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神奈川県 大磯町

平成19年予算特別委員会( 3月 6日)




平成19年予算特別委員会( 3月 6日)





大磯町議会


予算特別委員会


平成19年3月6日


 



(午前 9時00分)  開会


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  おはようございます。定刻にお集まりいただき御苦労さまです。ただいまの出席委員は8名であります。


 山田委員からは体調不良の申し出の届出がございましたので、よろしくお願いいたします。


 これより予算特別委員会第3日目の会議を開きます。本日は福祉文教常任委員会に対する会議の審査を行います。


 お諮りいたします。議事の進行上、本日は町民福祉部の町民課、福祉課、子育て介護課防災・地域推進担当、地域協働課及び国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計に関する審査を一括して行い、明後日は教育委員会の学校教育課、生涯学習課、郷土資料館、図書館関係を一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  異議ないものと認め決定いたします。


 それでは町民福祉部の町民課、福祉課、子育て介護課、防災・地域推進担当・地域協働課及び国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計関係の審査を行います。


 これより質疑に入りますが、質疑・答弁は簡単明瞭に大きな声でお願いいたします。また、答弁をされる職員の方は所属名・氏名を述べ、答弁されるようお願いいたします。


 なお、傍聴議員におかれましては、委員の質疑が終了後、時間的余裕がございましたら、質疑のある方には指名をいたしますので御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 それでは質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。


 奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  おはようございます。それではお伺いいたします。最初は予算書案のページ31ページ、これは使用料の歳入ですが、(節)住宅使用料、説明の01町営住宅使用料(24棟分)、これが64万6,000円という形で今年度は24棟分いただくということになっておりますけれども、平均するといまの時代にあってとても、もちろん公営住宅法で決められた金額だと思いますけれども、3万円弱のとても安い金額で入っていられるわけですよね。ここで町営住宅、月京と東町にきちっとおさまっていくという方向づけはされておりますけれども、この金額のことで、50年たっていて、その中の方からちょっと苦情があったんですけれども、現状に合った、法律だろうけれども、そこの法律に合った家族構成でないということで、大分声を聞いたんですけれども、その1点、最初に金額の件をお知らせください。


 それから2点目は、同じく85ページ、(節)の負担金補助及び交付金の説明の地域会館維持管理事業、これは460万という形で19年度ついておりますけれども、この修繕料、手数料、管理委託料、敷地借上料、ちょっと細かくすみません、もちろんこのとおりなんですけれども、内容を、何ヵ所に使っているかお聞かせください。


 それから311ページの介護保険の方ですが、介護サービス等諸費の負担金補助及び交付金の19-14 居宅介護福祉用具購入費、こちらはどういうものが使われていく予定で300万ついているのか、その3点をお願いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川がお答えいたします。


 31ページの町営住宅使用料24戸で64万6,000円ということで、現在24世帯で合計45人の方が住まわれております。ですから平均1世帯二人という形になっております。一番多い世帯では4人ということで出してございます。月額の家賃は平均しますと2,200円となっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 85ページの、まず地域会館維持管理事業の修繕料でございますが、こちらにつきましては2施設、具体的に申し上げますと南本町会館と生沢会館の修繕費でございます。


 次の手数料でございますが、手数料につきましては浄化槽の法定点検の手数料8ヵ所、あと浄化槽の保守点検の手数料8ヵ所。これにつきましては公共下水道がつながっていない地区8ヵ所を想定してございます。あと、それに伴う浄化槽の清掃手数料でございます。


 続きまして、管理委託料でございますが、こちらにつきましては町内にございます福祉館、老人憩いの家、地域会館、児童館等16施設の委託料でございます。最後の敷地借上料につきましては、月京児童館の敷地借上料でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋お答えいたします。


 福祉用具の貸与ということなんですけれども、福祉用具につきましては、すみません、福祉用具の購入ですね、こちらにつきましては実際にレンタルが不適切である、直接お体に触れるポータブルトイレとかおふろのイスとか、そういったものが対象になるんですけれども、1ヵ月当たりが2万5,000円で、1件当たり大体平均2万5,000円なので、そちらを10件と見積もりまして1年分ということで計上しております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  よろしいですか。はい、奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  町営住宅の方なんですけれども、金額的に1戸当たり平均2,200円という形、これはお住まいの方のそのときの所得という形は全然関係ないんでしょうか。最初の町営住宅の法律の方から決まっていく金額でしょうか。その金額もそうなんですけれども、入られている状況は、まだ24戸入っていらっしゃる方が、その条件から逸脱しているいま現状が大分あるということを聞きましたけれども、この2棟が、月京と東町にまとまっていくという、その方向を見て、この方たちの移動というのは、もう御承知になっていらっしゃるのかどうか。その辺のことをちょっと聞かせてください。


 それから、地域会館の方は維持管理に対して使っていく。これは先々年度でしたっけ、この会館が指定管理者にするかどうかのことで議会でも審議しまして、直属になっていく。そして改革していくという形で決まったと思いますけれども、会館もいろいろ成り立ちが違いまして、本当に使用頻度というのはその会館によって大分違っています。確かに使わないと傷むということも、住まいというのはありますので、このところによってはほんとに使っていない、また頻度の低いところっていうのがあるんですね。それで、周りの町民の方たちは使いたいけれども、なかなか区長さんの了解を得られなく、使えないという現状もあるのですが、福祉の方で先回ちょっとお聞きしましたら、いま世代交流センターなんかに行っていらっしゃるお年寄りはともかく、行けない方たちがやはり一番近く歩いていかれる地域会館を使っていきたいという声がありまして、そのことをちょっと福祉課にお聞きしたときに、町としてはなるべくこれから多くなっていく高齢者に対していろいろなコミュニケーションの場とか、また介護予防の健康体操とか、そういうこともする場所として地域会館を使っていただく、その方向で考えているということをお聞きしたんですけれども、修繕にかけるという維持管理のことも考えて使っていただき、使っていただく方にいろいろ手当をしていただく場面も出てくると思うんですが、そういうことはどのようにいま考えていられるか、それをお聞きします。


 それから、介護サービスの福祉用具の購入費なんですけれども、年々これはふえていく、金額的にもふえていくことだと思いますが、先年度より200万近くふえておりますし、そこでですね、実は認知症を家族の方に持っていらっしゃる家族の方からちょっとお話があったんですけれども、これを、福祉用具というのは帯がたしかありますよね、使っていただくというか、補助金の出る対象用具というのがたしかあると思うんですけれども、それ以外に、いま大磯町でもときたま防災行政無線の方から、徘徊者が、徘徊者っていうか、認知症の方が徘徊をしてしまって探しているとかいう、そういう放送が流れるときがあるんですけれども、ぜひ大磯町独自の考えとして、認知症の方に、いまQRコードっていう、ちょっとバーコードに似た、四角い幾何学模様みたいな形で携帯電話でいろいろ細かい情報を取り入れることのできるというのがありますよね。あれを組み込んだリストベルトみたいなものをぜひ、希望者でいいから、もちろん個人情報のことがありますので、希望者でいいからそういうものを、かぎつきでね。かぎは家族の方が持っていらして、そういうものを認知症と認定されている方に在宅介護の、もちろん在宅ですから家族の方が、本当に何回も徘徊して探し回るという、そういう御苦労の一つの緩和策として、また安心・安全の策としてそういう形をできないか、ちょっとお願いなんですけれども、そういう点では具体的にはどうでしょう。こういう独自の予算の中で考えていかれないかどうか、それをお伺いいたします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川がお答えいたします。


 まず、家賃の形態なんですが、こちらの方は公営住宅法に基づきまして、収入に応じまして8段階程度の区分となっております。一番少ない収入として12万3,000円以下の方が一番少ない段階になりまして、現在24世帯の方のうち、一番低い家賃としては1,000円ぐらい、一番高い家賃としては1万円弱という形になって、収入に応じてそれぞれの家賃が算定されております。また、町営住宅の今後の建てかえによる5団地への説明なんですけれども、こちらの方は今年度基本設計を行っておりまして、通常でしたら来年実施設計ということだったんですが、下水道等の調整により、2年間程度、ちょっと実施設計の方を延期した影響もございまして、まだ5団地といいましょうか、今後の例えば月京住宅が建った場合にそこに移転してくださいとか、そういった具体的といいましょうか、説明は今後の状況を見ながら、今後説明していくという形になっております。


 以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働の岩崎です。


 地域会館の保守をどのように地域にお願いしていくかということでございますが、先ほど申し上げました修繕料につきましては、躯体、いわゆる雨漏り修繕ですとかあるいは外階段のさびによる穴のふさぎといった修繕料でございます。


 それで、地域の会館等につきましては、やはり御利用なさっている地域の方たちに定期的な清掃ですとか、あるいは窓ふき、草むしり等々、小さな自分たちでできる内容については御協力いただいてやっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 先ほどの徘徊高齢者の方へのQRコードの品物がついているリストバンドということなんですけれども、高齢介護班の方ではこの4月から、警察や郵便局など地域の機関の御協力のもと、徘徊SOSというものを発足させることになっております。これは日ごろから徘徊のおそれのあるような高齢者の方、届け出ていただいて、その方の特徴ですね、背格好が高いとか、そういった特徴をいろいろ事前に報告していただいて、御家族の方が高齢者が帰ってこないということを把握した段階で、それをいち早く連絡いただき、地域の協力機関に緊急連絡をするということを考えております。


 そのほかにも、来年度については認知症高齢者の方を支える町づくりとして、また認知症を理解するということで、講演会のようなものを実施していきたいと思っております。


 それからあと、徘徊高齢者のSOSのネットワークの方に登録していただいた方については、QRコードほどではないんですけれども、徘徊ネームというようなものをおわけしようと思っています。日ごろよく着用される上着ですとかかばんですとか、そういったところに連絡先を書いて、アイロンで貼るというようなものをお配りしたいなと考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  町営住宅の方は、いままでお住まいになっていた方が、優先順位としては高いのでしょうか。というのは、今後仕事が終わってリタイアしてきた方がやはり自分の収入に応じた形での町営住宅を選びたいという希望もあるのですが、新しくそういう申し込みというのは、もちろんできるわけですよね。そういうふうに解釈してよろしいですよね。その辺からは、そういう金額的なところも新たに、公営住宅法というのも50年も前のところでの算出ではなく、きちっといまの時代に合った方向でいくのでしょうか。そこもちょっとはっきり教えていただきたいと思います。


 それから、地域会館の方は、先ほど敷地借上料、月京とおっしゃいましたけれども、月京というのは児童館ですよね、今年度、あそこはたしか設計をして建てかえていくという予定が入っているものだと思いますけれども、ここは買い上げる、土地は買い上げたんじゃなかったですか、18年度に。なんか大分長く問題になっていましたよね、月京児童館は。それでたしか代替して町が買い上げたという、そういう経過があったんではないかと思うんですけれども、この敷地借上料というのは何なのか、もう一度説明してください。


 先ほど言いましたけれども、やはり使っていくということが前提だと思いますので、また高齢者の方に今後どんどん本当に使っていただけるように、ぜひ町からも区長さんたちにしっかりとお願いをしていただいて、近隣の高齢者の方に使い勝手のいい、こういう地域会館にしていく方向、それはいかがでしょう。町長、それはちょっとお考えですかどうか、お聞かせください。


 それから、介護サービスの方はわかりました。国の方でも何か認知症サポーターの100万人ケア館といって、市町村がコーディネートする方向で、地域の住民の集会とか学習会等、そういうふうにやっていきなさいとか、生活関連企業における口座とか、教育現場での勉強会をという形で、本当に町全体が大磯町はこれから認知症もふえていかれると思いますので、人口的には。そこで地域挙げて認知症の方を守っていってあげるという、そういうシステム、キャラバンメート養成という形でも予算をしっかりと国でもつけておりますので、町もそれをしっかりと受け取りながらやっていくことをぜひお願いしたいと思いますけれども、その意気込みをお聞かせください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川、お答えいたします。


 月京住宅が建った場合の各5団地の移りかえの優先なんですが、町の事情で移っていただくという場合には、当然その5団地に残られている方が優先となります。また、新しい家賃なんですが、現在の家賃も、いまの公営住宅法で計算しておるんですが、何しろ50年もたっておりますので安くなってしまっている。当然建てかえれば新築というわけですから、当然、家賃も2万、3万というような形になります。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 先ほど土地の借り上げ、あと購入と買い上げについてでございますが、まず購入につきましては、ちょうど月京児童館の東側、山マタに入る部分について5級畦畔が入ってございまして、5級畦畔についてを、関東財務局の方から、地区から負担をいただいた中で払い下げの手続をして、現在登記中でございます。それで、平成18年度予算で今回設計委託をお願いするわけでございますが、建物が建てかえられるまでの間、まだそこに建物が現存するわけでございまして、取り壊すまでの間、若干農協さんから借りている土地がございます。そちらの分の借上料ということでございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課長(加藤幹雄君)  地域協働課・加藤でございます。


 その後段の高齢者に使えるように区長さんにお願いしたいがどうかということですけれども、去年の10月から区長さんの方にも、今度直営になりましたんで、町の方に使用内容ということを報告をいただいているところでございます。そのような中からもお願いも、これは毎月そういう形でお会いできますからお願いもしていきたいと思いますけれども、現実にはもうそういう形で民営的なものを実施している区もございます。大いに利用されている皆さんも多いと思いますけれども、そういう地区もありますので、こういうお話があったということを、重ねて区長さんにもお話していきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  いまの公民館開放の件でございますが、いま地域協働課の方でもあれしています、区長さんの方にその辺、うちの方からお願いして、高齢者を迎える社会に当たってできるだけ開放していただくようにお願いしていきます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。かわりましてほかの委員さんどうぞ。浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは私は国保の方について伺います。ページとしては228ページ、229ページ、(目)の1の一般被保険者国民健康保険税の(節)の3の医療給付費分滞納繰越分についてお伺いいたします。これにつきましては、本年度の収納率を36%というふうに、せんだってお伺いしたと思うんですが、前年度よりもさらに6%下げたところを設定していて、本年度36%の目標をしたとしても、それが2,000万円強ですから、さらに3,661万3,000円ぐらいは残るというふうなんですが、ここはどのようなお考えでこのようになさったのか、お聞きします。


 それから次に、238ページと239ページ、1.総務費の中の002、一番下ですね、枠の中の。国保税収納率向上特別対策事業546万9,000円というものの内容を御説明ください。


 それから、246ページと247ページ、5.共同事業拠出金の(目)の1.高額医療費共同事業医療費拠出金、これが前年度と比較しまして1,926万2,000円減になっておりますが、これの理由を御説明ください。


 以上、3点でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 まず最初に、229ページの一般被保険者国民健康保険税の中の医療給付費分滞納繰越分の収納率が下がっているというお話でございます。こちらにつきましては滞納分の徴収を、我々職員とあと徴収嘱託員2名を雇用していましてやっているわけでございますけれども、なかなか滞納分を徴収するということが難しいということで、それと差し押さえなど、交付要求などしてはおりますけれども、なかなか出ないという現状がありまして、こちらは下げさせていただきました。


 それから238ページ、239ページの国保税収納率向上特別対策事業、こちらにつきましては国保税の収納率向上を目的としまして徴収嘱託員2名を雇用しまして、滞納者の定期的な戸別訪問の実施、また口座振替の促進を行い、未申告の所得調査などを実施し、負荷の適正を図っております。


 それから246ページ、247ページ、高額医療費共同事業医療費拠出金、1,900万円下がった理由ということでございます。こちらにつきましては、平成18年9月までは70万円以上の高額にかかるものに支払われていたんですけれども、10月から変わりまして、80万円以上のレセプトに対して支払われるということで、ここで金額が変更になったために対象者が点数が減りまして金額が減ったということでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それではその医療給付費分の滞納繰越分につきまして、いまの御説明ですけれども、金額としても、また3,600万円近くが滞納されていく、残ってしまうということで、これが難しいということですけれども、いまの皆さん方のスタッフと2名の嘱託員をつけてという中ではそれがやりきれないという、どのような難しいという意味なんでしょうか。そこをお伺いいたします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  それだけでいいですか。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  ええ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、じゃお願いします。二宮さん。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 長年滞納されている方につきましては、昼夜と訪問はしているんですけれども、なかなかお会いできない。お手紙は置いてくるんですけれども、回答がない。あとは本当に困っていらっしゃる方、子どもをたくさん抱えて、生活保護にはならないんだけれども、ぎりぎりの線の方、そういった方がいらっしゃいます。そういう方についてはあまり、月々1,000円でもいいのでということでお願いはするんですけれども、あとはとても会えない方、夜行っても会えない。土曜日、日曜日伺っても会えない方、そういった方が多いように見受けられます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、浅輪委員。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  そういう事情があってということなんですけれども、そういうことを今度全体的に国保の保険税全体の中から考えたときにどのようにお考えになっていらっしゃいますか。国保税というのを決められて徴収しているわけですよね。そういうときに、年々このぐらいの額のものでまたそれが残っていくという中では、国保税全体としてもう少し何かそこの方にまで何か考えを及ばすとか、そういうことはないんでしょうか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川と申します。


 やはり基本的に国民健康保険料を皆様から納めていただいて、それで国民健康保険事業を運営しているわけですから、基本的には滞納されることは一番困るわけでございます。基本的に、やはり滞納のない状態。やはり毎年国保税を課税しておりますので、現年分で、現年課税したときにもう滞納しない、その年度内に徴収するように、そこが一番、まず重要だと思います。そこで残った分として滞納に回ってきますので、やはり滞納になりますとなかなか接触もできないとか住所が変わったりしますので、そういう面ではやはり現年課税したときに徴収して滞納を減らしていく、そうして皆さんの負担を求めていく、そのように考えております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、柴崎委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それではお尋ねいたします。ページ66ページ、支所費ってありますよね。きのう総務関係をやっていますけど、庁舎費は総務費、支所費は福祉のところで審議しますよね。掲示は前、こういう書き方になっていますよね。地域協働総務費。それは前の町長がこういう機構にしたと言ってしまえばそれまでですよ。だけれども、議会に予算案を提出して審議してもらうと。いただくという姿勢なわけでしょう、基本的に。あらゆる議案はぜひ御審議よろしく御協賛くださいという話も町長の方の提案理由とか趣旨の説明が終わるように、議会が審議しやすいようにならなかったら、だってそもそもそういうことじゃないでしょう。いつまでたってもこういうことが改まらないことについて、機構改革の問題じゃないのよ。例えば支所費だけだっていうんなら、支所の担当のやつがここに来て、そのとき総務費等の庁舎費と同じときに説明すればいいの。順番に何でそのとおりにならないのか。そういう、自分たちの都合で出してきていて、いつまでたっても、機構が勝手にそうするのはそちらの自由だよ、はっきりいって。だけども予算を審議するというようなことからいったら、こちらの便宜を最大限図って一番やりやすいようにやるのは当たり前の話でしょう。そういうことを何でいつまでたってもできないのかね、そういうちょっと姿勢について、まず1点。こういうやり方をしていることについてお尋ねします。


 2点目、ちょっとここの部分も、いつも会議をやっても重たい部分だからちょっと残しておきます。ごめんなさい、ちょっとまだそこは秘密にしておきます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  先ほどの浅輪委員も触れられていますけど、99ページ、拠出年金事務事業、それと福祉年金事務事業としてあります。当然、収入の欄の37ページのところ、基礎年金の事務委託金と福祉年金の事務委託金というのに、そういう事務の委託があって、ここの部分の支出というのが計上されていると思うんですけど、このことについて、拠出年金とは何なのか、基礎年金とは何なのか、福祉年金とは何なのか、ちょっと御説明ください。


 それと85ページ、ちょっと戻りますが、区長の謝金です。これは前、住民からの監査請求も出て裁判にもなったりしています。議員の中にも区長出身でなってくる人がいて、考え方として、区長の仕事は大変だから役場はもっと金を払うべきだみたいな論があります。しかし人件費としての支出をするときにはすべて条例化しなければいけないというのが地方自治法の決まりです。この謝金というのは継続的に、それも定額で支払っているにもかかわらず、条例化もしていない。そのことについては地方自治法違反だということは、もうかねてより言ってありますよ。大磯よりも東の方、平塚その他ずっと東京に行くに従ってですけれども、都市部では一切、区長に対する謝金は払っていません。それは当然ですよね。区長というのは住民だから傍聴席があるのと同じように、まさに行政よりも議員よりも上の立場にいるから、行政からお金をもらうような立場じゃないというのが根本的な法の成り立ちだからですよね。ところが、町はずっとこれを払い続けている。この根拠について、一体どこに求めるのか。法に求めるのか選挙対策費に設けるのか、一体何なのか。同じことをずっと何回も裁判でも争っているにもかかわらず、いつまでも払い続ける。ちょっとそういう体質について一体どうなっているのか、ちょっと聞かせてください。これが妥当なのかどうかね。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川、お答えします。


 1点目の66ページの支所費でございますが、委員御指摘のとおり、このページ、この前後につきましては総務とか企画の部分で、御存じのとおり自治法で、3項は自治法で決められておりますから総務費、総務管理費というのはもう変更できない。語句につきましては町独自でやっている部分もございますので、順番からいくと町民福祉部のここでとんでますからそれは言いにくいというのは十分承知しております。これは私の方でどうということはなかなか言えないことなんで、予算を編成する中でこの陳情とか、民生委員に持っていけるかどうかも検討が必要と思います。


 それで御存じのとおり、この支所費につきましては支所、庁舎の運営費と維持管理費の予算でございまして、主に町民課の戸籍事務等をやっておりますから町民課で所管しております。御存じのとおり、議会にあります図書館分館とか消防の分署につきましてのそういう維持管理費についても、こちらの支所費で計上しております。委員御指摘のとおり、所得と予算の立て方がちょっとずれているというのは承知しております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 基礎年金と福祉年金と拠出年金ということなんですけれども、拠出年金の中に老齢基礎年金とか、あと老齢障害年金、そのようなものがあります。その年金の内容といいますのは、保険料を納めた方がいただく年金となります。福祉年金につきましては、まだその年金制度がないときに、掛金のないときの方が老齢になったときにいただく、ですから拠出していない、その方は福祉年金をいただいている方は年金保険料を拠出していない方がいただく年金が福祉年金ということで、町では約9名の方が福祉年金を受けていらっしゃいます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 区長謝金の意味合いでございますが、区長さんにはいろいろ町からお願いをしているわけでございまして、いわゆる役務の提供に対する反対給付と申しましょうか、謝金はそのお礼といった意味の中で支払いをさせていただいております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、柴崎委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  まず最初のところからですね。そちらのお願いがあるから予算審議しているんですよ。それは法で決められているし、成り立ちからいったら当たり前だということだといったとしても、一体どういう責任のもとでやっているかといったら、予算の提案権はそちらにしかないんだから、そちらが提案してはじめて審議して成り立つんでしょう。議会は予算委員会も開かない。例えば会議も3月の定例会を開いても、予算の審議には一切応じないよというようなことだって、別に決めようと思えば決めれるんですよ。理由があればね、それは。


 そういうことから言えば、そちらの提案で成立しているのに、だったらこういうところについて、何で総務の費用で会計上も計上しているのにもかかわらず、そういうことをするのか。それはそちらの都合の事務のやり方としてどんなやり方をするのもそれはいいですよ。ましてやこの部分の機構の改革についても議会の議決をとって、それなりの条例についての改正が行われているんですから。でもそれと、ここで審議するしやすさというのとは別ですよね。だから改めてまた機構の改革が必要じゃないのかということになると、実にむだな労力でしょう、それは。実にむだな労力だと思いませんか。一々前任の町長が決めたら、次にそのやり方ではいけないからといって、必ずといっていいほど機構の改革をする。そうやって、こうやって審議がしにくくなるようなことをやっても、町長がそう決めるんで、仕事がしやすければそれでいいですよって追随しているのが議会の姿ですよ。だけども会計上の決まりと審議のしやすさというのは、普遍的にずっと継続するもんで、そんなの一々人がかわったから前任と同じじゃ嫌だよなんて言って、そういうことでやられるのははっきりいってすごく迷惑なんですよ。


 今後、機構の改革をするのはそちらの自由、それをまたこちらがどういう形で審議するのも自由、だけども、審議のこういう会計上の仕方については一定のルールを決めて、何ページから何ページのところまではやりましょうよというのが、それはもう全然やりやすいに決まっているじゃないですか。それを一々いつも、ばんたびこう、こういうやり方について、審議の仕方は別に決めることができるんですよ。だけども所属の関係があるからそちらの言いなりになってやりましょうってことでこうやってやっているわけですけど、そういうことについては、極めて僕は、ずうっと言ってますけど、すごく不愉快です、はっきり言ってね。審議はしやすくすべきものであって、そちらの都合でやるべきものでないということだけは言っておきます。


 それで、年金のことです。福祉年金も基礎年金もそういうような意味合いで福祉年金は9名の方が受けている。それで何を言いたいかというと、もらっている費用の方は基礎年金の事務の委託と書いてあって、こちらの方は拠出年金となっているんです。年金についてちょっと詳しくなれば、基礎年金について、例えば納めることができるとかできないとかの問題があったりとか、例えば障害があったりしてどうなるかとかって、例えば払っていた人が御夫婦だったりしても、御主人がいままで国民年金の成り立ちがありますよね、1号被保険者なのか2号か3号か。それでそれなりに言い分があって、自分で働いている人たちにとってみたら、別に女性も男性も関係なくずっと払っているということの行為を続けているからどうなるということはあります。だけども、国がやっている国民年金の事務は、だって基礎年金なわけでしょう、いってみれば。特にここの部分は。厚生年金とか共済とかはまさに2階建ての部分なわけですよね。3階建ての部分はそれぞれ決まっている。そういう意味でいったら、ここ、拠出年金となっていますけど、拠出年金というふうな言い方をすれば、国からは基礎年金の費用できているというんだったら、何でここを拠出年金にしておくの。基礎年金と書いちゃいけないんですか、仮にそれが障害だろうが何であろうが。それは年金はもらってからとかもらう前の間に、そういう状況になったことのあらわれであって、あくまでも基礎年金の事務を受け取っているわけでしょう。そうじゃいけないのかと。


 何でそういうふうに言うかというとね、急にふっと思ったんですけど、先ほどの説明を聞いていて、浅輪委員に対してね、説明者は例の229ページ、滞納繰越分とあることのそれの徴収率が下がっているんじゃないのと、町のそもそもの予算の立て方がというのに対して、実態が下がってきているんで下げましたと言ったよね。もし実態が下がってくれば下がるんだとしたら、じゃ下がった分をどうやって補てんするかという予算がどういう計上をされているかということなんですよ。


 何を言いたいかというと、そういうものがあって、実態は収納率が下がるけど、その収納率をカバーするためにはこういう事業をやって差し押さえを多くやるよという事務費が出ているというんだったら、全然話はわかるんです。ここのこともそうです。基礎年金と拠出年金の話も。国からきているのは基礎年金だっていうんだったら、実態に合わせて何々だっていうんだったら、まさに町の中は基礎年金費用でそれを老齢基礎年金にすれば、別に老齢年金で、それいいんですよ。だけども現実には不愉快なのは、そうやって費用が国からきていながら、前の町長は年金をずっと納めていないなんて、議員であってね。ここでですよ、予算を計算していながらそういうことが起こっているわけでしょ、はっきりいって。「灯台もと暗し」ということなんですよ、はっきり言えば。年金はみんなが払わなければ成立しない。一部の者が抜け駆けするなどね。だけど、ここで予算審議していた者が、このことの費用が国からきているのがわかっているのに、納めていなくてもセーフだったわけじゃないですか、議員時代。そんなばかなことがあっていいと思いますか。そういうことを避けるためには、一体この費用が何の費用なのかということを明確にして、ここで予算の審議に載せてこなかったことが原因なんじゃないの、だって。基礎年金だなんていう言い方をするからいけないんで、基礎年金としていても、国民年金の徴収事務のこういうものだと書いてあれば、その議員だって震えがきたかもしれないじゃない。町に予算がきていて、審査してやっているのに。そういう実態からかけ離れている文字。あなたたちは収納のことについては実態に合わせて収納率下げますというときは簡単に下げるのよ。上げることはなかなかしないかもしれないけど。


