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神奈川県 大磯町

平成19年 3月定例会(第 7日目 2月27日)




平成19年 3月定例会(第 7日目 2月27日)





 



平成19年


       大磯町議会3月定例会会議録(第7日)





   平成19年2月27日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。


 


議事日程第2


平成19年2月27日 午前9時開議





日程第1 議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算


日程第2 議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第3 議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第4 議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第5 議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算


                         (以上5議案に対する総括質疑)


日程第6 議案第1号 大磯町副町長定数条例


                        (総務企画常任委員会委員長報告)


日程第7 議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例


                        (総務企画常任委員会委員長報告)





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第22号   (予算特別委員会付託)


2 議案第23号   (予算特別委員会付託)


3 議案第24号   (予算特別委員会付託)


4 議案第25号   (予算特別委員会付託)


5 議案第26号   (予算特別委員会付託)


6 議案第1号   (2月27日原案可決)


7 議案第2号   (2月27日原案可決)


      


出席議員  17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


  2番   奥 津 勝 子 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   10名


 町長            三 好 正 則 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。2番・奥津勝子議員は体調不良のため、欠席の届けが出されております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会7日目の会議を開きます。





◎日程第1 議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算


  <資料>


 日程第2 議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第3 議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算


  <資料>


 日程第4 議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第5 議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算


  <資料>





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。


 日程第1「議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算」、日程第2「議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第3「議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第4「議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第5「議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算」の5案について総括質疑に入ります。なお、質疑は通告の順序でお願いいたします。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  おはようございます。議会、坂田でございます。これより平成19年施政方針に対します総括質疑を行わせていただきます。


 三好町長は2月21日、この本会議場におきまして、平成19年度大磯町歳入歳出の当初予算、一般会計並びに4特別会計を示すに当たり、町政運営の基本方針及び主要施策につきましての所信を述べ、議会並びに多くの町民の皆様に理解と協力を求められました。


 その予算額は大磯町一般会計85億3,500万円、大変高い11.0%という二桁の伸び率であります。確かに積極型予算の提案がされております。また、4特別会計におきましても96億2,500万円という7.3%の伸びであります。この数値は一般会計からの繰入金に支えられ、今年度繰入金は13億を超えております非常に高い繰入金でございますが、積極型の一般会計からさらに繰入金依存型といいますか、そのような提案がなされております。まさに一般会計におきまして85億円以上の予算規模は平成14年度以来の5年ぶりでありまして、積極型予算で元気な大磯を取り戻そうという意気込み、感じさせていただいております。また、三好町長、起動の予算として、選挙公約との整合性をとるために優先順位は確かに4年間でございますので、その節いろいろとつけておりますが、各所に三好町長の公約事業を取り入れた予算とも受けとめております。今回起動予算これに取り入れた予算関連、公約関連の事業どのような形で決意されたか、また、三好町政全体、各部署相対、全体的な大磯町の予算としての推進態勢をとっているかを確認させていただく総括質疑でございます。


 まず1点目は、町政運営の基本方針について何点か尋ねさせていただきます。今年度は歳入として町税比率が確かに6.4%という伸び率をしております。これに対します町税でございます町民の皆様からいただいたお金でございます。有効活用を考えているか、今後の方針も含めて判断を伺いたいと思います。


 次に、第三次行政改革と健全化計画を継承する意思が真実あられるかどうかを確認させていただきます。前町長は、前町政におきましては、今回の選挙結果に対しまして、急ぎ過ぎた行政改革にあったと感想を漏らしておられます。町民に行政改革を理解してもらう前に、役場職員全体に理解してもらう配慮の難しさを私自身も認識したような気がいたします。三好町政はこのことをしっかりと踏まえ、行政改革、財政健全化計画をしっかりと継承されるかここに伺いたいと思います。


 次に、三好町長の目指す「効率的な機能を持った行政」、「人にやさしい大磯」、「活力ある高齢化社会」、これの実現のための今年度事業列挙していただき、公約実現の担保をいただきたいと存じます。


 さらに、公約でございます「部長制の廃止」に対する意欲を伺いたい。効率的な機能を持った行政のために補佐官制度をめぐる議論もいま混迷しておりますが、目玉でありますところの部長制の廃止に対しましては、さらに慎重なる判断の中で議会提案に至るまでの過程もしっかりと含め、お願いをしたいと思いますが、部長制の廃止に対するその意欲、確認をさせていただきます。


 さらに申し上げたいことは、「万台こゆるぎの森」の民間による有効活用を判断したと言われたその施政方針であります。責任の重さは重大です。私は野村研修所跡地購入という議案に対しまして反対の立場を4年ほど前にさせていただきました。それは利用計画がまだ示されていない購入であったこと。購入しないことに得られるその町税が歳入において当時も大変貴重であったこと。そして莫大なるその維持費をどう捻出するかが不明瞭であったことからでありました。結果的には議会は同意しておりますので、それは私は議会制民主主義として尊重してこの3年間まいりました。その後、その間、検討委員会やらワークショップを繰り返し、まさに本当にどういう利用計画をするのかがしっかりと見えるといったその矢先と申しますが、利用計画が最終的に示されようとしたこの年に、何ゆえ「万台こゆるぎの森」の民間による有効活用と今回判断したか。町民の方から、検討委員会ワークショップに私たちは真剣に参加して意見を言ったんだという町民の方から私何人かの方に電話や直接の御意見をいただいております。そこを私ではなく、町長から聞かせて皆さんにいただきたいと思っております。また、これに関係した職員の方々も今回の町長の判断に本当に納得しているか。この4年間の検討に対する責任どう説明いたすか。確かにここに書いてあります施政方針では維持管理上の負担のことをお話しされておりましたが、この総合的判断が理解できないわけではありませんが、より鮮明に責任を感じながらここでその説明をしていただきたいと思っております。


