議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大磯町

平成19年 3月定例会(第10日目 3月 2日)




平成19年 3月定例会(第10日目 3月 2日)





 



平成19年


       大磯町議会3月定例会会議録(第10日)





   平成19年3月2日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。


 


議事日程第4


平成19年3月2日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員 17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   10名


 町長            三 好 正 則 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。18番・高橋正克議員は体調不良のため、欠席の届が出ております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第10日目の会議を開きます。





本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、昨日に引き続きまして「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  おはようございます。5番・山田喜一です。通告に基づきまして7問質問させていただきたいと思います。


 町長は「夢の実現」という言葉をよく使われるのですけれども、夢を実現するためには、やはりこれから大磯町が新しいスタートじゃなくて、いままでの大磯町を引き継いで、そしてその中から新しいものをつくり出すというのは、もう当たり前の話なんですけれども、どうもその辺が不明確で、これから何ができるかのように夢だけ描かれても困ります。そういう意味で、これまでの町政を厳しく問いただして、その限界を克服していかなければならないという立場から、私は町長の夢実現に、私なりに協力していきたいと考えております。


 いままでやってきた延長上で、ですから答弁や言いわけをするのではなくて、私がいま大磯町の重要な課題として思われる幾つかの点を指摘し、問いますので、これに対しては、やはり過去の一つの結果ではありますから、そういう厳しい現実をちゃんと見据えて、いままでの延長上じゃなくて、見据えて、共にどういうふうに大磯の中で解決したらいいのかというような立場から御答弁をお願いしたいというふうに強くお願いしてから、質問に入りたいと思います。


 まず、国の内外の厳しい状況の中で地方分権が進んでおります。そういう中で大磯町の真価がいま問われております。この厳しい状況を乗り切れるかどうか、大磯町の自立した町の発展ができるかどうかというのが、町長の言われている夢実現をできるかどうかにかかる問題だと思います。そういう意味で、私が特に問題というか、解決しなければならない、あるいは大きな問題が集約されているものとして、とりあえず大きなもの、3点並べておきました。


 まず一つは、大磯町は東海道等の交通渋滞が日常的に起こっております。日曜祭日、行楽シーズン、台風シーズン、通勤時、もろもろ、ちょっとした事故があると、もう完全に渋滞、そういうことが日常生活、さらには防災上、もし起こった場合には大変な問題になる。すべて救急車や消防車もそのところに到着できないような状態になる。こういうような現実を、どういうように見られていますか。町にとって重大な問題だと僕は思うんですけど、これがあまりほとんど問題意識がはっきりしておりません。そこでそういうことについてお尋ねしたいと思います。


 2番目としまして、少子・高齢化、人口減少傾向がどんどん続いております。いわゆる右肩上がりじゃなくて下がりの時代になってきているということで、こういう厳しい状況の中で、大磯町を本当に夢の持てるような町にしていくためには、基本的な方針をどういうように持っていくか。どういうようにかじ取りをしていくかということが重要になると思います。


 私はそういう意味で、直面化する少子化対策の問題ですとか介護予防ですとか教育現場の具体的な施策の重要な問題などについても、いままでの延長ではなくて、どういうようにこれからそういう問題に対応していくことが必要なのかということを考えていられるのか、その考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。


 もう一つは、往々にして我々もそうなんですけど、少子化の対策をやって子育ての問題をやってくださいということでいろいろ要望は出るんですけど、要望は重要なことだと思います。同時に、その要望を裏づける財政的な確保をどういうように大磯町でしていくかというふうに考えていろいろ進めなきゃならない。そういう意味ではきのう山口議員が言われましたように、遊休地の場合や、いろんな町全体の事業の見直しなどがあると思いますけれども、僕は特に一つ典型的に重要なものというので、財源確保のために企業誘致などについて、いままで大磯はどういうふうになっていたのか。そういう姿勢ですね、それをちょっとお聞きしたいと思います。既にNCRそしてジョンソンは前に移転してしまいましたし、滄浪閣は売却されちゃう。それでNCRの後のショッピングセンターの計画は白紙になっちゃった。ということになると、主だったいわゆる企業は、プリンスを除いてほとんどなくなってしまった。こういうような状況であります。そういうことはやはりいままでの町政の姿勢の一つの結果が、いまこういう厳しい現実になっているんじゃないかなと思いますけど、その辺をどういうふうに考えるのか。


 そしてそういうことは、もとをただせば都市基盤整備というんですか、そういうものがしっかりちゃんと長期的展望でできていなかったからかなと、私はそう思います。特に我々の生活に直結しておりますJRの大磯駅も縮小しました。そして郵便局も機能低下で窓口業務しかやりません。実際に、大磯町などの場合はもう旅行の受付その他についてはやらないで、全部二宮に行ってくださいとなっております。行く行くは、これはちょっと極端かもしれませんが、無人化になるんじゃないかという、そう言うような人もいます。そのぐらい、大磯の駅は徐々に周辺の駅に乗客が取られることによって、JRとしては重きを置く駅ではなくなってきた。こういうような状況があるということは、都市機能の重要な部分がどんどん喪失していけば、町などは過疎化していく可能性が出てくると思います。


 そういう意味で、都市整備というものをちゃんと基本に据えて、やはりまちづくりを進め、あるいは町の行政を進めていかないととんでもないことになる、これから10年、20年先になるんではないかという心配をするんで、その辺についてお聞きしたいと思います。


 それから3番目なんですけれども、近未来に予想される地震災害などの防災対策、これも起こる、起こるということでいろいろ出ておりますけれども、いま町の対応の仕方としては、いまある消防署と消防団と自主防災組織が、それぞれいろいろな関係でやられておりますけれども、私はいまこの時点で、明確にそういう任務と役割を見直しをして再編すべきときにきているのではないかなと。いざ問題が起こったときに対応できるのかと、私は非常に疑問に思っております。


 そういう意味で、現時点で現状、活動の実態はどうなっているんだ。経費の面はどういうふうに使われているのか。そして機能の面から、いざというときにどういうようにそれが有機的に関係してやられるのかということを、いまここでもう一度改めて考える必要があるんではないか。いままでのそれぞれの組織のもとに、前提に、消防署はこうする、消防団はこうする、自主防災はこうするという、そういうことではなくて、現状の中からそういう全体的な防災対策などについても見直しをして再編をするということを、真剣に考えなければいけないときがきているのではないかと思います。


 4番目であります。これは事後処理ということなんですけれども、大磯駅のバリアフリー計画は順調に進んでいますかと。JRとの協議はいかにということで、9月着工が11月にずれた理由、完成時期などに影響はないのか。


 そもそも、このバリアフリーについては3月議会、6月議会で我々は修正をして特別委員会をつくって、いろいろな形でもっと中身を詰めようということだったんですけど、具体的に町はあまり努力しないで、当初の案が基本的な方向で進んで、最後の臨時議会のときに三つの条件、金額を667万円を安くする。そしてさらにはエレベーターについては時間によって上下を切りかえる。そして平塚寄りホームのところの屋根がないわけですけど、屋根をつける。こういうような三つの条件をもとに議会で満場一致で決まって、それでは期限ぎりぎりだけれども、ひとつJRに頑張って交渉してくださいよという話をしたんですけれども、そういうものが確認書に、あるいは文書で明記されていますかということで、一つの物事を進めたときのけじめを、町がちゃんとやれているかどうかということを確認をしたいんです。


 それから5番目としては、山王町松並木敷「占有」の整備はどこまで進んでいるか。場当たり的な整備方針になっていないかということでお聞きしたいと思います。つい最近、26日ですか、建設経済で陳情をめぐって議論になりまして多少わかっていますけれども、もう一度念のために確認をさせていただきます。


 6番目は、「文化を生かしたまちづくり」をいかに進めるか。その第一歩というのはどういうように考えられていますかということであります。


 7番目としましては、これは12月議会で質問をしまして町長の方から回答が出たからもう解決していると思いますけれども、やはりけじめということで、いつまでやるかというのを聞いておかなければいけませんので、小さなことですけど、一つ一つ、言ったことについては責任を持ってもらう。これがやはり町の町政をわかりやすくしていくための一つの条件だと僕は思います。そういう意味で、あえてこういうように7番目に質問をして確認をしたいということであります。


 町民の町政への参加・協働を推進する条件整備はいつ実行するんですか。町民活動を支えるサポートセンターの設置はいつになるのか。生涯学習館やふれあい会館などにコピー機と自販機がないなんていうばかげた現状がいつまで続いているのか。その設置はいつできるのかと。さらに町長の方から、すぐやる課ということではなくて、町民要望に素早く対応する町の窓口をつくると言っていますので、この内容についてはどこまで具体化しているんですかというようなことをお聞きしたいと思います。


 まず1問目、そういうことでお聞きしますので、よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  山田議員、いま4番目の質問の中で「エレベーターの上り下り」とおっしゃったと思いますが、「エスカレーター」の誤りじゃないかと思いますが。


○5番(山田喜一君)  失礼しました。そのとおりでございます。エスカレーターです。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  5番・山田喜一議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「町は東海道等の交通大渋滞をいかに考えるべきか。」につきましては、第四次総合計画前期基本計画の「道路」の分野におきまして、生活道路などの計画的な整備を進めるとともに、だれもが歩きやすく、人にやさしい安全で円滑な道路環境の維持・改善に努めることを施策の方向に示しており、主な実施項目として道路計画の策定を挙げております。


 議員御指摘の、日曜祝日等における東海道等の交通渋滞につきましては、住宅地における通過交通を排除するとともに、防災時における広域避難場所への指定避難道路としての機能を有するため、円滑な道路交通の確保が必要であることは十分認識しております。


 道路計画策定全般につきましては、第四次総合計画前期基本計画、まちづくり基本計画及び大磯町道路整備計画策定報告書に位置づけをしており、これらを基本指針として進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「少子高齢化、人口減少傾向、右肩下がりの時代に対する基本的対応方針はいかに」でございますが、議員御指摘のとおり、団塊世代の退職や少子化により勤労世帯が減少し、本町の歳入の柱である町民税の見通しは厳しくなるものと予想されます。一方では医療費や扶助費等の社会保障費が増加いたしまして、防災対策及び環境対策事業のような新たな行政需要に対する財政負担は年々重くなっております。


 このような厳しい状況ではございますが、総合計画の基本理念でございます「自然とくらしの共生」を実現し、将来の大磯町を支える子育て世代にとって魅力のある均衡のとれたまちづくりを進めることが行政に課せられた使命であると考えております。


 そのためには、次世代に引き継ぐべき歴史、文化及び自然環境など、保全するべきものは保全し、一方、社会基盤を整備し、町民福祉や日常生活の利便性を向上させ、そのために必要な財源を確保することが重要であると考えております。


 したがいまして、本町では行政改革大綱、財政健全化計画及び定員適正化計画等に基づき行財政改革を推進して財源を確保し、総合計画の基本理念を実現するための諸事業を進めているところでございます。


 次に、3点目の「近未来に予想される地震災害などの防災対策は大丈夫か、国の消防広域化推進の方針の中で、現状の消防署と消防団、自主防災組織の任務と役割を見直し、再編すべき点はないのか。」との御質問でございますが、現在駿河湾を震源域と想定される東海地震をはじめ、神奈川県西部地震、南関東地震などが近い将来起きる可能性があると危惧されております。


 このため、町民の皆様のとうとい生命と貴重な財産を守るために、町の防災計画の基本となります「地域防災計画」を改訂し、「町職員の災害時における行動マニュアル」あるいは「防災に関する町民行動マニュアル」を作成し、防災体制を整備しているところでございます。


 御質問の消防署の体制につきましては、昨年、総務省の消防庁から消防、防災体制の充実強化を図るために、広域化についての具体的な指針が出され、現在、各都道府県においてそれぞれの区域における消防広域化についての検討を行っております。


 また、消防団につきましては、この広域化の対象には含まれておりませんので、引き続き各市町村の責任で管理・運営することになっております。


 本町では、現在12の消防分団がございまして、団長以下170名の団員が、「自分たちの地域は自分たちで守る」という崇高な使命とボランティア精神によって、地域住民のとうとい生命と貴重な財産を守るために活動していただいております。


 また、自主防災組織につきましては、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づきまして、自主的に結成する組織でございますが、現在16地区及び2団地で結成されております。


 自主防災組織は、地域防災計画において初期消火、地域避難住民や災害時要援護者の避難誘導及び救助など、多種多様にわたり位置づけられており、災害発生時には被害を防止し、軽減するための実働部隊としての役割を担っていただいております。


 このように、消防署、消防団、そして地域の自主防災組織がそれぞれの任務と役割を持ちまして活動していただいておりますので、今後とも引き続き現体制により安全・安心なまちづくりを図ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「大磯駅バリアフリー化計画は順調に進んでいるか。JRとの協議はいかに。」についての御質問でございますが、1問目の「9月工事着工が11月にずれた理由は。完成時期などに影響はないか。」につきましては、大磯駅バリアフリー化事業予算が平成18年6月30日の6月臨時議会で可決され、その後JR東日本からの補助金申請に基づきまして、町の補助金決定を8月23日付で通知をしております。


 当初は、JR東日本から9月中旬より工事を着工すると説明を受けておりました。しかし、その後、JR東日本が工事業者の選定の手続に時間を要したこと、また他の工事の発注スケジュールとの調整の中で、想定以上に発注に時間を要したため、工事着工が11月になってしまったとの説明を受けております。


 なお、完成時期といたしましては、今後工期の短縮を図り、当初の計画どおり平成20年3月を予定しているとのことでございます。


 次の2問目の「6月臨時議会で確認した3条件について、確認書に明記されているか。」についての御質問でございますが、平成18年7月31日に締結いたしました確認書では、大磯町、交通エコロジー・モビリティ財団及びJR東日本の三者間における工事概要、事業主体、補助金額等について取り交わしたもので、大磯駅バリアフリー化事業を行うための基本的な内容を明記したものでございます。


 この確認書には、3条件のうちの一つであります町負担額の666万6,000円の減額につきまして、町の補助金が2億1,000万円が上限ということで明記されております。


 また、ホーム側のエスカレーターの上り下りの運転方向切りかえにつきましては明記されてはおりませんが、JR東日本からは、使用開始後に利用者の状況や意見を伺いながら、必要に応じて対応するとの回答をいただいております。


 さらに、ホームの屋根を平塚側に延長する件につきましても、今後ともJR東日本に本町が要望していくものでございます。


 なお、2月中旬には、私がJR東日本横浜支社長とお会いいたしまして、改めてホームの屋根の延長につきまして要望してございます。


 次に、5点目の「山王町松並木敷『占有』の整備はどこまで進んでいるのか、場当たり的な整備方針になっていないか。」についてでございますが、御存じのとおり、町道大磯高麗1号線山王町松並木敷におきましては、平成17年10月に定めた「不法占拠物件についての町の方針」に基づきまして、現在占有物件の排除・撤去を進めており、平成19年1月末までにコンクリート舗装や倉庫・物置などの不動産占有物件について、36件中27件、率にして約75%の明け渡しを完了してございます。


 また、不動産占有物件に対する賃料相当損害金の納付状況につきましては、平成18年12月28日を納期として納付書を送付しており、平成19年1月末現在で約91%の方に納付していただいております。


 占有物件の排除・撤去につきましては、町の方針に沿った中で引き続き進めていくとともに、今後は沿道の皆さんをはじめ、さまざまな方々から御意見や御提案をいただく場づくりを、新年度早々にも設けていきたいと考えております。


 次に、6点目の「文化を生かしたまちづくりをいかに進めるか、その第一歩は何かについて」の御質問でございますが、本町には数多くの文化財や、各界で活躍されている著名な文化人も多数居住されております。


 こうした文化や文化財を広く町民の方々に身近に接していただくため、展示公開などの場を設けることは非常に有意義なことだと考えております。


 したがいまして、個人的なことにかかわるものもございますので、できる限り関係者の方々に御理解、御協力をいただき、文化の推進を図りたいと考えております。


 次に、7点目の「町民の町政への参加・協働を推進する条件整備をいつ実行するか、その第一歩は何か」の御質問についてお答えいたします。


 はじめに、「町民活動を支えるサポートセンター等は。」についての御質問でございますが、町の空き施設を利用して施設整備をするという考え方もございますが、立地条件のよい公共施設の確保はなかなか困難でございますので、民間施設を借り上げることも一つの選択肢かと考えております。


 また、サポートセンター等の運営は、活動する場を必要とする団体が連合体を組織していただき、その連合体に支援していきたいと考えておりますので、早い時期に関係各課で調整させたいと存じております。


 次に「生涯学習館やふれあい会館などのコピー機と自販機の設置は」についての御質問でございますが、生涯学習館のコピー機及び飲料用自販機につきましては、管理等の問題などから、平成15年度、平成17年度にそれぞれ撤去いたしました。しかしながら、今後は利用者の立場に立って設置に向け、前向きに検討していきたいと考えております。


 また、ふれあい会館につきましては、コピー機は現在設置されていない状況でございますが、隣の商工会館でコピー機を使用させていただく調整を図っております。


 自販機の設置につきましては、ふれあい会館内に障害者の福祉的就労の場として福祉ミニショップがございまして飲み物も販売しておりますので、御利用していただきたいと存じます。


 今後、利用者の要望等を検討してまいりたいと考えております。


 また、「町民要望に素早く対応する窓口は。」の御質問でございますが、住民の皆さんから町への要望は複雑多岐にわたっております。


 町ではそれぞれ担当課が対応させていただいておりますが、町民の皆さんへの素早い対応につきましては、まずは迅速に対応できる仕組みづくりをしていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは2問目の質問に移らせていただきたいと思います。


 いまの交通渋滞の問題については、認識は、だれでも否応なしに、現実ですから混雑しているのは見ていると思うんですけれども、そういう現実が、それじゃこれから第四次総合計画とかまちづくり基本計画などが出ている、そういうことで道路の計画をつくっていくというようなことを言われておりますけれど、私が特に言いたいのは、そういう問題がなぜ起こっているのかと。いままで、町長、いま大磯に都市計画とか道路計画がないということはよく御存じでしょう。これはもう天下に知れ渡っているんですよ。とにかく私も何回もこのことは本当に重要だということで、大磯町が麻痺しちゃうということで、これはまちづくりの基本だからということで何回も質問しているんですけれども、そこでも話しましたように、湘南新道というのは大磯藤沢線ということで、藤沢から来まして、もう既に129号まで全部整備されている。それからさらにそこから平塚の方は、大磯の裏側の万田まで、計画がちゃんとでき上がっているんですよ。それは昭和36年ですよ。それでその後大磯に、大磯の計画はできてないんです。そのために、その湘南新道・大磯藤沢線は、平塚自身も先に進めないという状況。さらには、隣の町との関係でいけば国府新宿東西線というのが、二宮の駅まで線路の北側はずうっと道路計画ができているんです。ところが、大磯の地域においては全くできていないということで、これは昭和29年にできた計画なんです。だから29年から大磯は何もやっていないということなんです。じゃ、ほかに道路計画をつくっているのかというと、つくっておりません。


 こういうような、いわゆる道路計画、都市計画というものは全くされていない。こういう状況の中で、いまのこういう混雑が次から次へと積み重なって、道路の用地に家が建っちゃったりいろんなものが建って、ますます困難になっているというのが現状なんです。


 その一つの証拠に、私、この大磯町のこの間いただいた「大磯都市計画図」というのをもらったんですけど、これは皆さん見ていると思うんですけど、これは僕も不動産屋の人から改めて指摘されまして、とんでもないことだなと思うのは、これはうそだと言うんですよ。都市計画図じゃねえっていうんですよ。計画が入ってないんだもの、ここ、何にも。これは色分けは、建築基準法による用途地域なんですよ。第1種だ、第2種だ、高層地域だという、その色分けをしてあるだけなんですよ。都市計画というのは、ちゃんと線が入って、ここに何ができる、ここに道路の予定だというのが入って初めて都市計画図っていうんでしょう。これ、直さなきゃいけないじゃない。大磯町は都市計画はありませんと。用途地域だけ色分けしておきましたって、そういうタイトルにしなきゃ話通じねえんだ、これ。よそに行ったら笑われちゃいますよ、正直な話。それでよくよく見ると、ここの最後のところまで、ここまで平塚が道路計画がありますよと。本当は平塚の方は道路計画があるんだからちゃんと書いておかなきゃいけないんだけど、平塚の分は道路計画を入れてないんです。二宮も、隣の二宮から来てますよって、矢印で、ここに道路計画がありますっていう矢印だけついている。ここ、よく見ないとわからない。ということは、隣の町にも親切なんですよ。おたくからきている道路計画はここでストップしておりますということをちゃんと、都市計画図ですから、この中に入れておいてやらなければ、大磯町だけがあれですよ、何ていうんですか、飛び地ですよ。全然すべての横の連絡がとれていない。都市計画上。


 そういうようなことが、なぜ29年からですよ。昭和29年です。生まれていない人もいると思うんだけど、ここではいないかもしれませんけどね。とにかく29年から全くそういう道路計画とか都市計画が、大磯町ではされておりません。


 それでずうっと見ますと、総合計画には絶えずそういう、らしきことが書いてあるんですよ。石井町長のときから、ここを何とかして道路計画をしなきゃいけない。あるいは道路整備をしなきゃいけないと書いてあるんですけど、道路計画を明確につくってから物事を考えて進めていくということができてないんです。私は8年からしか見ていませんけど、第三次総合計画にも都市プランでも明確に、道路計画を何とかしなきゃいけないと書いてあるんですけど、やっていないんです。


 それとおんなじように、いま三好さんが言われたのは口当たりのいい、生活にふさわしい何とか道路で環境の何とかかんとかって、それは言葉なんですよ。実際に町の都市づくりというか、都市計画というのは、ちゃんと計画として確立して地図に落とさない限り進まないでしょう。ただ念仏唱えたって進まないんですよ。その念仏を唱えていてそれをごまかすと言ってはあれですけども、狭隘道路とか何かをちょこちょこちょこちょこっとやって、道路を整備しておりますなんて、とんでもない話なんです。狭隘道路なんて当たり前の話で、基幹的なそういうものをつくらなければいけないということが全然認識されていないと。


 そういうために、ここなんです、町長、よく理解してくださいよ。そういうことができていないがために、いまの東海道の大混雑が起こっているんだと。ちょっとしたところでもって、もう大磯は麻痺じゃないですか。生活もできませんよ。地元で住んでいる人が来車で移動ができないっていうんですよ、夕方とかそういう混雑したときには。そういう意味で、都市の生活そのもの、大磯町のですよ。生活が麻痺しちゃっているんですよ。うんと混んでいるときに混むのはしようがないですよ、どこでも混むときがあるわけですから。日常的に混む。朝なんて駅のところだってそうですよ。あそこの整備なんてされていないために、ちょっと雨が降ると交通で、自動車で通勤に送り迎えしてもらうために、あの辺全部渋滞で、みんな予測できねえっていうんですから。いつ大磯駅に着くのかというのは予測つかないっていうんで、みんな20分、30分早く出ているのが現状なんです。ということは、日常的な生活の中でも麻痺状態が起こっているということはゆゆしき問題なんです。


 そういう意味で、やはりこの道路は町にとっての生命線でもあるし骨組みですから、そういうものの流れ、細い路地まで全部広げればいいっていうんじゃないですけど、幹線だけは、東西南北に、一つのところが混雑したらほかに逃げ道をつくっておかなければ、災害だとか何かにも大きく影響すると思うんです。そこのところが、やっぱりいままで進めてきた町政の大きな、僕は欠陥だと思うし、非常にそれをあいまいにして責任逃れをみんなしてきちゃった。ここのところをやはりメスを入れて、何としてもこれを解決していかない限り、大磯が成り立たないと。陸の孤島になってしまうという認識を僕は持ってもらうことがこれから重要だと思うんです。金の問題じゃないですよ。町自身が死ぬか生きるかの問題なんです。そういう意味で、この問題については真剣に考えていかなければならない。


 ちなみに一言言っておきますと、道路計画は、計画をつくるのは町ですけれども、実際にその計画が県とか何かで認められた場合には、その工事をするのは県とか国だとかというふうにいわれておりますので、工事費については、基本的に大磯町はそんな多くの負担をしなくても済むはずだと思うんですよ、私の知る限りはですよ。そういう意味で、基本的な計画をやっていないということは本当に困ったもので、これを何とかしなきゃいけないんじゃないか。


 それからもう一つ、恥ずかしながらのことを言っておきますと、要望書というのがありますよね。3市2町で広域行政推進協議会というので、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町、3市2町でいつも県知事に予算要求で要望しているんです。いつも冒頭に出てくるのはどこかといいますと、大磯の、いま私が言いました大磯藤沢線なんですよ。交通が困っています、ここのところを何とか早く改善をしてもらわないと困るんですと、歴代の町長も言っているんですよ、間違いなく。言ってるんだけど、自分の足元やってないんだもの。よくこういう恥ずかしながらの要望ができるなと。毎年ですよ。これはおととしか、1年前のなんですけど、去年もこのとおりやってるんです。うちの方でも議長も行ってますよ。そういうことをしていながら、自分で自分のところの守備範囲をやらないっていうね。このほかにも、大磯では相模原大磯線というのも2番目に出ているんですよ。だから神奈川県、この周辺の大混雑地帯ということで重点項目になっているんです、3市2町では。そういうところでもあるんです。そういう面では二重三重に大磯町の責任は重大だということを、特に認識していただきたいんです。


 そういう意味で、これからそういうことを真剣に考えて、大磯町の重点課題として何とかこれを打開するということをやっていかれるのか。あるいはそういう認識は持っているのか。まず認識の問題ですね。なったばかりですから具体的に詰めるわけにはいかないですけど、そういう認識を持ってやろうとしているのか、していないか、その決意ですね、それをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  まさにいまおっしゃるとおりでございまして、道路は雨も降ればすぐ渋滞、四季に応じてもまた渋滞ということで、東海道1号線は結構車の往来が激しいわけでございます。そういう中で、いま議員御指摘のとおり、町道・町内を走る幹線につきましてもぜひ整備していきたいという気持ち、十分持ってございまして、また大磯藤沢線にしても、いまルート選定あるいは相模原大磯線につきましても県の方へ要望していきたいというふうに思っております。


○5番(山田喜一君)  要望する前に、自分で計画を立てなきゃいけませんよ。自分たちでやっていかなきゃできませんよ。


○町長(三好正則君)  はい。いずれにしてもその辺は十分認識しておりまして、今後そういう形で進めていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。じゃ町長は、そういう認識におきましては私とあまり相違ないと思うんですけれども、そういう姿勢で、いろんな困難はあると思いますけれども、困難でも、大磯町の将来のためにはやらなきゃ、避けて通れない道だと思います。それをいろいろ知恵と工夫で頑張っていただきたい。いま棚上げすれば棚上げするほど将来へのツケが、どんどん道路をつくりにくい状況ができますから、それこそ1億でできたやつが10億だ、20億だという莫大な金がかかって進まなくなるとますますできなくなっちゃう、こういうような状況ですので、ぜひよろしくお願いします。


 2番目の問題にいきます。2番目の問題につきましては、きのうもいろいろ出ました。子育ての問題ということで少子化に対する問題として子育てのサポートセンターですとか放課後子どもプランですとか学童とか幼稚園、保育園、いろんな形で出てきました。それで私は特にそこで感じましたのは、そういうことがそれぞれの担当課が分かれちゃっている。ばらばらにやられているというようなことも指摘されたと思うんです。そういう意味では、これからそういう少子化対策、そういうものですべてそういうものを総合的に考えて、そういう課を超えて総合的な窓口あるいは総合的な対応策、そういうことを将来まで見通してやることが必要ではないのかなと。


 それと同時に、高齢者の対応策ということで、土橋さんからいろんな健康の問題とか予防・介護、いろいろありました。これもやはりこれからの医療費問題というのは、私も総括質疑で町長にも質問いたしましたけれども、大磯町はたしか国民保険と老人保健と介護保険を合わせると82.1億円使うんですよね、予算が。ほとんど一般予算と同じぐらい使っている。それで繰り出しだけでも約10億円、一般会計から繰り出しをしているということは、大磯町の予算にとって、あるいは事業を進めるに当たって、この保健事業というものがいかに大きな大変な事業かと。これを健康その他でもって維持をしながら医療費を少なくしていけるような状態ができれば、いろんな意味でプラス面がある。そのためには、先行投資として健康問題あるいは予防問題、いろんなものについて、この施策をもっと大量に重点的に僕は重視すべきだということで、それをちまちま、地域何とか対策で、いま介護保険でやっていますよね、ちょっと名称が出てこなくて申しわけないですけど。そういうのだって、ほんのわずかな金額しかないんですよ。そういうものにもっとお金をかけなきゃいけない。それが先行投資で医療費を削減していくことにもなる。その中に健康問題だとか、高齢者の元気が出るようないろんな施策も含めていろいろ考えなきゃいけないんじゃないか。