 「実態に合わせて」という言葉がもし、これは福祉の根幹だから言ってんですよ。ほんとに困っている人に、別にどういう形で長の裁量のもとに減免を与えたり何なりするのはそれは長の裁量でしょう。だけども取れるところから取っていない現実があるんじゃないかって、こちらの疑いがあるから、果たしてそれがどうなっているのということなんです。福祉は本当に実態に即してきちんとやっていくもの。もし、例えばここで大分問題にもなっているけど、話が長くいけないから、支援費の措置法の問題についても、法は可決してそれなりの予算がきているけど、実態としたらそれじゃすごく大変になったと。まさに商売然としてやらないと、今度の新しい支援費になったらそれはもう立ち行かないと、そういう声は方々であるのに、実態からその法律にしなかったがために、結局いまのような状況になってしまったんでしょう。より福祉が実態に即したものであることが、予算の会計のここに出ていることが僕は必要じゃないかって感じるから、拠出年金っていう書き方で、いつまでたってもいいのか。基礎年金の費用できているということは、基礎年金は何なのかってわからない人もいるかもしれないよ。それは議員と言っているんじゃないよ。国民の中に、全体としたら町民の中にもわからないかもしれないから、基礎年金というのは、まさに国民年金のことの1階部分だと。それによってそれが国民年金の障害年金だろうが何だろうが、それはもらい方はいろいろでしょう。そういう実態に即さないような予算の計上の仕方は、僕はよくないんじゃないかと思うんですよ。そういうことからいったら、より予算書の面できちんとわかるようにするのが筋じゃないかと思うから聞いてんです。そういうことについて、今後も基礎年金の費用でもらっているのに拠出年金って書き続けるのかどうか、それをちょっと聞きます。


 それと、この基礎年金のことについて、国からきているのは1,050数万となっていますよね。費用計上は人件費も含めて多めにここには町の費用として計上して出していますよ。一体、国からの費用は何に当たるのかを、ちょっともう一度ここで明確にしてください。


 それと3点目です。区長の謝金についてはもうずうっと争っていて、ばんたび何か機会があればそれは話をしています。だけど、町としてみたら常に永久に変わることないのがここの金額ですよ。ただしわずかずつ減ってきている。24町内で24万円になっていますから、先般まではたしか2割減らしたりして11万8,000円とか9,000円とかっていう端数の数字になっていたのが記憶にあるんですけど、また10万円のぴったりのところにいった。区長さんに対して、もし感謝の気持ちがあるというんなら、町がするべきことじゃなくて、その区の人たちがすればいいんですよ。町は当然やってもらう仕事に対して、その区で例えば、町の本当はやるべき回覧板を回してもらうとか、そういうことをしているでしょう。だからそういうことに対して、ほかの行政に頼むよりもよかったねということで、別に同じ対価のものをお支払いするのは全然問題じゃない。それはでも行政の協力という考え方よりも、同じことをやってくれる業者はほかにもいるかもしれないんだけれども、それはまさに指定管理者でお願いするのと同じような考え方で僕はいいんじゃないかと思うんです。


 問題は、町から区長に直接謝金を渡すという考え方じゃなくて、じゃ、そういう仕事の全体の中で、もしこの金額を削減してすぐに問題があるというんなら、少なくとも向こう5年間はこの金額だけはその区に支払いますと。ただし、区が本当に区長に謝金が必要だと思うのなら、区に決めてもらえばいいんですよ。それならば全然法を逸脱したことにはならないです。行政と地区との裁量の関係で決めている話ですから。ところが、常に区長に対して町がお金を支払っている。違うでしょう。だって、民主主義の成り立ちが違うでしょ、これ。根幹が。私たちは、ここにいる議員も公務員も、こういう善良な税金を納めてくれている住民に使われている立場ですよ。その人たちにまたお金を渡すといったら主客が逆転をするじゃないですか。法に定められていることを逸脱していることも大問題なんですけど、この費用が問題だっていうのは、民主主義の全く逆転なんですよ、発想が。住民に対してお金を渡すというのは、それは特に区長さんだってことで渡すってことは、その区長というのが役職だから渡しているということが特に問題なんですよ。これは住民の中の、まさに住民だからこそ住民同士が選んできた流れの中であって、それは逆にはならないですよ。行政が使う立場ではないじゃないですか。私たちが行政に使われているんですよ。検査をしろも、予算の審議をしろも。そこが問題だって言ってんです。いつまでたっても改まらない姿に改めて言わなければいけないのは、もう何回も言うのはほんと嫌だけど、そのたびに区長経験者は、それは柴崎がこう言っていたって区長に言ってるんですから、はっきりいってね。ふざけた話だと思いますよ、はっきりいって、そういうことをやられたら。だけども、そういう最初っから主客が逆転しているようなことをやってきた、いつの町長かは知らないけど、そういう選挙対策が問題だって言ってるんですよ、はっきりいって。そういうことを改めて、区に決めてもらえばいいんです。その区が区長に謝金を払いたいと言えば、区の中で払えばいいじゃないですか。だとしたら、この24万円を今後5年間なら5年間、全く条件をつけずに無条件ですよ、その区にお金を支払うっていうことも認めたっていいですよ。それは僕は違法な支出だと言わない。違法な状態を正常にするための過渡期だと思うから。だけどもこのままやっていたらいいことない。ばんたびですよ、出てくれば出てくれば毎回毎回言わなければいけないことになるんです。そういう違法な状態を今後どうやって正常にしていくか。そうでなきゃ区長もやってられないですよ、はっきりいって。


 仮にですよ、私がもし区長なることがあって、この謝金が出たら、それは勘弁してくれと。行政からはもらえないと。同じ地区の人たちの中から、あんた大変だからこの中の10万円はやってもいいよと、そういう費用も昔は計上していたんだから、いまはそうなっていないけど、区の中からそのお金だけは出そうよと言って、そこの地区の人たちが決めるんだったら、何ら問題もないじゃないですか。そういう制度に早くしないと、違法の状態をね、区長の方がやってられないですよ。欲しいからやっているのかっていう声だってあるんですよ、住民の中には。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、いかがですか。はい。


○町民課長(簑島信雄君)  町民課・簑島です。


 まず国民年金の話ですが、99ページの拠出年金事務事業と下の福祉年金事務事業の名称ですけれども、これが歳入の名称と合ってない、あるいは事業名があまりよろしくないという御指摘ですけれども、これにつきましてはおっしゃるとおり、歳入に関しては基礎年金、それから福祉年金というふうな科目で書いてございますので、この拠出年金事務事業の名称につきましては今後検討させていただきたいと考えております。


 それから、国の委託金の1,054万6,000円の充当先でございますけれども、これにつきましては99ページの02の拠出年金事務事業に100%、それから福祉年金事務事業に100%、それから01の職員給与に半分ほど。合計1,054万6,000円の充当というふうになってございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 区長さんの謝金に対しての御意見ありがとうございます。私ども。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  ちょっと待って、「ありがとうございます」ってさ、それ、こばかにしているような言い方、ちょっと委員長、注意してやってよ、これもう。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  私どもで実務提要等の中でも報奨金の意味合いとしましては、講演会や研修会、講師、助言者に対する謝礼金というふうな意味合いの中で支払わさせていただいておるんですが、いま議員おっしゃる内容についても、やはり考えなければいけないことは確かですので、また考えさせていただきます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  それでいいですね、そちらは答え、もういいですね。はい。


 柴崎委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  おれ、3回目なの、もう。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  あ、オッケーです、ごめんなさい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ一応ね、簑島さん、そういうふうに言われるので、こういう広い席ですからね、それ、とりあえずいままでそういう指摘をしてこなかったし、一応信用しましょう。だけども、きのうも話題になったのは、ここでいくら検討しますとか考えますと言っても、一向にやってこないし、そういうことを何も考えなかったことが何で問題なのか。何で同じことを予算委員会で何回もやらなきゃいけないのかと。それは部長なら部長、課長なら課長、それより下ならそれより下で、あのときの議員に言われたことはこうやって対処すべきだねって、何でそういうことをやって個別議員にでも、いついつからこういうふうにしますとか何とかってことを言わないのかと。そういうことをやってくれば、同じ予算委員会や決算委員会を開いても、おんなじ質問を何回もやって、いつもばんたび、それ検討しますで事実上やらないということをするような、そういう愚を避けた方がいいんじゃないのかと。だめならだめで、法的にもこうだから、ああだからだめだということをすれば、もっと会議も簡素化ができるし早く進むんですよ。


 いまの岩崎さんの方です。問題は、僕はあなたの性格も知っているし、あなた、検討しますと言ってもやらないのはわかっている、はっきりいってね。違うんですよ、私が言いたいのは、もうここまでくると町の都合じゃないんです。区長の人たちのやってくれている仕事と、それと区長さんの権威を考えた場合に、町の下で使うようなこういうやり方を何でするのかってことなんですよ。それをずっと続けている限り、区長さんは何人かの人からは、どうせ金が欲しいからやりたいんだよって、そういう声が住民の中であるのは間違いないです。住民が決めたことだっていうんだったら、それは行政とは一切関係のないことじゃないですか、自治でやってんですから。根幹は、自治があって、その付属にやっているのが法で決められている私たちの制度なんですよね。それをどこかできちんとしなきゃいけない。そういう意味で言ったら、前の町長もきちんとできなかった。何回も同じことを言いましたよ。だけども、かわったばかりの町長だから改めて言います、ここでね。これをどうやってするかということは区の中で決めてくださいと。このお金については無条件で暫定的に出してもいいです。もってその中で決めるようにしていただければ、全く違法な支出じゃないんです。区長さんが特別に行政のことで何かをやってくれた、だから一時的に謝金を出す、それは補正で組んだ、それは全く悪いことじゃないです。区長に出す謝金が全部悪いんじゃないですよ。継続的で、まさに人件費然としている支出がそれは違法性が高いと言ってんです、地方自治法上もです。だから普遍的に、もし法を守るか守らないかっていう問題ではないけれども、あくまでも一時的な問題で、区長に特別なことを頼んだ。


 それはちょっと、実はこれから話をしなければいけないなと思っているんですけど、今年度の予算の中を見ていて、僕は福祉全体をやっている者にしてみたら、足りないところがあるなと思っているんですよ。いま国とかWHOとかの機関は、これから言うのはたとえですよ。区長に謝金を払っていいということのたとえです。例えば鳥インフルエンザに対する備えをどうするかといった場合、例えば学校は閉鎖しなければいけないとか、場合によったら役場も、不要不急の場所は職員を1週間だけ休ませなさいと。ついては、例えばそのやり方は別ですよ。それはそちらが考えればいいですよ。ただ具体的にいえば、鳥インフルエンザを蔓延させないために、その各人が集まる部署を閉鎖しますと。ついては3日については職員の有休に充てなさいと。だけども4日後についてはそれはもう実務の仕事として、有休とかそういうもので充てないけど、病気が蔓延するところを避けるためにとかって、それは本当は内部でそういうことの準備もしていかなきゃいけない。だけども、この国でさえ64万人が死ぬ可能性があるといってんですよ。それでWHOの見解は、いつ起こっても一触即発の状況だと。そういうことに対する備えはどうするかといったら、即座に、各地域の人の集まるところは一切人が集まらないようにしてくださいとか、特別な措置をお願いするようなことになった場合に、区長に謝金を最終的に払うことにしましたっていうんだったら、それは全然問題ないんですよ、そういうことを特段にお願いすることになるから。ただ、そこに問題があるのは、各地域に例えば指定管理者制度を導入して地域会館を町の会館としたらどうですかっていう言葉があるのに対して、それをしてくれていないからね。これ、すごくいびつなんですよ。町の会館だから、本当は町が管理して町が常駐するんでも、個別にかぎをあけるのは本当は町がやらなければいけないんですよ。だけども、そういうふうにしていながら、その地域にかぎを例えば委託している。本当はそれはもう非常に、何と言っていいか複雑だけど、そういう委託の仕方はないんですよね、いまのやり方では。事実上、いまの大磯町の形態は地域に指定管理しているのにもかかわらず、本当に指定管理することになれば、そこの管理費とかはそこの指定管理者団体に全部支払われることになるんだから、本当は僕はその方が楽だと思うんですけど、各地域会館を管理する方ね、それを、町側の説明が去年かおととしのときでも、岩崎さんは副主幹かい。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  はい。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  岩崎副主幹の説明を聞いていたら、全然議会の理解しているのよりもそのとき低かったことがあって、すごく私は叱責したことがありましたよ。そういう意味でいえば、指定管理者ならば、本当はそこの地域会館に何々をお願いすることはない。ただし特段の指令ですよね、インフルエンザが蔓延するかもしれないから、どんな用があっても、インフルエンザを解決するために使う以外のことについては地域会館を開いては困りますという措置をするとかってことになった場合には、それは区長に特別な謝金をあとで支払うことは可能でしょう。でも人件費として支払うのは問題だということです。


 いまのインフルエンザのことは、午後にこれを聞くつもりでいますけど、何の予算措置もどうもしていないですよね。もし万が一になったときにどういう割り振りかということも全く考えてなさそうですよね、私のところにそういうことが伝わってこないから。そういうやっぱり行政のやり方は、僕はやっぱりちょっと福祉としたら問題なんじゃないか。何回も福祉のところでは予防みたいなことを問題にしていながら、国もWHOも問題があるかもしれないと言っているのに、そういう措置を行政としてとっていないのは、僕は問題だと思っているんですよね。それは午後聞きますから、一応ちょっと予定しておいてください。


 それで、岩崎副主幹が言った、考えますというのはどのレベルかというのを、もう一回お話いただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  先ほどの福祉拠出年金の名称の件ですね。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  違う違う、その名称はいいんだよ、もう終わったんだよ。そうじゃなくて、区長の謝金を払い続けることを。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  3点目だけです。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  3点目だけ。


○町長(三好正則君)  はい、基本的には、区長さんの位置づけというのは大変重要な問題になっています。そういうことで、私は住民自治基本条例をここで制定するということでお約束をさせていただいております。その中で、区長さんのことについてもちょっと検討していくということで運営させていただいてありますんで、その中でその件についても検討していきたいと、そういうふうに思っています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。続きましてほかの委員。はい、渡辺委員。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  では3点伺います。


 1点目が、防災行政無線ですね、87ページですけれども、これは新しい投資的事業になっていまして、防災行政無線って、何か毎年のように聞いているような気がするんですね。それで最初に聞いたときに、すぐに聞きやすくなるのかなと思ったら、そうでもなくて、一体どういうふうにこの事業が進んでいるのか、何かなかなか私見えないので、ここできちんと、投資的事業になっていますし、きちんと伺いたいのでお教えください。


 それから、107ページの児童手当なんですけれども、これは収入の方で27ページに、きのうも委員がおっしゃったと思うんですけれども、地方特例交付金が児童手当の支払いになったというのと、あと国と県からいろいろ出ていると思うんですけれども、随分、比較すると前年度と金額が1,300万円ぐらい減っているんですね。それでこの改正によって、これを受けている人がどういうふうな影響を受けているかということを知りたいので、対象者の人数とか、そういう詳しい内容をちょっと伺いたいと思います。いままで受けていた人が受けられなくなったりとか、対象の年齢が上がったけれども、結局、所得制限が高くなりましたよね。それでどういうふうな影響を受けているのかということを知りたいので教えてください。


 それから、113ページの健康づくりですね。健康づくりで高齢者の歯科の医療の方だというふうにちょっと説明が簡単にあったんですけれども、この事業委託というのをどういう見解で事業委託をしているのか、その3点、お願いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 防災行政無線更新事業につきましては、平成18年から20年まで3ヵ年で整備をしていくという内容でございます。一応18年度におきましては実施設計委託を行いまして、19年、20年で工事をすることになってございます。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えします。


 ページ107ページの児童手当・児童扶養手当事業の中の20-01、02、03の児童手当の関係でありますけれども、基本的には前年の18年度、所得の制限が引き上げられまして、そのときに18年度に見込んだ数字が多い人数を見込んでしまいました。それで18年度の補正予算で3月に補正を認めていただきまして減額をさせていただいているんですけれども、基本的には18年度の数字が多く見込んでいる状況にあります。


 内容としましては、国の方で所得制限を上げたことによりまして、大体90%ぐらいの人がもらえるのではないかというような形で見込んでおりましたけれども、大磯町全体に過去の例を見ますと、もらっている金額は大体10%ぐらい低いということで、80%ぐらいを見込んだんでありますけれども、さらに所得の制限を上げても、対象の数がそこまで伸びなかったということで、数字的には予算を低く見積もりしております。


 それであともう一つは、今年度、19年度4月から乳児の方の0から2歳までの子どもに対しまして、いままで1〜2歳が1人5,000円だったのですが、それを1万円に引き上げてございます。その対象分を見込んで予算計上をしております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、3点目、健康づくり。


○子育て介護課健康づくり班主査(下澤 泉君)  子育て介護課・下澤、お答えいたします。


 83ページ、心身障害(児)者の歯科二次診療負担金のことでございますが、こちらは平塚・大磯・二宮の1市2町で実施しております歯科診療のための経費の負担でございます。積算の内訳になりますが、こちらは平成17年度の就業所得の決算額を延べ患者数で割りまして、1人当たりの給与収入が出まして、それを年間就業日数97日ありましたので、掛けて、1日平均の患者数を掛け、年間の予定総診療収入というものが出ます。それに対しまして90%掛けとしました金額が、前回の経費というふうなことになりますが、そこから県の補助金が799万円出ておりますので、総事業経費から県の補助金を引きまして、それから就業収入も引きまして、そこから市町村の補助金額を決めております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  質問の方は事業内容です。


○子育て介護課健康づくり班主査(下澤 泉君)  すみません。対象者は心身障害(児)者ということで、大磯・二宮・平塚の2町1市含めまして、障害(児)者です。こちらの方は木曜日と土曜日の週2回、診療を行っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  防災行政無線なんですけれども、じゃこの18、19、20でやるということで、いままでは全然やっていなかったんでしょうか。何か私、何回もこれ毎年のようにこの予算のところで防災行政無線って見ているような気がするんですけれども、それでこれをやると、じゃ今度すごく聞こえやすくなる、新しいところにつけるんですよね、聞こえにくいところに6ヵ所ふやして、それでいまは子局が20と30ですか、50局あるんですか。ちょっとその辺も、56ヵ所あって、50ヵ所がいままでのところで、6ヵ所新しくなって、それで20年になったら全部が聞きやすくなると。それで器具とか何か老朽化しているものを全部取りかえるとか、そういうことをするのかどうか、もうちょっと事業内容を詳しく教えてください。


 それから、児童手当なんですけれども、じゃ乳幼児の分がふえたのでこの金額になったと。計上している。それで80%の人がもらえるかと思ったけれども、対象者が伸びなかったからもっと減ったということなんですか。そうすると、いままでもらっていた方でもらえなくてちょっと大変になったという方があるんですよね。その辺のもうちょっと具体的に、何か私たちにわかりやすく教えていただきたいんですけれども、80%とか90%とか聞いても全体像がわからないので、もうちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。これによって本当に困っている方がいらっしゃるのかどうか、どういう状況なのかということ。それで町としては今後どういうふうにしていきたいとか、そういうところがわかれば教えてください。


 それから、歯科の方なんですけど、これは心身障害(児)者なので、大人も入っているんですよね。両方だと思うんですけれども、また高齢者とは別で、高齢で身障者になって車いすとかになった方もこれに該当するのかどうか。それから診療の仕方が、本人がそこへ行って診療するのか、それとも歯科医と契約して、訪問で歯科治療が受けられるのか、その辺のところを伺いたいんですね。寝たきりというか、骨とかが弱くなって障害の手帳をもらっている方で、おうちに寝たきりになっている方というのは、歯の治療というのはすごく難しいと思うんですよね。それで歯の治療に行きたいけれども、なかなか行かれないというような話も中で聞いておりまして、やはりそういうことをしてくださる歯科医と契約をするのがここの部なのかちょっとよくわからないんですけど、そういうところは町でどういうふうに対応しているのか。内科だとかなんかだと往診とかがあるんですけれども、歯科の往診ということについて、町はどういう対処をしているのか伺います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 防災行政無線のうちで更新事業としてはここに出たものでございます。新規の事業はありましたけれども、新たに更新事業として載せたのは今回が初めてでございます。この内容につきましては昭和57年ごろからたっている部分品防災行政無線は約25〜26年たっておりますので、もう耐用年数がとっくに過ぎているという状況でございます。それで施設を直すのに部品等がなくてなかなか難しい状況でございますので、こういう防災行政無線で更新については早急にやらなくてはいけないということが主でございます。あとはアナログのやつ、電波ネット、そういうのは混信等が結構あるので、そういうものを整備するのは、秋ごろから、防災行政無線のデジタル化をしなくてはいけないという方向も出ておりますので、そういう形で今回デジタル化したということでございます。来年につきましては、現在50ヵ所の子局と親局がございます。親局と子局とあるのですけれども、これも施設が古いので、スピーカーとか電池を取りかえていかなくてはいけない。こういうことをやらせていただきます。6ヵ所につきましては難聴区域の増設をして、大分聞こえいいように対応してもらえております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次。はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 具体的にはどのぐらいの数字が所得制限を上げることによって変わってきたかという御質問でありますけれども、所得制限につきましては18年の4月に法律が改正されまして、上げてございます。それで17年度のベースと18年度の実数でお話を申し上げますと、17年度につきましては、大磯町の場合、対象、これ延べ人口で計算してございますので、対象が3万672人に対しまして、1万8,998人ということになります。割合からしますと62%。国はこの時点で大体全国平均で75%ぐらいではないかというような報告を受けておりまして、対象からいうと約10%弱ぐらい、大磯町の場合は低いような状況でございます。18年度所得制限を、被用者、非被用者、国民年金、厚生年金、それぞれ上がっているんでありますけれども、その時点で、私先ほど85%から90%ぐらい、国が見ているというような数字を出していると。ですけれども、そういった中で80%ぐらいではないかということで大磯町の場合、試算しておりますけれども、実際の数字、これまだ3月まで見込みでありますけれども、65%弱ぐらいの数字ではないかと思います。見込みとしましては最終的には2万6,448人、延べの数でございます。対象人数が4万990人ということで64.5%ぐらいというふうな形で見込んでございます。


 先ほど、乳幼児加算の人数でありますけれども、これは19年の4月から対象ということで、先ほどもお話しましたように0歳から2歳までのお子さんの1子、2子ですね、5,000円の分を1万円に引き上げるという人数、対象人数でありますけれども、被用者、これは厚生年金の対象になります。延べで3,505人。非被用者、これは国民年金になります。対象の方が1,105人。あと特例分といいまして、厚生年金につきましては所得制限が国民年金と違いますので、その差の部分に当たりますけれども、特例分ということで対象のお子さんが346人見込んでおりまして、全体で4,956人の見込みになります。全部延べです。一人のお子さんでいいますと、12分の1にしていただければ、大体の人数が出てこようかと思います。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  児童手当の今後の町の方針ということでございますが、御存じのように、国の制度が、従来は小学校就学前、それが3年生、小学校修了前というふうに対象年齢が引き上げられて、また19年度から2歳までは1子、2子にしても5,000円を1万円にするとか、そういう国の制度が変わっておりますので、町としましてもその国の制度に基づきまして、児童手当の事務は進めていきたいと思っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(下澤 泉君)  子育て介護課・下澤、お答えいたします。


 高齢者の方もオーケーかというふうな御質問でございますが、そちらに関しましては障害者となっていらっしゃる方、脳卒中等、あるいは障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃいまして、そういう方は年齢は特に関係ございませんで、障害者ということで診療は受けられます。また、そういう老衰等の関係でおうちから出られなくなっている方とかいらっしゃいまして、そういう方のためには往診による歯科診療がございまして、そちらは歯科医師会の方にお問い合わせをいただいたり、あるいは通常、町内とか、かかりつけのお医者様にお問い合わせをいただけば先生が往診をしてくださるというふうになっております。


 以前、町の制度の絡みもありまして、訪問診療にかかわっていくこともございましたが、介護保険が始まりまして、介護保険の窓口になる事業者の方が、そういう希望がある方は照会をして診療の部分を見ていくというふうな状況に変わっております。


 あと、障害者の歯科診療の方は、肢体と身体と、あと知的障害が主ですが、車いす等で通常の診療所になかなか行けないとか、等がそちらの診療所を利用していらっしゃいます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  それでは、ちょっといまの一番新しい歯科の方なんですけれども、介護保険のところの窓口に申し込んで歯科医を紹介してもらうという形になるんですね。いまのお話だとちょっと直接、大磯でそういうことをやっている歯医者さんはどれぐらいいらっしゃって、現実に何かあまりそういうことを御本人というか、御家族もそういう情報があまり伝わっていなくて、行きたいんだけれども、どうしていいかわからないようなところがあるんですが、それはやっぱりヘルパーさんとか、そういう方に相談すれば、そういうことを教えていただけるのか。実際に困ったときにどうしたらいいかということを相談して対応してあげるというのが大事だと思うんですけれども、そういうところで事業委託をこれだけしていて、大磯ではそういうふうなことにどれぐらいのことをやっていらっしゃるのか、その辺のところ、じゃ大磯の中でのことを教えていただけますか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  いいですよ、続けてください。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  すみません。それでですね、児童手当なんですが、私もちょっとあまりわかりにくいんですけど、国の制度でこうしてみんな困っている方がだんだんふえてくるんじゃないかなというふうになっていまして、今後の国の制度でやっていくしかないとおっしゃいますけれども、これ、よく様子を見てちょっと気をつけてあげていただきたいと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうね。もう一度。


 それからデジタルなんですけども、デジタル化に、じゃいままでやっていたけれども、今度デジタル化に合わせて、アナログからデジタルになるので国の事業になって本格的にやるというふうに解釈していいのか。下の県の防災行政無線の方もありますよね。これとは全然関係ないのか。それと連絡してビデオになるのか。そういうところの県からの防災の何かがきたときに、町はこれによって防災無線で何かを知らせることができるのか、そういう県との連絡みたいなものとか、それから割合と聞こえにくいということがいままですごくあって、音で合図を、こういう合図がきたら、例えば津波がくるとか、そういうふうな伝達方法もあるんじゃないかって、前から町はちょっと検討しているようなことをおっしゃっていたんですけれども、その点はどうなんでしょうか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、だれからいきますか。加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災・加藤がお答えいたします。


 3番目のこの件につきましては、もともと防災行政無線が古いんで、老朽化しているんでという基本的な考えで更新するんですけれども、これはあくまでもいまのアナログからデジタルにするというのは、これは国の方の指針の中から、もうこういう方向でいきますよということで出ているんで、デジタルにする。今後どこの市町村もデジタルにみんな移行していくわけですけれども、また県の防災行政無線の通信網につきましては、これはあくまでも県と一つの連絡の通信網の今回整備なんですけれども、これは18年、19年、20年に県もやるんですけれども、県も古い行政無線ですから。それでそれと、うちの方の防災行政無線とこれと連絡は別にできません。


 それで、この再利用につきましては、これは新しい機械にいろいろ取り込みますので、その中で対応してまいりたいと考えてございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、柳川部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川、お答えいたします。


 2点目の児童手当でございますが、委員御指摘のとおり、子育て支援料の改正でございまして、国でも町でもそうでございます。また18年度に所得制限を引き上げて、私たちは拡大化ということでございますが、児童手当という制度の中で所得制限という制度がございますので、やはりそのボーダーのところの方は若干、いままでもらえたのがもらえなくなったというようなこともあると思いますが、所得制限といっても、上げましたので、多少金額はふえていると思います。今後も国の制度、動きを見ながら町も対応していきたいと思っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もう一つ。下澤さん。


○子育て介護課健康づくり班主査(下澤 泉君)  子育て介護課・下澤、お答えいたします。


 町内の歯科医療機関の方でございますが、町内で開業していらっしゃる12歯科医療機関、歯科医師会所属の機関は、こちらから問いかけをしますと、やらないという先生はおいでにならないものですから、直接打診をしていただいていいと思います。また、往診の方に関しましては、以前は医科、一般の医科に関しては往診という制度がずっともう通常のものの中の一つとして、皆さん御存じなんですが、歯科に関しましても保険診療の点数としてちゃんと認めて位置づけをされるようになりましたので、一般診療ということで対応していただいて、往診をどのぐらい利用していらっしゃるかということに関しては、こちらはちょっとわからないんです。数字的なことはわかりかねます。また介護保険の事業者というふうに先ほどお話をしましたのは、介護保険を使っていらっしゃる方、重度の方がそういう事業者さんのところのヘルパーさんであったりいろいろな看護婦さんだったり、そういうところのかかわりがあって、そういうところで状況がわかったり相談をされるというふうなことがよくあるというふうに思っておりますので、情報として伝えていただける場であるというふうなことで、そこを通さなければ受診できないということではございません。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  では暫時休憩いたします。





 (午前10時27分)  休憩


 (午前10時50分)  再開





○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 挙手をもって。はい、清水委員さん、お願いします。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  ちょっと細かいことなんです、3点。