 次に、2点目の予算編成につきましては、これはどの予算編成にも同じ話ではございますが、幾つかを確認させていただきます。歳入歳出に向けた具体的事業。その歳入の確保、歳出の軽減、実に難しい昨今であります。また、今年度「まちづくり交付金」どのような全容であるかをお示しください。また、4特別会計に対する町からの一般会計からの繰入金、伸びてしまっております。これに対する認識を伺いたい。さらに、この予算編成に対しましては、決算時におきます監査委員の意見書や議会からの指摘に対する十分な配慮、検討を重ねてきたか。財政調整基金、最終的にどう考えているのか。財政健全化計画の大方針である広域行政の推進は事実十分に担保されているかお聞きしたいと思っております。


 3点目は事業概要について質問をさせていただきます。今回、もちろん事業概要は総合計画にのっとって施政方針もされております。私もこの第四次総合計画にのっとって質問させていただきますが、まずは最重点施策と言われる二つのプロジェクトについて質問をさせていただきます。


 まず1点目、交流拠点プロジェクトであります。この交流拠点プロジェクトは、自然環境や歴史、文化資産を生かした拠点づくり、歴史、文化、産業、観光などの重点施策を積極的に打つべきと私もかねてから考えております。大磯らしさのまちづくりには欠くことのできない施策であります。歴史的建造物の保存・活用、観光施設の整備、みなとまちづくり、景観計画の策定、景観条例制定、一連の第四次総合計画の具体的施策と考えられて列挙されておりますその第四次総合計画に書かれております施策を今年度はどこまで具体化するか。まちづくり交付金の活用もこの部門では大きく展開されていいと思っております。いかがでしょうか。


 次に、二つ目の重点プロジェクト。次代を担うひとづくりプロジェクトについてお聞きいたします。この次代を担うひとづくりプロジェクトの大きな柱は、子育て支援と協働によるまちづくりの推進であります。子育て支援の充実に関する施策は他自治体におくれることなく打っていただき、地域保護者との連帯を軸とした子育て支援の経営を進めていただきたい。また、2点目の、協働によるまちづくりの推進に関する施策は町民ニーズがますます高くなっております。大磯町多少おくれていると私も感じておりますが、いかがでしょうか。市民活動の環境整備を行政として急速に実現していただきたい。いま町民の方々はかなり活動しております。ですからこそ、こういった行政のバックアップ態勢がニーズとして増しているのではないかと考えております。町民と行政が一体となった元気な大磯、これをつくり上げていくために何よりも大切な施策です。この二つの重点プロジェクトどこまで今年度は達成するかよろしくお願いいたします。


 さらに総合計画、町長の考える幾つかの行政、事業がこの施政方針には入っておりましたので、それを確認させていただきます。安全で安心な温かみのあるまちづくり、消防広域化の検討を前向きにしたいとの意思がございますが、ここに市民病院を含めた広域化まで踏み込んではいかがでしょうか。さらに、町職員による防災パトロールの体制をつくり上げる。確かに前向きな検討でございますが、町民とかかわる意欲づくり、明るい積極的な行政として支持をさせていただきますが、この間の賃金、給与、どのように考えているか。職員ボランティア休暇制度を検討されてはいかがでしょうか。


 さらに、「子どもを育てやすい環境づくりの推進」でございますが、子育て支援、国府学童保育を新設するということが書かれておりますが、子育て支援センターの併設まで考えてはいかがでしょうか。現在、西部地区世代交流センターに設置されております子育て支援センターの位置や、また条件等が問題視されております。少し規模を計画より大きくし、学童の規模を計画より大きくし、併設されることを検討してはいかがでしょうか。さらに、ファミリーサポート制度の検討を始めるということですが、子育て支援センターとやはり一緒の方がいいという専門家の意見を聞かされております。今後の幼稚園教育施設の新設や、さきの学童施設のことを考えた判断も含めてはいかがでしょうか。いま保育園の民営化等に伴う行政の姿勢を町民は注目しております。未就学児支援・保護者支援の充実もしっかりとこの機会にあわせて検討していただきたい。総体的な規模で子育て支援の充実の評価しっかりと考えながら今年度は事業をしていただきたいと思いますが、そのお気持があるかどうかお聞かせください。


 話は少し変わりますが、次に質問させていただきたいことは、心あふれる福祉社会の充実でございます。今年度の大きな事業として大磯駅のバリアフリー化進められております。けさも私通ってまいりました大磯駅でございますが、この大磯駅やはりこの機会に何度も主張しておりますが、その大磯駅の周辺のまちづくりもあわせて取り組んでいただきたい。これにつきまして新町長はどのようにお考えかお聞かせください。大磯駅前周辺のまちづくりをバリアフリー化事業にあわせてどのように考えていくか、新町長の御意見を聞かせていただきたいと思います。