 時間がありませんので細かく言えませんけど、重点を置くべき事業というのは、そういうところじゃないかと。それにやはり大幅に投入して将来的に医療費を減らしていく。3年〜5年後に大幅に減らしていくんだという、そういうような展望がないといけないんじゃないかというふうに思います。


 この点については前の議員も言われましたから要望程度にして、そういうことで姿勢をあとで聞かせてもらうので、結論だけで結構ですから、そういうことが必要じゃないかというのが一つです。


 それから二つ目としまして、私は財源確保のために企業誘致というのは、僕は大磯町にふさわしい企業に来てもらうということは非常に重要だと思うんです。それで、一応念のために、よくNCRやジョンソンが元気なときには大磯町にこういう貢献をしていたと。直接は財源の問題だとか町民の雇用問題ですね。そういうようなことがよく言われますんで、町の方では差し当たりNCRやジョンソンなどが元気なときに、町にどのぐらい税収や雇用などでいろいろと協力してもらえたのかなということで、ちょっとお聞かせ願いたいと思います、実態を。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  まず子育て関係ですね。私、この新年度で機構改革をちょっと整備していきたい。そういう中で、窓口の一本化につきましてもちょっと検討させていただきたいと思っています。


 また、高齢者を元気にするいろいろな行政、先般来申し上げておりますとおり、痴呆関連の筋トレ事業とか、あるいは水中ウォーキング等、そういうものに力を入れて、やはり元気な高齢者の皆さんになっていただきたい。少しでもそれによって医療費を削減していきたいという願いがございます。


 それと、いま企業誘致の問題を提起されましたんですが、NCRの跡地も現在まだはっきりと定まったような方向性については伺っておりませんが、あそこに何が来るか、商業施設が来るか、あるいは工場が来るか、まだ具体的なお話は伺っておりませんが、いずれにしても町を元気にするためには、やはりそういう町に歳入の確保が図れるようなものをというふうに考えてございます。


 なお、NCRの税収あるいはジョンソンの税収等については、ちょっといま手元に資料がございませんが、じゃ企画担当参事の方から答弁させていただきます。(「アバウトで結構ですからね」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではNCR、ジョンソンという、正確な数字はございませんけれども、工業統計調査というのを毎年やっていまして、(「いいですよ、おおよそで」山田議員の声あり)その製造業の関係で、一番従業員数の多かった年度は昭和62年で約2,000人。これは従業員4人以上の事業者の就業者なんですけれども、62年で2,000人で、平成16年は458人という統計数字が出ております。この中にはジョンソンとNCR等の影響で少なくなっている数字も入っているかと思います。


 それと法人税につきましては、ピークのときが平成2年。これが調定額でいいますと約5億8,000万ということで、ちなみに新年度の法人税の予算は約1億6,000万、こういう状況でございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  というように、例えば、大きなところが中心だと思うんですけれども、NCRとジョンソンの一番元気なときだったと思われるやつですね。細かい数字は別として5億8,000万円。それがいまは景気がよくなってきたとはいえ、いまの法人税は1億6,000万というと、これを差引しますと、単純にやっても4億2,000万。いまは非常に景気がよくなってきているということですから、平成2年に、業種の中身はいろいろ違うでしょうけれども、そういうことの時期ぐらいにかなりよくなっているなという経済状態だと思うんですけれども、そのときに1億6,000万しか入らない。前は5億8,000万。この4億2,000万、税収だけであると。そしてさらに大磯の町民などを雇用していた場合には給与所得がありますから、町民税だとか所得税を払っていれば、これはもう計り知れないと言ってもたかが知れているんでしょうけれども、とにかくそういうことでかなりの金額が大磯に還元されてきた。そういうことで企業にもプラス、そして大磯にもプラスということが出ているということで、これが二つとも重要なところがなくなっちゃったということで4億2,000万、さらにはいろんな個人所得なども含めると、5億円近くの経済損失というふうに言っていいかどうかわかりませんけど、町としては減収しているということが、やはり大磯のいろいろな行政の財源を圧迫している大きな原因になっていると思うんです。


 ということで、私は大磯に、少なくともいま二つあったジョンソンとNCRぐらいの優良企業に来てもらって、そういうことで一応頑張ってもらうということは、町にとって本来なら重要な施策なはずなんですよ。ところが、重要な施策になっていない。もらっておけば、ありがとうございますってもらって、もうすぐ忘れちゃって、ジョンソンが出ていくときには町は全然協力ができなくて、出ていくと決めたら、困った、出て行かないでくださいって、アメリカまで町長が行ったという話を聞いていますけれども、そういう意味で、見通しが全然立っていない。大磯町の将来のためにはこの企業は大事だということになれば、その企業のために一肌脱ぐのも重要でしょう。特に特別便宜じゃないですよ。町のプラスのためにいろいろなことで協力をしたり助けてやったり。助けられるものならですよ、応援したりなんかするというのが、やはり経営的な大磯町を経営していく上では重要な感覚だと思うんですけど、そういうことがなされた形跡がないんですよ。ジョンソンについても、用地拡大のときはみんな反対だと言ったら、町は何にもしないでそのまま見過ごしていたという話もあるし、NCRはまた別なあれでしょうけど、そもそもそういうことだ。


 この間も柴崎議員がちょっと言いましたけれども、NCRとジョンソンというのは、僕の聞いた限りでは、アメリカの企業でも地域にすごく奉仕する、いろんな協力をする優良な企業だということで、ある大学教授から、「いや、山田さん、惜しいことをしたな。一番いい企業が来ていたのにみんな追い出しちゃったのかよ」と、こういうふうなことを言っている。それは私らは、大磯にまだちゃんと活動していませんでしたからわかりませんけど、文化祭だとかいろんなことの、それで姉妹都市だとかいろいろつながったわけでしょう。ということは、大磯に多大なるいろいろなプラス面があったはずなんですけど、出ていくときにはNCRも壊されるのを静かに見て、ああ、壊されるなあって、何の対応もできない、この大磯の冷たさというのはどういうことかなと、僕は、余計なことですけど考えたんですよね。


 これじゃあね、やっぱり企業も人によって成り立っているわけですから、大磯に世話になったなというようなことの気持ちが通じないですよ。やらずぶったくりという感じでね。もらうときはもらっといて、困ったときには相談にも乗ってやらないというようなことが、僕はこの姿勢がね、やっぱり殿様商売みたいなお上意識があると思うんです。やはり共存共栄で大磯に来てもらってそういうふうにやったとすれば、そういう人たちにも頑張って大磯のために尽くしてもらう、協力してもらうという、この姿勢がなかったというのは、これまでの大磯の非常に大きな汚点、僕は反省点ではないかなと、こういうふうに考えます。


 そういう意味で、いまはもうNCRが行って、今度は何が来るかわからないと。こういうときにやはり進んでそういうものをしていかなければいけない部分があるんではないか。そういう姿勢を改めて、どんどん進んでいかなければいけない。それはきのうも出ました大磯ホールもそうですよ。目の前にあるやつをそのまま2年も3年もほっぽって買わないでおいといて、人に買われちゃった、これは大変だって言う方がおかしいんですよ。手を打っていかなきゃいけないんですよ。ほかに買わせない。延ばすなり買わせないようにしておいて、大磯町が最終的には買うなり何か手当てをできるような手を打たなければいけないのに、絶えず、滄浪閣もそう。買われちゃった、入札が終わっちゃった。あるいは大磯ホールも買われちゃった。そこから、さてどうするかって、全部後手後手ですよ。


 そういう意味で、大磯町のことについては全部大磯は掌握しているんですから、どこの企業よりも一番早く情報が入るはずですよ。先に手を打たなければいけない、必要なものは。そういう先手必勝じゃないですけど、先を見た行政がやられてこなかった大きな一つの問題点として、僕は大きな企業がいなくなっちゃった、これは厳しく反省しなければいけない。残されたものは、それこそジョンソンの跡地は周辺に野球の公害じゃないけど、音でもってみんな大変だと言われているような、「公害」と言うとちょっと強くなっちゃいますけど、騒音を残して1銭も税収が入らない、こういうような事態になる。そういう意味で、そこのところは町としてどういうふうにお考えなのか、この辺のところをぜひ考えていただかなければいけないんじゃないか。


 それと同時に、さっきも言いましたJRと郵便局の機能低下というのは、小さいことですけど、僕は大きなことだと思う。彼らが、ああ、大磯にいるよりも二宮とほかへ行った方がいいなと言って、彼らの企業判断でそっちに機能が移っちゃったんですよ。ということはそれだけ甘く見られているというか、低く見られているんです、大磯が。これはやはり人が見る目だから、評価だから、これはなかなか簡単なようだけど見過ごすわけにいかないというぐらいの気持ちで、やはり大磯がそれだけ町民の中からも利用者が少なかったんだと、そういうようなことで、やはりこういうものはどういうふうに、町民にも大磯を使ってもらう、あるいはそういう使いやすい条件を整備していかなければいけないというようなことも考えなければいけないということで、本当にまちづくりの根本を考えないと、大磯はどんどんじり貧になってしまうんじゃないかなと。


 もう一つの問題としては、だれかも言っていましたけど、山口さんですか、農地の関係で、西の方ではいろんな農地の人も耕作している人がもう70を超えていると。80にならんとしているということで、この農地問題をどうするのかというんで頭を抱えているらしいんですよ。ということで、大磯の将来の農地はどうするのか。それ以外のものはある程度宅地化するかとか、線引きをもう一度町挙げて大きな議論をして、将来の大磯町のまちづくりをどうするのか。そしてさらに大磯の、それと農地はどういうふうに確保していくか、どういうようなことでちゃんと整備をしていくかということをあわせて、やはりいま改めて大きな議論をすべきときじゃないかなということで、相続でいろんなことで部分的に分割されて売られるような状態は、町にとっても非常に不幸だと思うんで、やはり先回りをしてそういうものの対応をどうするのか。将来のまちづくりのためにそれを僕はやるべきだと思うんです。


 そういうことで、都市基盤整備のことについて、広い角度から真剣に考えなきゃいけないときじゃないですかということで、町長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。ちょっと後半、多岐にわたっておりまして、まずNCRの跡地の問題ですね、一番大きな。私たちも根本的な財源として、やはり大きな企業に来ていただくというのは、一番効率のいい税源確保の手だてかなというふうに思っております。そういう意味では、やはり大きなああいうNCRにしてもジョンソンにしても、大磯の地から出ていったことに対して、大変私は残念に思っております。またNCRにつきましても、ああいう形で出ていってしまったということは大変残念で、あそこは特に用途地域上も工業地域にいま現在、準工業地域も含めまして工業地域になっているわけですね。私たちの気持ちとすれば、やはり用途地域を生かしてほしいなというところもあるんですが、地主さんの意向もあると思いますんで、その辺は商業施設としてもいま一時届出を出されたりなんかしてございまして、その辺について、私たちもやむを得なければそういう形を考えております。


 いずれにしても、歳入の上がる方法、町にとってはそういう形になればいいなという形を考えております。


 それと、大磯ホールの問題がいまちょっと出ました。大磯ホールにつきましては、今後も私のできる範囲の中で所有者というか、事業者の方と協議をさせていただくということで考えてございます。


 あと農地の問題がいまございました。これは昨日もちょっとお話しましたように、遊休農地、そういうものが荒廃することというのは、やはり大磯町にとっても決していい状況ではありませんので、先般お話したとおり、団塊の世代の皆さんが一斉に退職する中で、遊休農地を使って耕作を希望される方などおりますれば、そういう方たちにかわって耕作をしていただくのも一つの方策かなというふうに考えてございます。


 全体的に、やはり経済的効果も上げていかなければいけないということで、歳入のアップも考えていかなければいけないことは確かでございます。そういうことで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  JRと郵便局の件についてでございますけれども、JR、郵便局につきまして、やはり民間ということで数の論理で縮小とかいうようなことが考えられると思います。郵便局はともかくJRにつきましては、やはり町としても活性化をしていく、人口の増もそうですけれども、やはり交流人口というんですか、そういった町の活性化も考えれば、JRの方もいま1日で7,000人程度が1万人とか1万5,000人とかいうようなことで、縮小の方が抑えられるのかなということで、何とかまちづくりの活性化も考えていかなければいけないと見ているところです。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。これは重要な問題なんですけど、大きな問題、すぐここでどうこうというんじゃないけれども、そういう問題意識を持って町政を進めていく基本にそういうものを据えて考えていかなければならないだろうということで、やはりこれを基本にいろいろなものを組み立てていかなきゃいけないんじゃないか。重要な問題としてあるわけですから。


 あともう一つ、町長に、企業誘致を望んでますなんていう、そんな悠長なことを言っている話じゃないんですよ。もう少し、例えばいろんな意味でそれぞれのところに発信をして、こういうもののところがあくから、いい企業をねらって、来てくれませんかとか、何か利用法はないですかという、そういうある程度の、程度ですよ。営業じゃないですけど、やはりそういうものの誘致をある程度してみる。あるいはどういうところの知っている人に、何かいいところがありそうなのかないのかと。利用法はどうなのかという情報提示ですか、そういうことも僕はやらなきゃいけないんじゃないかなと思います。これは時間がありませんので、そういうことでいろいろ創意工夫をしていただきたいというふうに思います。


 JRのことはそういうことで考えていただかないと、数の論理でやられちゃうんです。大磯、いくら風景がいいったって、風景じゃ勝てませんよ、数の論理に。もちろん風景も重要だけど、数でも重要なんですよ。両方考えてひとつ対応していただきたいと思います。


 もう時間がありませんので、3番目の方に移ります。私、いままではそういうふうなことでやってきたと、町長から出ましたけれども、まず、じゃ実態はどんなふうになっているかということをひとつお聞きしたいんですけど、まず全く直近の話、2月8日の日に東小磯で火事があったんですよね、未明に。未明っていうか、夜中っていうんですか。その辺のところで、まずは消防車が行くのは当たり前ですけど、消防団はどことどこが行って何名ぐらいいられたのか、その辺をちょっとまず聞かせていただけますか。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。東小磯の火災でございますけれども、消防団の本部の方で4名と、それと分団の方ですが、1分団、2分団、3分団、4分団、5分団、11分団ということで6分団で60名、合計で64名の方に出動をしていただいております。以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  そういうことで、この人数、ちょっと僕の聞いた限りではちょっと多いと思うんですけど、まずそういうことで6分団で、60名っていうのはそんなに出たのかなというのはわかりませんけれども、いずれにしてもそういう活動、参加したと。それで消防団の仕事というのは、そもそも消火活動ではないでしょう。燃えた後のその辺の待機をちゃんと見るという、ちょっとその辺の確認、もう一回すみません。消防団の仕事を教えてください。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。消防団につきましても、当然火災が大きい場合には消火活動、そういったものもやっていただくということになってございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  やってもらいますじゃなくて、実際のいま仕事分けがちゃんとされているじゃないですか。消火については消防署が中心になって、もちろん足りなかったらそれは応援してもらいますよ、もちろん。基本は、消火は消防署でしょう。消防署としてやっているわけでしょう。実際に、当然その後にプラスで消防団の方のいろんなことで応援してもらうこともあるでしょうけど、一応その後、鎮火した後に、それをもう一度見守ってやっていかなきゃいけないということで、実際には3分団の人から聞いた話では、最後のときには見守りはだれもいなくなっちゃって、一人で朝の3時だか4時までそのところで見守っていたというようなことになったという話なんですよ。


 ということは、何を言いたいかというと、消防団の方にもみんな事情があって、そんなにフル活動をなかなかしにくいというのがあるということですよね、当然の話。まして勤めなんかに行っている場合にはなかなかでききれないというようなことから、私としては消防団の現在の実情というのは170名といわれていますけど、その中で結構サラリーマンというか、勤めている方がいて、昼間はほとんどちょっと応援もできないというような状態の中で、いまのこの大磯の消防団というのをもう一度、実情に合った、実働できるような形で大いに議論をして見直す必要があるのではないかなというように、私は思うんです。現状を細かくちょっと言えないんであれなんですけど、ちなみに総務企画の方から資料をいただいたやつで調べてみますと、二宮町の場合は分団数が五つなんですね。五つで78名。平塚市は385名。25万人いる平塚市で385人で19分団なんです。それに対して大磯は183名で12分団なんですよ。これは国府と大磯と町が合併した29年のいろんないきさつもあるらしいんですけど、いずれにしてもそういうことで、やたらと大磯の場合は多いというようなことで、やっぱり聞くと、かなりサラリーマンというか、勤めている方がいるんで、いざというときにはなかなか出動人数が少ないというようなことから、これも一つ検討しなければならないんじゃないかなと。平塚市とか二宮は一応年齢制限で50歳とか55歳というのをやっているのですけど、大磯は18歳以上で年齢制限はない。


 こういういろいろな実情があるのですけれども、ほかのところと比べると、やっぱり大磯はいろいろな違いがあるということで、この際、大磯の消防団というのはどういうふうにしたらいいのか。まして、いまは消防団にある消防自動車というのは、聞くところによりますと、パワステじゃないらしいんですよね。古い車で残っていると。そういうようなことで、じゃ12消防団に全部消防車を更新するかというと、これも莫大な金額になってくる。というようなことで、実際にどうなのかというのは、これはいろんな角度から消防団と消防車を更新しなきゃ、急のときには間に合いませんから、そういうことを考えると、その辺も、編成も含めて消防団の自動車の更新はこういうところを重点にしようとか、いろんなことで考えられると思うんですけど、そういう意味で、消防団と消防署、さらには自主防災との関係もちょっといろいろ考えていただいた方がいいんじゃないかなと。時間がないから細かくは言えませんけど、そういうようなことも一つの課題になって、大磯の課題として検討するときになっているのではないかな。まして消防署も、大磯は分署があるわけですよね。よく話を聞くと、分署から出るよりかも二宮から山の方だと、山の方から出た方が早いと。二宮の方の消防署から来てもらった方が。というようなことで、長っ細いあれですから、そういう面で広域の関係で消防署というのも見直せというふうに国の方からきていますから、そういうことも含めて、いまの防災対策というのはいままでの延長上で積み上げてどうするかじゃなくて、もう一回白紙のような状態にして、そういう状況でどういうふうにしたらいいんだということで、一番効率的にみんなが働きやすくて何とかなるという、そういうようなものを考えるときにきているのではないでしょうかということなんで、その辺につきまして、これも今後の課題なんですけど、町の方、ちょっと町長の御意見をお聞きしたいと思います。こういうことがやっぱり今後見直されていかなきゃいけないんじゃないか、検討しなきゃいけないんじゃないかということでちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。いま国の方からも行革の一環として広域行政ということも求められております。その中は、やはり機能的にということも一つの大きな目的ではないかと思います。そういう中で、広域によってそういう消防サービスが低下してしまっては困るわけで、やはり機能的に、有効的に動かなければいけない。町民の尊い生命・財産を守るわけでございますので、そういうところを踏まえて広域が進んでくるものと、私も自覚してございます。


 ただ、消防団につきましては、やはり地域の消防、郷土愛の精神に基づきまして、かなり崇高な精神で皆さん、やっておられる。それからまたこれからいつ起こるかわからない災害、そういうものを考えますと、やはり消防団の組織もきちっと各地域ごとに守っていっていただく体制をしっかりつくっていていただく必要があるんじゃないかなというふうに考えてございます。それぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていただく。それで常備消防と消防団、ある地域の自主防災組織が横の連絡をきちっと取りながら、全体的に地域を守っていくという必要性があるのではないかというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  残り13分です。5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  はい。これは町長と見解が違います。そういうことでは僕はきれいごとでもって進まない、それじゃ。具体的にもう一歩踏み込んでそれぞれ聞かなきゃならない。それぞれにお任せします、皆さん崇高な、言葉でもってやっていると思うんです。いろんなみんな困っているんですよ。実情は困っているところもあるんです。そういう意味で、具体的に一歩踏み込んで僕はやっていただかなきゃいけないし、自主防災組織の話は出ませんでしたけど、ほかのところでは自主防災と消防団との組み合わせとか、そういうような関係もいろいろあるんですけれども、そういうことは今後の課題にしていきたいというふうに思います。


 次に、4番目にバリアフリーの話です。そういうことで、おくれた理由は、ぼくらも全協で聞きました。それはいいです。


 問題は、2回議会でやって、3回の臨時議会でやったなんていうのは未だかつてないぐらいの大きな問題として議論をしたはずなんですけど、その中から出てきたのが3条件なんですよ。その3条件は、当然2億円を町が負担するわけですから、負担するときの確認書とか協約書でも覚書でもいいんですけど、これは我々、そういうことを条件に議会は議決したんですよ。それはいいだろうと。とすれば、それは何らかの形で文書で残っているかなと思ったら、いまの話では文書には全然残っていない。お金だけが確認書で入っていますけど、そういう上家の話とかそのほかのものについては入っていない。ということは、けじめがつかない。いま、新しい三好さんが行って、お願いしますという筋合いじゃないんですよ。もうそれは文書を交わしたときにちゃんと協定書に入っていて、「いつやってくれるんですか」と言わなきゃいけないのに、また「お願いします」と言ったら、元に戻っちゃうじゃないですか。


 ということで、そういうものの交渉というもの、あるいはけじめというものを一つ一つちゃんとやれてないということを言いたいんですよ。JRはちょっとでかいからといって、でかいからちょっとびくついているんですか。そうじゃないでしょう。大きかろうと小さかろうと、契約は契約なんですよ。ちゃんとそういう2億円出してやるときには、約束した我々に、議会で約束したことについてはちゃんと果たしてくれなきゃ困るんですよ、何らかの形で。協約書はないんでしょ、実際には。文書として残ってんですか、ちゃんと上家を延ばすということと、努力するということと、エレベーターのあれについては。そういうことが我々にちゃんと示されていないということが一つと、もう一つ問題なのは、そんだけもめて、大きな大変な事態になったことが、6月の30日以降、我々に示されたのは1月16日なんですよ、議会に報告があったのは。もう工事始まっちゃってんですよ。あれ、こんな工事遅いな、いまどき始まったのかと言っているあとに、1月16日に報告があった。というぐあいに、議会に対する報告を全然していない。町民の関心を持っていたものに対しても、6月30日以降ですよ、これについては一切報告がないんですよ。その責任者だといっていた福祉部長が、4月から責任者になったんでしょう、ちょっと言ってくださいよ。どうして我々に報告しなかったのか、理由を言ってください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。昨年の6月30日の臨時議会で承認いただきまして、それからJR、エコモ、町との三者の確認書の締結とか、そういう作業を進めておりまして、それで当初、町の駅前トイレは、はい、撤去する予定がなくて、それが撤去するようになりまして、そういう事前の作業が、本体工事が始まる前に使用物件の移転がございまして、なかなか本体工事の着手ができない。そういう状況で、町としましても、議会並びに町民の方にも工事の状況を説明できる状況ではなかったということで、ちょっとおくれたこともございますが、やはり6月30日から始まってことしの1月まで報告をしなかったということは反省しております。今後は必要に応じて状況報告をしたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それが、僕は町のやり方として悪いと言っているんですよ。一緒に決めた約束が延びたときには延びたことを言わなきゃいけないんですよ。こういう事情でこうだと。あと中間報告を。全部決まったら報告しますなんて、決まっちゃったときにはもう何にもできなくなっちゃうんですよ、全部コンクリートでしちゃうんだから。それが信頼関係ですよ。いろんな約束をしたことを守る。それで向こうは守ってくれているなということで安心するのに、ナシのつぶてで、最後にこうなりましたっていうね、これじゃ話にならないですよ。一緒にもう相談なんてできなくなっちゃいますよ。


 これが、私は一つはいまのバリアフリーのことですけど、僕は重要なことについて、町の姿勢はやっぱり一事が万事、こんなぐあいだと困るんですよ、これじゃ。事前に固まる前に、こういうふうにやりたいと。こういうことについて問題提起して、もんで、いろいろ意見を聞いて、それを取り入れて骨子をつくって、骨子に当たって、具体的に出てきたらまた返すと、こういうことを通して、町民にとっていい計画案なり事業内容を盛り上げていくわけです。そうすれば、その過程で町民も、ああ、そこまで進んでいるのか、こういう問題があるのかとわかるわけですよ。そういうことがやはり町民参加にもなるし、情報公開が必要だし、町民参加、議会のいろんな理解も深まるわけですから、そういうことは今後ないように、ひとつ改めてください。そうしない限りは、大磯の町政は、みんなの合意のもとにというか、総意で進まないと思うんですけど、そこだけちょっと町長、確認だけしたいと思うのでよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。まさに議員御指摘のとおりでございますので、今後そういうあれがないようにさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  じゃよろしくお願いします。ですから、これは我々も厳しいことを言いますけど、だから、何度も言いますけど、私に対しても、間違っていることだったら、間違っていると言ってくださいよ。議会の外でも内でもいいですから。そういうことをしないで、聞いているような聞いていないようなのが一番困るんですよ。そういうことでぜひ、めり張りのある対応をしていただきたいと思います。議会の方に対しても、特に私に対しては厳しくひとつ対応をお願いしたいと思います。


 それで、もう時間もないんで、5番目、山王町の松並木敷の問題について、これは町長の答弁が、この間陳情のときにみんなの意見を聞きながら、沿線をはじめとしてそれぞれの意見を聞いてやるというような方向を言われましたので、ぜひそういう意味でね。あそこの意識としてはみんなの、町民の財産なんだと。沿線も確かに重要だけど、沿線だけの問題じゃないんだ。やっぱり町・町民全体の景観なんだから、みんなが納得できる基準を決めてそれぞれやれと。あのとき山口さんも言いましたけど、ジグザグなところをとにかく返してもらって、測量するのに金がかかって、その分の維持をどうするのかなんていうことも、いろいろなことが出てくるわけですね。そういう面では、あるところの部分については整備上関係がなければ売却してもいいじゃないかとか、これはこういうふうにしたらいいじゃないかとか、みんなの意見を、僕は総合的に入れて整備をしていく必要がある。町が先行して、この公園は皆さんのために必要でしょうなんて言って、公園を勝手に、あんな角に300万だか400万もつけてやられると困るんですよ。だからみんなの意見で納得するんならいいと思います。


 そういう面で、岡田さんから出た基金も、松並木敷何とか基金をつくろうということで、できなかったですけど、金だけ用意しておこうとなりましたよね、何とか公共施設の基金に。そういう趣旨ですので、やはりみんなが納得できる、大磯の財産として納得できるような方法でひとつ整備を、AもBもあると思うんですけど、大いに議論してやっていただきたいと思います。これはもう町長の答弁で、そういう会をつくって進めていきたいと言っていますので結構でございます。


 これ、もう一度確認します。そこだけちょっと確認してください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  議員御指摘のとおり、皆さんの御意見・御要望等をいただきながら、少しもんでいきたい。そういう中でいろいろ解決策も出てくるんじゃないかなというふうに考えてございます。(「そうですね。じゃよろしく」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。残り4分です。


○5番(山田喜一君)  はい。それはよろしくお願いします。


 それから6番目に、文化を生かしたまちづくり、これも町長の方の方向はわかったんです。これにつきまして、松本順さんの展示会があるということで、我々、「議会だより」では大磯の著名人とか文化人とか、そういうものをいろいろと編集でやっていったんですけど、やっぱりかなり大磯には著名人がいまして、それでかなり高齢な方もいるんですよ。そういう意味で、せっかく元気なうちにそういう展示会をして、大磯にこういうふうな方が芸術家として頑張ったんだと、こういうようなものの展示を年に1回か2回は必ず入れて順繰りに紹介をしていくと。そういうことを大事に、文化人を大事にしていただくことが、大磯にいろいろな有形無形な御協力をいただける一つの人間関係ができるんじゃないかということで、これをぜひ、そういう姿勢で積極的に、松本順さんの終わった後にはまた何か考えてみようというようなことも含めて、前向きにちょっと検討していただけるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、やはり文化の拠点づくりといいますか、そういう中でひとつこういうことにつきましても検討していきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  よろしくお願いします。特に私が聞いた限りでは、文化人に対しても、ものすごく大磯は冷たいというか、そういう人たちとのいろいろな交流や、その人たちのいろいろなものを大事にするとか尊敬する、もてなしじゃないですけど、そういうようなものが非常に少ないんで、本当にいろいろなものについても、遺品なども大磯に置いていく気も出ないという話を聞いたこともありますんで、そういう意味でぜひそういう心を、文化の町なら文化を大事にするような雰囲気ね、そういう人たちにそういう気持ちを持っていただくような、そういう努力を有形無形でぜひ心がけていただきたいと思います。