 85ページのところの地域協働推進事業 19-11緊急一時保護施設負担金、これについての内容をお願いいたします。


 それから、91ページの町民相談事業の13-30の法律相談委託料、これ、どんなようないま傾向にあって、今回こういうふうに設定されましたか、お伺いします。


 それから、介護保険のところの315ページ、この任意事業の中で、たしかこれ、説明のときに認知症のこととか成年後見人制度についてやっていくというようなことで、この任意の委託料の中にそれが含まれているのかどうかと、先ほど認知症について広く知っていただくために何か講演会をするというようなお話がありましたが、この点についてお伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  3点、どうぞ。はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 緊急一時保護施設負担金についてでございますが、女性への暴力に対する緊急一時保護事業に関する協定に基づくものでございまして、県・市町村・民間活動団体の共同による緊急一時保護実施要綱に基づきまして、入居されることがあった場合に負担をする6万5,000円でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課情報公開班副主幹(寄田 正君)  地域協働課・寄田です。


 法律相談委託料に関しまして御説明いたします。法律相談委託につきましては横浜弁護士会に委託してございまして、毎月第2、第3木曜日に福祉センターさざれ石におきまして実施しているところでございます。横浜弁護士会から3人の弁護士さんの派遣をいただいておりまして、ローテーションによりまして実施しているという状況でございます。毎月第2、第3木曜日の13時から16時の間の1件につき、1人につき30分以内ということで無料で相談を受け付けております。したがいまして、1回の相談者数は6名ということになります。


 相談内容でございますけれども、内容的には相続の問題から金銭貸借関係、もう非常に幅が広くなってございますので、その弁護士さんが相談に応じますので適切な御指導ができるものというふうに思っております。


 件数でございますけれども、計算でいきますと、毎月ですから、1回が6名ずつとしますと、年間144名までできるということでございますけれども、申し込み状況等を見ますと、毎月1日にその月の予約を受け付けるのですが、ここのところ非常に反響が多いということで、どうしても漏れちゃう人が出てくるというような状況でございます。ですけれども、結構直前になってキャンセルということがございますので、実績によりますと、18年度につきましては2月末現在で129名の方の相談がございました。17年度につきましては130件ということでございまして、実際の受付よりも少なくなっているというのが現状でございます。だけども、町民の方、法律相談というのは、町内に弁護士事務所がないものですから、この法律相談をするとき、非常にこれは便利だということで、毎月の広報で流しておりますけれども、かなり需要が高いものと理解しております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 先ほどの任意事業のことなんですけれども、こちらは平成18年度から新たに始まりました地域支援事業の中の、大きく三つに分けたうちの一つになります。介護予防事業といったものを除いた高齢者の方にとって住みよい社会づくり、どんなことができるのかということを行うのが、主にこの任意事業のくくりになります。19年度につきましては、その任意事業の中で全部で七つの事業を実施していく予定になっております。先ほど申し上げました徘徊SOSですとか、高齢者の権利擁護ということで成年後見、高齢者の虐待防止、そのほかに介護相談費であるとか介護救助費の適正化ということで、介護保険でどのようなサービスを使っているのか通知を出すといったことも行っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もうちょっと大きい声でいいですか。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  はい。講演会については、この任意事業の中で4回分ということで取ってあります。徘徊SOSですとか成年後見といったことはまだまだ住民の方に周知されておりませんので、そういったことを実施していく予定になっております。


 この任意事業の中にある事業委託料というのは、配食サービスということになります。平成17年度までは一般会計の方に入っていた配食サービスなんですけれども、18年度からは高齢者の方の主に安否確認ということで、こちらの任意事業の中に予算の枠が変わっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  85ページの方の緊急一時保護のことなんですけれども、これ、女性の暴力その他なんですけれども、緊急にシェルターに避難するというような、そういったためにする、大磯町ではどのぐらいそういう件数が現在あったのかどうかということ。それから、全体的に見ると非常にこういうふうに世の中が、よくなったとはいえ、現実には働く人に相当厳しい状況の中で虐待というのがふえつつあるというふうに聞いていますけれども、そのあたりのところをもうちょっと詳しくお願いいたします。


 それから、91ページの法律相談については、かなり好評であるということで、ことしもやっぱり期待していきたいなというふうに思っています。おれおれ詐欺のことで、結構、大磯は被害があるのですけれども、そのあたりとこの相談というのはあまり関係ないのかしら。おれおれ詐欺の場合は電話をして、それでなんですか、麻薬にかかるというか、コントロールされるような形で出していくということで、瞬時のことなのかもしれないんですけど、そういうこととこの相談というのは全く違って、主にこれは本当に相続だけのとか、そういう身の回りのトラブルとかそういうことなのか、ちょっとその辺のところ、もうちょっと詳しくお願いいたします。


 それから、315ページの方の、これから平成18年度からで任意事業が19年度にいろんなことをやっていくんですけれども、成年後見人制度については、実際に大磯なんかでは利用している方がいるのかどうかということをお伺いします。


 それから、配食サービスについては、これは一応介護保険ですよね。ですから、これ、配食サービスの人はどういう人たちが利用されているのかということをお伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 先ほどの実質件数、町がとらえている件数としましては、平成13年からいま現時点では支払ってございません。1度もそういった施設は利用してございません。


 それで、実際の流れとしまして、特に夫婦ですとか、いわゆる親密な関係にあるような


 虐待を受けた等の対応でございますが、いわゆる町村、町レベルでございましたらば、相談内容をまず確認しまして、緊急性ですとか危険性の度合いをまず確認させていただきます。その場合に、緊急に治療が必要な場合は病院へ、そうでない場合には警察へ、要は危険な場合には警察へ引き継ぐ。一時保護施設が必要な場合には、先ほど申し上げました配偶者暴力相談支援センター、いわゆる県民センターでございまして、横浜等に保護依頼をさせていただいてございまして、それと同時に平塚の県福祉事務所の方に連絡をさせていただいているわけでございますが、実質件数としてはございません。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、寄田さん。


○地域協働課情報公開班副主幹(寄田 正君)  地域協働課の寄田でございますす。


 おれおれ詐欺の関係につきましての相談ということでございますけれども、ページでいきますと89ページをちょっとごらんいただきたいと思います。報償費の消費生活事業の中に、消費生活相談窓口統合負担金というのがございまして、これは平成11年度からそういった消費生活相談を平塚市の消費生活センターに統合するというものでございます。現在ですと平塚の消費生活センターの方でそういったサラ金の話だとかおれおれ詐欺だとかという相談は、平塚市の消費生活センターの方で相談に応じますし、場合によったらその業者に対応するということもやっております。


 それにつきまして、相談の内容でございますけれども、平塚市の消費生活センターで受け付けしている内容等の一番多いのは、オンライン関係の関連、これはネットだとかそういうやつの関係の被害にあったとかという相談が一番多い。次にくるのは消費一般関係です。いわゆる勧誘だとか、そういったときの被害にあったときの相談事、それから第3位にフリーローンだとかサラ金関係の相談事が結構多い。これは大磯ですけれども、そういった町民から相談にかかるというケースがございます。おれおれ詐欺というのは、これは犯罪行為ということになりますので、大磯警察署の生活安全課の方で対応しているということがございますので、もし被害にあわれたとか、あいそうだという方につきましては、大磯警察署の生活安全課の方に相談をするか、または平塚の消費生活センターの方に相談をかけるかという形でございまして、法律相談につきまして、自分たちの相続だとか金銭貸借関係ですか、それとか、そういった内容について、相手は弁護士さんなので、ほんとに親身になって相談をしてもらえるということで、被害者になったとか、おれおれ詐欺は犯罪なんですから、もう即大磯警察の方に、こういうふうにありましたよといっても、それは取り締まり機関の方の対応になろうかと思っています。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 成年後見人制度の利用者が何人いらっしゃるのかということなんですけれども、こちらは利用者の方が何人いらっしゃるかという数字は、私どもの方では把握しておりません。成年後見の申し立てというのは、御本人もしくは4親等内の親族の方がされるという決まりになっております。大磯町ではそういった4親等内で申し立てにふさわしい方がいらっしゃらない方の場合は、市町村長の申し立てということで申し立てができることになっております。そういったことについて、19年度予算については1名分の方の申し立てのための手数料、そういったものがこの任意事業の12-04手数料のところに組み込まれています。申し立てのときに必要な金額と、あと後見人がついていたら、当座の報酬ということで24万4,000円が入っております。


 あと配食サービスの対象者はどのような方かという御質問です。こちらは独居または高齢者のみ世帯にお住まいの方で、お食事の準備が困難で、かつ安否確認が必要な方ということになっております。17年度の実績では約150名の方がこのサービスを使っていらっしゃいます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  わかりましたか。はい、かわりまして鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは3点伺います。


 1点目は、29ページの分担金及び負担金の中の民生費、児童福祉費負担金、いわゆる保育料のところですね。01番の保育園負担金、ここが400万円強ふえておりますけれども、その内容について、まず伺います。


 それから2番目は、97ページの社会福祉費の001番介護保険サービス利用支援事業、ここの20-01低所得者ヘルプサービス事業利用扶助費というのが載っております。これは介護保険が始まる以前から利用されている方について、町が負担するということで考えていいと思うんですけれども、こういうことに関連して、本来だったら総括質疑で伺うべきだったと思うんですけれども、いろいろ大変な方に対して、町で支援を特別に町独自のところがほかにいるのかとか、大まかなところで結構ですので伺うものです。


 次は229ページ、国民健康保険の事業について伺います。まず一番最初の一般被保険者の保険税が、全体を見ますと、前年度の比較で863万6,000円とふえておりますけれども、ここのふえている理由について伺います。それと一緒に、19年度の見込みとして世帯数、それから人数がわかれば、それもまず一緒に答えていただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 28から29ページに児童福祉負担金、保育園負担金の内容でございますけれども、負担金につきましては、子どもの数に、保護者からの所得に合わせました保育料を徴収しております。この18、17年あたりの実績を見まして予算計上しておりまして、平均保育料をいままで2万1,000円という形で計上させていただいていたんですけれども、実績を見まして2万2,000円という形をとらせていただきまして、大磯保育園の定員の90名、国府保育園の定員90名と、3階の保育児童の数、30名という人数を掛けて、それを12倍した数字を計上させていただきました。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 いまの低所得者ヘルプサービスの利用のことなんですけれども、介護サービスの場合、ある一定額を超えた場合には高額介護サービス費というんで、その分が補てんされるような形にはなっているんですけれども、そこまでいかない方の利用料の軽減についての御質問だと思うんですけれども、大磯町の場合にはそういった独自の利用料の低減というのは、いま行っておりません。近隣の市町村につきましては、ちょっといま手持ちで資料がないんですけれども、やっている市もあるということは聞いております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 一般被保険者国民健康保険税、比較で863万6,000円ふえた理由はということなんですけれども、こちらにつきましては年金所得者の取り扱いの措置の変更に伴う増ということで、800万増になっております。


 それと人数なんですけれども、一般被保険者の、まず世帯数、18年度につきましては19年1月末現在で5,568世帯、人数としまして1万299人ございます。


 あと退職の方なんですけれども、こちらの方はよろしいでしょうか。はい、退職者につきましては、一般の方の伸びはそれほどないんですけれども、退職者の方の伸びがかなりあります。18年度、世帯数としまして1,793世帯、人数としまして3,112人おります。一般の方の伸びはそれほどないんですけれども、退職者制度の方に移行していただいていますので、退職者が大分伸びております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では1点目のいわゆる保育料のところなんですけれども、この平均保育料を月額で1,000円見込みふやしたという、その要因ですね、それをどういうふうに見ていられるのかをひとつ伺いたい。


 それから、保育料の算定に当たっては所得が当然反映されるわけなんですけれども、サラリーマン家庭においては定率減税を全般にやりますので、それの影響というのがあるというふうに考えております。それで、厚生労働省の方は平成19年度における保育所運営費・国庫負担金の取り扱いについてという通知を出しておりまして、所得が上がらないのに保育料が上がるということに対して、市町村で影響がないようにやりなさいよという通知を出しておりますが、大磯町におかれては、この部分の取り扱いがどうなっているのかということを、あわせて伺います。


 それから2点目なんですが、独自軽減策はないということでわかりました。それはそれでおしまいでございます。


 次に、国保税のことなんですが、退職被保険者の方は定年退職される方がふえてくるということで、これは当然な動きだというふうに思っておりますが、この減免の課税分ですね。そこをどういうふうに徴収をされていくかというのもあわせて伺いたいのです。18年度は94.4%で徴収の見込みであったのが、今年度は93.5%ということです。これはやはりいろいろな世相を反映している部分ではないかなというふうに私は思うんですけれども、やはり払える人はもちろん払っていただく。だけれども、払いたくても払えないという方がだんだんふえている結果ではないかと私は見ているんですけれども、町の中というのは、実際徴収に当たっていられてどうなのかなというところを伺っておきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えします。


 保育料の予算計上につきましては、18年実績の数を見込みまして、19年度予算措置をしてございます。ここ何年か、子どもの数がもちろん保育園につきましては定数がございますし、若干の増減というのはありますが、意図的にそう大きく変動しているということではございません。そういった中で実際の保育料を徴収する中で、実績が予算よりも多いということで、平均保育料を上げて予算措置をさせていただいております。


 先ほど鈴木委員の御指摘の、定数減税に伴います保育料の影響はどうなんですかという御質問なんですけれども、これはまだ私どもの方には正式な通知文書ではきていないのですが、事務の流れの中で、県の子ども家庭課の方から、こういったことで国の保育負担金にかかわる保育所徴収基準額が変わるから、その準備を進めていくようにということで、年明けにきてございます。そういった中で、いま準備の方は進めておりますけれども、正式な文書がきた段階で町の方の規則を改正したいというふうに考えております。


 具体的にいいますと、保育料は7階層に分かれておりまして、1階層から3階層までは住民税の課税と、それと生活保護世帯、4階層から7階層が所得税の課税分に対する金額ということになっておりますので、ここの4階層から7階層までのところには影響が出てこようかと思っております。そんなようなふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次。はい、どうぞ。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 現年分につきまして、やはり滞納をつくらないということで、いま18年度の未納について税務課、町民課、子育て介護課の3課が8グループつくりまして、現年度分の徴収に回っております。滞納部分をつくらないということを含めて回っております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  保育料の方なんですけれども、厚労省の方が12月21日付で事務連絡を各都道府県指定都市中核地に渡しているので、県の方から送られているんじゃないかというふうに思いますけれども、そうやって対応していただけるんでしたら、それは大変評価をするものです。これは市町村によっては扱わないという市町村もあるんですけれども、大磯町においてはそういうことをされるということで、これはいいことだと思います。それで結構です。


 今度は国保の方なんですが、御苦労されて徴収されているというのもわかります。やはり国保の場合にも資格書を出していないということで、とりあえず短小ではありますけれども、安心して医療にかかれるという状態が続いているということは大変いいことでございまして、それは引き続き今後、救助させる方向でありますけれども、それが少しでも不安がないようにしていただきたい。それでそういった体制が十分なのか。人が減る中でそれでいることに対して、人的手当は十分なのかどうかということを最後に伺っておきます。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川がお答えいたします。


 町民課につきましては、本来の国保なり老健の中でやる中で保険料の徴収ということで、税務課のように収納班があってその収納を専門に担当しているセクションとちょっと違いますので、やはりそういう中でふだんの業務に加えて、夜間とか休日にいま徴収に回っているということで、そういうことで、町民課だけではなく、先ほどお話しましたように税務課、子育て介護課、その3課が関連しまして共同して徴収していくという、そういう中で対応していきたいと思っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、かわりまして。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  山口です。まず97ページ、老人団体育成事業についてお伺いいたします。この中で19-40老人クラブ補助金204万円、それから生きがい事業団の補助金が360万円。この辺、ちょっと内容について御説明ください。


 それから次が87ページ、防災無線の更新事業ですね。これは本当に町の事業としては大変な大きな事業で、1億円を超えるような事業というのはほとんどないんですが、総事業費ですね、恐らく今年度だけで終わるのか、それから来年、再来年もなるのかどうか。その辺の総事業費がどうなのかということ。


 それからもう1点は、これについては、これは2本目にしましょうかね。


 3問目、41ページの認定保育施設補助金、これは全然別にやらなくちゃいけないのかな。一緒でいいのかな。年間保育所運営費補助金ということについて、これは二つについて国からの補助が相当出ているんです、県ですね。具体的にこれがどこにどう支出されているのか。ちょっと認定保育というようなものが支出の方に見当たらないんで、それから民間保育所については具体的に大磯町にどのぐらいあって、どういう補助を出しているのか、その3点について御説明ください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。はい、小嶋さん。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 まず、97ページの老人団体育成事業の中の町老人クラブ補助金、こちらにつきましては、老人クラブ、60歳以上の方が地域で活動しているクラブなんですけれども、町内にいま26の単位クラブがございます。それぞれ単位クラブを束ねる主母体というんですかね、老人クラブ連合会というのがございまして、その連合会に対して町の方で補助金を支払っているというものでございます。


 単位クラブの内容といたしましてはそれぞれの地区の地域での交流の事業ですとか、グランドゴルフ等のスポーツ、あるいは地域美化等をやっているものでございます。


 老人クラブ連合会といたしましては、それぞれ単位クラブの研修ですとか生きがいと健康づくりに関する事業、あと、ふれあいの交流会、社会奉仕、啓発の事業等を行っております。その老人クラブ連合会に対するものと、単位クラブに対するもの、あと特別事業といいまして、清掃活動に関するもの、それをすべて一括した中でこの町老人クラブ補助金というもので連合会の方に補助をしております。


 生きがい事業団につきましては、大磯町中高年生きがい事業団、こちらもやはりおおむね60歳以上の方が加入をされているものなんですけれども、生きがい的な就業に対して高齢者の能力を図るということで、事業団の運営に関する補助をしているものでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 この事業につきましては、19年、20年の2ヵ年で整備するものでございます。ページ数212ページ、213ページを見ていただくとおわかりになりますけれども、継続事業として19年度1億2,320万円、20年度で1億1,300万円、合計2億3,620万円で整備をする。この中には一応管理委託費も入ってございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 40ページ、41ページ、児童福祉費補助金の中の認定保育施設補助金と、それと民間保育所運営費補助金、この支出の出先といいますか、どこですかという御質問でありますけれども、108ページ、109ページをお開きいただきたいと思います。こちらの05事業ですね、児童管外委託事業、こちらの中の委託料の中に組み込まれております。補助金の内容としましては、大磯町にいられるお子さんが平塚市だとか二宮町だとか、そういったところの民間の保育園に行っていられる方がいらっしゃいます。そういうお子さんに対しましてどこの市町村も、大磯町の場合は民間の保育所はないんですけれども、ある場合には民会費といいまして、公立の保育園と同じような運営ができるような形で、補助を国がしてございます。それに対しまして町が半分補助をして、民会費という形で支出している内容でございます。これが民間保育所の運営費補助金の内容になります。


 あと、認定の保育園というのは、これはいわゆる保育所と、保育園といわれるのは民間保育所のことを指していますけれども、認定保育園というのは、認可外の保育園の中で一定の基準、例えば保育士、全員保育士でなくてもいいんですけれども、一定の保育士を保っているとか、そういった認可外の保育園の中で県が定めました基準に従って運営していることに対しましての補助ということであります。そちらに通っているお子さんがお一人いまして、それを見込んでの予算措置ということになっています。これにつきましても町の方で補助をしまして支出しているという内容でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、山口委員。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  それではまず老人関係からお伺いしたいんですが、連合会の方にお金を払っているということで、聞くところによると、昔は基礎的なものというか、一団体に幾ら、それからあとは回数に応じて幾ら、そういう形で町から補助が出ていた。町というか、連合会出たんですね。それがよくわからないんですが、それがいまは団体について幾らという、いわゆる基礎的なものはなくして、加入数によって1人当たり幾らと、このようになっているのではないのかと聞いたのですが、具体的に町は連合会にそういうような支給基準は任せちゃっているのか。それと町が金額を300何万ですか、204万ね、これは町側の方でクラブ員が、老人の会員数が何人だからこうなんですよというようなことで出しているのかどうか。それと、これは県からの補助金が補助率3分の2となっているんですね。これは運営費補助金なんですが、その運営費補助金という意味が、回数に応じてきているのかどうか。204万の3分の2だったらもっともらえるはずなんですね。130万ぐらいは県に請求できるんではないのかと、こう思うんですが、その辺もう少しわかりやすく御説明ください。


 それと生きがい事業団、これも相当の金額が出されているんですが、どうも会員から、仕事がないとかいろいろと、本当に町からの補助金が正当に使われているんだろうかというような、生きがい事業団についてのいろんな質問がきているんですが、町側として360万の補助金を出しているということは、相当その辺の運営についてもしっかりと監視していくというか、5万、6万出しているわけではないわけですから、一体その360万が人件費の方に消えちゃっているのか、それとも本当の作業用具にいっているのかどうか、その辺のチェックというものをどのようにされているのか、内容をちょっと詳しくお聞かせください。


 それと防災無線ですね。これはデジタル化をする前に、非常に防災無線が聞こえづらいということで、専門業者に頼んで、現在の防災無線を難聴というか、聞こえづらいところとか、そういうものについては全部調査しますと。調査委託料なんかも相当、過去、計上されていたんですが、その結果が、例えばこの地区についてはこういう点に問題があった、この点についてはこういう問題があったと、その辺の報告書というか、そういうものは我々ももらっていないし、区長会なんかにはすべてそういうものが行って、あなたの地区についてはこういう点が問題がありましたとか、それに基づいてこのように改正するんでと。これだけのお金を使っちゃって、デジタル化したはいいけど、内容は昔と変わっていなかったとなったら大変なことになりますね。これは責任論というのは、本当に担当者は腹切りものになってくる。そういうような事前的な報告であるとか、いままでの調査結果はどうなっているのか、これについて御説明ください。


 最後の、いろいろとあれですね、民間保育であるとかなんかについては非常に複雑で、しかもそれが一括して計上されちゃっているんで、どうもよくわからないんですが、具体的に何か大磯町では一例のようなものがいっていると説明があったんですが、大磯町には民間保育所というのはあるんですか、現実的に。私はこういうのは、子どもがいないんでよくわからないんですが、民間保育所についてこれだけの補助金をもらっているわけです。もしあるとすれば何ヵ所あって、どのぐらいの子どもが。ないの。ああ、ないんですか。もう少しちょっと素人にわかるように御説明ください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  詳細をね。はい、じゃいきましょう。どなたから、はい、小嶋さん。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 老人クラブ連合会の補助金なんですけれども、連合会の方に連合会補助として支払っているものが、内訳という形なんですけれども、40万5,000円。あと単位クラブ、これは単位クラブごとにお幾らという形になるんですけれども、そちらの方が145万8,000円。そしてあと環境ということで、生きがいと健康づくりの清掃の部門なんですけれども、そちらの方で18万円ということで、これを全部合計いたしますと240万3,000円という形で、こちらは先ほどお話したように、一括して老人クラブ連合会の方に補助をしております。


 一応、町の方では積算はそのような形になっているのですけれども、実際に連合会の方からクラブの方に配分する際には、クラブの中で話し合いながら配分をしているというふうに聞いておりますので、こちらの積算どおりにいっているというわけではないと聞いています。


 県の方からは、補助金を県民生費兼貯金ということで町はいただいているんですけれども、こちらにつきましては県の方の基準単価がございまして、1クラブ当たり3,492円というものですね。あと1人当たりが63円、人数に掛けるんですけれども、それと1老人クラブ連合会当たり17万4,600円という基準単価に基づいて計算しておりますので、若干ちょっと数字が異なっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次。はい。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  穂坂です。


 生きがい事業団につきまして、ちょっと御説明させていただきたいと思います。補助金360万出ていまして、県から180万、町から180万、足して360万というような形でお出しさせていただいております。内容としましてはいろんな仕事がありまして、かなりいろんな草刈りとか剪定とかそういうのが主なんですが、そういう関係でかなりいろいろな朝から晩までやる仕事とか、1日3時間だけやると終わるというような仕事とかいろんなのがありまして、そういう意味ではそういうものを受けたときに、朝から晩までやって日当をもらう方と1日3時間やっただけで日当をもらう方、当然金額が違うんで、その辺でしょっちゅうそういう、長い仕事にありつけない、ありつけないというのはおかしいですけれども、そういう仕事を受けた方と、それから短い仕事をしょっちゅう受けなきゃいけなくなった方との間でちょっと不公平感というか、そういうものがあるのは事実でございます。そういうことでかなりの仕事を受けていますので二人常駐を、あそこの生きがい事業団の事務所ではされていて、私なんてときどき行くんですが、1時間いると大体3本から4本の電話がかかってくるくらい、かなりいろいろ事務的には煩雑になってきていますので、そういう意味で二人常駐しています。そういう人が割り振りをしたりいろんなことをされているのですが、ほぼそれは運営費、事務所の中のいろんな備品とかそういうものとか、あとは人件費に使われているというふうに、こちらは解釈しています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤、お答えいたします。


 平成16年に防災行政無線の既設設備の業務稼動をしました。その中で施設の許可とかそういうものを調査いたしまして、あと補修部の拡声とか、電波がどこに通じているか、そういうのも調査いたしまして、本年度、19年度の実施事業に加えて対応してまいりたいと思います。18年度の実施調査後に採用しております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 先ほど民間保育園は大磯にあるのですかという御質問なんですけれども、まず大磯には民間の認可保育園というのはございません。もう一つの、先ほどお話しました認定の保育園というものもございません。じゃどういうところにこのお金は支払われるのですかという御質問なんですけれども、これは町内の、先ほどもお話しましたように、大磯に在住のお子さんが、従来の認可保育園に行っているお子さんと認定保育園に行っているお子さんに対して支払われるというお金になりますけれども、じゃどのぐらいのお子さんが行っているんですかということなんですけれども、いま19年度の入られるお子さんの数としまして、30名ほど予定をしております。平塚市に12名、二宮町に13名、中井町に1名、伊勢原市に2名、海老名市に1名、それとあと東京千代田区に1名ということで、30名ほど予定をしている状況でございます。もう一つの認定保育園というのは、秦野にあります施設の方に通っているお子さんが1名いるということで、そちらの方に支出している内容でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  じゃ最後の質問なんですが、まず老人クラブなんですが、現実に大磯町老人クラブの会員は何名、1人当たり幾らの補助金を大磯町は出しているか、それを教えてください。


 それから生きがい事業団については、何か聞くところによると、相当長年にわたって一部の役員が独占的に運営に当たっているという、この辺については、町としては生きがい事業団の位置づけというか、例えば財団法人であるとか社団法人であるとか、単なる仲よしクラブであるのかよくわかりませんが、そういうような役員人事というか、そういうものについては全く関与できないのかね。それから、何かそういうことについていろいろと若返りを図るとか、そういうことについては少し御検討されたことがあるのかどうか、ちょっとそれをお伺いいたします。


 それから、防災無線なんですが、私の質問したのは、町側としてそれを専門業者に頼んで調査委託してありますと。私は万一、そういうようなことだけで専門業者が何百人も来て一斉にその放送を聞きながら、この辺がどうであるとか、こういうことができるのかということを質問したことがあるんですね。いや、もう最大限努力いたしますというあいまいなことで終わってしまったんですが、現実にその結果というものが、区長会に対して、例えばあなたの地区について調査した結果、こういう点に問題がありました、こうです、ああですよと。それでいかがなんですかという形で、区長会の人の意見であるとか町民の意見を聞いた上でこれを、じゃこのように、今度はこうなるんですよということならいいんです。そこまでの完全な調査結果というものは、恐らく議員もだれも知らないと思うんですね。知らないのは私だけかわかりませんけどね。いや、ちゃんとそれだけのことは、調査結果について説明して、こういう問題点が起こって、だから今度このように新しく予算化してこうやったんですよと、それであればみんなが納得するわけですよ。しかし、その調査結果がどうだったのか、どこに問題点があったのか。ただ古くなったからどんどん切りかえるというんでは、これはまさにお金のむだ遣いになってしまうであろう。これは非常に大事なことなんでね。だから予算化されたからすぐやるということでなくてね。そういうものは完全に解決するまでは執行を延期するとか、そういうことをしないと、ほんとに税金のむだ遣いでね。もう一度やり直しということも考えられるわけです。その辺のことについては万全の対策を講じられた結果、こうなったのか。これについてはしっかりとお答えください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、小嶋さん。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 老人クラブにつきましては、こちらの方で老人クラブの連合会の方からいただいている数字では1,592人、町内で1,592人の延べで会員がいらっしゃいます。実際に補助については1人当たりというよりも、クラブに幾らとか、そういう形の計算になりますけれども、この204万3,000円を単純にその人数で割ってしまった場合には1,283円という形になります。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。