 さらに、次の課題であります町民の力や知恵が集まるまちづくり。これは先ほどコミュニケーション協働ということで申し上げておりましたが、交流広場につきましてのこの緊急性、団塊の世代に対する期待や高齢者の社会参加、子育て支援、そしてこの町に移り住んでいただきました方たちの活動したいというその配慮十分に検討していただき、実に積極的そして早期にこの実現をお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。さらに、開かれた町政と情報化の推進ということで、今年度も町民対話集会を継続されるというような意思が施政方針に示されておりましたが、いかがでしょうか。やっていただきたいと思いますが、ここにはテーマ性をもう少ししっかり持っていただきたい。貴重な町民の皆さんが集まっていただける時間ですので、何を諮問といいますかお聞きになりたいかということも、また町民の方が何を聞かせてていただくか、そこのところを打ち合わせをしっかりして、有意義な時間を過ごしていただきたいと思っております。地域が抱えるニーズをやはりその部がしっかりと把握していく時間にしていただきたい。また、職員の出前講座、これ有効性につきまして私はあると思っております。その職員の出前講座が、さらに今年度は前向きな議員提案につながっていただきたいと思います。県や他市町村の(「職員提案でしょう」の声あり)職員提案制度は職員の出前講座の際に、意外と町民と出前講座の際に話しているところから出てくるとも言われております。そのあたりいかがでしょうか。


 さらに、効率的な行政改革の運営ということで職員給与の真実につきましてここで質問させていただきます。今回の一連の施政方針の中で私自身が最もセンセーショナルな記載だなと感じたのはここです。「職員の給与は、見直しにより、神奈川県下でも最低に近い水準となっております。」と書かれておりました。町長は述べられておりました。一体これどこまでが真実なのか。公務員の格差社会が行われているのか、大磯町財政健全化計画の行き過ぎが及ぼしたのか、いかがでしょうか。さらに、現業職員の賃金の水準に至ってはかなり低水準が進行しているとも私も伺っております。中には生活保護対象の基準に近いところまで落ち込んでいるのではないかという話も聞かされております。実態はどうなのか。また事実であればどのような対応をなさるのか、しっかりしていただきたいと思っております。


 次に、町有施設の指定管理者制度の導入につきましてお聞かせください。今年度、福祉センター、運動公園ということにつきましては既に議会を通過しておりますが、それ以外にも進めるというお考えなのか。財政健全化計画には指定管理者制度の導入が有効的手段とされています。図書館の指定管理者制度導入の是非をめぐる議論もいま行われているとお聞きしております。町民にきちんとした理解を求めるためには、十分な検討を指定管理者制度全体にしなければいけないところにきているのではないでしょうか。見直しをするにも、推進するにも、しっかりとした議論の上に、そしてしっかりとした説明責任を持って行っていただきたいと考えております。さらに、そのようなかなり成熟したコミュニティー社会を目指す大磯であれば、そろそろ自治基本条例が必要でないかと思っております。元気な大磯のために、私も前に一般質問等で取り上げておりました自治基本条例制定に今年度は起動していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、続けさせていただきます。人と自然が共生する循環のまちづくりには、松くい虫の対策これが書かれておりましたけれども、松くい虫の対策は、もはや旧吉田邸周辺を中心に深刻なる事態となってきております。散布の有効性もささやかれています。専門家等の意見をきちんと踏まえ、この深刻なる状態に打開をしていただきたい。さらに、大磯運動公園の件でございますが、NHK特集で公園から遊具がなくなるという番組が放送されたさなかでございます。大磯は、当初より遊具等を運動公園に置くことにつきましては前向きでない方針をとってまいりましたが、やはり平塚、中井等、子どもたちが大好きな公園には遊具があります。いろいろな安全を確保した上での遊具があります。指定管理者制度を今年度大磯運動公園もなさるということですので、この際、子どもも大好きな運動公園にしていただきたいと考えておりますが、町の考えはいかがでしょうか。さらに、みなとまちづくり事業、ごみの広域化のことでございますが、この二つの問題には町長が揺るぎない決断をされ、揺るぎない信念を持って推進されるかどうか、それのみ私は確認をさせていただきます。


 さらに、子育て支援に対しまして教育分野から書かれております心豊かな人を育てるまちづくりでございます。幼児教育に対しまして、町長は子育て支援窓口の統一化の公約もあり、子育て支援事業ということと教育行政ということのかかわり合いを今年度どうするかきちんと決着をつけなければいけない時期を迎えていると思っております。


 また、大磯中学校の体育館の耐震化事業が今年度の大きな事業でございますが、この期間中の安全の確保、対策は万全か。また、気にしておりますが、部活動はその間、体育館を利用できない間どうなってしまうのかお聞きしたいと思っております。


 さらに、教育行政としては、私どものこともございますが、生涯学習館運営のあり方は今年度命題であり正念場です。いままで多方面に御心配をいただいた事項です。大磯町行政の威信をかけて町民ニーズにこたえた運営改善を期待いたしますが、生涯学習館の運営事業いかがにお考えでしょうか。


 そして地域に根差した文化の継承と創造。この分野におきましては登録文化財制度の拡充、湘南地域の中でなぜか大磯はおくれております。大変文化だ、歴史だと言っている町にとっては恥ずかしい現状があります。今年はしっかりとやっていただきたいと思います。景観計画や歴史的建造物の保存・活用と有効して連動できる文化財制度を拡充していただきたいと思っております。また、私の一般質問で取り上げてまいりました松本順先生の没後100年企画でありますが、町は今年度行う企画、説明を全容お願いをしていただきたいと思っております。


