


平成19年5月29日


 



(午前 9時 0分)  開会


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  おはようございます。定刻にお集まりいただきまして御苦労さまです。ただいまの出席委員は5名であります。議長は都合がありまして欠席をされております。これより建設経済常任委員会を開会いたします。


 本日の議題はお手元に配付したとおりでございます。


 お諮りいたします。ただいま一般傍聴の希望がありましたので、これを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、暫時休憩いたします。





 (午前 9時 0分)  休憩


 (午前 9時 1分)  再開





○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、休憩を閉じて再開いたします。


 まず最初に、理事者側よりごあいさつお願いします。


○町長(三好正則君)  おはようございます。昨日はまた本会議、いろいろお世話になりました。きょうもひとつ、よろしくお願いいたします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ありがとうございました。


 それでは早速、会議次第に基づいて議題に入らせていただきます。





◎陳情第2号 日豪EPAに関する陳情について


 <資料 >





○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  議題(1)、陳情第2号「日豪EPAに関する陳情について」。


 この件、陳情書の朗読を事務局でお願いをいたします。


○議会事務局長代理(岩田隆吉君)  陳情第2号(朗読)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ありがとうございました。


 それでは、引き続きまして近隣の状況等、補足説明などありましたら、事務局よりよろしくお願いします。


○議会事務局長代理(岩田隆吉君)  近隣市町の提出状況でございますが、二宮町は本日の議会運営委員会で審査を行う予定でございます。それから、平塚市は明日の30日に陳情書が提出される予定でございます。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  御苦労さまでした。


 それでは、町側からこの陳情に関して何か補足説明等があれば説明をいただきたいと思います。


 鈴木部長。


○環境経済部長(鈴木完一君)  本日配付させております資料に基づいて。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  名前を言ってください。


○環境経済部長(鈴木完一君)  環境経済・鈴木です。


 まず私から、EPAというのは経済連携協定ということで、この内容は自由貿易協定とは異なり、単に関税を撤廃するなど、通商上の障害を取り除くだけでなく、契約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びにサービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化、協力の促進等を含めたものということでございまして、いままで日本との締結国は6ヵ国ございます。これはシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイの6ヵ国が締結しているということで、大筋で合意した国が2ヵ国あるということで、インドネシアとブルネイ。そして、いま交渉中の国が5ヵ国ということで、これは韓国、ASEAN、インド、ベトナムとオーストラリアという状況になっております。


 それでは、配付資料が2枚ございますが、この内容につきましては飯田のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。それでは、若干説明させていただきます。


 まず、きょうお配りしたカラーの裏表の資料でございますけれども、これのほうの「日本の『農』そして私たちの『食』を守る国際貿易ルールが必要です!」というところをごらんください。この中で、なぜ日豪EPAに関する陳情が出たかといいますと、まず一番大きなところでは、現在の中ほどになりますが、太線のところでございます。日本の食料自給率は40%と、先進国の中でも最低の水準となっているというところが1点ございます。


 あと、今後、オーストラリアとのEPA交渉の結果次第では、食料自給率が30%以下に低迷してしまうという農水省の試算もあるということから、これにつきましては主要品目ですね、陳情書にもあるとおり、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など。特に神奈川県では牛肉、乳製品が、後ほど御説明いたしますけれども、重要な農産物になっておりますので、その辺の関税等が撤廃されて、完全に自由貿易化されてしまいますと、神奈川県の農業にも非常に大きな影響を与える。イコール農家に大打撃を与えるというところで、今回の陳情に至ったわけでございます。


 詳しくは、この後半にある下の表とかを見ていただければおわかりかと思います。


 裏面を見ていただくと、左上の図につきましては、先ほど申し上げました牛肉、乳製品、小麦など、重要品目が多数競合して、日本の農業にも非常に大きな影響を与えるということでございます。


 ちなみに、右の表は、対オーストラリア貿易輸入状況でございます。これでございます。これは2005年の統計でございますけれども、輸入総額2兆7,082億円というところで、農産物としては、そのうちの約22%、6,049億円。そのうち、酪農に係る牛肉、乳製品等が39%を占めておるというところでございます。特に、神奈川県は日本でもかなり上のほうの酪農県でありますので、その影響はかなり出るというところでございます。


 続きまして、白黒の1枚の表をごらんください。これは裏表2枚になっていますけれども、「日豪EPAの本県農業への影響(メモ)」という、これは神奈川県が出した試算でございます。これによりましても、関税撤廃となった場合、本県では県内農業生産額の24.7%を占め、都市環境に配慮し、高度な生産技術による高級なブランド化が進む畜産分野への影響が甚大と想定されるというところで、一番目でございますね。表は大体次のとおりでございます。


 ?でございます。畜産分野の中でも搾乳・肉用牛農家は、BSEの影響、施設整備への資金調達、乳価の長期低迷、飼料の高騰、税制課題など厳しい経営環境にあり、交渉の結果次第では本県の搾乳・乳用牛農家の存続を危ぶむものである。また、県内で事例のある搾乳から肉用への経営転換を阻害することや、畜産農家の堆肥は耕種農家の重要な有機肥料であり、県内の有機資源循環型農業へも影響するというところで、この?でございますけれども、これを大磯町に当てはめますと、大磯町は、肉用牛をやっている農家というのはいまのところございませんので、肉用牛への影響というのはさほど受けないかとは思いますが、ただ搾乳農家がかなり多いというところで、乳製品、生乳等、かなり影響を受ける可能性はございます。まして、ここにも書いてありますとおり、乳価の低迷とか消費の停滞によりまして、現在も牛乳におきましては生産調整等を行っております中、この連携協定が結ばれてしまいますと、農家への影響はかなり大きいということでございます。


 最後に?でございます。関税撤廃となった場合の、これは県が出した損失の試算でございます。関税撤廃となった場合、直接的に打撃を受ける畜産分野の乳用牛・肉用牛・生乳に小麦を加えた農業生産額の合計は、大体97億円となる。それで、具体的には現行の輸入量が多い品目が影響を与えられると考え、影響を考えると、3等級以下の肉牛、乳製品、バター、脱脂粉乳、チーズ、小麦などが、まず豪州産に置きかわる可能性が高いと見込まれ、また現時点では豚肉の輸入総額に占める割合は低いものの、今後の輸入拡大が懸念されるというところで、括弧の中の参考試算でございますけれども、大体それぞれを合計した、酪農分野では14億6,000万円を上回る損失が見込まれるという結果になっておりまして、いずれにしても神奈川県でも損失はかなり大きい。それに伴い、町の酪農家、現在減少傾向にあるわけですけれども、それでも大磯町の酪農の産出額というのは、大磯町でも一番多い、トップを占めておりますので、それへの影響は甚大なものと、いまのところ考えております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ありがとうございました。


 それでは、質疑を行いたいと思います。各委員さんより質問を。どなたか。


 坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  3点お聞きする中で、まず1つ目は、先ほど経済課の方から、実際、日豪、オーストラリアとの協定によってそれがしっかりと結ばれてしまった暁に、神奈川県の農政についてどうなるかということについては結構詳しく、いま見せていただきました。また、大磯町についての問題があるということの見解を述べられておりましたけれども、実際、大磯町データといたしましては、搾乳に関する、要するに乳牛を扱うような大磯町の農業さんがどのぐらいの規模、おいでになるのか。そしてまた、この懸念によってどのぐらいの金額的なダメージが予測されるのか。


