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神奈川県 大磯町

平成19年 3月定例会(第 9日目 3月 1日)




平成19年 3月定例会(第 9日目 3月 1日)





 



平成19年


       大磯町議会3月定例会会議録(第9日)





   平成19年3月1日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。


 


議事日程第3


平成19年3月1日 午前9時開議





日程第1       一般質問


  


本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問 


      


出席議員  16名


  1    百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員   2名


 17番    柴 崎   茂 君


 18番    高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   10名


 町長            三 好 正 則 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は16名であります。なお、17番・柴崎茂議員及び18番・高橋正克議員においては体調不良のため、欠席の旨の届がされております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第9日目の会議を開きます。


 2月16日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員会委員長から報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 いま議長が言われましたように、2月16日9時から議会運営委員会を開催いたしまして、本日と明日の一般質問の時間割について決定しましたので報告し、皆さんの御了解を得たいと思います。


 まず、3月定例会の一般質問につきましては、13名の議員から33問の希望がありました。希望時間を全部足しますと、それぞれ1日目、2日目、5時を大幅におくれるということで、希望時間の10%をカットさせていただきまして調整をさせていただきました。その中身を言いますので、皆さんよろしくお願いしたいと思います。


 本日は、最初に13番の大坂議員が2問で35分、続いて7番の清水議員が4問で45分、ここで15分の休憩といたします。次に20番の竹内議員が1問で40分、続いて渡辺議員が1問で45分、ここでお昼の休憩といたします。午後は、16番・山口議員が2問で80分、ここで20分の休憩、次に3番・土橋議員が1問で60分、続いて10番・坂田議員が3問で60分で、本日の1日目は終了ということになります。


 あす2日目は、私、5番・山田が7問で80分、ここで20分の休憩、次に11番の高橋英俊議員が2問で35分、続いて15番の浅輪議員が2問で45分、ここでお昼の休憩といたします。午後は、2番・奥津議員が1問で40分、ここで20分の休憩をとります。次に8番の鈴木議員が3問で80分、ここで20分の休憩といたします。最後に17番・柴崎議員が4問で80分であります。


 以上、13名が今回一般質問を行うことになりました。以上、議員各位の御協力をお願い申し上げて、報告を終わります。よろしくお願いします。


         〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  直ちに本日の日程に入ります。議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 13番・大坂聖子議員、お願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。通告に従いまして、本日は2問質問をさせていただきます。


 1問目は、これからの大磯町の特別支援教育についてであります。平成18年7月18日付の文部科学事務次官から各都道府県教育委員会への通知、特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正についてによりますと、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、平成19年4月1日から施行されることとなったとあります。特別支援教育は、近年の児童・生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や学校、福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況にかんがみ、小・中学校等における特別支援教育の推進により、障害のある児童・生徒等の教育の一層の充実を図るものであると、さきの通知にあります。大磯町第4次総合計画前期基本計画の中にも、平成18年度から特別支援教育の推進がうたわれ、大磯町障害者福祉計画の中でも障害児教育の充実がうたわれております。これからの大磯町の特別支援教育についてどのような方針を持ち、どのような施策を実施していくのかをお聞かせいただきたいと思います。


 小さな1問目は、教育委員会は障害の程度にかかわらず、すべての児童・生徒が校区の学校で教育を受ける権利を保障しなくてはならないと私は考えます。大阪府大東市の学校の療育体制の方針は、普通学校に入学するか、養護学校に入学するかといった進路については、教育委員会が障害児教育基本方針を定め、保護者の意向が十分尊重されたものになるようにしているところが大きな特色です。基本方針のはじめには、障害を有するすべての幼児・児童・生徒の教育を受ける権利が完全に保障されるように努めるとあります。大磯町教育委員会は、大東市の「障害児教育基本方針」のような特別支援教育基本方針を町民に示す考えはあるのでしょうか。また、これからの特別支援教育において教育委員会はどのような施策を検討しているのでしょうかお聞かせください。


 小さな2問目、町長は、大磯町立学校設置者として、ハード面、ソフト面においての整備を推進する意思がなければ、教育委員会の示すどんな計画も絵にかいたもちになると考えます。「教育優先のまち大磯」は町長の公約でもあります。これまで以上に教育委員会との連携を図り、教育環境の整備を推進していくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。


 大きな2問目は、放課後子どもプランについてお伺いいたします。平成18年6月の私の一般質問において、この放課後子どもプランについては文部科学省、厚生労働省の両省から放課後子どもプランの実施に向けて具体的な内容や連携方法などが示されたら、教育委員会としては学童保育との連携を念頭に置いて検討してまいりたいという答弁をいただきました。その後の検討内容についてお伺いをいたします。


 小さな1問目、平成19年度以降、町長の考える学校開放とはどのようなものを想定しているのでしょうか。2問目は、教育委員会の考える学校開放とはどのようなものを想定しているのでしょうか。そして3問目は、放課後子ども教室推進事業についてであります。


 平成19年度から実施予定の放課後子どもプランは、厚生労働省管轄の放課後児童健全育成事業と文部科学省管轄の放課後子ども教室推進事業とがあります。大磯町では、放課後児童健全育成事業は学童保育として実施しておりますが、放課後子ども教室推進事業の前身であった地域子ども教室推進事業は実施されておりませんでした。平成18年12月現在で、この事業を実施する予定の県下の市町村は10の市町村であるとの報告をいただいております。19年度からこの放課後子ども教室推進事業を実施すると大磯町が手を挙げなかった理由は何でしょうか。また、これからの事業実施に向けてのスケジュールをお示しください。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、「これからの大磯町の特別支援教育について」の御質問でございますが、議員ご指摘のとおり、大磯町の教育の重要な課題の一つであると認識しております。1問目の「特別支援教育基本方針を町民の皆様にお示しする考えはあるか。」につきましては、また、「特別支援教育に関する施策」につきましては、詳しい回答を教育次長の方からいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 また、2問目の、「教育委員会との連携を図り、教育環境の整備を推進していくこと」につきましては、教育委員会の施策と関係してくる部局の連携のあり方について整備を進めるなどの方策を通しまして、教育環境の整備に私としても努力していきたいというふうに考えてございます。


 次に、2点目の「放課後子どもプランについて」の御質問でございますが、1問目の「19年度以降、学校開放とはどのようなものを想定しているか。」ということにつきましては、昨年12月議会で大坂議員からの一般質問にお答えをいたしましたけれども、現状に置かれている子どもたちにおける放課後対策での「居場所づくり」を確保するには、放課後子どもプランの基本的な方針、全児童が安心して遊べる、学べるなどの安全性を考えますと、やはり小学校内での「遊び、あるいは学習などの場」の必要性を考えてございます。しかしながら、このような学校開放を進めていくためには、学校教育の運営に支障が出ないようにしなければいけませんので、教育委員会や学校の協力が必要不可欠であります。平成19年度からは御協力をいただくようお願いしていきたいといま考えております。


 2問目及び3問目につきましては、教育委員会所管にかかわるものでございますので、教育次長から答弁いたさせます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、「これからの大磯町の特別支援教育について」の御質問でございますが、1問目の「特別支援教育基本方針を町民の皆様にお示しする考えはあるか。」につきましては、平成19年度以降の教育委員会基本方針の内容や構成との関連の中で検討してまいりたいと、このように考えております。


 また、同じく1問目の「特別支援教育に関する施策について」でございますが、平成19年度につきましては、特別支援学級に在籍するお子さんだけでなく、通常学級に在籍する、いわゆる特別な教育的配慮を必要とするお子さんに対する支援もあわせて行っていくために、各幼稚園、小・中学校に教育支援員を配置する事業を予定しております。


 次に、2問目の「教育環境の整備を推進していく考えの有無について」でございますが、教育委員会といたしましても、町長部局との連携を一層密にして、教育環境の整備に努力してまいりたいと、このように考えております。


 2点目の御質問の2問目、「教育委員会が考える学校開放とはどのようなものを想定しているのか。」につきましてお答えいたします。教育委員会といたしましても、放課後子どもプランの考え方によりまして、子どもたちが放課後における安全で健やかな居場所づくりを推進する必要があると、このように認識しております。その観点から、安全、安心して学び、遊べる活動拠点としましては、先ほど町長が答弁いたしましたけれども、安全性や利便性を考えますと、小学校内を拠点とするそういう必要性があると、このように認識しております。しかしながら、学校教育の運営上支障がある場合、こういう場合も想定されますので、学校開放に当たりましては学校と十分に連携をとりながら推進していきたいと、このように考えております。


 次に、3問目の「放課後子ども教室推進事業について、平成19年度に実施しない理由、また事業実施のスケジュール」に関する御質問でございますが、まず、平成19年度に実施しない理由につきましては、文部科学省の概算要求より事業実施案が示されましたのは、御承知のとおり昨年8月のことでございまして、この時期から空き教室の確保や体育館、校庭を使用する場合は、スポーツ等の学校開放との調整等が必要となってきます。また、実施メニューの検討や学習指導員等の人材確保、さらには学童保育とのかかわりによる調整など、さらなる必要が生じてまいります。以上の課題をクリアするには、予算要求も含めまして、平成19年度の実施は時間的には無理ではないかと判断したところでございます。なお、今後のスケジュールにつきましては、平成19年度に学校、関係する機関、団体等での検討委員会を立ち上げ、実施方法などを協議していきたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、再質問一つずつさせていただきたいと思います。


 まず、障害児教育基本方針を定めるかどうかということについて、もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。町長には施設整備についてを、それから教育委員会には方針について両方にお尋ねをしたいと思います。


 この大阪府大東市の基本方針というのは、当時の担当職員の方が障害児の統合教育を実現したいという長年の熱い思い、それが積み重なっての実現であったというふうに聞き及んでおります。なぜハンディキャップを持っている子どもが、地域の学校ではなく、バスに乗って遠くの養護学校まで通わなければならないのだろうか。なぜ障害を持った子どもは、設備の整った養護学校が望ましいと勝手に決めつけられるのだろうか。もし学校に態勢が整っていないのならば、それを整えるのが町の責務ではないのか。保護者の方から御相談を受けるたびに私はいつも疑問に思っておりました。障害のある人も障害のない人も地域の中で支え合い、ともに生きるまちづくり。これは大磯町障害者福祉計画の表紙に掲げられているスローガンです。立派なスローガンはだれにでも書けます。どうやってそれを実現させていくのか。その答えは、障害者が当たり前に地域で暮らすことを、障害のない方がそれが当たり前だと思うことだと。ではどうやって当たり前だと思うようになるのかといえば、それは教育の過程において当たり前に実行していくことだというふうに思います。


 先日、喉頭軟化症というのどの病気で、たんの吸引が必要な東京都東大和市の女の子が公立小学校へ入学することが決まったという報道がありました。女の子の満面の笑顔を新聞やテレビなどでごらんになられた方も多かったことと思います。私はそのニュースに接したときに、学校の先生、保護者は御苦労が多いかもしれないけれども、クラスの子どもたちが羨ましいなというふうに思いました。子どもたちは多くのことを教えられることなく学んでいくことと思います。大磯町教育委員会は、年度ごとに教育委員会基本方針を公表しております。先ほど答弁にもそれは言ってらっしゃいました。ここにその特別支援教育の基本方針として、保護者本人が希望すれば町立学校へ入学する扉を開き、教育委員会、学校、保護者、ボランティア、かかわるすべての人の英知を結集して希望がかなえられるように努力する方向性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 先ほど触れられておりました平成18年度教育委員会基本方針についての中には、その各幼稚園教育ですとか小学校、中学校、教育研究所というところで、どういったこれから特別支援教育をやっていくかということについては書かれておりますけれども、全体として子どもが成長する過程、ステージにおいて、どうしていこうということがなかなか書かれていない、ばらばらに記載されているというふうに私は受けとめておりますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。


 それから町長には、その施設を整えていくことについて、私は何も無理やり統合教育をしようというふうにここで申し上げているわけではありません。保護者や本人が養護学校に行きたいという希望があれば、それはそれでそれを尊重すべきだというふうに思います。ただ、就学指導委員会の中で、あなたの場合は養護学校の方がふさわしいんではないですかというふうな指導というような形ではなくて、あなたはどうしたいんですか、それについて私たちはこのような協力ができますよというような話ができていくという形に私はしていくべきではないかというふうに思いますけれども、その施設整備の点について町長から御答弁をいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは、いま2点目の施設整備につきましてお答えさせていただきます。


 「教育優先のまち大磯」ということで私も公約に掲げてございます。名実ともにそうなるためには、やはりその施設整備も非常に重要であると認識しております。これはやはり教育委員会との協調性も必要でございますので、その辺よく連携しながらやっていきたいと思っています。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それでは、大坂議員の再質問にお答えいたします。


 まず、障害のあるお子様、就学相談の関係でございますが、これはもう議員も御承知のとおり、文部科学省と神奈川県教育委員会から示されております方針と手続に従って毎年進めているところでございますが、その考え方の基本は、該当するお子さんの障害の実情をよく考えて、また、そのお子さんの心身の成長、発達にとってどのような教育がいいのか、教育内容がいいのか、より望ましいのかというようなことを就学指導委員会等で専門家にも諮って保護者と十分に相談しながら、このあたりにつきましては慎重に進めているところでございます。保護者の方と十分に相談させていただいた結果、より専門的な教育環境として県立のそういった養護学校に就学されるお子さんも事実いらっしゃいます。その場合ですと、そこだけに偏ることなく、学校交流という形で、時には地元の学校に来て交流をするということもやっておりますし、また、町内の小・中学校におきましても、障害のあるお子さんがずっとその学級にいるのではなくて、ある時間帯は普通の子と一緒に同じ教室で教育を受けるということで、それは学級交流という形で事業展開を図っているところでございます。


 また、2点目に、教育委員会として、では19年度どうなのということで、先ほど基本方針のお話がございました。平成19年度につきましては、教育委員会の基本方針におけます重点施策の中で特別支援教育の主旨に応じたものに改定をしていく予定でございます。それとともに、特別支援教育のガイドラインというものを策定しまして、これを学校等にお示ししまして、各学校がそれぞれの学校における特別支援教育の取り組みを保護者の方や地域の方々に説明をしまして、広く大磯町の特別支援教育につきまして御理解をしていただくような、そのようないま方法を考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  これから平成19年度の教育委員会の基本方針の中に重点施策としてそのようなものを載せていく。それから、そのガイドラインを策定していかれるということですので、そちらの方は進めていっていただきたいと思います。


 先ほどから触れております就学指導委員会についてお伺いしたいのですけれども、大磯町心身障害児就学指導委員会要綱というのがあると思うのですが、この就学指導という言葉が既に保護者にとっては、子どもはどちらかに決められてしまうと。そういうふうに受けとめられるというふうに私は思うのですね。この地方分権の時代にあって、就学指導は基本的には市町村の自治事務であります。埼玉県の東松山市では全国で初めて就学指導委員会を廃止し、就学相談委員会を立ち上げるということも聞いております。こういう言葉の部分から改正をしていく検討を始めていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員がおっしゃいましたように、確かに就学相談(指導)というような形になっておりますので、このあたりにつきましても、この特別支援教育の基本方針を考える中で検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまこちらの方は検討していただくということですので、しっかりと進めていっていただきたい思いますが、さらに、もう一つつけ加えさせていただきますと、「広報おおいそ」の方に就学相談の時期になりますと、就園、就学相談ということで、来年度幼稚園、小学校、中学校に入園、入学されるお子さんの就園、就学について相談をお受けしますというような形で広報に載っているんですけれども、これはぱっと見たときに保護者としては一体どんな相談をしていいのか、そういうことを受けていただけるのか、そういうことがなかなかわかりにくい広報の仕方だというふうに思うのですね。ですから、この就園、就学の相談をお受けしますということについて、もう少しわかりやすい言葉にしてアナウンスしていただきたいと思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員おっしゃるとおり、あのままの文面ですと、どんな相談を受けて、この相談は受けるけれども、この相談は受けれないとか、そのあたりが非常に不明確でございますので、やはりやや明確に文章化しまして、だれにもわかるような、そのような形で周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それではよろしくお願いしたいと思います。


 それから、19年度から支援員さんの名称が変わったりですとか、それから職員の体制が変わっていくということで、保護者の方から非常に不安の声が上がっているんですけれども、19年度からすべての教職員の研修の体制、それから教育支援員への研修の体制はどのように構築されていくのか、そのあたりのことを教えていただきたいのですけれどもお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま議員が御指摘の教育支援員の関係でございますが、平成19年度につきましては26人を配置する予定でございまして、研修につきましても、18年度以上にこの件につきましては教職員ともども力を入れていきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  大東市では保護者との交流会ということで、年2回、保護者、障害福祉担当課、教育委員会とで交流会を開いているとのことなんですけれども、やはり保護者の方が不安に思ってらっしゃることを、適切な時期にそういうアナウンスをやはりしていかないと、どうも保護者と教育委員会の考えていること方向性は同じなのに、それがなかなか共有されてないというふうな実感を持っておりますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 先ほど委員の方からも、障害のある方のライフステージというお言葉がございました。確かに我々教育委員会の方といたしましては、就学いたしますと、私たち教育委員会が受け持つわけでございますが、それ前後につきましては、町でいいますと、福祉課の障害福祉班の方が受け持つ。そういう中でやはりそのあたりの両者を連携させないといけないということを考えておりまして、現在でもケース会議というものの中に、町部局の福祉部局それから関係機関も入り、そこにさらに教育委員会も入って、保護者とお子さんのことにつきましてそういう会議を開催しているわけでございまして、障害者福祉計画の中にもそういうことがうたわれておりますので、今後はそういった連携をさらに深めていって、みんなで支えていくという体制づくり、それに励んでいきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、町長部局の方にもお伺いしたいのですけれども、障害を持つ子どもの教育については、それまでの未就学児童としての福祉部局の情報ですね。それから、その義務教育が終了した後の相談体制。ステージごとにやはり関連部局間の連携か重要となっていくと思いますけど、そのあたりの連携についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま鈴木次長の方からお話しさせていただきましたように、教育委員会並びにその福祉部局としては連携を密にして進めていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、放課後子どもプランの方の再質問をさせていただきます。


 何か報道が先行してしまって、保護者の方には19年度から、この放課後子どもプランというものをやることが国で決まったかのように受けとめていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。町から少しずつでもこの放課後子どもプランについて、どういった方向性なのかということをアナウンスしていただけたらというふうに思うのですけど、そのあたりについてのスケジュール、先ほどのスケジュールにはそれがちょっとなかったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 全く議員のおっしゃるとおりでございまして、この事業の実施もそうでございますけど、実施前に、いかにこの事業の周知を図っていくかということも必要でございますので、これから19年度、生涯学習課の方でこの事業展開をしてまいりますので、そういった中に情報提供を広報を通じてでも少しずつやっていきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  私もこの放課後子どもプランの全国地方自治体担当者会議資料、これは平成18年9月20日付で出されている資料なんですけれども、こちらの方を読ませていただきました。それで国の方がイメージしているものと、じゃそれが大磯町ですべてやっていけるのかというと、まだそのあたりについてはわからないことがいろいろあると思うのですね。例えば子どもたちがそういうものに参加したいという意思があるのかどうか。それから、保護者の方は放課後子どもプランに対してどういうイメージを持っていらっしゃるのか。そういったことも把握していった中で、放課後子どもプランの事業計画というものを策定していくのかなというふうに思うのですけれども、先ほど検討会を平成19年度になさっていかれるということだったのですけれども、もう少し具体的にどのようなメンバー構成で、年に何回ぐらい検討を行っていくのか。そういったことが決まっていれば教えていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 前段で、やはり小学生参加の意思、それが希望がどれくらいあるのかということと、それから保護者はこれについてどうお考えなのかということは、非常に事業を実施する上で大事なことなので、このあたりはアンケートを実施しまして、そのあたりの情報を酌み取ってまいりたいと、このように考えております。


 また、いまの検討会を立ち上げる際のメンバーのことでございますが、これは19年度、4月以降の話になるわけでございますけれども、現在、事務局の方ではやはり学校が一番のメインになりますので、学校長それからPTAそれから学童保育の関係者の方々、そういったあとは区長はじめ地域の方々、こういった方々を現在頭の中に描いておるわけでございますが、これが19年4月以降、また具体化した中でこのあたりを決定していきたいと。


 それから会議の開催のいま御質問がございました。やはりこういうふうにメンバー的にさまざまな方が入っていただきますと、それぞれあいてる時間帯が異なってまいります。午前中がいいという方もいれば午後がいい、また夜間がいいというような時間帯の方もいらっしゃいますので、そのあたりにつきましてはよく柔軟に対応して、会議の開催を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  この子どもプランの現段階のイメージという中にも、そういう放課後子どもプランに関係される方々が検討していく運営委員会というものをその後つくっていくというような形が出ていますけれども、そういったものが例えばいま学童保育をなさっていらっしゃる方々に対して、どういったものができるのかというのはやはり不安に思っていらっしゃる部分もあると思うのですね。指導員の方もそうですし、それから運営されてる方もそうですし。そういったことをやはりきちっと説明をしていく中で、こういったことに参加してくださいというような呼びかけをしていかなければいけないと思いますけれども、放課後対策事業の、先ほど利用者の見込みについて盛り込むこととするということでアンケートをなさるというのですけれども、それは19年度に入ってから、検討会の中でどういったアンケートをしようかということを考えていかれるのか、それとも国の示す、県の示すようなものに従ってやっていかれるのか。もう少し大磯町としての独自性というものを出していっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いまアンケートのお話が出ました。これは実際のところ現在でもできるわけでございます。検討会を立ち上げてからやるべきものでもございませんので、できるものは早く手をつけて、そこで検討会はゼロからのスタートではなくて、4、5からスタートできる。そういう体制も考えられますので、これにつきましては前向きに早期に実施したいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  残り1分少々です。


 13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、最後に町長にお伺いしたいと思うのですけれども、現在は、子育て介護課がいわゆる学童保育を担当しており、これから始める放課後子ども教室は生涯学習課が担当ということなんですけれども、この窓口の一本化については前回の一般質問のときにもお話しさせていただきましたが、やはりかみ合ってくる部分になってくると思いますので、そのあたりの見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま大坂議員御指摘のとおり、窓口があちこち大変分かれてしまうわかりにくい部分も出てくるかなというところもございます。そういうところで新年度に入りまして機構改革を実施するときに、その辺も含めてちょっと検討させていただきたい。そういうふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、大坂聖子議員の一般質問を終了します。


 続いて、7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。通告のとおり4問質問いたします。


 第1問目は、マイバッグ使用でごみ減量化の推進をです。アメリカ元副大統領アル・ゴアの「不都合な真実」の映画は、美しい地球とともに地球温暖化の真実を私たちに強く訴えてきます。そしてそれを見た後は、何か漠然とではありますが、何かしようという思いに駆られます。このアル・ゴア氏は、2005年に発行した京都議定書に尽力を尽くされたんですけれども、このときの京都議定書では、地球の温暖化を防ぐために温暖化ガスの排出量削減目標を定めていて、1990年に比べて、批准した先進国全体が5%減らすのが目標としました。そして第1約束期間2008年から12年、来年から始まります。


 今年は日本をはじめ、北半球は歴史的な暖冬に見舞われています。特に三陸沖で急激に発達した低気圧のメカニズムは海水温の上昇により、潮目の寒流と暖流の境で大きく発達することが解明されています。20世紀は気温が1度上昇したと言われます。そして21世紀には最高で6.4度気温が上昇するというふうに危惧されています。人間が排出する温暖化ガスの濃度を上昇させることで地球の平均気温を上げ、気候変動が起こっています。この温暖化ガス排出量の80%が二酸化炭素だと言われています。


 日本では、レジ袋は国内使用量は年間300億枚、使い捨てによってドラム缶280万本の石油が消費されています。また、ごみ排出量も1日1人1,100グラムで推移しています。地球温暖化に対応して消費者も事業者も負担や責任が問われています。このたびレジ袋や食品トレーなど、容器包装ごみの減量を目指す小売店に減量化を義務づける改正容器包装リサイクル法が今年4月スタートします。削減努力の足りない業者には、国は是正命令や罰金も導入されると聞いています。この改正で町の小売店にどのような影響がありますか。ごみ排出量の推移と減量化の到達は平成19年度は中間点となります。また、マイバッグ使用を広めることが、ごみ減量化の大きな推進ができるというふうに考えますが、町の取り組みもお伺いします。また、ごみ処理広域化の進展についてはどのようになっていますか、お伺いします。


 第2問、万台こゆるぎの森の整備は。万台こゆるぎの森は、町が野村土地建物より買収と寄附により残しました。修道院、研修所と所有が変わりましたが、昭和30年代の雰囲気が残るランドスケープ的にもすばらしいものがあります。大磯町第四次総合計画でも、幅広い世代が集い、憩い、交流する場として豊かな自然環境を生かした「万台こゆるぎの森」の整備推進とあります。今後どのように整備していかれますか。また、この森の価値を広めるためにも、フィルムコミッションの設立で、撮影ロケ地や、大磯在住の著名人であるカフカ賞を取られました村上春樹氏の「ノルウェーの森」は、この万台こゆるぎの森がイメージされます。映画化を町民とともに誘致されるお考えはありませんかお伺いします。


 第3問目は、鴫立庵周辺の景観をいかに守るか。鴫立庵の西側に多目的ホールを建設する計画があります。この場所は交通安全上問題があり、また、歴史的景観として重要な場所です。町としてどのように景観を守られますか。また、大磯町では景観行政団体として名乗りを上げています。景観計画策定の第一歩として、2年間にわたり景観資源調査が行われました。図書館でその成果を公開しています。今後どのように生かされますかお伺いします。


 第4問目、小学校1、2年の少人数学級の導入はです。平成17年度、国府小学校1年生が入学時に120人となり、3クラス40人学級でスタートしました。地方分権と教育の大磯と町長は言われています。今年4月より神奈川県は、中学校1年生を対象に少人数学級を導入すると言われました。この理由として、少人数学級はきめ細かな対応ができ、不登校になるのを防ぐのが目的と聞いています。教育の大磯としての特色を打ち出し、きめ細かな対応をするためにも少人数学級の導入が必要と考えます。取り組みについて町の対応をお伺いします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  7番・清水弘子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「マイバッグ使用でごみ減量化の推進を」の御質問でございますが、はじめに「この改正で町の小売店にどのような影響があるか。」でございますけれども、一般廃棄物の減量及び資源の有効利用の確保を図ることを目的とする「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる「容器包装リサイクル法」が平成7年に制定されました。これによりまして、容器包装廃棄物の収集、選別、保管につきましては、市町村等の各自治体が担当いたしまして、再商品化の費用は、容器包装を製造した企業の負担となりました。しかし、今後は、容器包装廃棄物に関係する者すべてが協働のもと、容器包装廃棄物の発生抑制、再使用、及び再生利用、いわゆる「3R」を効果的に推進するため、法律が改正されたものでございます。この法改正によりまして、小売業者に対する容器包装廃棄物の排出の抑制促進のため、消費者の意識啓発や、容器包装の使用を合理化させるための取り組みを導入いたしまして、また、容器包装を年間50トン以上利用する事業者、地方の中堅スーパーマーケット程度でございますが、には毎年取り組み状況等を国に報告することが義務づけられました。町の小売店にどのような影響があるか、現時点では判明しない状況でございますが、今後、動向を見定めていきたいと考えてございます。