 さらに、個性と魅力、活力のあるまちづくりでございますが、これ大変積極的な表記でありましたので私も驚いておるのですが、都市計画基礎調査事業に関して行っていきたい。これは線引きまで含めた考え方をいま大磯町が持っているのか。本当に長い間線引きはされておりません、この町、いかがでしょうか。さらに、景観形成、景観計画策定のスケジュールを確認したいと思います。また、条例との連動はどのように考えているか。さらに、旧吉田邸保存・活用に関しては全国民的な関心事ともなっておりますので、今年度の内容、全容をここでお示しください。また、邸園文化圏構想「歴史的建造物の保存・活用」につきましての方針も伺える範囲でお願いをしたいと思っております。その分野につきましては、どのような予算を配分していきたいとも考えているか、積極的予算の配分の説明をお願いをいたします。また、山王町松並木敷の今年度内容、さらに重要課題であります生活交通の確保、コミュニティーバスの運行の要望はその深刻さを増しております。町民対話集会の西久保、虫窪等の地区の本当に最大の要望はコミュニティーバスの運行であることは私が言うまでもなく職員一同わかっていると思っております。また、漁業組合の朝市の支援は将来の大磯港につながります。しっかりとやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、観光振興に対しましてお伺いをさせていただきます。第四次総合計画では観光基盤の整備及び観光振興の推進を掲げておられます大磯町です。その大磯町にお聞きいたします。大磯町は観光立町か、町長に伺いたいと思います。また、観光を一つの産業としてとらえ、大磯フィルムコミッションの提案を申し上げますが、今年度ぐらいからそろそろ検討を始められたらいかがかと思います。いかがでしょうか。


 以上、今年度予算に対する町の考えを伺いたいと考えております。私は三好町政起動の予算として一般会計85億円以上の予算規模は久々の積極型予算であります。元気な大磯を取り戻すための意欲をこの施政方針から感じ取ってはおりますが、各事業につきましてその確認をしたいと思っております。元気な大磯、元気なまちづくり、効率的な行政改革、しっかりとした子育て支援、大磯らしさのまちづくりが必要です。「大磯ブランド」を守り、つくり出すまちづくり、町民と行政が一体となった元気な大磯をつくり上げるまちづくり、ぜひその元気な起動を町民に、私ども議会に感じさせてください。総括質疑に際し、元気な回答お待ちしております。


 よろしくお願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  10番・坂田よう子議員の総括質疑についてお答えさせていただきます。


 1点目の「町税伸び率6.4%をどのように分析し、有効活用していくのか。」についての御質問でございますが、町税伸び率6.4%につきましては、税源移譲及び定率減税廃止の税制改正に伴う増額が約2億1,000万円、景気回復分として約1億2,000万円を見込んでございます。医療費、扶助費等、社会保障費の伸びも著しいこともありまして、財政状況はまだ大変不透明な状況ではありますので、今後とも行財政改革を一層推し進めまして、総合計画に基づく重要施策を推進してまいります。


 次に、「第三次行政改革と財政健全化計画を継承する意思か。」についての御質問でございますが、「大磯を元気に」するために、第三次行政改革大綱及び財政健全化計画に基づき作成いたしました第四次総合計画を継承してまいります。行政改革につきましては、事務事業及び組織・機構の見直し等によります「分権型社会に対応する行政システムの構築」を目指してまいります。また、財政健全化計画につきましては、自立した財政運営を維持するための指針として策定しており、近年の激しい社会情勢の変化に対応するためにも、計画の基本理念を継承いたしまして、健全な財政運営を推進してまいります。


 次に、「『効率的な機能を持った行政』『人にやさしい大磯』『活力ある高齢化社会』の実現に対する今年度実施事業の具体例の列挙を。」についての御質問でございますが、「効率的な機能を持った行政」を確立するために、事務事業の仕分け、機構改革、職員研修事業などを行ってまいります。また、「人にやさしい大磯」を目指して、幹線28号線歩道整備事業をはじめとする国府地区の道路整備事業による段差の解消や大磯駅前トイレ整備事業によりまして、障害者の方をはじめとするすべての方が利用できる「みんなのトイレ」の設置などの整備を行ってまいります。「活力ある高齢化社会」のため、筋力向上事業や認知症予防事業などによりまして、介護予防に努め、実現することを目指しております。


 次に、「公約『部長制の廃止』の実施に対する意欲。」についての御質問でございますが、新年度早々に機構改革の検討を始め、7月ごろには機構改革案の中間報告をまとめ、12月には条例等改正案を提案し、実現していきたいと考えております。


 次に、「『万台こゆるぎの森』の民間による有効活用を判断した真意。」についての御質問でございますが、万台こゆるぎの森を整備または維持管理をしていくに当たりまして、町の将来的な財政負担等の増大が見込まれますので、民間活力も視野に入れた活用が望ましいと判断させていただいたわけでございます。


 次に、2点目の「歳入確保に向けた具体的事業。」についての御質問でございますが、町税等の徴収につきましては、関係各課と連携を図りまして、全庁的に取り組んでまいります。また、まちづくり交付金など、国、県の補助金などを積極的に活用いたしまして、財源確保をいたします。さらに、受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料などは定期的な見直しをするとともに、新たな使用料等についても検討してまいります。また、未利用財産の処分につきましても進めてまいります。


 次に、「今年度『まちづくり交付金』の全容の説明。」についての御質問でございますが、平成19年度のまちづくり交付金につきましては、防災行政無線更新事業ほか13事業で1億8,100万円でございます。内訳は、東部地区が大磯駅前トイレ整備事業ほか6事業で4,100万円、西部地区が幹線28号線歩道整備事業ほか6事業の整備で1億4,000万円となっております。


 次に、「歳出削減に向けた具体的事業。」についての御質問でございますが、経常経費の削減につきましては引き続き行いますとともに、保育園及び幼稚園の民営化を推進いたしまして、公共施設の指定管理者の導入など、公共施設の維持管理経費等の削減に努めてまいります。