 生きがい事業団についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。これからますます高齢化という社会になりますんで、町の担当としても生きがい事業団を後押ししていきたい、そういう気持ちは強いものがあります。そういうことで何とかいままで話し合ってきているのですが、これから高齢化を迎える。いろんな問題が高齢化で出てきますんで、なるべく町の思いに近づくように、しっかりと指導をしていきたいと思っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 調査をいたしまして、6ヵ所やるということを16年度の調査のときにもお話をしてありますけれども、区長さんとかはそういうところに対しては説明はしてございません。今回、これに対応するということで難聴区域を聞こえるように対応するということで、それを100%聞こえる方向で進めていくという。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  相当いいかげんだね。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  やりとりしないでちゃんと言ってください。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  説明責任がないよ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  補足説明しますか。いいですか。はい、じゃ答弁漏れということで。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  答弁漏れでね、僕は非常に大事なことで、ぜひ区長会にはその辺の内容を全部、調査結果については、それとやっぱり我々の方にもその辺の結果を御報告いただけないですか。よろしくお願いします。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  その前にデータが存在しているはずじゃない。どこでどういうふうな。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○地域協働課長(加藤幹雄君)  地域協働課の加藤でございます。


 ただいまの関係でございますが、委員からも御指摘いただきましたので、うちの方にも調査表は整っておりますので、関係区長さん等にも御連絡して、もちろん議会にもですね、お話するようにしたいと思いますが、ことしの場合もいろいろ見ていまして、いま担当の方で話をしておりましたけれども、この場所はいいなという場所が例えばあっても、なかなかその場所が民地だと、御理解を得られないので、その場所に建てられないとか、そういう現実が、この6ヵ所につきましてもありまして、なるべく全体で聞こえるようにということでやっているんですけれども、そういう現実があるということをひとつ御理解いただいて、一生懸命頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  では引き続きまして、奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  お昼前ですので、1点、質問します。予算書案の101ページの001世代交流センター運営事業についての質問ですが、この世代交流センターに過日、本会議のときに、中の工事の入札不調のために未執行になったという補正が1,292万ありました。その後に、たしかこのまま世代交流センターの工事は進めていきたいということも、町長の方からたしかあったと思うんですけれども、今年度の予算の中にはそれはどこにあるのかなって、ちょっと見当たらないんですが、この世代交流センターも次世代育成推進対策推進法で、合同計画を出しなさいということで、何か見切り発車的に世代交流センターという、老人の方と子どもさんという形の相談室も含めてできたかなという感が否めないんですけれども、そこでいろいろと高齢者の方と若い方の何かトラブルというか、いろいろあったようにも聞いているんですが、最初ちょっとすみません、この19年度の予算を上げるに当たっての老人の利用数、それから子育て支援センターに通う子育ての年齢の方の利用数、それから相談数、その点を1点お聞かせください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂が答えさせていただきます。


 工事についてですが、18年度の3月の、先日の補正予算で減額を認めていただいたところでございますけれども、実は工事の最後に3回入札を行いまして、どうしても担当としてはやりたかったのですが、3回入札を行いまして、最後の3回目の入札が12月28日でございました。それで不調になりましたので、1月に入りまして、財政課等とどうするか、工期は間に合うのか等いろいろ打ち合わせをしまして、どうしても今年度、これ、一般質問でもうちの方から答えさせていただきましたが、本年度どうしても無理ということで補正で減のお願いをしたところでございます。そのときにはもう新年度の予算はある程度形づくられていますので、補正が落とされるということを見込んで新年度にしている形ですので、そういうことで新年度の予算には上りません。また補正等で対応させてほしい、建築する場合はという形で、担当課は考えております。


 あと利用数でございますが、老人の方、これは目的でですから、ぶらっと来た方以外ですが、老人の方は平成17年の実績で9,011名、平成18年度は1月までですが、7,311名。大体1万人弱ぐらいの方に使われていると考えています。また、岩田の方については、17年度の実績が6,230、18年度は1月までで5,312人という形になっています。


 子育て支援センターにつきましては、17年度の年間実績で2,204人。ことしは1月までですが、2,741人の方が御利用になっていて、大分、子育て支援センターの方は御利用なされる方がふえていらっしゃいます。それから子育て支援センターの方の相談件数ですが、17年度につきましては508です。18年度は、たまたま同じ数字なんですが、18年度についても1月までに508件の御相談、こういう形です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  ここは名前のごとく世代交流センター、お若い方といろいろ人生経験を積まれた高齢者の方が交流できるのが一番目的にかなったセンターの内容になっていると思うんですけれども、その辺いままでのいろいろな、中庭にカラオケボックスをあえて使わなければいけないという結果になった、その辺のいきさつというか、そこをちょっとお聞かせ願います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。お答えさせていただきます。


 子育て支援センターは、大分検討期間を置きまして、どうしても子育て支援ということに力を入れたいということでいろいろな場所を探して、また支所ではどうかとか、いろんな検討を経た中で、あそこが最適であろうという結論に達したというふうに私は聞いております。それであそこで始めた。子育て支援センターが入りましたので、いままでは老人福祉センターと言っておりましたが、世代交流という形で、世代間をまたいで交流していきましょうということを掲げさせていただいたんですが、一つにはカラオケが大きな部屋にありまして、カラオケを歌うと老人の方もほかのことができないと、いろいろと響き渡りまして、どうしても高齢者の方からも何とかカラオケを閉じ込めてくれないかというような話は結構いただきまして、やっぱり防音のところで歌うという形がいいのかなというふうに思いまして、カラオケルームをどうしてもどっかにつくりたいという方向で考えさせていただきました。場所的にはいろいろなところを検討したんですが、中庭にという、出入りとか、またそういういろいろな意味からあそこがいいんじゃないかということで決断をさせていただきまして、中庭を改修するついでに、交流が図れるように、残りの部分を全部ウッドデッキにしてベンチを置いて、子どもさんと高齢者の方が、できたら交流していただきたいなということもついでに検討してみました。


 また、岩田記念館の方でも世代交流ということで、昨年度はゲートボールですね、子どもたちと一緒になってゲートボールをやったりして、なるべく世代間交流ができるようにいろいろなことを考えてこれからもいきたいと思っております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  アンケート調査をした結果、やはりパーキング、駐車場があった方がということであの場所が決まっていったということも聞いていますけれども、とにかく東側から見ると一番西の端ですので、使い勝手が悪いという声もまだまだ聞こえてはおります。でも、本当に相談の件数も508件という形で、また利用者もふえているという状況を見ますと、そこに理想的には相談の内容にも世代間の子育てが終わった方たちが入っていったら、本当に理想的になっていくんじゃないかなと思いますけれども、そういう場所的なことも、場所的というか、これから補正で内容をしっかり皆さんに迷惑がかからない状況をつくっていって、したいと。世代間交流センターというものがつくられていくなって、19年度は。補正も含めてですけれども、その感触はお持ちですか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。お答えさせていただきます。


 担当課としては、世代間交流ということでどういう方法がいいのか。いま言いましたカラオケルームとか、劇とか、いろんな行事とか、いろんなことをいままで試行錯誤して考えてきたわけですが、これからももっともっといろんな方法があるんじゃないか。多くの方の意見、またはさざんか荘運営委員会というのがありまして、そういう人からもまた改めて意見を聞いたりして、どういう方向が一番いいのか、検討させていただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  暫時休憩いたします。





 (午前11時53分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 審査を続行いたします。


 挙手をもって。はい、清水委員お願いいたします。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  では85ページの投資的事業のところ、地域会館整備事業なんですけれども、これは設計委託料が500万で、ちょっと高いような気もするんですけれども、どういうような設計の内容になるのかお伺いします。


 次に、109ページの学童保育施設整備事業、3,509万9,000円なんですけれども、これはいつ、設計・監理とかいろいろありますから、スケジュールとそれから場所をお伺いします。


 それから、115ページの003番事業で感染症対策事業、これの13-31消毒委託料についてお伺いします。以上3点です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 地域会館整備事業設計委託料でございますが、こちら、合計して500万という形で載せさせていただいております。内容としましては地質調査、いわゆるボーリングも1ヵ所やる予定でございます。あと設計委託料を見込んだ形で合計で載せさせていただいているわけでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 108〜109ページの児童福祉施設費、51番事業の学童保育施設整備事業の内容でございますけれども、まず場所につきましては国府小学校の敷地内ということで、具体的にいいますと旧体育館のところを考えてございます。スケジュールにつきましては、予算が成立しまして4月に入りましたら早速設計委託の方に入りたいと思っておりまして、いろいろな許可等をとらなければいけない、そういった中で予定としては、担当としては12月から1月ごろ、工事完成を考えております。スケジュールと場所ですね。内容的にはそういう内容でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、3点目、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川、お答えいたします。


 ページ115ページ、003感染症対策事業の13-31消毒委託料でございますが、こちらにつきましてはコレラ、赤痢、腸チフス等の感染症が町内に発生した場合に、専門の業者に委託をいたしまして消毒をしてもらう、そのためのものでございます。それで予算的には1件分を見込んでおります。


 ちなみに、17年度につきましては発生がございませんでしたので、17年度は支出はしておりません。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。どうぞ清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  85ページのところなんですけれども、ボーリング1ヵ所って、これはボーリングをするということを、あそこの地質状態があまりよくないのか、それともいままでは平屋なんですけれども、そこをどういうふうに一応予定しているのか、お伺いします。


 それから、場所はわかったんですけれども、そこの旧体育館のところにはPTAの何周年かのビオトープというのが建っていると思うんですけれども、そこは外して建てられるのかどうかということをお伺いします。


 それから感染症のこと、これはいま海外に遊びに行くというか、行って帰ってきたときにコレラとか赤痢とか、そういうので緊急入院というのが、よく東京の方であったりしていますけれども、そういうことだけが対応なんでしょうか。あとは感染症というのは、最近ではテング病だったかな、テング熱。そういうものとかはいまのところ予定していないのかどうかということをお伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 建物につきましては、平成8年、9年のときに建てました、まず中丸の会館をまずベースに考えてございます。それで耐震鉄骨造のスエードがわらオレザル吹き付けの約65坪ですね。それで中丸につきましてはホールですとか会議室、和室、トイレ、当然バリアフリー対応ですが、そういったものをまずベースに考えてございます。ですので、総2階的な建物を考えてございます。


 それで、そういった建物を建てることに対して、地質が安定しているか否かを検査をする意味合いで、1ヵ所、ボーリングの費用を組まさせていただいております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えします。


 2点目の学童保育の関係でございますが、いま担当の方で考えている大きさというのは、約190平方メートル規模の建物というふうに考えております。先ほど委員御指摘のビオトープでございますが、ビオトープの北側から考えましても、その敷地の中に十分おさまる大きさでありますので何とかなろうかというふうに思っております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川がお答えいたします。


 3番目の感染症対策でございますけれども、感染の危険性が非常に高い感染症が町内で発生した場合に、当然、感染された方は入院されるかと思うんですけれども、その家を消毒する必要が出てまいります。そのための消毒委託料ということでございます。なお、平成16年10月なんですけれども、大きな台風がきまして、大磯もかなり被害を受けたということがございました。その際、床上浸水が何件かありましたけれども、その際もこの委託料を使わせていただきまして、足りなかった分は予備費から充当ということで対応させていただきまして、床上浸水のカビにつきましても消毒を実施したという経緯がございます。テング熱につきましてもやはり該当すると思われます。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  85ページの地域会館のことは、一応ここは児童館になっているのですけれども、基本的には地域で使うということで、名前だけなのかどうかということ。児童館というと児童のために還元するんですけれども、そこら辺のところと、あといろいろなものが中丸と大体同じだということですけれども、使う方のやっぱり意見も十分反映させていかれるのかどうかということをお伺いします。


 それから109ページについてはわかりました。使われる方の意見を十分聞いて、よいものができますようにお願いいたします。それから115ページについてもわかりました。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、児童館。はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 内容につきましては児童館、いわゆる名称の児童館でなく、皆さんお使いになる地域会館という形で考えてございます。


 それで設計についてですが、お認めいただきましたならば、業者を選定した中でラフな建物の絵を三つとか四つかかせまして、それをベースに地域の方と打ち合わせをした中で進めてまいりたいと考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、じゃ委員かわりまして、ほかの方いかがですか。浅輪さん。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それではいまの清水委員の御質問になりました109ページの学童保育施設整備事業の一番下ですね、051、そこについて続けてちょっとお伺いいたします。


 先ほどのスケジュールですと4月から設計委託に入って、年末から来年の1月には完成予定ということですが、こちらの付属書の方の13ページに標準構造図というのが出ておりますが、ちょっとこれは大変小さいので、どの部屋なのかもよくわからないんですが、大体必要なものがここにそろっているというふうに見ますが、こういうものをつくるときに、学童会の保護者の方とか、また日ごろ子どもの世話をしてくださっている指導員の方とか、もちろん行政の方や、何かそういう方々で検討するというふうなことはお考えになっているかどうかを、その点だけを、ここに関してはお伺いいたします。


 それから、次に112ページ、113ページ、保健衛生費の中のまん中よりちょっと下の009救急医療事業についてお伺いいたします。この事業につきましては13-30在宅当番医制の事業委託料が500万円、それから19-40夜間一時救急医療対策補助金が340万円。前年度と比較しますと、この009番事業で480万7,000円ぐらいは増額されていると思うんですが、一番最初には、13-30のその在宅当番医制の事業委託が219万3,000円増額されていますが、その理由と、それから夜間一時救急医療対策補助金、これが18年度の方では夜間一時救急負担金というふうになっておりますが、そこの違いですね。金額も222万3,000円増になっておりますが、そこの違いを御説明ください。


 それともう1点、114と115、保健衛生費の予防費、まん中辺の002予防接種事業についてお伺いいたします。ここでは全体説明会のときに、新規に事業としてBCGの接種の要ることが御説明ありましたが、まず1番には11-01の消耗品費の400万円、こことそれから13-30予防接種委託料、ここは18年度より113万円強増になっておりますが、それに対して、新規事業であるBCG個別接種が170万3,000円ですか、そういうふうに出ておりますけれども、こちらの主な事業のところの方には。そうしますと、それとこの予防接種委託料の2,304万ですね、そことの関連を御説明ください。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。どうぞ、学童。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えします。


 学童保育の施設整備のことでございますけれども、ここに普通建設事業の概要書の中に書いてあります図面につきましては、これはいままでの学童保育と私どもの方の流れの中で、大体こういうようなものということでつくり上げた内容でございます。これを最終的に設計に出しまして、ある程度具体的な形になった上で学童保育と何度か詰めて、本当にこういう形でいいのかどうか、使い勝手がいいのかどうか、そういったものも調整しながら具体的な工事の方、また設計の方に入っていきたいという、そんなふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川、お答えいたします。


 113ページの009番事業、救急医療事業についてでございますが、在宅当番医制度、それから夜間一時救急につきましては大磯町と二宮町、昨年で事務局を交代して実施をしています。こちらに頼んでおりますのは中郡医師会、これは大磯町と二宮町の医療機関が入っている会でございますけれども、こちらに委託している形でございます。それで、今年度は大磯町が事務局、幹事長ということでございますので、大磯町から中郡医師会に対しまして、在宅当番医制度の委託料、それから夜間一時救急の補助金ということで支出をいたします。それで二宮町からはその負担金ということで、ページでいきますと、予算書の歳入の方なんですが、29ページになります。こちらの保健衛生費負担金ということで、01在宅当番医事業負担金、205万4,000円。それから02夜間一時救急医療対策負担金ということで108万4,000円ということで、こちらは二宮町からの負担金です。そういうことで、これは隔年で行っておりますので、こういう予算計上の形になります。


 続きまして、3問目のBCGの接種でございますけれども、いままでは集団接種ということで保健センターの方を会場に実施してまいりましたけれども、19年の4月から個別接種の方に移行させていただきたいということで御説明をさせていただきました。それで予算の方の内訳でございますけれども、まず消耗品の内訳、こちらは1次ワクチンということで56万7,000円をこの中で予算計上させていただいております。それから委託料につきましては、BCGの委託料が113万6,000円という形で予算計上させていただいております。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは国府学童の設備につきましてはそのように進めて、親子ともども待ち望んでいるいい施設をつくるように頑張ってください。


 それで救急医療のところは、そういう隔年で事務局を二宮とやっているというのでわかりました。


 それでは、最後のところの予防接種委託料ですが、そうしますと、2,304万のうちでBCGは116万ということですが、ほかの費用について、内訳をお伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川、お答えいたします。


 その他の委託料の内訳でございますが、一つは三種混合の予防接種でございます。三種混合といいますのはジフテリア、百日咳、破傷風の三つが合わさったワクチンでございます。これにつきまして528万2,000円、それから麻疹・風疹の混合ワクチン、これにつきましては平成18年4月から採用されておりますけれども、これが173万3,000円。ちょっと下の方は金額、1,000円未満はカットしておりますけれども。それから二種混合予防接種、こちらにつきましてはジフテリアと破傷風の予防接種でございます。二種混合の金額でございますが、59万7,000円でございます。それから先ほど麻疹・風疹混合と申しましたけれども、18年6月から予防接種法の改正がございまして、混合接種、基本的にするんですけれども、単体ワクチンも受けますということに接種法が変わりましたので、麻疹の単体のワクチンにつきまして、麻疹の委託料につきまして19万4,000円。それから風疹の単体の予防接種につきまして19万4,000円。それからもう一つ、日本脳炎がございます。こちらも予算化をしてあるのですが、17年5月、積極的勧奨を見直せということで厚生労働省から通知が出ておりまして、現在もその見直しが続いております。これはいつ再開するかということなんですが、まだ具体的にいつという形では国の方からは通達がございませんが、いつ再開してもいいような形で19年度の方にも予算計上させていただいております。予算額につきましては363万6,000円でございます。それで先ほどのBCG接種が入るという形でございます。


 それから、高齢者のインフルエンザの予防接種、こちらにつきましては11月、12月に実施を予定しておりますけれども、65歳以上の方を対象にするということで、金額につきましては1,043万1,000円を予算計上させていただいております。以上でございます。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  はい、わかりました。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  柴崎委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それでは3点、質問します。


 まず49ページ、住宅新築資金貸付の元利金収入を236万2,000円というふうに見込んでいますけど、これはそのとおりになるあてがあって当然書いていると思いますけど、その根拠を教えてください。


 それから次、99ページ、上から6行目、敬老祝金、これももうかねてから随分問題にしています。まさにこの敬老祝金は、午前中に説明があった、本来、福祉年金ももらえる、もらえないというような人たちが何人かいるということで、町がそういう施策を、かつて古い時代にとったというふうなことを聞いています。それがだんだんと拡大していって、選挙対策と同じ、同類の費用に使われるようになった。それで未だに1,000万、最高のときは3,000万ばかり支出していましたけど、たしかこれ、節目支給になっても2,000万近くの金額になっているときがありましたよね。なっていない、1,000万だった。じゃ、それはちょっと勘違いで、それでも1,000万ということは節目支給で約3分の1弱になっています。このことについて、今後ともこの事業を続けるのかどうか。


 3点目、同じく99ページの下から、先ほどの福祉年金事業と書いてある二つ上、平塚社会保険事務所内事務研究会負担金で5,000円と出ています。私の感覚では、社会保険事務所のまさに事務や事業というのは、まさに国の機関であって、大磯町と年金を、先ほどの事業でそういうような部分があるでしょうけど、果たしてこの5,000円を支出することでどの程度の意味があるのか。それとその上、電算の委託料。一体この252万6,000円とは何なのか。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川、お答えいたします。


 住宅新築資金と貸付金ですが、平成19年度236万2,000円を見込んでおります。これは新築資金が、家の分ですね、それが3軒、宅地の部分が2軒ということで、合計5軒の総額でございます。平成17年度には、それに対しまして、17年度もやはり同額の236万円を当初計上させていただきまして、それに対して17年度は129万円、収入が入ってございます。18年度につきましても、いま現在17年度と同じ金額の見込みで推移しておりますが、その分の差額約100万円が17年度、18年度、なかなか滞納といいましょうか、17年度滞納になっているというような状況の中で、19年度の根拠は、督促やお宅の訪問ですね、それに対する、そういったことを19年度も引き続き行うということ。また県内でもこの、いろいろ研修等も同じような問題を抱えている市町村がございますので、そちらの方と連携して研修会等も、18年度に1度行ったのですが、また19年度もぜひ行ってこういう場をもち、また19年度に対してもなお一層収納に努めてまいりたいと考えております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂、お答えさせていただきます。


 ページ99ページの敬老祝金についてでございます。敬老祝金につきましては、委員御指摘のとおり、全員に年金としてお出ししていた時期がありまして、財政的にいろいろな事情から、平成16年に節目年齢の方にお出しするという形になったと解釈しております。このことについては今後廃止とか、いろいろ考えていかなければいけないと思いますが、もうしばらくの間は、お年寄りの敬老の意味がありますので、お年寄りについての予算をかなり切っている部分もありますので、これについてはもう少しはやっていくというふうに考えています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民課保険年金班副主幹(二宮和代君)  町民課・二宮、お答えいたします。


 まず99ページ、平塚社会保険事務所管内事務研究会負担金ということでございますが、こちらにつきましては平塚、秦野、伊勢原、二宮、大磯の3市2町の連絡協議会ということで、年2回ぐらい、近隣市町村の情報も得たいということで行っております。以前は国・県の連絡協議会がありましたけれども、そちらの方は廃止になりまして、やはり近隣の市町村の情報については必要ではないかということで、こちらだけが残っております。


 それからあと電算委託料、こちらにつきましては未納者にかかる所得情報を磁気媒体により、社会保険事務所の方へ情報交換するためのシステム開発費になります。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ一番最初のところからですね。住宅新築資金のことについて、先ほど実績からすると見込めないみたいな話が出てますよね。実績が見込めないのに何で出しておくのという、何かそれが深い意味があるんならわかるんですよ。例えば返済する方が予算書を見て、おたく、半分の見込みなんだからって、まさかそんなこと言うわけないでしょう。実績がそうだったから、仕方なくそうせざるを得ませんでしたと言えば、借りている金は変わりませんよと言えばいいんだから。第一、その上のところ、49ページの一番上のところの生活資金貸付元利金収入は1,000円となっているじゃないですか。これは例えば何かほかの部署で将来予想されるから、科目設定のために1,000載せたかもしれないでしょう。生活のこの資金のところでも、返ってこないところもあるけど、見込めないから1,000円にしているんじゃないですか。買った方は1,000円というふうにして、実績になりそうな数字を書いていて、だったら、ここのところは予算書の中で、例えば議員にも、または予算書を買っていくさまざまな業者にもわからせる意味でも、例えば昨年の元利金収入すべて滞納している分まで、先般一般質問でしたように、5,300何万って、ここに書いた方がいいんじゃないの。何で同じ場所なのに、生活資金の方は科目設定に1,000円。何で住宅資金の方はこうなるのか。


 それと、ここの部分については違いますよね。町側にも問題があったですよね、返ってこないお金が生じることについての。そういうことが明らかになっていないでしょう。


 私は、決して個人攻撃するつもりはないよ。だけど、いままでの本会議の中でこの件で質問してきて、かつて福祉部長をやっていた曽根というのが担保を取らなかったということがあったでしょう。そういうことがあって、担保を取らずに売られてしまってね。このことの問題で何を言いたいかといったら、実は連帯保証人に対して、いま返済を迫っているわけでしょう、一部。連帯保証人というのは、町がきちんと事務をやってくれているからこそ、その連帯で保証しましょうと言ったんですよ。連帯保証人の書面が出されたときには、町はきちんと事務をやって、担保を取っておいたという署名がなきゃおかしいじゃないですか。そういうことを町側がせずに、町側の仕事はきちんとしていなかったのに、連帯保証人に連帯債務を支払えって言うことができますか。通常の住宅貸付資金で返ってこないことについては、この表記でいいでしょう。だけども、連帯保証人に対して出していることについては、町は一定の結論を出して、連帯保証人にまず、申しわけないと言った上で、しかるべくきちんとやる必要がありますよ。こういうことがきちんと町民のレベルに知られていないから、この担当者は、問題が違うとはいえ、同じ福祉の関係している民生委員に差が出てきているじゃないですか。そんなこと許せますか。何でかといえば、民生委員の選定の委員会の費用とかも、だって公費で出ているんですよ。そんなの許せるような状態じゃないよ、はっきりいって。そういうことをずるずると延ばしてきていること。この町で一番問題なのは、自分の部署で問題があったらそれをきちんと上司に上げて、本年度、来年度どうやって処理していくんですかって、ちゃんときちんと稟議している、下から上げて。


 または、議会で問題に出ているようなことで言うんだとしたら、部長からの下命があって、これどうするんだと。それは自発的にやらなきゃ、町長が言ってこないからやらないなんていう体質は絶対許せないからね、そういうこと。何か新しいことを一つやるぐらいだったら、二つ問題を片づけてからやりなさい。そういう予算書に、ここはなっていないんですよ。


 ましてや、同じページの中に出ている生活資金の貸付も、科目設定、じびた1,000円出ているけど、実は1,000円が実態じゃないでしょう。実質に合わせただけの話じゃないですか。そういうやり方が同じページの中でも違う積算基準というか、根拠を求めていることに、事実か、おかしいなというふうに思うわけです。そういうことについてきちんとどうやって対処していくのか。長年の問題について、片づく問題、片づかない問題あるでしょう。片づかないものは片づかないものとして、それはどうやって処理するかということはまた改めて考える必要がありますよ。でも予算書に載せているということは、それを見込んでいるということでしょう。


 担当レベルは、総計予算主義っていう言葉、知ってますか。その年度に見込める収入と支出はすべて予算書の中に盛り込んで議会に提案するというのが一つの、これは決まりだし、それ以外をやっちゃいけないとなっているんですから。ところがずるずると、担当の部署によっては補正予算で上げるべきじゃないものをどんどん補正で上げてくる。とんでもない事態が行われています。


 そういうことで、ここの住宅資金のことについては、もう一度、どこまでをやってどこまでをやらないか。問題は問題としてきちんと予算書に残るような形で、このときからそういう認識だったよということを行政もきちんと示してもらわないと、議会としても再度、これは問題だよねということの認識にね、議員は選挙が行われれば次から次へとかわるわけですから、絶対にそういうものを隠すようなことになってはいけない。きちんと予算書のところに、見込める額は見込める額だとしても、こういう見込める額については、まさに総額をあらわした上で収納率を何パーセントと見込むとかということを書いて、問題がどこに所在しているかということも予算書の中に出しておかなければだめですよ。そういう考え方にきちんと予算書はすべきだと思いますけど、そうなっていないことに対して、ちょっと一部釈明してください。


 それとその次、敬老祝金ですね。それで先般、この福祉文教常任委員会に私、属しているわけですけど、12月の議会のときでしたか、後期高齢者の件で話題になりました。そのとき、直接的なその数字が出たわけじゃないけど、恐らく想像するに、ほかのデータがありましたからということで、そのとき出た、町長、そのとき出た資料によると、大磯のこの町内では年額の年収が18万円以下の人が約1,600人いるという可能性があるんですよ。それははかったわけではないです。だから、この1,600人いるということになると、果たしてどういう年金制度を組むかということにもなります。でもさまざまな制度の中で18万円を、年額18万円以上の人は年金から天引きするけど、それ以下の人はしないとかという制度になっていますよね。その意味でいうとね、例えば年金が250万とか300万とか、そういうもらっている単位の人もいるでしょう。そういう人たちにもこの敬老祝金を出すことはあまり大磯にとっても、例えば住民の全体の中の平穏とかそういうことを考えてもあまり意味がないんですよね。そういうことからすると、敬老祝金とかを出す根拠、やはり所得制限を設けてぜひ、その一番下に出ているような福祉年金の事務と同じように、年金額がやはり著しく少ないという人に対して、またその人の、本当は資産とかも調べてみる必要はありますけど、どこかの町長がそうだったでしょう。資産はあるといって年金をかけていないということもあるわけですから、そういうこともきちんと調べた上で措置することが重要だと思いますけど、あくまでももらっている年金の額がどうなっているかということをきちんと精査した上で、本当に困っているところにお金が回っていくという形にしないと、やはり助け合いのシステムになっていない。何でもいいから、いま課長はこのまま制度を続けてやっていくことに本当に意味があるんだったら、それはあえて言いませんよ。だけども、変えるべきだったらなるべく早く変える。たまたま昨年は節目だったから18万円未満だけど、おれは年金をもらっているという人が、もうことしは節目じゃないからもらえないとなったら、当然それはやっぱりちょっと苦しいよなというような声が、要するにそういう人は声は出しませんよ、自分のことだと思っているから。そういうところに手を届くようにして、なるべく自助努力で何とでもしてもらうようにするのが、だって筋でしょう。そういうことをきちんとできないで、町長、あなただって福祉部長をやっていたじゃないですか。それくらいのことわかるでしょう。本当に困っていないところにお金を渡したって意味ないんですよ、はっきりいって。そういうような予算書になっていないでしょう。もっとね、先ほど加藤参事が頑張りますと言ったときに私、ここで言いましたよ。頑張らなくてもいいんですよ。やらなきやいけないというところがあるんだったら、合理的に予算をつけて、これこれこうしますというのを行政の考え方にして出してくるべきでしょう。頑張る、頑張らないという、そんな精神論をここで言っているわけじゃないですよ。自分たちがこうすべきだということについては、どんなにお金がなかったとしても、ここにはこういう予算が欲しいんだといって議会に対して提案してくるのが筋だって僕は言ってるんですよ。それで借金がふえていくんだったらしようがない話じゃないですか。それをやらなくてもいいところにお金が回って、前任者がそうだったからって、こういうやり方をやっているところがおかしいと言ってんですよ。本当に困ったところに手を差し伸べられなかったら、いつも俎上に上っている、ここの福祉関係のところは都市整備課とかそんなのと全く一緒じゃないですか。福祉の仕事っていうのは何なのかということをよく考えて、こんなことずっと行われているなんて、絶対おかしいよ、はっきりいって。