 次に「ごみ処理基本計画では平成19年度は中間目標の年でございます。ごみ排出量の推移と減量化の到達は。マイバッグ使用を広めることでごみ減量化を推進できると考えるが、町の取り組みは。」につきましては、本町の一般廃棄物処理基本計画では、平成19年度までに1人1日当たりのごみの排出量を、平成13年度に比べて10%、約100グラム削減し、977グラムとする中間目標を掲げてございます。そして平成17年度の実績では、1人1日当たりのごみ排出量は1,051グラムとなっておりまして、約3%の削減という状況でございます。今後、さらに発生抑制を最優先と考えた循環型社会を構築させまして、効率的に一般廃棄物を処理することで地球温暖化などによる環境への負荷の低減を図ってまいります。また、限られた資源の有効利用を行う一つの取り組みとして、環境基本計画に基づきます「環境保全協力店制度」を創設いたしまして、さらにマイバッグ運動などの推進に向けた検討も行いまして、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に「ごみ処理広域化の進展は。」につきましては、平成18年10月31日に二宮町が1市2町のごみ処理の広域化を脱退してから、平塚市と大磯町の1市1町で広域化の検討をしておりました。しかしながら、昨年12月の議会の一般質問におきまして、ごみ処理の広域化については、二宮町が復帰して1市2町で進めるべきとの御意見もいただいた中で、平塚市や二宮町と協議を行いまして、各市町の意向を確認いたしましたが、平塚市におきましては、地元と新焼却場建設の合意書が整ったこともありまして、1市1町の実施計画を策定し、事業を進めたいとの考えのようでございます。


 また、二宮町におきましては、1市2町の枠組みに戻りたいとの考えを持っておられますが、現在まで具体的な内容が提示されておりません。本町といたしましても、実施計画を策定するスケジュールの関係もございますので、1市1町の枠組みで作業を進めていきたいと考えてございます。そして今後、ごみ処理広域化の実施計画を策定する段階になりましたら、環境保全、ごみの減量化、経済的効率などを十分に考慮した上で、施設の役割分担や広域化することによる効果を検討しながら、ごみ処理経費の削減が図れるよう再検討を行いたいと考えてございます。


 次に、2点目の「万台こゆるぎの森の整備は」との御質問でございますが、万台こゆるぎの森の整備に対する現在の考え方としては、施政方針の中でも申し上げているところでございますが、「町の将来的な財政負担等を総合的に判断いたしまして、今後、民間によります有効活用を図っていく方向で検討を進めたい」と考えているところでございます。具体的には、寄附でいただいた土地につきましては、基本的には民間活用を検討していく考えでございますが、土地開発公社で購入しました土地については町有地として残し、現在策定しております「万台こゆるぎの森基本計画」のコンセプトやワークショップにおいていただいた貴重な御意見をなるべく反映させまして、町民の皆さんが利用できるよう、現在の自然を残した緑地として整備していきたいと考えております。


 議員の御提案のフィルムコミッションの設立等につきましては、近年まち興しや観光振興の観点から、多くの自治体が映画撮影などに誘致しているところでございますけれども、本件につきましては、万台こゆるぎの森だけではなく、町全体として今後検討していく一つの研究課題として考えてまいりたいと思っております。


 次に、3点目の、「鴫立庵周辺の景観をいかに守るか。」の御質問でございますが、「(仮称)大磯ホール」につきましては、平成18年9月14日に大磯町まちづくり条例に基づく開発構想届出書が提出されております。具体的な内容や対応は、今後の開発事業事前協議書による協議など、条例にのっとり手続を進めていくことになります。しかし、平成17年度より公募町民の方を主体とした「大磯の景観を考える会議」によりまして、現在策定作業を進めております「景観計画」に必要な景観資源を、住民の方の身近な視線で調査していただいた結果、鴫立庵周辺は、鴫立川や国道1号を含めた一体的な景観として残していきたいという御意見をいただいております。したがいまして、鴫立庵周辺地区も景観重点地区の一つとして位置づけを検討してまいりたいと考えてございます。このようなことから、仮称ではございますが、「大磯ホール計画」が具体的な協議に進んだ場合には、景観等の配慮も踏まえた中で指導してまいりたいと考えております。


 次に、4問目の御質問「小学校1、2年生の少人数学級の導入は」についてお答えいたします。少人数学級の導入につきましては、議員御指摘のとおり、児童一人ひとりに応じた指導など、きめ細かな対応ができるものと認識しております。本町の義務教育に関する内容としましては、「安心感による充実」の視点から、各学校における学習指導・教育相談体制等、有効な施策について検討しているところでございます。義務教育における40人学級等、詳細につきましては、教育次長に答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  7番・清水弘子議員の御質問にお答えいたします。


 4点目の「小学校1、2年生の少人数学級の導入は」についてでございますが、義務教育における学級の児童・生徒数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」によりまして、現在は1学級40人というふうに定められております。議員の御指摘のとおり、少人数学級を実現することでよりきめ細かな指導ができると考えております。正規採用職員が少人数学級導入後の学級担任として配置することになれば、大磯町といたしましても人的側面では少人数学級導入が可能であると、このように考えますが、やはり神奈川県も人件費の削減ということで、なかなか正規職員の配置が期待できない状況でございます。そのため、大磯町といたしましては、現在いじめ、不登校など、諸課題への対応策の一つといたしまして、小学校1、2年生に対しましては、平成18年度は補助員を2名ずつ配置し、いわゆる小学校プロブレムに対応しております。なお、平成19年度は、補助員と介助員を教育支援員と名称を変更いたしまして、教育活動の充実を図ってまいります。また、心の教室相談員、訪問相談員、学校支援員を中学校に、スクールカウンセラーを小・中学校に定期的に派遣いたしまして、さらには、訪問相談員やスクールアドバイザーが必要に応じて学校を訪問することで、児童・生徒、保護者、また、教職員の心のケアに当たりまして、諸問題の早期解決に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  再質問いたします。


 先ほどの町長のお話の中で、具体的な事業者というか、該当するところがまだわからないということなんですけれども、今回の改正で50トン以上排出するところの事業者が、今回のいろんな罰則に対してかかわってくるということなので、町内でこの50トン排出している事業者というのはどういうところがあって、どのくらいあるのかということを教えてください。また、先ほど平成17年ですか、それでは977グラムということで、削減目標がごみの場合3%になっていると。マイバッグを使うことで、その削減に歯どめがつけばということで、大磯町では削減に対していままで3%で、本来的にはもう来年ですよね。ですから、いままで3%で、これからさらにというところでは非常に厳しいのではないかというふうに思いますが、具体的にここはどういうふうにされていくのかお伺いします。


 それから、1市1町で先ほどのスケジュール的に平塚市がもう既に地元に説明されて、ここで1市1町でいくということで、これはやむを得ないことかなというふうに私は認識しております。ただ、1市1町でやる場合、1市2町のときとやはりどういうメリット・デメリットがあったのかということは、いまさら確かに1市1町でいくのですから。ですけれども、やはりこれからグローバルな中で二酸化炭素削減ということで、ごみは皆さんと一体となって出す人、それからつくる人、すべて処理する人、一体になってやっていかなきゃいけないので、そういうときに説明責任というのですかね。例えば1市1町でやっていく。そのときにこういう炉をつくるとか、中間点ではどういうふうにするかとか、それから平塚市に搬出するときにはどういう地元に対して説明してルールをつくったかとか。そういうことを議会に早めに言っていただかないと、二宮町のように間際になってどうもできなくなるというそういう状況になりますので、ぜひその辺のところは、町長は説明責任ということがございますので、そこのところをもう一回お伺いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず第1点目の、50トン以上の事業者という御質問でございます。こちらにつきましては、改正法では地方中堅スーパーマーケット程度ということでございまして、関係県とか商工会とも協議しましたけれども、その辺の具体的なまだ内容がわからず、大磯町のスーパーには該当するかしないかちょっとその辺まだわかってございません。


 それと2点目の、ごみの減量で17年度が3%の減になりました。これは19年度の中間目標ですと10%の減ということでございます。今後、あと19年度まで1年ぐらいなんですけど、どうするかということでございますけれども、これからさらに生ごみの水切りこれを徹底したいと思います。それとあと剪定枝、枯れ葉、これ等がかなり大磯は量がございますので、搬出されるときには水が入ってる部分もありますので、その辺は町民の方に御協力いただいて、水分がなくなってから搬出していただくというようなことを徹底したいと思います。


 それとあとフリーマーケット、それと以前にやってございますコンポスター(電動生ごみ処理機)、こちらの方の啓発に力を入れていきたいという考え方を持ってございます。


 それと最後の3問目の、ごみの広域化の説明責任。こちらにつきましては、節目、節目、内容が決まった時点では事前に議会にも御報告させていただいて御意見もいただいていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは、再々質問というか、何回もできるわけですけれども、商工会ですね。いま実態としてはまだどこが該当するかがわからないということなんですけれども、やはり地元の商店の商工会が率先して、このマイバッグ運動、そういうことをやることでごみの減量化の推進に一役買われるというふうに思うのですね。実際にレジ袋なんていうのは、もらって帰ったら即ごみというそういう形になっておりますので、例えば商工会でポイント制などして、マイバッグというのを持つことで皆さんの意識づけというのが違うわけですよね。ですからさきに私、杉並の区長のお話を聞く機会がありましたけれども、杉並では杉並病というのがあって、何とか中間のところのごみを阻止したいという、そういうことで10年間で減量という。そのときにやはり袋要りますか、要りませんかと、絶えず考えながらやっていくことで、今回有料に導入したスーパーがあったそうですけれども、それで1割ぐらいだったということで、私も地元の神奈川生協が10円でレジ袋を売ってるんですね。ですからこれを買う人は大体どのぐらいいますかとお聞きしたところ25人に1人だということでした。あと神奈川生協の場合はダンボールに入れて帰っていいですよということなので、忘れた人はそれに入れて帰るということもあるらしいんですけれども、あれば皆さんいただくけれどもということで、即有料化とかそういうことではなくて、やはりみんなで意識して、ごみ減量して地球温暖化を少しでも少なくしようよとか、それからごみというのは経費がかかるから少しでも削減してほかのものに使おうとか、そういうやはり町民に対してアナウンスというのですかね。そういうことをしていただかないとやはりまずいのではないかというふうに思っております。ですからその辺のところ、商工会に対してどのようにされていくかということ。それから転入者の方がやはりごみの出し方が非常に悪いという。それは本人たちがわからない。よそから来てそのままよそのままで出してるんだろうと思う。そこら辺のところもうちょっとどういうふうにしてわかりやすくするかということをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  今後の改正されました法律に基づいたレジ袋あるいはマイバッグ、これらについては商工会と早急に協議検討させていただいて、あまり小売店に被害のないような対応を考えていきたいと思います。


 それとあと転入者のごみの分け方が悪いという御質問でございます。こちらにつきましては、本町に新しく転入された方につきましては、転入手続をされたときに町民課の窓口の方でごみの出し方、分け方の冊子、それとごみの出し方の五十音別の分類表これをお渡しして協力をいただいているというようなことをやってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは、万台こゆるぎの森の整備活用についてでございますけれども、先ほど町長は、施政方針の中でも将来的な財政負担を総合的に判断して民間活用していきたいと。私は、この町長のお話というのはとても不思議でおかしいなというふうに思ってるんです。それはなぜかといいますと、万台こゆるぎの森の管理事業というのは今年も予算がついておりまして、一応平成16年度から始まっているわけです。町長はまだ就任して2ヵ月、12月15日から1月、2月、2ヵ月半なんですね。それなのに、これまでの活用方法について維持管理などの調査研究を進めてきましたというようなことを総括質疑の中でおっしゃってます。いつそういう研究そして検討というのをどこでなさったのかということを私全く知りませんし、突然出てきまして、そういうことで最初は滄浪閣の問題があって、そういうことなのかなというふうに町民の方も思ってらした。それから民間活用というのは、町民の方はいろいろに指定管理者制度とかそういうような感じで思っている人もいましたけれども、ここで、このことだけなぜ売るというような形の強引なことを言われているのかということが非常に不思議だし、それは納得いく説明をしていただかなければいけない。そして財政的なことが非常に厳しいと。しかし、この土地というのは非常に一番町長が売ろうとしているところは一番いいところなんですね。町民にとって一番使いやすいところ。それなのにそれを売る売る売る売ると、寄附されたものを簡単に売ってしまう。そういう道義的な考え方というのが、どうも三十何年間ですね、職員として務められた町長のどうもおかしいんじゃないかというふうに私は思います。


 いまこんなことを言うのは、実は私とっても自分自身にも残念なことなんですけれども、東海大学の問題ですね。やはり中核都市の病院であると。だから何とか町もしたかった。しかし、やはりあそこはとってもいい場所なんですね、子どもたちにとっては。ですからそういうふうにして東海大にお譲りすることになったと。それと同じように、この万台こゆるぎの森というのは、吉田茂邸とか県立公園それにも勝る非常にいい森なんです。私はここ最近森というか、この間は内宮と外宮という伊勢にも行きましたし、その前は戸隠それからC.W.ニコルさんの黒姫山の森、そういうようなところへ行ってみました。そうしますと非常に心がいやされるんですね。これはここの万台こゆるぎの森というのは修道会が最初におつくりになったから、非常にランドスケープ的にもすばらしいもので、私はこれから子育て期の方たち、働き盛りの方が大磯に来たいというときの大きな目玉になる場所だというふうに思っております。町長は簡単に緑の斜面だけをというふうに思ってますけれども、そうじゃなくて、本当に芝生の野球ができるスペースというのはすばらしいんですよ。そして大きな木があって、そして散策するのにとってもいい、そういう場所。だから私は「ノルウェーの森」という、その小説を書かれたあのイメージというのがあそこにあるんだろうというふうに思うのですけれども、そういう非常に貴重なもの、もちろんここで生まれ育った人には、あんなとこと言う人もいるかもしれません。でも私が聞いた限りの人たちは、あそこはすばらしいから何とかしてほしいということを私はたくさんの方から聞いてるんですね。ですから町長が、あえてこういうことを何度もここで言われるということに対して非常にそれが不可思議なんです。ですからぜひ明快な答えをお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  万台こゆるぎの森につきまして何点か御質問いただきました。まず、調査検討してまいりましたという言葉がおかしいのではないかということで、確かに私はその段階ではおりませんでしたが、12月15日就任して以降、事務引き継ぎの中でそういう形でお話を受けておりますので、私はその言葉をそのまま使わせていただいております。


 それと簡単に売却してしまうということでおかしいのではないかというお話を伺いました。私も万台こゆるぎの森につきましては、大変自然が残る貴重な場所というふうに承知はしてございます。それだからこそなおさらのこと、いろいろ経済的効果も考えた中で有効的にその維持管理をしていくということを考えまして、その森については自然体験ゾーン、あるいは緑地保全ゾーンというような形で当然残していきたいという考えもございます。それで平坦地につきましては、あそこに建物等もございます。耐震性もちょっと悪いようでございます。いずれ改修しなきゃいけないものも含まれておりますので、その辺のところも踏まえて民活利用を考えながら、町民の皆様もともに憩えるような場所を考えていきたいということで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  いまこゆるぎの森については、町長が言われる森というのが全体のことを言っているのか、その売る部分を除いて言っているのかというのがいま一つよくわからないんですけれども、維持管理についても、これは町民の方の中にはさまざまなアイデアを持った方もいらっしゃるので、維持管理についてこれから知恵を出し合えばやっていける。そういうところもありますし、やはり何よりいただいた。寄附された。私はあれがどこかに売られて何か建つんだったら大変だなというふうに思ってたら、思わずいただいたということは、本当に天からの贈り物なんですよね。ですから、あそこを青少年、子どもたちのためのいろんな育成する場所にしていくこと。それから、皆さんの中にはあの建物が耐震性、もちろん耐震のきちっとしなきゃいけないです。だけども、木造部分のあの建物の雰囲気というのは非常にすばらしいものがあるわけです。ですからこれは感性の部分で随分違うんですけれども、これから大磯で働き盛りの子どもを持った方たちをぜひここに生活していただきたいというふうに思うなら、この森というのはその売りになる最大のものなんですね。ですからよくもうちょっと人口をふやしたい、子育て期の人をふやしたいというふうに言っています。なぜ私がこういうことを言うかというと、既に馬場なんかも大きなお屋敷がなくなって家がどんどん建ってるんですよ。そういうときに大磯は公園の緑地というのが都市計画の中のそういう意味では半分なんですね、計画の。ですから大磯って意外と緑が見えるところにあるから公園の面積がたくさんあるかなと思ったらとんでもなくて、半分以下なんですね。ですからそういう意味でもやはりそこを何とか維持していく。そういうもう一回考え直して、この1年間ゆっくり考えていくという町長のお考えはないかどうかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 私も公約の中で、万台こゆるぎの森については民活利用して有効利用していくというものを掲げてございます。そういうものもございます。それとやはりこれはないがしろにしろということではございませんで、やはりその辺の緑というものをきちんとやはりとらえながら民活利用で、この辺の町の財政状況も考えますと、やはり後々のことを考えていきますと、どうしてもその辺で何かいい知恵を出していかなければいけないんじゃないかというふうに考えてございます。そうすると緑、やはりこの大磯町全体の緑、山々結構あるわけでございますが、その辺も含めまして、既にある旧吉田邸あるいは城山の大磯、県立大磯公園ですか、そういうものも、あと運動公園等も含めまして総体的に考えていく中で、この万台こゆるぎの森も一つの位置づけというふうに私も考えてございます。したがいまして、自然の森その辺も十分尊重しながら進めていきたい。1年間とにかくその辺を考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  私も1年間考えていく。私はこのことを民活というのは皆さん売るというふうには考えてないわけですから、そういう町長の1年間また考えていくということですので、もしでも考えが間違ってましたら私断固と闘っていきますので、そのことはきちんと胸におさめてください。


 次に3問目の、鴫立邸の景観を守れるかということで、時間があまりありませんのでちょっと早口で言ってしまいますが、ここを交通安全上の問題と、それから町がなぜ土地を買わなかったかというのが御近所の方のお話しでした。説明会では御近所だけに来たんですけど、ここは鴫立庵という大磯全体の問題なのにこの地域だけの問題ではないと。何とかもう一度考え直さなきゃいけないんじゃないかというようなことを出られた方々が申されていました。私も業者さんに、こんな交通が危ないところで、そして大磯の一番みんなが大事にしているところをどうしてこういうふうに考えるんですかと言ったら、また考え直してもいいというようなお話もそのところのニュアンスでは聞いておりますけれども、町としてどういう毅然とした形でいかれるのかどうかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 2点目の再質問でございます。(仮称)大磯ホールでございますが、平成18年9月14日に開発構想の届出書が出てございます。それとここへきまして、平成19年2月17日に第1回の説明会を開催したということで、それの説明会の開催状況の報告書を2月23日に町の方でも受けております。確かにその説明会の内容をお聞きしました中で、私の方も報告書を受理したときに事業者の方にも話させていただきましたが、いまの事業者の考えということをお聞きしたのですが、事業者の方はまちづくり条例にのっとり手続は進めていきたいという考えを示しております。ただ、その地区からとかの要望等があれば、その時点で考慮したいという回答もいただいております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  私これについても断固として、やはり毅然とした態度でやっていかないといけないというふうに思っています。交通安全上も問題ですよ。それで私は思うに、出られた方が、これが待ってれば町が買うものだというふうに思ってたと。町もお聞きすると、当然いずれは買えると思ってたということで、そういう意味ではちょっと残念な結果だったのですけど、いまやっとこういう何が建つかということがわかったわけですから、やはり町も業者の人も要望書があればまた考えたいということですので、私もそれについて議員として一生懸命でやっていきたいと思っております。これにも毅然とした態度で私やっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 次に、第4問目、小学校の問題ですけれども、いいですか。私の持ち時間でございますので、ちょっとお静かにお願いいたします。ただいま大坂議員の中で、これから支援員が教育支援員というふうになってくるということでした。国府小学校の問題というのは、本当に入ったときから人数が多くて大変で、現在は、国府小学校保護者の方が、実際にお教室なんかに行ってらして、支援ボランティアみたいなような形でやってらっしゃるというふうに聞いています。私は、教育というのは、教育は未来だ。未来は教育。そういうふうに考えておりまして、何しろ現場がいつも学びやすいそういう環境じゃないといけないと思っておるんです。ですから町長は、「教育の大磯、子どもを元気に」。かけ声だけじゃなくて、せめて小学校1、2年少人数学級にできないのかどうか、それをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  少人数学級につきましては大変重要な問題と私も認識しております。教育委員会ともよく協議いたしましてやってまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  いま教育委員会ともということは、平成19年度では間に合わないということなんでしょうか。そうでしたら、私せめて本当に子どもたち小学1年に入ったとき本当に希望に満ちて入ってるんですよ。ですから、そういう意味で教育支援員を小学1、2年には学級1人ぐらいが欲しいんですけれども、それについて御返事をお願いしたいんですけれども。置いてほしいということなんですよ。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 いま支援員の話もございましたが、その前段で、やはり現在の法の中では1クラス40人と。ですから120人ですと3クラス、121人になりますと4クラスということで、当然30人の学級と40人の学級では、クラス内を比べれば当然ざわついた感じがございます。また、入学当初は落ちついて座ってられなかったり、人の話をじっと聞くことができなかったり、そういったいわゆる小学校プロブレムと言われる現象が見受けられますが、月日とともにこのような現象はだんだんと改善されてくるというふうに認識しております。ただ、現在の状態ですと少人数学級なかなか踏み込めません。そこで教育委員会といたしましては、この教育支援員の充実をより一層図っていくということが現時点において最善の策ではないかというふうに考えて予算要望をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  いま教育委員会としては要望してるということですので、町長、「元気な大磯、教育の大磯」。まずはそういうところの配置をふやしていく。1、2年生については各学級でふやしていく。一人ずつ置いていくというそういうお考えはないかどうかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  教育委員会とよくその辺は協議させていただきながらやってまいりますので。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  教育委員会では要望してると言ってるんですよね。ですから町長の決断だと思うのですけれども。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 今後その辺はよく認識させていただいてやってまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時22分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて「一般質問」を行います。


 20番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子でございます。通告のとおり1問質問させていただきます。


 我が国では世界でも類を見ない超高齢化社会に突入してきました。総人口に占める高齢化率の割合は21%に達し、世界最高となりました。2007年問題の一つとして「団塊の世代」の人たちが大量に定年退職し、生産年齢人口から老年人口にかわっていく時期が迫ってきました。この「団塊の世代」が5年後には老年人口の仲間入りをし、すぐに後期高齢人口に加入ということになります。この現実を見て、町は高齢者対策をどうとらえていくのかを伺うことが今回の私の質問です。


 日本の高齢化社会の実態はすぐに我が町にも該当してきます。いま早急に具体的対策を講ずることが緊急的な課題と言っても過言ではないと思います。町長が所信表明でも言っております。人にやさしい大磯、活力ある高齢者社会を実現するためには避けて通れない重要課題として位置づけることが大事だと思います。いかがでしょうか。


 そこで1番目としまして、現在の町の高齢者人口の比率と実態について数字でお示しください。2番目としまして、現在行われている高齢者対策は万全でしょうか。見直す点はありませんでしょうか。3番目としまして、将来に向けての具体的対策はあるのでしょうか。町としての高齢者対策をお伺いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  20番・竹内恵美子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 「今後の町の進める高齢者対策は」との御質問でございますが、1問目の「現在の町の高齢者人口の比率と実態について。」につきましては、平成19年1月1日現在、大磯町における65歳以上の高齢者につきましては7,691人、高齢化率は23.4%となっておりまして、高齢者数、高齢化率ともに年々その数は大きくなりまして、高齢化が進んでいるという実態でございます。


 次に、2問目の「現在行われている高齢者対策は十分か。見直す点はないか。」でございますが、本町では高齢者の生活を支援するさまざまな高齢者福祉サービス、疾病予防や介護予防のための各種事業、地域における自主活動支援、高齢者の生きがいと健康づくりのための事業等を実施しております。現在、実施している事業については、点検・評価等を行いまして、多様化する高齢者のニーズを的確に把握し、適宜、見直してまいりたいと考えております。


 また、3問目の「将来に向けての具体的施策はあるか。」でございますけれども、議員御指摘のとおり、団塊の世代が65歳に到達すると言われる平成27年には、本町において高齢化率は約30%になると推計されております。そのような現状を踏まえた上で、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らし、積極的に社会参加できる社会、高齢になっても安心して暮らせる地域社会を構築するために、さまざまなサービス基盤の整備をはじめ、地域の支え合いネットワークの構築など、必要な事業を実施してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは再質問させていただきます。


 いまの御答弁の中で65歳以上が7,691人、大磯町では高齢化率は23.4%ということは、もう相当大磯町は高齢化率が高いということができると思います。あと5年もすれば、70歳以上の方からどんどん順次後期高齢者に入っていくわけだと思いますが、5年後、10年後の高齢者の推移はいかがでしょうか。特に来年からは後期高齢者医療制度が始まります。国保や組合健保などから75歳以上の方々を切り離して、月額1万5,000円以上の年金があれば医療保険料と介護保険料とを合わせて最高7,500円まで天引きするということになっております。高齢者にとってはとてもやはり負担の高いことだと思います。


 これからの高齢者の健康はこういうことで守れるのでしょうか。町としても先日の総括質疑の中にもありましたように、国保や老健、介護保険等が一般からの繰出金が年々ふえております。ふだんからのやはり予防や高齢者対策が特にこれからは必要になってくると思いますが、その辺の町の方のこれからの対策としていかがでしょうか。どういうことを考えているのかお伺いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の、5年後の65歳以上の高齢化率でございますが、現在の推計でいきますと、5年後の平成24年で27%です。先ほど申し上げましたように、平成27年では約30%ということで、そのように高齢化率は推移していると考えられます。


 また、町の高齢化施策につきましては、先ほど町長の方から答弁させていただきましたように、やはり高齢者が持てる力を十分に発揮して、生き生きと活動できるようなそのような社会参加ができる生きがいづくりの活動を支援していくことが必要であると思います。また、医療につきましても、やはり病気になる前に予防ということで、町で健康づくりの中で行っています予防、健診、また、あるいは介護事業で行っております介護予防、そういう中で高齢者が元気で暮らしができる、過ごせるような社会をつくっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうですね。5年後には27%になるということですと、やはりいまから準備というか、それなりのことをやはり行政の方でどんどんやっていかないと、この先大変なことになるんじゃないかなと思います。お年寄りがとてもとても住みにくい大磯町になってくるのじゃないかと思いますが、やはり生き生きと社会参加ができるというようなことを考えておりましても、最近私の周りでは、結構自分の親なり、おしゅうとさん、おしゅうとめさんが認知症で困ってしまうのよとかいう話をよく聞きますが、そういう意味で、現在、町が高齢者対策として行っている対策、何か具体的にありましたらお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 高齢者が明るく活力ある社会を実現するためには、やはり高齢者が可能な限り健康で活動的に生活できるように支援することが必要でございます。そのためにすべての高齢者を対象に、現在、町におきましては、先ほど申し上げましたように介護予防の取り組みとして、具体的には骨太体操や転倒予防教室等の運動指導、身心機能の維持向上及び閉じこもり予防のための生きがい対応型ディサービス、認知症予防のための教室、世代交流センターにおける入浴サービス、地域の集いに保健師等が出向き、さまざまな研修の実施など、いろいろな事業を行っております。また、高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的とした各種講座の実施や、地域にございます自主グループを広く住民に紹介する等、高齢者自身が自発的に参加できるような環境づくりの整備を進めております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  その中、骨太体操やディサービス、入浴サービス等は、もう町民にも皆さん住民にもよく知られていることですが、その中で、町長の施政方針の中にもありました糖尿病の改善教室、それは書いてあったんですが、そのほかに、今後やはり高齢者が外へ出られるような、やはり特に1人でいられる方はなかなかその第一歩が踏み込めないというようなことをお聞きするんですね。そういうために町の保健師さんなり、町の職員の民生委員の方々も随分力にはなっているそうですが、その辺のところは町としてはもう一歩踏み込んで何かやる対策というか、老人に対してそういう踏み出しをするようなことを考えているというようなことは何かありますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  現在、町ではひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方、あるいは閉じこもりが心配される高齢者の方に対しましては、先ほども申し上げましたように、看護師等がそのお宅を訪問しまして、健康に関する相談や指導を行い、町事業の参加をお誘いしたり、あるいは必要があれば保健福祉サービスや介護保険サービスの御案内するなど、そのような対応をしておりますが、今後、さらに民生委員とか、やはり地域に密接した方々と連携した中で、新たな必要な事業を検討してまいりたいと思います。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうですね。やはり特にお一人でいらっしゃる方は、なかなかその第一歩が踏み込めないということがよく聞かれますので、そういう意味では何かちょっと対策を練ってあげられたらいいんじゃないかなと思っております。やはり行政は弱い立場の方を守る、その手を差し伸べてあげるということができているかできていないかということで、やはり安全、安心を守るまちづくりと言えるのではないかなということを思っておりますので、これらの対策について現在の社会状況に対応できるようにもう一歩何か進めていってあげていただきたいと思います。