 大磯町の、特に問題になります牛肉といいますか乳製品の搾乳関係だと思いますけれども、乳業に対して大磯町の畜産協議会等も発展して、また大磯町にとって乳製品といいますか乳牛に対する政策がきちんとされていることを、私も存じ上げておりますが、その中で数字的な、どのぐらいの規模の打撃があるのか、今回予想されるかをデータとして教えてください。1点目です。


 それから2点目は、こちらの記述の2つ目のところの括弧の中に、自由民主党及び衆参農林水産委員会の決議というのがございまして、この内容につきましては、先ほどの両面の資料の後ろ面にどういうことかということが載っておりましたけれども、この決議を出された背景等、どのような形で自由民主党の農林水産貿易調査会決議は出されているのかということをお聞かせください。


 それから3点目は、これはこちら側よりも、来ていらっしゃる方がいらっしゃればJAの方のほうにお聞きしたほうがよろしいのかもしれませんけれども、JAさんといたしましては、今回大磯町だけではなく、周辺自治体、ほとんど多くの自治体のほうにこれを出されていると思っておりますけれども、どういった経過で各地方議会に意見書を求める陳情を出された経過になったかということについてお聞かせください。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、まず、どうぞ。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 まず第1点目の、いま大磯町の農家の現状でございますけれども、平成19年度5月現在で、いま大磯町の酪農家数というのは20軒ございます。その中で飼養頭数というのは、およそ550頭となっております。一時の最盛期よりもかなり少ないわけでございますけれども、生産額といたしましては、大体年間で乳用牛、これは肉にするやつも含めまして、大体生産額は、これは平成17年度の統計では3億4,000万ほどとなっております。それから、大磯町の場合は、それを比にしますと、大磯町の農業の大体3割ぐらいですね、産出額を占めております。


 それで、第2番目の、どのぐらいのダメージを受けるかという試算は、申しわけないんですが、具体的な数字としてはまだ出しておりませんというか、つかんでおりませんが、ただ、大磯町の場合は、オーストラリアとか、例えば日本でいう北海道なんかと比べますと、家畜の飼料、えさですね。えさが、いわゆる自給飼料といいまして、自分のところで飼料をつくってやるというのではなくて、飼料を購入して、それから乳を搾り出しているところで、いわゆる原価的には、ああいう大規模農業国よりも原価としては割高になっているかと考えられます。それが、かなり外国の安い製品が入ってきちゃいますと、これは大磯町だけではなくて日本全体にもそういうことが言えるかと思うんですが、かなり打撃は受けるのではないか。


 要は、原価がある程度かかっているわけですから、価格を下げるにしても限度があると思うんです。その限度が、飼料の自給率が低いものですから、ほかの、いわゆる自給飼料を多く使えるところよりも限度があるというところで、かなりのダメージは受けるものと思います。


 2番目でございますけれども、2番目の参議院農林水産委員会の決議文でございますけれども、これは平成18年の12月12日に出されております。これは、どうしましょうかね。決議文そのものの写しといいますか、はあるんですが、これはここで読み上げちゃったほうがいいですか。それとも後で資料としてお渡しできれば。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  余部があるようでしたら資料として出していただきたいです。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  決議文じゃない。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  決議文の本文。これは抜粋でございます。


 要は、骨子といたしましては。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  骨子の説明でいいですよ。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  はい。日豪EPAが要は締結された場合、国内の農林水産業を中心に大きな悪影響が及び、我が国農林水産業、農産漁村の有する多面的機能が損なわれるおそれがあるとともに、現在進めている我が国農水産業の構造改革の取り組みに支障が生じるとの強い懸念があるとの結論に達しております。


 そして、その中で日豪EPAが真に日豪両国の友好関係の増進に貢献するためには、このような懸念を払拭し、真に両国の経済関係の深化につながるものとすることが不可欠である。よって、政府は次の事項の実現を図ることを強く求めるものであるというところで、その1番目として、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう政府一体となって全力を挙げて交渉すること。


 それから2番目といたしまして、WTOの交渉やアメリカ、カナダ等の間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。


 3番目として、交渉に当たっては、交渉期限を定めずに粘り強く交渉すること。


 4番目といたしまして、交渉を進める中においては、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の結果いかんでは農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分踏まえて、政府を挙げて対応することという4点を決議しております。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  JAが今回こういうのを出した背景。そちらでわかれば。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  じゃ、すみません、JAの方が傍聴。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  わかる範囲で、そちらがまずここでは答えてください。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  これは、冒頭にも申し上げましたとおり、神奈川県ではかなり、4品目でしたかね、その中でも酪農に占める生産額の割合が非常に大きいということもありまして、その中でも湘南につきましては、神奈川県の酪農地帯というところもありまして、その中で、大磯は、先ほど申し上げましたけれども、肉牛はおりませんが、ほかのJA湘南管内でも、伊勢原とか秦野、平塚は肉牛がおりますし、それが自由化によってかなり安く入ってしまいますと、ただでさえ酪農を経営する環境というのが厳しくなっている中で、その間で値段が下がってしまえば、現実的には酪農を断念せざるを得ない農家もかなり出てくるという懸念から、農協さんでは陳情してきたかと思います。


 これは、湘南農協さんだけではなくて、神奈川県下の全農協、神奈川県農協の中央会というのがございますけれども、中央会を挙げて陳情をしているというふうには聞いております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  再質問させていただきます。


 まず1点目の大磯町における今回の影響に対するデータを試算していただきまして、少なくはなっているけれども、やはり大磯町にとりましては、大磯農業の3割を、この乳製品のかかわる搾乳業者さん、畜産に対する業者さんが占めているということで、大変な3割でございますので、大磯町農業全体の3割というと、大磯町として考えていかなければいけない今回の問題だといまの話から強く受けとめさせていただきました。


 また、これは3点目の質問にも関係することなんですけれども、以前にも私が建設経済の委員長をさせていただいた中のときに、鳥インフルエンザの問題とかいろいろな問題が出ておりまして、確かにたくさんの投資を大磯町としてもこの畜産に対する農業政策というのは、いままでもかなりの政策、予算を含めて力入れをしてきて、いまの大磯町の畜産業者さんの経営を支えてきている背景が私にはあると思っております。そのあたり、もう少しこういった形でここ近年、大磯町はこれだけ農業、特に畜産の育成についてやってきているということにつきまして、少しお話ししていただければありがたいと思っております。


 それから2点目は、政府の見解、失礼しました、自由民主党の見解ということにつきまして、決議の背景につきましてはよくわかりました。自由民主党としては、政府を挙げて、いま、強い懸念を払拭してから行うべきであり、またそれに対しては粘り強い交渉を、自由民主党の農業に関する部会も求めていっているという状況だということで、それに対して政府がいま交渉を行っている途中であるという考え方でよいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。そういった考え方でよろしいのかどうか。