 次に、「特別会計への大幅な繰り入れに対する認識。」についての御質問でございますが、一般会計からの繰り出しにつきましては、各特別会計が独立採算の原則から、最低限の繰り出しに努めております。しかし、近年の介護給付費や国民健康保険及び老人保健の医療費の大幅な増加に対しまして、抜本的な対策は困難な状況にございます。大きな課題であると考えております。そのため、各種予防事業を推進するとともに、保険税等徴収体制の強化を進めてまいります。また、下水道事業につきましても工事費の削減を進めまして、健全な特別会計の運営に努めてまいります。


 次に、「決算等の監査委員・議会からの指摘に対する十分な検討。」についての御質問でございますが、予算編成に当たりまして、各課においては決算等の検証を行いまして、検討を行った上で予算要求がなされております。財政当局においても、指摘事項を確認の上、可能な限り予算への反映を行っております。


 次に、「財政調整基金に対する方針。」についての御質問でございますけれども、財政調整基金は、年度間の財源調整に使うものでありますので、繰り入れに際しましては、歳入の財源不足分を補うために最低限の繰り入れにとどめるよう努めております。平成19年度につきましては、財政健全化計画に基づき繰り入れしておりまして、前年度と比較して増加額となっております。


 次に、「広域行政に対する方針。」についての御質問でございますが、ごみ処理につきましては、現在1市1町で広域化を進めておりますので、引き続き推進してまいります。また、消防の広域化につきましても、関係機関と検討してまいります。


 3点目の「効率的な行政改革。」についての御質問でございますが、新年度は機構改革及び「事務事業仕分け」などを中心に、行政のスリム化を図りまして、職員研修により職員の意識改革を推進してまいります。なお、職員数につきましては、引き続き定員適正化計画に基づきまして削減を進めてまいります。


 次に、「地域・保護者との連帯を軸とした『子育て支援』の経営。」についての御質問でございますが、子育て支援センターや保育園におきまして、高齢者との世代交流を促進しております。また、新年度は国府学童保育の安定した運営を確保するために、国府小学校敷地内に学童保育施設の整備を図り、子育て支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「大磯らしさのまちづくり。」についての御質問でございますが、第四次総合計画及びまちづくり基本計画に基づきまして、先人から受け継いだ歴史や文化を大切にいたしまして、恵まれた自然環境と調和を図りながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、「消防広域化の検討。」についての御質問でございますが、市町村消防の広域化につきましては、昨年、総務省消防庁から具体的な指針が出されまして、現在、各都道府県においてそれぞれの区域における広域化についての検討を行っているところでございます。町といたしましても、関係機関と検討してまいります。


 次に、「町職員による防犯パトロール体制。」についての御質問でございますが、防犯につきましては、現在町内各地区において防犯団体を組織していただいているところでございますけれども、町としても職員が広報車を活用いたしまして、見回りのパトロールなど検討してまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援、国府学童保育施設の新設。」についての御質問でございますが、平成19年度に国府小学校敷地内に専用の学童保育施設を新設いたしまして、子育て支援の充実を図ってまいります。学童保育施設には、機能面から子育て支援センターを併設することは難しいと考えております。


 次に、「ファミリーサポートセンター制度の検討。」についての御質問でございますが、ファミリーサポートセンターにつきましては、今度設置する検討委員会の中で、その方法や保育サービスなどについての御意見をいただきながら、開設に向けて進めてまいりたいと考えております。


 次に、「保育園の民営化等に伴います行政の姿勢。」についての御質問でございますが、保育園の民営化につきましては、多様化する保育ニーズにこたえるため、保育時間の延長や一時保育などの保育サービスのさらなる向上を図りまして、保護者支援の充実に向けて進めてまいります。


 次に、「大磯駅バリアフリー化事業。」についての御質問でございますが、大磯駅バリアフリー化事業につきましては、現在、JR東日本旅客鉄道株式会社において工事が行われておりますので、平成19年度におきましても引き続き補助を行ってまいりまして、円滑な実施を促進してまいります。


 次に、「高齢者の生活実態やニーズ把握の調査。」についての御質問でございますが、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の事前調査としてアンケート調査を実施いたしますので、その中で生活実態やニーズについての把握をしてまいります。また、コミュニティーバスの運行につきましては、生活交通のあり方について検討委員会を設置いたしまして、調査研究してまいります。


 次に、「交流の広場づくりの緊急性。」についての御質問でございますが、本町におきましては、市民活動が活発に行われておりますが、活動の拠点となる施設の建設は財政的にも困難ですので、民間所有の施設の借り上げを含めまして、各団体の活動拠点を設けられるように、早い時期に検討してまいります。


 次に、「自治基本条例。」についての御質問でございますが、町の自治の基本理念であります町民、議会及び町の役割及び責務を明確にいたしまして、その基本的事項を定めました自治基本条例につきましては、今後制定に向けて調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、「開かれました町政と情報化の推進。」についての御質問でございますが、町民対話集会、あるいはまた職員の出前講座などは、町政運営に対する町民の意見、要望または地域にある行政情報を提供することができる大切な事業と位置づけておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。


 次に、「効率的な行財政の運営。」についての御質問でございますが、職員の給与につきましては、「ラスパイレス指数」では95.0でありまして、地域手当補正後の指数は、神奈川県下で下から2番目と、最低に近い水準となっております。職能資格制度につきましては、本町では人事評価の手法の一つとして、「能力・態度意欲評価」を平成16年度から一部の一般行政職を対象に実施いたしまして、その後対象を拡大しながら、今年の1月には全職員に対しまして実施しております。また、町税等の滞納解消につきましては、担当課を中心とした全庁的な徴収体制をさらに強化してまいります。指定管理者制度につきましては、平成18年1月に策定いたしました「公の施設の指定管理者制度の導入方針」に基づきまして、平成20年度をめどに2施設の導入を進めております。