 それから、現在、特に虫窪それから黒岩、西久保の方たちは大変バスが少なくて不便をしております。病院に通うのにも予約が11時でも、9時前のバスに乗らないとバスがないということをよくお聞きしますので、その辺も町の方でこれからいかに高齢者のことを考えていくのかということが大事だと思います。現在、虫窪、黒岩、西久保地区には、二宮町さんと一緒に生活交通確保対策補助金というのを出しておりますね。それが今年も811万円ぐらいついておりましたが、その中で今年度予算の中で委員謝金としまして、生活交通確保対策補助金として、その中に何か委員謝金として4万3,000円ついておりました。この委員謝金というのは、これでは検討委員会で何かを始めるということの委員謝金の金額じゃないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  検討委員会の予算の関係ですけれども、お答えいたします。


 いま高齢者の方についてのバス、それと虫窪、黒岩、西久保という生活確保のバスと。以前からコミュニティーバスにつきましてはそれぞれの要望もございます。高齢者の方からの要望、それから学校関係の方からの要望、それと地域の方の要望、それと公共施設を巡回したらどうかというような要望。それが一つのコミュニティーバスではなかなか解決しない問題もございますので、その辺について来年度はそれぞれの該当者の方という関係者の方、それと専門の方も入れた大磯町の地域交通のあり方というような検討会を立ち上げて、今後のバス、主にバスなんですけれども、バスについての検討会を立ち上げていきたいという、そういう予算でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、その検討委員会というのは、いつごろからどのぐらいまでとか何回とか、何か決まったようなものはございますか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  できるだけ早い時期に立ち上げまして、路線バスの関係になりますと、簡単に1ヵ月、2ヵ月でダイヤの改正というのはできませんので、半年ぐらいかけてそれから住民に周知してというのがありますので、やはり1年ぐらいかかってしまうので、路線バス関係のことも考えますと、今年度の早いうちにその辺の方向性を出さないと来年度に間に合わなくなるかなというのはございますので、できるだけ早いうちに検討会を立ち上げていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それは早くやっていただきたいのですが、石神台では回覧で、もう東海大の方にもバスが入るというような回覧でもう回ってしまいまして、住民の方によく聞かれるんですが、その辺も考えてはいらっしゃるということですよね。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  去年の4月ですかね。東海大の方から、神奈中のバスを病院の方に乗り入れたいということで町にも計画が出されました。町の方も以前から、町民の方からも停留所がちょっと遠いので何とかできないかということで、いま東海大の方と神奈中さんの、東海大の方はバスを乗り入れるための道路の拡幅ですとか敷地内の拡幅ですとか、図面を引いて神奈中さんと投げかけてはいるみたいなんですけれども、あとは28号線との出口の関係とかその辺がまだ煮詰まってないということで、いま現在もまだ神奈中さんと東海大の方で乗り入れについては前向きにやってるということで、その詳しい内容とかが調整ができましたらまた議会の方にも、地元の区長さんをまじえた町民の方にもお知らせをしていくような考えでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  その辺のところもあわせまして進めていっていただきたいと思います。ちょっと調べましたら、二宮町さんの方はもう3年ぐらい前からコミュニティーバスを走らせておりまして、1日6便で1区間100円で右回り、左回り、1周約36分ぐらいで回ってるそうですが、予算的には1,052万円昨年があったそうです。その中でやはり子ども、それから障害者の方は無料でということですが、2万人ほどの利用者があったそうです。そういうことも考えますと、やはり今後住民が利用できるというそのコミュニティーバスなども早速に考えてやっていったらいいんじゃないかなと思いますので、その検討委員会の方も含めましてどんどん進めていってほしいと思います。これから高齢化社会がもうどんどん進んでいきますのでなおさらだと思いますが。


 それから横浜市の方では、NPOで横浜環境フォーラムが試験的に2月に何かやはり行ったそうです。そういうこともありますし、京都の醍醐地区でも、2004年12月16日から2年半をたって18%の伸びがあるということで、地域にますます浸透していってるようですということもお聞きしましたので、これからコミュニティーバスについて早急に考えていっていただきたいと思いますが、その辺町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  コミュニティーバスについて御質問でございます。お答えさせていただきますが、二宮町さんの例もいろいろ私もちょっとお聞きしました。1周36分ということなんですが、あそこはちょっとバスが大きいんですよね。それで何か路地へ入れないからということをいまの町長おっしゃっておられまして、今後その辺を検討していきたいということも二宮町さんおっしゃっておりました。私たちとすれば初めての事例でございますので、近隣市町村のそういう状況も参考にさせていただきながら、できるだけコミュニティーバスですので、ある程度細かいところまで入れるようなシステムというか、そういうものも考えていきたいなというふうに考えてございます。それでどの程度のあれになるか試運転的なもの、もちろん検討委員会をすぐ立ち上げて検討しているんですが、試験的にとりあえずバスを借り上げ実施していくという中でやってみたいと思っています。地域の皆さんの足になっていただければという願いもございます。


 特に先ほど言っておられました虫窪、黒岩、西久保地区等山間地においても、昼間なかなか若い方たちが皆会社等へ出てしまいますと、お年寄りの方は病院等へ行くのにちょっと不自由しているという話もちょっと伺ってます。どの程度の需要があるかわかりませんが、とりあえず検討会でその辺をよく検討させていただいて実施していきたいというように考えています。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは早速に検討して、ぜひやはりコミバスが走れるようにしていただきたいと思います。


 それから、災害が発生したときのひとり住まいの高齢者に対する対応は万全でしょうか。どこにどんな状況で住んでいるのか。災害発生が起こったときに即対応はできるようになっておりますでしょうか。いまは個人情報保護ということがありまして、いざ災害というときに対応ができるということはどの辺までできるようになっているのか、ある程度把握はしておりますのでしょうか。その辺をちょっと詳しくお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 災害時のときの発生時の高齢者の方ですね。それはどういう形になっていらっしゃるのかということでございますが、やはりこれにつきましては、今回ほかの議員さんからも御質問いただいておりますけれども、要援護者支援マニュアルということで、18年度にこの3月、19年3月に完成を目指しましてマニュアルづくりをさせていただいておりますのでそれから始めていきたいということで、これは要援護者マニュアルということでございますので、特定の75歳以上とか老人だけとかある程度特定されますけれども、いま議員御指摘のことにつきましては、いわゆる町全体の御老人というか、そういう形のとらえ方になりますと、やはり私の方で地域の自主防災組織の中でいまお話もさせていただいているところでございますけれども、一番大事なのは、そういう関係で見ますと、やはり地域、特に隣人ですね。隣同士の人の関係を密にしていただいて、ふだんからごあいさつができるような形ですね、地域の中でしていただきたいと。そういうのが町の方といたしましてはお願いに行っているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、その辺の防災マニュアルができるまでに何もないことを祈って、今年3月にはすぐでき上がると思いますので、その辺のところを生かしまして、また地域に戻ってその辺のことをやはりよく皆さんに周知徹底教えてあげることが特にお年寄りなんかは必要じゃないかなと思うのですね。ときどき石神台なんかでも歩いておりまして、ここはいざ災害のときどこに集まるんですかなんて聞かれることもありますので。以前にも一般質問のときで言ったかもしれませんけれども、そういうものをできたものをどこどこへ集まるんですよという、ある程度何かできたものを、お家の中に、いざというときにお年寄りは何かわからなくなっちゃうという声もあるんですね。ですからその辺も何かされるような、わかるような周知徹底ができるようなことをそれに加えましてお願いしたいと思います。


 それから、先日2月18日のニュースで、パスモ電子マネーという導入が報道されておりました。パスモは電子マネーで小銭を使わないで、首都圏、JR、それから私鉄のバス、それから私鉄の電車、バスですね。それからコンビニみたいなお店でも使えるということがありまして、それが何かICシステムということで、高齢者にとっては利用しやすくなるのじゃないかなと思ってるんですが、これからやはり結構お年寄りも電車やバスに乗る方は、一度使ってみるとすごく楽なものですからどんどんふえていくと思います。やはりそういうことも踏まえまして、行政は住民が利用しやすいということでやるのが行政だと思うのですが、その辺のところは、たまには行政が先を見越してできるようなことも何か考えてみてはいかがでしょうか。将来に向けて、これから町としましては高齢者対策として何かこれだというものはありますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  ちょっと通告にないけれども、答えられますか。


 町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員からお話しございましたパスモ電子マネーということでニュースでもございました。そういう形で高齢者の方はなかなかそういうカードとかというのはなじみが少ないかもしれませんが、やはりそういうのが使えるということは周知して、これ首都圏のJRと私鉄ということですので、それが例えばここの大磯近辺の私鉄とかバス会社が使えるようになればまたそれは周知して、やはりその方が使いやすいと思いますし、やはりそういう周知も必要だと思いますし、これは別としまして、行政として高齢者のニーズを先に把握しまして新たな事業ができるか。そういうことは検討していかなければいけないと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  特に行政として、何か先取りをして何かそういう考えはありますかという意味でちょっと聞いてみたんですけれども。なければそれはそれでいいと思いますけれども。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  私は区長連絡協議会をおあずかりしている立場からお話しさせていただきますと、やはりいまこれから定年になって地域に皆さん戻ってこられるわけですね。そうしましたら、やはりいままで外に出てて地域のことを、そこに生まれた人も含めましてあまり接触がないという現状でございますので、とりあえずはやはり地域の中に入って、地域活動の中からいろんなことをまたしていただきたいということで、いま議員御指摘のように高齢者イコール弱者ではないと思います。高齢者の方でもお元気な方はたくさんいらっしゃいますので、町としてはそういう地域も通じましてまた活動していただければと、そういう面も持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  私も高齢者イコール弱者とは全然思ってないんですけれども、何か町の方として、少しある程度企画室を中心にとか、何か町でもお年寄りに対して何か先取ったような考えはないんですかという意味で聞いたんですけど、ちょっと聞き方が悪かったのかもしれません。やはりまだ高齢化がこれからどんどん進んで、やはり住民ニーズに合った交通手段の確保がどんどん必要になってくるのじゃないかと思います。


 その中で、先日富山市では、行政改革担当省の市街地活性化支援制度を利用して、19年2月から富山市中心市街地活性化基本計画をつくり、第1号として元気なまちづくりを進めているそうです。その中で富山市の交通は、富山市を中心に市街地を経由して郊外へ放射状に運行しているんですが、路面電車それから路線バス、JRそしてコミュニティーバスもあります。しかし、この富山市でも年々利用者が少子化のために減っておりまして、特に高校生や通勤者、サラリーマン的な方が減少しているそうです。そのために特に富山市では、高齢者を対象に高齢者の方に利用していただくためにお出かけ定期券というのを1回100円で、朝9時から夕方5時まで利用したい方はお出かけ定期券の交付を市の方に受けにいくそうです。1回500円で、3月31日まで大体1年間有効だそうです。そうすることによって電車、バスの利用者の増加を見ているようです。それからまた、事故防止のために高齢者65歳以上の方が運転免許証の返納するときに、富山市内のJR券やバスの回数券のうち、約2万円相当の共通乗車券を交通手段として市から返納者に提供しているということをお聞きしました。その中で18年では40件、本年4月からは370件分の予算を計上しているということです。この免許証返納することにより身分証明証がなくなってしまうので、必要な人には、運転経歴証明書や住基カードを行政の方がサービスしておりまして行っているそうです。こういうことをいろいろ富山市の方でも積極的にやっているそうですが、ますます実践していかないと住民のサービスの低下を感じますので、住民からはやはり住みにくい町という声が上がってしまって、町の人口もますます減っていくのではないかなと思っております。


 そこで大磯町の免許人口の方もちょっと調べてみました。18歳から64歳までは1万7,765人、65歳から69歳までが1,546人、70歳から74歳までが898人、75歳から79歳までが442人、80歳から84歳までが138人、85歳から89歳までが31人、90歳から94歳までが5人ということで、65歳以上の方は大磯町にも3,060人もいるそうです。この実態をとらえて大磯町でも実践的な対応はいかがでしょうか。できそうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  通告にありませんけれども、この免許証返納についてお答え。


 町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 いろいろ御提案いただきました。高齢者対策として非常にめりはりのきいたものじゃないかと思っています。やはりその辺これから元気なお年寄りというか、やはり生き生きとした町をつくるためには、何かこういうひとつ楽しみといいますか、生きがいのあるものをやっていかなきゃいけないんじゃないかというところも感じております。大磯町にとって何ができるか、これから検討するという形で、いまのお話しお伺いさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  竹内議員、通告に従って質問お願いします。


○20番(竹内恵美子君)  関連事業だからいいのかなと思ったんですが。


○議長(熊木 博君)  ただ、答弁が成熟してないと。


 20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、町長の方にぜひ一つでも二つでも前進していくようなリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですね。そういう意味でもちょっと提案をさせていただいたのですが、その辺町長いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ありがとうございます。お答えします。


 いま申し上げましたとおり、やはりいまの御提案大変私としても参考になるお話しだと受けとめております。今後の高齢者対策の中に町としても取り入れていきたいというふうな考えがございます。どこまで取り入れられるかというのはこれから検討する必要もあるんですが、予算的なものもございます。できるだけその辺で高齢者の方々が楽しく過ごせるような町にしたい、元気になっていただければと思っています。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  けさも何県でしたっけ、子どもをふやすために市長が中学校の修学旅行まで面倒を見るというようなことまでありましたので、大磯町としましても、できることはどんどん町長のアイデアを持ってやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(熊木 博君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。


 引き続いて、19番・渡辺順子議員、お願いいたします。


             〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子でございます。このたび私は次の点について町長の政治姿勢を伺います。


 まず、その第1として、万台こゆるぎの森を売ることについてであります。先般、2月1日の総務企画常任委員会の協議会において、町長は万台こゆるぎの森を民間に売却するつもりであるとおっしゃいました。


 万台こゆるぎの森は、全体の敷地面積は約実測で2万8,000坪、鑑定評価は11億8,000万円のところで、野村土地建物株式会社から町民の公共的な利用のためにという意向で寄附されたところと、大磯町土地開発公社が2億円で購入した北側の森に当たる部分なのですが、そこがありまして、平成15年12月に町の所有となりました。今回、町長が売却しようとなさっているところは敷地の南側、野村から寄附された約1万606坪、評価額約9億8,000万円に相当するのではないかと思います。万台こゆるぎの整備は、議会が議決しました第四次総合計画や、まちづくり基本計画に基づいて行っている施策でありまして、また、平成19年度西部地区の再整備計画の基幹事業になっております。このようなそこを町長の独断で売却する方針を立てるというその姿勢は、野村に対しては町の信用を失うことになり、また、職員と協働してこれまで整備を行ってきた町民のボランティアの方々には政治への不信感を招くようになるのではないでしょうか。なぜ町長は独断で方針を変えたのですか、次の点について明確にお答えください。


 1.寄附者の意向をどのようにとらえていらっしゃいますか。町の道義的な信用を失墜するとは考えていらっしゃいませんか。また、第四次総合計画やまちづくり基本計画に反しているとはお思いになりませんか。西部地区の再整備計画の財源となるまちづくり交付金の申請手続を正しく行われたのでしょうか。以上、4点お願いいたします。


 それから、次にその2として、公約に掲げられた次の点について伺います。文化の拠点づくりに随分熱心に取り組むとおっしゃっていました。それは長い間町民も望んでいたことであります。今後どのように進めていかれますか。また、部長廃止、補佐官制度など、機構改革はどうなるのでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  19番・渡辺順子議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「町長の政治姿勢を問う」の、1問目の「万台こゆるぎの森を売ることについて。」の1番目、「寄附者の意向をどうとらえているか。」、2番目の「町の道義的信用を失墜することについて。」及び3番目の「第四次総合計画や基本計画に反していないか。」につきましては、一括してお答えさせていただきます。


 「万台こゆるぎの森」は、平成13年8月に野村不動産から、町へ8億円で売却したい旨の打診がありまして、交渉を重ねた結果、平成15年11月に所有者から、全体面積の一部を町に寄附し、残りの部分を町の購入希望額である2億円で売却したいとの提案によりまして、同年12月に有償部分は土地開発公社が買収し、残りは町が寄附を受納したとお伺いしてございます。今回、寄附でいただいた土地については、公約にも掲げておりますとおり、基本的には民間活用を検討していく考えでございますが、町民の皆様にも開放していただけるような利用が図られるような事業者を見つけてまいりたいと考えてございます。また、土地開発公社で購入した土地につきましては、町有地として確保いたしまして、総合計画に掲げた「幅広い世代が集い、憩い、交流する場」として、「大磯西部地区都市再生整備計画」の基幹事業に位置づけ、現在策定中の「万台こゆるぎの森基本計画」のコンセプトや、ワークショップでいただいた貴重な御意見を踏まえ、町民の皆さんが御利用できるよう、現在の自然を残した緑地として整備をしてまいりたいと考えてございます。


 次に、4番目の「まちづくり交付金の申請手続は正しいか。」という御質問でございますが、交付金の手続につきましては、大磯西部地区都市再生整備計画(案)を昨年の11月に国に提出しておりますが、今回の見直しに基づきまして、修正した都市再生整備計画(案)を国に提出してございます。まちづくり交付金の手続につきましては、都市再生整備計画(案)について国の認定を受けることが前提となっておりますので、県と調整しながら事務を進めているところでございます。


 次に、2問目の「次の公約について」の1番目の「文化の拠点づくりは町民が期待している。今後どのように進めるのか。」の御質問でございますが、滄浪閣の文化の拠点としての買い取りにつきましては、所有者のプリンスホテルと公有地の拡大の推進に関する法律に基づく協議を進めてまいりましたが、町の提示した価格と落札額との差が埋まりませんで、協議は不調となりました。そのため、まことに残念ではございますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取りの協議を終了いたしました。今後は、プリンスホテルを通じまして、引き続き購入予定者に対しましても、歴史的建造物及びバンケットホールを文化の拠点として利用できるよう要望してまいります。


 また、2番目の「部長の廃止、補佐官制度はどうなるのか。」の御質問でございますが、部長の廃止につきましては抜本的な機構改革が必要となりますので、施政方針でもお話ししましたとおり、平成19年度中に調整をいたしまして、平成20年4月をめどに部制をなくし、部長を廃止したいと考えてございます。また、補佐官制度でございますが、地方自治法の改正によりまして助役制度が廃止され、新たに副町長が設けられました。その副町長の職務についても新たに明確化され、設けられました。一つには、「町長の命を受け、政策及び企画を執行すること」。もう一つは、「町長の権限に属する事務の一部について町長から委任を受け、事務を執行すること」でございます。これらの新しい職務体制は、私が目指します補佐官制度と一致するものであったので、副町長として今議会に議案を提案いたし、先日お認めいただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では再質問いたします。


 町長は、先ほどから民間活用とか民間利用とかという表現で、この万台の活用のことをおっしゃっていますけれども、普通、民間活用といいますと、私どもでは指定管理者制度にするとか、町民の力をかりるとかそういうふうにとらえているんですけれども、2月1日の総務企画常任委員会では、はっきりと売る予定だとおっしゃったんですね。それ以前に、1月30日の協議会でも、滄浪閣を買うために万台を売りますとおっしゃったんです。財源のために。だからそこは随分何かおっしゃることがはっきりしないんですけれども、まずその点をはっきりさせていただきたいと思います。財源確保のために売るとおっしゃいました。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  財源確保というか、財政的見地からということで御理解いただければと思います。やはり大磯町が現在置かれている財政的状況、財政計画等ごらんいただければわかるとおり、できるだけむだを省いてという形の中で進んでいると思います。やはり単年度でいきますと、赤字が続いている状況が財政計画の中でも示されていることは議員さんも御存じだと思いますが、そういう中で私は民間活用ということを申し上げた、その中で売却も含めて民間活用を考えているということを私申し上げました。そういうことで、あそこの万台の森につきましてはできるだけそういう方向というか、私の考えはそういう形で、それで公約の中にも万台こゆるぎの森について民活利用していくというふうに申し上げてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  どうも町長のおっしゃることは、この間もそうなんですけれども、副町長を補佐官と呼ぶとか、何かその辺の答弁が非常にあいまいなので、私は2回の委員会で売るという方針でお話を伺っておりますし、最初は滄浪閣を買うために財源確保で売るとおっしゃった。ですから滄浪閣を買わなくなったのですから、買えなくなったからじゃ万台は売らないんですねとお聞きしたところが、いや、万台は売りますとはっきりそうおっしゃったので、売る方向でいらっしゃるんだと思うのですね。それでいま万台が財政的にいろいろ問題があるとおっしゃっておりましたが、これは第四次総合計画で進められておりますことですし、いま17年度に町が作成しました財政健全化計画の中でも経費削減の対象項目には入っていないんです。例えばもしも町長がいま財政的に問題があるとお思いになっても、これを独断で計画変更をしてもよいと、そういうふうにお考えなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  財政計画の中で指定がある、ないとはそういうことではなくて、財政的に大変厳しい状況ですと。そういう中での私の公約でのお話でございます。民間活用は売却も含めて民間活用を図っていくというふうに申し上げてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうではなくて、私は、議会へも説明がなく、それからこれまでいろいろ万台の整備のために町民がいろいろワークショップを開いたり、それから草刈りをしたり、散策路をつくったり、竹林の管理をしている、そういう方たちに何の説明もなく独断で変更してもいいんですかということを伺ってるんです。


 それで交付金の申請は11月に行ったけれども、見直しして修正して出したといまおっしゃいましたね。でも初めの当初の計画と全然違っているんですから、そこもやはり何の説明もなく、私どもも2月1日に突然違うことで、これをまちづくり交付金の件を伺ったところ、そこでもう計画が変更されていたんですね。そういうふうに独断でやってもいいんですかということを私は伺っているんです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  私はこれ自分で独断とは考えておりませんで、公約に掲げて今回町長選を戦いまして当選させていただいたということで考えてございます。そういう中で皆様の検討委員会の中、現在、検討委員会を開いてやっておられるということについては私も尊重してございまして、今後また1年間の中でその辺も踏まえて、いままでの検討結果も土台にさせていただきながら、民活できるところは民活をしながら維持経費の削減に努めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  でも2月1日に常任委員会を開いたのですから、でしたらそれぐらいの説明があってもよかったのではないかと思うのですよ。これは明らかに議会軽視じゃないかと思います。その点はじゃそういうふうに思っていらっしゃらないということでよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  議会軽視とは思ってございません。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、総務企画常任委員会で、町長は万台を7億円で売るとおっしゃったんですね。それで町が2億円で買ったものですから、2億円で買ったところを7億で売れば5億が町の収入になるのかなとだれでも思いますけれども、町は売却予定地の周辺の北側の森の部分を3億9,000万かけて整備すると。そういうふうにこの計画書の中に出てますね。そしてそこには水道も引いて散策路もつけて、それから休憩室をつくるとか、いろいろその経費も出ているんですけれども、それは売る予定でしたら、その周辺のところになぜ3億9,000万もお金をかけるのか。水道もなぜ引くのか。町が、万台が一体となって南側も北側も町民のために役に立つという方針だったらそういうことも考えられるかもしれませんけれども、それは明らかにその売る相手のためにやってあげてるようなものだと私どもにはとれますけれども、その点はいかがなんでしょう。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  周辺整備の詳しい内容はちょっといま私手元にないのでございますが、ただ、私は売るために便宜を図ってる云々ということは考えてございませんで、周辺整備は必要があって整備されるというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  ですから先ほどから伺っているように、交付金の流れが変わったならば、ちゃんとその方たちに関係者に、自分はこういうことをやりたいんだと、これはどうだろうと、問いかけるのが私は町長の立場としては当然だと思うのですよ。例えば大磯中学校の改修ですか、改築の件がありましたけれども、それも途中で耐震補強制度に変わりました。それでそういうときもやはり町は自分はこういうふうにしたいと。いままでこういう計画でやってきたけれども、この方針をやはり財政的に無理があるので、こういう方向に変えたいんだということをちゃんと保護者とか、それからいろいろ議会にも諮って、新しい方針を示してこれまでやってきたんです。ですから、これまでやってきたことを変更なさるときには独断で勝手に申請書を書きかえて、それを議会にも何も言わずに、常任委員会をやっているのにもそのときも何もおっしゃらずに、もう調べたら変えてあった。万台を売るという予定地がもう計画から抜けていたということなんですよね。ですからそういうことを独断ではなくて、やはり町民の前に御自分の考えは明らかにして、それから進めていくべきではないかと、そういうふうに先ほどから申し上げているんですけれども、その点をお答えくたさい。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  当然、その辺のお話はこれからさせていただきますし、私が就任した当初、12月15日でございましたので、その辺も含めて私の公約の中でそういうものを掲げてありましたので、とりあえず申請時期もございましたので一応やらせていただきましたが、考え方は述べさせていただきまして、担当の方にもその旨お伝えさせていただいて整理をさせていただいてあります。もちろん今後につきましては、住民の皆様あるいは議会の皆様にも当然お知らせしながらやっていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  先ほどから公約に掲げたとおっしゃっていますけれども、このことで公約を掲げていれば、それでは何も相談せずに自分の考えを明らかにせずにやってもいいのかということになりますよ。それはやはりおかしいじゃないですか。それでなぜ説明しなかったか。それはやはり御自分に説明できない理由があったんじゃないですか。私たちにその説明をしてくだされば、別に何ということはなかったと思うのですけれども、そこのところ、総務企画常任委員会でこの問題を取り上げたものとしましては、そこのときになぜそういうふうにしていただけなかったのかというところが非常に残念な部分なんですけれども、どなたかほかにお答えしていただけますか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  西部地区の都市再生整備計画につきましては、年度当初から事務サイドとしては万台こゆるぎの森を含めた中で計画案を立ててございました。しかしながら、11月という第1回の申請、事前申請ということになりますけれども、それがございましたので、その辺については総合計画、まちづくり基本計画に基づきまして整備計画方針を立ててございましたけれども、議会の方の報告につきましては、町長選も11月にございまして、この万台につきましては大きな変更も出る旨の予測もしてございました。それで国・県にはとりあえず11月という申請時期がございましたので、提出はさせていただきましたけれども、新たに12月に三好町長になられまして、万台等の考え方につきまして事前確認していただきましたところ、今回民活で利用したいということで、緑地については保全したいということで、それをまちづくり交付金で活用していきたいと。寄附にもらったところについてはある程度もう少し考えるということで、今回のまちづくり交付金の申請につきましては緑地の方ということで、全部をというお話もございましたけれども、やはり西部地区の基幹事業ということで緑地も残したいという町長の思いもございまして、それはまちづくり交付金の方で申請をさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それは、まちづくり交付金の基幹事業になっているからそこを全部外すわけにはいかないので、そこのところだけを整備してやるということなんですよね、目的としてはね。ですから私が申し上げているのは、そういう変更があったときに独断でやってしまうというところに、やはりもうちょっと町の職員の体質も、そこでなぜ町長がそういうふうに言われたのだったら説明をしなきゃいけないんじゃないかとか、言われたら何でもすぐに変えてしまっていいのかというところを何も行わないというところ、いままでの大磯町のそういう体質があったのかなというふうな気がいたします。町長も長いことずっとここの役場にいられた方だから、お互いにそういうことはできてしまうのではないかなという感じさえ持ちますね。