 それから3点目は、JAの背景としましては、湘南地域におきまして、神奈川県の、私たちがいるこの大磯を含めて湘南地域は酪農のメッカであるという中で、問題が大変重要視されているという認識だと思いますけれども、JA全体の問題、国全体の問題でも、特に神奈川県湘南ブロックは酪農に対する地域の考え方を持って今回出してきたという背景については、一応説明として、これは受けておきます。


 ですので、1点、2点目、確認として、町の考え方をちょっとお話しください。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 まず第1点目の酪農家に対する支援でございますけれども、前は、10年以上前になりますけれども、大磯の畜産を振興しようというところで、優良牛の導入というような事業もやっておりましたが、現在は、酪農家もかなり経営状態、経営環境が厳しくなってきている中で、特に大磯の場合は都市近郊型農業というところで、かなり人家に近いところで酪農経営をなさっている方も多いというところで、一番問題になるのは、例えば牛ふんの処理に関しましては、いまかなり酪農家の方でも、割と頭数の多いところにつきましては、牛ふんの処理施設を、いま持っている農家、またこれから頭数を多くしよう、いわゆる規模拡大をしようとする農家もございますので、そういうところですと、必ず牛ふんの処理施設というのが必要になるわけですけれども、それを建てようとする場合に、それに対する補助金という形になりますが、今年度も計上させていただいておりますけれども、それに対する支援をまず行っております。


 それから、乳牛の場合、いわゆる血統が大事ですので、乳牛の場合は血統を残すのに、かなり具体的に言いますと100%人工授精ですので、その人工授精、いわゆる優良血統牛に対する人工授精をした場合、その費用にかかる2分の1の助成を行っております。


 また、大磯の場合、子牛に対する運動場ですね、それがないというところで、北海道に子牛のときに預託といいますか、出される農家が多うございます。といいますのは、子牛のときにある程度運動させて内臓を強くしたほうが、将来成牛になった場合、搾乳量が多くなるというようなところもございますので、それらへの助成とか、あとは伝染病の関係です。例えば、牛にも法定伝染病というのがございます。代表的なものは、牛にも結核というのがございまして、これらの予防接種ですね、検査にかかる費用の支援等をしてございます。あと、一番大きい畜産関連事業でございますけれども、共進会、これ、毎年行ってございますけれども、これに対する支援を行っております。


 一番目の質問については以上でございますが、2番目でございますけれども、参議院の農林水産委員会の決議でございますけれども、大磯町につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、酪農についてはかなり重要産業という認識を持っておりますので、これに反するような意見は、特別持ってございません。これに同調するような形で考えております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  結構です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  よろしいですか、はい。じゃ、次の委員さん。


 鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  それでは伺います。


 まず酪農、人員の状況はよくわかりました。米という重要品目の1つがありますけれども、大磯町、ここの近郊、どういった状況にあるかをひとつ説明していただきたいと思います。


 それから、これは国なんですけれども、WTOというのはよく聞きますけれども、EPAというのは昨年始まったことで、その当時はマスメディアでもかなりいろいろな人的交流が行われるというようなことで、テレビでも取り上げられた、私は記憶を持っております。


 それで、この2つのすみ分けといいますか意味合いの違いというのをはっきり確認をしておきたいと思います。WTOはJAグループ神奈川さんがつくったカラーの中にありますように、世界貿易機関というところで農産物初めいろいろな自国の産業を守りつつ、いろいろな高揚を図っていこうということだと私は理解しております。それに対してEPAというのはもっと、ここにも書いてありますように、いろいろな分野での経済連携ということで、また新たに枠組みができてきた。それによる影響が出てくるために、こちらの自由民主党の農林水産物貿易調査会というところでも決議をしてくる、せざるを得なくなったといいますか、こちらはこちらで守るところがあるからということで、こういった決議を出されたんだ、そういうふうに理解をしていますが、町側の見解を改めて伺っておきたいと思います。ともしますと、ここら辺が混乱すると、この陳情の意味合いをとり損なうということでございます。よろしくお願いします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、2点。飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 まず第1点目の米の関係でございますけれども、大磯町に関しましては、農業生産額からいきますと、ベスト5には入ってございません。が、しかし、湘南農業管内では、「きぬひかり」というブランドを、ちょっと名前を忘れましたけれども、ブランド化して、失礼、湘南育ち米というブランド、まだ商標登録はとれていないようですが、というところで、大々的に米をやっていこうという意向であるようでございます。


 特に、大磯町では余り水田耕作者はおりませんが、湘南農協管内というところから見ますと、平塚はかなり米農家がありますので、そういうところで力を入れているようでございます。


 それと2点目の、いわゆる今回陳情に出ておりますEPA、これを日本語に直しますと経済連携協定という日本語になるんですが、それまではFTAと申しまして、これは自由貿易協定といいまして、これは文字どおり貿易の自由化、いわゆる資本主義にのっとった貿易の自由化と、あと関税の撤廃ですね。これのみだったんでございますが、EPAになりますと、ただ単に貿易を自由化したり関税を撤廃するだけではなくて、締結国間で経済取引の円滑化を図るために、経済制度の調和並びにサービス、投資、電子商取引、さまざまな経済領域での連携強化、協力の促進等を含めたものということで、両国間の輸入・輸出等にかかわるものではなく、その他の経済関連すべてを包括的に含むというものでございますが、ただ、今回陳情に出ております農業に関しましては、まだ依然として関税の撤廃、それから輸入の自由化というところがクローズアップされているところでございます。


 ただ、それに対しましては、農業というのはいずれにしても、どこの国でもそうでありますが、国の基幹産業でございますので、どこの国もある程度の保護政策をとっているというのが現状であるかと思いますので、この辺に対しては、日本も完全に自由化しちゃうと、先ほど申し上げましたように食料の自給率がかなり落ち込んでしまうというような状況になりますので、ある程度の規制は必要ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  米についてはブランド化のほうにも力を入れていこうというのはよくわかりました。


 そして、この2点目に関して、1つ、きょう出していただいたのは、町側が資料として出していただいたのは、自由民主党農林水産物貿易調査会決議でございまして、こちらの陳情者のほうは自由民主党及び衆参農林水産委員会というふうになっておりますが、ここは同じものが出されているのかどうか、それをちょっと確認をさせていただきたい。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 これに関しましては、平成18年12月7日で、衆議院農林水産委員会というところで、日豪EPAの交渉に関する意見というところで、決議文を出されております。それで、平成18年、先ほど申し上げましたけれども、12月12日に、参議院農林水産委員会で同様の決議がなされております。あと、自由民主党の決議というのは、私の、失礼いたしました、自由民主党農林水産物貿易調査会というところで、これは平成18年12月4日にEPA・FTA交渉入りにあたっての決議というのが出されております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  2点目についてもう一度確認をさせていただきたいんですが、この陳情者の言っておられる決議と、私たちがきょう資料としていただいた決議の内容は同様のものであるという理解でよろしいですか。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  大体同様のものでございます。それで結構でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  はい、柴山です。