 そのことについてももう一度、今後まだやっていくみたいなことを言っているから、それで責任果たせると思っているのかどうかよく考えてみて、もう一度答えなさい。


 それから最後。この年金の事務のところですね。ここの事務の根本的な色彩というのは、本当はそうやって、以前は大磯町で地域ごとに年金額を集めて納めていた、そういう収納の時代もあったから、そういうのの名残でしょう。だけども、その事務について、全額ですよ、町長。要するに上乗せして、人件費として町が出したい部分は出していますよ。でもこの事務については、全額国が出しているわけじゃないですか。それをまた社会保険事務所のこの事務の負担金だといって出すという行為、それっておかしくありませんか。それは社会保険事務所が持つべき話ですよ。なぜかといえば、その事務をやってくれといって、その事務費用できているんですもの。それを今度また5,000円とはいえ、それをまた返すような格好をとってやる。そもそも考え方がおかしいじゃないですか、5,000円とはいえ。もし本当に共同しなければいけない話もあるというんだったら、別にお金なんか出さなくたって、電話一本かけて、どこどこに集まりましょうで済むじゃないですか、どこの役所の会議室何号室に集まるということで。何で5,000円が必要なのかですよ。国からこのことは全額費用を出すからやってくれと言ってきているものを、それをまた改めて平塚の社会保険事務所に関係する3市2町のところは5,000円ずつ、わずかでも出している。おかしな話ですよ、こういうやり方が。1,000円とか5,000円だから問題じゃないでしょという話じゃないですよ。ここのシステムは全額この費用で賄いなさいと。


 きのう、あえて出しませんでしたけど、選挙の費用だってそうでしょう。参議院議員の選挙だって県会議員の選挙だって、全額、まさに負担すべきところからきて、それで賄いなさいと。それ以上かかっちゃうということがもしあったならば、それは自腹を切らなければいけないということになるかもしれません。だから、先ほどの費用の分担の方法を聞いたら1,050何万とかいうのの費用が、まず事務費に全部充てられて、それで人件費に充てられて、足りない部分の人件費を町で単独で出しているという構図だというわけですから、事務費でもらっているものを、また再度出すようなことがあっていいわけないじゃないですか。そういう考え方がおかしいって言ってんです。


 特に、社会保険事務所に対しては国民全体の冷たい目があるわけですから、そういう国の制度がきちんと生かされて、5,000円たりとも、ここはやっぱりお金を戻すのは、こういうやり方はおかしいと思うんですよ。もう一度お答えください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課長(杉山 賢治君)  福祉課・杉山がお答えします。


 まず1問目の49ページでございます。貸付金の件でございますけれども、まず生活資金貸付金元利収入1,000円ということでございます。タイムワークにつきましては現在99万9,000円ございます。それでこの分につきましては生活資金、緊急資金ということで、大体5年の60回払いから15年の180回払いで、既に納期が過ぎておりまして、滞納分として、1,000円科目設定させていただくものでございます。


 それと一番下の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、こちらの分はまだこれから納期がくるものです。25年の300回払いでお支払いしておりますけれども、ことし、平成19年4月から20年3月、1年間、4月からの納書をお送りさせていただいて、入ってくる分については236万2,000円。内訳につきましては元金利分といたしまして217万9,176円。利息分といたしまして18万3,228円、合計で236万2,404円ということでございますので、これから納期がきてお支払いしていただくにつきまして、予算を計上させていただいているものでございます。


 それともう1点、貸付金のいろいろな問題というのは、十分承知しておりまして、特に申し込みの時点に担保を取らなかったために現在大変苦労しているところもあるんですけれども、いずれにしましても、いままで返済も既に済んでいる方、またいまも返済している方もいらっしゃいますので、今後とも引き続き、滞納している方にはねばり強く取り組みなりをして、納付を促していきたいと思っております。


 あと連帯保証人につきましては、いま検討はしておりますけれども、実際には連帯保証人の方にはお話はまだしていないような状況です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。答えさせていただきます。


 国の祝金についてですが、委員の御指摘もごもっともというふうに思います。私の子育て介護課というのは子育て支援と高齢者福祉と両方やっている課でございまして、子育て支援については毎日のように通知がきたりして、かけっこをしながら仕事をしている状態ですが、高齢者福祉については何かこう全体的に切れるものは切っていこうというような感じになっておりまして、私としては、これ以上高齢者の人を、勢いよく高齢者に対する福祉的なものを切るのはどうかなという感情、感情論で申しわけないですが、感覚も持っております。


 それからあと、この平成16年から節目年齢がスタートしているのですが、喜寿とか米寿とか白寿とか、そういう節目におとしますよということになったのですが、平成16年に例えば81歳の方は、88歳になるまでもらえないわけで、7年間が待ち遠しいという話ですが、そうしますと、いつこういう制度をやめるにしても、そういうことも検討していかなければいけないと思います。また、金額については、これはちょっと多すぎるんじゃないのとかいろいろな意見もありますので、このまますぐ検討するにしても、やめるかやめないかというところでは、もうしばらくは続けるというように考えております。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  結局何にもなんねえじゃねえか、全く。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○町民課長(簑島信雄君)  町民課・簑島です。


 99ページの平塚社会保険事務所管内事務研究会負担金のことですけれども、先ほど申し上げましたとおり、3市2町の事務担当と平塚社会保険事務所の事務研究会あるいはその市町村相互の情報交換の会であるわけですけれども、この費用が直接社会保険事務所から支出できないのかということも含めまして、ちょっと社会保険事務所と協議をして、ちょっとほかの市町村とも協議をしてみたいと思いますので、ちょっと研究の時間をいただきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  まず最初のところから。全然私の言っていること聞いていないじゃないですか。返し終わった人がどうこうなんて言ってないですよ。この事業があったことがいいとか悪いとかって一言も言ってないですよ。返ってこないお金をどうするか。その中には町の不備もあるでしょということを言ってんですよ。もし連帯保証人に対して請求をしていないんだとしたら、連帯保証人の責任をどうするかということは、町の方が一歩進んではっきりと言うべきですよ。そういう事実関係がわかっているのに連帯保証人に対しても何にも言わない、そんな無責任が行政ありますか。自分たちの不備で本来の借りた人から担保を取っておかなかったなんて、そんな間抜けなことをやっていて、ほんとに。冗談じゃないよ、ほんとに。そんなことで行政やっているんだったら噴飯ものだよ。だから、せめてきちんと総額とか、返ってきていないお金をすべて予算書の中にも示しなさいと。さすれば、そのうちの幾らを見込んでいると。何でそんなに低いのかということはずっと話になっているじゃないですか。決算で出しているからいいっていうレベルじゃないって言ってんですよ。決算書にだってそうでしたよ。


 加藤参事、覚えています、あなた、片野町長時代に、要するにそれじゃ返ってこないお金の、一体失われた金利分をどうやって見込むのかと言ったとき、それも収入にずっと上げずにいたから、毎年毎年返ってこないお金については利子もつけずに、毎年同じ金額を計上していたってときだってあったじゃないですか。そんなのやり方としておかしいでしょうと。本当に困って返ってこないっていうんだったら、それはもう十分に納得できるんですよ。町の不備もあったり、その土地を売ってしまったりしてね、きちんと使われていた、使われていないか、もうそれは行政だけしか知らないじゃないですか。


 そういうことも含めて、いまの現状をきっちとやらないと、結局今回の一般質問でも言ったように、五千数百万、その金は町が県に返してしまって、ほとんどもうすべて完済するんでしょう、町としてみたら。あとちょっとなんでしょう。そういうことを考えたら、この五千何百万のお金、ほんとに町民の税金を使ってそれやっちゃったということなんだから、とんでもない話だよ。


 そういうことからすると、きちんと予算書にそういうことも載せられるようにならないのかと言っているということを言っているわけじゃないですか。返した人とか返さなかった人がどうとかこうとかなんて、私は一言も言っていない、そんなこと。予算書にすべての事実をあらわすようにしなさいと。さすれば、収納率何パーセントなんて言わなくたって書かなくたっていいじゃないですかと。そういうことを言っているんですよ。それができないのかと。


 それとその次、敬老祝金ね。米寿で、80になった人が次にもらえるのは8年間か7年間ない。あのね、さっきも言ったように、困っているお年寄りの人には手助けしなさいと。だけども年金額が何百万という人がいるんですよ、はっきり言って。それは当然知っているでしょう。その人に何で1万2,000円のお金を渡さなきゃいけないかっていう話なんですよ。それ、年額1万2,000円もらってうれしいですか、そういう人が。ところが、本当に1万2,000円もらったらすごくありがたいと思って、あ、よかったなと思ってくれる人もいるんだったら、そっちに何で傾注できないのと。もし1,600人、18万円以下の年金額の人がいるっていうんだったら、金額を半分にしても、例えばこの1,000万円で毎年毎年、一生懸命頑張ってください、何かの楽しみのたしにしてくださいって、仮にそう書いてもだよ。それだったらまだ町民は納得できるって言ってんですよ。節目支給の問題じゃないでしょうって言ってんの。


 だってね、こんなことやっていたら、公務員をやっている人だって、全員が年取っていって年金をもらうようになるでしょう、共済から。町民の税金を取ったあなたたちは共済に払ってんだから。いつもその共済からは、足りなければ予算で加算しているじゃない、何回補正した。共済の掛け率が上がったからっていって立て続けに3ヵ月ごとぐらいに掛け率をどんどん上げたときだってあったじゃないですか。そんなときだって何だって、これは人件費だからって、ただそれだけの一言で、みんなだって納得して上げてきているよ。そういうことを考えたら、年金を払わなかったことも問題だよ、前の町長みたいに。だけども、相当な年代になっている人たちでそこそこ生活が苦しかったとかいろいろな事情もあるだろうけど、そういうのに手助けするのに1,000万円がまさに使われているというんだったら納得できるって言ってんですよ。これ、毎回言っている話だけど。いつだってあれだよ。


 町長、さっき言ったような、精査が足りていない、議員に問題だって言われたといったって、いつだって平気で、このままやりたいみたいなことを言うわけじゃないですか。あなたの監督が不足しているんだよ、そんなこと言うというのは。大体私が違う意見を言っているのに、このまま続けますって、そんなに対立するような話かよ、こんなレベルの話が。そういうことをぬけぬけと何回も言って仕事をしなかろうっていう、その態度が気に入らないって言ってんだよ。そんなのに給料を払う必要があるのか、ほんとに。もっと合理的な根拠を示してみなさい、ほんとに困っていると。午前中言ったでしょう、福祉っていうのは一体何なのかと。実質のところに手が届かなければだめなんじゃないかって。それがそうなってないから言ってんだよ、形骸化しているから。


 最後のところ。平塚に、5,000円のお金でも出すことを相談するみたいなことをいま言われましたけど、5,000円っていうお金がどのレベルのお金かっていったら、会議で何人集まるかわからないけど、一体何のために使うのかと。じゃそのための5,000円のお金を、こうやってぽっきり5,000円にしていて、領収書があって、しかるべくこのお金がそうやって使われたってわかるんですか。社会保険事務所だからなおさらですけど、何でも金額が少なきゃそれで済むだろうみたいな、1,000万、1,050何万を上げているんだから、5,000円ぐらいそうやってしても罰当たらないだろうなんていう、もし考え方で処理しているんだとしたら、国の機関であって、国税が、いま予算をやっているのと同じように、あんな、だってほとんど大した審議もせずに公務員の言うとおりに予算が通過している姿が、おれは著しく腹立たしいと思っているんですよ。そういうことからいったら、5,000円でもむだにしないという姿を大磯町はきちんと示すべきだと。そのためにはこのお金が何に使われているか。


 第一ね、今回いろいろな審議をしていても、一つとして、例えばそれじゃ何とかかんとかに補助金を出したからって、そこの会計報告が一々全部議会にきているなんてことは一度だってないに近いよ、はっきりいって。たまたま冊子をつくったような商工会とかの決算の報告がくるだけの話であって、ほかの団体はどんな補助金団体だって、福祉のところの、半端な数字をもらっているところがあるよね。何でこの数字になるのと。3万円とか5万円の補助金だったらわかるけど、どこかで一度減らした経過があるから、例えば2万7,000円だとか、そういうふうになっているんでしょうけど、そういうところの決算の報告がいつだって出たことありますか、はっきりいって。すべての補助金団体の決算書を、一度全員に徴収してみなさいよ、議会に、こうやって使ったんですと。これが補助金として行政がいいと認めた補助金団体の会計報告ですと。そんなこと一度だってないじゃないですか、こちらから言わなければ、黙っていれば。いつもそのうちに9月になってまた3月になって9月になって3月になって、いつもずるずるだよ、最後は。そういうやり方はもういいいかげんにしてほしいって言ってんですよ。それは町長から言われなくっても下からでも、これは議会にやった方がいいよというようなことぐらいできないんだったらおかしいでしょう。きちんとやれないというんだったらね、今度名指しで、そいつは首にした方がいいって、本会議場で言うから。


 どうやったらきちんと福祉ができて、議員はそんなこと知らないでしょうけど、これでほんとに困ったところに手が差し伸べられているんですよって、そういう説明をここで求めたいんですよ。もう一度。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。はい、柳川さん。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川、お答えいたします。


 まず、1点目の生活資金の元利収入と住宅資金の元利収入でございます。予算ですから、委員御指摘のとおり、総計予算主義でございますが、19年度に収入できるものを予算として計上しております。そういう考えのもとに、生活資金につきましてはもう償還期間が過ぎております。ですから、当然滞納部分がございます。その分として19年度で収納、科目整理しますので、科目整理ということで整理をしていくということで予算を盛らさせてもらっています。


 また新築資金につきましては19年度、先ほど課長が申し上げましたように、19年度中に償還期間が到来します方に対する元利金が236万2,000円ということで、19年度に償還を求める額を予算に計上しております。


 それとあと、17年度末で5,300万ほどの未償還の元利金がございます。そちらについては基本的には決算の方でお示しするというふうに考えておりまして、予算ではその部分は特に記載とかは、いまのところ、する予定はございません。


 2点目の敬老祝金でございますが、委員御指摘のとおり、節目年金的なことで町が当初、福祉年金という形で1万2,000円を、金額は変動がありますけれども、70歳以上の方全員に毎年交付しているという経過がございまして、その条例改正をしまして節目支給ということで敬老祝金ということで、年金ではないという趣旨のもとで条例改正させていただいて、現在やっているところでございます。委員御指摘のとおり、年金を多額に受けている方、あるいは収入の高い方もいらっしゃいます。そういう方に本当に効果があるかということもあります。またそれも考えなければいけないことでございますし、また敬老会を開催しまして、当日そのときに見えられた方には記念品をお渡しして、欠席の方でも結構、本当に金額としてはわずかなものなんですけれども、記念品を結構取りに見えられる方もいらっしゃいまして、そういう金額的なことでもないのかもしれないですけれども、高齢者にとってはそういうことが、記念品なりいただける、そういうことを楽しみにしていられる方もいらっしゃいますので、そういうことも考えた中で、敬老祝金については今後また、町長を含めて検討してまいりたいと思っています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ、おれ、ちょっとこれ終わったらまたやる。同じことで。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  いいですよ。はい。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  それでは3点伺います。


 93ページの団体育成事業の中で、19-13大磯保護司会と19-42町保護司会、その違いを説明してください。


 それから、その下の19-59ボランティア補助金というのがあるんですけれども、これはどこに出しているのか、どういう団体なのかお聞きします。


 それから、99ページの015事業の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画進行管理事業、この事業委託というのがあるんですけれども、これは新規事業だと伺いましたので、この内容を伺います。


 それから、113ページの一番下、001災害時救急医療事業というのがありまして、これは災害時のために医療品とかを、委託先がありますので、これ、どういうふうなことをなさって、どの程度の災害を想定して、そしてどういう内容のものをやっているのか。ちょっと金額としては災害時に対応するには少ないのかなという気がするんですけれども、どういうふうにしてこの金額を出したのか。その3点、お願いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川、お答えいたします。


 まず、大磯町保護司会、負担金、補助金の違いなんですけれども、大磯保護司会の方は大磯地区、こちらの方は横浜保護観察所の所管の大磯地区ということなんですが、こちらの方は大磯と二宮、保護司さんは大磯が現在9名、二宮が8名、それをもちまして大磯保護司会をつくっておりますので、そちらに8万5,000円。大磯町保護司会の方は、いま申しました大磯町の保護司さん9名がつくっておりますので、そちらに1万8,000円となっております。


 また、ボランティア補助金なんですが、こちらの方は大磯町の社会福祉協議会の方に支出しております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の関係なんですけれども、いま平成18年度から20年度、3ヵ年を第3期高齢者保健福祉計画というものの計画期間なんですけれども、これが20年に終了するということで、21年からまた第4期高齢者保健福祉計画というものを策定するに当たりまして、それぞれ事前調査という形での高齢者、あるいは認定を受けていらっしゃる方への実態把握のためのアンケート調査という形になっております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川、お答えいたします。


 災害時救急医療事業の内訳でございますけれども、こちらにつきましては現在、医師会・歯科医師会と災害時救急医療につきましていろいろ協議をさせていただいているところでございますけれども、いまの方針といたしましては災害、風水害に際しまして、発生後72時間、3日間をどうやって乗り切るかということを大きなテーマとして協議をさせていただいております。3日もてば、自衛隊とかいろいろな救援が参りますので、いかに3日間を乗り切るかということをいま主眼に検討をしております。


 この事業の内容でございますけれども、消耗品につきましては7万1,000円ということで、こちらにつきましては食料備蓄、ミネラルウォーターを中心とした食料の備蓄、それから災害時に救護所を設置する予定でございますけれども、その際、各診療所は休診という形で、先生方は国府小学校、大磯小学校に設置いたします救護所の方に参集していただくという、いま予定で協議をさせていただいておりますが、その際にそういうことを明記する掲出用の看板でございますが、こちらの方を新規に作成するということで消耗品の方に消耗品費として計上させていただいております。


 それから印刷製本費の3万2,000円でございますが、こちらは災害時に要援護者、いわゆる災害弱者といわれる方がいらっしゃると思いますが、そちらの方に御自分の名前とか、服用されている医薬品とか、その他連絡先等を書いていただいたカードを携帯していただきたいと思っております。そのカードの印刷代でございます。


 それから、医薬材料費の18万9,000円ということで、こちらにつきましては大磯小学校と国府小学校の倉庫のところに、救急の医薬品を備蓄しております。こちらは医薬品ですので有効期限がございますので、そちらの有効期限が切れたものを順次入れかえをしていくという形で、予算の計上をさせていただいております。


 それから委託料、13-30の災害医薬品備蓄管理委託料につきましては、こちらにつきましては大磯町と二宮町で共同で、東海大学大磯病院が後方支援病院ということで協定を結ばさせていただいておりますので、こちらに2次救急用の医薬品等の備蓄をお願いしてございます。こちらの委託料35万円のうち、大磯町と二宮町の人口割りで負担をしておりまして、大磯町は18万3,000円の負担金ということで予算計上させていただいております。


 それから、13-31の災害緊急情報管理委託料につきましては、こちらは医師会・歯科医師会と協議を進め、医師に当然応援を要請するわけですけれども、その連絡も急を要するということが大きな議題でございました。場合によっては電話が使えないことも考えられるということで、あらゆる手段で医者の方に状況を伝え、救助を要請をするわけですけれども、その一つの方法といたしまして、携帯電話のメールを活用した情報の配信システムということで、こちらにつきまして情報管理配信システムということで専門にやっている業者が何ヵ所かありますので、こちらの方にお願いをして委託をいたしまして、町の情報が速やかに医師・歯科医師あるいは薬剤師といった方々に伝えたいということで、この委託料を計上させていただきました。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  わかりました。


 では最初の保護司会なんですけれども、そうすると、この9名の方は大磯・二宮で広域というか、二つでやっているところの負担金と、またこれは大磯だけ別に、両方とも会に払っているということでよろしいんですね、個人ではなくて。それをちょっと教えてください。


 それから、ボランティア補助金というのは、これは社協とおっしゃいましたけれども、町社会福祉協議会にこの補助金というのが入っていて、それが19-49にありますね。じゃそれとの違いを教えてください。


 それから、高齢者の福祉計画はわかりました。第4期がこれから始まるのでそのアンケート調査とかをするということなんですけれども、この事業委託先も、じゃどこなのか。これはまたずっと来年も第4期ができるまでやっていくのか。その第4期福祉計画ができるまでずっと続いていくのかどうか。


 それから、救急の方なんですけれども、わかりました。それで何人ぐらいの、要するに体制ですかね。災害時に大磯小学校、国府小学校に救護所ができて食料とか備蓄して3日間ということで、大体何人ぐらいを想定してこういうふうな備蓄を、医療品とか、なさっているかですね。それで要援護者の場合はかなり病気の種類によっていろいろ薬とかが違うと思うんですね。例えばその方の病気によって、透析とかをしている方とかね。そういうのが必要だというのでカードとかを書くんでしょうけれども、そういうところの要援護者に対する、どういうものが必要かというのはあらかじめ把握して備蓄をしていらっしゃるのかどうか、その辺を聞かせてください。あとは結構です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川、お答えいたします。


 まず大磯保護司会と大磯町保護司会なんですが、こちらの方は保護司さん個人ではなく、それぞれの会に支出をしております。


 また、社協に対するボランティア補助金と、あと19-49の補助金との違いなんですが、ボランティア補助金の方は社会福祉協議会の方にいきまして、さらにボランティアグループの方に分配されるという趣旨の補助金でございまして、19-49の方の1,600万の補助金の方は、社協の運営費、人件費等ということの補助金でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次の方。どうぞ小嶋さん。


○子育て介護課高齢介護班副主幹(小嶋由紀子君)  子育て介護課・小嶋、お答えいたします。


 この事業委託につきましては、業者の方はというお話だったんですけれども、こちらにつきましては平成19年度になりましてから指名競争入札で予算を制定するような形になります。あくまでも今回の19年度の予算では事前案件のための委託料ということですので、実際に策定については20年度に行う事業になります。別でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  3点目の災害時の医療につきましてでございますが、何人分かということでございますが、救護所を2ヵ所に想定しているわけですけれども、一つの救護所で150人分の医療薬品、それから医療品を設定しております。こちらにつきましては医師会と協議をさせていただきまして、災害時については重要資金の手だてという形でいま話をさせていただいております。それで救護所に集まっていただいて、身障者につきましては後方支援病院でございます東海大大磯病院の方へ搬送するという形でございます。人工透析につきましても、東海大大磯病院の方に施設がございますのでそちらの方にというふうに考えてございます。それで要支援者につきましての対策ということですが、こちらにつきましてはこれから医師会・歯科医師会と協議をさせていただいて、何が必要なのかということを明確にいたしまして、順次整備をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  わかりました。じゃこれは、かなりいま要援護者対策も町でも始めていますし、かなり重要なことになると思います。それで救護所に来る方はいいんですけれども、例えば救護所に行かれなくて、家庭などでそういうことが起こった場合に、やはりどこかに連絡するという連絡方法、先ほど、お医者さんには携帯電話で連絡するというようなことがあったんですけれども、この辺のことをこれからいろいろ考えていかれるんだと思いますけれども、どういうふうに考えていらっしゃるか、これからどういうふうにしていったらいいと考えていらっしゃるかをお聞かせください。


 それから、先ほどのボランティア補助金、わかりましたけれども、それではこの補助金のボランティアグループが幾つぐらいあって、その各々にどれぐらい行くのかということを把握していらっしゃるんでしょうか。わかればお教えください。


 あとは結構です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○地域協働課長(加藤幹雄君)  地域協働課・加藤でございます。


 最初の家庭にいる人の要支援者ということで、私ども要支援者、いま一連マニュアルということでこの3月中に完成させる予定でございますけれども、その中でもいまお話にありました救護所とか、そういう核になる、要援護者ですね、そういうものへの説明がありますけれども、そこへ行く場合もあるでしょうし、これは家庭の話ですからね、連絡をとる必要があると思いますけれども、在宅の方も当然出られない方とか、家が何でもなかったとか、そういう出る必要がない方もいらっしゃると思います。そういうことも含めまして、この19年度のマニュアルができましたならば、その辺の内容的にも多岐にわたりまして詰めていきたいと思っております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課長(杉山賢治君)  福祉課・杉山、お答えいたします。


 ボランティアグループの内容でございますけれども、17年の実績につきましては、一応ボランティアグループが17団体、こちらにつきましてはつづら会とかさざんかさんとか、いろいろと単独のボランティアさんが17と、あと地域のボランティアグループ、それは高麗、東町、長者町、山王町とか、そちらの方が17ヵ所ございまして、合計で34グループに社協が町の補助金48万6,000円に70万6,000円上乗せしまして、総額で119万2,000円を、それぞれの団体の規模に応じて、また補助金というような形でボランティアグループさんにお出ししているというような形になっております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。いいですか、渡辺委員。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  はい、いいです。3回でしょう。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。じゃかわりまして。はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは3点伺います。


 まず95ページの023事業自立支援給付事業なんですけれども、まず手数料、この内容。いつも手話のボランティアの方とか何とかということなんですけれども、19年度も同じようなことなのか。それから次に13-09の調査委託料はどういう内容なんでしょうか。それから20-01自立支援の給付費がこちら、18年度の当初と減っているんですけれども、その理由を、まずお教えください。


 次が105ページ、子育て支援センター、3点ほど伺います。007の子育て支援事業の13-01事業委託料、ここについてどういったところに委託をするのか、伺います。


 最後が、313ページの介護保険の方ですが、ここで001番事業の介護予防のいろいろな事業についての中で、まず臨時雇い、これはどんな方に支払われるのかというのと、それから講師等謝金、これはどのような講座だとか何かがあるのか。それから最後の13-01の事業委託料、これはハイリスクストラテチンにおけるマシーンの筋トレなどの説明があったんですが、ここのマシーン筋トレはどこでやるのか。それからどれぐらいの方が対象なのか、ちょっと具体的なところをお尋ねします。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 95ページの自立支援給付事業の、まず手数料になりますが、いま鈴木委員が言われた手話通訳の手数料というのは024事業の地域生活支援事業の手数料の方になります。それで023事業の手数料につきましては、こちらは障害程度区分の認定調査をする際に、医師の意見書をいただくような形になります。そのときの医師意見書の手数料ということで予算を見込んであります。新規が40件、単価が5,250円掛ける40件で21万円と継続が4,200円掛ける10件で4万2,000円という形になっております。


 それとあと調査委託料ですが、こちらにつきましては障害程度区分認定調査委託ということで、サービスを利用される方が、要するにサービスの受け方がわからないというような場合がありまして、その場合にサービス支援事業者の方に、利用者がサービス利用計画作成をお願いできるという制度でありまして、それに対して、町がそのサービス利用事業者さんの方に委託料を払うというような形です。あ、違いますね、こちらは、すみません、訂正いたします。


 調査委託料につきましては、職員が調査委託をするんですが、相談支援事業者の方に職員が行けない場合とかに限って調査委託をするケースがあります。そういう場合に調査委託料を支払うということで、8,020円掛ける10件ということで、8万200円ということで8万1,000円です。ちなみに今年度も大体10件ぐらいということで、委託を素心会さんの方にこれは委託しているような形です。