 それで何か言うことが頭の中でわからなくなってきました。それでまちづくり交付金は5年間の計画なのでその都度変更できるんですよ。ですから例えば町長が売りたいとお思いになっても、やはり順序としては町民にアンケートをとって利用方法を考えていただいたりいろいろしてたんですから、まず計画を変更しようと思ったら町民に投げかけて、そして次の年に変更することもできるんじゃんないんですか。もう一度こういうふうに売却をしますと言ったらこの計画は変更できないんですか。じゃそこを説明してください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  都市再生整備計画につきましては、毎年、年度内でも3回の変更申請もございますし、その考え方につきましては、大きなコンセプトの変更ということではなくて、事業のいろいろなやりくりの変更は可能でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そこのところをはっきりしていただかないと困るんです。売却予定地をもう抜かして申請してあるんですよね。そこを私は伺ってるんです。だからそれをまた変えることはできるんですかということです。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  売却というよりもペンディングというようなことになっておりますので、県の方にもある程度そういうお話をさせていただいてございます。ですから、もし民活活用が売却それとか町の方でやって運営を民活でやってもらうとか、そういうことになった場合でもありますので、その辺は変更は可能ということで考えてございます。県の方にもそういう旨の考えを伝えて今回申請を出してございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では変更が可能であるならば、きちんと最初から手順をきちんと踏んでいただかないと、やはり私こういうことを、職員もこういう仕事の仕方をしていたら自分の仕事に誇りが持てなくなると思うのですよ。やはりきちんと町民に説明すべきところは説明しながら、ここまで万台こゆるぎの森の整備は町民との協働によって進めていくことでありというふうに、もう基本方針の中で姿勢として述べてここに申請してあるんですから、そういうことを守ってやっていかなければ、その都度ころころころころ、私たちにまで黙って町民にも何もお知らせしないで変更しちゃったというようなことを平気で行っているということは、仕事をやっていく上で自分の仕事に誇りが持てなくなるのではないかと私は危惧いたします。ですからやはりそういう体質はきちんと改めていただいて、再度計画変更ができるということなので、先ほどの清水議員の質問にも1年間かけて考えていくとおっしゃっていましたので、そこのところは町長、やはり御自分の政治姿勢として私はきちんと貫いていただきたいと思っているんですが、もう一度町長のお考えを。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  もちろん私としましたら、きちっと御説明させていただきながら、新年度検討させていただくということで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでここの文化の拠点づくりというところに、私もこれと関連するんですけれども、ここに町民参加でいままで去年から行ってきたワークショップの方々の意見がいっぱい載っているんですけれども、その中でいろいろ町民の方の本当に自由な発想でいろんな使用方法を考えていらっしゃるんですね。それで万台こゆるぎの森を屋根のない公民館にしようとか、それからここでコンサートをしたいとか、それから子どもたちにはこの自然体験ができる場に生活体験の場としてやっていきたいとか、それから行政と町民と市民グループの役割分担を考えながら使っていくとか。そういうふうに本当に皆さん自由にここの発想を使い方を持ってらして、私は万台こゆるぎの森もとてもいい大磯としては文化の発信地になるのではないかと思うのですね。それで町長はよく夢をかなえるというようなことをおっしゃっていますけれども、やはり町民参加で、町民の方がここをこういうふうに使いたいと。非常にこれからもっともっとこの輪を広げていって皆さんに知らせていかなければいけないと思うのですけれども、こういうことからやはり町民が元気になっていく、町長のおっしゃる。そういうところもこういうところで発揮できるのではないかと思うのですね。ですから、そのときにはやはり後ろの北側の部分の森の部分だけではなくて、やはりグラウンドがあって修道院の建物があって、そこがもしも耐震補強するならば使えて、そこがまたホールになって、皆さんのボランティア活動の拠点にも使えるとか。町長も先ほどからコミュニティーバスのこともいろいろおっしゃってますので交通の便もよくなりますし、やはりここは一体となってあるからこそ町民のために使えるという野村の意向もあるんです。それでこそやはり野村の意向も尊重できることになると思うのですね。ぜひこういう方向も町長の考え方の中にひとつ入れていただいてもいいんじゃないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  まさにいまおっしゃるとおりの、私もそういうような観点から協力していただける企業あるいは事業者等がおられたらぜひそういう形でやっていきたいとも思ってますし、町民の皆さんが共有できるようなものも提供していただければ大変ありがたいなとも思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうじゃないんですよ、町長。やはりほかの人のものになったら、そういうふうに町民は自由に使えないんですよ。それはもう明らかなんです。ですからその売るということにこだわらず、そういう意味で大磯の大事な資産となるべきところだというふうに認識を改めていただきたいというつもりで私は言っているんです。だって町長はどういうところにお売りになろうとしているか知りませんけれども、相手先の意向もあるんですよ。そしたら町長が考えているように、町民のために本当に有効活用できるかどうかはわからないじゃありませんか。どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  一応そういうものも含めてですね。それも民活じゃできないということではないと思うのですね。民活でも十分そういう機能を持っていただくこともできるのではないかと思っています。いろいろ考える選択肢があるんじゃないかと思っています。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  これについては町長ももう少しきちんと、じゃ町長の考えを明らかにして進めていただかなければいけないことなので、まだこれから先計画変更もできますので、ぜひそういうところをいろんなことにこだわらずに、新しいせっかくの11億8,000万円も価値がある場所を大磯は持ってるんです。本当にそれこそすばらしい森なんですね。そういうところを町民のために利用していくことこそ、町民が自由に使えてこそ意味があるというふうに思っていただきたいと思います。


 また、大磯町の野村に対して何のあいさつもなく、こういうところを町長の独断で決めてしまうということは、野村に対しては非常に私は失礼なことだと思っているんです。それで大磯町は寄附されたところを平気で売ってしまうのねというような町のレッテル、そういうものも張られますね。それで大磯の町にはこれから歴史的建造物のいろいろ保存もしていかなきゃいけない。私は昨年の6月に寄附条例というものも提案したんですね。全国から大磯のよさをわかっていただいて、そういうところを残すために寄附をしていただくことを全国的に募って、そういう条例をつくって基金をつくって、それでそういうものに充てたらどうかという提案もいたしました。でももしも町の姿勢がこういうことであれば、大磯町に寄附しても何に使われるかわからないというような印象を与えて、町の信用も非常に失墜することになると思います。そうお思いになりませんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  私は、決して森のあり方というか、あの森があるということに対しては大変尊重しておりますし、そういう考え方大事にしなきゃいけないという気持も十分持ってございます。


 それと寄附された土地を活用することが信用失墜行為かとは私は思っておりませんで、町にとって有効に使えれば、寄附された方の気持を酌んで有効に使えればそれで私はいいんではないかなというふうに感じてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  よくわかりました。


 それで、では次の文化の拠点については、町長も私も多分文化の拠点は大事だということを思ってらして、それを町長はここの森の部分でやるということなんですけれども、いま本当に全国的にここで文化の発信を、里山アートですとかコンサートをここで開いたりとか、そういうふうな八ヶ岳なんかでも森の中でコンサートをしたりとかいろいろなことを考えていますので、ぜひ本当に自由な新しい発想で、大磯町の文化の発信地になっていくようにしていただきたいと本当に思っています。


 それで先ほどの補佐官制度と部長廃止の件なんですけれども、町長がかわれば役場の中もそれはある程度混乱はすると思うのですよ。すぐに町長がかわったから、そのまままたいろんなことが引き続いて行われていくということでは決してなくて、それは当たり前のことなので、少々混乱が起こって事業が進まないことがあっても、皆さんは行政のプロですから、やるべきところはきちんとできていくと思うのですね。それで最初に掲げられた助役廃止とそれから補佐官制度というのも、私は町長の考え方によっては非常にいい組織ができたのではないかなと思っているんです。それで二つを全部を切り離さずに考えて、補佐官というのは町長の特命を受けていろいろ仕事ができるわけですから、例えば町長が先ほどおっしゃっているような子育て課、産まれてから大きくなるまでの子どもの対策を一つやりたいと思ったら、そういう補佐官をそういう任命に充てて研究しなさいということもできますし、また、その大きな機構改革をなさりたいと思っても、そのときにやはり補佐官に、じゃこういうことをどういうふうにやったらできるんだ、研究してくださいという、そんなことに1年もかからないんですよ。本当に2ヵ月、3ヵ月でめどが立つんですね、大体の。そういうこともできるわけですから、やはり私は補佐官制度というのは、いま教育再生会議ですか、ああいうところでも国の方でも活用してますし、すごく名前からいっても、町長は随分自由な発想でいいことを考えられているんじゃないかなと思っておりました。ところがこういうふうにそれで補佐官。私が前伺ったときは、部長の待遇よりはちょっとよくて、助役よりはちょっと低い、その中間のようなことを考えているとおっしゃったので、収入役も助役もいなくなれば、そのポストに2人でもできれば3人でも本当に登用できたと思うのですね。だから本当にいい組織ができたのではないかなと、私も町民の方も期待していたと思うのです。それで町長は、よく夢が正夢になるように頑張りたいとおっしゃってるわけですね。ですからこういうところにもうちょっと町長のリーダーシップを持って、これを本当に進めていきたいんだったら、7月ぐらいまでに中間報告を出しますとおっしゃっているんだから、それまでに総合的に町の組織をどういうふうにするんだという本当に町長の夢をかなえるチャンスがあったんですよ。私はそう思ってるんです。ですけどその夢は町長が自ら逃してしまったと、今回のことについて。私はそう思ってるんですけれども、その点はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね。夢を掲げました。いろいろございます。その中で今回の補佐官制度というもの、やはりここで自治法改正があったのが一番大きなあれなんですが、それによってその補佐官の職務が私の考えていたものと副町長が一致したということでございますので、ここでお認めいただいたということなんでございますが、私の仕事をやっていただく部分、いまその辺が大変やはり私も一番重要視していた部分でありまして、今回それが法的に裏づけられたということは非常に私も心強いところがございます。そういう意味で、町長の権限に属する事務の一部、いまおっしゃられたような部分、特命的にやっていただく部分もいろいろございます。そういうところで縦横無尽に動けるという制度、まことに私としては願いにかなった制度だったということで、今回ここで副町長という形をお願いしたということでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、いまの答弁もかなり矛盾があるのですけれども、私が委員会で、町長が考えていらっしゃる前に答弁していただいたときに、いまの副町長という職務が自分が考えていた補佐官と同じだったとおっしゃったんです。それで、でも自分としては議会の議決なしに決めたかったと。ですからこれは副町長とせざるを得ないと。そういうふうにおっしゃったので、それだけの大きな町長の任を受けてやるようなことを考えていらして、議会の議決をしなくてもよいと思っていたということを、私議会の委員会の中で、常任委員会の先日のこの件についての常任委員会の中で質問したんですけれども、残念ながら答弁漏れでお答えが聞けなかったので、いまその点を改めてお聞きしたいと思います。おわかりになりますでしょうか。私の質問の意向が。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま御質問の中に、議会議決を経ないで任用したかったという部分ございました。確かにいろいろ地方公務員法第3条に影響する部分もございまして、確かにそういう形も考えられるということで考えを述べさせていただきました。しかし、事務を遂行していく上で、どうしても決裁権がないとなかなか事務が進まないということもございますので、私が任用した職員という形になりますと議会のやはり議決、報告する必要が出てきます。それだけですとやはり指揮権に影響してくるというところもございますので、議会の議決を経るこの形というのが一番いいんじゃないかなというふうに判断させていただきました。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  ちょっと私の質問の意向がおわかりになってないような感じなんですけれども、当然、それだけの副町長に当たる任務をしたいという方には議会の議決は必要であって、そういうところを必要なくてそういうことをしていただきたいと思っていたけれども、無理だったというところにやはり考え方の甘さというか、そういうものがあるんじゃないかと思うのですね。それで今度副町長にいろいろな権限が備わってますね。町長の任を受けてそれをかわりに執行すると。大変な裁量権があると思うのですよ。それで、ですからそこに当たる方としては、私は町長にはやはり補佐が必要だと思っていますよ。絶対そういうものが必要なくて一人でやっていけるとは思っていません。特にいまは思います。ですから、そういうところを町長の補佐をする副町長というものは非常に重要な立場にある方ではないかと思うのですね。それでやはり町長の片腕となって一緒にやっていかれるのですから、そういうことに精通していて、行政の中に精通していて、しっかりと町長のかわりを務められる方でなければ務まらないと思っているんですけれども、町長はそういう方をきちんと採用なさる人事案件としてこちらに出していらっしゃるおつもりがあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  おっしゃるとおりで、そのつもりでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そのつもりだけじゃわからないんです。はっきりおっしゃってください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  人格、指揮権、しっかりとした方を推薦したいと思ってます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうですか。じゃ期待しておりますけれども、何か私はちょっといろいろなところから、議員の中からそういう候補者が出るのではないかとかそういうことも伺ってますけれども、じゃそういうところにどなたか存じませんけれども、そういうところにきちんと精通して庁内を取りまとめてしっかりやっていけると。そういうふうな方であると考えていらっしゃるんですね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほども申し上げましたように、そのように考えてございます。


○19番(渡辺順子君)  わかりました。では以上で私の質問は終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、渡辺順子議員の「一般質問」を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時58分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続きまして「一般質問」を行います。


 16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口陽一です。


 私は、12月に引き続いて町長の公約についてお伺いさせていただくわけですが、なぜこの公約にこだわるかということなんですが、政治家の公約については比較的寛容な方もいらっしゃろうかと思うのですが、私は、我々にとって公約というのは命だろうと思うのです。特に町長にとっては、我々一般人と違って絶大な権力を持っていらっしゃる。それだけやはり公約に関する責任も重いわけなので、大磯町を元気にするために、三好正則は全力投球でこのようなことを実現いたしますと。本当にこれだけが実現できれば、大磯町はみんなが住みよいすばらしい町になろうかと思うのです。相当お金もかかるし、あしたは柴崎さんがいろいろとそれに関連する質問もあろうかと思うのですが、そういう中で私は次の事項について、町長がいつからこの事業を始めて、いつまでに完成する予定なのかということについてもう少し具体的にお聞きしていきたいと、このように考えております。


 まず、懸案の学童保育。これは今年度に予算化されてるということで相当進んでると思うのですが、このことについては多くのPTAが心配されてるわけで、その現状についてお伺いいたします。


 2番目、これは学童保育と一部関連する方向もあろうかと思うのですが、町長は、子育て支援の一環としてファミリー支援センターを開設したいと。これも今年度の予算に一部計上されてるということで、1番、2番についてはもう作業が始まったのかなと、このように理解しております。


 3番目、これは現在四つある保育園、それから両方合わせて幼稚園ということで、これなんかについても一部を民営化して、特徴ある教育もしていきたいというようなことをおっしゃってるわけで、幼稚園、保育園の民営化の状況がどのようなものに進んでるのだろうかと。


 4番目、このごみ問題については、先ほど町長もお答えになりましたけど、2年間にわたっていろいろと作業部会が行われたと。そういう中で、しかし、ちょっと二宮の問題が起こって再検討せざるを得ないというようなお話もあったわけですが、町長は、この選挙公約の中でその辺のところも含めた形での再検討をしたいと言ってるのかどうか、その辺の趣旨であるとか具体的に再検討とはどこを再検討するのか、この辺についてお伺いしていきたいと思います。


 5番目、町有地の民活化についてと。これは町有地というと一般的には野村の跡地というように理解されてる方が多いのですが、私は後ほど再質問の中でいたしますが、町有地というのは恐らく何十箇所もあるわけで、そういう中で本当に民活化ができるものがどの程度あり、いろいろと今後の大磯町の借金を返済するためにも、町有地というものの再活用をもう少し真剣に考えるべきであろうと考えておりますので、この辺についても町長のお考えをお伺いしたい。


 それから、これは私が三澤町長の時代から再三お願いしている地域循環バス。これについては東部、中部、西部と、できれば3コースをつくりたいというようなことを町長は12月の私の質問に対してお答えになってるんですが、まだこれについては特別の検討委員会も設置されそうもないし、じゃ具体的にどうなのかなぁということでお伺いいたします。


 それから7番目、町営のハローワークを開設して、いろいろとこれから団塊の世代の人たちも含めた形でのいろいろと商工業の活性化の中でひとつ考えていきたいというのですね。具体的に町営ハローワークというようなものが平塚にあるハローワークとどのように違い、何のために町営ハローワークが必要あるのかということについてもお伺いしたいと思います。


 それから8番目、これも地産地消を進める上において、循環型農業をこれからもどんどん進めていきたいと。まさにそのとおりであろうと思うのです。そういう中で町長がお考えになる循環型農業の推進とはどういうことなのか。これもお伺いしていきたいと思います。


 それから9番目、大磯町の防災計画書によると、西部沖地震が出た場合には、大磯町の約7割の建物が崩壊するであろうというようなことを、昨年つくられた最新の防災計画書に載ってるわけです。そういう中で大きな影響を受けるのが、やはり高齢者の中でも特に足腰の弱い人、障害者であるとかいようかと思うのですが、この辺については相当もう作業も進んでいるとお伺いしておりますが、具体的にどういうような台帳をおつくりになり、さらにちょっと聞きなれないんですが、災害ボランティア・コーディネーターを育成していきたい。この辺のことについて、もう少し具体性のある御回答をお願いしたいと思います。


 それから、大きな質問の中の最後に、「自治基本条例」を制定していきたいと。本当にこういう小さな町で自治基本条例が必要なのかどうか。ただ、条例づくりに終わってしまっては意味がないのですが、この辺のいろいろな議会であるとか行政であるとか、町民の役割というものを明確化していきたいというような御趣旨であろうと思うのですが、この辺の内容についてもお伺いしたいと思います。


 2番目、これは先ほど景観に絡んで清水議員の方からも質問がありましたけど、この役場の横に(仮称)大磯ホールという葬祭場ができるということで、これは非常ないま関心を持って、いろんな町民からも問い合わせが殺到しております。私も説明会に行っていろいろと状況を聞いてきたんですが、もう少し先ほどのものにつけ加えるようなものがあれば、これについても御回答いただきたいと。


 以上、大きく2点、それから細かくは10点についてよろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  16番・山口陽一議員の御質問にお答えさせていただきます。


 1点目の「町長は大磯町を元気にするために数々の公約をしたが、これらの公約をいつから始めていつまでに実現するのか。」の1問目の御質問の「学童保育の拡充。」でございますが、大磯学童保育につきましては、平成18年度予算におきまして、大磯学童が保育施設として使用しております大磯小学校の体育館会議室の改修を行いまして、保育施設を増設し、放課後児童の生活の場であります保育施設の整備を行っております。また、国府学童保育につきましては、国府学童保育の安定した運営場所を確保するために、国府小学校敷地内に専用の保育施設を整備する考えでございます。


 次に、2問目の「ファミリーサポートセンターの開設。」につきましては、乳児、幼児の預かりなどの援助を受けることを希望する人と、それを支援する人を会員とする組織をつくる必要があると考えております。今後、ファミリーサポートセンター検討委員会を設置いたしまして、どのような保育のサービスができるか、またどのような運営がよいのかなど、検討委員会の委員の方々に御意見を伺いながら、ファミリーサポートセンターの開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「幼稚園の民営化。」につきましては、本町は東西に長い地形のために園児が通園する距離を配慮いたしまして、幼稚園4園体制維持で考えておりますが、2園の民営化を視野に入れてございます。民営化につきましては、民営化に対する保護者の意見やニーズを把握いたしまして、教育委員会の意向も重視しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。


 次に、4問目の「ごみ処理広域化の再検討。」についての御質問でございますが、平成18年10月31日に二宮町が1市2町のごみ処理の広域化を脱退してから、平塚市と大磯町の1市1町で広域化の検討をしておりました。しかしながら、昨年12月議会の一般質問におきまして、1市2町で進めるべきだとの御意見もいただいた中で、平塚市や二宮町と調整を図りましたが、平塚市におきましては、地元と新焼却場建設の合意書が整ったこともありまして、1市1町の実施計画を策定し、事業を進めたいとの考えのようでございます。また、二宮町におかれましては、1市2町の枠組みに戻りたいとの考えを持っておられますが、現在まで具体的な内容が提示されておりません。本町といたしましても、実施計画を策定するスケジュールの関係もありますので、1市1町の枠組みで作業を進めていきたいと考えております。そして今後、ごみ処理広域化の実施計画を作成する段階になりましたら、環境保全、ごみの減量化、経済的効率などを十分に考慮した上で、施設の役割分担や広域化することによる効果を検討しながら、ごみ処理経費の削減が図れるよう再検討を行いたいと考えております。


 次に、5問目の「町有地の民活化。」の御質問でございますが、万台こゆるぎの森につきまして19番議員にも御説明したとおり、現在策定中の「万台こゆるぎの森の基本計画」を踏まえた中で民間活用の方策を研究してまいります。


 次に、6問目の「地域循環バスの運行。」の御質問でございますが、平成19年度に町民の方や有識者を交えての検討会を設置いたしまして、本町の公共交通についてどのような形が望ましいのか検討していただき、年度内に方向性を打ち出してまいりたいと考えております。


 次に、7問目の「ハローワークの開設。」についての御質問でございますが、御承知のとおり、今後団塊の世代が60歳を迎え、さらなる少子高齢化の進展が危惧されております。改正高齢者雇用安定法によりまして、民間企業では高年齢者に対しまして、65歳までの安定した雇用を確保するための措置が義務化されるなど高い就労意欲を有する高年齢者が、長年培った知識と経験を生かし、社会の支え手として活躍し続ける社会が求められております。そのためには、多様な雇用機会の確保や社会活動への参加などがどのようにできるか支援を行い、その豊かな経験を本町の「まちづくり」に活用させていただく必要があると考えております。今後、退職を迎え、「就職したいが何をしたらよいかわからない」、「培った能力を向上させ就職に結びつけたい」、あるいは「経験を生かして起業をしてみたい」、「地域でNPO活動を行いたい」など、さまざまな方がおられると思います。まずは、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職情報や多様な働き方などに関する情報提供を行うとともに、それぞれの働き方に合った支援機関などの紹介を行い、団塊世代を中心とした再就職支援等の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、8問目の「循環型農業の推進。」についての御質問でございますが、近年、神奈川県では農業の担い手の高齢化が進みまして、後継者不足などによりまして耕作放棄地が増加傾向となっております。本町におきましても同様な状況となっているため、農業従事者の経営基盤の強化を図りつつ、環境保全型農業を推進するとともに、平成16年度より市民農園事業などによる遊休農地の解消に努めてまいりました。しかし、「安心・安全」な食料の供給を行い、「食育」や「地産地消」の推進を図るためには、生産された農産物を地元での消費拡大につなげるシステムの構築を図りまして、安定した農業生産が行われなければならないと考えております。そのため、耕作されていない遊休農地に対しまして、耕作意欲を持つ中高年者を中心とした町民を結びつけ、基礎的な農業研修を受講しながら、ある程度のまとまった農地を耕作していただきまして、受講後に本格的な農業を希望される方にはさらに広い農地を提供することによって、農業生産と農地保全の一翼を担っていただくという制度の導入について検討を行ってまいります。


 次に、9問目の御質問の「災害時要援護者台帳と災害ボランティア・コーディネーターの育成。」でございますが、要援護者台帳につきましては、現在作成中の「災害時要援護者支援マニュアル」に基づきまして、平成19年度早々に広報に掲載して周知を図るとともに、申請に基づきまして台帳整備を進めてまいります。また、災害ボランティア・コーディネーターの育成でございますけれども、大規模災害発生時には援護を必要とする被災者が増大いたしまして、ボランティアによります支援が期待される中で、ニーズの把握、ボランティアの受け付け、及び派遣調整などを円滑に行うためコーディネーターが必要となってまいります。地域防災計画では、災害ボランティアの対応・活動拠点としてふれあい会館を提供することになります。町としましては、ボランティア活動やその受け入れ等の事務を行うため、「大磯町防災ボランティアネットワーク」の結成や「ボランティア・コーディネーター育成」の支援体制整備につきまして、今後早期に検討してまいります。


 次に、10問目の「自治基本条例の制定。」の御質問でございますが、自治基本条例につきましては、地域の課題への対応やまちづくりに対して、「町民」「議会」「行政」それぞれがどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを明文化するものでございまして、地方自治の「憲法」とも言われているものでございます。


 神奈川県内での制定状況でありますけれども、先ごろ条例を制定した寒川町をはじめ、愛川町、川崎市、大和市及び平塚市が既に制定済みでございます。また、茅ヶ崎市や藤沢市も制定準備を進めていると伺っております。国によります三位一体改革のもと、地方自治体の権限と責任が拡大され、自己責任と自己決定に基づいた自治体運営を求められております。したがいまして、本町といたしましても、先進自治体の事例等を調査しながら、どのような形が望ましいのか研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「(仮称)大磯ホール建設計画に対する町の対策は」についてお答えいたします。12月定例会でも御答弁させていただきましたが、(仮称)大磯ホールは平成18年9月14日に大磯町まちづくり条例に基づきまして開発構想届出書が提出されました。事業内容は、役場駐車場に隣接する敷地349.51平方メートルに地上3階建ての集会場を建設するもので、平成19年2月17日に事業者による説明会が開催され、近隣住民へ開発構想内容の周知が行われております。今後の具体的な対応は、「開発事業事前協議書」による協議など、大磯町まちづくり条例にのっとり手続を進めていく中で対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、順次再質問させていただきます。