 大変高度な問題でございますので、我々ちょっと理解に苦しむ。まあ一応には、やはり現代の農業者に対して、このままだとちょっと危機が迫ってくるんじゃないか。農業者を救済するという意味の中でも、我々がじゃなくて政府ね、政府がこの決議の内容をしっかりと踏まえて取り組んでほしいということだろうと思います。


 ちょっと視点を変えてお聞きしたいんですが、事務局が一番冒頭に、県民の状況というものが出されたんですが、二宮と平塚。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  まだ議会やっていない。うちが早いから。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  二宮は本日。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  いやいや、だから、あとはまだ相当出しているという意味かな、よその寒川とか。まあそれは後で。だから、2ヵ所で受け付けはしたよというものがあったのかどうか、ちょっとそれが気になったので。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  湘南農協だからさ。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  湘南農協は農協でいいんですけれども、やはり神奈川県ネットの中でやっているんだろうと思いますので、どのくらいの意気込みで出されているのか。これがちょっとはてなという問題がございます。


 それと、大磯町では、大磯町の農業の将来についてどのように考えているのか。これを、もちろん発展させなきゃいけないんですが、その中でもやはり酪農の関係につきましては、先ほどもるる御説明ありましたが、酪農を除いた農業関係についてどのぐらい手厚い支援とかそういうものがなされているのかなという感じがしているんです。その中で、いま生産に従事している、主は専業農家なんですが、年齢はどのくらいのものになっているのか。そうすると、おのずと、大体推移は出てくるんじゃないかなと思っているんですが、大磯町の農業年齢、平均年齢がどのくらいになっているのか、ちょっと。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  何世帯ぐらい。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  何世帯、そうですね。何世帯、何人ぐらいと。ちょっとそれだけ。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ちょっとその前に、事務局、そちらの御説明はありますか。じゃ、事務局からどうぞ。


○議会事務局長代理(岩田隆吉君)  それでは、なぎさブロックの中での状況を報告させていただきます。


 葉山町と寒川町につきましては、提出はございません。それから、真鶴町につきましては、6月8日の議会運営委員会で審査をするということでございます。湯河原町につきましては、5月31日の議会運営委員会で審査ということでございます。二宮町につきましては、本日の議会運営委員会で審査ということでございます。平塚市につきましては、5月30日に提出される予定ということでございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 これは2005年の農業センサスにもありますけれども、大磯町の農家数といたしましては、平成17年、2005年で329戸。そのうち専業農家が70戸という統計になっております。


 年齢構成でございますけれども、大磯町も平塚、二宮の例に漏れず、やっぱり一番多い年齢層というのは60代、70代という層でございます。大体60代、70代の従事者が約60%ぐらいの比率になってございます。


 町といたしましては、やはり60代、70代、かなり高齢者の域に達する方が多くなっておりますので、それに対して農地の荒廃がかなり深刻な問題となっておりますが、これは、一応その一環として、町でも市民農園の増設等を考えておりますが、あと神奈川県で今年度から新たに農業サポーター事業というのを行っていまして、これはいわゆる農業に関する人材バンクみたいなものなんでございますけれども、大磯町といたしましても、神奈川県と協調をとりつつ、その辺の農業サポーター事業をうまく活用して、農地の貸し借りの促進を考えていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  もうちょっと人口の、もうちょっと詳しく。総勢で何人とか、10代から、例えばね。センサス、持っているんでしょう。そこだけちょっと説明して。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  じゃ、よろしいですか。農業の人口、これ、2005年の農業センサスでございますけれども、大磯町の場合は、10代から20代が36名、よろしいですか。次、30代が18名、40代が40名、50台が69名、60台が124名、70代以上が178名、合計465名になっております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  特に町内のことが大事だから。


 はい、柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  何か随分細かく年代が出ているんですが、これはすべて専業農家を対象にしたという。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  兼業です。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  兼業ですね、全部ね。


 それで、何かこれを見ると、ピラミッド、上がちょっと大きいかなという、ちょっとどころじゃないか、相当逆ピラミッドになっているんですが、これが逆ピラミッドであっても、後継をするという1つの、大磯町ではあるのかどうか。


 これはやはり、先ほど言いました農地が荒れるとか、そういう1つのものにつながっているんですが、一体後継者がどのぐらいの割合で大磯町はあるのかなということと、やはり農地は2年も放置すると、もう作物がならないと言われているように、もとがすごくよく手入れしている土地でございますので、雑草も余計なものもすぐ大きくなるわけです。ですから、市民農園系統のものを町を挙げて奨励するとか、これは相当、団塊世代で企業をおやめになって家にぷらぷらとしている人がだんだんふえてくるわけです。ですから、この際ですから、市民農園系を相当ここに、大規模に奨励をするというような問題。


 それと、地場産の関係ですが、大磯町は個々に小さな店頭でやられているものがありますよね。やはりこれも行政指導でひとつ大きな箱を、プレハブでいいんだろうと思いますが、やはり大磯町の地産地消で、やはり地場産がいま盛んになって、どこの行政でもあるように、そういう1つのものというものを考えて取り入れることができないか、ちょっとお伺いします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、大変話が高度というか、国全体の内容になっています。で、大磯町にも、いま委員おっしゃったように、かなりの影響もあるんじゃないかなと私は思っています。


 やはり、基本的には、これは私が言うべき内容じゃないかもしれませんが、いわゆる高関税で守るというだけではなくて、やはり農業の仕組みそのものを変えていかないと、もう貿易の自由化は世の流れですから、それに対抗するためには、受け手となる農業生産者の分野の活力をつくっていかないと、ゆくゆくは行き詰まってしまう。これは国が考えるべき内容でしょうけれども、私としてもそういうふうに思います。


 やはり、高齢者対策といいますか、1つ、これから団塊の世代の退職者を迎えるに当たって、日本の国内でも高齢者対策というのは大変重要な問題になってきております。その中で、いまおっしゃったように、遊休農地といいますか、農業の担い手が大分少なくなってきていて、後継者にも悩んでいる状態、そういう中で、私の公約の中で申し上げさせていただきましたが、やはり地産地消型、循環型の農業をやっていきたいという中で、先ほど飯田のほうからもお答えしましたように、農業サポーター制度、あとホームファーマー制度というのが神奈川県のほうでもいま採用されておりまして、規模によって差があるんですが、ホームファーマーは大体500平米ぐらい、農業サポーターが大体1,000平米から、1反から3反と言われていますので、1,000から3,000平米ぐらいの規模での、いままでは農地法というんですかね、法律の改正がありまして、農業者じゃなくても農地を引き継いで農業経営ができる制度に仕組みが変わってきました。


 それは、非常に私たち先ほど言ったように、それを有効利用して、何とか農地を崩壊させないでやっていきたいということで、私も地産地消というものを公約の中に上げさせていただいたんですが、そういう中で、やはり農業、そういう希望者を募って、講習会をきちっと開いて、農業をやりたいという高齢者の方々に農地を耕していただいて、でき上がった農産物を地元で消費していただくとかという方法、そういう中で、直販所なんていうのが、いまあちこちに小さいのが建っていますが、そういうものを町でやるかやらないかは別として、そういう1つの大きな集約した、村の駅とか道の駅とかというような直販所みたいなものを集約してつくっていきたいなというのが私の夢でございまして、一応そちらのほうに、公約として載せさせていただいた次第。そういうものをぜひ進めていきたいと思っています。