 次に、「松くい虫対策。」についての御質問でございますが、枯れ松の伐倒や樹幹注入を引き続き行いますとともに、枯れ松を伐倒した箇所に植えていただくため、松くい虫に強い黒松を配布し、引き続き松林の保全に努めてまいります。


 次に、「大磯運動公園。」についての御質問でございますが、利用者へのサービス提供や公園施設の維持管理を直営により引き続き行うとともに、平成20年度から指定管理者制度の導入に向け、指定管理者の募集や選定等を行ってまいります。


 次に、「みなとまちづくり。」についての御質問ですが、大磯港整備事業というハード面と、これを生かしていくソフト施策の連携が重要でありますので、みなとまちづくり協議会等と協働いたしまして、イベントの実施やみなとまちづくりプランの策定を進めてまいります。


 次に、「ごみ処理広域化。」についての御質問でございますが、平塚市と大磯町の1市1町でごみ処理広域化を進めていきたいと考えてございます。


 次に、「幼児教育。」についての御質問でございますが、多様化する保育ニーズに対応し、幼児教育と子育て支援の充実を図るために、町組織全体の見直しの中で、子育て支援窓口の設置に向けて検討してまいります。


 次に、「大磯中学校体育館耐震改修事業。」についての御質問でございますが、平成19年度に耐震改修工事を実施いたしまして、施設設備の充実を図ってまいります。


 次に、「生涯学習館運営事業のあり方。」についての御質問でございますが、昨年12月に用地を神奈川県より購入いたしましたので、今後、施設利用料の徴収なども視野に入れ、利用者などの御意見を伺いながら、施設利用のあり方について検討してまいります。


 次に、「登録文化財制度の拡充。」についての御質問でございますが、平成19年度に歴史的建造物の国の指定登録文化財化を視野に入れました事前調査を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「松本順先生の没後100年企画。」についての御質問でございますが、記念事業として、松本順先生の謝恩碑の周辺整備を行ってまいります。また、本年7月から9月にかけまして郷土資料館におきまして特別展示を開催したいと考えております。


 次に、「都市計画基礎調査事業。」についての御質問でございますが、都市計画基礎調査は、土地利用現況、建物現況、都市施設、市街地整備の状況等について調査いたしまして、都市の現況及び動向を把握するものでありまして、都市政策の企画、立案及び都市計画の基礎資料として活用してまいります。


 次に、「景観形成。」についての御質問でございますが、景観法に基づく景観計画及び景観条例の制定に向けて意見募集等を行い、景観計画素案の策定を行ってまいります。


 次に、「旧吉田茂邸保存活用事業。」についての御質問でございますが、旧吉田茂邸の敷地を借り上げ、一般公開などにより観光資源として活用するとともに、貴重な歴史的建造物として保存してまいります。また、引き続き旧吉田茂邸活用検討会議によりまして利活用の方策を検討してまいります。


 次に、「邸園文化圏再生構想『歴史的建造物保存・活用』。」についての御質問でございますが、平成18年度に引き続きまして、神奈川県の「邸園文化圏再生構想」の取り組みと連携いたしまして、歴史的建造物の保存・活用の施策を推進してまいります。


 次に、「旧東海道松並木整備。」についての御質問でございますが、平成17年10月から不法占拠物件の排除・撤去を進めてきております。工事の内容につきましては、松などの切り株の撤去・処分、植栽帯の修繕工事などを実施いたしますとともに、並木敷街路樹の維持管理として引き続き樹木剪定や消毒、除草作業などの事業を進めてまいります。


 次に、「生活交通の確保。」についての御質問でございますが、新年度も引き続きまして生活交通確保対策事業といたしまして、虫窪、黒岩、西久保地区のバス路線運行の補助を行います。また、コミュニティーバスの運行を含めた中で、生活交通のあり方について検討委員会を設置いたしまして、調査研究してまいります。


 次に、「漁業振興と朝市の支援。」についての御質問でございますが、関係団体と協力いたしまして、水産資源の確保に努めますとともに、経営基盤の安定や近代化に対する事業への支援を行ってまいります。また、「大磯港再整備計画」や「みなとまちづくりプラン」によりまして、多面的な役割や機能を持つ大磯港のあり方を検討してまいります。


 次に、「観光振興。」についての御質問でございますが、本町が持つ恵まれた自然環境や歴史、文化などの資源を生かしました通年型観光地づくりを目指して、関係団体との連携による観光振興を進めてまいります。観光は重要な事業であると認識しております。


 次に、「大磯フィルムコミッションの提案。」についての御質問でございますが、まち興しや観光振興の観点から、町全体として今後検討していく研究課題として考えております。なお、現在でもロケーション撮影の依頼があれば、撮影素材となる観光名所などの紹介を行っております。


 次に、4点目の「『大磯ブランド』を守り、つくり出すまちづくり。」についての御質問でございますが、里山、里海、歴史的な建造物など、大磯ならではの資源を保存いたしまして、また、その資源を観光及び産業振興のために活用していくことで、「大磯ブランド」を創設してまいりたいと考えております。


 次に、「町民と行政が一体となった『元気な大磯』をつくり上げるまちづくり。」についての御質問でございますが、自主・自立のまちづくりを進める上で、自治の基本理念である町民、議会及び町の役割及び責務を果たしまして、協働でまちづくりを進めることが大変重要であると認識してございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田よう子議員の総括質疑を終了します。