 最後になります。このサポートセンターのことについて、いろいろ不十分なところがあるんですけど、民間施設も検討すると。もちろん、どこどこってぱっとできませんけど、これはとにかく非常に必要なことなんで、ぜひひとつ何とか早くそういうようなものが集まって相談したり、ちょっとした事務作業ができたり会議ができたり、そういうようなものをつくるということは、大磯の町の方に協働してもらって、手伝ってもらえる、協力してもらえる大きな条件になると思いますので、そういうことをぜひひとつやっていただきたいというふうに思います。


 あとは、生涯学習館はそういうことでできるということで、前向きにやると言っていましたんで、あと商工会は、そうするとコピー機は商工会に貸してもらうわけですか、必要なときは。ちょっとそこだけ確認。ふれあい会館だ。ふれあい会館。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。ふれあい会館にはコピー機がございませんで、それで以前からもそうなんですけど、今回も新たに商工会の方にお願いいたしまして、ふれあい会館でコピーが必要な場合は商工会の方で対応していただけるということで、それは了解を得ております。


○議長(熊木 博君)  30秒です。5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  はい。それなら、商工会で嫌な顔をされないように使わせてもらえるように話をしておいていただきたい。


 最後に、町民要望に素早く対応する窓口ですね、これについてもう一度ちょっと最後、どういうふうな形になるのかお聞きしたい。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  これも、いわゆるすぐやる課といいますか、そういうものなど考えていろいろ、いままだ案の段階で、私の頭の中のですね。ただ、機構改革をこの新年度にやりますので、その段階の中でちょっと検討させていただきますが、いずれにしても何か対応できるものをちょっと考えていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  以上で、山田喜一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時20分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 11番・高橋英俊議員、お願いいたします。


              〔11番(高橋英俊君)登壇〕


○11番(高橋英俊君)  11番の高橋英俊でございます。通告に従って、2問質問をいたします。1問目は町内における雨水対策の現状と今後について、具体的に6点。2問目は町長のマニフェストにある清潔な大磯町条例の実現はであります。


 まず1問目の雨水対策についてでありますが、ここに「異常気象レポート2005」という資料がございます。これは気象庁が昭和49年以来5年ごとに実施しているものであります。この内容は、異常気象と気候変動にかかわる観測、調査、研究などの成果を取り入れて、異常気象の実態と見通しについて、気象庁の見解を明らかにした報告書であります。


 この報告書によると、地球温暖化に伴い、日本を含む世界的な気温上昇が見られること。この上昇の割合が近年ますます大きくなっていること。また、日本において集中豪雨の発生頻度が長期的に増加していること。以上のようなことが明らかになっております。


 国内における日/降水量100ミリ以上や200ミリ以上といった災害につながり得る。大雨の日数について見ると、長期的な増加傾向が認められ、最近30年では1日降水量100ミリ以上の大雨の日数は、20世紀初頭の30年間に比べて、約1.5倍に増加しているとされております。


 さて、大磯町内におきましても、ここ5年間の各年間最高雨量日というものを調べましたが、平成14年8月19日66.5ミリ、平成15年8月15日147ミリ、平成16年10月9日135.5ミリ、平成17年8月25日99.5ミリ、平成18年8月9日84.0という、そのような調査結果が出ております。また、平成19年に入りまして異常な暖冬が続いており、町民の安心・安全そして社会生活を脅かしかねないような不安な気象状況が続いています。


 それでは、私の方に寄せられた事例を具体的に6点挙げて、質問をさせていただきます。


 1点目は、中丸久保町地区について。2点目は国府本郷2号線北側、真勝寺付近について。3点目は東町幹線5号線について。4点目は高麗3丁目ホームセンター東側水路について。5点目は国府新宿6号線始点付近における水路の安全性について。6点目は町内すべての架道橋について。架道橋というのはJRをくぐっているガードのことであります。この下の雨水対策について。


 以上の雨水対策の現状と今後について答弁を求めるものであります。


 2問目は、清潔なおおいそまち条例の実現はであります。平成19年4月より、神奈川県では迷惑防止条例や廃棄物の不適正処理防止等に関する条例が一部改正され、これから施行されようとしております。現在、大磯町は第四次総合計画前期基本計画によって進められているところでありますが、今回の町長のマニフェストにあるこの条例の具体策とスケジュールについて質問するものであります。


              〔11番(高橋英俊君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは11番・高橋英俊議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「町内における雨水対策の現状と今後について」の御質問でございますが、1問目から6問目につきましては、本町の雨水対策についての考え方をお答えさせていただきます。


 近年、各地におきまして短時間で集中的な降雨がもたらされる事象が増加傾向にあるため、河川の増水、道路の冠水などが発生いたしまして、各自治体におきましてもそれぞれの状況に適した対応に苦慮されていると伺っております。


 本町におきましては、町民の安全・安心のための取り組みを推進していけるよう現地調査を行い、具体的な施策を講じるとともに、公共下水道の雨水計画により、抜本的な解決を図っていきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては後ほど都市整備部長の方からお答えさせていただきます。


 2点目の御質問の「清潔なおおいそまち条例の具体案とスケジュールを問う」につきましては、町では平成16年度の町民対話集会の中で、条例化について御説明をさせていただきまして、5地区、7名の方から御意見をちょうだいいたしました。


 主な内容といたしましては、夜間の花火、ごみのポイ捨て及びたばこの投げ捨てなどに関するものでありました。


 町といたしましては、当分の間、大磯駅を利用して通勤されている企業に対して、通勤時のたばこ吸い殻の投げ捨ての自粛をお願いいたしまして、苦情の多い地区には回覧の配布あるいは立て看板の設置を行いまして、意識啓発を行ってきております。


 この問題は、モラルの問題だけで済まされなくなってきておりまして、神奈川県では昭和38年に制定した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例を一部改正いたしまして、条例の名称も神奈川県迷惑行為防止条例として、深夜の花火等を禁止することとなり、平成19年4月から施行されております。


 また、ごみやたばこのポイ捨てにつきましては海岸、河川、道路などにおきましてみだりに捨てて、県土の美しい環境を損なってはならないということを規定した「神奈川県廃棄物の不適正処理防止等に関する条例」が、同様にこの4月から施行されることとなっております。


 町といたしましては、県の条例との整合性を考慮いたしまして、規制されていない部分につきましても検討を行いたいと考えております。


 次にスケジュールでございますけれども、平成19年度に関係機関と協議をいたしまして、町民の皆様等の御意見を伺いながら、来年の秋ごろまでには条例案を取りまとめ、できれば来年12月議会に議案として上程できればと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、「町内における雨水対策の現状と今後」ということで6点御質問をいただいております。まず1問目の中丸久保町内についてでございますが、ここにつきましては昨年度において、国道1号線からの流入対策、川尻広場における水路の新設や逆流防止施設の対応を図っております。また、排水先の葛川の水位によりまして逆流等の支障があることから、葛川の河川改修を引き続き県に要望するとともに、下水道雨水計画により抜本的な解決方法を考えていきたいと思っております。


 2問目の国府本郷2号線北側、真勝寺付近の件でございますが、こちらにつきましては平成18年度において汚水管の実施設計委託とあわせて、雨水管の実施設計委託を下水道課の方でいま行っておるところでございます。雨水対策の工事については、平成20年度以降、汚水管の工事と調整を図りながら実施していく、いま考えでございます。


 3問目の東町幹線5号線につきましては、道路幅員6メートルの両側に30センチの道路側溝がございます。土砂等の堆積により排水機能が十分果たせていない状況でございます。これにつきましては、側溝の浚渫等を行いまして排水機能の充実を図っていきたいと思います。


 4問目の高麗3丁目ホームセンター東側の水路でございますが、今年度において、その水路の清掃と排水施設としての機能の調査を行いました。今後はこの調査結果をもとに、よりよい改善策を図っていきたいと考えております。


 5問目の国府新宿6号線付近における水路の安全性につきましては、私道に接続する開渠で幅1メートルと深さが80センチの水路が平行しているわけでございますが、ここにはふたがかかっていないという状況でございます。ふたをかける方法、また転落防止策等の対応が考えられるわけでございますが、地域周辺の安全を確保するよう検討してまいりたいと思います。


 6問目の町内すべての架道橋についてでございますが、町内に、JRを交差する架道橋は大磯町内では17ヵ所ございます。そのうち12ヵ所が排水ポンプで対応しているわけでございますが、定期的な保守点検や故障箇所の調査を行うことにより、機能の維持を図って、適正な管理に努めたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは担当の方に、1問、1点目から順次質問をしていきます。この中丸久保町地区でございますね、ここは、ほかの議員さんからも御指摘され、去年も、私も重点的といいますか、災害があると必ずのぞきに行っている地区でございます。ここは、不動川排水区域内の中丸の地域でございまして、川尻公園の東側の場所であります。現状までの問題、いろいろ多々ありますが、先ほどの答弁から、国道1号からの流入対策、水路浚渫、葛川に対する逆流防止策というのはわかったんですね。あと抜本的な対策については、当然お金も時間もかかる。ただし町のやるべきことはすべてやったという判断なんですかね、担当としては。どうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えさせていただきます。この昨年度まで行った対策が、これですべて抜本的な解決がしたということではございません。内地の排水対策とすれば、抜本的には公共下水道の雨水対策で整備するのが抜本的な解決になりますが、葛川の河川改修等もございますので、まずは私の方は一つ考えられるのは、一番低い土地にマンホール等を設置しておきまして、そこに排水、雨等の排水を一度ためて、そこにいざというときにポンプ等を設置して内水配置をするというのが考えられるわけですが、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  ここは第3期事業認可区域内でございまして、いま現在汚水管の枝管工事を行っている場所でございます。下水道法のとおり、雨水と汚水は完全な分流ですから、工事後に供用開始をされて、町民の皆さん1軒1軒がつないでいただいて、時間差で既存管が雨水管になっていくということになりますよね。現在、既存管の関係というのが、その地域の広さによって、大体雨水というのは地域の広さによって管径と勾配が決められているというふうに私は認識しているのですけれども、いま現在、この既存管というのは、この地域の広さでカバーできるのかどうか、そこいら辺はどうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。いま設置されている雨水管が、いまの排水管の大きさがすべてクリアするということではございません。計画では直径35センチから最大は80センチの管でないと排水ができない、将来の計画でございます。当然いまの排水管では、250の排水管が入ってございますが、250から、最終で400の管が入ってございますが、それでは対応できないという状況でございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  前々回になりますか、私も一般質問でこの内容をやっております。この内容の中で、第3期事業認可区域に入ったときに、その雨水の関係は考えていきますよというような答弁をいただいているのですが、それ、覚えていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。確かに、下水道の汚水計画に合わせて雨水計画も考えていきたいという答弁はさせていただいたと記憶してございます。現実には、今年度・18年度ではいま雨水管の工事が先行しているという状況でございます。先ほども答弁させていただきましたが、汚水対策につきましては、まず葛川の河川改修を早期にやっていただいた中で抜本的な解決を図りたいと考えておりますが、いずれにしましても、その前には、いざというときに排水ポンプ等の設置を検討はしていきたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは1点目の質問については、町長ね、ここは非常に時間雨量が、例えば30ミリ、50ミリ降ったときに、もうすぐにたまってしまう地域なんですよ。ですから、こういう雨が降ったときには緊急対応するような地域として位置づけていただくということは、これはもちろん全体の中の一つになるかとは思うんですけれども、そこら辺どうですかね。担当でいいです。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。抜本的な解決は葛川の河川改修ということになりますが、それまでの間、当面の間は1ヵ所に雨水を集めて、いざというときに排水ポンプ等設置できるような、そのような施設を検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは2点目の質問に移らせていただきます。これは国府本郷2号線、町道2号線ですね、それの北側、真勝寺というお寺がある下の地域の問題であります。ここも排水区の区別をいいますと、不動川排水区という部分の排水区の中の問題であります。


 確かに、事業認可区域内で、18年度に実施設計ということでいま動いていますね。工事の関係も20年度以降ということを、いま答弁ではいただきました。あと汚水との調整ということなんでしょうけれども、非常に町道が狭い部分があるものですから、そこいらをどう取り合っていくのか、担当としてはいまどう考えているのか、そこいらをちょっと簡単でいいですから、そこいら辺、1回答弁いただけますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  国府本郷2号線の排水対策でございますが、確かに現況の国府本郷2号線は幅員が2.8メートルから4メートルの道路というので、ほとんどが3メートル前後の道路幅員になってございます。その中に排水管を入れるのと汚水管との平行して入れる工事については、一緒の工事で対応した方が経費も安く上がるということで、いまのところ、私の方は平成20年以降、工事を雨水管と汚水管とあわせた工事をいま予定しているところでございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは3点目の東町5号線、大磯高校北側の町道の付近ですね、この問題について再質問させていただきます。側溝の清掃と適正な維持管理ということでありますが、ここは排水区の部分でいうと三沢川排水区というところになっています。三沢川排水区というのは、ここは国道1号線をまたいで一般住宅がここはたくさん張りついている排水路の部分であります。ここは、これは私個人の考え方ですけれども、もう1本新たな別な系統で、海の方に向かって1本排水路を設けないと、問題は解決できないんじゃないかなという気がするんですけどね。そこら辺、担当としてはどうですかね。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。以前に山王町の無縁坂地区というところがございますが、ここが昭和64年以前に大分溢水した経過がございまして、町としても64年にその雨水計画を検討させていただきました。その中では、確かに三沢川は、金目川に放流されているわけなんですが、その間にショートカット的なものができないものかという検討はしてございます。そのとき、昭和64年の検討の内容では、幾つかショートットする箇所は検討いたしましたが、一番の適正なのは大磯高校のグランドの東側に幹3号線という町道がございます。そこの箇所にショートカットで海へ放流したらどうかというような検討結果が出てございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  いまの時点での最重要課題と、私はそう思っているのですが、担当としてはどうですかね。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  過去に三沢川が溢水したということで、言われている無縁坂地区も浸水したという経過がございまして、ただ、おかげさまで下水道も復旧したという原因も一つあろうかと思いますが、ここ近辺は、確かに三沢川が溢水したという実績はございませんが、将来に向かいましてはいまの三沢川の断面では、確かに雨水排水が難しいというような断面状況でございます。通常は、いま維持管理をさせていただきまして、排水能力を高めるということでございますが、将来の考えとしては、いずれショートカット的な検討もしなきゃならないと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは4点目に入ります。4点目の高麗3丁目のホームセンター東側水路について、ここは平塚の小桜川排水区という区域内の問題であります。ここは私、去年から何度も何度も問題を指摘している箇所であります。


 この水路に隣接しているアパートの方々とか小さいお子さんのいる保護者、そして住宅の方や大家の方より、要するにヤブ蚊がたくさん発生して困るんだということを私、再三再四にわたって、ここは御指摘をさせていただいたところであります。ここでの問題についていえば、やはり緊急的な対応、これについては担当として、例えば予算がないという一言で終わるのか、例えば修繕費だとか管内一円費とか、それに対応ができるような予算が、ある部分、ありますよね。その部分での、前段で申し上げたような重要的なたくさんお金のかかる問題、わずかなお金で済むような問題、いろいろと仕分けをするときに、担当としてどういうふうにその仕分けをしているのか、そこいらを、担当の見解をちょっと聞かせていただきたい。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。高麗3丁目のホームセンター東側の水路につきましては、確かに流末放流先が、管がつぶれているということで、調査の結果ですが、それで常に雨水がたまっている状況ではございます。原因が、今年度の調査の結果わかりましたので、逆に今度排水放流先を、側溝をコンクリートを打ちまして放流先を変えるという対策が考えられるわけでございます。それの費用もございますが、19年度にもし実施する場合は、修繕料や管内一円費の補充経費等の対応になるかと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  私の知りたい趣旨というのは、そういうときに緊急対応だという、どういうふうにその判断をしているのかという話なんですよ。例えば子どもさんがヤブ蚊に刺されれば、健康状態の被害だとか、当然、多量の雨が降れば大雨に対する浸水だとか、特にここの部分は何年も何年も流れてないんですよね。何年も流れてない。だからそれがわかったときに対応のできる判断というのが、どうもできているのかできていないのか。重要性というものがですね。それをちょっと聞いているわけですよ。そこいらはどうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。緊急の対応の判断ということでございますが、確かに、ここの件は危険性とかそういうことではございませんが、常に側溝に水がたまっていると、衛生上、確かに環境上もよくないというところでございまして、その辺の、私の方は管内一円費の修繕料で対応する場合はできるだけ、要望をいっぱい受けるわけですが、そこでの判断は、まずは町民の方の危険性とか、そういうのをまず優先させていただいて、環境とか、そういうのは次にするということではございませんが、住民の方の安全性をまず優先に考えているところでございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは5点目ですね、今度は危険性の話でございます。5点目の長谷川排水路区内の国府新宿6号線、これも通告してありますのでわかっていらっしゃるとは思うんですが、ここの水路の安全性について、先ほど言われて認識されているとおり、確かに私道の部分がございます。だけど私道ではなくて、その中を走っている水路というのは、管理責任はどなたが管理されますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。この水路につきましては、町が管理となってございますので、管理責任等が発生した場合は町と考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  管理責任は町だと。そしてその場所はふたもなければ網もなくて非常に危険な状況であります。現実の問題としてですよ。大雨が降って、この側溝が路盤に溢れることを想定すると、やはり道路と水路の境が全然つかなくなってしまう。そういう場所の前からの住民からのお話と私は聞いておりますけれども、ここの部分にやっぱり自分の身内がいたらと、部長としてもそういう判断ができませんかね。どうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。その水路につきましては、ちょうど水路幅が1メートルで深さが80センチのコンクリートで水路ができてございます。そこが安全がどうかということでございますが、確かに網もふたもかかっていないということでは、安全性は、対応策、転落防止策またはふた等をかければもうその安全対策の対応はできると思いますが、ただ、それから先、開渠のところから暗渠になってございますが、暗渠のところには、いざ、子ども等が落ちた場合、その暗渠の中に流れ込まないように、そこには防止策は設置してございますが、今後につきましては、住民の方の意見等もまたお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  残り3分強です。11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  よくよくこの地域の方々の住民の意見を拾っていただいて、予算委員会の前でありますけれども、緊急課題、小さな小さな緊急課題かもしれませんけれども、危険にかかわることなもんですから、そこいらを十分認識していただきたいと思います。


 あえて町長、個別のことをいろいろと取り上げましたけれども、雨水の問題というのは、平成16年に大磯町町内の山間部でがけ崩れなんかも起こしているんですよね。そこでもやはり私の認識としてみれば、非常に雨水の取り回しがちょっと悪かったかなという認識が実はあって、雨水の設備の取り回しですね。ここには雨水の配管というのはないですけれども、ただやっぱり路盤整備、雨水の排水の仕方というのはちょっとやっぱり考えないと、ある種、いけないんじゃないかなと思うんですよ。ですからやっぱり町民の財産だとか生命だとか、社会生活を脅かすような、なかなかふだんわかりませんけれども、雨水の問題というのは。だけどやはりそういう大災害がくると、こういう牙が非常に出てくる部分があるんで、そこいらの対応というのは、都市整備課の方にも再認識していただきたいと思います。


 それでは2点目の再質問に移ります。この問題は、既に平成16年6月の定例会において奥津議員が犬猫のふん公害だとか、たばこのポイ捨てについて質問されているものであります。美しい大磯町をつくるためには必要な時代にきているのではないかなと考えているところであります。本来は、先ほども言われていたとおり、モラルの問題、モラルの問題とは言いながらも、他市町村も徐々に条例化をしているような時期にきております。


 担当にちょっとお聞きしたいのですが、この条例に対して、町としての考え方、そしてあと、この条例案を作成するときにどのように町民の意見を反映させることができるか、そういう場を設けられるか、そこいらをちょっと答弁いただけますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。この問題につきましては、平成16年のときに町民対話集会で、条例化に向けて資料なしで御意見だけいただきました。それで内容については先ほど町長から答弁させていただきましたような御意見・御要望が出ました。


 とりあえずはモラルという問題でいままできましたけれども、今回考えてございますのは、町民対話集会、19年度である程度素案的なものをつくりまして、20年の5月前後に開催される対話集会では、その素案的なものを対話集会で説明させていただいて御意見をいただくというようなことで町民の意見を伺うというようなことを考えています。


○議長(熊木 博君)  残り40秒。11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  はい。内容的に、例えば平塚だとか他市町村の事例は、担当としては見たことございますか、この条例。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。近隣の市町村の条例の制定状況ですけれども、これについては県下35市町村のうち、制定してございますのが合計で22市町ございます。そのうちでいま検討していますのが罰金、要は罰則ですけれども、こちらが規定してございますのが15市町、罰則なしが7市町ということで、平塚の状況は罰則ありの方に入っています。


○議長(熊木 博君)  以上で、高橋英俊議員の一般質問を終了します。


 続いて、15番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子でございます。本日は2問質問いたします。


 1問目、障害者自立支援法の施行に関して伺います。この法律は平成18年4月に施行され、同年10月から本格実施となりました。障害者自立支援法の目的には、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスにかかわる給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。


 これまでは、行政がサービスの提供や内容を決めた措置制度がありましたものを、平成15年4月からは、障害者みずからがサービスを選ぶ支援費制度といたしました。その結果利用が伸び、財政的に破綻ということになりました。そこで今回、いままで別々でした身体、知的、精神の3障害について福祉サービスを一元化し、3障害共通の基準で障害の程度を判定し、その障害程度区分に応じて、受けられるサービス量を決定、障害者は介護保険と同じように、サービスの量に応じて、原則1割の自己負担をするというものです。


 また、町も施設や必要なサービス量を盛り込んだ3年ごとの障害福祉計画を定め、サービス提供体制を整備するようにと求められています。


 この法律は、脱施設の方向性を打ち出し、障害者が地域で自立して安心して暮らせるようにとできたものですが、そこで質問いたします。


 (1)施行後の問題点をどのようにとらえていらっしゃいますか。


 次いで、障害程度区分の認定と地域格差について伺います。障害者自立支援法では、3障害共通に支援の必要度に応じて公平にサービスができるように、統一したアセスメントや障害程度区分を導入しましたが、その認定調査項目の設定は、介護保険の介護認定の考えを利用しており、知的障害の障害特性や支援のニーズが適切に反映されず、本人に必要なサービスが受けられない問題があるといわれていました。実際に、同一施設内にいる同程度の障害者が平塚市では4と判定され、大磯町では3と判定されました。


 そこでお伺いします。(2)障害程度区分の認定と地域格差についてどうお考えですか。


 次に、福祉サービスを第三者が評価する仕組みの取り組みについて伺います。福祉サービスの利用者が自分に合った質の高いサービスを選び、施設の中などで虐待などを受けることなく、安心して利用できるには、第三者によるチェックが常に必要と考えます。


 神奈川県は、平成17年6月発行の神奈川力構想白書2004、これで、神奈川福祉サービス第三者評価推進機構の設立と運営の状況を公表しております。2004年より利用者、事業者、公募員、評価機関、学識者、行政が参加する推進の仕組みづくりを県と民間に行ったとあります。


 大磯町においても、第三者評価の仕組みづくりは必要と考えますが、いかがお考えですか。


 次に、大きく2問目、国道1号線沿いの歩道の街路樹について伺います。国交省は平成15年度より、平成19年度完成を目指して、湘南JA大磯支所東支店前から大磯中学校手前までの区間について、電線共同溝の工事を進めております。この工事について、「町の安全・景観をよくし、防災に役立ちます」と、こういう印刷物を出しております。その中で、工事の流れとして歩道舗装の工事、美装化の欄には、車道側に高木、低木が植えられた絵が描かれております。この国道沿いの歩道からイチョウ並木が消え、あとはどうなるかと心配していたところ、平成17年1月の「広報 おおいそ」で、国道1号歩道整備の意見募集がありました。アンケートの内容は、歩道のデザイン、植栽の樹木、街灯など4項目で、その結果は平成17年3月に集計されました。


 アンケート結果を見ると、回答人数は567人、男女ほぼ同率でした。植栽について見ると、「植栽はどのような木がよいと思いますか」という質問に対して、葉が小さめで町並みが見通せる木、または花が咲く木、または背が高く日陰のできる木、または生け垣のように連なった低い木という回答が全体の70%でありました。


 意見としては、松、ハナミズキ、イチョウなどの木、または落葉しないもの、少ないもの、または歩行・走行の邪魔にならない木、常緑樹などの希望が寄せられていました。20%弱の方からは、歩道を広く取るため、植栽は必要ないという回答もございました。


 この結果を受けて、平成17年4月27日、国交省関東地方整備局横浜国道事務所長あてに町長から、「大磯地区国道1号電線類地中化事業における歩道整備についての要望書」が提出されております。その中で、本町は平成17年2月8日、景観法に基づく景観行政団体となり、公共施設整備についても景観に配慮した取り組みが必要。また町並みと調和のとれた安全で快適な歩道整備が必要と要望しています。植栽の樹木については、町並みが見通せるよう、植え込みや樹木(低木・中木)などのバランスよい配置で、松やケヤキ、ポイント的に、ハナミズキ、クロガネモチなど。歩行や走行に配慮したゆとりある歩道幅員を確保するため、植栽区域よりも歩道幅員を優先というものでした。


 このように、町からの要望が提出されておりますが、その後、町民から町道沿いの植栽はどうなるのか。このまま何の木も植えないと潤いがない。夏は木陰もできないで暑い。歩道に緑があることで夏も涼しく感じられる。地球温暖化が進行中のいま、緑を植えることは町としても町民としても取り組むべきことではないかとの意見が寄せられました。


 そこで、現在の町のお考えを伺います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは15番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「障害者自立支援法の施行について」の御質問でございますが、1問目の「施行後の問題点は何か」につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして、サービスの利用者負担が1割になったこと、入所、通所サービス等における食費、光熱水費等が利用者負担になったこと、個人契約による負担額がふえ、障害者の生活を圧迫している点などがあります。


 さらに、サービス報酬点数の引き下げや、サービス報酬の計算方法が月割りから日割りになったことによりまして、社会福祉法人の経営が圧迫されることが懸念されます。


 これらの課題につきまして、国では昨年12月の補正予算におきまして、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置など、平成19年4月から段階的に利用者等の負担を緩和していく予定でございます。


 次に、2問目の「障害程度区分の認定と地域格差」についてでございますが、障害程度区分の認定につきましては、一次判定の際、身体機能が低下していない知的障害者、精神障害者の障害程度区分が低めに出る傾向が指摘されております。


 また、地域間格差につきましては、二次判定となる認定審査会において、それぞれの市町村においてサービスを利用する障害者の状況等を考慮した中で、障害程度区分の認定において若干の格差が出ることがあるのではないかと思われます。


 次に、3問目の「福祉サービスを第三者が評価する仕組みの取り組みは」についてでございますが、神奈川県における第三者評価といたしましては、平成16年に「かながわ福祉サービス第三者評価推進機構」を設立いたしまして、障害者分野におきましては身体障害者施設、知的障害者施設が対象となっております。


 さらに、事業を運営する社会福祉法人に対しましては、その法人内に第三者評価委員の設置が義務づけられており、サービス利用者の苦情等にみずから対応しております。


 次に、2点目の「国道1号線沿いの歩道の街路樹について」の御質問でございますが、国土交通省により、湘南農業協同組合大磯支所東支店から大磯中学校手前までの延長約1,570メートルの区間について、電線共同溝事業を進めております。


 この事業は、歩行者空間の確保、良好な都市空間の形成、電力・通信の安全性の向上を図るものでありまして、歩道整備が行われるに当たりまして、歩道及び街灯のデザインや植栽の樹木について、東町から台町までの地区へのアンケート調査や、広報紙等にて意見を募集いたしまして、これらを取りまとめした要望を国土交通省へ提出してございます。


 こうした状況の中、国土交通省において可能な範囲内での意見の反映を検討し、御指摘いただきました植栽につきましては、道路利用者の交通安全面に配慮いたしまして、歩道幅約3メートル以上の確保ができる箇所に整備を推進すると伺っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  はい。それでは再質問させていただきます。