 細かい点はまた飯田のほうから。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、飯田さん。


○経済観光課農林水産班副主幹(飯田清孝君)  経済観光課・飯田でございます。


 まず第1点目の農業後継者の問題でございますが、申しわけないんですが、いま町としては、農業後継者何人というふうには把握してございません。ただし、大磯町の農業に関しましては、どちらかというと施設野菜、いわゆる西小磯のほうに行くとビニールハウスがかなり建っているかと思うんですが、あれが、ほとんど施設野菜の中でキュウリがございますけれども、施設野菜のキュウリ農家につきましては、かなり後継者は、後継者というよりは若い者がいるというふうに考えております。


 それから、酪農家の中でも後継者がいるお宅は何軒かございます。そういう意味では貴重な後継者でございますので、町としても支援できるものは支援をできるだけしていきたいというふうに思います。


 それから、最後に訴えられていました市民農園の拡大でございますけれども、町といたしましても、これが根本的な解決になるとは考えておりませんが、農地を荒らすよりも、たとえわずかであろうとも使っていただいたほうが農地のためにもいいですし、また周辺で営農されている方のためにもよろしいかと思いますので、その辺は拡大することを考えております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ほかの委員さんどうでしょう。山口さん、いいですか。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  おれは百姓だからいいよ。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  じゃ、よろしいですね。


 それでは、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。討論ある方。


 はい、山口さん。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  討論というのはあれか、採決かどうかということね。これはやっぱり採決をして意見書を提出すべきであると。採択ね。


 私自身も農家としていま農協の総代もやっているんです。それで、この問題については何回も何回もいろいろと支所で集まって、そういう説明会をしたり、ついこの間の平塚での農協の総代会でもこういうものの決議をしたり、また生産農家のほうの一員として、全部署名運動をずっとやってきている。委任状なんかについてもいろいろと反対があったんですが、この件に関しては全農家が全員賛成というくらい、農家にとっては死活問題であるということで、本当に私自身もいま議会選出の農業委員もやっていますので、特にいま柴山さんからお話があった後継者問題。


 なぜ後継者がいないかというと、結局専業農家だけでは生活できない。どんどん農産物が下がっていく。なぜ下がるかというと、結局安いものがどんどん入ってくる。特に中国産であるとか、今度の場合には豪州とのあれなんですが、現地を見るわけにいきませんから、もうヘリコプターで農薬をばーっとまいているわけですよ。本当にそういうものがわからない。環境に優しい農業をこれからも湘南農協もやっていこうという中で、そういうものが入ってくると、本当に壊滅的な打撃を受ける可能性があるわけです。やっぱり我々にとって自動車がどうの電気製品がどうのというよりも、まずやっぱり食を確保するということが、我々が生活していくための最低の条件。


 その辺を考えると、ここでぜひ議会一致で意見書を出していただいて、それが県や国を動かすという方向に行けるということが、私自身の願いであります。ぜひこれは採択をして、意見書を出していただきたい、このように思っております。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  柴山です。


 私も採択ということで取り組んでいきたいと思います。


 ただ、防衛するだけということでなく、やはり根本的にこれからの農業また食に対して考えていかなければならない時代に来ているんじゃないかなという感じがしています。ですから、大磯町のように小さいところですと、先ほど言いましたような物の考え方。個々じゃなくて、個々を集団とした1つの取り組みができないかなというような考えもありますので、ぜひそこら辺も含めてお考え願いたいと思います。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  どうぞ、坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  私も採択の立場で討論させていただきます。


 私も、農業の問題、国際貿易、経済連携、これにつきましては、国際社会の中の日本経済ということで理解はするところではありますが、しかしながら、実際に農業自給率が低くなるということは、国家の存続の問題にかかわってくると思います。大きな流れの中でも、やはりここは自由民主党のほうでも決議を出しているようなんですけれども、しっかりと政府のほうにもしていただきたい。


 それに向けて、私たちのような自治体がきちんと政府に今回意見書を出すことが、先ほど山口委員のほうからもありましたけれども、それだけ農業関係者の方が頑張っていて、また私ども大磯町行政も農業の維持、特に酪農に対します政策については評価をしていったいろいろな取り組みの歴史もありますし、現在進行形のいろいろな政策も打っております。その中で、やはり私たち地方議会から、今回意見書を政府に上げるということが、1つでも私たちの大磯町の農業を守ることであり、そして柴山委員も御指摘のとおり、今後農業をやる人たちに対する未来のある農業政策を進めるためにも、現在必要だと思いますので、ぜひ採択をして、政府に意見書を提出していきたいと考えております。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  私も、この陳情に対しては採択をして政府に意見書を上げたいと思います。


 その理由ですけれども、農協さんのほうでつくっておられるパンフレットの最初に、「日本の『農』そして私たちの『食』を守る国際貿易ルールが必要です!」と。このことに、私は本当に全面的に賛成をいたします。


 戦後は農政のあり方が大きく変わりまして、いま品目横断的経営、安定対策を中心に動いておりますけれども、やはり食料自給率を上げるということが、まず抜本的な対策を考えなければならない時代だと思います。


 地球温暖化に関しても、棚田、水田が非常に大きな効果を上げるというような調査結果もあります。ですから、この陳情の内容は全面的に、私はそのとおりだと考えて、意見書を上げるということに賛成をいたします。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  以上で討論を終わります。


 お諮りいたします。これから採決に入りますが、採決に対しても一般傍聴を認めたいと思いますが、御異議ございませんか。


            (「どうぞ」「異議なし」の声あり)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、採決に入ります。


 陳情第2号について、採択の方の挙手を願います。


                  (挙手4名)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  採決の結果、陳情第2号につきましては、採択と決しました。


                 (採択に決定)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  この陳情に対する意見書の案につきましては、正副委員長に一任いただきますことに御異議ございませんでしょうか。


             (「はい」「異議なし」の声あり)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  御異議ないものと認め、6月4日の最終日に意見書案の提出をいたしますので、各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、暫時休憩いたします。





 (午前 10時3分)  休憩


 (午前10時15分)  再開





○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎陳情第2号 神奈川県最低賃金改定等についての陳情について


 <資料 >





○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  議題(2)、陳情第3号「神奈川県最低賃金改定等についての陳情について」、行います。


 陳情書の朗読を事務局でお願いいたします。


 事務局。


○議会事務局長代理(岩田隆吉君)  陳情第3号(朗読)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  御苦労さまでした。


 引き続きまして、近隣の状況等、補足説明がありましたら、事務局、よろしくお願いします。


○議会事務局長代理(岩田隆吉君)  それでは、陳情書の提出状況を報告させていただきます。


 まず、葉山町につきましては提出がされておりません。寒川町は委員会付託となっております。平塚市は会派で検討をしております。二宮町は、本日の議会運営委員会で審査を行います。真鶴町は、ことしの3月定例会で机上配付となっております。湯河原町は、5月31日の議会運営委員会で審査を行う予定でございます。