 それとあと、自立支援給付費が下がったということで、こちらの理由ですが、平成18年度につきましては制度が新しくなったという関係で、支援制度の実績等を見て予算を計上してあります。そういう中で、個人負担が1割負担になったということと、ホテルコストといわれる食費とか光熱水費ですね、その分のコストを見込んだわけなんですが、18年度につきましては1割負担プラス、要するにホテルコスト分込みが思ったよりも少し落ちたということですね。実際の支出額に影響があったということで、その分を、その実績から19年度は計上しましたので、そういう中でホテルコスト分等の自己負担分が参入できたということで、減額という形になっています。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次。子育て支援。はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 105ページ、007事業子育て支援事業の13-01の事業委託料の子育て支援センター事業の内容でございますけれども、子育て支援センターにつきましては事業内容というのは、まず一つには子育てに対する相談業務、それとあと集いの広場といっていますけれども、フリースペースにおきましてお母さん、お子さんが集まって情報交換したり、そういったスペースの運営ですね。あとは自主サークルの活動を支援するということがございます。そういったことをアドバイザーという人たちが中に入って、そういった支援をしていくというような内容が子育て支援センター事業でございます。


 実際にどういうところに委託をするんですかという御質問なんですけれども、この事業につきましては県の補助金をいただいている関係があります。その補助金の要綱の中で、医療施設を経営する者、または特定非営利事業を活動する法人ということになっていまして、いわゆるNPO、そういったところに委託するか、または直で委員会の方でやってくださいということでの補助金の内容になっていますので、大磯町の場合にはいま現在、医療福祉財団の方に委託をしておりますけれども、ほかに対象となる法人等がない関係から、19年度につきましてもここの法人と委託契約を考えてございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 313ページ、介護予防特定高齢者施策事業の中にあります臨時雇賃金です。こちらは閉じこもりがちな高齢者の方で、御自分から筋力向上トレーニングですとか、そういった事業に参加することができない、御自宅に閉じこもりがちの高齢者の方に、看護師等が訪問をして、閉じこもりからの脱却を支援するというものです。計画としましては、月に2回程度の訪問をそのお一人の高齢者の方に3ヵ月間、計画的に訪問をして支援をしたいと考えております。


 その次の講師等謝金です。こちらは介護予防特定高齢者事業の中の三つの事業に講師を派遣したいと思っています。一つが、先ほど申し上げました訪問型の介護予防事業の中で看護師も訪問するんですが、その方の持っているリストによって、栄養士さんであったり歯科衛生士さんも、必要に応じて訪問するということを考えております。


 それからもう一つ、栄養改善事業として、低栄養に陥りがちな高齢者の方へ、半年間程度の栄養改善プログラムを実施します。そのために栄養士を12回、歯科衛生士を12回、あとママの会の方から食事づくりやそういった支援として、毎回10人程度の方に6回、出席をしていただくということになります。


 もう一つあります事業が特定高齢者の把握事業として、検診を受けていないけれども、今後、特定高齢者事業に参加することが望ましいんではないかというような高齢者の方を探す事業として、歯科衛生士や保健師等の派遣を考えております。


 その次に13-1番事業委託料ですけれども、こちらは筋トレ事業のための委託料です。どのような事業所かといいますと、介護保険で行っています介護保険事業所でありまして、マシーンによる筋力向上事業ということをやっているところが、大磯町内に1ヵ所あります。そちらの方に週に2回程度通うことを2ヵ月間継続し、その後3ヵ月目については週に1回を1ヵ月間出席をしていただいて、筋力向上に努めていただきたいと思っています。その筋トレに出席できる方はどのような方なのかという質問ですが、国の方で定めましたチェックリストというものがあります。全部で25項目ありまして、そのうち運動に関する項目が五つあります。その五つの項目すべてに該当される方が、こちらの筋力向上プログラムの方に参加される方ということになります。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは1点目の自立支援給付の方なんですけれども、手数料の方の医師の意見書、これはサービス利用者の自己負担がないという解釈でよろしいのかということを再度伺います。それから調査委託料についてはわかりました。


 次に、サービスの給付費なんですけれども、去年の10月からホテルコストのところが入ってきた関係で落ちたと。町にとっては落ちたけれども、障害者家族の方にとってはそれが負担になったということだと思います。これがどのぐらい、18年の当初と比べて自己負担がふえているのかということを伺っておきたいと思うんですが、この自立支援の方も、介護保険と同じように事業所の方に町の方が9割払って、本人負担が1割ということになっていると思うんですが、ホテルコストの部分だとか、事業所によっていろいろ違っているはずですし、全部が把握できていなくても、対象人数を伺っておきたいと思いますが、対象人数に対してどのぐらいの自己負担が生じたのかということを伺っておきたいと思います。この自立支援につきましては、全国的に見て障害者の方がこれでは大変だというので、国もまたばたばたと計画の改善をしているところで、この4月からはいままでよりは少しよくなるのではないかというふうには見られますけれども、そこら辺を伺います。


 それから、2番目の子育て支援事業の内容と委託先なんですけれども、私もときどきあちらに伺うんですけれども、割合評判がいいといいますか、そういう状態なので、これ、たしか随意契約だと思いました。そういう、また利用者の声を生かして、あまり対象事業所もないという中で、よりよい運営を19年度されていくことを伺っておきます。


 それから313ページのことなんですが、ここはとても大事な部分だと思います。介護予防ということで、なるべく寝たきり予防とか、そういうことで事業が行われるわけなんですけれども、もう一度、いま内容のことは細かく言っていただいたのでわかりましたけれども、この予算で一体どのぐらいの方が、人数です、対象の人数はどのぐらいの方かということを伺うと同時に、それで十分なのか。そういった方に全部手が届くような内容になっているのかというのを伺います。それが臨時雇賃金と講師等謝金ということです。


 それから今度事業委託料について、それがちょっと聞き取れなかったのですが、事業所でこういった筋トレを行う設備を持つ事業所の数、聞き取れなかったのでもう一度お願いします。


 それで、対象者についてはどういう要件の方かというのはわかったんですけれど、何人を対象にこのようなことを行われるのか。新筋トレのメニューを受けられる介護予防の対象の方は何人いらっしゃるんでしょうか。それから、事業所はどのように決めるんでしょうか。それから、事業所の所在を全部ついでに言っていただきたいと思います。お伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 まず最初の医師の意見書の関係ですが、これは町の方ですべて出すということで、自己負担は発生しておりません。それとあとどのぐらいホテルコストの分とかということですが、ホテルコストがかかるといわれているのは入所施設と通所施設があるわけですが、まずちょっと対象者ということでいいますと、10月1日現在、最初、この制度が10月1日から本格施行されたんですが、そのときのデータでいいますと、施設入所者というのが41名います。それとあと施設に通所されている方が45名いる形になります。それで自己負担の関係なんですが、入所されている方の場合、通所の方もそうなんですが、いままでは所得に応じて負担をしていたという中で、状況から、ケースはそれぞれあるんですが、そのころ、この制度が始まってから世帯分離ということによって、要するに障害者本人にしてしまうという形をとったという経過がありますが、逆にそれ以前というのは、同居されている場合はその世帯全体で見ているという経過があった中で、1割という面ではそれより逆に負担されていたという方も数多く見受けられた。要するに、実際のサービス利用料に関する負担に関しては1割より多く払っているという方も多く見られていたので、そういう面ではそれほど負担という面にはならないだろう。ただし先ほど言われたように、ホテルコスト分というのは、全くいままでそれは支援費で見ていた部分になりますので、そういう中でその部分が制度上補足給付という形も、低所得の場合には補足給付するというケースがあるんですが、個々にはいろいろあるんで、ちょっと正確なものはいまないんですが、予算ベースで見ても大体1,000万ぐらいは支出が落ちている形になっていますので、在宅サービスの場合は、1割分というのはかなり負担という面では大きいんですが、やっぱり入所施設云々のそのホテルコスト分というのが、年間の支出に比べると、今回、予算に対して、多分今年度のベースでも予算に対して1,000万強、1,200〜1,300万はやっぱり、概算払いで払っていますので、いまはゼロという形になっていますが、最終的に戻ってくる形になると思いますので、その分がホテルコストであったり、そこら辺の部分が大きいのではないかというふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 子育て支援センターのこれからの保護者に対しての運営はどのように考えているかという御質問でありますけれども、いま現在、月1回のペースでありますけれども、保育士によりますおはなし会を、30分程度なんですが、やっております。これの回数をふやすのは、なかなかいま保育士の方の数もございますので難しいかなと思いますけれども、この事業をこれからも園長と相談しながら続けていきたいと。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  すみません、いまのはちょっと違う。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  すみません、はい、柳川さん。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  町民福祉部・柳川がお答えします。


 これ、もう2年間、子育て支援センターを財団で運営しておりまして、利用者の方からも好評をいただいておりまして、我々としても優良な団体だと思いますので、引き続きその団体に事業を運営していただくように考えております。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。介護予防、はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 19年度に行いますこの介護予防事業にそれぞれ何名の方を予定しているかという御質問です。訪問型介護予防事業では57人、筋力向上トレーニングの方では15名、栄養改善の方では10名を見込んでいます。そうしますと82名ということになります。それでその予算的に十分なのかという御質問ですが、特定高齢者事業の枠の中では、19年度88名分の予算ということになるんですけれども、あと同じページの002番介護予防一般高齢者施策の方でも事業の方を行っております。この二つの事業の方で介護予防の方を進めていきたいと考えております。


 そして、筋力向上トレーニングをやっている事業所ですが、大磯町内には1ヵ所、国府本郷にあります。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  どこなんですか。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  アクアケアサービス。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もう一回大きい声でそこ言ってくれますか。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  はい。事業所ですけれども、国府本郷にありますアクアケアサービスさんです。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もう一回、いきますか、どうぞ。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは1件目なんですけれども、ホテルコスト分が大変なことなんですが、もちろん低所得者についてのホテル給付というのはあるんですけれども、じゃどこで低所得者と見るかということが一つ問題だと思いますね。19年度について、低所得者というのはどういう方なのか、何人いらっしゃるのかという統計があるのかということを伺うと同時に、ここら辺についてのまちづくりが見当たらないように思うんですけれども、そういう理解でよろしいのかを伺います。


 それから2点目の方は、いまも優良な事業所ですので、それでやっていただくと同時にやはり、当然されると思うんですけれども、いろいろな意見があったらその事業者とまた話し合いをして、よりよい子育て支援センターにしていただきたいと思いますが、いかがですか。


 それから、最後の介護予防で、特定高齢者という方が対象なのはわかるんですけれども、町は特定高齢者の数は何人というふうに把握をされているのか、そういう形で伺いたいと思います。


 それで、マシーン筋トレの方なんですが、マシーンで筋力トレーニングをしたいという方は結構いられるんですけれども、ここら辺はもう少し広げられないのかなというふうに思うんですが、それについて、19年度はこれだけなわけですけれど、ごめんなさい、そういう理解でおります。それで、これ、122万円なんですけれど、もう一度、ここにかかる方が15人と。この15人というのはもっと沢山いらした場合は何人とるのか、19年度にね。これでもう目いっぱいなので、ここのアクアケアサービスが目いっぱいなので無理なのかということですね。あとほかに、これ介護保険ですから、早く介護保険を利用しようと思われますけれど、そういうところがあったときに、そういった対象の方が利用できる事業者がほかにあるのかないのか。19年度ですね、そういう対象の人が広がった場合はどうするのかということを伺います。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。はい、どうぞ。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 まず低所得者になる場合ということで、今回、障害者自立支援法によって、所得階層という面では4段階に分かれております。まず一般というのと低所得1、2と。あと生活保護。それで一般というのが住民税課税世帯ということで、要するに低所得というのは住民税非課税世帯。それはあと年金の収入額等によって低所得者1と2に分かれるということになります。


 それで、先ほどもちょっとお話しましたが、いまここでホテルコストがかかる入所者、通所者の方の場合ですと、今回の法律改正によって世帯分離を行うということの措置を、ほとんどの方がとられております。そうすることによって、障害者ですから当然所得はないと。それであとは障害者年金で、収入になりますので、その障害者年金が1級か2級かによって、おおむね低所得1か2に変わってくるという形になります。


 それで、そういう中で、入所者の場合ですと、今回の法律上で、当初の法律上でいいますと、低所得2の障害者年金2級をお持ちの方の場合は月額6万6,000円ぐらいの収入があるわけなんですが、それに対して、手元に2万5,000円を、食事とか全部やっても2万5,000円残るように軽減しろという措置をとっています。ただ、それプラス、一般質問でもちょっとお話がありましたけれども、それ以外にまた個人契約の部分があるということで、この2万5,000円も食ってしまうということで、障害者の方の手元にほとんど残らないというのがいままでの部分でございます。


 それで通所者の方につきましては、低所得者の方につきましては大体22日通所利用されている場合には、大体5,100円程度の負担で済むような形で3分の1に減額している。従って通所者の場合は2万円から1万5,000円が2万円ぐらいのホテルコスト、要するに食費代がかかっているということになっています。それでそういう中で減額措置を行っている状態ですが、先ほど言ったように、それ以外に経費とかいろいろな中で障害者の生活という面では苦しい、負担がふえているということが、いま一般的にいわれております。


 そういう中で、あとここで、町の方としてはいままで特に上乗せとかという形ではやっていません。担当としてはこの地域生活支援制度が始まった中で、横出しということで制度の拡充ということでは努めているところでありますが、上乗せ施策というのは、あえて行っていません。そういう中で、国の方がここで、12月補正で軽減策の見直しということで新たな追加施策を打ってきている中で、先ほどお話したのはあくまでも軽減策前の話ですので、これによって利用者の自己負担というのが改善されていく可能性があるのではないかというふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。


 2点目の子育て支援センターの件につきまして答えさせていただきたいと思います。おかげさまで利用者も大分ふえまして定着した感がございます。17年に始まったときにいろいろなことが想定されますので、私と大磯側の方で定期的に話し合いを持とうということで、いまのところ毎月、月1回ですが、利用者の数とか、またどういうふうな御意見があった、または今後どうしていこう、いろいろな意見調整の毎月話し合いを持たせていただいております。そのようなことを通じまして、よりよい、より質の高いセンターを目指していこうと考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課高齢介護班主任主事(高尻恭子君)  子育て介護課・高尻、お答えいたします。


 特定高齢者は何人いらっしゃるのかというお問い合わせですが、平成18年10月31日現在で町で把握している特定高齢者は全部で36名です。運動器官の機能向上に関していいますと、そのうちの6名の方ということになります。


 筋力向上事業に参加できる方の対象の枠の拡大はということですが、特定高齢者の対象者の規定については、国の方で基準が決められています。これは全国共通で基準を定めることで、介護予防事業の効果をはっきり数字で出すということになりますので、その枠を町単独で変えるということは考えておりません。


 15人以上の方から希望があったらどうするのかということですが、現在、介護保険の事業所であってマシーンを置いてあるところが1ヵ所しかありません。大磯町の特定高齢者事業として受け入れてもらえる高齢者の数も15人が上限ではないかと、担当の方では思っております。そういった事業所が今後ふえる見込みはあるのかというお話ですが、いまのところ、そういった事業を新たに実施・開始されるという報告・相談等はきておりません。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  暫時休憩いたします。





 (午後 2時41分)  休憩


 (午後 3時05分)  再開





○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  休憩を閉じて再開いたします。


 質疑のある委員。はい、山口委員。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  山口ですが、33ページの戸籍住民基本台帳の05住基カードの発行手数料として60件分、これは去年も同じように計上されているんですが、これを見ると、1件500円の手数料が入ってくるということですね。実際はどうなのかと。それに伴って、これは支出関係については75ページ、003運営委託料として245万7,000円、それから発行機の借上料が88万2,000円ということで、相当維持費がかかっているのですが、現実の実態ですね、これについてちょっと御説明ください。


 それから、次は87ページ、004の自主防災関係なんですが、この自主防災会に対する運営費交付金として54万円。これは18団体掛ける3万円ということだろうと思うんですけどね、去年と同じようにこととしもそういう形で計上されているのか、まずその辺ちょっと御説明ください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。はい、どうぞ。


○町民課町民窓口班副主幹(早崎 薫君)  町民課・早崎、お答えいたします。


 住基カードの発行状況でございますが、平成15年度から発行を開始しておりまして、19年3月1日現在で321枚のカードを発行しております。平成15年度が77枚、16年度が68枚、17年度が69枚。それで18年度になりまして、銀行とか郵便局の窓口で御本人様確認という、写真つきの身分証明書でするということが始まった影響がありまして、107件。あと税務署の電子申告・e-Taxというのが大分普及しているようで、それで申請がここのところふえております。


 機械の借り上げとか委託の方で予算を計上しておりまして、単純に住基カードの発行だけ見ますと、経費が非常にかかっているという印象を受けますが、実際には全国の市町村で住民が異動する場合に、データをこの住基ネットを使ってやりとりしておりますので、例えば大磯から東京の方へ転出したとしますと、紙ベースで町民の方には転出証明書というものを発行しますが、実際にデータ自体は、大磯町でいついつ、どこの市町村に転出という届出がありましたというのが、もう瞬時にデータが飛ぶようになっていまして、ですからあらかじめ提出先の市町村では提出証明書を、紙のものを持ってきたものとデータを照らし合わせ、転入の手続をする、そういうやりとりができますんで、いままでですと郵送でやりとりとかをしていたものがネットワークでできますので、非常に迅速に正確に行えるようになりました。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 19-70の自主防災組織の運営費交付金54万につきましては、18団体に3万円ということで54万になってございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  住基カードについては、当初の予定よりも減っているということなんですが、いろんな利用の仕方があって、相当町側としては便利になっているよと。私も最近ちょっと社会保険庁の方から、いままでは年に一遍ずつ、役場に証明書をもらいに来なくちゃいけなかったんですが、大磯町の場合には恐らく、これに関連するのかどうか、必要ないよと。それは町の方との住基カードと我々がここの住民であるということを、社会保険庁の方とのものでつながって、そういうものもできているのかどうか。ちょっとそれ確認なんですが、それは関係ございますか。


 もう一つ、自主防災については、私は常々思っているのですが、こんな予算計上で本当に地域防災が守れるのかなと。やっぱり少なくともこの3倍ぐらいの予算計上をしていただいた方が、私も町の予算に賛成しやすいなというくらい思っているんですが、というのは、先ほどちょっと柴崎さんも区長謝金のことを言っていましたけど、何か一律で、わずか50世帯のところの区長にも、1,000世帯の区長にも皆同じような形でなぜやっているとか。自主防災も、1,000世帯の自主防災から50〜60もないような世帯の自主防災があるわけでね。その54万円なら54万円は、これは枠としてあれなんですが、実際の執行の段階で大きな地区には5万円ぐらい出すと。小さいところは1万円にするとか、そうしないと、いま大磯町の、例えば災害時の毛布であるとか、それからいろいろと、昔は現物支給が結構あったんですね。乾パンであるとかいろんな形でのね。いまはもうほとんどそういうような、アルファ米にしても何も全くそういうのは補助金がなくなったわけです。そうなった場合には、その54万円をもう少し世帯数に応じて大中小ぐらいに執行段階で分けるという、そういう融通性が、まだこれからそれは決めればいいわけですから、総枠が決まっていても実際の配分はこれから決めればいいわけでしょう。そのぐらいの、やっぱり町側として本当の活用の仕方について、防災担当は配慮するような気持ちがあるのかどうか。それ、ちょっとお伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。住基カード、はい、どうぞ。


○町民課町民窓口班副主幹(早崎 薫君)  町民課・早崎、お答えいたします。


 現在、社会保険庁で住基ネットワークに接続してデータを取得しております。ですから、従来はがきで現況届というのを対象者の方が出していたんですけど、それが最近は大分そういったものが減ってきております。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 委員が言われることは、一応町の方に自主防災組織の連絡協議会がありますので、その中でお話した中でちょっと考えさせていただきたいと思っています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会副委員長(山口陽一君)  それは、ここに協議会というのがありますね。協議会に対する補助金もね。じゃその協議会の方で、いわゆるそれは会長が全部出てきてその協議会というものを組織しているわけでなくて、あれですか、外部の審議会みたいなものがあって、自主防災会の会長がそれぞれ、18の会が集まって、町自主防災組織連絡協議会という会があるわけですね。そこに3万円、別途に補助を出している。その協議会の会の中で、そういう運用の仕方を考えてみたい、このように理解してよろしいですか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○防災対策担当担当主幹(加藤和男君)  防災対策担当・加藤でございます。


 先ほど言われたように、町の自主防災組織協議会は協議会で一つあるんですけれども、そういう中で18の地区の方の会長さんが出てきて、来年の事業はどういうふうにしましょうかという話し合いをしておりますので、その中でこういうことが提案があったということでどうでしょうかというお話し合いをしていきたいと考えています。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、じゃほかの委員。奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  お伺いします。予算書案のページ87から89にかけての説明の部分、003自転車駐車場維持管理事業、こちらの6,230万2,000円とありますけれども、ここの89ページの中で07-01臨時雇賃金、ここは何人分なんでしょうか。それから11-04の印刷製本費というのは、こういうのはこの駐輪場でどういう形で内容、この印刷製本しているんでしょうか。72万2,000円とありますが、それをまず教えてください。


 それから105ページ、003事業ひとり親家庭等医療費助成事業ですが、これが1,278万3,000円となっております。これの20-01ですね、ひとり親医療扶助費、その町での実態と医療助成の内容をお示しください。


 2点、お願いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 自転車駐輪場の臨時雇賃金でございますが、こちらにつきましては駐輪場長1名と自転車の整理をする16人分、都合17名分の賃金でございます。


 続きまして、印刷製本72万2,000円計上させていただいている、この内容につきましては自転車駐輪場の使用料を納付する納付書の印刷に関する印刷製本費でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、続いて、ひとり親。はい、どうぞ。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 105ページの003ひとり親家庭等医療費助成事業ですね、この内容でございますけれども、これはいわゆるひとり親、対象は児童扶養手当を支給している対象世帯と、それと所得の制限ですね。児童扶養手当は母子家庭なんですけれども、父子家庭も対象となっております。それの医療費につきましては親と子が対象になってきます。子どもにつきましては年齢的には18歳までということになっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。何かありますか。よろしいですか。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  対象人数でありますけれども、19年1月現在の人数でありますけれども、150世帯で376人が対象になっております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もう一回、300。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  376人です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  では駐輪場の件なんですけれども、これはローテーションを組んで17人分という形に解釈してよろしいでしょうか。期間的にはこの方たちの雇用というのはどのぐらいのスタンスでやっていらっしゃるんでしょうか。何か決まりがありますよね。


 そこをお聞きしたいことと、あとこの施設借上料が18年度、19年度、4,194万2,000円と変わらずにありますけれども、きのう総務のときにも概算でいま評価額が3年ごとに見直しというか、下がっている。大磯全体、あの東西の駐輪場、駅に近いところで確かに高額なんだろうなということはわかりますけれども、これは半永久的にこの施設借上料というのは変わらないんでしょうか。それも教えてください。


 それから、ひとり親の方ですけれども、いまの19年度の150世帯・376人、これは予算ですから多分18年度の定数を見込んでのことだと思いますけれども、その1件ごとの事情掌握というのはどのようにされていらっしゃるんでしょうか。そこをお教えください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 16人で雇用しているわけでございますが、いわゆる半年・半年、1年超えて雇用してはいけないというルールに基づきまして、半年・半年の後には一旦やめていただいて、それでキャンセル、いわゆる順番を待っていらっしゃる方がおりますので、その方に譲るようにして、いま終わった人は、もしやりたいんであれば、そのもっと後ろに並んでいただくような順番待ちをしていただいております。その間にもし新しい人が入ってくれば、その人が2番、3番と順番に待つ形になります。というふうな形でやらさせていただいております。


 それと、駐輪場のいわゆる借り上げについてでございますが、基本的には変わらないということでやってまいったわけでございますが、平成13年の11月に一度話し合いをもちまして、契約の第4条の中に、規定によって協議させていただいて、一旦下げさせていただいた経緯がございますが、その後については、13年にお話し合いをさせていただいた後に、15年の8月からいまの金額にさせていただいた経緯がございます。それについて、下げることにつきましてはなかなか、貸し主さんの意向もございまして難しい面がございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島がお答えいたします。


 まず確認の方なんですけれども、年に、8月に児童扶養手当の現況届という届出を出していただいております。そのところで、まず母子家庭を確認をしております。児童扶養手当の対象になるのは所得制限もあるのですけれども、母子が離婚して解消した児童だとか、父が死亡した児童、あと父が1年以上遺棄している状態である児童、そういった状況のお子さんということになるのですが、母子ですから、そのお母さんというような状況でございます。


 あと、ひとり親の医療につきましては、これは父子も対象ということになりますので逆の、離婚して父子家庭のお宅ということも考えて、その中の対象人数ということになります。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、奥津委員。


○予算特別委員会委員(奥津勝子君)  駐輪場の方もですけれども、29ページの歳入を見ますと2,913万6,000円という形で、駐輪のためにこれは入ってくるということになりますけれども、そうしますと、大分やっぱり施設借上料とプラスしまして、採算は全然合っていかないじゃないかと単純に思いますけれども、この辺は採算が合わないことについては、将来的にはどういうふうに考えていかれるのでしょうか。そこを教えてください。


 それからひとり親の方ですけれども、いま8月に現況届を出していただいたと。この現況届を出すときは本人が福祉課の方に行って行うものなのでしょうか。何か書類を出して、それを返送してもらうという形なんでしょうか。


 というのは、ちょっと福祉課の、これは窓口対応のことでちょっと苦情があったんですけれども、いろいろこういう母子家庭、父子家庭、更新時にやはりその場所に行ってお話をしなくてはいけない。そういう状況のときに、正直、そんな広いところではございませんから、こういう形でいろいろお話すると、そちらのすぐ目の前に職員さん行列していらっしゃるんですね。仕事をしているようだけれども、自分の引け目もあるだろうけれども、とても耳ダンボのような形で聞いて、自分のやっぱりすごくプライバシーを聞かれるというのがとても嫌だって、母子家庭の方からのあれだったんですけれども、いつもそう思うって。仲間同士で、母子家庭同士のお母さんたちがそういう声が、お互いに行っていて、何か職員さんが自分の仕事をしているようだけれども、こっちの話を聞いてるのよねって、そういう声がありましてね。まず、これを機構改革の中でちょっとまた考えていっていただきたいなと思うんですけれども、書類を送って書類が返ってくる、そういう方法だったらまたそれはそれでいいと思うんですけれども、その辺のことも含めて、どういうふうにやっていかれるか、19年度はね。それを聞かせてください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、加藤さん。


○地域協働課長(加藤幹雄君)  地域協働課・加藤です。


 1問目の方でございますが、予算書の方の212ページ、213ページにも継続、債務負担行為ということで出てございますけれども、この事業は26年の4月で一応借り上げの方が終わる。あと8年弱ですか、あるのですけれども、それまでいま委員お話のとおり、倍ぐらいの金額がかかってございますけれども、これにつきましてはやはり住民サービスということで、駅前、あの辺きれいになっておりますので、いまのところはこういう形でやらせていただいて、また近くになりましたら、いま御指摘がありましたようなことを考えながらまたやっていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 現況届のときの対応でございますけれども、基本的には、まずこちらから、現況ですので対象の方には通知をいたします。送るときにはその書類の書き方等を添えたものを一緒に入れますので、御自宅で書くことができるような形では、こちらとしては送っている内容です。ただ、窓口に来たときに記載漏れとかいうところは確認はさせていただいていますから、現況の届につきましては細かいことを聞くということは、記入漏れがない限り、ないというふうに思っております。


 ただ一つ、いまのお話の中で新規の届出をしていただくという状況がございます。それはやはり児童扶養手当につきましては、書類がかなりボリュームのある書類をつくっていただくということがありまして、窓口に来られて、長い方ですと1時間近く座っていろんなことをお聞きしますことがあろうかと思います。ただ担当の方としましては、声をなるべくわからないような形で、大きい声を出すというようなこともないでしょうし、そういった、担当としては気を使って対応はしているようにはしておりますけれども、今後そういったことで何かありましたらば改良していきたいというふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、ほかには。ほかの委員さんどうぞ。鈴木さん。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  まず、109ページの保育所民営化事業について伺います。まず、講師謝金3万円とありますけれども、これはどういった内容なのか。それから修繕料については調理室を修繕したいということなのでいいんですけれども、これ、民営化に当たって、町がまず、こういう修繕料などを出すということになりそうなんですけれども、このほかに民営化に当たって、町でどのぐらいが、町でまず出さなければならないようになるのか。もうちょっと伺っておきたいです。