 5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  5番・山田喜一です。町長の施政方針に対する総括質疑ということで一応3点質問させてもらいます。


 まず第1は、町長の施政方針の中にもこれからの課題を実現していくための町の体制づくりのことについて第1であります。第2として、そういう中で、これからの夢を実現すると言われてるそういう中で、重点施策としてどういうことを基本に考えて進めようとしているかということが第2点であります。第3点目としては、そういう中でそれを推進するために議会とどういう関係か。さらには地域住民と協働作業ですね。まちづくりをどういうように進めようとしているかと。こういう3点について質問をしていきたいというふうに思います。


 まず第1、施政方針の1ページから2ページの中には、「『とにかく大磯を元気にしたい。』そのために徹底した行革や職員の意識改革を図り、効率的な機能を持った行政の確立に努力したい」というふうに述べられております。その具体的なものとして、「既存の行革推進本部で検討し、『部長制の廃止』、機構改革の実施を指示してまいります。7月機構改革案の中間報告、12月に条例案を提案したい」ということで、町の体制を固めてこれから進めたいというふうに言われてるんですが、よくよく見ると、その内容について極めて言葉だけになってる嫌いがあります。


 そういうことで、実際に大磯町もこれまで第3次行革を「行革推進本部」をいままで進めてきました。15年に第3次行革大綱を決めまして、15年12月には行革推進委員会というものを民間の人たちの代表で選んで11回やりまして、17年11月に答申が出ております。そしてさらに、そういう中で町の方でも健全化計画というのが17年8月、さらには国の骨太方針に基づいて行革プランというのが18年3月、そういう意味では、計画や方針は立派なものというか、言葉としてはそういう三つもできてるんです。それでいままで進めてきたものがどういうようになってるのか。これをやはり総括をしないで、その延長上にまたそれから進めますといっても、現状では私が見る限りでは、この行革の課題になってることについて計画どおり進んでるとは思いません。かなりおくれてるし、あいまいになってる部分が多々ある。この現状を踏まえて、これをどういうふうに改革していくかということを抜きにしまして行革を進めるよ、機構改革をやるよといっても、これは絵にかいたもちになるのではないか。


 ちなみに、一言確認のために、行革推進委員会の方で提言された三つのことを述べて町長にも確認をしていただきたいと思うのですけれども、基本的な考え方としまして、いまの大磯町の構造的に結構問題があると。それで例えば国府支所とか消防署とかいろんなのが2拠点が現実的に大磯の中ではそういう体制になっていると。それでさらにはもう一つは、財政上の問題としては繰出金がかなり大きいということがやはり根本的な原因で、これを何とか見直すのが重要なことではないかと。それからそういうためには民間の経営の視点を入れなさいと。さらには役場の改革。そして役場の改革はただ役場の改革ではなくて、町民協働の新しい視点ですけど、地域経営という視点を入れなさいと。そういうことがやはり重要ではないですかという提言がされてるわけです。具体的な提言としては、弾力的な組織、機構の見直し、公設施設の管理運営、学校給食、幼保だとか学童保育も含めましてこういうものを根本的に見直していく必要があるのじゃないですかと。支所、分署、さらには分署ですね、消防署の分署なども含めて、広域的な観点で考えていくことがこれからは重要なんですよと。最後に、行革の実際の進捗状況。そういうものを町だけではどうしても甘くなるので、外部の目を入れる審査委員会みたいなものをつくってやっていかないと進まないでしょうというのが行革推進委員会の提言なんですよ。そういうものに基づいてどうなっているのかなということで、先ほど言いましたように、現状がどういうふうになっているのかというこの総括をする視点を、行革推進委員会が11回もかかっていろいろ検討した一つの問題提起がされてるわけですから、そういうものに基づいてもう一度これまでを振り返ってみる。現状はどうなっているかというのを見てみる。こういうような視点からの反省というか総括が必要ではないかなというふうに思います。そういう意味で、町長はその点が見られてなくて、これからまた行革、絶えず白紙の上で新しいものをやるとかいうのではなく、いま継続してるんですよ、大磯町も。それでいままでそういう立派なもういろんな計画案ができ上がってるんです。それ自体がどうなっているかということをちゃんと総括をするということが必要ではないのかと。この辺がどういうように理解されているかと、言葉だけが行革推進何とかやるといったって、中身がなければそれは単なるそらごとになってしまうので、その辺が僕は心配をしております。もちろん三好町長がまだ就任して2ヵ月ですから三好町長のすべての責任って、いままでの問題点なんです。いままでの問題を引き継ぐのか、それを改革するのかという非常に大きな立場に立たされてるわけですよ、三好さんが。そういう意味で三好町長がそういうものを現状はこうだと。これからはそれをどういうふうに改革して進むんだということを明確にしていただきたいなということであります。


 職員の意識状況などについても改革改革というのが出ております。行革プランのあれを私がもう一度見ますと、一番最後の方に職員の改革というのが一応出てるんですけど、その内容も非常に抽象的になっております。先ほど坂田議員のあれに答えてましたけれども、職員の意識改革というのはどんなふうになってるのかと。まだ依然として職員の対応が悪いとか、横の連絡が悪いとかというのをいろいろな町民から聞きますし、僕らも体験します。いろんなことを相談したときに、横の連絡とか何か意識改革がどこまで進んでるのかなという不安なことがたくさんあります。そういうこともどういうふうに考えていられるのかということが必要ではないかと思います。そういう意味では、いままで行革推進本部が何をどこまで進んできたのかということの点検というのがどうしても僕は必要だというふうに思います。