 学童保育については、いよいよここで予算化されて間もなく着工されるということなんですが、もう少し具体的に、その国府小学校内にもう設計書ができているのか。それからその設計書に基づいて工事着工はいつごろやるのか。またいつまでに完成できるのか。それについて具体的な状況を御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 国府学童施設につきましては、19年度予算でお願いしているところでございまして、予算額としては3,500万円ということで、規模といたしましては190平米という、その中には保育室とか休憩室、職員室とか、そういうあと当然男子、女子のトイレとか障害者用のトイレを備えた施設でございます。場所につきましては、小学校の予算の説明資料にもございますように、国府小学校の体育館の向かいになるんですかね、旧体育館の跡地ということになります。一応その位置を教育委員会と調整しまして、そこに先ほど申し上げました規模の国府学童施設をつくる予定でございます。それで手順としましては、まず予算をお認めいただいてから、今年度19年4月1日から作業を始めていくという形になりますので、まずその設計監理委託を入札によって業者を選定しまして設計を組んで建築確認を受ける。それから工事ということで。当然19年度事業ですので、19年度中には完成して20年にはもうそこに、いまの国府学童が2ヵ所に分かれていられる方が20年からは新しい施設で使えるというのが、当然そのように工事を進めてまいります。また、工事を始める際には、当然教育委員会やその現場の学校との調整もございますから、そういう調整をしながらなるべく早い時期に工事は着手していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  施設が約60坪ということなんですが、何人くらいの学童を予定しておりますですか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 おおむね70人の児童が入所できる施設というように考えております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  70人あれば、一応現在の状況から見て、希望者全員がそこで保育を受けることができると、このように考えてよろしいでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 現在も大体70名ほどでございますので、その70名全員がそちらへ入所できると思います。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  こういう中で早急に設計書ができ次第、学校側であるとかその辺のこととの調整をしていきたいということなんですが、実際に利用されるPTAの方も一体どういうような施設になるんだろうかと。それから、例えば保育時間なんかも今後変わるのかどうかとかいろいろと心配されてる方も多いんですね。そういう中でやはり早めに、実際利用される保育の父兄に対しても説明会を開くということが必要だろうと考えてるんですが、その辺の予定はどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 当然、議員御指摘のとおり、利用される方の御意見は求めるべきでございますし、とにかく予算を成立後にそういうのは、そういう保護者あるいは学校等との調整については具体的に進めていきたい。当然それはやるべきだと思っております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  いつもこういうものができたときに、総括質疑でもお願いしましたように、あまりこちこちに固まった段階で、もうこのように決まりましたということでなくて、いろいろと利用者の意見なども調整しながら、本当につくる以上は、ああ、つくっていただいてよかったと言えるような運用ができるような状況でお願いしていきたいと、このように思っておりますが。


 それとある程度一部関連するんですが、ファミリー支援センター、これについてはもう既に14万7,000円の予算が計上されております。それでこれはちょうど1週間前の朝日新聞なんですが、2月24日に恐らくそういうことなのかなと。私も小さい子どもがいないのでよくわからないんですが、「子ども預かります」ということで、病気や残業、突然のピンチということで、現在20市町村がこれを実行してるということで、そこの全部電話番号だとか具体的に預かってる人なんかの談話が載っておるわけです。これは町長はもうお読みになりましたですか。担当部長はどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  その朝日新聞の記事は読んでおりませんけど、県内に20市町村が設置して、どこがどういうことをやっているということは把握しております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  ああそうですか。じゃ後ほどこのコピーを差し上げますから読んでいただきたいのですが。やはりこれから少子化を迎えて安心して子育てができるためには非常にこれは大切な事業の一つだろうと思うのです。いろいろとやはりこれなんか見ると町側の負担も結構出てくるし、全額利用者だけが負担するということも、なかなか町の財政とかいろんな問題を含んで難しい点があろうかと思うのですが、ぜひこれについては、特に大磯町は出生率が神奈川県でも最低というような状況でもあるということを考えると、やはりこういうものもひとつこれからの少子化の歯どめにもなるかもしれませんし。ついこの間、群馬県の太田市では第三子以降のいわゆる養育費は全額市が負担すると。そのための経費節減を町の職員を半分に減らしても、それだけを実現するということがNHKで報告しておりましたけど、やはり市として本当にこれからの少子化に歯どめをかけるということについては町としても真剣にそれなりの作業というか努力が必要であろうと、このように考えておりますので、ぜひこの辺も含めた形で今後早急に対応していただきたいと、このように思います。


 3番目、まず幼稚園を民営化するということで、いままで大磯町で平塚だとか二宮、本来なら大磯町で入るべき児童が二宮とか平塚の方に行ってる人も結構いると思うのですね。役場の職員の子どもさんなんかでも、現実に他町の幼稚園に行ってるという方もおるようだということも聞いてるんですが、まずその辺の実態はおわかりになりますか。教育委員会か、それは。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 厳密な資料はございませんが、現在、3歳、4歳、5歳、いわゆる幼稚園、保育園の年齢でございますけれども、およそ50%が町公立の幼稚園、私ども4園に来ておりまして、残り20%が私立の幼稚園に、残り20%が保育園にという内容でございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  せっかく大磯町にも公営の幼稚園がありながらよそに行ってると。よそに行ってる理由なんかについてもいろいろ聞いてみると、先ほど町長のお話にありましたように、画一的な教育でなくて非常に個性を伸ばすような教育ができるとか、公営だとわざわざ送っていかなくちゃいけないけど、バスが循環してくれるので母親としても非常に助かるんだとか、いろんな例が挙げられてるわけです。ただ、当然ながら、そのために公営以上の負担金も強いられてると。いろんな意味でいい点と悪い点があろうかと思うのですが、町長がこの民営化を図るというのはまあいろんな理由があろうかと思うのですが、もう少し町側にとってこういうメリットがあるんだと。それから児童にとってはこういうメリットがあるんだと。だからこれを進めるんだと。もう少し細かくその辺の町長が民営化をしたいということについての御説明をいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま御指摘いただきました件、確かに大磯町におられる3歳、4歳、5歳の方々、50%は公立、あと残りの方々私立あるいは保育園という形で、大分大磯町の方から町外へ出ておられます。そういうことを考えていきますと、やはりいろいろ事情があってそうされてる方々もいるんでしょうが、やはり私立教育あるいは公立教育、そういうところを考えまして、お互いが切磋琢磨することによって教育の質を向上できるのではないかなという部分、また保護者の方の選択肢等もございますが、そういうところを私は考えて、今回ちょっと私立幼稚園も一つの選択肢なのかなというふうに考えました。


 それとたまたま以前に廃園計画等が持ち上がったときに、やはりせっかく4園あるものが財政的事情で廃園になってしまうというのは、せっかくある幼稚園、教育環境を考えますともったいないなというところもちょっとございました。そういうことと、あと地理的なもので、大磯は横に長いものですから、ここに書いてある先ほど申し上げたとおり、やはり教育のチャンスがそういう環境から生まれてくるというのも一つの選択肢なのではないかということを考えますと、やはりそこに私立幼稚園があっていいんじゃないかということを考えました。そういうこともありまして、私立幼稚園もぜひ大磯にひとつ置いてみたい。それと教育なら大磯へというような、そういう質の向上をとにかく図っていきたいということも考えました。そういうこともありまして、私立幼稚園、公立幼稚園ともに共存できるような方法というものを探ってみたいということでここで考えさせていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  前任の町長のときには、本当は残したいんだと。しかし、町の財政上の問題もあって、小磯幼稚園については大磯幼稚園の方に統合したいと。いろんな事情があってそれが延びに延び。今度は町長がかわられて、むしろ統合するのでなくて、民活としてそのまま残していきたいと。具体的にじゃ民間にした場合、民営化した場合に、大磯町のいままでかかってたいわゆる費用ですね。幼稚園経費というものがどのくらい減るのか具体的に。その小磯幼稚園なら小磯幼稚園に関しては、極端なことをいえば、維持管理費は大磯町はゼロでいいんですよというのか、それとも大磯町としては、当然ながら完全独立採算では無理だろうから相当の支援もこれから視野に入れなくちゃいけないのか。やはり民営化する以上は、民営化することによって特徴ある教育、何もこれは民営化でなくたって本気で公営だってやろうと思えばできるんですよ。ただ、民営化の場合にはやはり特徴を出さないと園児が入ってこないと。だから必死になって魅力ある幼稚園づくりをしようと。残念ながら公営の場合には人が入ってこようと入ってこなかろうと、あまり幼稚園そのものの評価というものは影響ないということで、結局画一的な教育しかできないのではなかろうかなと思ってるんですが、具体的に民営化することによって町の財政負担、これは相当減るんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  細かい数字はちょっと手持ちに持っておりませんが、簡単に言いますと、町営で持つということは、やはり人件費が、先生方の人件費がその幼稚園分にかかりますので、どうしてもその分財政に影響してくるというふうに考えてございます。それとあとその幼稚園舎の施設を民間の方々にそのまま使っていただくということであれば、町のいわゆる維持費、施設維持費につきましてもかなり影響は少なくなっていくんじゃないかなというふうに考えてございます。現在の幼稚園の先生方、いわゆる正規の職員でおられる先生方がどれだけおられるかにもよりますが、詳細については教育委員会でないとわからない部分もございますけど、ほとんどの方が嘱託の幼稚園先生というふうに伺ってございます。その辺のところも考え合わせて人件費等の削減ができるのかなというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  何か保育園については、既に民営化のための作業に入っていると。前に町長が、既にある程度の業者を選定というか、選定作業に入ってるというようなお話があったと思うのですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 保育園の民営化につきましては、議員いまお話しのように、12月に募集要項に基づきまして募集を行いました。それで3法人から応募がございまして、その中からということになると思います。それで1月26日に第1回の選考委員会を開きまして、今後、選考委員会を6回か7回程度行いまして、応募法人の面接、調査、あるいは現地の実地審査等を行いまして法人を絞っていきたいというように思っております。それで20年の4月1日から民営化という形で考えております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  では最後に、この問題について、幼稚園については具体的なそういう保育園は既にもう始めたと。幼稚園については来年早々始めるのか。今年度末にその辺の作業を進めたいのか、最後にそれだけお答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そんな急にちょっといく問題じゃないかと思います。やはりこれは保育園もそうだったのですが、保護者の皆さんの御理解をまずいただかなきゃいけない部分もございます。十分にその辺の説明をさせていただくと同時に、教育委員会とその辺を意向も重視していかなければいけませんので慎重に進めていきたいと思いますので、きょうかあしたというわけにもまいりません。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  はい、わかりました。ただ、町長の任期もあと3年強しかありませんので、それまでの間には確実にできるようによろしくお願いいたします。


 4番目、ごみ処理の広域化については、我々委員会でもいろいろとその後の状況の検討が行われました。先ほどの話ですと、平塚市に聞いてみたところ、平塚市は1市1町でやりたいんだと。何か言ってるので、もう1市1町で決まりみたいな私は印象を受けたんです。何か平塚の言いなりだと。大磯町の主張は全然取り入れないんだろうかというようなことを非常に心配なんですが、まず1市1町ありきよりも、1市1町でやった場合に、当然1市2町で二宮町が受け持つべき、例えば最終処分場であるとかいろいろ中継施設であるとか、中継施設はなくなるかもしれませんけどね。そういうものを大磯町が分担しなくちゃいけないという危険性も出てくるわけですね。その辺のことについて1市1町だったら平塚市の分担がどう、大磯町がどうと、そういう検討は行われたんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  細かい点は後ほど環境経済部長の方からお答えさせていただきます。基本的に、この件平塚市が1市1町でどうしてもいきたいということではございませんで、やはり平塚市さんの方も二宮町さんがそういう意向であればというお話を受けていただきまして、ただ現在、先ほど申し上げましたように、平塚市さんの方もごみの新しい焼却場を地元との締結をする段階では、まだ二宮町さんのその状況というものが把握できない状況でしたので、1市1町でという形の中で地元の方には説明させていただいていると。そういう中で二宮町さんの方としても、何か具体的に受け持つ施設というものが出てくればということで平塚市さんの方も理解していたんですが、二宮町さんの方から現在のところ具体的にこういうものというものが示されていないのでということで、いま1市1町で進んでいくという形でございます。


 詳細については、河野部長、よろしいですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 大磯町と平塚市の施設の役割分担ですけれども、1市2町が崩れたのが10月の末でございます。11月1日から今度1市1町でということで協議を進めてますけれども、まだ最終的に受け持ち分担決まってございません。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  一般的にこれはもうだれでもそうだと思うのですが、1市1町よりは1市2町の方が経費負担も少なくなるであろう。また、いろんなそういう施設なんかについても分担されるわけですからいいだろうということはもう殆どの方が理解してると思うのです。そういう中で二宮町としてもここで町長がかわったわけです。同じ町長であればなかなか復帰したいということも難しいと思うのですが、また、自分たちが一度脱退を表明した以上、そう簡単に復帰したいと。当然、しかし脱退したのはそれだけの理由があるわけですね。だから例えば最終処分場は二宮は土地が狭いからなかなか難しいんだとか、いろいろな形でもう一度、私は二宮町に対しても具体的に言ってこないから待ってるんだじゃなくて、二宮町が復帰することによって大磯町の負担も軽くなることは歴然としてるわけなんだから、もっともっと積極的に僕は手を差し伸べるべきだろうと。それでどうなんだと。本音はどこにあってどうなんですかと。それをやってやるのが、例えばこれから消防の広域化を進めよ、例の神奈中での補助金なんかも共同でやってるとか、当然ながら将来は1市2町との合併ということも考えられるわけなので、その辺も考えると、この際二宮が戻ってこないんだからいたし方ないということでなくて、やはり大磯町としても仲介役を果たすということが非常に大事だろうと思うのですが、その辺については町長どのようにお考えですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  先ほどもちょっとお答えさせていただいたのですが、具体的に言いますと、実施計画を作成する段階になりまして、スケジュールの関係もございます。あまりこのまま放置しておくわけにもいかないんですが、とにかく二宮町さんも十分承知されておりまして、あと二宮町さんが自分の町で何ができるのか、どういうものができるのかというものを決定していただく段階に入っているのではないかと私は理解しております。それはあと私たちの方でどうこうしろということはなかなか申し上げにくい二宮町さんの事情がありますので、その辺は二宮町さんの方のお考えに従わざるを得ないんじゃないかというふうに理解してございます。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 もう一点の、1市1町それと1市2町、これで費用的な面で1市2町で進めた方が費用は安いということの御意見をいただきました。いままでの実現可能性調査の役割分担、施設の役割分担を1市1町でこれから全部受けると、そういう比べ方をしますと当然1市2町の方が費用的にも安いということなんですけれども、いま検討してますのは、その役割分担の施設全部をそれから1市1町でやるじゃなくて、これからある程度必要なものはやりますけど、間引きできるものは間引きをしたい。そういう考え方ですので、これからその施設の役割分担が決まったその後に費用計算まで出しますので、そのときに最終判断をしたいという考え方を持ってます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  非常に、私は碁をやるんですが、手順前後といいまして、同じ石を打つのでも順番を間違えるととんでもない結果になってしまうと。やはり二宮町が脱退した理由がよくわからないということを河野部長前におっしゃってましたね。事務作業を2年間も進めてきて、事務サイドではちゃんと理解していたんだと。しかし、ここで急に去年の9月ですか、町長から脱退したいというのが出てきたと。しかし、どうもその辺の私もよく理由がわからない。やはり二宮町としても自分たちの不本意なものを押しつけられてしまったと。それが平塚と二宮、大磯が、二宮さんにもこれだけのものを分担してもらわなくちゃ困るよということで。それではやはり最終的にこれが結論ありきでは嫌なんだと、だめだと。それで脱退したんだということを前任の古澤町長もおっしゃってるわけなので、やはりこれは非常に大事なことなので、一度1市1町が決まってしまうと、やはり平塚の方が圧倒的に力があるわけですよ。先ほどの町長も、もう住民説明会が終わっているので難しいのではないのかと、1市2町に戻るのはというようなね。そういうニュアンスの発言をちゃんと議事録に残ってるはずですから。やはりこの辺はもっともっと大磯町としてもイニシアチブがとれるような形で、最終的に町民にとって本当に現在の方向がいいのかどうか真剣に検討していただきたいと、そのように考えております。


 それでは、そういう中で町有地の民活化ということで、町有地の民活化というのは、先ほどから特に野村の跡地についてどうこうするというようないろんな御意見が出ております。これはそれぞれの立場立場によってどうすべきかというのは町民によってみんな違うと思うのですが。ただ、こういう中で大磯町がこれから10年間にわたって借金がふえ続けるという中で、本当に不要な町有地も結構あろうと、こう思うのですが、まずは大磯町の町有地の台帳これはあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 町有地の台帳はございます。公有財産としまして、行政財産と普通財産とに分類をして管理をしてございます。普通財産につきましては24万7,000平米、7万5,000坪ございますが、そのほとんどが湘南平の南斜面、それから磯の池周辺の山林でございます。それ以外にも東町等に住宅地の中に更地がございます。その更地についてはできるだけ売却方向に持っていきたい。それから売却がなかなかできない場合には植栽をするとか、それから一時的には駐車場の利用を図っていくということで、民間活力の導入も視野に入れながら管理運営をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  いろいろといま普通財産だけについての御説明があったんですが、当然行政財産ということになると、この庁舎であるとかいろんな形で、極端なことをいえば道路の残地の1坪であるとかそういうものがいっぱいあろうかと思うので。具体的にいま町有財産のいわゆる保全管理というか、それはどのようにされてますか。いろんなところにいっぱいあるわけでしょう、たくさん。そういうものを定期的な維持管理。ほっぽっているのか、それともちゃんと定期的に全部見回りをしてチェックしてるのかどうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 先ほどもお話ししたように、普通財産ではほとんど山林でございますが、山林についてはなかなか手を入れることができませんが、今後、植栽等を図りながら緑地保全を図っていきたいというふうに考えてございます。


 それから、道路の残地等につきましては、その道路の管理上支障ないような土地については隣接の地権者の方に払い下げをするとか、それから草花を植えてボランティアさんたちにも協力をいただきながら、周辺の景観に配慮していきたいというふうなことは考えてございます。


 それから、更地の部分、特に東町それから北下町等にございますが、そういう部分につきましてはできるだけ払い下げをしていきたいと。それから、それまでに無理な場合は、先ほども説明させていただきましたが、有料駐車場で利用できないかとかそういうものも検討していきたいというふうに、全体的にはそういうふうな管理をしてございます。あと道路残地の具体的なものについては都市整備の方で管理をしてる部分もございますので、補足的に。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに道路用地として先行取得して土地がございます。その後、道路整備工事で道路整備が済んだ後、確かに三角地とか残地が残ってるところが多々あります。これにつきましては、できれば先ほども言ったように、幹16号線と21号線の交差点の信号のところにはボランティアの方に花を植えていただいているとか、あと中丸橋の近所にも1ヵ所ございます。そちらもボランティアの方に花を植えていただいていると。あとまだ運動公園の入り口のところの16号線沿いには何箇所かそういう三角地、残地として残ってるいま土地がございます。それにつきましては今後隣接者の方等に声をかけて、必要かどうか声をかけていただきまして、必要であるということでしたら有効活用ということで、払い下げ等は考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  町有地といってもいま言いましたように、特に道路残地ですね。この活用をどうするか。行政財産としてある以上は簡単に処分できないと思うのですが、現実にこの前も山王町の松並木を見させていただいて、何がなんでもあれを全部道路敷地なんだから大磯町に返してもらおうと。じゃ返してもらって一体どうするんだと言ったら、いや、まだ決めてませんと、これから活用方法は考えるんですと。しかし、現実にわざわざ返してもらって、その辺のものを全部撤去してしまって莫大なお金を使いながら、大磯町としてまたそれをそのまま放置せざるを得ない。さらに、結果として手に負えないから近隣の人にいろいろと花を植えてもらおうとか何とかとか、非常にむだが二重三重に起こる可能性があるわけです。また、私の家の周辺にも町有地で、夏になるともう雑草が生え放題と、蚊の温床になって困るんだと、何とかしてくれませんかと。こういうような人なんかも結構多いわけですね。しかし、これが町有地である以上、勝手に極端なことをいえば雑草を引き抜くことだってやはり町の許可を得なきゃできない。まして、許可がなければ花なんか植えることもできない。できれば、これは後ほどちょっとまた関連するんですが、市民農園であるとか、自分としては道路を広げたためにいままで車を置いていたところが置けなくなっちゃったので、じゃそのすぐ近くにある1坪ぐらいの町有地を駐車場として売ってくれないだろうか。いろんな方がいらっしゃるわけです。それでいまの話ですと、やはりそういうようなものを有効活用しようということでいろんなお話があるわけなんですけど、結局、いつまでたってもそういうものを考えてます、考えてますと。作業が一向に進まないですね。これはもう前々からお願いしているわけです。本当にそういうものを町として借金を減らすための方法としてやってるんだろうかと。この辺が非常に疑問なんです。


 実は、私はこれを思いついたのはもう一つあるんです。私の近くに平塚学園の運動場ができて、もう耐えられないような騒音が毎日続いているわけですよ。それで県も町も騒音調査していただいたところ相当オーバーしてますと、条例に違反してますと。じゃ条例に違反してるんだったら何とかしてくれといっても、いや、それ以上はね。言ってるんだけど、相手が聞き入れてくれないからどうにもならない。それで私もこれじゃノイローゼになっちゃうからって、引っ越しをするためにいま作業を進めてるわけだ。そういう中でこのくらいの年になると銀行から借金があまりできないので、じゃ山口家はどのくらい財産があるだろうかって一生懸命いま預金通帳探したら結構あるんですね。もう10年前に古い東洋信託なんかという銀行があったときそこに10万とかね、日本興業銀行に3万とか。合わせると100万近く知らぬのが出てくるわけ。それも引っ越し代の一部にはなるかなぁと。そういう中で、やはり大磯町にとっても不要な管理費用も減る。町民にとっても自分の庭に隣接して花をどんどん植える。また家庭菜園にできるということになれば、町にとっても町民にとってもまさに一石二鳥。だから何か町有地の民活化というと、野村であるとか非常に大きな土地そういうものを考えるんですが、やはりこういうようなものをもっともっと真剣に考えていきたいと思うのですが、先ほどから考えてみたいとおっしゃるんですが、具体的にその辺の作業というものは入っていただけるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま議員御指摘の中丸、馬場方面に町有地がございますが、開発公社が現在所有している部分でございます。町としては代替地として購入した経過もございますので、できれば売り払いをしていきたいというふうに考えてございます。ただ、ネックが進入路が狭いということで、道路整備をしていかないとなかなか土地の活用が図れないのじゃないかということで、これは都市整備の方と連携して道路整備を促進するようにお願いをしているところでございます。なかなかそれまでうまく、その間駐車場の利用も考えてみたのですが、やはり進入路の関係があるということで、暫定的には広場または公園的に利用する方法もあるのかなぁということで内部では協議を進めているところでございます。今年度につきまして、また来年度19年度に入りましても、引き続きその辺の全体的な、そこだけでなく全体的な町有地の維持管理については前向きに取り組んでいきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  残り20分です。


 山口議員。


○16番(山口陽一君)  どうも前向きにというのが食わせものなんでね。やはりそんな道路事情じゃなくて、町有地に面して全くそんな関係なくぽこっと1坪、2坪というのはいっぱいあるんですよ。だからまずそういうものからどんどん作業に入っていただければなと、このように思います。


 次、時間がなくなったので、循環バスについては先ほど竹内さんの方からも質問がありまして、これから町としても考えていきたいということなんですが、これについては町長まだ予算化されてないですね。検討委員会で検討していきたいというのですが、具体的に今年度中には検討委員会を本気で設置する計画はあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  検討委員会、新年度予算の中で報酬でしたでしょうか、額は少ないんですが一応盛り込んでございます。それで19年度で検討させていただいて、早い時期に試運転をバスを回したいというふうに考えてます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、7番目のハローワークですね。これは商工会と連携してというようなことをおっしゃってるわけで、それで起業家を助けるとかいろんな形で、実際にこのハローワークといっても、これを役場の中に設置してやるのか、それとも指定管理でやるのか、なかなかやはり難しいと思うのですが、ただ、現実にはここで団塊の世代を含めて大量の退職者も出る。また、大磯町の元気な方もいっぱいいらっしゃるわけで、そういう人たちがやはりできれば元気なうちはいつまでも働きたい。町の役に立ちたいという方がいっぱいいらっしゃるわけなんでね。しかし、現実に生きがい事業団がありますなんかといっても、何となく特殊な事務的なものでなくて外の作業が多いとかいろいろとあるわけなので、ぜひこういうものは大磯町として新しい事業として中高年化活性化について非常に大事なんですが、これについてもう一度商工会とか何かとも連携してというようなお話があったんです。この辺は商工会との話し合いか何かはもうしてあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 商工会については、まだこの再就職についての話し合いはしてません。それで今後町で早急にハローワーク開設までは当然いきませんけれども、とりあえずハローワークの方で毎週木曜日情報誌を出してますので、その辺が経済課の窓口の方で毎週木曜日提供できるようにするということは早急にやりたいと思っています。


 それとあともう一点、できるのがインターネットの情報でございますけど、よその市ではやってございますけれども、町の窓口の方でインターネットでハローワークの情報を瞬時に取ってそういう提供もできるようになりますので、その辺も早急に検討はしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  それではぜひ作業を進めていただきたいと思います。


 8番目、いわゆる地産地消のための循環型農業の推進ということなので、実は私もいま農業委員をやっております。JA湘南の総代も去年の4月から引き受けまして、いろいろと農協をどう活性化するのかということについては、もっともっと農協の仕事ぶりがいま一歩なんじゃないのかと。町側と協力して本当に大磯町農業をどうしたらいいのかということについてやるべきだろうし、農業委員会についても本当に農業委員会は機能してるのかと。もっともっと農業委員会はやることがあるんじゃないかということを会長とか事務局長にもお願いしてるわけですけど。


 何か先ほどの町長のお話しですと、遊休農地を活用して相当大規模農業の支援をしていきたいと。ちょっと私の感覚と違って、私は一つは市民農園をもっと拡充すると。いわゆる大磯町にはそんなに大規模農業をやるほど土地はないと思うのですよ。しかも、そんなに1軒の家で何ヘクタールも同じところへ持ってるという人はほとんどいないわけなので、その辺を考えときには、むしろ町民の要望というのは、市民農園をもっともっと拡充して、それでそういう中で自分自身が無農薬の野菜をつくりたい。手づくりの食べるものをやりたいということなんだろうと思うのですけど。まずそれが第1点ですね。その辺はこの循環型農業の中の町長のお気持の中に市民農園を拡充するというものが入ってるのかどうか。


 それからもう一点は、これは教育次長にお伺いしたいのですが、現在学校給食をやってるわけですが、大磯産の野菜であるとか果物であるとか米もキミヒカリとか、こういうものも大磯町で特に西小磯を中心につくってる方も多いんですけど、具体的に使用状況この辺がどうなっているのか。2点についてお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 市民農園の件、御質問ございました。もちろん市民農園につきましても拡充を図っていきたいというふうに思ってます。というのは、やはりやられる方の健康状態にもよりまして、大規模農業ができない方は家庭菜園程度でやりたいという方もおられますでしょうし、これは高齢者対策もございます。やはりその辺で考えてございます。


 それと私が先ほど申し上げました地産地消の大きな目標といいますか、やはり地元でとれた農産物の消費拡大を図る意味からすると、ある程度商業ベースに乗れる規模、その大きなものは私も想定しておりませんが、現在遊休農地がちょっと目につきます。そういうところを活用してある程度地産地消、例えばJAさんとも協調しながら直販所で売れるような農産物とか、あるいはいま言った学校給食等でも使えるような農産物とかそういうものをちょっと想定しました。ですから、またその中高年者の中で、農業に携わってみたいという意欲を持ってる方もおられるんじゃないかなということも考えまして、そういう方たちを公募して、そういう方がおられればそういう農地を提供できるシステムをつくってみたいなと、こういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  教育委員会教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず、給食の関係で地場産の野菜の関係の質問が出ました。現在2校で給食を展開しておりますが、地場産のものにつきましては、総重量で約4分の1ほどが地場産野菜を使っていると。あと残りは神奈川産を使っているという実態がございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員、通告の内容についてお願いいたします。