 引き続きまして、過去の状況について報告させていただきます。最近3ヵ年でございますが、平成16年5月19日に受理をしております。処理結果につきましては、建設経済常任委員会に付託し、不採択となっております。平成17年2月14日の受理につきましては、机上配付でございます。それから、平成18年2月9日の受理につきましては、机上配付という形になっております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、町側からこの陳情に関して何か補足説明がありますか。


 じゃ、部長、どうぞ。


○環境経済部長(鈴木完一君)  担当から説明させます。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口、補足説明させていただきます。


 お手元のほうに、「最低賃金のお知らせ」という、最後のほうに1枚お配りしたと思いますけれども、平成18年度の最低賃金の改定の状況になっております。


 地域別賃金につきましては、平成18年10月1日に改正されまして、効力の発生は平成18年10月1日より、1時間当たり717円となっております。


 適用される方は、神奈川県内の事業所で雇用されるすべての産業の労働者に適用されます。パートタイマー、臨時、アルバイト等の労働者にも適用されます。ただし、下欄の産業別最低賃金が適用される者は除きます。


 産業別最低賃金につきましては、平成18年12月20日に改正されまして、表にあります以下のとおりの最低賃金となっております。


 以上でございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、これから質疑に入りたいと思います。


 どうぞ、委員さん。


 はい、鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  それでは伺います。


 この「陳情の趣旨」のところの1に「『同一価値労働同一賃金』の観点にたち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定をはかること」とありますけれども、一般労働者の賃金水準がいまどうなっているのか、町側で資料をお持ちでしたら説明をしていただきたいと思います。


 それから、町の理解としては、「陳情の理由」のところをとらえての見解を、できたら町長に述べていただきたいと思います。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口です。


 一般労働者の賃金水準への接近を基本にということでありますけれども、正確な数字というのは、町側ではとらえてありませんが、ハローワーク平塚管内における平均的な賃金といたしましては、職種ごとに賃金というのは変わってくると思いますので、事務職にあっては17万から21万ということになっています。サービス業については17万から22万6,000円程度。専門職については20万から29万円。製造業に対しては18万5,000円から27万3,000円となっております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  町長。


○町長(三好正則君)  陳情の理由ということの中でいろいろ述べられておりますが、現在賃金の格差があるということが叫ばれてございます。ただやはり、私は個人的にはいつの世にも格差というか、労働条件に応じて賃金の差というのはあるような気がいたします。


 そういう中で、現在経済全体がマイナス思考、最近ではやや上昇に転じるのではないかという話も出ておりますが、全体的に見れば経済的にまだまだ日本経済も厳しいものがございます。


 そういう中でのことを考えてまいりますと、それぞれ最低水準の生活を維持していくために、いろいろ施策も国としては掲げておられますけれども、基本的には私は格差というよりも、それはある程度職種に応じての経済力の差ではないかと思っております。そういうことで、特に固定的に賃金格差ということは余り考えたくないなというのが、実情として思っております。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  先ほどの、山口さんね、時給は出ないの。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  時給は、すみません、資料としては。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ないの。最低賃金の問題なんだから、時給のことをちゃんと調べたほうがいいかな。


 はい、じゃ鈴木さん。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  1点目なんですけれども、これを時給に直すと大体どのくらいで割り返せばいいのかということを、もう一度。


 それと、週40時間労働とかありますから、それでお願いいたします。


 それから、町長の見解、ありがとうございました。経済は本当に厳しい状況にあると思います。ただ、町長の、陳情の趣旨のほうなんですが、これは同一価値労働に対して同一賃金ということを訴えられておりますので、私は少し違うかなという気がするんですけれども、そこのところをもう一度見解をお願いしたいと思います。


 といいますのは、例えばいろいろな資格を持っているからそれなりの賃金を払われるというのは、それは自然なことだと思っております。ですから、それをここの陳情は同じにしろと言っているわけではなくて、接近を図ってほしいということで、やはりナショナルミニマムである最低賃金を上げることによって、だれもが安心して生活できるということを主眼に置いた陳情ではないかと思うんですが、町長の所見をお願いいたします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、確かに同一価値労働同一賃金の観点というのは大変重要な部分ではないかと思っています。また、個人消費の拡大を図る意味でも、やはりその辺の個人所得というものは上がっていった方がいい。私としても、当然個人消費、個人としての購買力の増強というのは大変重要な政策になってくると思いますが、そういう状況の中で、できるだけ同一価値労働同一賃金に近づけていくということは、確かに大変重要なことではないかというふうな認識は持ってございます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口です。


 先ほどの事務職との概算なんですけれども、申しわけないですけれども、これは平均的に20日で割って1日の労働時間が8時間と仮定した場合、事務職の場合1,062円から、17万をそれで割りますと1,062円になりまして、21万円のときは1,312円ということ。これはちょっと諸手当が入っているかどうかはちょっとまだわからない状態にはなっていますけれども。簡単に割っただけです。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  それでは、町長の御答弁、わかりました。


 それから、正規雇用の割り返しの件なんですが、確かに簡単にはいかないということはわかります。税金のこともありますし、諸手当ですとかいろいろな年金関係ですとか、そういった部分もありますから、そうはいかないということを承知の上で、一応単純に割り返すとそのような金額になるということの理解でよろしいのかという質問をいたします。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  いまの手元の資料ですと、それ以外の計算の方法がちょっと考えられませんので、申しわけないですけれども、この場では以上の計算の方法でお願いしたいと思います。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  それでは、ちょっといま御答弁ございました神奈川県の最低賃金を、いまの山口さんの方法で月に直したらどのぐらいになるのか、1時間神奈川県は717円だということですよね。それで、下のは全国の産業別最低賃金ということの調べが載っているんだろうと思います。ただ、いま町長が言われましたように、格差は少しはあるだろうということなんですが、最近の傾向として、株式の決算状況を見てみますと、相当企業の収益が上がっているというような1つの報道がなされています。この収益の上がった部分はどこへ行くのかなということになると、投資とか役員の手当とか、サラリーマンには決してはね返っていないような気がします。その辺をこの陳情は出しているのかなという感じがしますので、まずその2点ぐらい、お願いします。どう考えますか。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口です。


 先ほど計算を、最低賃金717円で当てはめまして、掛ける20日、掛ける8時間ということですと、月給にいたしますと11万4,720円になるのかなという考えとなっております。


 あと、企業の収益がどこに分配されるのかなというところなんですけれども、陳情の理由にも書いてありますけれども、いまの企業、株式会社とかそういうことになっておりますので、多くは株主の配当とかに回されたりして、一般の労働者のほうには、とても賃金が上がって家計が裕福になったという実感がわかないというのが、やはりサラリーマンとしての現実ではないかと、私の理解しているところであります。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  717円の月掛けが、月収が約11万4,000円。いま、補助対象、生活補助の関係は、大体いま12万円ですか、月。大体でいいです。そうすると、生活補助をされている人間より、一般的に最低賃金は低いんですか。その辺がやっぱり、ここに717円というのはどんな基準で出ているのか、その辺はちゃんと調べたほうがいいんじゃないかなという感じがします。