 それから、次に95ページの024番事業の地域生活支援等事業について伺います。先ほどの手数料の手話の話なんですけれども、これが今回はどういうふうにまた運営されるのか、運用されるのかを伺っておきます。


 それから20-04番の地域生活支援事業給付費ということで、18年度の当初の事業が大分ここに集約されているような感じがいたします。それで大きくこのように伺いたいと思います。まず、いろいろな制度改正によって対象者の方は減っていないのかと。必要な人に必要なサービスが提供できるのかというところで伺いたいと思います。それから次に、同じ109ページの保育園の給食事業なんですけれども、賄材料費が18年度と同じように計上されておりますけれども、これはいつも伺うんですけれども、地産地消ということで、あと材料については子どもたちの安心・安全を基本にされるのか。それから、お子さんによってはアレルギーの方がいらっしゃるので、そういったこともここで万全を期していただけるのかということで伺います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 108〜109ページの保育園の民営化事業、009事業でございますけれども、失礼しました。保育園の民営化にはどのくらいお金がかかるかということと、講師の謝金のことでございますけれども、まず一つ目の講師の謝金の内容でございますけれども、こちらはいま保育園の民営化を進めておりまして書類審査を行っております。会計上のことを審査をして、審査といいますか、確認の作業をしておるわけなんですけれども、なかなか私どもでは専門的なことで確認しきれない部分がございます。そういったことを会計士の方に確認していただくということでの謝金という内容でございます。


 あと、これを含めまして、民営化の予算でありますけれども、そこの009の保育所民営化事業と、それとその下の児童福祉施設費の投資的事業の中の50番事業の工事請負費の300万、こちらが民営化に関係しての予算でございます。内容的には保育園の方の廊下の天井にございますロールカーテン、ひさしといいますか、日を遮るものですけれども、それを交換する内容と、園庭の西側の塀を改修するという内容のものでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 まず95ページの24番事業で手数料の関係で、こちらの手数料について39万6,000円は、すべて手話通訳の派遣事業ということで、18年度から手数料ということでやらせていただいていますが、内容的にはずっと変わっていない内容でございます。利用者負担等も取ってませんし、同じ形で19年度についても実施させていただくということで考えております。


 それとあと地域生活支援事業給付費になりますが、こちらにつきましては18年度実施が始まった中で、いろいろ地域生活支援事業ということでいろいろな事業という形で、委託料でつけさせていただいたりしたんですが、そういう中で事業を実施しているに当たってそぐわないところもあったというところで、今回、地域生活支援事業給付費の中にある程度統合させていただいているものがあります。今回、地域生活支援事業給付費の中に入っているものとしては、移動支援事業、それとあと日中一時支援事業、あと日常生活用具給付費、あと更生訓練費、この事業が入っております。


 対象者的にいいますと、内容的には今年度と、事業的には地域生活支援事業は市町村事業になりますので、こちらにつきまして日中一時支援事業等の拡大等を図っておりますので、そういう中では対象者が減るということはなく、逆に中高生対象の事業とかも始めておりますので、そういう中で対象者というか、事業は広がっているというふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課大磯保育園主幹兼園長(安池幸子君)  子育て介護課・安池がお答えいたします。


 保育園の給食材料の地産地消についてなんですが。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もう少し大きく。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  委員長、何で大きくなければいけないかという意味がわかってないんだよ。何で名前を言わなければいけないかというのもわかってないんだよ。会議録をつくるときに、あのマイクでしか拾っていないからということを言ってないからみんな忘れるんだよ。それ、言ってやった方がいいって。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  きょう午前中の一番最初に申し上げたとおりなんで。


○子育て介護課大磯保育園主幹兼園長(安池幸子君)  ごめんなさい。失礼しました。


 本件の地産地消って、給食材料なんですが、食育を考えますと、地産地消ということは大切なことだと思うんですが、保育園につきましては集団給食施設として小規模クラスに当たりまして、食材を購入する際に業者の選定にも日々の購入量があまり多くなく、材料費を考えるとなかなか難しいものがあります。また地産地消につきましては、生産者が明確で食材の確認ができるのが一番大切なことで、大変メリットがあるのですが、やはり地産地消になりますと価格、量等を考えると、保育園ではちょっと小規模で無理があるところがありますが、今後検討していく課題として一つあると思います。いま現在、保育園で購入している食材につきましては、業者さんの方に食材の安定性を考慮して、地産のもの、国産のものを納品してもらうようにお願いしているのですが、こちらの方からきちんと聞かないと、地産のものを見分けることはなかなか難しいところがあります。


 アレルギー児についてなんですが、対象としては大磯保育園で現在6名、国府保育園で2名います。卵、牛乳、小麦粉、大豆アレルギーの子がいますが、医師の診断書に基づいて個々に材料を変えて、子どもが楽しめる食事として、賄材料の中の範囲内で対応しています。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では1点目の保育所の民営化事業のことについては、大体そういった方向でやっているというのはわかりましたが、最後に、19年度にこれ、いま予算計上ってされていないのですけれども、大体これで施設については、20年度が目標ですから、いろいろな修繕とかはこれでおしまいだという理解をしますが、ほかに外部分のことについて、答えていただけたらお願いしたいと思います。町の負担がないのかどうかですね。


 それから、次に95ページのまず一つは手話通訳なんですけれども、これもとても大事なことですけれども、いつもボランティアの方とそれから有資格者の方の話が出てくるんですけれども、やはりボランティアはボランティアの方で大いにやっていただきたいんですけれども、有資格者の方というのは、また一つレベルが違うと思いますので、何か機会があったら、その有資格者のプロですね、そういった方を起用してみたらいかがかと思うんですけれども、そういった機会が19年度にあるのかどうかを伺います。


 それから、こちらの地域生活支援事業なんですけれども、拡大をされているということは、これは大いに結構なんですが、先ほどの答弁の中でそぐわないところがあったということなんですけれども、これは自立支援保護法に照らし合わせてほかのところに入れ込んだのか、そういったことだったのかを伺います。


 それから、もう一度保育園の給食の方に戻るんですけれど、これは地産地消の部分で大変だというのはよくわかります。それで、これは町長に伺いたいのですけれども、保育園で地産地消がちょっと大変な状況にあると。それで小学校の給食の方は、これはもう教育委員会なんですけれど、そういったところも横のつながりを生かして、保育園の方にそういったことが、保育園と教育委員会の方でタイアップしていくような、そういった考えはないか伺いたいと思います。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 ソフト面で、民営化に向けてさらなる予算計上があるのかどうかという御質問ですけれども、いまのところ、担当課としてはこれ以上の予算計上は考えてございませんけれども、今後移管法人、もう少ししますと決定してこようかと思いますが、そういった中でその移管法人とまた協議しながら民営化、20年4月に向けて進めてまいりたい、このように考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、大隅さん。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 手話通訳の派遣の関係ですが、現在大磯町で手話通訳をお願いする際に、手話通訳士が2名、あと手話通訳者が1名、あとはボランティアさんということで、大磯磯農会というボランティア団体がありますのでそこにお願いするというような形、あとは藤沢に聴覚障害者福祉協会という協会がありまして、そちらから派遣していただく。こちらの派遣につきましても手話通訳士、手話通訳者になるということになります。


 それで利用方法としては、いま聴覚障害の方が手話通訳者の派遣をお願いに来たときに御希望を聞いているというか、大概いつも使われている方がいますので、そういう中で、それを希望に沿った形で派遣をお願いしていると。あとはじめて例えば来られる方につきましては、その内容等によって、特に病院とかにかかる場合とかはなるべく通訳者さんとか通訳士さんの方がやはり資格がありますので、そういうご案内をさせていただいていますが、あくまでも利用者の御希望に沿った形の中での派遣を行っているというような状態でやらさせていただいております。


 それとあと、先ほどちょっと私、「そぐわない」と、ちょっと言葉があまりよくなかったかもしれないんですけれども、平成18年度当初の予算で、なかなか国からの情報も当初、18年度につくるときに流れてこなかったという中で、委託料の中で、例えばディサービス事業とかグループホーム事業の委託料とかいう項目を設定させていただいたんですが、実際はそういう対象者がいなかったり、そういう事業が発生しなかったりしたものがあります。したがいまして、そのかわり逆にあとから日中一時支援事業というのも土壇場で出てきたような事業もあります。そういうのは予算化されていなかったりとか、そういう事業がありましたので、そういうところが、要するに法改正の中でうまく、予算の時期の時間的なずれもあるんでしょうけれども、うまくそぐわなかったということで、特にそれによって事業に影響をきたしたとか、そういうことではないです。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、町長。


○町長(三好正則君)  地産地消ということで、私も循環型農業の勧めということでマニフェストに載せさせていただいているんですが、そういう中で地産地消のそういうシステムづくりをしながら学校給食等での活用、あるいは直販所等での販売促進、そういうものを考えていきたいと思います。そういう中でちょっと考えていきたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  まず民営化の方なんですけれども、ソフト面では、これ以上ないということなんですけれども、民営化の中で保護者との説明会とかなんかに傍聴に伺う中で、まだまだ不安解消のためにいろいろやらなきゃいけないことがあるというふうに私は感じておりますけれども、特に移行のときに子どもが不安にならないかという大きな宿題があると思っております。事業者をいま選別をしていく中で、こういったことは無料で事業者の方はそういうところで協力をするという理解でいいのかどうか。平成19年度、もう年度末には必ず新しい保育士さんと子どもが慣れなきゃいけないということが発生してくるわけなので、ここら辺を19年度の予算の中でどういうふうに見ていられるのかということを伺います。


 それから、2点目の手話通訳のことはわかりました。利用者本位になるように、またいろいろな方がいられるんですよということを、きちっと町で説明していただきたいというふうに思います。


 それからあとは、この事業給付の方はそういったことで、とりあえず理解いたします。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 保育園の民営化のこれからの日程等も絡みますけれども、まず法人が決まりましたら、またその法人と、それと保護者を含めて話し合いの場を持っていきたいというように考えております。


 それと、子どもさんに対する不安ということが一つ大きな問題であろうかというふうには思っております。そのことにつきましては共同保育を6ヵ月実施するということで募集をかけております。ですので、決まりました法人には6ヵ月間、共同の保育と。移管先の法人から保育士を招いて、それで一緒に共同で保育していく。それで4月までに慣れていただいて、完全な移管をしていただく、そんなふうに考えております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。ほかの委員。浅輪委員、どうぞ。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは88〜89ページ、一番下の消費生活事業について伺います。ここのところでは、これはもともと県がやっていた事業を、県がだんだん費用が難しくなってきたということで、町は町でという中から、やはりそれでも十分な対応ができないということで、大磯町としては二宮町とともに平塚市の市民サポートセンターに窓口を置いて、そこで相談員さんに相談をしてもらっている状況ということはわかっておりますが、まず最初に、08-01の講師等謝金ですね。これはどういうような本年度は計画を持っていらっしゃるのか。それから、そこの中では、前はよく卒業年次の中3の生徒に対する消費生活にかかわる問題を理解してもらうためにやっていたと思いますが、そういうふうな若い人への啓発はどうなっているか。


 それから、次に19-13消費生活相談窓口統合負担金ですけれども、これにつきましては、これは大磯町分として107万円ですけれども、平塚・二宮との負担はどういうふうになっているのかをお伺いします。


 それから、次に104〜105児童福祉費の中のまん中辺より下の方の006放課後児童健全育成事業のところの13-30放課後児童健全育成事業委託料の784万8,000円についてお伺いいたします。これは昨年度834万円でしたけれど、49万2,000円減になっているのは、人数に応じてということなので、本年度はどのような人数をお考えになっているのか。


 それから、その下の008小児医療費助成事業ですね。ここに関しましては前々から目玉的な本町独自としてやっているということですが、この対象の児童数と、それから乳幼児数と事業者の数、それから延べ人数とか、また平均の扶助費ですね、何かわかればお知らせいただきたいと思います。ちなみに107ページの方の一番上から2行目の20-01の小児医療費扶助費は4,111万7,000円で、昨年度とは247万7,000円多くなっていると思うんですけれども、その辺の理由をお聞きいたします。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課情報公開班副主幹(寄田 正君)  地域協働課・寄田でございます。


 1問目の消費生活事業におきます講師等謝金につきまして御説明申し上げます。19年度につきましては、被害者の被害未然防止講座ということで、大磯にあります二つの中学校の卒業生に対しまして、消費者被害の未然防止講座を実施していきたいと思います。それで、講師につきましては平塚市消費生活センターにおります消費生活センター相談員さんにお願いしたいと思っております。


 二つ目の消費生活相談窓口統合負担金の負担金の割合につきましては、大磯町の負担金につきましては、そこの予算に計上してありますとおりに107万1,000円でございます。二宮町につきましても107万1,000円でございます。平塚市につきましては655万8,000円という負担になっております。この負担の割合でございますけれども、相談件数につきましては、これは19年の1月末現在の状況がございますけれども、相談件数が2,298件ございます。そのうちに平塚の市民からの相談につきましては1,923件、割合からいたしますと83.7%。それと大磯町の住民の相談件数につきましては196件ということで、全体の8.5%。それと二宮町の住民の方の相談件数が179件ということで、パーセンテージにしますと7.8%ということでございます。


 負担金の割合につきましては、100%の金額が870万円ということでございまして、そのうちの平塚市が75.4%負担しております。大磯・二宮町につきましては12.3%という形で負担をしているということでございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 104から105にかけまして、006事業の放課後児童健全育成事業の13-30の事業委託料の内容でございますけれども、19年度につきましては学童保育会の方に確認しましたら、人数によりますと、国側の補助単価に基づきまして委託料の金額は決まってきてございます。大磯学童保育会の方がいま現在66名ということを予定しているということで、委託料の方は264万円。これは19年度に最終的には国の方から確定する通知がきますので、それを合わせますと、若干の数字のずれというのが出てこようかと思いますが、いまの段階では18年度の要綱の中でそのような金額が算出されようかと思っています。国府学童の方につきましては71人ということで、71人以上の加算人数でいきますと359万4,000円に、障害の加算の分がつきますので417万円という金額で予定しております。学童につきましては、数字的には以上の内容になります。


 続きまして、小児医療のページ106〜107の一番上の20-01小児医療の助成事業でございますけれども、小児医療につきましてはいま現在0歳から小学校就学前までのお子さんが対象ということになってきております。18年度、19年1月現在の対象の数からいいますと1,413人ということで、このお子さんが対象ということになってきております。数字的に、県の補助金の対象の数字がちょっとここですぐに出ないんですけれども、補助金の対象の、この医療費の4,111万7,000円の金額から、この中の補助金の金額という数字は1,888万5,000円ということで、内訳的にはそのような医療費になってきております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  それでは最初の消費生活事業のところでお伺いしますが、ただいまのお話ですと、消費生活相談に使っている件数と、それから負担金の割合というのは正比例していないように思うんですが、その辺のお話を聞かせてください。


 それで、電話相談というのも多いと思うんですが、その件数もおわかりになったら教えてください。昔は、合同庁舎の中の消費生活の方で受けていて、県の方で受けていて、それから今度また町の1階の住民相談窓口が手当てを受けたりしたこともありましたけれど、こういう形でやっていて、あと19-14で3市2町ですね、秦野・伊勢原・平塚・大磯・二宮の3市2町での協議会というものを持っていらっしゃるというわけなんですけど、そういう連携等をしながら、実際にこの地域における消費被害の未然防止、それからそれに向けての啓発活動とか、そういうものは十分にこれで行われているかどうか、その辺もお答えください。


 ほかの件は結構です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、消費生活、寄田さん。


○地域協働課情報公開班副主幹(寄田 正君)  消費生活相談負担金の比率が比例していないということでございますが、負担金の算出根拠といたしましては、人件費相当分、これにつきましては消費生活相談員、平塚市の消費生活相談員さんが4名おりますので、そのうちの二人は平塚市で、一人ずつは大磯町・二宮町で負担をするということで、人件費の部分と、あと相談員さんが研修するということで研修負担金、それとあとその他の関係費、その相談業務にかかります平塚市の消費者センターで決まります諸経費等の分ということで、それで計算いたしまして、その合計額が大磯町でいきますと107万1,000円ということでございます。先ほど御説明いたしました総額につきましては、870万円のうちの107万1,000円と計算いたしますと12.3%という数字が出てございます。


 先ほど相談件数ということでお示ししましたのでございますけれども、相談件数からいたしますと、先ほど相談件数2,298件ということでございますが、これは電話による相談も含まれております。そのうち、平塚市の市民からの相談が1,923件ということで、比率からいたしますと83.7%で、大磯町が196件ということで8.5%。比率からしますと1割いかないんでございますけれども、負担金の比率につきましては8対1対1というような形になってございますので、基本的には。一応、ですから負担金の根拠としましては、相談件数に準じた形で負担をしているということでございます。


 それから、3市2町の消費者行政連絡協議会につきましては、本年度から、昨年度までは3市2町消費者保護という形でなってございましたが、19年度から「保護」を取りまして、消費者行政連絡協議会という形になります。それで、じゃ現在協議会で何をやっているかということでございますけれども、協議会が中心となりまして出前講座というものをやっております。この出前講座につきましては、いわゆる消費者の関係のクーリングオフであるとか、そういう形のものを説明するということで、協議会を構成しております3市2町の職員によって、要するに、呼ばれたらそこに出向いて講座を行うということです。これは一応年間5回ということでございます。そのほかでございますけれども、総会が1回、それからあと人事課長会議が3回、運営委員会6回ですね。あと職員研修会を3回というような形で、常に運営協議会として3市2町ですね。3市2町といいますと、平塚・大磯・二宮、それに伊勢原市と秦野市が入ります。その管内の消費者の方に対してアピールするという事業でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  その利用と負担の件につきましてはわかりました。


 それで、先ほどいろいろ御説明くださいました中の3市2町の消費者行政連絡協議会、そこでもって出前講座等も検討されているという、検討というか、なさっていらっしゃるということなんですね。そういう中で、そうしますと年5回というのは、簡単にいえばそれぞれの自治体が1回ずつというふうなことと考えてよろしいのか。そして職員というのはそれぞれの地域の担当職員ということで考えてよろしいのか。また大磯では、それでしたら本年度も、出前ですから注文がなければ出前に行くということも押しつけになるからということかもしれませんが、そのように考えられているのか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、寄田さん。


○地域協働課情報公開班副主幹(寄田 正君)  地域協働課・寄田です。


 3市2町の消費者行政連絡協議会の事業の中に、先ほど出前講座5回ということでございますが、昨年度でございますけれども、出前講座7回実施してございます。実施方法につきましては、3市2町ということで、一応5肢あるわけですけれども、原則的には5回以上ということで、一応なってございます。最低5回ということです。


 やり方なんですけれども、それぞれの市町村の担当者が、例えば大磯町でやりましょうといったときに、例えば福祉センターでやるとか、あとは老人福祉センターでやるといったときには、それぞれの町の職員が出向きまして、そこでやって、何をやるかというと寸劇ですね。寸劇を中心とした、要するに消費者被害にあわないような、そういった形でやっております。いまのところ、老人を対象にしたということで、老人会の集まりだとか、そういうところをねらいまして出向いているということでございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  ほかの委員さんいらっしゃいますか。はい、柴崎委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それじゃ委員長、すごくいっぱいあるんですよ。相当さっきもまなきゃいけないということがよくわかったんで、もう一回住宅新築資金のことを聞きますね。それで、基本的に住宅新築資金の滞っているお金がかなりあるということですよ。問題は、これをどうやって解消するかということですよね。これは問題なのか問題でないのか、まずその意識のことを教えてください。問題ならば、どこかにこのことを片づけるための予算的措置が何かしてあったとしても、何の不思議も思いませんよ。何の予算措置もしてないんだったら、どういう解決策をもって、どういう方法論をもっていまやっているのか、それを聞かせてください。


 それから、75ページ、火葬料のことを聞きます。総括質疑で聞いたとき、もう一回見直すみたいなことを町長は言われました。だけども、要するに総括で検討してみたみたいなことを言われても、果たしてそれがどうなるのか。一体今回の950万円というのは、何人分がどういうふうに見積もってこうなったのか、そのことをお話ください。


 それと89ページ、駐輪場の件です。これも何回も聞いているけれども、施設の借上料の4,194万2,000円の根拠、それと防犯機器の借上料に2万3,000円とスプリンクラーの点検費用、これについて、ここにこうやって書いてある支出の根拠を示してください。とりあえず。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課長(杉山賢治君)  福祉課・杉山、お答えいたします。


 まず1番目の49ページの住宅新築資金等の貸付金の件でございますけれども。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  問題と認識しているか、していないかということ。


○福祉課長(杉山賢治君)  問題と認識しております。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  だったら、どうやって予算措置しなかったの。


○福祉課長(杉山賢治君)  現在の滞納には、その都度報告したりとか対応をお願いしているわけですけれども、現実的に予算的な表現といいますか、予算。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  しなくてもいいと。あ、じゃいいよ。はい、わかった。


○福祉課長(杉山賢治君)  内容的にちょっといまのところありませんで、あくまでも職員が対応してお願いしているような状況です。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  了解。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次の方。はい、どうぞ。


○町民課町民窓口班副主幹(早崎 薫君)  町民課・早崎、お答えいたします。


 75ページの火葬料補助金950万円の算定の方法でございますが、火葬料は9万5,000円を限度としてその2分の1を補助しております。平塚市の火葬料は9万5,000円で、利用率としては一番高いわけで、その半額である4万7,500円を200件で950万円、このように算定しております。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、岩崎さん。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 まず駐輪場の借上料についてでございますが、1ヵ月当たり349万5,150円という金額を計上させていただきまして、年間4,194万2,000円を計上させていただいているわけでございますが、借り上げにつきましては建設当時に近隣の施設等、いわゆる建物等の借上料をベースに貸していただいているというふうに理解してございます。


 次に、防犯機器につきましては、当初借り上げをしました機器の耐用年数が過ぎたもので、その10分の1強の金額で借りているものでございます。


 スプリンクラーの点検負担金についてでございますが、消防設備の点検は、所有者である地主さんが実施しているわけでございますが、消防設備につきましては町の利用に属する経費を負担するということにしてございますので、スプリンクラーの点検費用を負担させていただいているものでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それじゃ、一応職員で対応しているから住宅新築資金のお金は、要するに人件費に含まれて対応しているということですね。そういうことでいいですよね。


 じゃ、議長ね、浅輪常任委員長とも先ほど話したんだけど、これ、閉会中の審査で、一体職員がどうやって対応しているかというのを、徹底的に常任委員会で報告してもらうということで、閉会中の審査にするということに、さっき委員長に宣言してもらうように、あとで出すってことで決めましたから、それでしましょう。一体、職員がどうやって対応してやっているか、徹底的に聞くから。絶対片づけさせるよ、これ。どんなことをしても。こういうふうにやることの方が厳しいんだよ、ここで逃れたって。徹底的にやるよ。逃れさせないよ。


 次、火葬料の件ですね。それで、この次どうするかという問題はありますけど、町長がああいうふうに言った以上、今年度、それじゃ例えば200人まで、終わる終わらない、ああいう発言をして、来年からもしふえますと言ったら、そこに差別感は出ませんか。ことし、どこまで対応するか、どこまでできるか別ですけど、町長が見直しも考えますと言ってこのままにしておくというのは、じゃことしはこのままですよということについては、それでいいと思いますか。じゃ来年亡くなるんだったら全額補助で、ことしだったら一部半額補助なんだと。それも限度9万5,000円でと。それで来年そうやって見直しをするみたいな、検討します、考えますって言っていてですよ。まさかあれは来年も見直さないと、あなたが言われたのは見直さないって、三好町長、そういう意味じゃないでしょう。近々に見直すっていう意味でしょう。そうすると、この費用でいいのかっていう話なんですよ。もしいま、総括で聞いてそういうふうに言ってるんだったら、予算をここで計上してまだ間に合いますから、議会に対してもう一回ここを全額、950万じゃなくて1,900万にしますって言って、修正で出してきたらどうって思うのよ。もし来年だっていうんだったら、それは著しく、ことし死んだ人は不幸だったねと、そんなこと許されますかと。もしあの総括で言ったことがほんとだったら、この会期の予算委員会の最終日までの間に、ここは修正したいと言って、あなたの方から出してくるのが筋だと思うけど、それはどういうふうに考えますか。


 それと、駐輪場の件ですね。それじゃお尋ねします。349万5,150円、この根拠。掛ける12なんでしょう。349万5,150円の根拠を示してくださいよ。


 それと防犯機器の借上料。これはリースだから10分の1になって2万3,000円になった。それは別に立派だなんて言える話じゃないです。どこのリース会社だってそういうことやってんだから。それはあれでしょう、コピー機だって何だって全部そうでしょう。それを、これは一体どういう種類のものか。スプリンクラーにしてもね。町が使っているからではないでしょう。建物に備えつけさせているものが町の負担になっているという、その考え方を聞いているの。何で建物に備え付けのものを町が負担しないといけないのか。それはじゃ建物が、町が借りるということが終わった時点で、それを全部撤去して町の方に持ってくるという話なのか、全部壊してしまうのか。本来建物に備えつけしたものは、その後もそこについていくというのは当たり前の話なんじゃないですか。そういう意味でいったら町が負担する費用じゃないんじゃないの。もう一回説明してよ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ、町長。


○町長(三好正則君)  火葬料の補助金の件でございますが、これは次年度以降見直すということで私は申し上げていますんで、一応検討させていただいて、その辺を見直ししたいということで申し上げました。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、次、岩崎さん。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  リース料の340万の根拠につきましては、ちょっとただいま手持ちの資料がございませんので後ほど御報告させていただきます。


 それと先ほどの防犯カメラの借り上げについてでございますが、いわゆる盗難防止等、入口にカメラを設置しまして、それを24時間、常に監視しているものでございます。15年4月末で完了しましたもので再契約を10分の1にさせていただいたわけでございます。


 それと、先ほどのスプリンクラーの点検につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、西駐輪場の消防設備の点検は所有者が実施しているわけでございますが、消防設備については、町の利用に属する経費を負担することにさせていただいているので、町がその費用の半分を負担しているというわけでございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ、町長、もう私の予算案に対する大体考え方は決まっているけど、それじゃことし亡くなった人は不運だって言っていいね。半分しか出してもらえないから。来年死ねば全額出すって町長言っているのに、町長、それが通るかって話ですよ。補正でやるなんていう、そんなナンセンスな話じゃないでしょう。さっき言ったように、予算というのは総計予算主義といって、見込まれる費用をすべて計上して、その支出も予定されるものをすべて計上するのが予算案の考え方なんだから、あなたは総括でそういうふうに言った以上、そういうお気持ちがあるんだったら、来年度以降の話でなくて、だからもしそのままでいいっていうんだったら、ことし亡くなった方は不運ですというのが町長の考え方ですって、僕はやりますよ、はっきりいって。亡くなったことそのものも運か不運かっていうことでね。あなたはだからそういうような形で、退職してからでもそこの仕事をやっていたわけでしょう。それがまさにあらわれているんだったらそれでいいですよ。行政になってからの考え方も同じだっていうんだったら。だけどもそういうふうに言わせていただきますよっていうの。


 あのね、ここにはこれだけの議員がいて、みんな聞いてんですよ。町長は考え方として、前任の例えば積算のままであったかもしれないと、この予算案は。だけども総括でそういうふうに言ったならば、じゃいつ変えるのかなっていう話なんですよ。年度内のね、例えば。おれがそんなことを言うのはもう、さっきもだれかの話の中で、何だったっけな、そういう提案をしていただいてありがとうございますって、はっきりいって、こっちが言う提案じゃないんですよ、予算案というのは。全部そっちからの提案だけを聞いて、いいか悪いか。もしこちら側から提案することがあるとすれば、それは町民の生命や財産や、そういうことを著しく侵すような場合があるときには、そんな側溝のふた、あけっぱなしでいいのと、あえてそういう言葉を使ってでも予算をそういうことに、だったらどうですかということで促すような、そういうやり方をしますよ。でもそうじゃないようなことで、私はいままでも一度だって、予算を使いなさい、こういうことに、なんて言ったことないよ。


 そういう意味で言ったら、火葬料のこれについても、これ以上は深く言わないから、町長はことし亡くなった人は不運だってことでいいですね。ほんとのことで言えば、当初200人のところまでは全額出すようにしますと、いま宣言してくれてもいいんですよ。もしそれが終わったら、補正で即座に対応しますって言えばいいんです。だけども、予算の審議をしているのがいまだからですよ、総計予算主義でいうならば、町長の心変わりがあるんだったら、即座に数字を全額変えて素直に出すというのが当たり前の話でしょと。補正で対応するというのは、単なる技術論の話じゃないですか。議会に対して、真実、この予算案でというふうにぶつかってくるっていうんだったら、数字を変えるべきでしょ、だって。私はそう思うんですよ。