 1番目の障害者自立支援法につきまして、施行後の問題点は何かという点で、いろいろ料金の問題とか、また事業者側への激変緩和とかいうことで、12月の国会の方からそういう修正も出て、19年4月からは段階的に緩和されていくという見通しも示されているのは、私も既に知っております。


 ここで、実際に大磯の町の方で施設入所の場合、支援費制度のときには入所負担金が1ヵ月3万5,000円、この自立支援法になって、1ヵ月5万9,800円となったというふうに伺いました。このような個々人の方々の御負担、さらにまた事業者側の問題としては、4月から日額制により、収入が500万から1,500万円ぐらい減るということも予想されており、新体制に移るとさらに減額となって、福祉施設の人件費比率が約70%を占めるため、減収になると、いろいろなサービス等に影響すると伺います。また事業費、事務費とも圧縮されると、利用者の外出を引率するための経費が激減しているということです。


 この中で、特に知的障害者で施設入所の方の外出、例えば病気、けが等での病院などへの通院、地域へ出ていっての生活、たまには外でお茶を飲むとか買い物をする、生まれ育った土地の人々に会う、そういうときなどの移動支援というのは、すべて現在自己負担になっております。居宅の方の場合ですと、町で行う地域生活支援事業の中の移動支援事業を利用することができますが、知的障害で施設に入所している方へは、その施設内でもってそういうサービスを受けるようにということになっているのですが、施設の方は収入も減り、マンパワーもなくなり、それだけのゆとりがなく、結局、障害者本人の負担ということに現在なっております。


 こういう現状に対して、町としては何らかの移動支援策を取っていただくことはできないんでしょうか。お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。いま議員御指摘のとおり、自立支援法によりまして、従来の支援費制度から自立支援法になりましてその負担がふえたというのは承知しております。また、昨年10月から施行しているわけでございますが、そういう中で国が昨年12月に補正を組みまして、19年4月からは利用者の負担軽減の拡大という形で、それぞれその所得に応じて負担軽減がされるようになります。また、事業所に対しましても激変緩和がございまして、いままで80%の激変緩和が今度90%になるということで、事業所の所得も若干ふえるであろうと思います。


 そういう中で、入所施設の方の移動支援につきましては、個別の契約によって個人との契約で負担がふえているというのは事実でございまして、町としてもそれは承知しているところでございます。ただ、それにつきましては、先ほど議員からもお話ございましたように、在宅の場合は移動支援という形でその制度の中で対応できますが、入所の場合につきましては、やはり町が支援というのはちょっと難しいんではないかというふうには考えております。やはりこの自立支援法の制度の中で運用していくということでございますが、ここで、先ほど申し上げましたように、事業者への激変緩和は90%になりますので、そこで事業者の運営も少しはいまよりは安定化されるんじゃないかと思います。そういう中で、事業所としての努力もお願いするようになってくるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  ただいまのお答えにつきまして、現在、これは町長も御存じだと思いますが、町長が在職中の平成17年3月に発行されました「大磯町障害者福祉計画」というものでございます。これにつきまして、現在はこの障害者自立支援法を受けまして、大磯町障害福祉計画というものが18、19、20、3ヵ年計画で立てるようになっております。その中の最初の3ヵ年の次の3ヵ年の終わる平成23年ですね、その中で「障害者数の推計」というのが出ております。それによりますと、平成19年度は3障害の手帳保持者、手帳を持っている方はいま1,377人と推計されておりますが、全人口に対しては4.2%です。それが平成23年になりますと1,408人となり、総人口に対する比率は4.3%ということで、人口は減っていくんですけれども、それに対する障害者の数は増加し続けると予測されております。


 こういう中で、国の方としては、先ほどお話しましたように、施設という資源を大事に使わなきゃならないからということで、できるだけ、施設に入るのではなく地域でという方向になってきておりますことは先ほどもお話しましたが、そうなりまして、じゃ大磯町はどういうふうな予定を立てているかといいますと、平成17年10月で大磯町外の施設に入所している方は42名。その方に対して、平成23年度末までには3人の削減をして39人の入所者数とするということが出ております。


 こういうことからもわかりますように、実際に御家庭で保護者の方や家族の方たちが見ることはとてもできない重度の知的障害の方などが入所しているわけですから、その方でも、国としては、県もそうですけれども、23年までには3人ですね。新たに入所する人は一応0人として考えられているということが、いま町が制定しようとしている障害福祉計画の中の資料として、ございます。こういうことから考えてみましても、地域に戻っていくというためには、やはりある日突然というわけにはいかないわけですし、また障害の方にとっても地域の空気を吸う、大磯に住んでいる方なら大磯の海とか大磯の山を見るとか、そういうこともとても大事なことだと思うんですね。


 そういうことを考えますと、ただいま、町としてそういうことをするのは、というお答えがございましたけれども、やはりここは町長、大磯のみんなを元気にするという、そういうお気持ちをこういうところでも出していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、私、在職中にその福祉計画をつくらせていただきました。今度障害福祉計画ということで、そういう作業もしていかなきゃいけないわけなんですが、やっぱり福祉、教育、環境、私はその辺が一番これからは重要施策のポイントなのかなというふうに感じてございまして、その辺の福祉施策、これから財政的な面もいろいろ考慮していかなきゃならないんですけれど、重点的に考えていきたいというふうに考えています。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではただいまの御答弁で、重要と考えていらっしゃるという御答弁をいただきましたので、ぜひそれを施策の方に反映させていただきたいと思います。これは私の方に言っていらした保護者の切実な現在の願いでございます。


 次に、(2)の障害者程度区分の認定が、平塚と大磯でランクが一つ違うと。大磯の方が軽くて平塚の方は重い4という判定が出ているということにつきましてですけれども、先ほど、若干そういうようなこともあるかとも思うという御答弁でしたけれども、この認定につきましては公平性を出すということで、百数科目による介護保険の要介護認定のものを利用して、そして最初にコンピューターでもって判定を出して、そしてさらに今度は二宮と共同の検討会を開いてやっているというところなんですけれども、その認定に差が出たということについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。障害者の認定区分につきましては、いま議員御指摘のとおり、大磯町と二宮で審査会を設けて認定審査をやっております。一次審査につきましてはパソコンによる統一的な判定をしておりますので、当然現地と、身体障害でない方についてはなかなか判定についての変更をする部分が多いと思います。神奈川県につきましても、県の10月の現在の状況を見ますと、身体障害者では24%、知的障害では56%、また精神障害者につきましては69%も判定の後に変更しているという状況でございます。また大磯町につきましても、身体障害者について20%、知的障害者については44%という変更がございます。


 その格差につきましては、知的障害者や精神障害者に対する障害程度区分の認定、また地域間の格差につきましては、そのサービスの利用や状況の変化等、柔軟に対応できるように努めていきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  ただいまの最後のところですね。サービスの提供に柔軟に対応なさるためということでございますか。そのことをお聞きします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  障害区分の認定を受けた障害者に対して、町は身近に接することができますので、どういうサービスを従来受けていたかということも承知しています。そういうことを勘案しまして、先ほど申しましたサービスの利用状況等、変化に柔軟に対応していきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  いまのお答えはよく理解できません。といいますのは、平塚の方で認定をするに当たって、あらかじめ本人にそういう調査をするということをちゃんと、学習できる人にはそのような学習もしてもらい、さらに事業者とそれから保護者等とがどういう状況かという共通の理解というのをきちんとお話しし合っておくというような市からの指導が行われたというふうにも聞いております。ですので、市としての姿勢というのがそこに出ているのではないかと思えるんですね。やはり本人にとってどういうふうなことがいいのかというふうな点が考慮されているのかと思うんですが、大磯町の場合はそのようなことはなさいましたか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  認定審査する前に、議員御指摘のとおり、当然職員が訪問しまして調査をさせていただいております。そういう中で、町としましては町と障害のサービスを受ける方は身近に接しておりますので、状況は十分把握しております。そういう中で判定をしております。以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  その判定が公平に行われるということで、今回ああいうシステムになって、そしてその結果、同じ施設の中でも市町村によってランクが違ってきたということで、そのことに対しては、やはりこういうことが出ないというための判定の仕組みがあったと思うんですけれども、それでは今後、その点についてはまたこれからも見守ってまいりたいと思っております。


 それでは(3)の方にまいります。福祉サービスを第三者が評価する仕組みの取り組みはという点についてでございますが、この点に関しましては、重度の知的障害で本人が意思を伝えられない場合や、親もいずれいなくなるということを考えると、この取り組みに早く着手してほしいという声がございます。そして、先ほどのお話ですと、県の方にあるのでというようなことや、また事業者としてもそういうものをつくるようにということにはなっているというお話でしたけれども、本年2月8日の毎日新聞の夕刊で、福岡県の知的障害者更生施設での障害者虐待事件が報じられました。このような報道に接するにつけても、その施設でつくるようにといっても、そこでつくっていない場合もございますし、町としてオンブズマン制度、こういうようなものをつくって、そしてチェックしていけるということがとても保護者にとっても、もちろん本人にとっても大事なことだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。まず1点目、先ほど町長の方から答弁させていただきましたが、県による第三者評価機関は当然ございまして、それは事業者の方が評価を受けるという手を挙げないと評価がないということで、どこの事業所もということではございません。そういう中で、県がこれから順次やって評価していくということで、サービスの質を向上する方策としては、やはり積極的に事業者としては受けることが望ましいと思われます。


 それとあと、これは法律に定められておりまして、事業を運営する社会福祉法人に対しては、その法人内に第三者評価委員会の設置が義務づけられておりますので、基本的には、ないということはないと思います。その法人内の、まず第三者委員会は設置されていると思います。


 それと今度、町とのかかわりでございますが、町としましては、利用者のサービス状況を把握するという点では、担当者による障害者の入所あるいは通所施設への訪問を、いままで以上に実施することによりまして、サービスを利用する障害者の状況等を見守っていくことができるのではないかと考えております。


 また、町が第三者機関というのは、ちょっとまた、いまのところちょっと考えはございません。それで今後自立支援協議会という形で、まず県域で平塚保健福祉事務所管内でそういう協議会が設立される。また19年度中に町としても自立支援協議会という組織を立ち上げていく予定でございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではただいま御答弁いただきましたことが今後実行されていきますことを見守ってまいりたいと、いまのところは思っております。


 それで、たびたびお話しますが、いま策定中の障害福祉計画の中においても、推進する主な施策として、虐待防止対策の推進ということも上げられておりますし、最近はこういう問題についてもいろいろな事件が起きておりますので、ぜひ早急に協議会を実のあるものとしてやっていただきたいと思っております。


 それでは次に、大きな2問目の方に移ります。国道1号線沿いの歩道の街路樹についてでございます。ここにつきましては、先ほど町長より御答弁がありまして、そこの歩道の幅員を確保するということがあるというお話がございました。確かに、この障害福祉計画の中にも駅のバリアフリー化とか、また歩道の段差をなくするとかスロープのようにするとか、滑らないようにとかいろいろと、歩道についても障害者にやさしい、使いやすいものをということも書かれております。ですから、私も十分、そういう歩道の現在の使われ方というものも承知はしております。今後も自転車が国道の車道を通るということは、非常な交通事故の危険を考えると、とても自転車を国道の方にということは、いまのところは無理ではないかと思います。そうすると、やはり歩道の中を自転車が注意して走行していく。その辺のことに関しては、今後やはり親が子どもにきちっと注意をすることが必要だとは思っております、現状を見ると。そして、歩道を自転車、車いす、また歩行者ということで、3メートルが必要というお考えも前もって伺ってはおりました。


 そこで、私はJAの東支所の方から中学校まで一体何メートルあるのか、ずっとはかってみました。そして既にもう工事が完了になっております三沢橋までのところにつきましては、今さら何か言っても無理なのかなと思いますので、それ以降のところですね、中学校までのところについてはまだ何らかの検討の余地があるのではないかと思って、歩道がどのぐらいの幅なのかをはかってみました。


 確かに三沢橋の近く、ひのやさんのあたりのところは、北側の方ですね、上り車線のついている歩道の方は3メートルありましたが、南側の方は昔、田中靴屋さんなんかがあった方ですけど、そこは2.8メートルでした。そしてずっと郵便局のところにくると3.4メートル、またコンビニのあたりで3.2メートルというようなふうなんですが、大内館さんあたりでは2.6メートル、その前の方でも2.6メートルといって3メートルは確保されない。今度、ずっとこちらの役場近くにきますと、スリーエフとか、あの辺にきて3.2メートルは、スリーエフ側はあります。やはり北側は2.4メートルですね。


 そういうふうにして見てきますと、この役場の近くも、キッチンとり磯さんの方は2.3メートルですし、また長島さんの前も2.6メートルというふうで、ずっと大体2.6メートルで中学までは歩道幅がなっているということはわかりました。


 それで町民の方も、昔のイチョウ並木のように、等間隔に全部両側に並木をだーっとつけてということは、そういう面からも無理があるんだったらば、せめて低木の、例えばこの庁舎に入ってくる、庁舎に向かって左側にあるハナミズキですか、ああいう細くて背の低いようなあのぐらいのものでも、またそして全部やらなくてもやれるところに植えるというふうなことも考えて、そして少しでも潤いのある町並みというか、そういうものとのマッチした大磯の歩道、大磯の道というもの。景観を考えてやってほしいということを強く要望されますので、このことについては国交省の方は、「町の考えどおりです」とおっしゃるんですね。国交省がこうするとは言っていないと。「町からの御要望に応じます」と言っているので、ぜひその辺、三好町長も大磯の景観というのはとても、ここで生まれて育って、そして昔はイチョウ並木があったということも知っていらっしゃると思うんですね。


 私も、ちょっと古いことになりますが、この大磯町で昭和50年の2月の大磯の広報をちょっと見てみました。そしたらここには、昨年12月で合併20年を迎えたと書いてあって、「町はこれを記念する行事の一環として、町の木を制定することになりました」。この中には、とてもそのころの方々のお考えがよく出ている部分があるので読ませていただきます。「私たちのより明るく住みよい大磯をつくるには道路、学校、福祉などの施策を推し進めていくほかに、豊かな自然と野鳥の住める快適な環境づくりに努めることも大切です。それには失われつつある自然の緑を取り戻すため、各職場、各家庭で緑化を図ることが必要です。緑豊かな樹木は、申すまでもなく、私たちに数知れない恩恵と潤いを与え、生活に不可欠のものです。そこで町の木を制定して、住民の皆さんとともに植樹を進め、30年、50年の後に、より豊かな緑の大磯を残し、次の世代に引き継ぐことができたらと念願しております。皆さんとともに永遠に大磯の緑を継承してゆこうではありませんか」というふうな文が掲げられているんですね。


 もう昭和50年から、はや30年は過ぎました。そうしますと、本当にあの当時大磯の町の皆様方が考えていたこと、そして今度、現在国道の並木を全く植えないで済まそうということを考えると、何かあの当時の方々が私たちに残してくれたものを引き継いでいく必要があるんじゃないかなあとつくづく思いました。


 町長、いかがお考えですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  確かに、町の木あるいは樹木、緑、国道を通っていても緑があるということは大変すばらしいことで、心いやされるものがあると思います。ただ今回、この国道1号線沿いの歩道の街路樹につきましては機能的に、下に電線が埋まった分だけ、技術的にちょっと不可能な部分があるということもございまして、すべて皆さんの御満足のいくような方法が何かできないというふうに伺っております。


 そういう中で、御指摘の件、現在大磯町は、平成17年ですか、2月8日に景観法に基づく景観行政団体というものがあり、現在その策定の景観政策を進めているところでございますが、公共施設等についても景観に配慮した取り組みが必要ということで、このような状況の中、この国道1号線における電線共同溝事業については、先ほど申し上げたように、広報紙等により、町民の皆様からの御意見によりまして、町並みと調和のとれた安全で快適な歩道整備が必要であるという考え方をまとめて、国土交通省の方にも要望しているものでございまして、その中には低木の木で、できる限りそういうものも中に取り入れていただきたい旨はちょっとお願いしてございますんで、その辺でどこまであれができるか。やはり下に電線が埋まった分、ちょっと制約される分があるというふうに伺っております。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  はい。ただいまのお答えを伺いまして安心しました。それですと、全く何にも植えずにあのままで殺風景なまま終わるということはないということなわけですね。共同溝の位置、それから幅員、いろいろなことを考える中で、できるところには並木をつくっていくということなのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、浅輪いつ子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時58分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 2番・奥津勝子議員、お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津勝子でございます。通告に従いまして、環境にやさしいまちづくりへの行政の具体的な働きかけをお伺いいたします。


 2月2日、地球温暖化の分析、予測をまとめたIPCC(国連、気候変動に関する政府間パネル)の報告書が発表になり、結果、世界じゅうで見られるこの異常気象は、人間の生産活動と消費活動によって生じていることが明確になりました。また、気象庁の異常気象レポートからも、異常気象は、普通なら20年から30年に1度の頻度でと言われますけれども、ここのところ毎年のように、「観測史上初めて」とか「気象庁始まって以来」、そういう現象が起きているということは、人間の活動により温暖化が進行しているものと判断すべきであるとあります。その結果、北極の氷が解け、南の島は海に沈み、熱帯林が消え、砂漠化が進むのではと危惧され、このまま環境破壊が進んだら、私たちの住む地球はどうなるのでしょう。


 いま、アメリカの元副大統領アル・ゴア氏が地球の温暖化の実態を、『不都合な真実』と題した著書で明らかにし、このように厚い本なんですけれども、それを映画化したものが話題になっています。数日前、ハリウッドでアカデミー賞の中の長編ドキュメント賞を受賞し、会場内の人たちに、「地球のためにあなたができる最初の一歩は、この事実を知ることです」と、御本人が訴えていました。


 IPCCの正式発表を受けて、気候変更を研究する日本の科学者15人も、「気候の安定化に向けて直ちに行動を」と題する緊急メッセージを発表しました。その中で科学者たちは、予想をはるかに超えるスピードで進む温暖化の現状を踏まえ、もはや根拠なく科学的な知験の不十分さを口実に対応をちゅうちょするときではないと指摘し、温暖化の一因となっている温室効果ガス、CO2ですね、の大幅な削減へ、いまこそ私たち国民が一体となって行動するよう、強く呼びかけています。


 ことしの冬も、スキー場の雪がなくてスキー場が開けなかったり、長野の諏訪湖では湖の一部しか凍らないで、歴史的な行事の御神渡りという式もできない状態と報道されていました。東京では元日にヒマワリが咲き、熊本では2月にホタルが飛ぶなど、さまざまな異常現象が日本でもほんとに起こっているんです。もはや温暖化はとどまることなく、私たちの身近なところで日々深刻化を増しています。


 発行から2年を迎える京都議定書の中で、我が国に課せられた二酸化炭素排出削減6%の約束期間が来年に迫る一方で、2005年度は8.1%ふえてしまっているという現状、その数値目標を大幅に上回る排出が、いまなお続いており、改善の兆しは見られないとのことです。これも家庭内での電力消費が大幅に伸びていることが要因と分析されています。今回の報告書は、一刻も早い対策、実行を求めた内容といえるでしょう。


 温暖化はわかるけど、自分の生活は変えたくない。コストや競争力もあるから、温暖化対策だけに力を入れるわけにはいかないと言う人もいるでしょう。生活には不都合、だがしかし現実は真実です。あるべき姿を出発点として、今日の便利さや利益だけではなく、将来世代を含めた視野で、いまこそ私たち一人ひとりが諸生活を見直し、具体的に実行することが不可欠であると思います。


 いま大磯町の事業は、第四次総合計画のもと進んでおりますけれども、環境保全の項にこう掲げています。「私たちの日常生活や事業活動が、地球温暖化と深いかかわりがあることを認識し、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式や事業活動を見直し、環境への負荷の少ない、持続可能な地域社会を形成していくことが求められています。また、衛生的で住みよい環境を維持するため、観光客を含めた町民意識の啓発活動やマナー向上など、町民・地域が一体となった環境保全に向けた取り組みを展開していくことも必要となります」とあります。この課題に対しての町民への働きかけを伺います。


 次に、15年3月に策定されました環境基本計画の中には、「第2章 現況と課題」の中に、「深刻化する地球環境問題に対して、本町では電気使用量や自動車保有台数が増加傾向にあって、また通過交通量も多く、二酸化炭素などの排出量が増加していると考えられます」とありますが、実施計画の計画策定では、「生活環境に対する基本目標、個別目標、方針に基づき、毎年事業の進捗状況について見直していきます」といわれています。環境基本計画によるこれまでの成果はいかがでしょうか。


 また、広報2月号で公募しました環境審議会の設置目標に沿った充実策というものをお考えでしょう。いかがでしょうか。


 それから、昨年12月の広報に、毎日の生活の中でできるアクションと、それによる二酸化炭素の削減効果という形で示されました。その推進策、具体策ですね。その一つに環境家計簿、名前はそういう形でなくてもいいと思いますけれども、環境家計簿といいますと、これは家庭での電気とかガスとか水道、灯油とかガソリン、その使用量を記録して、家庭からのエネルギー消費による環境負荷を調べていくという、そういう環境家計簿というような形で各市町村、やっているところがありますけれども、その普及ですね、その啓発については考えていかれるでしょうか。


 以上、御見解を伺います。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「環境にやさしいまちづくりは」の御質問でございますが、1問目の「第四次総合計画での環境保全への具体策としての町民への働きかけは」につきましては、第四次総合計画では環境保全の施策といたしまして、公害防止対策と資源エネルギー対策の推進を掲げておりまして、町民の皆様には広報などによりまして、自動車の利用抑制、アイドリングストップ、そして電気等の省エネルギーに対するさまざまな取り組み事例について情報提供をさせていただいてございます。


 次に、2問目の「環境基本計画と実施計画によるこれまでの成果はどうでしょう」につきまして、本町の環境基本計画実施計画は、平成17年度から19年度までの3ヵ年を目標年次とし、41事業について目標を設定して策定いたしました。


 計画の初年度に当たります平成17年度の実施結果でございますが、目標を達成した事業が約2割、目標に対して進行中の事業が約7割、残りの約1割の事業は目標が未達成という状況でございます。したがいまして、約9割の事業が計画どおり進捗している状況でございます。


 次に、3問目の「環境審議会の設置目標に沿った充実策はどうでしょう」につきましては、環境審議会は環境基本条例において、環境基本計画に関することや環境保全及び創造に関する事項について調査審議をするものと規定され、学識経験者や町民の方で構成されてございます。


 審議会は、毎年開催いたしまして、環境基本計画の取り組みを中心に、各委員からいただいたさまざまな視点での御意見等を環境施策に反映させていただいております。


 次に、4問目の「環境家計簿の普及啓発については考えていかれますか」につきまして、地球温暖化対策として、一人ひとりが毎日の生活の中で二酸化炭素の排出を減らすために、できることから取り組んでいただくことが大変重要でございます。


 取り組みに当たりまして、環境家計簿をつけることは、二酸化炭素の削減効果がわかりまして、環境とのかかわり合いを確認するための有効な試みであると考えてございます。


 本町では、平成15年度に環境基本計画に合わせまして、環境行動チェックシートという、環境家計簿と同様のものを作成いたしまして、全戸配布を行ってきたところでございます。


 今後におきましては、地球温暖化対策の啓発に合わせまして、環境家計簿の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では再質問させていただきます。第四次総合計画の中で、まず町では行政と町民と事業者が一体となって環境問題に取り組んでいくための環境基本計画をつくりますと、その第四次総合計画の中であって、そして平成15年3月に策定をいたしました。これは昨年の6月議会のときに渡辺議員からも、環境月間という形で質問があり、それにちなんでですね。で、環境教育をどうされていくかということでも教育長の方からの御答弁もいただいたことも認識しております。


 今回、12月の広報に、見開きに「12月は地球温暖化防止月間です」ということで、細かくご紹介というか、皆さんにこういうことをやればまたCO2が削減していきますよということは、確かに言われております。


 私、前々から言ってるんですが、広報、すべていろいろなことを周知するのにどういう方法ですかというと、インターネットのホームページに、そして広報にというふうにおっしゃるんですね。インターネットの普及も大磯町は30%、もう少し上がってきたかなとも思うんですけれども、実は50名にちょっと聞いてみました、「この広報をお読みでしょうか」と。そうしますと、大体40%ですね。その50名の中で20名ぐらいしか読んでいらっしゃらない。広報を読んでいないというものがとても残るんですね。ほんとに残念なんですけれども、確かに活字離れというか、そういうところで数字的には仕方がないのかなとも思いますが、町側では何か周知というと、広報に載せますということで事足れりというか、何かそれで一つの仕事が終わったというか、そういうちょっと傾向性があるのではないかなということをいつも感ずるんですが、まず環境経済部長、このことに関して、温暖化防止ということを出したことに対しての広報で言ったこと、そういうことでどうでしょう、事足れりと思いますか。ちょっとその辺、聞きます、最初に。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。町民への周知ということで、確かに方法とすると町の広報紙あるいは町内の回覧、それとインターネットということが考えられます。


 あと、環境に関して、12月の町の広報で出しましたけど、それで事足りるのかという御質問ですけれども、町では今度3月25日に美化センターにおいて環境美化センターフェアをやりますので、こちらの方で環境の地球温暖化防止コーナーというコーナーを設けまして、こちらの方でも周知をしたいということを考えてございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  先ほど来、環境、地球温暖化に対しても、きのうは清水議員からも、またきょうも浅輪議員のお話の中にちょこっと入っていました。またさっきは雨水のことで高橋議員からもありましたけれども、そういう温暖化のことに対して、もっと具体的にね、私は最終的には環境家計簿を、本当に町民の方がやっていただく方向にお話をしていきたいんですけれども、例えば、もう37年前になりますかね、大阪の万博会場のあの跡地なんかも、竹林とか、それから梅園にしましてね。それで今度はその竹林で炭をつくっていくという、竹炭って、いますごくいろいろな面でやっぱり健康にもいい、エコにもいいということでやっていますけれども、そういうふうな形にしていったり、あと剪定樹を乾燥させてそれを燃して電力を生み出して温泉にしていくとか、各自治体でいろいろ後々のためにということで考えていますけれども、経済課の方ではどうでしょう。これはちょっと、聞く内容の中で大きく第四次総合計画の中という形で、緑のことを踏まえてそういうことも考えていかれますか。


 というのは、いますごく大磯町もいろいろな開発で緑が減っていっているんですが、それから松のこともあります。そこを、本当に温暖化防止のためにも町に緑を残していく、そして緑を植えていくという方向なんかはどうでしょう。いま大阪万博跡地の将来性を考えた、そういう企画をちょっと例に出しましたけれども、大磯町はそういうことは考えていられるでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。まず大磯町の緑地、緑化ということでございますけど、こちらにつきましては環境基本計画の方の数値目標の中の一つ、数値目標で8事業、数字的な目標を調べています。この中の一つで大磯町内の緑の割合ということで、こちらにつきましては平成32年には全体の60%を緑というような目標を定めています。平成17年度で確認しますと、これが56%ということで、4%まだ足りませんけど、そういうようなチェックをしてございます。過去、平成13年度からすると1%、緑化が伸びているというようなことで、数字は確認してございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。では、しっかりとその目標値に向かって、将来のためにも頑張っていっていただきたいと思います。


 小さい2問目に対してですけれども、基本計画の中に地球環境問題は世界全体が取り組むことが必要だということで、また本当に地域・近隣との広域的な協力も必要になってくる。確かにそうですよね。全部空気というのはつながっていますし、遮断されるところではありませんから、本当に大磯町の、私も生まれ育ったところで、本当にトンビがいつも海の上で舞っている。ああ、空気がきれいでなきゃ住めないトンビが舞っているのは、ほんとに大磯はいいんだって、そういうふうにいつも海に行くと思うんですけれどもね。公害地区のところから越してきて大磯で病気が治ったという例もたくさん聞いていますし、確かに大磯町の空気はいいという、もうそれはお墨つきだなと思います。


 空気、もちろんそうですけれども、この広域化のことで考えますと、いま問題になっているごみの処理の広域化等を考えていくと思いますけれども、その辺の広域化のことで、環境に関することではどういうふうに、またひとつ考えていられるか、その辺も御返答ください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  はい、お答えします。地球環境の温暖化防止、これの広域化の具体策、まず神奈川県の動きでございますけれども、神奈川県は地球温暖化防止活動推進員という制度を設けてございまして、こちらはボランティアの方に推進員になっていただいて、推進員に対して、こちらの方で温暖化対策の研究、交流会等を行って、啓発経営を行っているというような県下の動きがございます。