 それと、私的なことを言わせていただけば、やっぱり賃金も労働者の獲得する1つの要素でございますので、やはり労働者自体も頑張らなきゃいけないんじゃないかな。頑張っていると思いますけれども。神奈川県連合会も、どのような運動をしているのか、この辺はよく調べていますか。ちょっと調べておりましたら教えてください。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  山口君。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口、お答えします。


 生活保護との関係なんですけれども、これは地域によって多少格差は、生活保護なので、支給状態、都市部とかそれによって、級地区分とかもありますので、ちょっと参考になるかはわからないですけれども、東京新聞のほうに載っていまして、東京都の場合、最低賃金で換算すると12万6,000円でしたということでした。それを、社会保険料とかを引いた場合、11万円にしかならないというふうに新聞には載っておりました。


 そこで、その反面、生活保護費は、東京都の場合18歳から19歳の単身者で14万円もらえているというお話で、最低賃金を生活保護費のほうが上回っているということで、労働意欲をなくすという結論になっておりますので、そういう観点から最低賃金のほうの引き上げ改定を強く要望するということになっております。


 あと、西湘地域連合とか労働系なんですけれども、5月16日、労働組合の方が私たちに懇談会の申し入れとかがありまして、それに基づいて、企画と経済観光課のほうで労働行政における懇談会とかを行っておりまして、そこで意見とか労働組合がまとめたアンケートとか、企業の最低賃金を引き上げないといけないという懇談が行われまして、町の政策に生かしてくださいということで、懇談会を行っております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  懇談会の内容というのは簡単に説明できるの。


 はい、山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  懇談会の内容といたしましては、自治労というところが来ておりまして、自治体が雇用している職員の数とか、臨時職員の時給とか、あと臨時職員の労働条件とか、指定管理者制度とか、公共工事の委託で働く労働者の条件とか、そういうものをアンケートを中心に懇談会を行いました。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  3点お聞きします。陳情趣旨に従って聞かせていただきます。


 1点目の陳情趣旨なんですけれども、「賃金水準への接近を基本に、その改定をはかること」というのが2つの基幹労働と最低賃金のことについて言われておりますけれども、現在、この「最低賃金のお知らせ」もそうなんですけれども、こういった地域別最低賃金、また産業別最低賃金を改正したり決めるに当たっては、何か話し合いの場所というものがあるからこそ諮問、改正という形になっていくんだと思いますが、この金額を決めるのにどのような会議とか改正の段階とか、どのようなことを行っているかをお聞かせください。


 それから2点目は、周知徹底を図るということなんですけれども、こちらにキャッチフレーズが書いてありますとおり、周知徹底は大磯町行政としてはきちんと図っているのかどうか、お聞かせください。


 3点目は、最低賃金論議については、適切な対応を早期に示すということですけれども、この辺につきまして、経済課は最低賃金の問題について関係者の人と適切な対応は図っていないのかどうか、図っているかどうかをお聞かせください。


 以上、3点です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口がお答えします。


 まず1点目の質問ですけれども、最低賃金の改正の方法ですけれども、神奈川労働局は、神奈川地方最低賃金審査会に諮問を行いまして、審議会に諮問し、改定することを適当とする旨の答申を受けまして、異議申し立てについて告示を行いまして、異議申し出がなければ改定を決定するという流れとなっております。


 続きまして、2点目の周知徹底ということなんですけれども、最低賃金につきましては、広報のほうで平成18年11月号において広報に掲載しております。また、いまも経済観光課のカウンターのところにこのポスターを張らせていただいております。あと、現在も、神奈川労働局のほうからティッシュの啓発物品が送られておりますので、それを窓口とかに置かせていただいて、717円というキャッチフレーズが入ったやつを広報を行いまして、周知徹底を図っております。


 3点目の町としての考えなんですけれども、確かに格差社会というものが現実としてかなりあると思いますので、町といたしましても最低賃金を引き上げていただいて、少しでも格差社会をなくすということが大切じゃないかとは思っております。また、逆の立場からでも、労働人口も踏まえということになっておりますので、極端に最低賃金が改正されますと、雇用の促進という面にはちょっと反するところもありますので、その辺は神奈川県の最低賃金の審査会のメンバーが、労働者の代表と経営者の代表というメンバーになっておりますので、その辺で御審議いただいて、最低賃金のほうを決定していただければと思っております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  では、ちょっと再質問させていただきます。


 1点目の賃金の改正等につきましては、いま神奈川県労働局で審査会を持って審議会にかけて答申、告示、また意見書の踏襲いうことで、先ほど労働者側の代表の方も、そして経営者側の代表の方も、しっかりと意見を言える場所、またその場所も時間もテーブルといいますか、それにつくこともきちんと神奈川県労働局はやっているということで、そしてその上で、この数字が出てきたという判断でよろしいか、確認を一点させてください。


 それから2点目は、周知徹底に関しましては、広報、啓発作業を大磯町としてはきちんと行っているという判断でよろしいか、お聞かせください。


 3点目は、適切な対応としましては、労働者の代表の方、経営者の代表の方を審議会のほうに、大磯町としても送り込むというわけではないですけれども、入るような仕組みを神奈川県とも話し合いながら行っているということでよろしいでしょうか。また、大磯町にあります商工会という経済団体もあると思います。そことの話し合いは、町としては適切にきちんと対応をされているか、確認させてください。


 以上3点です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、担当。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口です。


 最低賃金なんですけれども、1点目の御質問ですけれども、労働者の生計と類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金の支払い能力等を考慮して、最低賃金の審議会のほうで審議を経て、神奈川労働局が決定しておりますということになっておりますので、その点は大丈夫かと思います。


 2点目につきましては、周知徹底なんですけれども、ホームページ等、あと広報、ティッシュの配布等で一般の町民の方には周知が行き届いているんじゃないかと判断しております、担当といたしましては。


 3点目といたしましては、審議会のほうに町側から送り込むということは、ちょっと難しいのではないか。審議会のメンバーといたしましては、学識経験者3名に弁護士1名、公認会計士1名、労働者を代表する委員5名と経営者を代表する委員が5名で組織されていますので、その点は神奈川労働局のメンバーの審議によると思いますので、ちょっと町側からの意見としては、そういうメンバーになっておりますので、それは労働局が決めることですので、大磯町としてはメンバーの意見として反映することは難しいだろうと思っております。


 あと、商工会との連携なんですけれども、商工会に加盟されている団体等に関しましては、当然最低賃金の周知徹底を図るようなパンフレット等は商工会のほうにもお配りとかはしております。当然、商工会のほうにも届いておると思いますので、その辺のところは連携をとりながら最低賃金を守るように、各商工会さんの事業所さんのほうには周知徹底していただきたいと思っております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  3点目の適切な対応につきましては、大磯町から代表者をという形では確かに審議会、神奈川一斉のものですから、どなたをというのはなかなか私も難しいと思いますが、ただ、そういった考えの中で、町長また副町長あたりが県の何かのお話があったときには、大磯町の経営状態といいますか賃金状態などを考えながら、それをアピールしたり適切な対応をするということは、私は可能だと思いますが、その辺のことはできているかどうか、それだけで結構です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、どなたですか。副町長。