 山口議員。


○16番(山口陽一君)  何か間違ったことを言いましたか。どうも循環型農業について、町長の認識と大規模農業というのは僕は大磯町には無理だろうと。むしろ小規模農業というか、そういう家庭菜園を中心にしたものをやっていきたいという方だ。それでいま地場産のものを売る直売所は方々にあるんですよ。個人がやってるものとかね。ただ、残念ながら、町は一部のところだけに補助金を出してるとういうような実態があって、補助金をもらってない直売所からはなぜなんだと。これなんかについてはまた予算委員会でもしっかりと確認していきたいんですが、非常に不公平補助金が出ていることも事実であるということを認識していただくと同時に、学校給食が4分の1というのはちょっと少な過ぎるんじゃないかと。確かに神奈川県産を使っているというのだけど、それほど大磯町が供給ができないのかということでなくて、もっともっと経費面もあろうかと思うのですが、再検討していただきたいと、このように思います。


 9番目、これは災害時の要援護者、これは前々からこういうような台帳をつくったらどうだと。なかなか台帳ができない理由についていろいろとあったわけで。私はいま地域の福祉推進委員会の仕事をやっておりますので、2週間ほど前にも30人ばかりのお年寄りを公民館に集まってもらって一緒に食事しながら、大きな地震があったときどうするんですかと言ったら、いや、困っちゃうと。自分じゃどうしようもないので、結局民生委員とか町内会であるとか、自主防災会の人に助けてもらうしか手がないんですよと。こういう話があったわけ。だから当然じゃ皆さん方を大磯町のそういう登録台帳に登録していいですかと言ったら、そこへ来た人はいや別にいいですよと。ぜひそうやって最優先で応援していただければ助かるんですがと。しかし、現実にはなかなか台帳の作業が進まない。ここに予算として幾らですか、3万円ぐらいが計上されてるんですね、カード作成として。3万2,000円。具体的に何人くらいの方をここでカード化されたんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 まず、最初の関係でございますけれども、これは去年の9月に最初に御答弁させていただきまして、災害時の要援護者支援マニュアルということで、それの中に台帳申請書がございまして、それが台帳に移行していくものでございます。その申請書の中では、まず申請者のお名前、住所ですね、当然生年月日、それから御本人じゃない場合は登録者との関係等も、申請者と一緒じゃない場合がございますので。それで中身としましては地区名ですね。各自治会名、それから組名、それから担当者、民生委員、家族構成ですね。そういうものと、あと登録者本人の氏名、生年月日、住所、区分ですね。性別と電話番号と。そういう形でやはり個人情報でございますけれども、そういうものを登載していただきまして、それにあと緊急時の連絡先ということで、お二人ぐらいの方の連絡先も登録させていただくような形になろうかと思います。それでその一番下に、この災害時用の名簿による情報は、災害発生時に地域等の支援により生命等の安全等を図る目的で使用するものであり、それ以外にこの情報を提供したりすることはありませんということで、一応個人情報を守るような形にはしてございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  いまのその内容を見ると非常に細かいね。現実にそんなに聞かなくちゃいけないんだろうかと。要は、山口という人間がいると。それで生年月日だってそれは細かくは必要ないと思うんですよ。おおよその、嫌な人は何も書かなくたっていいじゃないですか。あまりにもしゃくし定規に何もかもと。だから不安になって、そんなことまでやるんだったら私はいいですよということになるわけで。要は、何かがあったときにいの一番に私の方に話を持ってきてください。民生委員が出かけている場合には自主防災会の人、組長さん、町内会長さんね、いろんな形で。だからあまりにもそのカードが複雑化するから、いや、これは民生委員の人以外には見せられない。それじゃ何のためのカードかということよ。だからだれでも加藤さんという人については、大勢の人がいざというときは加藤さんに声をかけようよと。やはりそれでもってはじめていざというときに役立つわけで、もう少し簡略化するというか。僕はいまの仕事を見るとやはりお役所仕事というのはあるんじゃないか。確かに役場としてはいろんな問題が起こったときに責任の所在がはっきりしなくちゃいかぬということなのでその辺わかるんですけど、あまりにも数が少ないと、じゃ肝心なのがあってね。またこれは次回に質問させていただきます。


 自治基本条例、これはやはり大事だろうと思うのです。ただ、ここに私のところには四日市市の例が全部載ってるんですけど、何か非常に抽象論が多いんですね。行政の役割だとか町民はこういう権利と義務をやるとか、もっともっとかくあるべしとか。もう少しこういう条例をつくるということは、これは実際の運用規則によっていろいろと進めるのかと思うのですが、やはりこれはお互いの責任をしっかりさせるということが大事だろうと思うのですけど。先ほどちょっと言いましたように、環境基本条例とか生活環境保全に関する条例というのがあって、騒音規制をしながらも一銭も実際は違反者に対して文句を言えないというのは、そんなことでは意味ないのでね。本当に簡略でもいいんですが、しっかりしたものをよく調べていただいてつくっていただきたいと、このように思います。


 最後に、大磯ホールの問題です。これについてはもう少し状況を見て、最終的にはまちづくり条例に基づいて対応していきたいと。私は非常に残念なの。そんなことでは絶対間に合いませんよ。私も当日説明会に行きました。区長さんであるとか議員さんであるとか、一様に絶対だめだと。どんなことがあってもつくられちゃ困ると必死な要望が出ました。そういう中で、例えば最初、では駐車場どうするんですかと。7台しか置けない。県営駐車場を使いますと言うんですね。県営駐車場は7時で終わると言うと、そしたら役場の駐車場を使わせてもらいますと言うんですよ。何を言ってるんだ。役場が有料で貸していただければありがたいので、その辺も今後交渉してみたいなことを言っている。それじゃ一般町民どうするんですかと。何か非常に、それでだんだんだんだん話を進めていったところ、必ずしもここにはこだわりませんと、私たちは。駅から近いところがあれば何もここのところをこだわるわけじゃないんだけど、買い手がいないから買ったんですと。そういうようなお話があったんですよ。この辺のところが先ほどの二挺木参事の方に、二挺木じゃないか、鈴木部長の方に対話集会のときの状況がきたということなんですが、自分たちとしてはそれを受けて、こういう考えがあるというようなお話はなかったでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 2月23日に、17日の説明会の第1回の説明会の報告が上がりました。そのときに事業者の方に確認いたしましたところ、地元での説明会は今回だけじゃなくて終わりとは考えてないと。これからも説明会等もしていきますという意思表示と、あと地元からの要望等があれば、その時点では考慮しますということを事業主は言って帰られました。ただ、まちづくり課として見れば、まちづくり条例にのっとって手続等に入ってくると、それが条例に違反とかそういうものがあれば、これはまちづくり条例で指導等ができるのですが、そういうものがない限り、あとですね。


○16番(山口陽一君)  もういいや、ちょと時間がないからそれはもうそれで結構です。


○都市整備部長(鈴木完一君)  あと交通安全の問題等もあります。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  これは一番肝心なのは町長の決断だろうと思うのです。本当に町長が在籍中に在任中にここへできたと。それでいいのか。向こうは、向こうと言っては失礼ですが、サカイヤさんの方は、代替地があれば移ってもいいですよと。そういうことをはっきりおっしゃってるんです。そのときに横浜銀行の隣あたりも同じ100坪ぐらいのがあるんじゃないかとかいろいろ話が出まして、いや、そういうことがあるのであれば等価交換をしても結構ですとかいろいろな話が出てるんですが、やはり向こうから待ってるのでなくて、町長の方から積極的に。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  町有地等もいろいろ考えてみました。ただ、それに見合うといったら大変失礼なんですが、相応できるような町有地がございませんでした。あとは民有地でどこかいいところがあれば勝手に動いていただくしか方法。とにかくお願いはしていることは確かでございます。


○16番(山口陽一君)  そんなことでは困ります。もっとしっかりね、よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  以上で、山口議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時20分)  休憩


 (午後 2時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて「一般質問」を行います。


 3番・土橋秀雄議員、お願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)登壇〕


○3番(土橋秀雄君)  3番・土橋です。一般質問をさせていただきます。


 大磯町第四次総合計画、施策の大綱第1節安全で安心な温かみのあるまちづくりは町民の期待にかなっているのか説明せよ。


 安全なまちづくりの推進。子どもを育てやすい環境づくりの推進。高齢者の生きがいづくりの推進。健康づくりの推進と生涯学習との関連は。こころとふれあう福祉社会の充実。


 いずれも大磯町が発行しました昨年の3月の大磯町第四次総合計画の中に位置づけられております。この中で「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」ということが常に書かれておりますが、本当に住みよい大磯町現状なっているかどうかという形で、安全で安心な大磯町というものをしっかりととらえるために質問いたしました。


 よろしくお願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  3番・土橋秀雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の御質問の「大磯町第四次総合計画施策の大綱、第1節安全で安心な温かみのあるまちづくりは、町民の期待にかなっているのか説明せよ」の1問目の「安全なまちづくりの推進。」につきましては、交通安全対策や防犯対策については、区長会を通じまして防犯の腕章や車に取りつけるマグネット板を配布いたしまして、自治会・町内会の協力を求め、行政と住民が一体となった地域ぐるみで安全意識を高めるようにしております。具体的な事例で申し上げますと、小学生等の登下校のときなどに、通学路や交差点、各家々の前での見送りや声かけを心がけていただいてございます。また、毎月1日の県民交通安全の日や15日の高齢者交通安全の日には、町交通安全対策協議会を通じまして、公用車で交通安全意識の広報啓発を実施しており、各季の交通安全週間には、大磯地区交通安全協会や安全運転管理者会等の協力によりまして、広報啓発活動を実施してございます。今後は、より一層の安全で安心なまちづくりを推進していくため、交通安全対策、防犯対策はもとより、空き巣対策や振り込め詐欺対策ができるよう、広報活動や地域ごとの講座等を実施し、啓発してまいりたいと考えております。


 次に、2問目の「子どもを育てやすい環境づくりの推進。」につきましては、少子化への対応や女性の社会進出に伴いまして、安心して子どもを産み、育てられる子育て環境づくりを考えております。このような考えの中で、平成17年4月に開設いたしました子育て支援センターは、子育て中の親子が気軽に集まり、子育てに関する情報を交換したり、悩みを分かち合ったりする「つどいの広場」を設置しております。また、子育て中に生じますさまざまな悩みなどに対しまして、適切な対応ができるよう常駐するアドバイザーが相談に応じており、子育てしやすい環境づくりに努めております。さらに、「次世代育成支援地域行動計画」の中にありますように、子育て支援センターにあります「つどいの広場」を今後新たに東部地区に設置することを考えております。今後も子どもを育てていく体制づくりを進めてまいります。


 次に、3問目の「高齢者の生きがいづくりの推進。」についてでございますが、高齢化が進む中、高齢者の方々には長年培ってきた知識や経験を生かし、地域社会の活性化に重要な役割を果たしていただきたいと考えております。高齢者の方々の生きがいづくりや社会参加を促進するために、各種教室等の町主体の事業だけでなく、地域に存在するさまざまな自主活動が活性化するように、地域及び諸団体活動を支援してまいります。


 次に、4問目の「健康づくりの推進と生涯学習との関連は。」についての御質問でございますが、健康づくりの推進では、子どもから高齢者まですべての人々の活力ある生活を支援し、年齢に応じて健康の維持増進と病気の予防を目指し、各種健診や栄養・運動等をテーマにした教室を実施しております。また、本町オリジナルの「おおいそ骨太体操」の普及啓発をボランティアの協力により推進しております。


 御質問の生涯学習との関連につきましては、主にスポーツ等の生涯学習活動を通じた健康推進事業展開についての御質問と理解しておりますけれども、現在、町ではさまざまな種類のスポーツの振興事業を進めております。今後も、さらに健康増進、体力づくり等の観点から、だれもが参加できるニュースポーツの振興、より利用しやすいスポーツ施設開放の推進、スポーツイベントでの健康診断の実施など、健康づくりに役立つ生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5問目の「こころとふれあう福祉社会の充実。」につきましては、高齢者や障害を持つ人が、地域で自立した生活が送れるような支援体制の確立を図り、思いやりと助け合いのある福祉活動を活発にし、地域福祉の連携づくりの確立に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長、答弁ありがとうございます。


 そのように町が言ってるんだったら、私がここで質問する必要がないわけなんですが、町長が言ってくださってる中で一つ一つ検証して、よりよい安心・安全が得られたらと。そのようなつもりで質問させていただきます。


 2月16日、これいろんな新聞に載りましたけど、神奈川新聞。大磯町一般会計11%増。三好町長が載っております。当初予算案、安全子育てに重点。歳出では、財政健全化を進めつつ町民の暮らしと、安全子育て支援などの事業に重点配備というようなことで、大変やはり防災ももちろん、町民の安心・安全に対して配慮させている予算であるなと、このときには思いました。それから、今後どうかなと思っていろんな形で予算案を見てますと、多少ちょっと食い違っているところが随分あるなと思います。きょう3月1日付で全戸配布、神奈川の「県のたより」に載っておりました。まず、「進むかながわの都市基盤整備」。県は「安全で、活力とやすらぎのある神奈川」の実現に向け、都市基盤の整備を進めています。今後も、県民の皆さん一人ひとりが生き生きと暮らすことができる県土づくりに取り組んでいきますと。これきょう朝一番に皆さんもきっと見てると思いますが、安心・安全という、これは国も県も町も同じなんです。安全なまちづくりの推進に対して、先月23日、総括質疑の中で、まちづくりの基本は道路。大磯町には都市計画はなし。用途地域の色分けのみと。町は山田議員に言われておりました。私も全く同感です。町民生活にとって最も大事な生活道路はきちっと整備されておりません。町民対話集会の声は、地域協働課がまとめてそれを集め、いろんな声をまとめて配布されています。また、西部地域の区長の方々の要望は、道路計画をしっかり進めてほしいとの要望がいつも出ているのです。地域協働課はこのような問題をどのようにとらえ、他の整備まちづくり課との連携はなされているのかお聞かせ願います。こういうような文面で、主な意見と町民対話集会実施結果の概要はこうですよという形で配布されております。この中には道路計画を進めてほしいなとかいっぱい書いてあります。それ以外に、いろんな問題で予算の地区要望一覧なんていうのもありますが、こういうものがどのような形で配布されているのかお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 まず、町民対話集会でございますが、これは今年18年度にしましても、町長、助役という形で理事者が当然出席して開かせていただいております。それでまた地区によりましては、道路関係等で特に必要な場合は今年は都市整備部長にも参画いただいている場面もございました。その中で常々その場でもお話しさせていただいておりますが、すぐにできるものは持ち帰って担当課にやっていただくと。それで予算等が伴うものにつきましては、その後理事者の方で御判断いただいて対処していただくと。そのような形になってございます。ですからいまお話しありましたような中では、今年度18年度で行われたものも、19年度の中で要望は担当課によりまして予算化されているものもあるのではないかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いまの中で、やはりそれが予算化されているもの、しないもの、いろいろあると思います。ただ、この平成9年度予算地区要望一覧表の中に、町長も見られておりますが、各地域24地区二つずつというような形で区長さんからの要望を受けているんですが、一番最後に国府新宿は二つともなしで出しております。なぜ出してないかということを私も不思議に思い、地域と話し合いしましたら、もう出すだけ困ると。ここを町民の要望を出す、こっちを出す。あまりにも数が多いと。こっちを出すとこっちの方から文句が出るという形で、地域で直したいところはものすごくあると。それを二つだけというのはとうとう出し切れなかったと。本当に町はただ二つだけ、24地域の区長さんがいるから二つずつ出しなさいよという形で平等のようなんだけれど、地域によっては、その区長さんの管轄が300世帯、200世帯、私よくわからないんですが、西の方は1,000世帯を超えるような広い地域を持っている。その中で二つ、二つというのは、町の方で要望二つというのは平等かもわからないんですが、本当は不平等ではないかと。こういうものをやったときに出したいものがいっぱいあるんだけど、ほかのところと同じ平等で出せというと、もう周りを気にしたら二つだけという方はとても出ないと。もうこれでは出す意味がないとうい形で新宿の方は一つも出てないと。そうすると逆に二つ出せと言ったのに出してないから、ここはやることはないよという形では困るんですが、それほど直したいところがいっぱいあって、二つにまとめ切れないというようなことが実際あるということを承知しておいてください。これは質問ではないんですが、そういうことを一つ理解をお願いします。


 また、先ほど区長さんの話が町長からいろいろありました。区長さんの方々が協力をして防犯パトロールをやってくれてるとかマグネット板をつけてと。私の方も地域の区長さんからつけてくれないかということで、町内を走るうちの車にもマグネット板をつけております。ですからどこを歩いても、朝早く歩いても、防犯パトロールという腕章をつけた方が大勢の方々が参加しております。これはどこから起こったのか。町からお願いしたのかどうかそれは私は知りませんけれど。それだけ地域の方々が大変防犯、安全に対しての気配りをしていただいているということは、町長やはり私たちもわかっております。


 昨年、私6月だと思っているのですが、6月じゃない9月かな。質問した地域のごみ収集に対しまして、私は大変うちのすぐ近くのごみ収集のところからあちこちのところを見ますと、カラスはもとより、たいへん何曜日は燃えるごみ、何曜日は燃えないごみとかって分類、またきちっとそういう曜日でなってるんですが、それをなかなか守らなくて、燃えないごみのときに燃えるごみがあるとかという形で、いつもごみ収集所を通ると、もうごみ収集車が行った後に幾つも幾つもあちこちあちこち残ってるわけですね。それに対して河野部長は、町民から苦情は確かに多いですと答えていただきました。それから直ったかなぁと思って、恐らく河野部長もあちこち配慮してくださったと思うのですが、現状いま現在直っていなくて、ますますひどくなっているというのが現状なんです。やはりごみの広域化云々ということも大事なんですが、基本は地域の町がきれいに安全ということが大事なものですから、やはりこういうものを片づけていかないといけないんではないかと思うのですが。


 最近、私の耳に入ったのは、区長会の有志の方々がごみ収集に対し立ち上がるという情報がありましたが、これは本当でしょうか。それが本当かどうかちょっと御確認したいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 確かにいま議員がおっしゃっていましたとおり、先月、2月の役員会及び区長会の定例会の中で現職の区長さんの方から、区長を退いた後に、いま議員がおっしゃるようなことを、やはりごみの指導には指導員としてのリーダーシップが必要だと。そういう意味では、現職でいままで区長をやられていた我々がそういうことも協力しなきゃいけないんじゃないかというようなありがたい御提案はいただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  というと、そのような話があるということでね。本当にありがたい話なんですね。防犯パトロールも本当に自分たちで何かおつくりになって、それをみんなでつけて回っている。本当に大勢の方々があれをつけて回って、朝も昼も夜もみんな回ってるということで必ず目につくわけですね。本当にそういう物事というのはやってもらってありがたいなと思うのです。そしてまた、このごみの問題で、その話が本当に実現できるなら随分大磯町町内のごみに対する意識というものは変わってくると思います。恐らくつけて、ごみ等朝早くから出て、これは燃えるごみではありませんよと、きょうは燃えるごみですよと、そのような形できっとやっていただけるのではないかというような形で、やはりマナーというものをしっかりと町民にやはり植えつけると言ってはおかしいが、そういうふうな意識というものを植えつけるということは最も重要なことではないかなと思うのです。そういう物事、本当に町民の間から一つ一つが沸き起こったものがやはり実を結ぶということは、町長、これ本当にありがたいことで、お金云々ということよりも、さっきの防犯パトロール、そういうものも全部自分たちがお金を工面してやってるというわけですね。ですからこんなすばらしいことはないんです。


 ところで質問ですが、この地域協働課、ごみだと環境美化センター、地域協働課の中でそういう物事が起きつつあるということは聞いて大歓迎です。それに関しての環境美化センター、それとこの2月に役員会があったという、そういう方々と三者等でごみのこの問題に対しての話し合いはもうなされたのでしょうか。どのようになってましょう。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 ただいまも申し上げましたとおり、これは2月の半ばの話でございまして、担当課同士では承知してございますが、これについて来年の予算云々とかという話はまだなってございません。と申しますのも、区長会の方でもそういう提案をされたということで、その場で区長会の方でこういうように決めようとかそこまではまだ話が煮詰まっておりませんので、私どもの方でも承知はしておりますが、事業立てとかそういうところまではまだいっておりません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  2月に起きたというから、時期的にね。ぜひこういうものが起きたときに美化センターとか地域協働課とか、やはりお互いに垣根をまたいで話し合いをするということが大事だと思うのです。町民から区長さん方から起きてきたというのは、本当に防犯パトロールもそうなんですが、きちっと責任を持って皆さん方やってくれると思うので、これはぜひむしろ喜ばしい話で、河野部長と加藤参事とで話し合いを持ち、それをまたこういうことを聞いたんですが、ぜひお願いしたいという形で進めていただくようなことをお願いしたいと思うのですが、できますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 非常に温かい提案をいただきまして、今後、できれば美化センターの方ではごみ減量化の地区の委員さんという立場で御協力をいただければと思ってます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  次にいきます。子どもを育てやすい環境づくりの推進と。これは町でうたっておりますが、これだと、要するに少子化への対応や女性の社会進出に伴い、安心して子どもを産み育てられる子育て環境づくりを推進しますとこの中にしっかり書いてございます。そして現状、皆さんがいろいろ議員のほかの方々が一般質問の中で、子育てセンターの話をしておりますが、子育て支援と高齢者、こういうものに関してはいずれも共通して国や県、市町村も最重要課題として取り組まれておりますが、現在、世代交流センターさざんか荘に子育て支援センターが同居しております。現状、使用状況はどのように推移しておって、現状、何人使われていると、老人センターがね。あと子育て支援はどのぐらい、前にもちょっと私も覚えてない、間違いないだろうと思うけど、一回データでしっかりと再度ここでどのように使われているかちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、世代交流センターの中にあります子育て支援センターの方から順に御説明させていただきます。子育て支援センターの平成17年度の年間の利用状況は、来所者が949組で2,044人の親子の方が利用されております。また、そこの支援センターでの相談件数は508件ございました。また、18年度につきましては、4月から今年の1月までの利用状況は、来所者が1,269組で2,741人、また、相談件数につきましても、1月までで508件の相談がございました。また、ここ数ヵ月は毎月300人程度の方が利用されております。この状況で今年の3月まで18年度の年間の推計をいたしますと、利用者はおおむね3,300人ぐらい。相談件数につきましては610件ぐらいになると思われますので、前年の17年度に比べますと、利用者数は50%の増、相談件数は20%の増と、それぞれ利用者、相談件数も増加しております。


 次に、老人福祉センターの関係でございますが、老人福祉センターにつきましては、17年度で9,011人、18年度は1月までで5,700人でございます。それとそこに併設しております岩田幸八記念室内競技場につきましては、17年度が6,230人、18年度は1月までで4,500人ほどでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いまそのようなデータが出て大変ですね、使われているということは大変いいことだと思います。使う方々が毎年毎年ふえていくと。これもやはり大変いいことなんです。ただ、子育て支援センターを、その前はちょっと私に教えていただきたいのですが、老人福祉センターさざんか荘、世代交流センターさざんか荘、それは前は名前が違ってましたね。どうしていつの時点でどのような理由で老人福祉センターが世代交流に変わったのかとそれをちょっとお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 議員御指摘のとおり、さざんか荘につきましては、従来は老人福祉センターさざんか荘ということで、老人の老人専用施設ということで設置されておりました。それで平成17年、現実には16年の条例改正の中で、17年4月からさざんか荘に子育て支援センターを設置するということによりまして条例改正をお願いしまして、世代交流センターさざんか荘というふうになりまして、その中に老人福祉センターと子育て支援センターが二ついまあるという状況でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いまの説明でわかりました。というと、やはり確かに私もそれを覚えているんですが、ときたま世代交流センターとなって老人福祉センターとなる。もうころころと変わってしまうので、その時の流れについていけない私なんですが。とにかく前は、一本に老人のための施設だという形で頑として守ってきたものが、あるとき突然子育て支援センターと。そうした途端に世代交流と。すばらしい名前がころころころころ変わるわけなんですが、これだけいま月に300人の子育ての人たちが、そうすると1日平均10人かな。ところが御老人の方から聞くと、大変いま1日に1人とか2人とか3人じゃないかというのが、現実に私どもそこに行ってないからわからないんですが。


 実は、前町長と私が昨年の11月に新宿の御老人の方々の敬老会があってそこに行ったときに取り囲まれて前町長と私怒られたんですが、町は一体何をやってるんだと。我々老人のここは福祉センターという形でとりでとして私たちは考えてきた。ところが突如子育て支援センターが来て、私たちがここに住まおうという形で、ある程度一部をいきなり占領軍じゃないが古い言葉で、いきなり来て、名前も老人福祉センターと言ったんだけど、世代交流となったけど、何で交流すればいいんだという形で大変おしかりを受けました。いま使うのにも狭くなってしまって、もう着がえとか云々とかするときにはふろへ入っていく。ふろへ入るのかなと思ったら、ふろ場でしか着がえられないから、座敷だとみんなが座っているからといってふろ場へといって、ふろ場の更衣室のところで着がえした何だでやってるんだと。こういう現状を町は知っているかと言われて、前町長と私もすみませんと謝ったんですが、とにかく今度は子育て支援センターの方からカラオケをあそこは、ものすごいいまカラオケがはやりなんですね。この高齢の方々が楽しみ、生きがいとしてのカラオケというものをあそこにやりに行くと。私も行ったことないのでわからないのですが、それを楽しみにしている人が大勢いるんだけど、突然子育て支援センターになったら、今度はやり始めると注意がきてうるさいからやめてくれと。子どもが寝ないよという話になってしまって。当初はよかったんだけど、だんだんだんだんうっぷんが募って、おれたちは歌いたい、歌うと子どもがうるさいからという形になってきたと。いま現状聞くと、大磯の御老人の方々は歌いに平塚と二宮に行くそうです。二宮のどこへ行くんですかといったら、二宮のラディアンにすばらしい音響施設があって、それを大磯の人間だから間に行ってちょこちょこっと借りたりとか、二宮の人間にお願いしてとってもらうとかということで、大磯の御老人の方はみんな二宮のラディアンに行ってるそうなんです。大磯の老人福祉センターはだめですかと聞いたら、もう音響も何もすばらしいよという話を聞いて、みんなやはり二宮のラディアンはすばらしいという形で、大変二宮のラディアンを褒めていただいたわけですけど、私は関係ないんですけど。そういう形で、今度は町が昨年、前町長は防音装置つきカラオケルームをつくるという形で、とにかく今度防音カラオケといっても、私も防音カラオケ装置つきの部屋へ入って外から聞こえるか聞こえないかわからないんですが、やはりあの全体の老人福祉センターはそんな広くはないんですよ。それをむりやりカラオケセンター、それでまた子育てセンター、カラオケの場所だとかってやっていくと、本来の福祉センターそういうものの目的をどんどん逸脱していかないか。また、福祉という名前で御老人と子どもたち、二兎を追うものは一兎も得ずで、どっちつかずで最終的に不平不満でおしまいになるのではないかというそういう気持があるんですが、どのように考えていますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 老人福祉センターと子育て支援センターがありまして、老人の方がカラオケを歌ってうるさいという苦情が支援センターの方からあったというようなことをいま言われたようでございます。町として把握している中では、支援せンターの方から現にカラオケされますと音は聞こえます。ですけど、それでうるさいからやめてくれというようなことはまずないというふうには理解してますけど、老人の方がどうとらえられているかそれはわかりませんけど。そういう中で18年度、先日の3月補正で減額させていただいたわけなんですが、本来は18年度で予算をいただきまして、議員御指摘のとおりに、中庭にカラオケができる防音設備の整った多目的室をつくりまして、あと中庭にウッドデッキとかそういう交流の場、それとあと先ほどお話しされました老人の方が着がえするスペースがないということですので、大広間をパーテーションで区切るとか、あるいは交流スペースをつくるとか、そういう形で改修工事の予算をいただいたわけでございますが、諸般の事情で今年度実施できなかったということでございまして、我々担当といたしましては、やはり高齢者と子どもの交流というのはぜひやっていきたいと思っておりますし、19年度になりまして予算がお認めいただければ、ぜひこの改修工事はやっていきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  というのは、私が言うのは両方とも大変なやはり政策なんですね。これからはどんどんどんどん団塊の世代、やはり団塊の世代が多くなって、そういう人たちにどんどん使っていただく、多くなっていく、あの施設が逆に今度狭くなったと。狭くなったものをまた大事な子育て支援というものを突っ込んで子育て支援も大事であると、町長が予算編成の中で、新聞にも載せているくらいに子育て支援が大事だと。ですから私が言うのは、大事なものを二つにして無理やり狭い穴に閉じ込めるより、やはり両方も大事ならしっかりと分けて物事を考えていかないと、簡単に一つのところにやれば簡単でいいんだけれど、もう一回根本的に、これだけ団塊の世代がふえてきて高齢者に対する生きがいとかいろいろ考えていく中、また子育てを大事だと、年々少子化になっていく。これ二つは似ているようだけど、全く全然別なんです。それを無理やりくっつけて世代交流って無理やりつくっておさめるというよりも、子育てのためのもう一回やはり原点に戻って、子育て支援センターが無理やりあそこにやっておいていいものか。地域的、地理的な問題も考えて、もう一回じっくりと考え直すようなことはどうでしょうか。私の言っているのが無理で、もうあそこしかないんだ。世代交流とわざわざ名前を変えたんだから両方一遍にあそこのところでやっていくのか、もう一回答えてください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま現在のところはさざんか荘の中で子育て支援センターとして運営していく計画でございます。御存じのとおり、子育て支援地域行動計画というのが平成17年度に策定しまして、21年度までに東部地区に支援センターの中のつどいの広場、お母さんが子どもと来て一緒にうまくコミュニケーションをとれる、そういうつどいの広場というのを設置を考えておりますので、東部地区に子育て支援センター的な施設がもしできればそちらの方をメインということも考えられますので、今後それは検討していきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ぜひ今後検討していきたいと。ぜひ検討するというぐらいの気持で、無理に言えとは言わないんですが、やはり大事なことですので、ぜひお願いいたします