 それとあと、ごみの広域化でございますけれども、こちらにつきましても地球温暖化防止対策の一つにも当てはまると思いますので、広域化について、町単独でいままではごみ処理の処理を行っていましたけれども、これからは広域の中で、1市1町で、できれば進めていきたいということで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  先ほど御答弁にありました環境美化センターで3月25日にありますよというのは、町内の方にもたしか回覧板が回りました。私も過去に行かせていただいたときに、とても、やはりその現場を見ていく、自分の出した、排出したごみがこういうサイクルでまた最終処分場に持っていかれるんだなとか、いろいろ考えさせられる。自分のそのごみの排出の方法なんかも、とても改めて考えるということで勉強になりましたし、基本計画の中でも美化センターに見学に来ていただくという、そういう人数も目標値を持ってやっていらっしゃると思いますけれども、もうこれは絶対、町民の大勢の方に見ていただく、そういう方向というのは必要だと思うんですね。ことしは25日にあるということですけれども、回覧板で回しましたから大勢の方にも見ていただいていると思いますが、そこはちゃんと数値目標等を出してやっていらっしゃるんでしょうか。そこをちょっと聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。実施計画で事業の確認をしていますのが41事業ございます。ただいま御指摘受けました環境美化センターフェア、こちらの方は進行管理の事業には入ってございません。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  事業に入っていなくても、美化センターの方で、すごく成果的にいいなという感触は持っていらっしゃると思うんですよね。参加したものがとてもよかったと思いましたし、それでたしか16年の町民対話集会のときにも、ごみの減量化に対しては、一家で100グラム、トイレットペーパー1個分を減量しましょうという目標を持って、それがずうっと24ヵ所同じことを言っていらしたからとても印象的に残っているんですけれども、でもその美化センターに現実行っていただいて、考える。ほんとにそれ、一人ひとり、多くの人に行っていただくというのは大事だと思うんですね。


 たしか実施計画の中に、17年から19年度の実施計画の中にも150名という、何か数字的なところが出ていたと思うんですよ。あの数字というのは、実施計画の中でどういうふな位置づけがあったのでしょうか。いま載っていらっしゃらない、入っていないと答えられましたけれども。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。先ほどの41事業の中にはたしか、再三見ているのですけれども、その事業の中には含まれてございません。関連するのが町の美化キャンペーン、こちらについては数字的な目標でチェックしていますけれども、あくまでも、ですから環境美化センターフェアは参考の資料ということで、毎年参加人数はチェックさせていただいています。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  すみません、そこにこだわりますけれども、人数はどんどんふえていられますか。やはり関心を町民の方が持っていらっしゃるなという感触はお持ちですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。年々少しずつではありますけれども、参加者、ふえてございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい、わかりました。環境基本計画の概要の中で、「美しい地球環境 未来へつなぐまち」ということで、「エネルギーの有効利用を進め、地球温暖化を防止しよう」という、その項に、町は省エネルギーに関する意識啓発を行いますという形で、先ほど言いましたように、広報等を進めていらっしゃるようであります。町民はといいますと、省エネに対する生活習慣を身につけますとありますけれども、今度は基本計画の実施計画を見ますと、17年、18年、19年と、同じように省エネの推進という形で進めていますという内容なんですよ。それがとても不思議なんですけれども、そこに対してどういうような配慮をしていらっしゃるか。17年、18年、19年というところの、そこの結果ですよね。先ほど成果的なことをお聞きしましたけれども、省エネに対する、啓発していきますという、ずっと17年度、18年度、19年度も同じ内容で書いてあるんですけれども、そこはどういうふうにとらえていけばよろしいですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。こちらにつきましては毎年チェックしてございまして、町の広報等で、PRは当然周知徹底してございますけれども、そういうような内容で17、18、19、来年度からは19年度になりますけれども、目標数値には達していない部分がかなりまだありますので、その辺でちょっと検討させていただきます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  実施計画を、正直ちょっと見させていただいて、そのように同じ内容でいっていると。だけれども、総合計画の中、環境基本計画の中ではしっかりとチェックをしていくというようなことが書いてあります。なかなかその環境基本計画も大きなお金を使っておつくりになったと思います。聞くところによると、それをつくるためにワークショップ等、またコンサルタントが入ってつくられたと聞きますけれども、そういうように、本当につくってしまったらそれで事足れりというか、仕事が終わったというような、そういう仕事では、行政ではいけないことではないかと思うんですね。やはりそれが町民の方にどのぐらい、きちっと、こういう内容でつくっていきましたから、こういうところにしっかりと御協力お願いしますという、やはり一人ひとりの生活の中に入っていかないと、基本計画は基本計画で終わってしまいますので、そういうところをしっかりと考えて、今後のいろいろなところでの行政のやり方、仕方ということは考えていかなくちゃいけないんではないかと思うんですが、この実施計画のところの「検討していきます」というところ、具体的にもう少しわからないでしょうか。どのようにその事業を検討していくか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○2番(奥津勝子君)  特に省エネ体制の推進事業というところに対して。とても17、18、19というのは、ずっと省エネの啓発ということで、そこでとまっちゃっているところがとても気になるんですが。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。実施計画の中では、毎年その事業の全体の見直しは当然やりますけれども、いま中心になってございますのが、先ほど言いました事業の本数、それの進行管理をやってございます。そして今度19年度まで、いま17、18、19の計画の中でチェックさせていただいてございますけれども、今後はさらに20年度からは大きな見直しをまた検討しますけれども、とりあえずは19年度を目標にということで、さらに今後力を入れていく内容としますと、できれば出前講座、こちらの方で地球環境の関係でちょっと力を入れて、グループ単位での協力をお願いをしたいというようなことを考えてございます。


 あと、先ほどのちょっと訂正1件、すみません。環境美化センターフェア、その事業の中でないとお話させていただきましたけれども、名称がちょっと違いまして、「環境美化センターへの見学事業」ということでチェックしてございます。その中に事業が入っていますので、ただいまの環境美化センターフェアも、その美化センターの見学会の中に入れてカウントしていますので、一応進行管理はしているということです。申しわけございません。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい、わかりました。出前講座のいまお話が出ましたけど、私たちもちょっと仲間で50人ぐらいで出前講座を、ごみの減量化のことに対して、市民活動をしていらっしゃる方たちから受けることができました。もうその参加者はとても喜んでおりまして、本当にただごみの減量化、トイレットペーパー一つ減らしてくださいと言われるよりも、やはりそういう目の前でこれはこういうふうにするとこういうふうに減るんですよって、その具体的な内容に対しては、とても生活の中で参考になりましたという、出前講座をやらせていただきましたけれども、その推進もぜひぜひ進めていっていただきたいと思います。


 小さい3番目のことに対してですけれども、平成13年に結成された前の環境審議会というのは、その基本計画をつくるためにいろいろワークショップ等を行っての結果、2年間の中でということは理解しておりますけれども、今回2月の19日までにまた公募をされ、新しく環境審議会をつくっていくということが、2月の広報に載りましたね。このとき、ちょっと町民の方から質問を受けたんですけれどもね。どのぐらいの期間というか、どういう内容をやって、そして1週間に1回とか1ヵ月に1回とか、そういうふうに招集される日数とか、そういうこともわかりますかって、こちらに聞かれたんですけれども、正直、こういう広報に載せる場合も、環境審議会はこういうことをやっていきたいので、何ヵ月に1回、お出になる機会がありますよというぐらいの、何か細かな配慮が必要ではないかなと思うんですね。やはりいまのこの時代ですから、環境に本当に関心のある方がそういう審議会に入っていろいろ意見を言っていきたいという、その思いだと思いますけれどもね。


 その辺はどうでしょう。小さな3問目の質問に対しての、調査とか審議をしていきたいために環境審議会をつくっていくというふうに広報には載っておりましたけれども、その辺、内容をお知らせください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。環境審議会の内容ですけれども、町の広報で募集しました方は、今回町民代表ということで募集をしました。そして審議会の回数ですけれども、原則的にはいま年1回ということでやってございます。


 昨年の11月の2日に環境審議会を行ったんですけれども、そのときでも委員さんの中から、年1回では少ないと。で、勉強会的に、ボランティアでいいからそういうような回数を別な回数で検討してほしいという御意見を、審議会が終わってからいただきましたので、その辺は今度の審議会の中でお諮りをして、ボランティア的な勉強会を個別にしたいというような考え方は持っています。したがって、いまは原則的には年1回ということでございます。


 内容的には、会議の進め方は、環境に関する実施計画の進捗状況、こちらを説明させていただきまして、委員さんからは御質問あるいは意見をいただいてございます。その意見の内容につきましては、河川の水質状況から不法投棄の現状、ごみの現状等の御質問等、御意見もいただいています。具体的には、参考になるなという御意見の中では、生け垣奨励事業、町で行っていますけれども、こちらにつきましては開発業者が宅地分譲するときにはもう業者の方にお願いして生け垣を奨励するように、今度購入する方にその辺のPR、周知徹底をしていただいたらどうかということで、これについては前向きに検討していきたいというような回答もしてございます。


 それとあと不法投棄でございますけれども、以前、町で町民参加ということで不法投棄の回収をやりました。そういうこともまた事業計画の中に入れたらどうかという温かい御意見もいただいてございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  残り5分です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい。環境審議会の町民の方からの公募というところで、ごみの減量化の推進員もなかなか人数的に集まらなかったということを漏れ聞いたんですけれども、どうでしょう。今回は環境審議会のそこに参加していくという人数は公募どおりいきましたか。何かいろいろ書いてね。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  今回、2名募集ということで広報に載せさせていただきました。いま申し込みが4名の方からきていますので、これから選考会で2名の方に絞っていくというような作業が残っています。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では小さい4問目で、この環境家計簿のことを考えていかれるかという質問でありますけれども、本当に無理をしないで、私たち一人ひとりができるところから始めなくてはいけないと思います。過去、先ほどの町長の御答弁の中では行動チェックシートをつくって全戸配布をしたことがあるということがございましたけれども、そこでの成果的なところは、まず、いかがだったでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。町は、確かに平成15年度、環境家計簿に値する環境行動チェックシートというものを全戸配布させていただきました。今回、3月の25日の環境美化センターフェアでその辺も地球温暖化防止コーナーの中でPRをさせていただいて、環境家計簿的なものをつくって説明をさせていただいて、少しでも多くの方にその辺を周知して、実際行っていただきたいということのお願いはしたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  じゃ、それは来てくださる方に1枚ずつお渡しするというような、そのぐらいの方向でも進めていただけるわけですね。


○環境経済部長(河野憲之君)  はい。


○2番(奥津勝子君)  先ほどちょっと紹介しましたアル・ゴアさんの『不都合な真実』という本の帯に、「あなたにもすぐできる10のこと」っていって、省エネルギー型の電化製品を電球に交換しましょうとか、停車中はエンジンを切り、エコドライブをしましょうとか、タイヤの空気圧をチェックしましょうという、たくさんあるのですけれども、それの一部が12月の広報のところにも「地球温暖化防止月間」という形で、「毎日の生活のなかでできるアクションと、それによる二酸化炭素(CO2)の削減効果」という、こういう細かく出ております。本当に細かく出ているので、これを大きくしたものをもう少しわかりやすく、たくさんの項目でなくていいと思うんですよね。


 例えば大井町なんかも職員さんが考えて、委託で出さないで、こういうふうに再生紙を使って環境家計簿を使って、本当に大きな字で、パッと見れるようにつくってあります。そして全戸配布をされたと聞きました。大井町は6,000世帯ぐらいですから大磯町よりも少ないです。


 隣町の平塚の方でも「CO2CO2」って書いてコツコツって「CO2CO2(コツコツ)プラン」といってね。家計簿みたいにするとなかなか長続きしないので、やっぱり地球温暖化防止のための市民行動ということで、達成目標とか行動効果をつけて市民の方に登録してもらって、そして得点には登録カードの掲示で、商工会の方で商店の方での割引があるとかね、割引サービス。そしてエコグッズを手に入れようっていって、何点かたまるとエコグッズが市から配布されるとかね。


○議長(熊木 博君)  残り1分です。


○2番(奥津勝子君)  そういうような流れもあって、考えていらっしゃるんですね。そういうところでいろいろ研究をして、町でもいかれるんでしょうか。そこを最後にお聞きします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。確かに平塚ではCO2CO2でコツコツプランということで、地球環境保全に努めているということをやってございます。今後大磯町もそういうような先進地の事例を参考にして、こつこつとやっていきたいと思っております。


○2番(奥津勝子君)  以上で終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 1時39分)  休憩


 (午後 2時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。本日は大きく3問、一般質問をいたします。


 1問目は、指定管理者制度と事業仕分けについてです。その1項目は、図書館の指定管理者制度導入の進捗状況と今後の見通しについてです。私は導入には反対ということをここで申し上げるんですけれども、どういうふうになっているんでしょうか。また、他施設の検討は今後どのように進められるのでしょうか。


 2点目は、事業仕分け(市場化テスト)の問題点について、町の認識を伺うものです。


 大きな2問目は、生活交通確保対策についてです。路線バスの便数削減で困っている虫窪・西久保方面への対策を早急に考えられないものでしょうか、伺います。


 大きな3点目は、まちづくり・開発問題についてです。大磯町の姿は変わりつつあり、保全の岐路に立たされていると思います。以下の件について具体策を伺うものです。


 1点目、第四次総合計画の人口貼付について伺います。2点目は大規模敷地、特にNCRについて伺います。3点目はまちづくり基本計画、また県のいろいろな構想等を生かすことについて伺います。4点目は都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・景観法などの問題点と活用について伺うものです。5番目はみどり基金の運用について、町民参加を求める質問でございます。6点目は、町道などの扱いについて伺います。7点目は滄浪閣の今後について、最後、8点目は大磯港の再整備について。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは8番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「指定管理者制度と事業仕分けについて」の御質問でございますが、1問目の「図書館の進捗状況と今後の見通しは。導入には反対だが。また他施設の検討は、どのように進めるのか」ということでございますが、図書館は教育委員会に関することでございますので、詳細につきましては教育次長に答弁いたさせます。


 「また、他の施設の検討はどのように進めるのか」につきましては、平成18年1月に策定いたしました公の施設の指定管理者制度の導入方針に基づき進めております。


 この導入方針では、指定管理者制度の導入を進める施設が3施設、引き続き導入の検討を行う施設が11施設となっております。


 福祉センターと運動公園は、平成20年度からの指定管理者制度の導入に向けて事務を進めております。残りの図書館を含めた12施設は、現在、施設所管課で検討を進めておりまして、5月末までには検討結果をまとめていく予定でございます。


 次に、2問目の「事業仕分け(市場化テスト)の問題点について認識を伺う」でございますが、私が公約に掲げました事業仕分けにつきましては、町の実施事業を外部の第三者機関に評価をしていただき、民間に委ねるべき、あるいは委ねた方が望ましい事業というものを選定していただくものでございます。


 少子・高齢化により人口が減少するという右肩下がりの時代が目前に迫り、町の職員も削減を進めている中、行政のスリム化を図ることは必要不可欠であると考えております。そのために外部評価を参考にすることは非常に有効な手段であると考えております。


 なお、御質問にございます市場化テストにつきましては、平成18年に制定されました「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づくものでございますが、行政の業務のうち、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される業務を選定いたしまして、官と民が競争入札に対し、落札した方が業務を担うというものでございまして、公共サービスの質の維持・向上や経費の削減を期待するものとされております。


 地方公共団体での対象事業は、現在のところ、窓口業務の一部などが指定されておりまして、今後対象を拡大するとされております。しかし、まだほかの自治体での実績がほとんどなく、効果について不透明な部分がございますので、今後とも慎重に研究を続けてまいりたいと思っております。


 次に、2点目の「生活交通確保対策について」の御質問でございますが、16番議員にお答えしましたとおり、地域循環バスを含め、平成19年度に町民の方や有識者を交えての検討会を設置いたしまして、本町の公共交通についてどのような形が望ましいのか検討していただき、年度内に方向性を打ち出してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「まちづくり・開発問題について」の1問目の「第四次総合計画の人口貼付について」の御質問でございますが、第四次総合計画の将来人口は、目標年次の平成32年度では、推計値で約3万人程度に減少するものと予測されております。


 しかし、本町の健全な発展を維持するために、目標年次における人口を現状維持の3万3,000人と想定し、各種施策を積極的に推進するものとしております。


 次に、2問目の「大規模敷地、特にNCRについて」につきましては、都市計画法等の土地利用規制やまちづくり条例の手続等についての問い合わせがきておりますが、計画が具体的になった場合には、まちづくり条例にのっとり手続を進めていただくことになります。


 次に、3問目の「まちづくり基本計画、県の構想等を生かすことについて」につきましては、まちづくりを進めるに当たりましては、まちづくり基本計画、県の構想等上位計画との整合を図りまして、先人から受け継いだ歴史や文化を大切にいたし、恵まれた自然環境と調和を図りながら進めてまいります。


 次に、4問目の「都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・景観法などの問題点と活用について」につきましては、都市計画法に基づく開発行為の規模要件や建築基準法の定めが建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めたものなど、事案によりましては法的に限界があると思われますが、今後もまちづくり条例に基づき指導を行うとともに、地区計画等の手法を活用してまちづくりを進めてまいります。


 次に、5問目の「みどり基金の運用について、町民参加を求めるが。」との御質問でございますが、みどり基金の取扱いにつきましては、大磯町みどり基金条例に基づいておりますが、緑地等の買い入れという具体的な運用を決める場合は、町内で組織する大磯町みどり基金運営委員会で緑地の取得を決定しております。


 また、町民参加という視点で申しますと、大磯町みどり基金運営委員会設置要綱第6条の中で、「会議の運営上必要があると認める時は、委員以外の者に会議へ出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる」、となっております。今後、緑地等を購入する場合は、この条項を活用するほか、町広報やホームページを利用した町民の皆さんからの意見募集等を行い、みどり基金の運用を行ってまいりたいと考えております。


 次に、6問目の「町道等の扱いについて」ですが、町管理の町道や水路などの、いわゆる公共用財産を開発区域に入れて扱いたい場合には、事業者は都市計画法の規定により、区域に編入することについて、町の同意を得る必要があります。


 町は、この編入の同意に際しまして、公共用財産を開発区域に入れ、改廃することにより、支障となることはないか等を考慮の上判断するわけでございますが、いわゆる利害関係人の承諾書も必要なことから、地域住民の方々の意向等も総合的に勘案しながら、町の判断を行ってまいります。


 次に、7問目の「滄浪閣の今後について」の御質問でございますが、19番議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、滄浪閣の買い取りにつきましては、プリンスホテルと買い取り価格で合意ができませんで、誠に残念ではございますが、買い取りの協議を終了いたしました。


 現在は、プリンスホテルを通じて、購入予定者に対しましても、歴史的建造物及びバンケットホールを残していただくよう要望してございます。


 次に、8問目の「大磯港再整備について」の御質問でございますが、大磯港再整備については、現在大磯港を管理する神奈川県平塚土木事務所におきまして、大磯港活性化整備計画の策定を進めており、計画の素案についてパブリックコメントを終了したところでございます。


 計画の素案では、西側の防波堤等の遊歩道化と休憩・展望施設、東荷さばき地の緑化、あるいは既存施設等の建物の集約化などの提案がされておりまして、港に潤いを与え、活性化や振興に資する整備計画となっております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  8番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。1点目の1問目、「図書館の進捗状況と今後の見通しは。導入には反対だが。」につきましては、昨年、図書館協議会より、なじまない旨の答申が提出されました。それを受けまして、教育委員会では検討会のようなものを立ち上げ、もう少し精査・検討してみたらどうかという指示を出したところでございます。


 これを受けまして、図書館におきましては、昨年1月に大磯町立図書館指定管理者制度導入検討会議を立ち上げ、現在までに5回の検討を重ねているところでございます。


 この会議におきましては、3月末に検討会の結果がまとめられ、検討会議の報告書として提出されます。こうした資料に基づきまして、導入の是非につきまして教育委員会で協議し、その方向性を、教育委員会の考え方といたしまして町側に伝え、町の判断に委ねる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは1問目から再質問いたします。


 まず、最後に教育次長の方から答弁をいただきました件なんですけれども、まず私は前教育長に、指定管理者制度について導入を検討するというスケジュールが出されたときに、こういった施設はすべきじゃないんじゃないかといった趣旨の一般質問を大分前にしております。その後推移を見守ってきたんですけれども、図書館協議会の方では、なじまないという、私はごくごく自然な、当たり前な答申が出てきたというふうに思っておりました。それで、いい答申が出てやれやれと思っておりましたら、また精査をするというようなことになっているわけです。


 それで、この議論の進め方として、まずなじまないという答申がきた。この「なじまない」という表現は、非常にソフトでありながら、毅然とした、私は表現だと思うんですね。よく、「なじまない」と言いますと、水と油という表現がありますけれども、水と油は、界面活性剤でも入れない限り、なじまないわけですよ。ですから、これはもうどうしてもだめですよと言ったのがあの答申だと思っていたわけですね。そうしたところが、屋上屋を重ねたいのか、また違った答申を期待したいのか、よくわからないんですけれども、今度はこの検討会議に委ねていると、そういうふうに見ています。


 この検討会議の傍聴にも私も伺わせていただきましたけれども、図書館の関係者はじめ、皆さんの困惑、当惑ぶりというのが非常に伝わってまいりまして、進め方については少し疑問があるということを、まずお伝えしておきたいと思います。


 それで、いまの御答弁ですと、最終的には教育委員会の方で方向性を考えるということなんですけれども、私、ぜひ教育委員会のその席で、いまから申し上げることを検討していただきたいということで、幾つか問題点を指摘させていただきたいと思います。


 まず、これは1979年だと思いますが、「図書館の自由に関する宣言」というのが出されております。それで読み上げますけれども、「図書館は、資料収集の自由を有する。図書館は、国民の知る自由を保障する機関として」、これが施設とかではないんですよ。「機関」と言っていることが非常に大事なことだと思います。「国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。図書館は、みずからの責任において、作成した収集方針に基づき、資料の選択及び収集を行う。その際、多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する」。


 2番目として、「著者の思想的・宗教的・党派的立場にとらわれてその著作を排除することはしない」。


 3点目として、「図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない」。


 4番目、「個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾を恐れて自己規制したりはしない」。こういうふうにあります。


 それから、これは「図書館の目指すもの」として、日本図書館協会というのが紹介しているものですけれども、「アメリカ社会に役立つ図書館の12ヵ条」というのがありますけれども、これはアメリカの社会に向けて書かれたものではありますけれども、私は日本の図書館にも当てはめられるというふうに思いますので、これをお伝えしたいと思います。


 「図書館は、市民に知る機会を提供します。図書館は、社会の壁を打ち破ります。図書館は、社会的不公平を改める地ならしをします。図書館は、個人の価値を尊重します。図書館は、創造性を育てます。図書館は、子どもたちの心を開きます。図書館は、大きな見返りを提供します。図書館は、コミュニティをつくります。図書館は、家族のきずなを強めます。図書館は、一人ひとりを刺激します。図書館は、心の安息の場を提供します。図書館は、過去を保存します」とあります。


 地方自治法の244条で、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するための必要があると認められるときには、指定管理者制度を導入できる」というふうにあります。図書館における効果とはいかなるものなのか、このことをぜひ話し合っていただきたい、こういうふうに思います。


 それから知る権利、これを確保できるんでしょうか。


 また、指定管理者は期限を区切るということになっております。図書館の専門性、継続性、そして何よりも発展性、これが担保されるんでしょうか。それから、人件費が安くなるということを喧伝するわけですけれども、本当にそれでいいのか、それを検討していただきたい。あくまでも教育委員会の立場で考えていただきたい。町に、財政のことをそんなにおもんぱかる必要はないと思います。


 また、他の図書館との連携は可能なのか。企業が入ることに対する抵抗感があるはずです。企業が入るということは、他の法律が入り込むということです。あるところで、指定管理者制度に対して、どのようなことが起きるのかというのを調べたボランティアグループの方がいられるんですけれども、導入をされたところの図書館の窓口に行きまして、どういうマニュアルでやっているんですかということを聞いたそうです。そうしましたら、そこで働いている職員は、業務は接遇マニュアルでやっています。だけれども、それは社外秘ですから見せられませんというふうになったそうです。このようなことが起きないのか、よくよく考えていただきたい。


 それから、最後なんですけれども、情報が流失しないか。このことも非常に問題だと思います。いろいろ公でも問題が起こっておりますけれども、民間でも問題を起こしているわけです。公と民間はそもそも縛りが全然違います。そういうところを考えていただきたい。


 まず、このようなことをいま、るる述べさせていただきましたけれども、教育委員会の定例会で、こういう意見があったということを言っていただけますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それでは鈴木議員の再質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入ということで、これにつきましては、どちらかというと中身よりも制度の方が先行したような形にとらえられておりまして、どちらかといいますと財政の縮減というのが対象になりまして、お荷物的な施設がみんな指定管理者制度の方に移行するような、そういう感じを受けるわけですけれども、実際にはそうではなくて、やはりいままであまり知られていなかったような活用方法、例えばまちづくりの拠点になったりコミュニケーションの場になったり、そういう要素も多分に含んでいるわけでございます。ただし、指定管理者制度に移行しやすい場合と、しにくい場合と、こういうふうに、恐らく施設につきましても色分けされる場合もあろうかと思います。


 それで、特に図書館の方につきましては、無料の原則ということもあったり、あと祝日を開館したりとか、夜も7時まで開館していたりとか、大分サービスの部分ではかなりの線まで引き上げられているという環境下にあると思います。ですから、やはり指定管理者制度の導入に当たりましてはいろいろな方からいろいろな御意見をお伺いして、それでやはり進むべき道を定めていきたいというふうに考えておりますので、いま議員の方からるる、いろんないいことをおっしゃっていただきましたので、そういうのを参考にしながら検討の方に進んでいきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、いろいろな意見を伺いながら進めるということについては賛意を示すものです。


 それで、この指定管理者制度の導入について話し合われているということを知った町民は、そもそも指定管理者制度のことがわからないと。どうなってるのということを言われました。私は、やはり教育委員会としてアンケートをとるとか、そういったことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そこの点についてはどのようにお考えでしょうか。また、教育委員会の合同の意見を聞いてからということでしたら、職務代理者としての限界はあられると思いますので、無理な回答を求めるものではありませんけれども、そこの点について回答を求めます。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  いま教育委員会といたしましては、図書館に限らず、ほかに郷土資料館、生涯学習館、あと生沢プールとかいろんな施設を抱えております。そういった施設につきましても、この早いうちに教育委員会としての方向性を決めたいというふうに考えておりますので、図書館の結果とあわせて、4月には教育委員会定例会の中で協議事項で上げて、早目に教育委員会の考え方をまとめていきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、それは教育委員会の方たちに最後、委ねるということになると思います。


 それから、1ヵ月ほど前だと思います、福祉文教常任委員会協議会の席で、教育次長が窓口だけでも委託ということも考えられるのではないかというような趣旨のことを言われましたけれども、それについて、いまどのように進んでいるのか、伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。ちょっと誤解があっていけないんですけれども、まだ、指定管理者制度を導入するのか直営でいくのかという結論が出ておりません。仮に直営でいくという場合であっても、やはり行革という観点からは、できるところはそういうふうに変えて、いま現在予算の方は厳しいですけれども、町民の方々に新鮮な図書を提供するためには、ある程度資料費をこれ以上下げられませんので、何か、提供できるために削減できるところは削減していきたい、そういう形の中ではこういった、福祉文教常任協議会で私が申し上げたような、一部委託のようなことも考えられるんではないかと、そういう発言でございますので御理解をお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それではいまの点なんですけれども、私は窓口だけ委託をしても、これはもう削減にならないと思います。といいますのは、いまの図書館で窓口業務をしてくださっている方たちはほとんど臨時の方なんですね。臨時でも司書の資格を持っておられる方が4名もいらっしゃる。この方たちは町の直営だから、町に何かいいことをしたいということで応募してくださっていると、私は見ているわけです。ですから、こういう方を、また委託してもそこの部分でそのやりとりの煩雑さが生まれたりするだけではないかと。それよりも、サービスが低下をする方のデメリットの方がはるかに高いんではないかと思います。