○副町長(吉川重雄君)  できているかという、現在はできていない状況でございますので、今後につきましては、そういう機会があればお話をすることはやぶさかではございませんので、私も町長も、そういう点では配慮していきたい、考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  山口委員。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  山口です。


 最低賃金を商工会なんかにも周知徹底していきたいというお話があったんですが、現実に、例えばそういうのを守っていない、困るよとか、そういう苦情だとか、そういうのは役場のほうに現実に来たことがあるのかどうか。それについてちょっと御説明ください。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  山口さん。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口がお答えします。


 特に最低賃金を守っていないという、うちのほうに御指摘等は、特にいただいたことはございません。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  ちょっと委員長からですが、いいですか。


 じゃ、ちょっと1つだけお聞きしたいんですが、商工会の中で商業調査データみたいなものってありますよね、毎年1回やっている。商業調査ですね。あれをもうちょっとそういうふうに生かしていくということはできないんですか。何というのかな、売り上げとか経済状況だけを調査するんじゃなくてね。あ、商業統計データって御存じですか、山口さん。ちょっとそれ、1回ちょっと教えてください。わかっているかどうか。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  経済観光課・山口です。


 町の統計の中には事業所・企業統計調査というものがありまして、その中では事業所の種類とか労働者、事業従事者ですね、そこら辺の人数等は把握している、わかっております。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それは、賃金のことについては調べてはいないですよね。どうですか。


○経済観光課商工観光班主査(山口信彦君)  山口がお答えします。


 その中で、特に賃金に関しては入っておりません。商業の総数、小売業とか卸売業とか、そういう業種別とかそういった店舗の数とか売り場面積とか、そういう点でしか把握はしておりません。統計データとしては持っておりません。


 以上です。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  そういうものも1つの参考的な資料になるのではないかなという意見として言ったまでなので、参考として聞いてください。


 それでは、質疑のほうはどうですか。よろしいですか。


 じゃ、質疑を終了し、討論に入ります。委員さん、どなたか。


 鈴木委員。


○建設経済常任副委員長(鈴木京子君)  私はこれは、この陳情について採択をして、国に意見書を上げるべきだと思います。


 理由としましては、この陳情趣旨の内容についてはかなりの策がとられているということが町側の答弁からわかりましたけれども、やはり国の施策として同一価値労働同一賃金、こういった接近を図るということを実行する上でも、国の施策が欠かせないと思います。そういった観点から、国に意見書を提出することは必要だと考え、採択としたいと思います。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  はい、ほかに。


 はい、山口さん。


○建設経済常任委員(山口陽一君)  私も、これを採択して意見書を提出すべきであると。


 いま、本当にワーキングプアと言われているような人、生活保護よりも低い水準で働かざるを得ない、まさにこれは政治の貧困そのものだと思うんですね。やっぱり、これは政府をかえるしか手がないという話もあろうかと思うんですが、いずれにしても、やっぱり声なき声をここで積み上げていくということが非常に必要であるということで、少なくともこの1割から2割ぐらいの水準を引き上げていくということが、本当に格差を少しでもなくす、またみんなが安心した生活をする上で、最低の、僕はやっぱり生きる権利だろうと思う。やっぱりそういうものを我々議員として手助けしていくというのは非常に大事な仕事だろうと思うので、意見書を出していただきたい、このように思っております。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  柴山委員。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  私は取り組みの関係につきましては、ちょっといま聞きましたが、この最低賃金が即生活費になっているというわけでもないと思っています。といいますのは、例えば神奈川県の最低賃金が717円ですよ、あと下が産業別の最低賃金ですよと書いてありますけれども、これはあくまでも本当のこれ以下ではだめですよということのアンダーラインだろうと思っています。


 やはり企業ですから、実績に応じた賃金が支払われているということで、最低賃金は必要ではないということは絶対にあり得ないんですが、いまの生活が辛うじてでも維持できているということでは、この最低賃金の717円は、明らかに上へ上がっているんじゃないか。1つの労働組合のそういうねらいはどこにあるのかわかりませんけれども、私は今回のこの陳情につきましては、趣旨を十分取り入れて、趣旨採択ということにしたいと思います。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  坂田委員。


○建設経済常任委員(坂田よう子君)  坂田よう子です。


 私も、今回趣旨採択として討論させていただきます。


 まず、陳情の趣旨、いま質問を何度かさせていただいた中で、陳情の趣旨3点、きちんとお話をさせていただきました。


 1点目の体制のやり方といいますか、そこに問題が体制に対してないかということの趣旨につきましては、県労働局の審査会のシステムにつきましても、いまお話をしていただきまして、そしてその中には労働者の代表、経営者の代表も同じ数入っているという実態もいまの質問の中からわかっておりますので、この辺につきましてはおおむねやっているのではないかと判断をさせていただきます。


 また、2点目の周知徹底につきましては、町としてもきちんと行っているということ、行政が責任を持っていま述べておりましたので、これにつきましても今回の趣旨、気持ちはわかりますけれども、大磯町はわかっているということでございました。


 また、3点目の適切な対応でございますが、先ほど副町長からお話がありましたように、今後も過不足はあるかもしれませんが、副町長も今後しっかりやっていきたいという答弁をいただきましたし、経済団体の商工会との連携につきましても、いま委員長からの意見も踏まえてきちんとやっていただける姿勢も見えております。


 ですので、私は今回の陳情、セーフティーネット、本当に最低賃金の改善の重要性というものは理解させていただきますが、神奈川県の労働賃金の改定の今回の陳情の3点につきましては、ある程度は良好な状況が保たれているようでございますが、今後の大磯町また神奈川県、そして日本の労働者の皆さんの最低賃金ということにつきましては、きちんとした目を持っていきたいと思いますので、趣旨採択とさせていただきます。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、採決の前に暫時休憩をしたいと思いますが、いかがでしょうか。


                (「はい」の声あり)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  それでは、委員の方、ちょっと議長室のほうへお集まりいただきたいと思います。理事者はそのままで。じゃ、委員の方だけ。


 暫時休憩とします。





 (午前10時56分)  休憩


 (午前10時58分)  再開





○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  休憩を閉じて再開をいたします。


 趣旨採択に。


○建設経済常任委員(柴山賢一君)  まだ採決していない。


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  いいえ、同数になっておりますので。


 討論を終了して採決に入りたいと思います。


 それでは、採択の方、挙手をお願いいたします。


                  (挙手2名)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  趣旨採択の方、挙手を願います。


                  (挙手2名)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  採決の結果、陳情第3号につきましては同数でございます。


 私の委員長裁決で行いたいと思います。


 すみません、簡単に私の意見を述べさせていただきます。


 まだまだ日本経済も足腰が安定していない状況ではないかのかなという判断と、あとは最低賃金に関しては、やはり地方最低賃金審査会のほうが信頼を持ってやっている状況ではないでしょうか。よって、私のほうとしてみれば、いまの段階では趣旨採択という判断をせざるを得ないというのが私の考えでございます。


 よって、趣旨採択と決したいと思います。


 それでは、陳情第3号につきましては、趣旨採択と決しました。


                (趣旨採択に決定)


○建設経済常任委員長(高橋英俊君)  これをもって建設経済常任委員会を閉会いたします。


 (午前10時59分)  閉会