 それが町長、何でこういう議論になってくるかといったら、さっきの答弁のことがあるからですよ。あのね、議会を見ていて、甘い、見方が。こっち側はどんな質問でもできるんですよ。質問する方が答案を、答えどんなふうになるのなんてわかって問題つくってんですから、こっちの方が強いに決まっているじゃない、質問する方が。答える方が弱いに決まっているよ、そんなものどう考えたって。そういう力の関係からいっても、さっきの答弁で成り立つかっていうの。あの課長やその課長クラスの話で。だから委員会で徹底的にやりましょうということになるじゃない。もう熊木議長に宣言してもらいますよ、休会中の審査で。どういうふうになったらね、逃げ道ないんですよ、真実をちゃんと答えなければ。


 だから、町長、それでいいんですね。この火葬料のことについては、町長はことし亡くなった人は不運ですという考え方でこの火葬料を計上しますよって、私は言いますからね、それじゃ。いいね。


 じゃ3点目ね。本来スプリンクラーの費用をどうするか。大体ね、一番大きい項目の349万5,150円の月額のこの根拠が示せないなんて、とんでもないよ、はっきりいって。予算を何だと思っているの、ここの会議を。それで、スプリンクラーの費用なのに町のもつ費用だ。建物についているものだったとしたら、建物の所有者の費用なんじゃないの。そこの根拠を示してくれって言ってんですよ。町がかかるから、違うでしょう。建物があってそこの消火がどうなるかというのは、その建物の持ち主の人の責任じゃないですか。借り主の責任なの。ちょっと考え方おかしいんじゃないの。これもきのうの話と一緒で、神奈中のバスに便宜を図るとかJRに便宜を図るとか西武に便宜を図るというのと同じ流れなんじゃないの。そういうことだとしたらとんでもない。スプリンクラーだけでも正直に答えてみなさい。建物についている設備なのに、何で町が負担しなければならないか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、答弁。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 先ほど失礼しました。借上料の根拠でございますが。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  あのさ、もうあなたは後にしてくれって言ったんだよ、さっき。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  すみません、資料ございました。当初の借り上げにつきましては1平米当たり2,500円という金額で契約してございました。それを中途で変更しまして、2,380円で借り上げることになってございます。


 それで、先ほどのスプリンクラーの件でございますが、駐輪場の借り上げの契約の中の規定の中で「町が負担する費用」の中にその項目が入ってございまして、「貸主が設置した設備等の日常の一般補修費及び消防設備で町が利用する費用については町が負担する」という項目が入ってございまして、町で負担をしているものでございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。あ、4回目ですよ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  4回目、だって一番最初の300何万の根拠ないと言っていたのを、向こうが根拠で答えてきたから。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、わかりました。先ほど資料がなかったということで、いま出てきたというところで答弁をいただいたので、認めます。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それじゃ聞きますよ。もし契約書を盾にとってそういうふうに言うんだったとしたら、契約書の最後には何て書いてあった。「物価の変動に合わせて賃貸料を変更する」ということを書いてないかい。一度変更したんでしょう。もし消防機器の設備がそうだというふうにあくまでも盾にとるんだったら、それは契約の方が優先するなら優先するでいいよ。だけども毎年のように物価に合わせて、それじゃ計算のやり変えをしてきたかい。何で、してこなかったのかの理由を今度言ってみなさいよ、それじゃ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ、やめよう。委員長、物価の変動の表と、いままで一度だけ価格交渉をしたでしょう。全協の席ではっきり、前町長は言ってんですよね。もうこれ以上、価格交渉には応じませんよと先方が言っているというようなことを全協で言ったことがあるんですよ。問題は、一番最初の契約を設定したときから代表的な何か物価指数を出してもらって、それがどのぐらい下落したかの一覧表を合わせて、それをちょっと出すように言ってください。そしてこの質問終わりにしましょう。


 で、あとまだおれ、先つかえているから、どんどん進もう。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  いま柴崎委員さんからそういった旨の資料を出せということなんですけれども。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  これは討論のために使うんで、いままでの物価の変動とあわせて町が交渉してこなかったことを、向こうに根拠を示させた方がいいと思うんですよ、こちらが何か言うよりね。そのための資料ですから。いいですよね、ほかの委員の人もね。別にそれを出してもらったからって、別に損はないでしょう。いいでしょう。12日の最終日までに出してもらいましょうよ、それは。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  まず、町は12日の最終日、討論用ということですので、12日の最終日までにその資料が出ますか。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  いや、出させるんだよ。徹夜してでもつくれと。予算をつくるの仕事じゃないか、だって。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  最終日ですね。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  12日の月曜日だよ。終わるまでに。だから16日の本会議の討論に間に合うようにするためには12日をリミットにして出してくれればいいよ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  いいですか。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  わかる範囲で、はい。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  討論の趣旨わかったでしょう。交渉してこなかったことの反対の、もし議論をするとしたら、それ、まだ反対討論をするかどうか決めていないよ。だけどもほかの人が、全員やるかもしれないからね、討論を。そしたらおれは省略することだってあるから、だけどそのための資料にさせてもらうから、そちらの資料で出してください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  この「最終日」って、16でいいの。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  いや、12日だよ。委員会の最終日。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、わかりました。


 ということなのですが、ほかの委員の皆さんはその資料の提出に同意されるか、お諮りいたします。


               (「異議なし」の声あり)


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  異議なしの声がございましたので、町の方はよろしくお願いいたします。


 続きまして。じゃ鈴木さんで、渡辺さんはよろしいですか。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  一つだけ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  じゃ渡辺委員。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  庁舎借上料について伺いたいのですけれども、ページとしては103ページに、009番中型バス維持管理事業というのがあって、それでさざんか荘の送迎に使っている中型バスだというふうに最初に御説明があったんですね。それでほかの部分の自動車借上料というのが95ページにも出てくるんですけれども、私はこの自動車借上料の、何ですかね、どういうふうにしているのかというのをあんまり正確に把握していないので、そこのところを伺いたいと思います。とりあえずお願いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂がお答えいたします。


 103ページの中型バス維持管理事業、これにつきましては委員御指摘のとおり、さざんか荘を利用される高齢者の方たちの団体の方の往復を主にやっております。そのほかにも入浴時サービスや定期的にやっている教室、その送迎というか、それもさざんか荘を利用してやっているのがあるんですが、それにも使っております。


 あと、他のバス借り上げは、ちょっと私の方では把握していないです。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○福祉課障害福祉班副主幹(大隅則久君)  福祉課・大隅、お答えいたします。


 いま渡辺委員からあった95ページの自動車借上料なんですが、こちらにつきましては障害者がタクシーを、その初乗り料金を助成している部分の借上料でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  そうすると、この中型バスの運行というのは、さざんか荘が主にどれぐらいの頻度で、利用状況ですか、それでですね、ちょっと町のバスが中型バスだけなのか、そこのところが私よくわからないんで、ちょっとこの管理料の103万円ですよね。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  意味がわからないね。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  ええ、言っていることがわからないんで。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  いや、中型バスだけなのかってどういう意味。


○予算特別委員会委員(浅輪いつ子君)  大型に見えるからじゃないの。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  そうそう。なんかすごく大きく見えるんです、バスが。それでバスが1台でほとんどさざんか荘に使っているのか。例えば障害者の方たちがどこかへ団体で行きたいとかっていうときに、バスを借りられないというようなことがありまして、二宮なんかですと、町のバスをすごく自由に使えて、みんなでどこかへ行くときに借りられるというふうに聞いたんですね。それでそのときにも障害者の方だけでなくていろんな方も一緒にどこかに行けるというふうなお声がありまして、何で大磯はバスが自由に借りられないんだろうかというようなことをちょっと伺ったことがあるのでそういう、どなたかが借りたいと思うときにどういうふうに町は対応しているかということを伺います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、穂坂課長。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。


 町には中型バスといわれるものはあれ1台しかございません。平成16年まではそのほか、神奈中に委託しましてマイクロバスを走らせていました。その神奈中に委託したマイクロバスでさざんか荘を利用する高齢者の送迎に使っていました。そういうことで、平成16年までは意外と町のバスがあいている日が多かったということで、意外と各家庭、使いやすかった。ですが、平成17年度で地域の方たちが町のバスを利用したい日にちが17年度、決算ベースで121回、121日使っております。それから入浴サービスとか定期的なさざんか荘で行う事業に59日、この二つでほぼ180日使っております。またその合間を縫って、各課で、やはり福祉課で戦没者慰霊祭とかチャレンジフェスタとか、そういうもので、あと左義長にもバスを出しておりますが、そういう各課の要請に応じて使った日が45日になります。


 そういうことで、例えば障害者の方が使いたいと言っても、なかなか現実にはあいていないというのが実情で、皆さんからいろいろな要望をいただくんですが、また11年に神奈中のマイクロバスの委託をやめたときに、老人団体等には、今度は町バスで、いままでやっていたもの全部は補完できないけれども、町バスで送迎をやりますからということで申し上げてありますので、町バスはさざんか荘を使う団体に優先的にという形でなっていますので、そういう形で使っておりますので、ほかの団体の方が入るのはなかなか難しい実情がございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  よくわかりました。それでさざんか荘の送迎に優先的に使っているので、でもあいている日とかはどのぐらいの、もしも使いたいとおっしゃる方が日にちとか、土・日とかはやってないんですよね。平日しかやっていないので、例えば土・日に使いたくても使えないと。じゃほとんどこれは大磯では無理だと考えてよろしいんですね。そこだけ伺います。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。お答えさせていただきます。


 一応、運転手は町職員ですので、基本的に土・日・休日は。もし、17年も出たことがあるのですが、代休を取っていただくというような形、また土・日にどうしても出ますと、平日かなり込んでいますので支障もきたしてしまいますので、申しわけないんですが、ちょっと申し込みは難しくなると思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。ありますか。


 お諮りします。この後。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  いや、委員長、おれまだあるけど、諮らなくていい。すごく早くするから。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  だって鈴木さんもあるんですよ。鈴木さんも3問ですよね。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  2問。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  2問で。ちょっと厳しいんで諮るだけ諮らせてください。


 お諮りいたします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議の時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  もし終わるんなら延長しなくてもいいということですよね。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  もちろん、そうです。


 御異議ないものと認め、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。


 では鈴木さん。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  それでは105ページの、先ほども質問があった小児医療費の助成について、もう少し詳しく伺います。先ほど、19年1月の。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  ページからお願いします。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  105ページです。008番事業小児医療費の助成事業の先ほどの委員の答弁で、平成19年1月現在、対象が1,413人というお答えをいただきました。この対象なんですけれども、いま所得制限を設けていますので、所得制限を外した、その対象という形なのか。もしも所得制限を受けて、この医療費の助成の対象外の人がいたら何人ぐらいなのかということを、まず答えていただきたい。


 それから、この所得制限に関して、この定率減税の分がどういうふうに反映されるのかということも伺いたいです。


 それから、先ほど県の補助が1,888万5,000円ということだったと思うんですけれども、この県の補助も少し縮小傾向にあるんですけれど、19年度については県の方は従前どおりなのかということを伺います。


 それから、今度は89ページに戻りまして、001番の防犯対策事業の中の19-11暴力団排除対策協議会というところに5万円支出予定なんですけれど、ここではどういうことを町民にやってくれるのか、お答えください。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 105ページの008番小児医療費の助成事業でございますけれども、先ほど対象人数が1,413人ということでお答えいたしました。この対象人数というのは、所得制限を設けた、実際に小児医療証を交付している対象の数でございます。先ほどもお話いたしましたように、全体の数というのは、その対象になっている数は1,681人でありまして、それに対します医療証を交付している数が1,413人という数でございます。交付率といたしましては84%でございます。所得につきましては、先ほど定率減税のお話が出ましたけれども、じゃどこで見ているのかという御質問なんですけれども、小児医療につきましては児童手当の所得制限と同じところで見ておりまして、現在所得制限の、先ほど国民年金と厚生年金と児童手当が分かれているというお話をしましたが、いま小児医療の方は厚生年金の高い方の金額で一本化して見てございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  ごめんなさい。それと補助金の関係でございますけれども、定率減税につきましては、これから19年度以降になろうかと思いますので、それはちょっと試算してみないと、これからのことですけれども、所得で見ていますので、影響しないというふうに考えております。


 それとあと補助金の関係でございますけれども、補助金がここで金額的には下がってございます。県の補助金の要綱で、町の方の財政指数に合わせまして、いままで2分の1ということで補助対象だったんですが、ここでその指数を3年過去にさかのぼってみますと3分の1になるということで、大磯町の場合には補助率が3分の1に、19年度はなってしまうというような状況でございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 暴力団は、大磯二宮地区暴力団排除対策推進協議会という組織が平成4年4月1日に立ち上げられてございまして、事務局は大磯警察署の刑事課の方付でいただいてございます。設置目的としましては暴力団とのかかわりを断ち、警察・関係機関と連携して暴力団排除対策を講じ、暴力追放あるいは暴力団の壊滅を図るという目的でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、鈴木委員。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  では1点目の小児医療のことは大体わかりましたが、いま医療証を交付しているところだ、84%ということなんですけれども、もし所得制限をなくした場合の見込みとしては、大体単純にこれを84で割って、要するに扶助費を84で割って100掛ければ、大体の予算が見えてくるということでよろしいのか、伺っておきたいと思います。


 それから、県の補助については、随分と県の方もヒアリングなんかをしていて、町としての意見を上げたいことがあるのではないかと思いますけれども、そういった経緯について一言触れておいてください。


 それから、次の暴力団の排除対策推進協議会なんですけれども、事務局が警察の中に置かれていると。それで、これは協議会ですから警察だけでなくていろんなところが入ってきてやっていると思うんですけれど、そこの姿が見えてこないので、もう少し。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  暴力団事務所に突入させればいいんだ。やったらちゃんと日記つけておいてよ。こっちが調べるから。


○予算特別委員会委員(鈴木京子君)  もう少し、こういうことをやっているというのを町民に周知する必要があるんじゃないかなというふうに私は感じております。というのは、いろいろな人がいま町に入り込んできておりまして、どうしたらいいかわからないというような状況がありますので、もう少し周知徹底して、何か行動を起こしてもらうようにしないとですね。もう少しこの内容について詳しく伺いたいと思います。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  子育て介護課・小島、お答えいたします。


 県の方の補助金につきましては、15年に、いま2歳まで引き上げられているのですが、1歳から2歳に引き上げられたときに、要綱の方が経済指数に合わせまして、過去の3年間にさかのぼって経済指数を見て、それで3分の1になるか2分の1になるかということはそこで決まりますというふうな形で決まっております。その当時は大磯町の場合には、経済指数からいいますと2分の1ということで交付を受けておりましたが、ここでそういった過去の数字を見直した段階で、19年度につきましては大磯町は3分の1になるというようなことで連絡を受けての予算計上になってございます。


 先ほどの医療費の関係でございますけれども、大体、単純に18年度の件数から見ますと、1,938円という医療費の1件当たりの係数が出てございます。その件数からというよりも、人数の割合をベースに、いま現在の18年度の決算見込でいきますと4,333万9,000円という数字が出ていますが、これを84%の率で掛け合わせますと5,150万ほどになろうかなというふうに思います。ただ数字的には、対象の年齢等、子どもの状況によっても、0の方の子どもの医療費が高いので、それから5歳、6歳の方の子どもの医療費の方が若干少なめというのがありますので、一概にそういうような数字で出すのは難しいかなというふうに思っております。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、岩崎さん。


○地域協働課コミュニティ安全班副主幹(岩崎俊一君)  地域協働課・岩崎です。


 暴力団排除の推進母体となっておりますのは大磯町、二宮町、二宮町暴力団との絶縁モデル地区対策委員会あるいは大磯町旅館料理飲食店組合、大磯海水茶屋組合、大磯地区遊技場組合、大磯二宮金融防犯協議会、建設業中郡支部、西湘観光事業協同組合、宅地建物取引業大磯支部・二宮支部、二宮町産業組合、二宮町飲食店組合等で構成してございます。


 それで重立った行動としましては、「交番だより」の発行や、例えば国府祭(こうのまち)開催に伴う露天商に対する事前審査を実施しましたり、高麗の高来神社の祭礼に伴う巡回視察、あるいはなぎさの祭典等におきます、うちわを配って啓発活動をするとか、ゴルフ場への暴力団等の、そういった者の利用は避けさせるような呼びかけをしましたり、あるいは二宮町のよさこいパレードにおきまして、大概露天商に対する視察・警戒活動の実施が大きいものでございます。以上です。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、ほかに。はい、柴田委員。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それじゃ、すごい飛ばしますからね。委員長ね、まず93ページなんですけど、ここに負担金と補助金と交付金の団体育成事業というのがあるんです。それでこの補助金団体、町手をつなぐ育成会から始まって、大磯地区更生保護女性会補助金、ここまで9団体あるんですけど、補助金団体は必ず会計報告を出していると思いますので、いつにしましょうか、あしたの朝一番に、来ないけど、別に。あしたの朝一番に委員長の方にこの会計報告を出しておいてもらいたいんですよ。時間かけてあさってとかというと、もしつくらされるといけないから、あしたの朝一番だったら、いま終わってからだったら、だって原本を委員長のところに出して。だって予算の根拠になるためには18年度の会計報告がきていなければ、17年度が直近かもしれませんよね。ただ、補助金の申請の紙はきているはずですよ。だから会計報告と補助金の紙、それだけちょっとこの補助金団体の9団体については出してほしいと。作為があるといけないから、あしたの朝一番で出してくれと。どうですか、それ。委員長のところでいいですよ。それでそれを見ればいいんだから。委員長のところに出してくれさえすれば、あとは回覧できる。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、回覧でよろしいですね。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ、それはやめにしますね。それは言ってください、町長の方にね。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  いま申し上げました団体育成事業の9団体の会計報告につきましては、町手をつなぐ育成会から、以下補助金の9団体です。これの会計報告を明朝提出ということで、これは回覧ですから、私の方に一部ということですが。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  原本を出してくれればいいです。


○町長(三好正則君)  9団体というと、大磯地区更生保護女性会、そこまでですか。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  そこまで。だから補助金のところです。負担金と交付金は除いて、補助金の団体には、だって補助金の交付申請書とかって出しているわけでしょう。それの会計報告を一応見た上で、町も反省しているはずでしょうから。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  じゃ言いますよ。町手をつなぐ育成会、町身体障害者、町保護司、町遺族会、地域作業、町社会福祉、NOIX、ボランティア、それから大磯地区更生保護、そこまでです。以上。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  あしたの朝一番で。見るか見ないかじゃなくて、そこへ届けられることが重要ですから。


○予算特別委員会委員(渡辺順子君)  原本でなくて写しでいいでしょう。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  写しにする必要ない。だってそのまま返せばいいんだもの。そんなむだなことをする必要ないんだよ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、いいですか。会計報告をする、よろしいですか。


○町長(三好正則君)  はい。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  町了解でよろしいですね。


○町長(三好正則君)  はい。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、じゃ次どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃ、ここから三つね。109ページです。先ほどもちょっと出ていましたけど、保育園の民営化事業ですね。これに63万円掛けるということですけれども、保育園の民営化というのは、そもそも建てかえをスムーズに進めるため、町で建てかえたら全額町が負担しないといけないけど、民営化して建てかえをすればということですよね。それで民営化しての建てかえの計画があるかどうか、それだけ聞きます。そこだけね。109ページのところ、民営化事業というからにはね。


 それと次、113ページ、010事業で医師会・歯科医師会連絡調整事業というのがあります。174万8,000円。これの、下にるる内訳が出ていますけど、その中の医師会交付金、歯科医師会交付金、これ、一体何の目的で出すのか、これを説明してください。


 それとその次、これは先ほど午前中に言ったことの最後です。結局鳥インフルエンザの対策、先ほども午前中に言ったように、一触即発の状況だというふうにWHOとかも各国に注意喚起しているということは、新聞とかテレビでも言っています。その際、人が集まるようなところを即座に、1週間以内だったかな、閉鎖したアメリカの1907年とかのスペインかぜがはやったときには、ニューオーリンズは大した死人は出なかったけれども、ずっと集会とかを、映画館とかそういうのが全部あけっ放しであったフィラデルフィアは人口の何%かが亡くなってしまった。15%ぐらいだったかな、何かそんなようなデータがあるということで、いかに人が集まる場所を制限するということが重要かということが言われていました。


 それで、一体町の対策はどうするのか。本当は、115ページの感染症対策事業があまりにも8万5,000円で少なすぎるから、本当はこういうことの中に入れておかなければいけないんじゃないかなという思いがあるから、あえてそこで聞くんですけど、町には一応感染症の鳥インフルエンザの対策として、一体どのようなことを考えて今年度の予算をやっているか、それだけ。やっているか、やっていないかだけでいいですから。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、3点。保育園。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  保育園の民営化の建てかえの計画はあるのかないのか。あるのかないのかだけでいいですよ。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、小島さん。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  当面の間は、町としては考えてございません。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○子育て介護課健康づくり班主査(仲手川登三男君)  子育て介護課・仲手川、お答えいたします。


 113ページの医師会・歯科医師会連絡調整事業の中の医師会交付金でございますが、平成18年度から、それまでの補助金から交付金ということに変更させていただきました。その際、平成18年の3月に中郡医師会大磯班交付金交付要綱というのを定めました。その中で、町民の疾病予防、健康増進、それからSARS等、感染症発生時の対策、それから地震などの災害時に行う医療行為等につきまして、中郡医師会大磯班の専門的知識を用いまして、大磯町へ必要な助言等を行うというようなことが定められておりますけれども、そういった交付要綱に基づきまして交付をさせていただいております。


 それから、歯科医師会の交付金でございますけれども、こちらにつきましても医師会と同様な形で、平成18年度から交付金という形で交付をさせていただいております。こちらにつきましても、平塚歯科医師会大磯地区交付金交付要綱を平成18年の3月に定めまして、これに基づきまして交付をさせていただいております。平塚歯科医師会が巡回して、町民の歯科疾病予防、口腔ケア等、それから地震等、災害時における医療行為ですね、そういった大磯町に協力していただくというようなことを定めております。そちらに基づきまして交付金の予算計上をさせていただいております。以上でございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、穂坂さん。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  子育て介護課・穂坂です。


 鳥インフルエンザの関係につきまして、いま仲手川の方からありましたが、医師会等の中でも話題になり、またSARSのときには話し合いや決定があります。ただ、委員御指摘のとおり、今回は予算を伴う何らかの措置というのは、予算計上しておりません。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それでは、ちょっとこれ一回確認しますね。民営化するという最大の利点は、民営化すれば95%が国からの補助金で、5%が当該民営化団体が出すというのが、保育園の場合の民営化の施設の問題だというふうに思っていますけど、建てかえの予定はないということでいいですね。確認するだけだから、いいですね。町もそれは把握していないよね。町はそういうふうに仕向けたこともないということでいいですよね。


○子育て介護課子育て支援班副主幹(小島 昇君)  これから話し合います。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  遅いんだよ、それはさ。いいんだ、もう。ないということだから、ないと。この予算に見積もれるほどのことがあるのかないのかということだよ、そのための便宜を図る、いいよ、ないで。確認しただけだ。


 じゃ、医師会・歯科医師会のこの交付金について、90万円と59万4,000円、その根拠を示してください。何で90万円で、何で59万4,000円なのか。


 それと3点目、今回のことでは予算計上はしていない。要するに、じゃ鳥インフルエンザの話をいままでしたことがあるかどうか。いいか。鳥インフルエンザについて対策を立っているかどうか。立っているんだったらその書面を、即座にきょうの夕方までに出してくれよ。どうせ書面あるんでしょう。立ったか立たないかね。そういうことをこの19年度の予算にも見積もっているか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、穂坂さん。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  医師会・歯科医師会の関係なんですが、これは昨年の決算委員会のときと同じような答弁になってしまうと思いますが、私どもとしては医師会・歯科医師会と定期的に話し合いを持って。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  数字の根拠だけ示してくれればいいよ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  一応、人数として、17年度決算ベースですが、延べ183人の方に集まっていただいています。根拠的には日当的なものを医師会は考えておりまして、8,400円で考えておりましたが、結局183名の方に集まっていただきましたので、一人頭の単価を4,118円ということでございます。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  ちょっと全然意味がわからない。90万円の根拠を示してくれさえすればいいんだよ。決算の数字を聞こうとは思っていない。90万円を予算計上した数字の根拠を示してくれと言っている。委員長、そのとおりさせてよ。全然わからないよ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  一応、お医者さんですね、11人が年間1回集まっていただいて、8,400円で9万2,400円。それから6人の先生が、これ役員になるのですが、年2回集まっていただいて、8,400円の報酬で10万800円。それから11人の先生に年2回集まっていただきまして、8,400円で18万4,800円。それから講師等になって医師の資質を上げるための講師等謝金ということで3万円。それから県の方の調整もやっていただいていますので、庶務費、消耗品を加味しまして2万円。それから資料代で5,000円。その他役員の方にもう1回、6人の方に集まっていただいて、年2回が8,400円で10万800円。それを全部足しますと90万3,400円ですが、端数を切りまして90万でお願いしているところでございます。医師会です。


 それから歯科医師会につきましては、過去からの経過といっては失礼ですが、二宮よりも大磯は下げた段階で、歯科医師会としては毎月お医者さんは1万円ずつ会費を出して、年間12万円出して、年間で3,200万程度の事業をやっていただいております。例えば大磯町では歯科医師会にやっていただいている事業としては、6月の第1週の土曜日に歯科フェアといいまして。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  穂坂さん、59万4,000円の根拠だけでいいんですよ。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  それに、そのときのお医者さんがいろんな道具とか全部歯科医師会に、または手配等もやっていただいておりますので、そういう意味合いで、このお金でいろいろと町に、そのほかもあるんですが、協力していただきたいということで出させていただいております。


 それからSARSにつきましてですが、SARSについて協定書を交わすとか、そういう段階まで話し合ったことはございません。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  話し合ったことはございませんだな。一切ないんだよ、だから。一切ないと言ってくれさえすればいいんだよ。いや、いま話し合ったことの。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  柴崎さん、もう一回ありますから、立ってちゃんと言ってください。どうぞ。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  じゃいいですか。59万4,000円の根拠、何か知らないうちに終わっちゃったよ。59万4,000円の根拠をもう一回ちょっと言ってくれる。おれが聞かないうちに話終わっちゃだめだって。


 それと、鳥インフルエンザについて、しかるべく対策の書面っていうのがありますかって、僕は聞いたの、さっき。ないなら、ないだけでいいです。話し合ったことがあるとかないとか、聞いていませんから。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、穂坂さん。


○子育て介護課長(穂坂 優君)  はい、子育て介護課・穂坂です。


 歯科医師会の59万4,000円につきましては、二宮と大磯が60万ずつ補助金として出していて、平塚さんの方は高額ですが、その中でいろいろな事業を平塚歯科医師会にやっていただくという内容の中で、補助金として出しています。それを交付金としていただいたときに、その中で59万4,000円で、大磯の場合はその中でいろんな事業をやってくださいということですので、細かい積み上げの根拠はございません。


 それから鳥インフルエンザにつきましては、そのような書面はございません。以上です。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  終わりです。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。清水委員。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  97ページのちょっと簡単なんですけど、大磯町バリアフリー化事業、1億5,200万なんですけど、ことし、平成18年度で残った分を入れても、20年3月31日までに完成するということでいいのかどうか、お伺いします。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい、どうぞ。


○福祉課福祉班主査(吉川淳一君)  福祉課・吉川、お答えいたします。


 いま現在、JRの方からは平成20年3月完成と言ってございます。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  はい。よろしいでしょうか。はい、どうぞ。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  なるべく安く安全にできるようにしていただきたいと思います。


○予算特別委員会委員(柴崎 茂君)  それ、お願いですか。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  要望でよろしいですか。


○予算特別委員会委員(清水弘子君)  はい。


○予算特別委員会委員長(坂田よう子君)  質疑を終了いたします。


 これをもって、町民福祉部の町民課、福祉課、子育て介護課、防災・地域推進担当、地域協働課及び国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計関係の審査を終わります。


 次の委員会は、明後日午前9時から開催いたしますのでよろしくお願いいたします。


 長時間御苦労さまでした。本日はこれをもって散会いたします。


 (午後 4時58分)  散会