 それで、窓口を、いまの場合はいろんな仕事を臨時の方にもお願いできるわけですね。だけれども、窓口だけ業務委託をするというのは、どこかで線引きをしなければならなくなって、いまいろいろ派遣などで問題になっている偽装請負みたいなことも起きかねないということを十分に勘案していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。まだこれはそういうふうにすると決まったわけでもございませんので、これはこれからいまのお話のようなこともあわせまして検討していきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  今度は町長に伺います。図書館の指定管理者制度については、教育委員会の方向性を受けて行うと。で、町で判断するということなんですけれども、やはり町としては教育委員会のその方向性について尊重をされていくのか。そういった視点から伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。やはり教育委員会の方の方向性を見定めて、私の方は決めていきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、業務仕分けと市場化テストについて伺います。


 まず、業務仕分けの方のやり方としては、今の答弁にあったとおりだと思います。それで、私はこういった点を指摘させていただきたいと思います。これは学説として言われていることなんですけれども、民営化する場合の基準として、1番目に必要性、2番目として緊急性、3番目として合目的性。目的に合うかどうか。4番目として代替手段の検討、5番目として先例、裁判例の検討。6番目として参加の仕方、公開の仕方というものがあります。こういったところを、まず事業仕分けをしていくときに大切な視点として考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。企画の方でも、どなたが担当になるのかわかりませんけれども、お答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。事業仕分けにつきましては、町長の方も公約、それと昨年度に制定されました、いわゆる行革推進法の中で、基本理念の中に、国及び地方公共団体についても、いろいろな民間の活力を利用したということは基本理念の中でうたわれております。


 それで、町としても平成15年度から民活の活用ですとか事務事業の見直しとかということで、職員内部では検討してきたんですけれども、やはりもう少し専門的に見てもらうとか、もう少し広い視野で見てもらうということで、事業仕分けということを来年導入したいということで考えてございます。


 それで、事業仕分けにつきましては、先ほど言われましたそういう視点についての観点もございますと思います。それで職員の方も、事業仕分けについてどうやってやっていくんだというような、まだ認識も全員には行き渡っているわけでございませんので、新年度はそういった事業仕分けについての知識ですとか必要性、それと事業仕分けの仕方とかいう、そういうところから始めていきたいと、そのように考えてございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  町長は、民にできることは民にということで、公約の一部だと思っていますけれども、今回、幼稚園の民営化というのが出ているのですけれども、そういうのも町長は事業仕分けにかけられるおつもりがあるのかどうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  現在のところは、いまそこまではちょっと諮っていないのですが、最終的には全部やっていきたいというふうに考えています。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、私の問題認識をここでお伝えしておきたいと思います。大磯町は町営の幼稚園が4園ありますね。それで教育委員会の方は幼・小・中一貫教育ということを、「教育の町」という視点からもずっと言ってきているはずです。そこをよく考えていただきたい。


 それから、保育園はいま大磯保育園が民営化という方向で進んでいますけれども、幼稚園と保育園の決定的に違うところは保育料ですね。保育園の方は所得に応じて保育料を払う仕組みになっています。しかし幼稚園というのはそうではありません。そういうところで格差をつくっていいのかどうかということも、これもよくよく慎重に考えていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま御指摘いただいたところ、確かにございます。とりあえず、それを採用していくかどうかというのは、その事務事業を調査をした結果、取り入れていくかどうかというのは、こちらの方でまた考えさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  まだまだいろいろ考えていただけるということなので、次の質問に移ります。


 生活交通確保対策についてなんですけれども、先ほどの答弁は、平成19年度でコミュニティバス、いろいろなバスなど、いろいろな形を含めて導入を検討すると。それで3月末までにその方向性を決めるという答弁がありました。私の今回の質問の趣旨というのは、実はそこではなくて、1年後、2年後の話ではなくて、あした、来週、この話をさせていただきたいと思うんです。


 それで、町では「生活交通に関するアンケート調査」というのを昨年の10月にやっておられます。この結果について伺います。まず、配布数について伺います。次が回答率、それから世帯数と人数、それから利用世帯の場合に、失礼、やはりこれ、一つずつ伺っていきます。


 まず、このアンケートは何世帯に配られて、回答はどのぐらいあったのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  生活交通の確保に関するアンケート調査につきましては、対象は黒岩、西久保、虫窪の各世帯の方々にお願いをいたしました。それで配布数につきましては229世帯でございます。それで回答者数につきましては189、82.5%の回答を得てございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは次に、路線バスの利用状況についてというところで、どのぐらいの世帯の方が利用していられるんでしょうか。また、使っていないという、例えばその他の交通を利用しているとか、利用条件が合わないという、そういう項目設定もしているんですけれども、それについてお答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。世帯でいきますと、利用している世帯が89名ということで、これは47.1%ということになります。利用していない世帯は99ということで、52.4%ということで、一つは回答がございませんでした。


 それで、利用していないという世帯の理由ですけれども、「必要としていない」とお答えになったところが5世帯ございます。それと「その他の交通を利用している」というところが45世帯、それと「利用条件が合わない」というところが37世帯。そのほかは「その他」ということで12世帯でございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それから次に、路線バスをどのような範囲で利用しているのかというのがあるんですけれども、大体でいいです、その範囲についてどういうふうに把握をされていますか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  いま集計中でございまして、大まかなんですけれども、利用範囲につきましては大きく三つということになるかと思います。一つは、二宮駅へ向かう。これが3割強でございます。それと大磯駅に向かう方が1割弱でございます。それと東海大大磯病院周辺ということで、主に学校ですけれども、学校関係が残りということで、5割〜6割弱ぐらいの割合かと思います。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  次に、要望について伺います。「いまの路線バスに対して要望がありますか」というので、多いところの項目を2点ほど挙げていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  バス路線についての要望でございますか。はい。バス路線についての要望でございますけれども、始発・最終を変更してほしいと。始発については早く、最終については遅くというようなことになるかと思います。それと1日当たりの運行本数も多くしてほしいと。それと土曜・休日についても運行してほしいと、主に三つが要望としてございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  次に、「あなたの御家族は、路線バス以外に交通手段はありますか」という設定があるんですけれども、この「交通手段がない」というふうに答えられた方はどのぐらいの割合でしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  交通手段は自家用車、オートバイ等、自転車等ございますけれども、「交通手段はない」とお答えになられた世帯ですか。これは人ですね、人でいいますと24ということで、あ、世帯ですね、申しわけございません。12.7%でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、「路線バス以外で要望される生活交通の確保対策はありますか」ということで、特にない、交通費の補助、タクシーの利用料など、3番目としてコミュニティバス、4番目、その他のバスとありますけれども、この2と3はどのぐらいの割合で答えられているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。交通費の補助でございますか。交通費の補助につきましては34.4%ということでございます。それとコミュニティバスにつきましては45.5%ということでございます。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  このアンケートの結果、私は非常にやはり切実な必要性を感じるわけです。それで多くの議員も、多くの町民から声が届いていると思われるわけですね。いろいろな質問が出ていますので。それでそのコミュニティバスの検討はいいんです、もう大賛成でやってほしいです。


 ただ、例えば来週病院に行かなくてはいけない。行きはバスを使います。でも帰りはタクシーをどうしても使わざるを得ない。じゃどのぐらいタクシーにかかるんですかと、そこで生活をしていられる方に伺ったところ、大体1,500円だそうですね。二宮駅に行くのにも大体1,500円。そういうのを、いま高齢者の方はいろいろ税制が変わったり住民税がふえたり介護保険料もふえたりとか、大変な事態で、それで町が当初は1,600万円補助をしていたのが、いまはもう800万円って、半分になっている。その一部だけでも、そういった、とりあえずの基準をつくってタクシーの補助などに充てていただきたいと思うんですけれども、町長は、何とか財政を工面して、例えば当初も繰越金を1億円見込んでいますけれども、1億円以上出てくるのは絶対に出ていきますから、そういうところも考えて補正を組んでいただきたい。元気にしてあげていただきたい。こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  やはりちょっと予算的なものもございますんで、すぐにというわけにもまいりませんが、できるだけ早くとにかく検討をさせていただいて、早い時期に検討結果を出していきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  恐らく、あの地域にお住まいの方は首を長くして待っていらっしゃるはずです。そういった方から要望が出されたら、早急に対応をしていただきたいということを最後に申し上げて、質問とさせていただきます。いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま申し上げたとおり、できるだけ早い時期に検討させていただくようにさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そのようにお願いいたします。


 3番目として、まちづくりと開発問題について伺います。まず、この人口貼付についてなんですけれども、第四次総合計画の中の人口推計ということは、このごろ割合このやり方が主流になっているという、コーホート法というやり方で推計をするわけですね。けれども、ただの推計だけではなくて、やはりまちづくりの観点からインフラ整備という観点から、このことについてかなり真剣に考えていかなければならないというふうに思っているわけです。


 それで、先般、まちづくりの新しい条例ができまして、建築物の容積率の緩和をもう一度規制するという、俗称・斜面地の規制の条例というのが、委員会では可決をされたわけですね。そのときの町長答弁は、やはりまちづくり基本計画を大切にするという、非常に私は期待を持てる答弁があったというふうに思うわけですね。そうしますと、やはりこの人口のコントロールの仕方としても、その基本計画を基本にしていくのが筋ではないかというふうに思うんですが、町長、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  まちづくりにつきましては、総合計画を尊重しつつ、まちづくり基本計画も尊重しつつ進んでいきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では、そのようにお願いいたします。


 では2番目の、大規模敷地、特にNCRについてというところに移ります。NCRは、もうほとんど解体が終わりまして、全くまた町の姿が変わっているわけなんですけれども、私が何回かこの一般質問でも問題にした、まずPCB並びに県の汚染土壌に対して条例ができております。その中で、私はずっと平塚土木に通いながら、どうなっていますかということを伺っているんですけれども、先般、その土壌の分析結果というのが出たということで、情報公開をかけております。ところが、これがまだなかなかすぐに、普通2週間という標準処理期間というのが設けられていますけれども、もっとかかりそうなんですね。というのは、どうもNCRに意見を聞かなければならないというふうになっておりまして、それでおくれそうですけれども、環境経済部長に伺いたいんですけれども、県の方は、これは町の美化センターと一緒に、土壌については処理をしていきますということを言われているんですけれども、町はいまどういうスタンスでいられるのか、伺います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。まず、町と県の関係ですけれども、2月の19日に第1回目の県と平塚市、大磯町の合同で湘南地域土壌地下水汚染防止対策検討会というものを、県に設置していただきました。そして第1回目の会議をやったんですけれども、この中で一応現状の報告は受けました。4ヵ所にPCB入りの土壌があるということでございますけれども、今後、2回〜3回、引き続いて検討会の方で、先ほど御質問の中身の土壌調査の結果も出てくるというふうに考えています。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、この土壌に関しては、PCBだけではなくて、県条例に書かれております特定有害物質というのも検出をされたと。基準値以外が検出されているので、私は情報公開にかけられているような状況なんですけれども、土壌はきちっとされるという理解でいてよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。大磯町としましては、いまタンク4ヵ所にPCBの土壌を保管してございますけれども、大磯町担当としても、PCBを全部ほかの場所で移管するなりきちんと整理をしていただきたいという考えを持っていますけれども、県の方の考えの条例で従いますと、強制的にそれは撤去するということを所有者の方に命令できませんという内容がありますので、その辺は所有者の方と考え方を伺いながら、今後県・平塚・大磯でどうするか、協議して進めてまいりたいと思います。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  土壌については県条例ですから県がやる仕事だということの理解はしていますけれども、やはりこの大磯町の中のできごとですから、そこは毅然としていただきたいというふうに思います。


 それで、その土壌のことについてはこれからまた見守ってまいりますけれども、今度はこのNCRの跡地利用のことについて伺います。


 一つは、国土利用計画法のことなんですけれども、国土利用計画法というのは、「乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、都道府県などにその利用目的などを届け出て審査を受けることとしています」ということで、市街化区域の場合は2,000平米以上、こういうふうになっていますね。あそこは2万3,000坪あります。それで、「大規模な土地取引をした後には、例えば工場跡地に商業施設を建てたり、山林を開発して宅地を造成した際など、周辺地域に与える影響が大きいことがあるからです。都道府県などは、土地利用基本計画などのさまざまな土地利用に関する計画に照らして届出をした方が、土地を適正に利用することができるように、助言や勧告を行います」と。そして、「土地取引という早期の段階から計画に従った適正な土地利用をお願いすることにより、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する役割があります」というのが、これは国土交通省が出しているパンフレットにございます。


 それで、いまのNCRというのは、まだこの国土利用計画法の届出がないように私は理解をしております。なぜなのかというのは直接にはわかりませんけれども、こういった法律に基づいて、ある程度先を読みながら、まちづくり基本計画に合わせていくという努力をしていただきたいんですが、これは担当部長の方に伺いたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。国土利用計画法の届けでございますが、所有権が移転してから3ヵ月以内の届けでしたら町を経由するということになっております。NCRの土地はもう3ヵ月以上たっているということで、以上たった場合は県に直接出すという決まりになってございますが、県の方にも確認したところ、まだ出されていないという把握を、町の方では今してございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  この届出義務違反には、「懲役6ヵ月または100万円以下の罰金に処せられます」というふうになって、かなり厳しい法律になっているわけですね。それで、この会社のことについては、まだまだ調べなくてはならないので、いまの所有者についてはとりあえずは申し上げません。


 次に、この約2万3,000坪が、工場地域ということで、工場まで建てられるというふうになっておりまして、まちづくり基本計画はやはり工場地域として指定をしているわけですね。


 それで、これは住宅も建てられるわけなんですけれども、ちょっと固定資産税について、どういうふうになるのかというのを伺いたいんです。住宅軽減というのがありますね。それでああいう大きな敷地を開発する場合には、必ず建築基準法によって、建物は道路に接していなくてはならない。また1敷地・1建築物というのが大原則としてあるわけです。そして私の認識ですと、大体あそこに、集合住宅になるのか戸建てになるのかわかりませんけれども、道路を入れますと大体2割から3割は道路として使わなければならなくなる。道路というのは固定資産税の対象に、原則なりませんから、そこはもう消えてしまう。それから住宅になると、住宅軽減がありまして6分の1になるというふうに聞いています。それと合わせますと、住宅地になった場合にはもう、いまの固定資産税の8分の1とか10分の1になるというような私なりの試算をするんですが、税金を扱っている総務部長に伺いたいんですけれど、大体私のそういった想定というのはどんなもんなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。町税の関係でございますが、ここでは固定資産税に限ってお話をさせていただきますと、集合住宅それから戸建て住宅と分かれると思いますが、戸建て住宅を想定しますと、道路を入れて300戸ぐらいを建設すると仮定しますと、お話がございましたように、住宅の軽減、それから道路に取られる部分、また1戸ずつは価値が上がってくるという部分がございますが、全体的には半分以下の4割程度の額になってしまうということで、半分以上、固定資産税は下がってしまうというふうな想定をしてございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私はちょっと乱暴なことを試算をしたみたいですけれども、それでは住宅になった場合には大体半分ぐらいになるというふうに思っていてよさそうですね。はい、わかりました。


 ここについては、町長が先ほどNCRについてはまちづくり条例にのっとって行うということだったんですが、やはりいろいろないま問い合わせというのがくると思いますね。そのときにまちづくり基本計画ではこういうふうになっていますというのをイの一番に言っていただけるかどうか、それを伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  あそこ、用途地域では工業地域になってございます。できれば工業地域ですからそういう形での企業誘致もいいんじゃないか。ただ、やっぱりそれに対応できる企業がなければ、商業施設でもいいんじゃないかというような話もちょっとしたことはございますが、いずれにしてもまちづくり条例に基づいた用途設定で使っていただければ一番理想的かなと思っています。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そうですね、まちづくり基本計画に沿った形でやっていただかないと、いろいろなことが起きると思います。例えば、一番まず影響を受けるのは学校だと思うんですね。大磯小学校はもう空き教室はありませんし、図工の教室を一つ普通教室に今したというような状況で、児童の数がずっと横ばいという、非常にうれしい状況にありますから、そういった子どもたちのことも考えると、非常にそれは大事なことだというふうに思います。また、商業にしても1万平米以下ということになると思いますので、そこら辺は上手にやりとりをしていっていただきたいというふうに思います。


 それでは次に、4点目の都市計画法とかいうことなんですけれども、いまの答弁に法的限界があるということがございました。確かに地方分権といいながら、まちづくり基本計画に合った形でなかなかまちづくりが進められないという、非常に歯がゆさも感じるところなんですけれども、やはりまちづくり基本計画に合ったような形にしていく、どういうふうな誘導をしたら、何が可能なのかということを必死でいま考えないと大変なことになるというふうに思っております。


 例えば、吉田邸の東側ですね、あそこ、邸園文化圏再生構想のエリアに入っていながら、いまの事業者が考えている最後の仕様についてはまだ不明なんですけれども、計画地盤高をつくりましてね、10メートル規制のところに12メートル、いまの地盤面だと12メートルの建物が建てられるとかいうふうになりまして、町の様相が一変してしまうということも考えられます。それから代官山もいま、前よりはいい方向では進んでいますけれども、ここでも人口がふえるでしょう。それから、まだ日産ディーゼルの跡地には5階建て、いま2階半ぐらいなんですけれども、5階建ての計画が出されておりますし、そういったところで、町の人口が本当にふえるであろうと思われます。


 ですから、インフラの整備ですね。例えばごみ処理。ごみ処理というのは、住民ではなくても、町がごみ処理をしなきゃいけないわけです。そういったところも考えなければいけない、学校施設も考えなければいけない。本当に問題山積ですけれども、今あるゆったりとした住環境を維持するために頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、もう少し専門家の意見を入れていく、そういった考えはないでしょうか。確かに都計審、都市計画審議会の学識経験者の方もいらっしゃいますし、まちづくり条例に位置づけられていますまちづくり条例審議会メンバーの方、そういった方がいらっしゃいます。特に町全体を見通した形で、そういった学識経験者の人とぜひ意見交換をしていただきたい、このように思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  これはちょっと担当部局の方ともよく相談しながらやっていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  担当部局の方とよく相談をしてくださるということで、お願いしたいんですけれども、担当部局の部長、それについて、都計審のメンバー、それからまちづくり条例の親審のメンバー、その方たちと何かうまく接点をつくっていただきたいと、担当としてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  これからの大磯町全体のまちづくりについて、学識経験者等のメンバーでそういうあれができないかということでございますが、私の方は、まちづくり課においてはいま御指摘もありましたが、都市計画審議会とかまちづくり審議会等の方に、専門の方、町民の方も入った中でおりますので、そちらの方に投げかけ等はしたいと考えております。以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それはぜひお願いいたします。


 5点目のみどり基金の運用についてです。先ほど町内にあるみどり基金の運営委員会の中で、また町民などの意見を求めることができるという答弁がございました。私はもう少しこれを発展させていただきたいと思うんですね。といいますのは、みどり基金の存在について、例えば木が伐採されるとかいうことになりますと、町民の皆さん、非常に関心がおありで、みどり基金というのはどういうふうに使われるんですか、何なんですかという問い合わせなんかがよくございます。それで、この緑が法的に切られることを見ていなければならないぐらいだったら、私たちで何とかしたいという熱心な、本当にありがたい気持ちだと思いますけれども、そういった町民の方がかなりいらっしゃると私は思っています。そのときに、みどり基金で寄付をしたはいいけれど、そこの緑が守られるかという担保がされなければ、なかなかその運動が広がっていかないと、私は見ているんです。ですから、確かにこういうところで仕組み上ありますけれども、もう少しこのみどり基金、積み立てしたいんだけれども、ある団体の方にかなり、いま依拠しているような状況があります。その方たちの団体の気持ちも生かしながら、もう少しこの運動が広がっていくような方策を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょう、担当部長に伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。当町のみどり基金につきましては、昭和62年に大磯町みどり基金を設けまして、現在募金活動を行っているということで、これは目的は緑化の推進ということで、町の恵まれた自然環境や文化的・歴史的遺産を保全するとともに、緑化の推進を図るための財源として基金を設定するということで、特にここの緑を残すためにということじゃなくて、大磯町全体の緑を残すということで、一般の方からの募金箱も置いて、町民の皆さんに募金させていただいているということでございまして、そのみどり基金の活用につきましては、過去2ヵ所、活用させていただいております。一つは高麗山山道の緑地ということで、これは平成8年にみどり基金の中から購入させていただいております。それともう一つが大磯こゆるぎ緑地ということで、これは平成15年に神奈川県と協力し合って購入しておるということでございます。以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  設置の目的は、全体を見るということでもいいんです。それに異議を唱えているわけではないんですけれども、いま景観法でいい、こういう場所がありますよというのを図書館で展示をしておりまして、私もそこに見に行ってまいりました。こういう木が本当に残ればいいなあというふうに思うわけなんですけれども、やはりそれを担保するには、景観法もなかなか限界がありますので、できたら一番いいのは買い取りということになると思うんですが、なかなかそれもままならない。東小磯に大きなユリの木がありましたけれども、それもうまくいかなかったという過去の事例もあります。それで、ああ、まただめなのかというふうにならないように、ここはもう少し知恵を絞っていっていただきたいと思うんですけれども、町長、緑の環境を残すという視点から、やはり町長として環境が大事だというふうに言われていますので、その部分ですね、みどり基金、もう少しその活用の幅が広がって、それから町民が、ああ、そういうことだったら寄付をしましょうと。これは町に寄付ということは寄付控除が受けられるというメリットもありますので、ぜひそこを町長として考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。そうですね、こういうみどり基金条例というものがあるというPRもちょっと足らない部分もあるかもしれません。そういう意味で、もう少し積極的にPRをさせていただいて、多くの方が参加していただくような環境をつくっていくというふうな枠組みを考えてございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いただくだけではなくて、やはり生かし方のところを、そこにやはりやる気が出るわけですね。そこをやっていただきたいということでございます。


 それでは6点目の町道などの扱いについてなんですけれども、これは大きな表題にあるように、開発問題なんですね。先ほどの答弁にあったように、開発区域に編入するかしないかというのは、非常に大きな問題をはらんでいるわけです。


 実は大磯駅前のマンション問題というのがありましたね。あれは裁判になりました。あそこの一番最初の問題は、実は説明会で事業者が、町道部分というか、その当時はJRの、というか、清算事業団のものだったんですけれども、そこを編入することに町は同意をしているのですかということを、説明会で質問したわけです。そうしたら、事業者は「編入同意をいただいてます」と。「内諾をいただいています」と、こういうふうに言われたんですよ。それでちょうどタイミングよく、私は一般質問で、こういうことだったけれども、「町長、内諾を与えたんですか」と質問しましたら、「それはしていません」と。そこから問題が発生しています。


 それで、町道などの編入については、よくよく考えていただいて、先ほども答弁にあったように、支障になることがないか、地域住民の意見も聞くということなので、地域住民だけではなくて、もう少し大きな範囲で聞いていただきたいというふうに思うんです。恐らくこれはいろいろな部長決裁なんだか、今度の新しい副町長決裁なのか町長決裁なのか、よくわかりませんけれども、こういうところで最初のボタンのかけ違いみたいなものが起きないようにしていただきたいのですが、町長のお考えを伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。開発行為の編入同意につきましての質問でございますが、都市計画法の第32条に編入同意が定められておりまして、これにつきましては道路及び水路などの、いわゆる公共財産を編入同意するに当たっては利害関係人また関係地権者、また関係区長の同意を必要と、町の方もしておりまして、編入同意をする場合はこれらの同意をいただいているということでございまして、編入同意の決裁等は、一応部長決裁となっておりまして、大きな開発等になりますと、決裁は助役決裁等もいただいております。


 それとあと、編入に同意するかの判断をするに当たりましては、財産を改廃しても支障がないかとか、代替施設が設置される場合、その施設の区域外の公共財産の関連は適切かとか、危険防止や不法占拠の防止等は配慮されているかとか、総合的な判断をしております。以上です。


○議長(熊木 博君)  残り8分です。鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いまの同意の中に、区長の同意をいただくということになっているんですけれども、もう、このまちづくり条例では区長の同意はいまありません。それで、これは実は区長さんにとって非常にプレッシャーになる問題をはらんでいるわけですね。いろいろな意見が区長のところに集中するということも考えられますので、この区長ということを、今度考えを改め直していただきたいということなんですが、それを検討していただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。あくまでも編入同意になりますと、地元の方の場合、関係利害人とか関係地権者の同意をいただくということになります。だから、なおのこと、その地元の区長さんの同意をということで位置づけさせてもらっています。


 それと、まちづくり条例で、前は開発指導要綱で、開発に当たり近隣住民の同意を取るのと、区長のというのもありましたが、これはまちづくり条例に移行して、近隣の同意と区長の同意は外させていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  わかりました。


 それでは7点目の滄浪閣なんですが、いまプリンスと話し合いを、協議をされているようなんですけれども、この協議の期限というのは、私が考えるところ、3月いっぱいなのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、3月で営業停止するということで打ち出されておりますので、3月までが最終リミットという形になります。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、プリンスと交渉するのは3月までと。その後、西武の方も再建計画にのっとってやっているものですから、どうなるかわからないというのが正直なところだと思うんですね。


 それで、町長はまだ今後3月以降も、いまはプリンスホテルと交渉だけれども、その後も、今度は新しい所有者になったら、そこと、残す方向で考えて交渉されるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、プリンスホテルの方がどこと契約されるか、その契約先が決まった段階でその次のステップへちょっと移っていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そういうところで、町としてまた、例えば予算措置のようなことが出てくるのか。あくまでも民間に残していただくように、もうお願いするという形を考えていられるのか、そこら辺をちょっと伺わせていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。とりあえず、いまのところ、私は町の出費は考えてございません。民間の方に、公拡法に載っております買い取りはちょっと不調に終わりましたんで、町の出費は考えてございません。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  はい、わかりました。


 それでは最後に、大磯港の再整備についてなんですが、これはもう簡単に伺いますが、この再整備をするに当たって、パブリックコメントが18名というのは非常に、そこで判断するのはかなり危険だというふうに思うわけなんですけれども、これは町の財源の支出ということはどういう形になっているのかだけ、最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  これはあくまでも県の管理の部分の施設の整備でございますが、今後町としても、いまの漁協のあの辺の建物をどうするかということで、その辺では出てくる可能性もございますけれども、今回の場合に限っては、いまのところ、素案の中では県の港湾の関係の設備、それとその後は今後どうしていくというような観点になるかと思います。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、鈴木京子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時17分)  休憩


 (午前 3時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  柴崎です。それでは通告どおり、質問いたします。


 再度問う みよし正則の「町政構想」実現に幾らかかるか、また政策実現の優先順位をお示しいただきたいというふうに思うわけです。


 2番、ごみ処理広域化は、その後、12月定例会の一般質問後どのような状況になっているか。ちょっと昨日の質問を聞いていまして、町長は1市1町だというようなことをお話されているわけですけれども、そのことについてお尋ねいたします。


 3番目、都市整備行政をまともに行えない鈴木完一都市整備部長を懲戒免職にしないのはなぜか。


 山王町松並木敷の事務、水路の管理の不備、また開発事業の不備はなぜ起こるか。


 実は、この表題にある鈴木部長をということであります。既にきょうの午前中の高橋英俊議員の質問の中で、私の言いたいところの一部、出ております。水路がきちんと管理されていない。それは住民の安全を守るのに著しく阻害していると、高橋議員も話しておられました。このことについてはずっと何度も言っているのに一向に整備しようとしない。その間、町はどういうような態度をとってきたのか、そのことであります。


 4番目、住宅新築資金、同和対策事業。これはもうかねてより措置法にのっとって、町としてその対象地域があるわけですから、そこの地域に資金を出してきた。問題はそのことではなくて、この収支の問題ですね。これの資金を貸し付けるに当たって、全額、県から大磯町が一度借り受けて、それを必要な方に手続にのっとって貸すという手続をしているわけです。実は、このことは既に三澤町長のときにも聞いて、私は担当職員の処分が必要じゃないのか。職員にとって、退職した後も、退職前にやった不備について何で追及しないのかということを、三澤町長にお尋ねいたしました。彼は、もうそのことについては終わったことだから、もう追及しないというような形のことを言われたわけです。そういうことも含めまして、一体町の責任がどこにあって、今後この問題をどうするかということについて詳しくお尋ねするものであります。


 以上です。よろしくお願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは17番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「再度問う。みよし正則の町政構想実現に幾らかかるか。また政策実現の優先順位を示せ」の御質問でございますが、平成19年度当初予算におきまして、「まちを担う子どもたちの育成安全のために」として、学童保育施設やファミリーサポートセンター検討事業を、「高齢者のために」として、筋力向上事業や認知症予防事業等の予防重視型の事業を、また「都市基盤づくり」といたしまして、引き続き狭隘道路整備事業や公共下水道整備事業等を予算計上してございます。