 次にいきます。健康づくりの推進と生涯学習の関連はということで。(「高齢者はいいの、高齢者にいってください。3番いいのか」議長の声あり)4番とかいろいろ入っています。とりあえず今度は4番に飛びます。健康づくりの推進と生涯学習の関連は。きのう次年度予算の全会計説明が本会議場で行われましたが、何よりも医療費の増大は大磯町の予算に占める比率が年々上昇しつつあります。その認識と危機感をぜひわかりやすくもう一度短くでいいですから、だれもが心配している問題ですので、それを認識をどのぐらいの認識を持っているか、もう一度お願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 医療費の増加につきましては、大磯町もそうでございますし、国全体の問題としてございまして、大磯町も年々増加しておりまして財政を圧迫している状況でございます。19年度予算におきましても、国保、老健、介護合わせますと、医療費給付費で69億ほどの金額でございます。そのうちの財源に不足する分につきましては一般会計から負担を求めるということでございまして、医療費の増加を抑えるという策を講じなければ一般会計にも影響を及ぼしてしまうということで、医療費の抑制については強く考えております。そのために介護保険につきましては、介護予防の事業を実施しておりますし、また、国民健康保険につきましてもヘルスアップ事業とか、あるいはインフルエンザの予防接種、そういう形の中で医療費の予防という形で医療費の抑制をいま実施しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  増大をし続ける医療費で、要するに大磯町の予算の中でどんどんどんどんやはりその比率が高まっているということは、もう危機的な状況になりつつあるということはわかりました。


 町が先ほどどなたかの質問に対して、町長は介護予防事業をどのように考えているかということで、介護予防事業を進めていきますということは私も町長の発言の中で聞いておりますが、簡単にこれだけの予算を圧迫する医療費というものに対して、介護予防事業というのは大切なものだということは僕も町長は認識していると思います。ただ、本当に介護予防事業が大切なら、もう当然手を打っていかなければいけないんではないか。その中で骨太体操という話がありました。骨太体操は数年前から5年、6年前か、骨太体操と続けているというけれど、まだまだ地域には浸透しておりません。ですからそのようなことを考えて、骨太体操も介護予防事業の一つだと町長がおっしゃったのですが、部長ね、介護予防事業は現在幾つか言ってもらったんだけど、特に重要なのはこれとこれとこれだと、骨太体操を含めてもう一回ちょっと部長答えてくだい。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  やはり介護予防でございますので、介護の認定される前あるいは要介護支援というのは18年度から制度化されまして、介護になる前の予防という形で要介護支援というので介護保険事業としてはやっております。また、そういう中で、そこまで介護の要支援というのも一応介護の認定でございますから、そこになる前に予防が必要であります。そういう中で表現はよくないんですけど、まだまだお元気な方の高齢者を対象にした一般高齢者施策という形でやっておりますし、また少し衰えを感じ始めた方を対象にした特定高齢者施策ということでやっておりますので、やはり病気とか悪くなる前の予防が当然必要になって、やはりそこを重点的にやっていくべきだと思っております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いま最後に部長が言われた、病気になる前の本当に戻って一番。小さな子たちは何とか予防の注射を打ったりいろいろすると思いますけれど、やはり何よりも高齢者と言っては失礼ですが、若い人もそうなんですが、昔は人生50年とかそういうものが、織田信長時代のころは。人生50年どころか、私3日前に実はお通夜に、行かれたときの亡くなられた方は96歳。最近よく逝かれると、ほとんど80前の方というのは少ないんですね。やはり90代というのがぽつぽつぽつぽつ出てきております。ですから長生きが、昔50年が60代、70代、いまは人間の寿命が女性が82歳とか云々伸びたといってそれが平均ですから、80代、90代、100歳になっていくというのはこれ当然なことなんですが、そうなると、ただ寝たきりだけの医療とかそういうことではなくて、私が言うのは、元気なうちにやはり予防といって運動とかそういうものがいま至るところ、太極拳とかダンベル体操とかいろんなものが出てきております。その中とはまた違うかもわからないんですが、骨太体操というものも一環だと思うのです。問題はそういうところだと思いますので。じゃ福祉の方はちょっとこれで、今度。


 昨年、平成18年6月定例会の私が一般質問したとき、やはり同じように関連して、町民の運動関係をどうするんだという形で質問した中で、鈴木次長が、大磯町と二宮体育施設の違いを比較すると、大きな違いには、二宮町には町立体育館、室内温水プール2ヵ所、教育委員会の所管施設は二宮町には屋外プール2ヵ所、テニスコート3ヵ所、武道館1ヵ所、町民運動場1ヵ所、数の上では体育施設に関して大磯町より充実している。二宮町には教育委員会にスポーツ課が設置されている。大磯町には生涯学習課の中のスポーツ班が担当している。大磯町はスポーツ行政に対し、このままの体制でいいのか、またこれで満足をしているのか。鈴木さん、昨年の質問に対しての私の再度の質問です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず、中身が2点ございまして、まずスポーツ行政のことと、スポーツの体制ということでございますが、まず1点目の、スポーツ行政の関係でございますが、確かに私が答弁をいたしましたとおり、スポーツ施設の充実という点では二宮町の方が整っております。大磯町はこの実態に合った中でスポーツ振興を図っているというのが実態でございます。それでスポーツ組織の方の関係でございますけれども、確かにいまは生涯学習課のスポーツ班というところが担当しているわけでございますが、これから議員の御質問にもございました健康づくりとか体力づくり、そういった面が絡んでまいりますと、やはりこれにつきましては、町長が日ごろから申し上げているとおり、気軽に健康づくりに取り組めるようなスポーツの振興を推進する体制というようなことを言っておりますので、19年度に取りかかるでありましょう機構改革の中に、こういったことも組み込んでいただいて中でもんでいただきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  次に、また昨年のそのときですが、体育協会は19のスポーツなどをまとめている。体育指導員は非常勤特別職員であり、スポーツ振興法に基づき、教育委員会で規則を定め委嘱している委員です。行政機関やスポーツ団体が行うスポーツの行事や事業に協力するとともに、スポーツの実技指導あるいはスポーツ振興のための指導、助言を行い、全町民にスポーツの振興を進めていくために御尽力をいただいております。体育協会と体育指導員いずれも町民のスポーツ振興に欠くことのできない存在と私たちは認識しておりますと、次長答えましたね。また、そのとき、渡邉教育長が答弁しました。現在、体育指導員は16名であり、理想は24名でありと答えられております。それに対して、私は24名が理想というなら、ぜひ19年度は理想の24名に近づけてください。お願いしますと申し上げました。今年理想の24名に近づく予算はおつけになったでしょうか。


 どうぞ。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  土橋議員の再質問にお答えいたします。


 いま体育指導委員の御質問でございますが、確かに私の方も答弁いたしましたし、前教育長もそのように答弁いたしました。そこで御質問の19年度は何人なのということでございますが、19年度につきましては、今年度と同数の16名の予算要求を現状ではしております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  その16名というものが、要するに認識というのはふやしていきたいという教育長が言ったんです。私も神奈川県の体育指導員を調べてみました。大磯は16名で、例えば隣の二宮町3万人の人口で21名と5名多いんですね。葉山とか寒川とかみんな軒並み20名以上なんですね。私たち云々の人口の3分の1の1万しかない藤野町で15名とか。私たちの大磯町より1名少ないだけなんです。湯河原町は2万7,335名の人口で24名。そのような形で、小田原市は市にしても90名とか藤沢市は210名とかと。大磯町が本当に町長が言われる安心安全で高齢者にもやさしい、町民にやさしいという運動もしっかりと言ってる割には予算云々というものが昨年と同じで相も同じで、こうやって答弁された言葉と現実では全く違う言葉で、言葉という実際はこういうふうに新しい予算でも同じで、本当に町長、安心で安全ということを考えられて指導なされているのか。それは町長の言葉はともかく、次長、その16名をほかのところの市町村ここに全部数が出てるんです。こういうものを踏まえて、大磯はいままでどおりだということを考えて予算取りをまた前年と同じにしたのか、そのあたりもう一回答えてください。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  土橋議員の再質問にお答えいたします。


 体育指導委員の人数の関係でございますが、これは現状では確かに19年度は16人ということで予算要求をしておるところでございますが、先ほど来申し上げているとおり、地域のスポーツ振興ということを考えれば、これは当然24人が望ましい数値であるということは疑いございません。ただ、現在は人材の発掘ということでそれを急いでおりまして、予算編成までの間にそのあたりが調整つかなかったということで、現有16人のまま予算の方は要求してあるという内容でございます。したがいまして、今後そういった人材が発掘されれば、この24人に近づけるよう教育委員会の方は努力してまいる、そういう所存でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  次長の言うこと鈴木さん、わかりました。とにかくやはり子育て、また高齢者に対しての介護予防ということは大きな問題がかかってきますね。ですので、ぜひ予算をとりあえず16名取ったけれど、もう人材発掘で、ひとつ24名と言わず25名、26名、これは本当に大切だということをよろしくお願いします。


 また同じように渡邉教育長の答弁で、体育館については、学校の体育館ですが、今年からかぎの管理を各団体にお願いして、より平日の夜に全部を開放していこうという考えを持っており、スポーツのできる機会をふやしていきたいとおっしゃいました。昨年6月あたりそのような考えを持ち、行動を起こしておられると思いますが、現状どのようになっておりますか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 確かにいまの御質問もそのとおりお答えしておりますので、その後どうなったかという御質問でございますが、開放の機会の増加を目指しまして体制の整備に当たっておりまして、現在のところ、小学校で4回それから中学で3回開放しておりますが、この2月から小学校では1回ふやしまして5回になりますので、現在は以前のような委託のシステムから住民との協働のシステムに切りかえたことによりまして、確かに開放の開放日はふえております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ありがとうございます。この町民に対しての健康というものは、これは年齢制限がなくてやはり大事なものです。私もいつも皆さん方の言葉おっしゃる中本当にわかろうとするんですが、究極の目的は、だれもが言われる。言ってることと実際ね、やはりこれは苦しいと思いますけれど、やはり大磯町に町民が使える室内体育館が一つもない。これはかつては目標にあったけど途中でゼロになって、いま現在大磯町にはないということがわかっております。ですからぜひ体育館建設というものに向かって、いますぐ建てろとは言わないんです。室内体育館が一つもないというのは大磯町にとっては恥であると。そのくらいにやはり考えていかないと、町長、私だめだと思うのですね。幾ら口先で町民の健康健康と言っても、そういうものがはっきりととりでがなければ何もならないということです。


 もう一つ云々は、子育ての方ですか、要するに骨太体操は福祉の方、やれ生涯学習のスポーツ云々というのは教育委員会。やはり私が前と同じように言うのは、垣根を取り払って大磯町の町民のために健康をどうするかというそういう課とか部を超越した考えで対応していかないと、これからの町民の安心安全は得られませんよということを申し上げておきますので、ぜひ今後それを飛び越えた形でいろんな討論を重ねて、安心安全を町民のためにください。お願いいたします。


 それと先ほど来から、一般質問とかいろんな中で医療に関しての東海大病院のことがございます。山口議員もおっしゃっていました。みんなおっしゃっていました。私たちの大磯町の健康は自分で守るとは言うのですけど、行き着くところは安心安全で、行かなくてもいいんだけれど、もしものとき救急車とかいろいろ行くのは東海大大磯病院です。寒川の春日台病院が閉鎖ということはもう先月発表されました。平塚の杏雲堂だか何か、それはもうとっくになくなりました。小田原の市民病院は非常に苦しい中、看護師とかそういう方々の給料がアップする。すると財政に及ぼす金額が大変だとか。平塚もいま財政の中に平塚市民病院の赤字というのは大変なものであると。各地域地域でやはり病院云々と経営というものは大変だということは聞いております。その中でやはり昨年東海大と覚書を交わして、この3月というのは今月なんですが協定を結ぶといって町もおりますが、ぜひもう2年たっておるわけです。地域の人たちがまだかまだかと待っております。もうこれがきちっとある程度レールに乗るかどうかというのは、もう当初から前町長が10月で、もう3月は協定ですと前から言っておりました。三好町長になって、それは同じようにしっかりとこの3月で協定を結んでいかれるのかどうなのか、もう一度再度お願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いま御指摘のとおり、私たちの町にとりまして大変重要な病院という意識づけでございます。そういう意味で前町長この11月ですか、覚書を締結いたしまして、3月末までに協定を結ぶということで進んでおられました。私も当然この内容で準備を進めていきたいと思います。3月末までには協定書をきちっと結んでいきたいというように思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  こころとふれあう福祉社会の充実ということがあります。高齢者の生きがいづくりの推進。これはもう大勢の議員の方もやはり言っております。ここに二宮のこれは坂本孝也後援会。すみません、ちょっと二宮のを持ってきちゃいまして。この坂本町長がシルバー人材課というものをつくりたいと。生きがい事業団。どこにでもあるわけですが、この中で、もうじき団塊の世代と言われる年代の多くの企業戦士が定年退職を迎えられます。組織運営にすぐれた方、総務人事に強い方、コンピュータが得意な方、さまざまな技術をお持ちの方、予算決算などの財務分野のベテランの方、営業経験の豊富な方。まさに団塊の世代は人材の宝庫である。このような有能な方々を町は大いに活用すべきです。私はたくさんの報酬はお出しできませんが、行政のさまざまな分野でOBの御協力を仰ぐ考えです。これが二宮の坂本町長が団塊者向けの言葉です。大磯町にある生きがい事業団、これは県全部生きがい事業団ございます。設立から現在まで目的どおり順調に推移されているのか。また、県・町のかかわりはどのようになっているか。簡単でいいですから、かかわりを大磯町なんかの特にこの事業団のかかわりをお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 大磯町中高年生きがい事業団につきましては、昭和60年に設立されまして、毎年大体平成17年度におきましては、670件ほどの公共機関及び民間からの事業を受託して事業を進めております。町といたしましては、県の補助金に加えまして町の補助金を交付いたしまして、高齢者の能力の積極的な活用を図り、高齢者福祉の増進に寄与するということで補助を交付しております。また、町といたしましては、補助団体でございますので、中高年生きがい事業団が効果的に事業運営できますように町としても指導していきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ここで時間もないですから、昨年決算の審査会のときに私ちょっといろいろ聞いたら、大磯町の生きがい事業団が伸び悩んでいるということを事実申されましたよね。そして藤沢とかが大変頑張ってやっているところがあると。そこへ見にいきましたかと言ったら、まだ見にいってないということが私もわかりましたが、ほかの市町村の生きがい事業団を調べると大変進んでるわけですね。大磯が何をやるかというと、大磯の中のインターネットも調べました。庭木などの剪定、草取り、事務分野では宛て名書き等というのがあるんですが、もう5年や10年じゃないですね。同じようなほかのところへ行くと、もうびっくりするぐらいの生きがい。やはり生きがい事業団、団塊の世代が草取りとか植木の剪定だけじゃないんですよ。さっき二宮の坂本町長が言ってるように、いろんな能力の方がいるんです。そういう人を生かすような生きがい事業団でなければ、県も町もお金を補助金を出してることはないんです。もう同じような考えの人が同じような形で10年、15年、20年続けているのでは、生きがい事業団が我々大磯町民の安心感に、あそこへ行けば我々の生きがいがある、何かがあるというようなものにこたえられているかどうかそれをお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  現在の生きがい事業団につきましては、議員御指摘のとおり、限られた業務が主でやっております。やはりこれから団塊の世代がどんどん地域に戻ってきますので、そういう中でさらにパソコンの業務とか家事の援助とかふすまとか障子張りとか大工とか、いろんな業務ができるような形で組織を活性化して、そういう中でまた会員を増強した中で住民ニーズに対応できる事業をしていくように指導してまいりたいと思います。


○議長(熊木 博君)  あと30秒。


 3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ありがとうございます。やはり前向きでやってもらわないと、生きがい事業団は何とか事業団と、何かがらっと変わってしまうといけないから、やはり夢も希望もある生きがい事業団にしてくださいよ。それは何年も何十年も町はお金を出してるんだからお願いします。いろんな形の中で事業団で不平不満というものは聞こえてきます。ですから不平不満を吸収して、先に進むような生きがい事業団を。


 最後に一言。すぐやる課を創設しますという形が二宮でもやっております。ぜひすぐやる課をつくっていただくような気持で。


○議長(熊木 博君)  以上で、土橋議員の一般質問を終了します。


 続いて、10番・坂田よう子議員、お願いいたます。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  続きまして、一般質問させていただきます坂田よう子でございます。今回一般質問3点、大磯港そして歴史的建造物、さらには子育て支援ということでお願いをしておりますのでよろしくお願いいたします。


 まず1点目は、新たなる「大磯ブランド」への挑戦「大磯港の再整備」に対する方針を伺ってまいります。「大磯港の再整備」は、漁業の活性化と地域振興策であり、町民に親しまれる「開かれた港」のコンセプトを有しています。そして同時に、「大磯港の再整備」は、自然・歴史・文化をも意識した新たなる「大磯ブランド」への挑戦を意味していると私考えております。本日は、神奈川県「大磯港活性化整備計画」その実現のために、大磯町としてどのように支援、推進する決意かお伺いをさせていただきます。


 まずは、神奈川県のその「大磯港活性化整備計画」の状況と今後について。具体的には「海の駅」構想、松本順先生の企画そして海水浴場発祥の地としての考え方、環境学習、アクセス道路を含む動線の問題、漁業の関連施設等の再整備のこと、そして将来的ではありますが、指定管理者等の管理体制のこと。今回行われましたパブリックコメントについて町の所見をお伺いいたします。次に、町が策定する「みなとまちづくりプラン」の進捗を。さらには、そのプランが策定された後に「みなとまちづくり協議会」は、今後どのような方針を持っていくかについてお伺いをいたします。


 2点目は、「歴史的建造物の保存・活用」に対する方針を伺ってまいります。町は、いま県の「邸園文化圏再生構想」の一環として、近代史に名を残す元老たちの大規模な邸宅群を含めた地区・ゾーンに対する保存・活用の施策を検討してまいりました。いま大磯町の歴史的建造物の保存・活用に対する状況をどのようにとらえ推進していくか。「歴史的建造物の保存・活用の政策」の実現性をここに再確認していきたいと考えます。まずは、「邸園文化圏再生構想」大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成どこまでいっているのか。実現性はあるのかお伺いします。次に、大磯町の「歴史的建造物保存・活用検討委員会」の状況はどうなっているのか。さらには、「景観条例」の活用(景観地区指定)についてお伺いをさせていただきます。


 3点目は、地域・保護者と連帯を軸とした「子育て支援」に対する方針をお伺いいたします。「子育て支援」を強化したまちづくりは、必ず「教育優先」につながるまちづくりであると私考えております。その実現性は、地域・保護者とのコミュニケーションを充実させ、経営を意識した中で特色ある「子育てプラン」を実現すべきであると思います。「子育て支援」全般にわたる各施策における事柄、福祉,教育そして企画部門の横断にわたりお伺いをさせていただきます。


 まずは福祉、未就学児支援の充実。子育て支援センターの移転・充実についてお伺いをさせていただきます。また、保護者支援の充実。ファミリーサポートセンター設置に対する具体的めどをお伺いいたします。3点目に、教育ですが、新町長の公約を踏まえ、新たなる町立4園に対する幼稚園経営の方策が出てきております。このことに対する教育委員会の考えはまとまったかどうか。さらに、義務教育であるということを意識した小・中学校にかかわるその予算等につきましてのお考えの仕方をお伺いさせていただきます。さらに、企画にお伺いいたします。企画部門の生活交通確保に関して、子育て支援スクールバスをコミュニティーバスの運行に先駆けて行ってはいかがでしょうか。また、「子育て支援窓口」の統一化の問題が出ておりますが、これを進める姿勢はいまどのように進んでいるかお伺いをいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。1点目の「新たなる『大磯ブランド』への挑戦、『大磯港の再整備』に対する方針を問う」についての御質問でございますが、1問目の「神奈川県『大磯港活性化整備計画』の現況と今後。」につきましては、神奈川県平塚土木事務所が「大磯港活性化整備計画策定検討委員会」を昨年の11月に設置いたしまして、現在策定を進めてございます。2月に計画素案のパブリックコメントを実施いたしまして、3月14日に開催予定の第3回委員会の審議を経て3月末までに整備計画の策定を終える予定でございます。


 次に、2問目の「みなとまちづくりプランの進捗。」につきましては、大磯港をみなとまちづくり協議会において検討が進められております。現在は、大磯港のハード面の整備に係る、県の大磯港活性化整備計画の導入施設に対しまして提案を行うとともに、現況と課題の整理を終えまして、将来像と目標、施策に関する事項の検討に入っているところでございます。また、6月末までには作成を終了する予定でございます。


 次に、3問目の「みなとまちづくり協議会の今後の方針。」につきましては、港の活性化は港の整備とともに、その施設等を生かした活動が不可欠であると考えてございます。大磯港みなとまちづくり協議会は、その活動を支援する組織として、また、今後策定される「みなとまちづくりプラン」に位置づけられる活動の主体として御活躍いただきたいと考えております。


 次に、2点目の「『歴史的建造物の保存・活用』に対する方針を問う」の御質問でお答えさせていただきます。1問目の「『邸園文化圏再生構想』大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成の実現性。」につきましては、今後、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成を目指して、神奈川県の邸園文化圏再生構想「大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会」より、提言書が3月末に提出されるとお伺いしております。


 また、2問目の「大磯町『歴史的建造物の保存・活用検討委員会』の状況。」でございますが、「大磯町歴史的建造物の保存・活用検討会議」は、神奈川県の「邸園文化圏再生構想」の取り組みと連携して、町民の方々との協働により、町内に現存する歴史的建造物の保存・活用方策を検討するために設置するものです。「大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会」から提言を受けた後に、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「『景観条例』の活用(景観地区指定)。」につきましては、神奈川県の邸園文化圏再生構想により提言されました「大磯近代歴史文化公園ゾーン」を景観計画の景観重点地区に位置づけていきたいと考えております。


 次に、3点目の「子育て支援を強化したまちづくりは、教育優先のまちづくりにつながるが、その現実性は、地域、保護者とのコミュニケーションを充実させ、経営を意識した特色ある『子育てプラン』を実現するべきであるが、『子育て支援』に対する施策を伺う。」の御質問でございますけれども、まず1問目の「未就学児支援の充実のための子育て支援センターの移転、充実」でございますが、子育て家庭に対する育児相談や地域の子育て支援サービスの情報提供等を実施する「子育て支援センター」につきましては、平成17年度に西部地区にある世代交流センターの中に設置しております。この2年間の利用者数は増加いたしまして利用者の方に定着しておりますので、当面の間は継続して事業を実施していく考えでございます。さらに、平成17年度に策定いたしました「次世代育成支援地域行動計画」に基づきまして、今年度新たに東部地区に乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集まり、子育てに関する情報交換や悩みを分かち合うことができる「つどいの広場」の設置を検討いたしまして、未就学児支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、2問目の「保護者支援の充実のファミリーサポートセンターの設置」につきましては、乳児、幼児の預かりなどの援助を受けることを希望する人と、それを支援する人を会員とする組織をつくる必要があると考えております。今後、ファミリーサポートセンター検討委員会を設置し、どのような保育サービスができるのか、また、どのような運営がよいのかなど委員の方々に御意見を伺いながら、ファミリーサポートセンターの開設に向けて進めてまいりたいと考えております。


 次に、3問目の「新たなる幼稚園経営の方策と義務教育を意識した小・中学校経営の確立」についてお答えいたします。幼稚園は4園体制維持を考え、2園は民営化も視野に入れながら検討を進めてまいります。また、義務教育を意識した小・中学校経営の確立につきましては、教育費に関してできる限り配慮をしてまいります。


 次に、4問目の「スクールバス・コミュニティーバスの運行」でございますが、現在、生活交通確保対策をいたしまして、虫窪、黒岩、西久保地区に路線バスを運行しております神奈川中央交通に補助をしております。平成17年9月の運行ダイヤの見直しにおきましては3地区との話し合いを行い、小学校の通学時間を中心に考えた中で見直しを行ってまいりました。しかし、地元などからいろいろと御意見、御要望をいただいておりますので、平成19年度に設置を予定しております地域循環バス等の検討会の中で対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、5問目の「子育て支援窓口の統一化」につきましては、町組織全体の見直しの中で子育て支援窓口につきまして、どのような組織が町民にとってよいのかを実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では再質問させていただいてまいります。