 また、政策実現の優先順位につきましては、第四次総合計画実施計画の見直しの中で優先順位を調整し、諸施策が実現できるよう努力してまいります。


 次に、2点目の「ごみ処理広域化はその後、12月定例会の一般質問後どうなっているか。」についての御質問でございますが、昨年の12月議会の一般質問ではお二人の議員から、ごみ処理の広域化は二宮町が復帰して1市2町で進めるべきものとの御意見をいただきました。


 私といたしましても、ごみ処理が広域化の第一歩として、可能ならば1市2町で進めたいと考えておりますので、1月に二宮町長・平塚市長と個別に会談を行いまして、1市2町の広域化について意向を確認したところ、平塚市においては地元と新焼却場建設の合意書が整ったこともございまして、1市1町の実施計画を策定し、事業を進めたいと考えておられます。


 また、二宮町におきましては、1市2町の枠組みに戻りたいという考えを持っておられますが、現在までのところ、具体的な内容が示されておりません。


 本町といたしましても、実施計画を策定するスケジュールの関係もありますので、1市1町の枠組みで作業を進めているところでございます。


 次に、3点目の御質問でございますが、懲戒免職に該当するようなことはないと考えております。


 なお、「山王町松並木敷の事務、水路管理の不備、また開発事業の不備はなぜ起こるのか」についてでございますが、まず、山王町松並木敷の関係につきましては、5番・山田議員の御質問にもお答えしたとおり、今後も占有物件の排除・撤去を進めていくとともに、沿道の皆様などから御意見・御提案をいただく場づくりを新年度早々に設けていきたいと考えてございます。


 また、水路管理の関係についてですが、現在町が管理している水路につきましては、法定外公共物の譲与等で国から町が譲与を受けているもので、今後も適正な維持管理に努めてまいります。


 また、開発事業の関係につきましては、まちづくり条例に基づき適正に指導を行っているところでございます。


 次に、4点目の「住宅新築資金、同和対策事業の収支はどうなっているか。解決の道筋はついたか。」についての御質問でございますが、住宅新築資金等貸付事業は、国の同和対策事業の一環として、地域の整備改善事業を図るための貸付でございます。


 住宅改修、宅地取得、生活資金などの住宅新築資金等貸付金は、平成17年度末の金額といたしましては5,241万6,000円となっております。主に昭和60年前後に貸し付けをしたものですが、滞納の問題につきましては、全国的な問題となっております。


 解決への道筋といたしましては、県内の同じ問題を抱える市や町と情報交換や研修等を行い、今後とも滞納者に対して粘り強く滞納整理を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは最初のところにさかのぼりまして、1番目から。お答えいただいた直近の方から進んでいく方がやややりやすいんですが、1問目のところから、やはり順番どおり行います。


 それで町長ですね、私は前回、町長のこれに基づいて、町長が中で言われていることで、一体総額幾らかかるかということを前回もお尋ねしています。町長はそのときも金額、おっしゃらなかったんですね。それをどうしてここで2度にわたってお聞きするかというと、町長のことを評価される声の中に、やっぱりいささか三好町長もふろしきを広げすぎるんじゃないかなという声があるのは、実は事実なんですね。それは代表的なことを言えば滄浪閣のことがあるからです。だから、一体全体、幾らお金がかかるかというのは、滄浪閣のことも含めて、当初11月の26日ですか、滄浪閣の入札が行われてその価格が決まるまでのことで言ったならば、それはきちんと町長の中に見積もりがあって、大体幾らぐらいかかりそうだなという計画があったんじゃないかなと。それで、当然このようなものを出されて町長選に立候補された。だから前回も、12月のときにお話したように、41億とか42億近い金額がかかったと。実際は入札でそういう金額に決まったといっても、それまで知らなかったわけですから、町長は仮に10億というふうに見積もっていたならば、このことは10億と見積もっていたと、別にお話いただければいいのに、今回、金額何も言っていただけない。


 それは、私は幾らかかるおつもりでこれを書かれたかってお尋ねしているんですよね。今回で2度目ですよ。金額を全くおっしゃられないから、例えば、いいんですよ、正確でなくても。私は金額を聞いているんだから金額で答えるというのは、僕は普通のことだと思うんですけど、なぜ答えられないか。


 それと、優先順位の問題です。予算書に載ってしまうと、どれも同じ序列でしか書いてないですよね。なぜかと言えば、その予算書の案がすべて可決するか、すべて可決しないかですから、基本的に。ならば、町長は何を一番重要なことと考えているか。それもこの中に載っている、大磯を元気にするための方策としたら、何が順番として一番大事だと考えているのかということを私は聞いているわけですから、せめてですよ、その他は大勢は同じような序列だとしても、私は5番目ぐらいまで言っていただいて、そうすれば、町長の考え方が、あ、高齢者の自立の、要するに生活を第1として考えているのか、例えば障害者の自立を支援するためを第1と考えているのか、例えば生活保護の人たちの住宅の供給のことについてもきちんと考えているのか、または子育てのことで保育園や幼稚園をきちんと運営して、子育てを楽にすることを重要と考えているのか、町長の予算の出し方の金額もそうですが、優先順位をきちんと言っていただくのは、私はこう聞いているからには当たり前のことだと思うんですよね。


 何でお答えいただけないのかをお尋ねいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  まず金額の方でございますが、滄浪閣の方につきましては、入札が行われて40億という数字が出ておりますが、当初、私のそのマニフェストへ載せた段階では、約15億から20億程度を想定しておりまして、そういう中である程度計算をしておりました。それは事実でございます。


 優先順位につきましては、そのマニフェストの後ろの中に「重点施策」という形で載せさせていただいてあるんですが、行財政改革の推進、あるいはいま申し上げた文化の拠点づくり、あるいは子育て支援の充実、医療の充実と、それから道徳教育の充実ということで、5項目を載せさせていただいてありましたんですが、いわゆるその辺を重点的にちょっとやっていきたいというふうに考えたわけでございますが、それもこの19年度の予算を編成する中で、順位については総合計画との調整も、見直しをすることもちょっと必要になってきますので、今後その辺は諸施策が実現できるように優先順位を調整していくこともあり得るということで、いま考えてございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、私は具体的に聞いているんですよ。金額、幾らかかるかという想定と、それと優先順位は何か。それは町長就任当時だったら、もうちょっと精査が足りないよということもあるかもしれないと思って、前回我慢しました。今回同じことをお尋ねするのは、滄浪閣のことがあるからです。結局町長は、もう滄浪閣のことについては、新聞でも発表になっていますとおり、もうこれ以上、滄浪閣についてはないと。先ほどの鈴木議員の質問に答えても、町長はもうこれ以上、滄浪閣についての支出はないと。しかし最終的に25億で買い取りたいんだけれどもどうだというふうにお話になられたわけですよね。それで、滄浪閣のことがちょっと重要な意味合いを持っていることがありますので、もうちょっとこのことについてはお尋ねしますね。


 それで、先方の交渉者が、相手がプリンスホテルだとするならば、プリンスホテルに、これ、いつといつ会われましたか。私の記憶ではたしか2回じゃなかったかと思うんですが、町長は直接何回会われて交渉についたか。いつといつだったか、御記憶ですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  先月ですね、全協で報告させていただいて、あす行ってきますという形の中で御了解いただいて伺ったのが、とりあえず1回でした。その後は電話で、いえ、もう一度、ちょっといま日付がはっきりしないんですが、2度ばかり、翌日を含めて2度ばかりお会いしています。その中で要望書を持参して行っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それで、このことをお尋ねするということだったので、滄浪閣は名指ししていませんからそれでも結構なんですけど、1月の30日の日ですか、議会の全員協議会の席上で、臨時の協議会の席上でですね、町長が言われた滄浪閣にかかる経過書というのによりますと、プリンスホテルと事前にちょっと調整されたというのは1月の5日、不動産部と事前に調整した。それと1月の10日、プリンスホテルと公拡法に基づく第1回買い取りの協議をしたということになっています。で、1月の30日に臨時の全員協議会があって、あした、最終的に行きますと。そのときに25億円ぐらいの資金の調達。この資金の内訳とかも書いてありますけれども、ざっと触れると、基金からの繰入金が1億8,100万円、まちづくり交付金からが10億2,000万円、起債が13億5,000万円。合計で25億5,100万円、お金が用意できるということでお話したいということを、全協の席で報告されたわけですよね。


 それで、12月の議会のときに、滄浪閣について町長、どういう対応をされますかということについて、私お尋ねしているんですけれども、端的に明確に言って、町長もみよし正則の政権構想で、「大磯を元気に!」の中で書かれているので、公約だとうたっておられるようですけれども、これは公約じゃないんじゃないですかって私言いましたよね。少なくとも金額部分については、選挙戦やその関係から言っても、当然、金額はわかっていなかったはずだから、いたし方ないですよねということで、これは幾らここに載せても、これを反故できなければ公約じゃないと言う人はいないんじゃないですかと言って、町長も、私としてもここに載せた以上、メンツがありますからみたいな話だったんで、その辺の事情はわかっていますと言われたから、じゃ私も質問、終わりにしますという形で終わったんですね。


 そのことは町長、覚えていられますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ええ、その辺はよく覚えています。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長は、この12月の会議の記録の279ページのところで、次のように言っているんですよね。「私もいろいろやりたいことはあるという考え方はあるけれども、いこじを張って、何が何でも40億で買うんだということは、私としても考えてございません」って言われています。結局25億5,100万円のお金を用意するということにされたわけですから、実質的にはお金を出せなくなったので、結果的にできなかった。


 それで、これは私の記憶です。1月の16日の全協のとき、30日に臨時の全協を開きましたよね。それは31日にプリンスホテルに会うための資金の計画を議会の議員に言うためのものでした。1月の16日のときに、町長、こう言われたの覚えていられますか、全協の席で、プリンスホテルとのこの契約、どうなったのと言われたら、先方の重役と会った結果、2〜3%だったら下げることは可能かもしれないと。でもそれ以上は私の口からも言えないと。数パーセントというのは2〜3%ということでしょう、「数」というのは。と私は記憶しているんですね。それは、私、町長の部屋に行ったりしたことないですから、1月の16日の全協で、多分この5日と10日のことを私聞いているんじゃないかと思うんですよ。


 その記憶に間違いないですかね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  すみません、私もちょっと日付はいま頭の中、交錯しているんですが、全協でとにかく報告をして、それで第2回目の協議に行くということでとりあえず、その第2回目の協議のときが金額提示でしたから、25億という数字をお出しして、一応皆様にお示しして、それでその翌日ですか、1月31日でしたね、プリンスの方へお伺いしました。それで最終回の協議になってしまったのですが、そこで金額の詰めをさせていただきましたが、どうしてもその差額が埋まりませんで、とりあえずそこで協議終了という形になってしまったということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いや、きょうお尋ねしているのは、町長が先方に会われたのが1月の5日と10日。こちらに出されている1月30日の全員協議会の資料という、これ、この頭のやつです。企画室ですよ、担当は。これ、臨時の全員協議会の資料なんですよ、間違いなく。それの1ページをめくると経過書が載っているんです。ここに、町長がプリンスホテルに会っているのは1月の5日と1月の10日のこの2回なんですね、少なくとも16日の前には。なんですよ。ちょっと、それじゃその辺の事実関係は、参事、ちょっとどうなっているか、きちんと答えなさい。


 ちょっと議長、いいかい。先に、これ、重要なことなんですけど、議長ね、簡単な話なんですよ。プリンスホテルとここで、大磯町で会ったか、先方に行ったかなんですよ。ということは、行った記憶が何回あるかということで言ってもらえれば、日にちは多少錯誤があったとしても、日にちの錯誤はここできちんと記録に載っかっているわけですから、これは議員全員に配られていることなので、何回かぐらいは、だって都合31日含めて3回だとしたら、前2回ぐらいのことはわかりそうなもんだと思うんですよ。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。公拡法の正式な協議は、先方様とは1月10日に町長がお会いしたいということで日程調整を図ってございます。1月5日につきましては、それの事務打ち合わせということで事前に、町長はお伺いしておりませんので、5日には事務的な訪問でございます。ですから、町長は1月10日と1月31日に、公拡法の協議は行っております。以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、私がきょう質問したいのは、実はこのプリンスホテルのことに絡んで、最後、25億円って町長が提案されましたよね。その25億って提案された根拠というのは、鑑定をしていますよね。鑑定を、見積もり合わせをして出した日にちというのが、1月の15日に企画室が合積を出させたりしてやっているんですよ。一番早い日にちを見ても1月の12日ぐらいの日にちはあるんですけど、それ以前の日にちはないです。で、4件に、指名で、一応業者としてなっていますから出させて、そのうちの2件のところに、結局45万円で随契で処理しています。合計90万円使っているんですよ。


 町長ね。町長はこの件で、買い取りに対していこじは張らない。だからあきらめるときには私もあきらめますよって、12月の私の答弁で言われました。それで、私の記憶では1月の16日に、町長と私、個別に町長室で話したという記憶はほとんどないんですね。「ほとんど」というのは、確かに1〜2回はあったと思います。でもそのときには職員も同席していましたから、大体どういう話の内容か、その担当の職員です。担当の部署の話です。私は企画の職員と一緒に連れ立って町長室に行ったことは一度もないので、町長から41億、42億の数パーセント、2〜3%下げる価格だったら大磯町に売ることができる可能性もあると。それは再生法がある意味でかかっていて、国の機関が管理しているわけですよね、このことについては。だからそれ以上のことは、裁量はもう一切きかないよということのあらわれだったというふうに思っています。


 で、私、全員協議会の席で聞いたというのがそのときの記憶で、そういうことで記憶によみがえってきますので、それで町長がそれに応じようというようなことを言われて、何だ、12月の一般質問で私の質問に答えて、いこじを張らないと言ったことと全然違うじゃないかと。一体全体どうするのかなと思っていたら、結局25億って出した。ところが、10日までの日の間にそれが決まっていたということは、25億という決定、少なくとも例えば数パーセントしか向こうが下げないと言っていて、大磯町が40億出せるという懐勘定があって鑑定に出したんなら、それはいいですよ。でも25億でなければ買えないと。それは限りなく離れている数字なわけですし、しょせん町のできる数字と、たまたま合わせたようなところがあるじゃないですか。


 そういうことからすると、このことの鑑定に対して、2社に対して45万円ずつ90万円出したというのは、いささか町長は、それは違法性があるかどうかの問題は、ちょっとここでは言いません。町長の政策的な意思でやっているということですし、その手続が正しいならば違法性かどうかは別でしょう。でも、いこじを張らないという点からいったとしたら、わざわざその25億という鑑定を出すために、町の委員会にその鑑定の資料をつけて、部長級で審議したりしていますよ、結局ね、最終的にここを幾らで買うかという。そのための資料として90万円かけておられるんですよね。このことについて、いささか私はちょっと度が過ぎているんじゃないか。町長は、いこじを張らないと言った割には、25億という結論を出すために、40数億から数パーセント下がっただけの結論は、町としてみたら、当然ほど遠い話だとわかっていながらそれをやった。このことについて、町長、責任どう考えますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  その段階では、数パーセントという数字は、事務的に何か聞いてきた数字でございます。それでまだ確定したわけじゃないので、一縷の望みをかけて何とか、協議が残されていますんでそのチャンスをいただきたいということもございました。


 それと、公拡法での協議は終了したんですけれども、その後プリンスさんの方にお願い、これは要望なんですけどね、その要望をする中身は、新しい契約者と、バンケットと滄浪閣をぜひ使いたいということの要望をつなげるための必要性もあったということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  何回言ってもあれなんですけどね。41〜42億で40億出せますっていうんだったら話はわかるんです。私、記憶にはっきり残っているんですよ、「数パーセントだったら下げられると言ってます」と言って、町長ははっきり議員の全員の前で言われた。それで40億出すあてもないのに、鑑定したら25億だからといって、こういう支出ってむだな支出だと思われませんか。町長は潔くする、いこじ張らないってはっきり言ってるんです。でも、こういうの、いこじ張ってるって言いませんか。


 町長ね、私が言いたいのは、これ、金額は90万円ですから、大磯町の80億の一般会計の予算からいったら、恐らくほかにもいっぱいむだありますよ。大した金額じゃないんです、もしそれを言えばですよ。ただ絶対金額としての90万円といったら、町民が合わせて90万円の税金を納めるのに、例えば幾ら幾らの所得のある人が住民税を払うんだったら何人分かとか、固定資産税だったら何人分になるのかとかいうことを考えたとしたら、町長がいこじを張ったがために、90万円のお金を使っている。


 町長、政治には見通しというものがあるんですよ。これやって大丈夫そうかどうかという。見通しってものはないですか。90万円のお金を使ったかどうかということについて。それを私言いたいんです。これは金額の問題ではなくてね。


 前町長は、緑を守るとか何とかといって野村の跡地を買いました。平らなところは寄付だからといって、斜面を買うのに2億使いました。それで緑守れますか。違うでしょ、税金の使い方って。緑を守るために税金を使うっていうんだったら、町内の全部の緑を守るために税金使えばいいじゃないですか。そのために税金を使っているんじゃないでしょう。いろんなことをバランスよく考えて、この大磯町町内の全体の健全なる発展とかそういうことについてはどうなのかということですよね。ましてや、斜面地2億で買って、上の平らなところは寄付を受けた。あのときも問題になったじゃないですか。それは野村の会計上の問題だって。何で野村の会計上の問題を大磯町が処理しなきゃいけないか。


 今度の金額は90万円だから、全然違います。だけども、私の目に映るのは、町長、政治姿勢が全く変わってないということなんですよ、三澤町長と。そういうの、金額の問題も確かに実に重大な問題です。でも90万円だからいいやと言って使えた町長が、だって町長、三澤町長のときにあなたは福祉部長だったんですよ。福祉について90万円のお金があったらどれだけの人が助かるかということを考えたら、そこで町長の政治姿勢をこの90万円に問いたいんですよ。


 で、見通しの悪さは、悪さだったのか、ほんとにあなたがいこじを張って僕はやったんじゃないかと思うから、ある意味でいえば、いこじを張ってやったんだったら町に損害を与えていることになるんですよ。そこをどうかと言ってるんです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  すみません、政治的姿勢ということでいまお答えさせていただきます。見通しがあるんで、私はその90万円を使わせていただいたということでございまして、御理解いただければと思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ町長ね、結果としてできなかったこと、あなたの見通し間違っていたということじゃないんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いや、まだ結果が出ておりませんで、もうしばらく、ちょっといま要請中でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、あなたはいま鈴木議員の質問に答えて、もう滄浪閣のことについては、例えば保全をどうするかということはまだ3月末まで協議できるかもしれない。だけど、あなたはもう買い取るということについては事実上あきらめたという弁を言っているのと、それは一緒なんですよ。じゃ、まだこれからも何らかの形で買い取りたいということを言ってるんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  買い取りは、だから公拡法ですか、いわゆる公有地拡大で推進法に基づく買い取りにつきましては法的期限というものがありまして、切れてしまったんですが、その後まだ話し合いが続いておりますので、その辺で期待をさせていただいているということでございまして、まだ結論はもう少し、はい。ちょっと先を見させていただきたい。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっと町長ね、そうなると、私、12月のときにもお話していますけど、そういうふうに言われると全然予定が狂ってきますけど、それじゃ例えば19年度の予算はもう町長から提案されて、滄浪閣の案件については一つも出ていませんよ。じゃ一体どう処置するつもりなんですか、もしそういうことがなった場合。例えば、そういうことが想定されるから、実は予備費として10億の金額を想定しているとか20億を想定しているとか、その間、例えば年度の中ごろまでに決まるとか。だっていまのままいったらですよ、それはだって想定外のことが起こるということじゃないですか。この議会で町長から予算が提出されて、この予算案で町長がいま見積もる最大の数字なんだなということがわかってんです。歳計予算主義でしたよね。すべての計上できるものはここのところで計上する。この議会は、行政がそういうことをしなくても許してきていますけど、だけど見積もるべきものはすべて歳入も歳出も計上するというのが予算主義の、だって考え方の一つですよね。


 じゃ一体議会は、今回の予算案を提案されていて、町長はまだ滄浪閣の買い取りがあるかもしれないと言われたら、予算審議はどうすればいいんですか。いまのことだけでは、いまの町長の発言からすると、じゃ済まないことを議会は想定しなきゃいけないことになりますよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いや、まだその辺は確定しておりませんので、何というんですか、予算計上云々という問題には至らない状況でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  あのね、いまの話を聞いていて、町長はあきらめたと言うんだったら、別にいまの予算案で全然問題ないんですよ。不測の事態が生じたから100万円多くなるとか100万円少なくなるとかっていうのは、議会は全然、ああ、そうでしょうねという話になるんですよ。だけども、いまの話でいくと、事によったら、じゃ40億のお金が必要になるのかなって、こちらとしては想像せざるを得ないことになりますよね。だとしたら、町長が想定されている、まだできるかもしれないという町長の見積もりというのは、一体案というのは何なんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  私の言い方がちょっと足らないのかもしれませんが、買い取りはないです。先ほども申し上げたとおり、買い取りはもうないです、終わっちゃいましたから。あと利活用でお願いしていくしかないんです。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、ここで話す話というのは、保全をどうやってその後お願いしていくかという話とは全然別の話ですよ。


 町長、いかにもちょっとずれていませんか。だって、当然いまの話を聞いていると、お金が必要だと思うから大変なことになるということで想定しているのに、町長、何回もその話をしていても、本当にまさに夢みたいな話をされていますけど、夢っていうのは、町長はいつか正夢になって実現すると言っていますけど、私に言わせると、夜見ている夢というのは、いつかさめるんですよ、はっきり言って。


 いささかちょっと、もうそういう発言をされると、元部長までやった職員でありながら、あんまり話がちょっとこちらの話とずれすぎているので、いささかちょっとそうなってくると腹立ってきますよ。私は、この90万円のお金、これがちょっと無責任な支出じゃないのかと。あきらめたと言ったのにあきらめてないでしょと。どうしてそういうことになったんですかってことを聞いてるんですよ。それは前の2億円をマリアに使ったことと大して、さして変わりないんじゃないのと。長の政治姿勢から見たら、そういうことを言われたら何と答えますかということなんです。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  鑑定の関係について、私の方から事務的な部分もございますのでお答えさせていただきます。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっと議長、僕は鑑定のことなんか聞いてないんだよ。90万円、もう既に支出しちゃってるんだから。


○総務部長(山口明男君)  鑑定の費用の90万の関係でございますが、鑑定を発注する時点では、相場の金額、向こうの40億という数字はある程度把握していた状況です。ただ、町がこれから一生懸命交渉をスタートしていく中で、大きい買い物ですから鑑定を取ると。そのとき、事務レベルで想定していたのは30何億というのも上限としてはあるんじゃないか、鑑定結果が出るのが。そうなると財源的な裏づけをどういうふうにしていこうかというシミュレーションを幾つもつくりまして鑑定結果を待ったということでございます。


 それで25億ということで、財源的にも総合計画の相当な大幅な見直しの中で、最大限ここまではという数字の着地点もございましたので、交渉に町長に行っていただいた、そういうふうな状況でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、話、全然違ってますでしょう。いまの総務部長の話を聞いて、納得できるような話じゃないですよ。私は41億か42億というふうに売買が決まったと。数パーセントだったら値下げができるかもしれないねって、町長の口から出たのを聞いているから言ってんですよ。それが決まった後、わざわざ鑑定を取りに行った。それは町が40億のお金を出せるのかという算段から、出すのと同じ発注でしょと言いたいんです。町が40億のお金を出せるというめどがたつんだったら、それは鑑定に出せばいいですよ。それでね、あそこの形が50億だってことに決まるんだったら、50億は出せないですよ、40億ですよと言って、その鑑定を求めるんだったら、全然話はわかるって言ってんです。それを、最初から40億出すあてはほとんどないのにもかかわらず鑑定を出したことに責任は感じないのかということなんですよ。


 町長ね、これね、部長に答えさせるような問題じゃないんです。あなたが政治姿勢としてそういうことをしたことについて、僕は問題じゃないかと思ってるんですよ。


 町長ね、「アリの一穴」で、ほんとに90万円の支出でも、それは町長だから一定の裁量はあるだろうと言っても、話の中に整合性が合わないもの、もう既に40数億が数パーセントしか下がらないとかって、向こうから極めて信憑性の高いことを言われて、そのとおり町長が議会の全員協議会で話し、だったら40億の資金調達ができなければ無理だねっていうんだったら、その時点であきらめれば、90万円の支出は避けられたわけですよね。


 第一、90万円の支出をするということについても、これだってあれでしょう。議会の予算の審議だって一切経ずに、そのまま処理してくれよとやっているわけじゃないですか。その考え方そのものが、町長、問題だと言ってんですよ。90万円の支出の多寡の問題じゃないんです。90万円だから、まだ町長の命はそこにとどまってますよ。でも、考え方は2億の支出と同じでしょと言ってんです。何でむだな支出をしたのかということなんですね。


 このことについてはもうお尋ねしません。私としてみたら、もうむだな支出以外の何物でもないから、町長が40億の資金調達ができるんなら、それはやってみてどうぞという話ですよ。だけども40億の資金調達をしたらどうなるかということがわかっているんだったら、何で12月の質問の、いこじにはなりませんと言ったのにもかかわらず、そうされなかったのか。議会で約束をたがえるということは、それはもうほとんど、うそと同じだって、私に対する質問ですから、感じてます。そういうやり方はよろしくないだろうと思うんですね。


 同じく、これ、2番目の質問ですけども、町長は「大磯を元気に!」の中で、ごみの広域化のことについて触れられていますよね。ごみの広域化のことについては何て言っていられるかというと、きちんと書いてありますよね。少なくともごみの広域化についてきちんともう一度検討すると、ごめんなさい、ありました。「ごみ処理広域化の実施計画策定に当たっては」、これじゃないや。ここですね。「当たっては、環境保全、ごみの減量化、経済的効率など十分に考慮した施設の種類及び広域化による効果を十分に生かしたごみ処理経費の削減が図れるかどうか再検討します」と、環境保全の中で言ってんですよね。違う言葉であったような気がしたけど、ごめんなさい、ちょっとそこだけだったかもしれません。


 それで、実は私の前回の12月の質問の中で町長は答えられて、前回のごみ処理の話のざっとの内容、12月の、町長、覚えておられますか。いや、覚えているかどうか、私の一般質問のとき。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  広域化でやっていくかどうかの確認じゃなかったかと思うんですが。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ、いいです。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  確認はしましたけど、その過程の問題です。何を言ったかというと、し尿処理施設を我が町は受け持つと。平塚はいまの広域下水道に流されていないのが6万人分あると。これは平塚に確認してね。大磯の場合はし尿処理施設を使っているのは1万人分と。都合それを考えると約7倍のし尿処理施設をつくりかえないといけないと。その数値のことを聞こうとしたら、何万トン処理しているかということはわかるけどと言われたので、何万人の数字で言ってということで、数字もわからなかったと。それで町長は、最終的に、細かいデータのことも聞いていない以上、はっきりそういうことは言えませんというふうに発言されているんですよ、まだ、要するに広域化は検討の過程だと。


 それで、昨日の山口陽一議員の質問とかに答えて、町長は1市1町でやっていくと言われています。じゃその後、どういうデータが町長のところにきて、1市1町でやることになったのか。町長が1市1町でやっていきたいというふうに結論を出された、その根拠を知りたいんですね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  1市1町の枠組みで作業を進めていきたいと考えておりますということで、まだ具体的な数値は上がってきておりませんで、これから実施計画をつくっていくわけですね。その中で経済的メリット等も考慮しながらということでちょっと考えてございまして、これが決定的ということでもないとは思っておりますが。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、決定的なことじゃないって、きのうの山口議員の質問に答えて、1市1町でやっていくと、そういう方向だっていうふうに町長は言われているんですよ。そうじゃなくて、例えば12月の時点のところの話に戻って、どうするか、まだ決めていないと。


 例えば町長は、会議録の280ページのところでは「し尿処理施設の規模もまだわかっていない」と。283ページのところでは「基本的な大磯の受け持ちもわからないで、1市1町でやるという助言は正しいかどうか迷っている」と。「ほかに、資料のない状態の中で正しい資料、要するに、正しい資料がない以上、あなたは判断は難しい。もう一度よく検討する」って、12月の時点で言われているんですね。