 まずは大磯港の関係でございます。いま大磯港の再整備と維持管理をより効率的かつ効果的に展開するために、いま基本構想が尊重された中で、大磯町が以前につくりました大磯港再整備計画の基本構想でございますが、これが尊重された中で、大磯港を核とした個性的で活力あるみなとまちづくりを促進するということで、いま大磯港活性化整備の策定が起動されて、先ほどの答弁からしますと、3月末にもその方針がかなり出てくるということになってきています。私また議会はこのような情報を十分に理解しているつもりなんですが、町民の中にはまだまだ湘南なぎさプランの記憶が鮮明であり、期待とともにその不安が連動していると言わざるを得ません。多くの町民から町の今回の計画は揺るぎないなと、私のところにも何度も電話、また直接等のメッセージが届いております。また、今回の計画は町民の声しっかりと聞く態勢ができているかという忠告も受けております。私は、そのたびにいま行われておりますところの大磯港の活性化に向けた計画、整備についての御意見をお寄せくださいという活性化計画のパブリックコメントと言われるものがいま行われているから、そこにどんどん連絡をしてくれ、または書いてくれということを紹介してまいりました。そういった方たくさんおられると思いますので、町の方からもそういった町民の声を大切にすることを強く申し入れていただきたいと考えます。


 さて、計画の具体化に向けた意見書、パブリックコメントの作業は2月28日、つまりきのうまででございます。本日においてどのような数がとれているか。きのうのきょうでなかなか難しいかもしれませんが、情報としていかがでしょうか。この結果に大変期待を込めて待つところであります。町としては、この現実的に出現することについてさらに連帯を強め、町民の期待、このパブリックコメントを通しての希望もあると思います。しっかりと沿うソフト並びにハード一体となった施策を本気で考えているか確認をいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 まず、1点目のパブリックコメントの件でございますけれども、先ほど県の方に確認しまして、人数的には18名、60件の意見があったということで、内容については聞いておりませんけれども、数的にはそういう報告がございました。それとあとソフト、ハード一体となった施策を実現すると。これはもう前々から大磯港の活性化につきましては、ハードについては県の方で中心的に整備をしていただいて、ソフトについてはみなとまちづくり協議会を通していろんな取り組みをしていこうということで、それが一体となって進められていくと考えてございます。それで県がいま策定しています大磯港活性化整備計画、これとみなとまちづくり協議会が検討しておりますみなとまちづくりプラン、これをあわせまして、町としてもそのまちづくりについて、県の計画とみなとまちづくり協議会が出ますみなとまちづくりプランをあわせた形で、町としてもとりまとめた機会と考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  それでは、大磯港再整備計画基本構想、これは大磯町が現に数年前につくったあれですね。あの基本構想において基本コンセプトであります、ここに書かれているんですが、大磯ブランドの確立ということがこの基本構想にはあります。これをどのように判断されているか。大磯らしさのまちづくりのためには、自然、歴史、文化の調和がとれた大磯ブランドを守り、つくり出すことの重要性たびたび私繰り返しておりますが、町の考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 大磯ブランドの確立ということで、ここにも県の方でパブコメの資料がございまして、この中で大磯ブランドの確立ということで、この素案の中には大磯港とその周辺におきまして海水浴場の発祥地である大磯町は。それと鴫立沢や港だけではなくて、町中でも別荘地が点在している。それと海の方を見ますと、磯遊びができるまだ照ヶ崎も残っている。それと照ヶ崎が残っていることで子どもたちの学習フィールドにもなるのではないかと。それと港に関して言えば、漁港と商港が一体となっていろんな取り組みもできるというようないろいろなさまざまな大磯のブランド、要素が書かれてございます。これでいまみなとまちづくり協議会進めてございますけれども、港だけではなくて、ここにも書かれてますように、大磯港とその周辺を歴史と自然の地域資源を活かした形で、大磯町としてまちづくりを考えていきたいと。このようなことで、これは当初からみなとまちづくり協議会等とも御提案をさせていただきましたけれども、この中でも港だけを検討していくのかというような御意見も出まして、その辺の港周辺も考えていただいて、大磯町のまちづくりを考えていただきたいというようなお願いをしてきましたので、町としてもそういった形で広い範囲でこの港を中心としたということで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、次に通告してあります「海の駅」ということの問題につきましてお伺いいたします。検討会でも発言があった。検討会では海の駅のような整備を想定したらどうかというような発言ですけれども、これにつきまして、私は邸園文化圏再生構想における海からのアプローチの連動も考えられるのではないかと思っております。神奈川県の邸園文化圏構想では、大磯町以外にも葉山や小田原などにも多くの邸園文化があり、これがネットワークを組むことの必要性が述べられております。また、さらには神奈川県の神奈川力構想の取り組みの中にありますように、相模湾文化ネットワーク構想もございます。ここにも相模湾を中心とした文化圏のネットワークの必要性が取り沙汰されております。相模湾一帯の文化圏の立場からも、そういった形で大磯港に葉山や小田原といったもののアプローチができるためにも海の駅のようなという発言をとらえてもよいのではないかと思っております。また、伊豆や東京湾等からの観光面の検討も、大磯町観光を産業ととらえるまちづくりの中には必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 この県の素案では海の駅のようなということでビジターバース。ビジターバースといいますとプレジャーボート、ウォーターボートですとかジェットスキーですとかヨットですとか個人が所有しているボート等が停泊できる場所を設けたらどうかというようなことで、海の駅のようなということでこの計画では想定をしてございます。それで後段の方の大きい構想につきましては、海上交通というようなことの観点とか観光船とかというふうな御提案だと思いますけれども、それについてはこういった御提案もあったということで県の方にもお伝えしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いままさに邸園文化圏構想ということでは、神奈川県と一緒になって旧吉田邸の整備に私たちは向かっております。この中でも海からのアクセスを考える。旧吉田邸のことについては県と町と一緒になって、県が主体ですけれどもやっておりますので、その辺からも考えていけたらと私は考えております。


 次に、松本順先生没後100年の企画につきましてお伺いをいたします。具体的に今年度の件をお聞かせください。そして町はどうしてそのようなことに踏み切ったか。海水浴場発祥の地として、大磯海岸に対する考え方や歴史的資産としてのこの松本順先生にかかわるいろいろなものの価値観は高いと思っております。大磯ブランド確立の重要な要素であると私は今回のこの企画とらえております。町はいかがでしょうか。また、環境学習にも、海水浴発祥の地という大磯らしさを生かし、海水浴場という学習フィールドの中で大磯独自の個性的で有効的な学習フィールドを環境学習に考えたらいかがでしょうか。また、アオバトの飛来地ということがいま大磯着目されています。これも一種のアオバトも海水浴に来たんだという何か広がりの中の発想で、学習フィールドとして考えていかれてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 松本順没後100年記念、これ具体的な内容でございます。こちらにつきましては、教育委員会の郷土資料館の方で特別展をお願いしてます。それとあと経済観光課の方では、照ヶ崎プールの北側の松本順先生記念碑の周辺の樹木の整備、こちらを考えています。こちらにつきましては、昨年の7月から松本順先生の遺族の方と御相談してます。その相談の中で、松本順先生が亡くなって100年の記念ということですので、そう大々的にはやりたくないというお話しですので、先ほど言いましたとおり、2点の記念事業ということで、松本順先生の遺族の方には了解をとっています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  坂田議員の再質問に、教育委員会の立場の方からお答えをさせていただきます。


 松本順先生没後100年の企画のうち、教育委員会が担当いたしますのは、いま環境経済部長が申し上げましたとおり、郷土資料館におきまして19年7月から9月にかけまして特別展を開催する予定でございます。この特別展では松本順先生と海水浴場のかかわり、これは非常に大きな柱となりますので、海水浴場が文化的価値があるものとして多くの方々から評価をいただくことのできるようなそういう内容を目指してまいりたいというふうに考えます。


 それから、海水浴場を含む海の関係でございますが、教育委員会では議員も御承知のとおり、郷土資料館の館のテーマは「湘南の丘陵と海」ということで、もう当初から研究のフィールドでございます。また、幼稚園や小・中学校におきましても海を意識した学習をしておりますので、今後も教育委員会としましてはさらに進めていくという考えであります。また、アオバトの問題がございました。アオバトにつきましては平成8年2月に神奈川県の天然記念物に指定されました。18年度はちょうど指定から10年を迎えたということで、郷土資料館の方で特別展を開催をいたしております。まだまだこのアオバトについては生態がなかなか判明しておりませんけれども、これほど多くのアオバトが飛来するところはあまり全国的に見ても少ないということでございますので、これは議員がおっしゃるとおり、大磯の特性としてもっと内外にアピールしていいものではないかと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いろいろと皆様方の意見の中にも私と同じような意見や、また違う意見も出てくると思うのですけれども、アオバトの点とか、それから松本順先生を含める海水浴場発祥の地であるということについては、大きな大磯港のブランドといいますか、大磯らしさの中の一つにしていただきたいと考えております。


 次に、アクセス動線のことにつきましてお伺いをいたします。アクセス動線の構築の件につきましては、大磯駅からの徒歩の動線と、また他市町村からの車の動線がございます。これから展開するパークアンドウォーク事業、これは御存じのとおりパークアンドウォーク事業というのは、生涯学習館等に一たん車を置いていただきまして、そこからは歩いたりまたは自転車とかで大磯町に入っていただくという考え方ですけれども、こういったことの動線にもやはり大磯港に立ち寄っていただくようなアクセス動線必要ではないかと思いますが、この辺はまちづくりです。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 大磯港への動線ということで、そのためにも魅力ある港とか海とかというのをつくっていかなきゃいけないと思います。ある程度動線については駅からの動線、案内表示ですとか車の方の案内表示とか、そういったこともアクセスの環境整備としては必要かなということで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  次に、漁業関係施設につきましてなんですけれども、これは12月議会にも強く申しましたけれども、今回のパブリックコメントの中にも港の景観を考え、また印象を新しくする意味からもテーマの一つとしてパブリックコメントが組み入れられていることを読みまして、私もそういう方針が出てきているんだなと思っております。防災面からの充実も私大磯の組合長はまさに言っておりました。まちづくり協議会についてもこれからこういったことを視野に、複合的活動の拠点としてもまちづくり協議会を生かすならば考えていきたいと思いますけれども、その辺は12月と方針は変わらない、変わっているならば教えてください。


 最後に、みなとまちづくり協議会も充実が図られるところなんですけれども、将来的におきまして、いまのみなとまちづくり協議会がかなりパワフルにといいますか、かなり月に1回以上会合を夜やったり昼間やったりしてかなりパワフル化しています。その中で関係者の意見も出し始めておりまして、最初始まったころにはこの委員会どうなっちゃうのかなという懸念もありましたけれども、いまは頑張っていただいている様子が随時見られます。このみなとまちづくり協議会も将来的にはモデル事業化、私たち議員もモデル事業のところを幾つか見てまいりましたけれども、このような形で大磯町のみなとまちづくり協議会もモデル事業化というような方向までいくように頑張っていただきたいと思います。これがされれば、国からの予算措置がまだできるというような意見もちょっとお伺いをさせていただきました。何よりも町民と行政が一体となった元気な大磯町を期待します。みなとまちづくり協議会がその先駆けとしての姿勢を見せていただきたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  このみなとまちづくり、大磯町民皆さん期待をしているところ大きいものがあると思います。港を拠点としたまちづくりに対しまして、まちづくり協議会の皆さんは町民の自発的な活動が不可欠と考えております。行政もバックアップした中で元気な大磯を目指していきたいというように考えてございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では2問目に移らせていただきます。2問目は、歴史的建造物の保存・活用に対する方針を伺う質問です。


 邸園文化圏再生構想、大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成につきまして、私は議会ごと質問を続けてまいりましたが、ここで提言が3月末に提示されるということです。12月議会の私の質問に対しては、3月議会には報告ができると思いますという答弁もありましたけれども、少しおくれているようです。では中間報告として12月議会そこまでおっしゃられておりますので、お話ができる範囲でお願いをいたします。また、平成19年度から具体的施策に対する予算措置も用意されてるとは思いますが、話せる範囲でいかがでしょうか。さらに、神奈川県の方の予算の状況はいかがなものかお伺いをいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯近代歴史文化公園ゾーン等の検討委員会は、確かに当初4回の開催予定がされておりましたが、諸事情により3回になるということでございます。具体的な施策につきましてでございますが、3月中旬以降に第3回目を予定しているということで、その中で提言書がまとめられるということを聞いております。19年度以降につきましては、民間と行政の協働による邸園の公開型活用の促進に向けた社会実験的な取り組みがなされるのではないかと思われております。


 それと平成19年度と県と町の予算につきましては、町の予算は事業立てしてございませんが、まちづくり事業の事務費の中で対応はしたいといま考えております。これもあくまでも予算要望をさせていただいておりまして、これはお認めいただいた中でございます。また、県では邸園の公開型活用の推進に向けての調査、検討費は予算要望をされてると聞いております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、大磯町の歴史的建造物の保存・活用検討委員会のことですけれども、むろん12月にはいま報告がされるような状況の中で私も通告しておりますけれども、おくれてるということであれば、この検討委員会が起動するわけにもいかないと言ったら変なんですけれども、あくまで中旬に3月になるべく早いうちに提言があって、それといち早く取り組むために町がやられたことなんでしょうけれども、この検討委員会のメンバーは既に町からお願いをされている、済んでいるといいますか、されているということで、メンバーとして町から声をかけられた方からは、すごく自分たち待ってるけれどもまだ連絡ないよというような話もございます。このいま邸園文化圏構想の中の近代歴史文化公園ゾーンの提言が、こういう時期にこういう状況でくるんだということなんかも含めまして、しっかりと彼らといいますか、お願いした方たちには報告、議会もそうですけれども、町民の皆さんにもやる気で待ってますから報告をしてあげていただきたいということと、それから、そういったメンバーの方たちに町が報告と一緒に、すぐにも施策の実践に向けた対策はやってもらわなきゃいけない状態なんですのでということも含めて、その辺の町の意気込みなんかもあわせてお話しになりながら、連絡をきちんととっていただきたいと思っております。


 さちに、そのような状況、実践が待っている状況の中で、旧大隈邸や安田邸等の対応、これしっかりととっていただかなきゃいけないんですけれどもこの辺、次なる情報をきちんととってられますか、町の対応をお聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯町歴史的建造物の保存・活用検討会議につきましては、先ほども申しましたが、近代歴史文化公園ゾーン等の検討委員会からの提言書が出された後、できるだけ早く開催し、経過説明を含め、検討をお願いしていきたいと考えております。


 それと旧大隈邸、安田邸等の対応につきましては、今後も県と連携を密にし、情報収集に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では景観条例の活用についてお伺いいたします。邸園文化圏再生構想が間もなく提言されると思いますけれども、その提言された大磯近代歴史文化ゾーンというのは多分提言で出てくるのでしょうけれども、それ自体をそのまま景観計画における景観重点地区に指定するということをいまちょっとお伺いさせていただきましたけれども、そこをもう少し詳しくお伺いをさせてください。また、12月議会では私の質問に対して、大磯近代歴史文化ゾーンをまちづくり条例に基づく推進地区として指定するというような回答がされているんです。この関係をお伺いをいたします。景観計画、まちづくり計画すべてに網羅どんどんされていくのか。その辺もお伺いいたしたいと思います。


 さらに、景観重点地区と景観地区指定は違うと思います。そこで景観地区指定についてはまちづくり計画の方に記載されてるはずですから、ここはどうなのかもあわせてお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 景観計画における景観重点地区の位置づけにつきましてでございますが、ゾーン全体の地区指定による住環境の保全と向上の施策の一つとしまして、市街地の良好な景観の形成を図るため、景観重点地区の位置づけを検討していくということになろうかと思います。それとまちづくり条例に基づく推進地区の指定でございますが、この公園ゾーン内に残る邸園のほとんどが第一種低層住居専用地域の中にあることから、現在の建物をそのままの姿でレストランや博物館等で利活用する場合が考えられるわけですが、第一種低層住居専用地域の用途には、レストランや博物館等は原則開設することができないことになっております。このような利活用の方策で保存を図っていく場合、建築基準法の48条のただし書きの用途特例許可の適用を受けなきゃならないということで、この辺はまちづくり条例に基づく推進地区の指定をしていった中で検討していきたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いろいろと町も条例計画活用しながらやっている様子なんですけれども、きちんとしたまとまりを早期にお願いしたいと思います。また、確かに私が言うのも何なんですけど、景観地区指定というのはきついと思っております。先般、議会の方でも勉強会がございましたけれども、あの指定までにはなかなか難しい点もありますが、ただ、大磯町はそこまで町民の何と言うのでしょうか、要望といいますか、意識が高まっているところですので、さらに研究は続けていただきたいと思っております。いずれにせよ、邸園文化圏再生構想のそのゾーン化策定の委員会から提言が出されるということは理解できましたので、このことを議会にも十分に説明していただく、並びに町民の方にも十分に説明していただきたいと思います。私、ここのところはしっかり各議会聞いていきますので、よろしくお願いいたします。


 では3点目の、子育て支援に対する再質問に入ってまいります。まず、子育て支援の中の福祉関連の再質問からやらせていただきます。福祉関連は2点聞いておりますけれども、まずは未就学児支援ということで子育て支援センター、移転とまで言っていいのかわかりませんけれども、ということにつきまして移転と充実を一緒に言わせていただきたいのですけれども、ついてお伺いさせていただきます。


 私は、政務調査といいますか、視察研修におきまして、子育て支援センターとファミリーサポートセンターはできるだけ一緒にやった方がいいですよということのアドバイスを専門家からお聞かせ願っております。今回、現在の西部地区の、これは先ほどの議員さんが熱く語られておられましたけれども、西部地区の世代交流センターに設置された子育て支援センターは、いま現在、真実やはり私も聞いております。位置や条件等をもう少し町が気配りをしたらいかがかと思っております。せっかく子育て支援も高齢者支援もいいことなんですけれども、そこがちょっと町がうまくやることでいろいろのいい方向にいく、そんなときではないかと思いますので、この気配りの必要性は私もあると思っております。そういった意味でハードの整備として子育て支援センターとファミリーサポートセンター、これ今年じゅうに、今年じゅうといいますか、今年前向きに検討されますから、この中で位置とかそういうことを移転と言わせていただきますけれども、考えられてもいかがかと思っております。具体的なことで、時間がないので進めさせていただきますけれども、いろいろな皆さんの御意見はあると思いますが、私としては、この新たなる月京幼稚園の施設におけることはいかがかと思っております。月京幼稚園を将来的といいますか、これすぐではないと思いますけれども、これから協定等もありますから、ただそんなに遠い未来ではなくて、やはり着実にきちんと移転する、移転といいますか新設する中で、この用地を少し拡充というか大きく考えて、ここに子育て支援センター、ファミリーサポートセンターも持っていってはいかがかと思います。いままさに国府地区というか西部地区というのは、子育て支援組織のかなめといいますか、整ったまちづくりということがこれからはいいのではないかと考えます。子育て支援センターを移転する。それはファミリーサポートセンターの検討時によく一緒に考えて練っていただきたいと思いますけれども、このような考え方、いかがでしょうか。西部地区には子育て支援センターがあって、ファミリーサポートセンターがあって、国府学童があって、さらには大磯幼稚園、小学校、中学校と、町立がまちづくりの中の中核をなす。そういった国府地区の支援、子育て支援のまちづくりいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 月京幼稚園の現地に支援センターというのは、私の方の所管ではございませんので御回答できないところでございますが、学童の中に一緒に19年度で予算をお認めいただきましたら、国府学童を国府小学校の中につくりますが、そこにファミリーサポートセンターという御意見でございますが、やはり性格的には子育て支援センターとサポートセンターはかなり関連持ってますから、それは一緒の方が運営もしやすいと思います。ただ、サポートセンターとは若干性格が違うと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  国府学童の件は、総括質疑の方で可能性薄いということだったので私いま質問してないんですけれども、ただお気持はわかりました。これは今後の問題です。月京幼稚園の問題は少しいろいろな意見がございますので、その検討の中で意識していただければと思っております。よろしくお願いいたします。


 そういったことで西部のまちづくりを子育て支援の町にしろといって、私、東部の方の方の御意見も聞いておりますけれども、東部の地区は、町の方では子育て支援のつどいの広場を設置するということですけれども、これ具体的にはどのような形で、現にプランが行動計画等も既にあるわけですから、この辺施策を具体的に進めるためにどのようなことを考えているかお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま現在、さざんか荘の中に子育て支援センターがございまして、その17年に設置したわけでございますが、その17年度にいま議員御指摘のとおり、次世代育成支援地域行動計画を策定しました。その17年度から5年間、21年度までの間に東部地区につどいの広場を設置するというふうに計画で位置づけされております。ですから、そういう中で西部地区の現在の支援センターのあり方も含めまして、東部地区にはやはりつどいの広場を設置する必要があると思います。ただ、その設置時期とか場所につきましては今後検討していきたいと思っておりますが、ただ、現在の支援センターを設置する前に、子育て中の方に設置場所についてのアンケート調査を行いました。そのときに40%以上の方が若干遠くても駐車場の確保が求められておりますので、やはり東部地区につくる場合でも、できましたら駐車場がある、それが必要条件ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  東部にしろ西部にしろ、大磯町子育て支援ということで、地域の方、保護者の方とよく連携、話し合いをして、その充実に努めていただきたいと思っております。


 では、教育関連の再質問に移らせていただきます。教育関連の方では、新たなる幼稚園の方策について12月議会で私の方から聞きました回答についてのきちんとした再質問といいますか、回答を求めていくわけなんですけれども、12月議会で私が言ったことは、既に三好町長が公約の中で、幼稚園経営のあり方については4園維持、その中には民営化も含めてですけれどもという方針で当選してます。また、その前に、大磯町教育委員会の方針としては、少し町長の方針とは具体案が違う方向が出ています。ただ、その子どもたちの教育といいますか、子育て支援も考えありますけれども、教育というものを含めたその思いは一緒であるから、よく教育委員さんたちと町長と話し合ってくださいと、12月はそこで私は終わりにしております。さて、3月いかがでしょうか。どのような話し合いでどうなりましたでしょうか。そこをお聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず、考え方の整理でございますけれども、教育委員会といたしましては、いま議員がおっしゃったように、将来的には現在の町立幼稚園4園を東西1園ずつ、町立幼稚園2園体制ということを考えております。また、町長の方としましては、大磯の地形を考慮して民営化も視野に入れながら、幼稚園4園体制を維持しようというものでございますが、この幼稚園のあり方につきまして、この我々教育委員会の方と町長の考え方でそんなに大きな差があるとは思っておりません。しかしながら、やはり教育委員がいま現在教育長が不在でございまして、5人そろった中で町長の方と話し合い、もしくは意見交換の場を設けていきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いまの回答でわかったことは、5人そろった中ということで、大変次長も苦しそうだったのですけれども、まだ話してないというようなことなのではないかと思っております。やはり教育委員会がせっかく一生懸命何ヵ月も何年もかけて方針を定めています。また、町長は町長でしっかりと選挙をやって公約を町民の方に周知しております。ここの合わせを本当にそんなに大差はないと思いますが、でもやはり具体策が違うんですよね。そこのところは早いうちにきちんとやっていただきたいと思っておりますが、教育長を待つばかりの体制はきちんと整えていただきたいと思っております。また、教育予算に対する配分なんですけれども、これ私大丈夫ですよって、もう町民の方には言ってしまったのですが、教育委員会教育長がいない、だから教育予算が今年は難しいのじゃないかなという声を私のところに声がございました。何で教育長不在のままに議会はしておくんですかって、私少し御意見をいただいた次第なんですけれども、一刻も早くやはり教育長は、教育次長はしっかりやってますけれども、必要だと思っております。そのような中で、教育予算に対する配分が他市町村より考慮されていないというようなことはないか。また、義務教育を意識してしっかりとした予算づけがされているか。その要望が、教育委員会としての要望が町側、町長側との接触がきちんとできているかお聞かせください。教育委員さん、いまお一人お一人すばらしい人材ばかりですが、教育長が不在だということに対して町民からの危惧の声がございましたので、ここであえてお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 教育長推薦ちょっとおくれておりまして、大変申しわけございません。この16日には推薦をさせていただきたいというふうに考えてございます。そういう中で、教育予算については、教育次長大変いましっかりやっていただいているものと私は思っております。そういう中で必ずしも100%十分とは言えせんが、かなり配分については気を使ったつもりでございます。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それでは、再質問にお答えします。


 いま教育費の予算の関係でございますけど、教育費につきましては、教育委員会としましても、できるだけ学校現場の意見を尊重した中で予算を要求しているわけでございますが、御質問のように、教育予算の配分が低くて保護者の負担がふえているんじゃないかという御質問かと思いますが、現在、児童1人とか生徒1人当たりの教育費につきましては、各市町村でそれぞれ予算の組み立て方が違ったり、中には大きな工事が入ったりしまして、一概にその学校の人数で割った場合単価がなかなか出てきません。したがいまして、どこが低い、安いというのはなかなか出ない状況でございますけれども、いずれにしましても、個別の教材費は別にいたしまして、学年全員が使用するようなそういう共通物品、そういうものにつきましては今後も確保に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  4分強です。


 10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では企画関連につきまして、再質問させていただきます。


 まずは、交通確保のスクールバスの提案をさせていただきましたけれども、私、スクールバスの件につきましては、本当言って、コミュニティーバス全体ももちろん必要だと思っています。そういった立場です。町民対話集会の際に、西久保、黒岩、虫窪といった地域から、本当に鬼気せまる要望を受けたことは職員一同よく御存じだと思っております。特にそのときに小学生、中学生の登下校のバスが運行が困難で、それがないから部活動がやはりうちの子はやめてしまったんだよというような意見を聞かせていただきました。また、雨が降ったら学校は休むしかなくなるんだというような気持にまでというような発言を私個人的ではございますけれども、聞かさせていただきまして、私もそういった御意見の中で、いま西久保や黒岩や虫窪等の皆さんが思っているのかなと思うと、実態はそのようなことはないと思いますけれども、どのような状況なのかなと思ったのが率直な思いです。せめてそういった意味でコミュニティーバス全体がもちろん必要なんですけれども、スクールバスだけでも先んじてほしいなと思った次第です。子育て支援の面からもお願いをいたします。


 また、先ほど議員の方からお話がありましたように、人にやさしい大磯ということで、元気な高齢化社会のためにも必要であるということで、老人クラブ連合会の方から老人クラブ連合会の要望のトップはコミュニティーバスだというような御意見も私の方に届いております。よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、町長の公約である子育て支援の窓口の統一化は、組織全体のバランスがありますけれども、内容をしっかり検討され、来年のいまごろにはきちんとした発表ができると思いますが、その辺しっかりできるのかどうか確認をさせてください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  コミュニティーバスの件につきましてお答えいたします。午前中も御質問ございまして、コミュニティーバスにつきましては、いま生徒・児童の関係の方、それと高齢者の方いろいろ、それとあと子育て世代の方もいらっしゃると思います。いろんな方の御希望がコミュニティーバスという一つの要望になってるかと思いますので、その辺は新年度の検討委員会の中でそれぞれの代表の方に出ていただきまして、御要望等しっかり聞いた上で今後の方策を考えていきたいと思います。


 それと組織の関係でございますけれども、町長の方は公約の方で子育て支援の窓口一本化ということで、教育委員会にというような公約に挙げてございますので、その辺についても自治法上もそれが可能なことでありますので、事務的にはいろいろなよその市町村のケースも見ながら組織の方検討していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田よう子議員の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  以上で、本日の「一般質問」を終了いたします。


 次の本会議は、明日午前9時から引き続き「一般質問」を行いますので、よろしくお願いします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでした。





 (午後 4時40分)  散会