 それで、きのう山口陽一議員の質問に答えて、山口陽一議員も平塚の言いなりになってんじゃないのというようなことを言われているけど、あなたは1市1町でやっていくという言葉は変えてないんです。


 それで、1市1町でやっていくというふうにあなたが言われた根拠を知りたいんですよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  これは、先ほど申し上げましたように、二宮町さんの意向もお伺いして、1市2町に復帰できればぜひそういう形でやっていきたい。平塚市さんの方も、二宮町さんの方がどういう形でこられるかによってはというお話もあったものですから、そういう形で私たちもお話し合いを、会談をさせていただいたんですけれども、まだ二宮町さんの方から具体的な内容についてはお示しがないもので、1市1町でいくしかないのかなということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、あのときに私は、町長が再検討されるというので、しかるべく再検討されたならば、何でそうなったかの根拠をはっきり言われるだろうなというふうには思っていました。それで、きのうの山口陽一議員の質問に対する答えを聞いていると、1市1町でやっていくんだと。


 それで、手元に2月1日の建設経済常任委員会の資料として、「ごみ処理広域化の経過」というふうにしまして、19年の1月の11日、19年の1月の16日、1月の25日、1月の26日にそれぞれあったと。2月の1日にやった会議ですから、1月の26日まで4日間、だれだれと会ったみたいなことが出ています。


 それで、実は町長はきのう、先ほどの私の質問の中でも答えていられるんですけど、その1市1町でやっていく根拠として、平塚が地域に対する説明をしたと言われていますよね。平塚が、その当該地域の焼却場の近隣住民に対する説明会をしたと。先ほどのところをちょっともう一度詳しくお話いただけますか。何か協定は結んだみたいな話をされていましたけど。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  平塚市におきましては、地元の方と新しい焼却場建設の合意書が整ったと言っていられますね。そういう形です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃその合意書が整った日付はいつですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ちょっと細かい点、担当部長の方からお答えさせていただきます。


○17番(柴崎 茂君)  日付だけでいいですよ。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。日付は1月の24日でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  1月の24日に地元の住民と協定を締結した。町長ね、町長がここに書かれていることもそうなんですよ。町長は1月の25日の日にごみ処理広域化について大磯・平塚の首長の会議を平塚市でやった。それは新聞を見ても出ていました。26日の新聞に、平塚市長と面会したというふうに出ています。


 それで、平塚市長と面会する場合、前日とか前々日に、25日に会おうと言って即座に大体決まるんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○17番(柴崎 茂君)  どっちでもいいよ、早く時間がない。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  事務担当の方で調整しましたのでお答えします。まずはじめに二宮町の意向を聞いたのが1月26日という日程調整を行いました。そして二宮町さんの考え方、まだそのときわかりませんけど、はい、1月16日です。それでそのときに二宮さんとの結果がまだ当然出ていませんけれども、はい、1月の16日です。そしてその前に、平塚市の方へ事前に調整の日程をさせていただきまして、二宮町の結果が出なくても、一応は平塚さんの方にも行くというようなことで、25日の調整も1月16日前に調整させていただきました。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃ1月16日前に、平塚市長と会うということも、1月25日に会いましょうという話し合いをしていたということですね。それ間違いないですね。


○環境経済部長(河野憲之君)  はい。


○17番(柴崎 茂君)  だからおかしいんですよ。


 わかるでしょ、町長。1月の16日に二宮町長と会った。それよりも前に、25日に平塚市長と会うことになっていた。当然1月の16日の予定も平塚市長に、いまの話のとおりですよね、二宮に行くことが決まろうが決まらなかろうが行くと。いま話題になっているのは、二宮が一度離脱したものを復帰するかどうかというような話が、そちらでは話題になっているでしょうから、何で1月の24日の日に、平塚市は大神の人たちと協定を結ばなきゃいけなかったんですか。


 じゃ、いいや。ちょっと質問変えましょう。ごみ処理の広域化というのは、町長、何のためにするもんだっていうふうに、町長は考えられますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ごみ処理経費をやはり合理的にやっていきたいという経済的効果をねらっているのがメイン。それと国のダイオキシンの、いわゆる焼却炉から出るダイオキシン対策も大きな原因であったというふうに聞いております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いや、もうダイオキシンの対策については、それは個別自治体でもちゃんときちんと対応しているわけだから、それはどちらでもいいんですよ。だけども、ある一定の処理をしなきゃいけないということは、規模を大きくした方が、例えば1人当たりのごみ処理が、同じ量が出ていたとしても経費が安くなるという可能性はあるわけですよね。でも可能性があるだけの話でしょう。例えば固定費をどこまで削減できるかということだけで言ったら、固定費だって、例えば変動費がどうかということを考えていった場合に、変動費の方が99%占めていて、固定費は1%かもしれないという考え方だって成り立たないことはないわけですから、全自動だとかいろんなことでね。だから固定費と変動費の率がどうかということにもよりますけど、基本的には規模を大きくした方が、1人当たりの単位処理量のコストは下がるんじゃないかなというのは想定できますよね。そうすると、二宮が離脱したからといって、いまの話はですよ、二宮を入れないという算段だけをしている話じゃないかって、私は感じているんですよ。


 広域は、なるべく多くの団体が入ってやった方が効率がいいんじゃないのと。ただし一定の量の適正規模はあるかもしれません。100万人の単位がいいのか、50万人規模がいいのか、例えば30万人規模がいいのかね。だけども、それを考えたら、別に二宮だって選択肢はいっぱいあるんですよ。ただ、国からの補助金が出る一定の基準というのは人口何万人だか、町長、御存じですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ちょっとその辺はわかりません。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。国の18年度からの基準が人口は5万人以上ということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  そうですよね。5万人ということは、大磯と二宮が一緒に処理しても5万人以上になりますよね。国の費用負担をもらおうと思ったら、どことつくかというのは、別に大磯にしてみたら、平塚とつこうがどことつこうが、一緒なんですよ。率がどうなるかなんていう細かいことを言わなければです。


 そうすると、何で二宮を、例えば排除するような方法の話だけになるか。1月の16日以前に、平塚市長と会う約束が出ているならば、何で平塚市は1月の24日の日に大神の住民と協定を結ばなきゃいけなかったんですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


○17番(柴崎 茂君)  それ、絶対だまかしているよ、ほんとに。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。1月16日に二宮へ行きまして、それから25日には平塚市というような計画を立てました。その中の考え方は、二宮さんは1市2町の広域に戻りたいというお話が、ちょっと私どもの耳にも入っていましたので、二宮町に行って、その1市2町に戻りたいという確認をさせていただきました。そして25日にその意向を、平塚市の方へ行って話をさせていただきました。私どもも、1月の24日に地元と覚書を平塚市が交わしたというのは、その25日の平塚の市長さんの口からはじめて聞いたので、そのときまでは地元と調印したというのは確認してございませんでした。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  平塚市長がこのことでどの程度頭にきていたかどうか、僕は知りません。だけども、12月のときもお話したように、1市2町でやるという前提が崩れたら、後期高齢者の34市町村でやるのに、1町や1村でも抜けたらやらないというのと同じように、広域の話というのは最初からそうじゃないかなと僕は思っているので、1町が抜けたら、もう入れないという算段ですよね、このやり方は。三好町長と平塚市長が会うことは1月の16日以前に、25日と決まっていた。ところが、24日の日に大神と1市1町でやりますよという協定を結んだと平塚市は言ってるんですね。


 町長、普通、そんな思い切ったことをやると思いますか。私は考えられないんですよ、そういうことをやったというのは。だって、いま平塚の実務者の間では、市長選を見てからでなければわからないねという話は当然に、職員だったらレベル的に思いますよね。大磯のことがしかり、二宮しかりといったら、首長がかわれば政策が変わる可能性は十分にあるわけですから。それを三好町長と会う前の24日の日に大神と決定したと言っているんですよ。このことについて、部長は知らなかったと言ってます。だけども、あなたと市長が直接話をするということは、めったにそれはないでしょう。よほど最初から友達でない限りね。でも、担当者同士、ずっと話していないと思いますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  確かに、私もこの25日の日に伺って、はじめて平塚市長の方から、「いや、実は昨日、やっとの思いで合意に達しました」と言われました。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  そんなにやっとの思いだというんだったら、そんなに恩着せがましく言われる筋合いの話じゃないでしょう。私は三澤町長のときにはっきり言ってるんですよ。


 広域化に対する私の考え方は、きちんと単位量当たり、1人当たりでもいいです、どんな量当たりでもいいですよ。きちんと、費用がいまよりも安くなるという数字的なものを出すことです。それともう一つは、一部事務組合で処理すると、問題があったら議員の口は阻まないよということを明確にすれば、それはあとはすべて、どんな焼却炉を使おうが何しようが、一部事務組合に選出されていく議員が決めればいいだけの話じゃないですか。いまやっていることがどれほど不毛なことかという話なんですよ、私に言わせれば。どこで計画的な処理をしようが、そこの土地の借り上げ料というか買い上げ料というか、それも含めてすべてのかかる費用を計算して、人口で割ってどうなるかという計算をすれば、簡単に出てくる話ですよね。なぜそれをそうしないのか。


 あれほどの三澤町長も、広域化を進めるということをここでは言っていても、ついに議決を取らなかったんですよ。議決していれば、どんな形でも広域化できるじゃないですか。そうですよね。ましてや、北海道の何とか町と広域化するといってるんじゃないですよ。平塚とやったり二宮とやったりするのは、別にだれも不思議に思う話じゃないですよ。場合によったら、藤沢とか茅ヶ崎とやるとなったとしても全然不思議ではない。ただし茅ヶ崎や藤沢とやるんだったら、平塚や二宮とやるよりももうちょっと細かい数字を出していただいて、きちんとした数字の上の根拠があるということが、広域化で経費が安くなるという根拠になるわけですよね。いままで数字の話は一つも出てないんですよ、ごみの広域化を何年間もやっていて。


 町長ね、湘南西ブロックの処理の広域化実現可能性調査、たまたま実現可能性調査をつくったから、こんな冊子をつくってますよ。ところが、横須賀、三浦のブロックの広域的な基本計画の概要だけど、概要だからぺらぺらですよ。だけども、実に費用のかけ方が全然違うんですよ。それはもっとも向こうでも何か冊子をつくっているかもしれない。可能性としてみたら。だけども、どこでも概要を示すということは、これと同じようなものを町民レベルに配ってますか、実現可能性調査で。どういうことが広域化で経費が安くなるかということがきちんとできていれば、住民に周知徹底することが一番重要なことで、それ以外のことって、この広域化にとってどれほど必要か。問題があったときのことがわかればいいんですよ。


 それで町長ね、1月の25日、平塚市長と会った日、町長が正面玄関入ってきて、私が町長に注意したときありましたよね。覚えていられますか。5時ごろ。どういう注意だったか言ってもらえますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○17番(柴崎 茂君)  いいや、じゃ、いいや。議長やめよう。あんまりちょっとその注意は言えない、それはそうだよな。


○議長(熊木 博君)  はい、17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、あのときのことを言います。あなたが特に違っていたら言ってください。だけども、これは僕は何人かの議員に既にもう話して、「このことは一般質問のときに出しますよ」と言ってます。


 町長は、これから私が言おうとすることを、既にこれ、一般質問されるかもしれないよということを部長から聞いてますか。聞いてる。聞いてればいいです。


 こういうことですよね。1月の25日の日、私もこの庁舎に5時近くまでいました。ちょうど私が階段をおりていって、2階から1階におりる踊り場のところに行ったら、町長と部長が入ってこられました。どこなのかなというふうな思いはあったんですけど、部長が先を歩いていて、町長が後ろを歩いていましたよ。そのときに町長が「お疲れさまでした」って声をかけたんです。そしたら部長は「おーっ」って言って、町長の方を振り向かずに手を挙げて、そのまま去っていったんですよ。


 それで、町長、覚えていられますよね。私はそのまま1階の踊り場のところから下におりて、玄関から出ようと思ったんですけど、これはどう見ても町長主導じゃないなと思いましてね。ちょうど部長が見えなくなるところ、寸前でしたよ。私、きびすを返して、町長が中の階段を上がっていこうとされたので、「三好町長、いまのひどいじゃないか。一体政治主導でやっているのか、職員主導でやっているのか」って話しました。そうしたらあなたは顔を歪めて、柴崎さん、いまはそれを言わないでください、みたいな。言わないどころの話じゃないよ。


 それで、この話、議長室で雑談でほかの議員に話しました、「こんなことだったぞ」と言って。この話が、間違いなく、ある女性議員から部長のところに伝わっているのは私は確認しています。で、あなたが聞いているかどうかも確認しようと思っていたんですよ。


 それはね、話が前後するようですけれども、例えば今回の副町長の提案でもそうです。例えば1月30日の臨時全協の際、財政課長までその臨時全協の際に連れてきて、25億とかのお金を出すに当たって、財政当局としてはこのくらいが限界です、限度です、みたいな話は町長に進言させていただきましたみたいなことは、そのとき出ていましたよね。今回の副町長の件も、しかるべく総務部長あたりから出ているのかなと思って、それとなく探ってみたら、総務部長は副町長、やれやれと言っていたじゃないですか。あなたは当初、置かないという案でしたよね。一体どういう、最終的にあなたが決めることだから、ちゃんときちんと職員から、いまの事務的なことについても説明を受けていても、あなたが決めて提案したら、あなたのすべて責任ですよ。だけども今回のごみ処理のこと、ここで何回も私は言ってます。


 話が前後しますが、職員主導でやるのか、政治主導でやるかなんです。私は三澤町長のときにもはっきり言ってるんですよ。数字的な根拠と一部事務組合で進めるということを明確に示すなら、あとは行政の裁量でやりゃあいいじゃないですかと。ところが、それだけは絶対やろうとしない。数字の根拠も示さないし、一部事務組合でやるということも言わない。あげくの果てに、二宮町が一度出たと言ったら、今度は遅かりし遅かりしとなるように事務を進めていく。あなたが平塚市長と話す以上に、職員は担当同士でしゃべっているというのは当たり前の話ですよね。あなたの職員時代のことを思い出してみればいいですよ。何であなたと25日に会う前日の24日に、大神とそれで話がまとまったと言って、16日以前に、あなたとの会う約束が決まっているのにそういう話になるか。


 あなたね、町長。僕は三好町長のことを思って言うならば、職員に操られているのか、職員に聞いてやる方が数字は正しいと言っているのか、ここで議会で文句を言える窓口さえあけていてくれれば、広域化を進めたらどうですかと。議決しなさいよと三澤町長にも言ったのにしない。


 町長ね、何が職員たちが進めたいことだというふうに考えられるかというと、私は事務の委託で処理しようと言っている、そのことだろうと思うんですよ。委託で処理すれば、広域で決まったらその命令には従わざるを得ませんからすべて、一般の普通地方公共団体の上位にあるんです。そこの広域から、決まったらすべて支出しなきゃいけないんですよ。当然御存じですよね。それじゃあ、そこに議員の口は一切挟まないでいいか。町長、それはないでしょう。


 じゃ、神奈川県内で一部事務組合でやっているところはどういうところで、事務の委託で処理しているところはどこか御存じですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。いまちょっと細かい資料はございませんけれども、まず、いまの御質問の中で事務委託と事務組合という区分でございます。いままで1市2町の。


○17番(柴崎 茂君)  議長、ちょっとそれ聞いてないんですよ。私の方から言ってるんですから。神奈川県内でその制度を使っているのはどこかと聞いてるんです。


○議長(熊木 博君)  わかりますか。はい、どうぞ。


○環境経済部長(河野憲之君)  いま細かな数字はございませんけれども、県下の中では事務委託と一部事務組合、両方実施しているところがございます。全体的には事務委託の方が、割合からは多いという認識は持っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それは、それじゃどことどこが事務委託だということを明確にしなさい、すべて。私が知っている限りは、秦野と伊勢原はもう一部事務組合ですし、町長、事務の委託をしているのは真鶴が湯河原に委託しているだけです。真鶴の財政的ないまの状況御存じですよね。町長がその状況によって、もう選挙に出ないとか辞任します、みたいな話になるくらいのところですよ。ほかは全部、一部事務組合で、議会の口をふさいでいることは一切ありません。


 いま部長は、事務の委託の方が多いと言ったんですよ。そんな軽率な発言、あると思いますか。私が調べている範囲内では、事務の委託で処理しているところは、間違いなく少ないです。そんなことあり得ないんですよ。事務の委託でやるというのは、大磯と二宮の障害者の認定事務のように、100万円支出するかどうかということについてはそれで処理している可能性はあります、どこの町も、どこの市もです。でも、何億のレベルになる話、これから設備も全部つくらなければいけない話で、それで事務の委託というのは、町長、自治を捨てるのと一緒なんですよ。効率が必要なのか自治を捨てるのかどっちがいいかといったら、効率があるんだったら、別に自治を捨てたとしても僕はいいと思います。最後、合併しちゃえばいいんだから。だけども、全然効率も自治も捨てなくても別にできるんですよ。何で自治だけ捨てなきゃいけないんですか。何で町長、この広域を進めるのに、事務の委託で平塚に処理をしなければいけない。何で二宮を排除しようとするのか。


 数字的な根拠があるんだったら、全然楽な話なんです。数字的な根拠は一つも示さないで、町長はきのうの山口議員の質問に答えて、1市1町でいくと言ったんですよ。それ、いささか僕は軽率だと思うんです。せめて、二宮が入るのと出たのの数字の比較があったって当たり前じゃないですか。そう思いませんか。もしそういうやり方で、平塚が24日に大神とやるようなことを事前に、あなたと会う前日に決めてしまうようなやり方をするんだったら、今後も同じようなやり方をされると思いませんか。だとしたら、私は二宮と合わせれば5万人以上になるんだから、二宮とやる方を、まず選択した方が、僕はかえっていいんじゃないかなと思うんですよ。


 あなたと会う前日にですよ、その重要な大神との協定を結ぶ、それってフェアなやり方じゃないと思うんですけど、町長、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  前日に決まったということは、恐らく私と会う前日、偶然というふうに私は考えておりますが、ただ二宮町さんを、ここで私が切ったとか云々ということは、私はそういう考え方ではありませんで、やはり条件が整えばということもちょっと伺っておりますんで、強いて言うならば、いまのところ1市1町でいくしかないという、そういう形だと思います。要は、先ほど申し上げましたように、二宮町さんの方から具体的な内容がまだ現在提示されておりませんということを平塚市さんも言っておられますので。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、違うんですよ。大磯町にとつてみたら、5万人以上が国の補助金をもらえる基準なんですから、二宮町とやるという、1町1町、2町でやるのも一つの選択肢なんですよ。だって議会で広域化するのを、平塚とやる広域化を求められてここで議決しているわけでもないですよ。何の議決もしてないんですから。私は早く議決してしまいなさいと。すれば、後の技術的なことなどは何でもいいでしょうと。ただし一部事務組合にすることだけは、絶対にそれは条件だよと言ってんですよ。それ、一つもいままでやってこないんですよ。


 町長ね、私がごみのことをこんだけ問題にしてきて、いままでもそうでした。広域化のことで三澤町長に言って、ほかの質問も用意していたのに、結局町長とここのやり合いになって、ごみの広域化以外に出なかったときもあるんですよ。そのときの会議録読んでないでしょう。私はそういうことを言ってんです。行政の権能は権能として自由に使って構わないと。議会は行政がやったということを検査すればいいでしょうと。だから早く広域化をやりたいというんなら決めなさいと。ただし、効率的になるという数字的根拠が必要でしょう。今回のこと、全く一緒です。二宮町を排除するんだったら、その方が効率がいいという根拠を示すべきじゃないですか。そうでしょう。二宮町の受け持ちの問題ではないですよ。ちょっと、何言ってんの。おれが質問してるんで、これについて答えろと言ってないじゃないか、まだ何も。


 それでね、町長ね。そういう根拠も何もなく、あなたは1市1町だと言ってるんですよ。そういうやり方は僕はおかしいと思います。あなたはどう思いますか。いままで何で、数字と一部事務組合のことを何回聞いても言わないのは、一体行政にどういう考え方があるからですか。それを答えてください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。まず1市1町、2町、こういう問題ですけれども、流れがいままで1市2町で広域を進めるということで、昨年の10月に二宮町が脱退ということになりましたので、自然な流れで、いまは1市1町で広域を進めるというような考え方で進めております。


 それからあと、一部事務組合と事務委託、これの違いで、まだ最終的には結論いってございませんけれども、要は平塚市がかなり焼却場、最終処分場、それからいろいろな施設がございますけれども、単独でやっている部分がかなりありますので、広域から外れて単独処理が多いので、事務委託というような内容でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。残り9分です。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃ答えになってないんですよ。私はいまこう聞いたんですよ。何でいままで、経費が安くなる、単位当たりの費用が幾ら安くなる、その数字を出さないのかと聞いてるんです。


 実は、平塚の広域のこの担当をしている事務のところに、何で事務処理が事務の委託って決まったのか、そう決まった根拠を教えてほしいと言って、その情報公開に行きました。昨年の8月の末ですよ。そうしたら、最後、答えが返ってきたんです。そのとき二宮の議員と一緒に行っていますから、二宮の向こうの出向している担当者がいて、その日のうちに答えが返ってきたんですよ。事務の委託は何で決まって、一部事務組合はなぜ採用しなかったか。それは、議論した経過は何もなかったんです。一部事務組合を選択しないというのはこれこれこういう理由だよ。事務の委託を選択したのはこうだよということは、一切書類はないんです。なぜかといったら、話し合った経過がないんですよ。


 それはね、私の想像ですよ、事務の委託で処理した方が職員が楽だからですよ。だって、一々事務組合を開いて、町長、広域の最後の予算の決定とかをする必要ないでしょう、事務の委託なら。一切必要ないんですよ。平塚の議会がオッケーと言えばオッケーの話なんです。大磯に1割水増しして出そうが、関係ないんです、そんなもの。だからなんですよ。職員が楽だからというのは想像にかたくないでしょう、元職員だった町長からすれば。


 それで、私は議会に対して示すべきは二つ。単位当たりの金額が二宮を入れた場合はどうなるのか。大磯と二宮だけでやったらどうなるのか。町長、まずそれを示すべきです。平塚に、いまのはおんぶだ、だっこでいける。ただし多少水増しがあってもいいよという考え方はだめだって、僕は言ってるんです。それだけですよ。それでどっちでやるか早く議決した方がいいです、もう2度とひっくり返らないように。それで、施設分担をどうするかなんていうのは後のことですよ。それは後に話をすればいいと僕は考えています。


 要するに、25日を24日に協定を結びましたなんていうような団体と真顔で協定を結んだら、町長、それはあとで裏切り者と言われても仕方がないと思ってくださいよ。それだけは忠告しておきます。


 もう時間がなくなったので、都市整備の問題にいきます。町長、先ほど言ったとおりですよ。自治体の責務、自治体は何であるのか。自治体は住民に対してどういう責任を持っているからあるのかということで言ったら、町長はどのようにお考えですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  自治体ですから、当然全体の奉仕者として住民の自治を治めていかなければいけないと。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  よく一般論で言われる、住民の生命と財産を守るために自治体は存在していると言っても、どなたからも批判されることはないですよね。その意味で言うと、先ほど都市整備部長は新宿6号線、高橋議員が午前中にやったところですよ。あそこについて安全が損なわれる可能性があるかもしれない。同じように、幅1メートル、深さ80センチの水路で防護策もない、ふたも何もしていないという場所が、大磯町じゅう、どこかほかにもありますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。御指摘の新宿6号線の付近の水路ですが。


○17番(柴崎 茂君)  いや、ほかにあるかと聞いてるんです。


○都市整備部長(鈴木完一君)  ほかに私の記憶では、ほかにも同じような水路でふたがかかっていないところも記憶しております。


○17番(柴崎 茂君)  どこ。


○都市整備部長(鈴木完一君)  これは生沢の22号線、馬場公園の北側に行きました生沢、おおいそ学園の方へ行った中間に水路があります。そこのところはまだオープンのところもございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ、そこもやりなさい。はっきり言って。そこの人通りはどうですか。そこも住宅地のまん中にありますか。何で、それじゃそこは話題にならないの。そこはやらなくていいと考えているのはどうしてですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。そこのところは町道に接している水路でございまして、車道側にはガードレールが一応はついてございます。ただ水路自体はオープンでなってございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  防護策もない場所って、私言っているでしょう、はっきり。あなた、うそ言ってるんだよ、もう。


 それでね、そういうふうなやり方がおかしい。実はそのほかにも、例えば水路の関係で借受けをしておきながら、予算に計上されているのに予算を払っていないというところが町長、ありますよね。憲法違反ですよね、ここ何回も話をしてるように。私有財産は勝手に使うことはできませんよね。弁護士が無償で貸すという契約が一時あったんだからいいと。もうその契約は片方の住民が破棄すると言っているのに、憲法上は何て規定されているかというと、憲法上では29条のところで「財産権はこれを侵してはならない。私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」。これ、憲法違反だと僕は思っています。


 そのほかに、大磯町は12月に生沢から陳情が出ましたよね。水路の関係の陳情。事実上のね。あそこの場所、狭隘の拡幅でやっていると言いますけど、広げて1年半も前から掘りっぱなしの状況で、ここも幅1メートルの80センチの深さがあります。掘られたままですよ、境界の確定がしないからという理由でね。


 町長、ここの問題は全然片づいてないんですけど、今後も片づきそうな状況じゃないです。なぜかと言ったら、建設経済の常任委員長が、もうこの件からおりたというふうに言ったので、実はここの住民から私のところに電話がかかってきたんです、何とかなりませんかと言って。その問題にしてもそうなんですけど、ここの部分も片づいていません。


 住民は、何回も何回も、まず、ここのところに落ちないように町は処置をしてほしいと言っているのに、そのままこの町道沿い、ずうっと掘られたままなんですよ。最終的に境界の問題になってきますから、最終的には裁判になるかもしれません。それだって、他人がとやかく言えるような状況ではないですよね。だって個人の財産と個人の財産を第三者が言えるような状態じゃないですから。ところが、ここで塀を建てたいと言っているのに、町はどういうふうに言っているかというと、境界が確定していないので、塀をやってもらうことは困りますと言ってるんですよ。じゃ何で掘ってしまったんですかって私が聞いたら、町が。


○議長(熊木 博君)  残り2分です。


○17番(柴崎 茂君)  町がきちんと、ここは狭隘の拡幅でお金が出ますから、まず塀を壊してくださいと言ったと言ってるんですよ。ところが、塀もやれなければ、現況はあぶないまま。何で町長、そのまま放置しておくのかを、町民の生命と財産を守る観点から、どのように町は説明されますか。町長、この件よく御存じですよね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  存じ上げている部分は、私が就任してから、話し合いの過程の中で、それ以前、17年からそういう話があったということで、やはりちょっと年月がかかりすぎているんで、私、就任早々このお話にとっかかったわけなんですが、なかなか紆余曲折が激しくてなかなかまとまらないというのが実態でございまして、ただ、道路の管理上、ああいう穴を掘ったままの状況が続いておりまして、その辺はちょっと管理上危険であるということで、その対策を早急に考えなきゃいけないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  1分です。17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、そうではないんですよ。町は境界が確定しないから、やることはだめだと言ってるんです。でもね、境界が確定しないんだからこそ、逆に言えば、町だって何の文句も言えないという論点に立てませんかね。何をやられてしまったとしても、どこが境界かわからないんだったら、やられても仕方がないじゃないですか。ところが、町は一方的に境界が確定しないからやっちゃだめ。それ、大いなる問題じゃないですか。境界の確定がしないんなら、どこにやったって勝手でしょ。道のまん中にやったというんなら問題ありますよ。境界の確定がしない以上、どのレベルのところにやったとしても、さしたる問題ではないと思うんですよ。町はそこまで私有財産に対して口を挟んで、先ほど言ったように補償しなければ使えない以上、そういうふうな権限があると思いますか、最終的に。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  話が不調に終わってしまいましたんで、元へ戻してやはりやっていただく、元のとおりやっていただくということが一番いいんじゃないかなというふうに思っています。


○議長(熊木 博君)  以上で、柴崎茂議員の一般質問を終了します。


 以上で、本定例会の一般質問を終了いたします。





○議長(熊木 博君)  次の本会議は、3月16日午前9時から開催いたします。


 なお、3月5日、6日、8日、12日、いずれも午前9時から予算特別委員会が開催されますので、日程に従い、よろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労様でした。





 (午後 4時55分)  散会