 私は今回の施政方針で、一番初めに行革を推進して内部の体制を固めてから新しい事業を進めますよという、そういう一つの提起は非常に前向きでいいと思うのですけれども、普通どこでも、もう15年からやってるんですよ行革。そうすると、特に去年のところでいままで進めてきた行革の成果がこういうふうにあったと、ここまで進みましたよと、計画どおり進んでるよ、進んでないよというのを明確にした上で具体的な事業が展開されるはずなんですけど、この施政方針を見ますと、全然具体的な数字なんていうのが出てないんですよ。効率的な機能を持った行政を確立して、活力あるそういうものを実現、進めていきますよと書いてあるけれども、もう何年も行革をやってるんです。ここまで行革は進めてきたと。さらに残されたものを進めて体制を固めてから進みますよというのが、普通継続した行政としては当然必要になると思うのですが、これが出ておりません。そういう意味でやはりこの点は明確にもう一度点検をして、そこで何が問題かというものを考えていただきたい。そういう面では効率的な行財政の運営というのはどういうものなんだと。この内容をやはりいままで出てきた計画の中でじっくり内容を明確にして、その実現のために町挙げて進むんだという、こういう体制固めを僕は必要だと思うのですけれども、そういうことを抜きに、幾ら言葉を行革を進めろといっても本当に何の意味もないと。同じことを進めて決めた期限、あるいは具体的な解決する手順、こういうようなものが具体的に詰まってないから、ちょっと難しい問題があると、例えば民間委託の問題だとか、学校給食の問題も見直そう、いろいろ検討しようといってもみんな宙に浮いちゃってるんですよ。手はつけてますよ。手をつけて難しいところはみんな横にどんどんどんどん置かれちゃうから問題は全然進んでないと。もう一度読んでみてください。いろんな意味で行革や健全化計画や行革の提言など見てみると、進めてなきゃ、もう19年度ですよ。かなり進んでなきゃいけないことがほとんど手つかずの状態ですよ。あるいは手つかずということはないかもしれなくても、検討してたなざらしになってると、棚上げになってるというのが現状だと思うので、これをもう一度ちゃんと検討していただいて、いつまでにやる。そしてだれがどこでどこまで詰めるか。詰めた実績が見えないんです。そういうものを明確にするということが、厳しい状況の中で行革を進めて、まさに事業を進める一つの体制が大磯町の体制が確立されることじゃないかなというように思います。この辺のところについて町長の見解を聞かせてもらいたいと思います。


 2番目です。ページは施政方針では3ページになるんですけれども、こいううふうに書いてあります。19年度予算では、「事務事業の見直し等により経常経費を削減し、投資的経費への財源の重点配分を行った。」と言うが、その意図が具体的にどうも見えません。そこで、これからの町の近未来のために何を重点的にやるのか、何を重点的に減らしたり見直したりしなきゃいけないのか、何を重視しなきゃいけないかということが重要になってくると思います。そういう面で私はとりあえず2点主なものということでやりました。これちょっと数字が間違えておりましたので、まず1を読んでみます。1.国保といきなりありますけど、前年比ということで入れていただきたいと思います。前年比で国保は13.1%増、老人保健は0.6%増、介護保険は7.9%増で、合計これが間違ってました。3会計の合計が82.1億円です。その前に、介護は19億4,400万円というふうに入れていただきたいと思います。それから一般会計に繰り出しているのは、3会計で繰り出しているのは9億2,903万円、下水道は別で、下水道については4億5,912万ということが出てるんです。この数字を見るといかにこの三つの会計が、国のじゃなくて大磯町の一般会計とほとんど同額になってるんです。それで繰り出しもわざわざ大磯の保険税を取った上で町民税を三つの会計には9億円以上も費やしている。これはとにかく大変。それが先ほども町長もちょっと答弁してましたけど、どんどん医療費で上がっちゃうんです。そういう意味でこれは大変だなと。特に介護関係については3億円も繰り出してるんです。特に介護関係というのをここに書いたのは、町独自の創造的な具体的施策をできるのが介護保険なんですよ。介護保険によって、そういう老人やいろいろな形の健康保全だとか予防介護なんてできる事業は町の裁量においてできるそういう会計なんです。そういう事業なんですけれども、このところでも全然よく見当たらないと。それで特に私はこの町長の中にも出てましたけれども、20年度の医療制度改革というのが出てるんですね。これはどういうことかなというふうに見ましたら、後期高齢者医療制度というやつが20年度から発足すると。


 後期というのは何かなというように、私もよくわからなかったのでもう一度調べてみましたら、高齢者でも65から74までが前期なんですね。それで75歳以上が後期だと。そういうことで後期の医療制度というものをもう一度見直していくということで、これは基本的には後期の人たちからも金はもちろん取るんですけれども、そのほかに町の方でも責任を持ってその医療費についてはある程度負担してくださいよという制度で、これも必ず20年度からはまた町の方の負担がふえてくることは間違いないと思う。そういう意味で、それは国の責任が転嫁ですよ。国の責任をどんどんどんどん各自治体におろしてくる一つの政策ではあると思うのですけど、そういうことがいや応なしに大磯町にも降りかぶってくるんです。とするとやはり重点施策の問題として、この医療問題、保険問題ですね。この3会計の問題、特に介護事業については幾ら町挙げて、時間をかけてもむだだということはないと思うのです。これについて全力を挙げてどういうふうにするんだと。ほかの進んだ自治体などにおいても、結構そういうことによって医療費を削減したという例もありますので。こういうような問題意識を持ちまして、この3会計、特に医療関係、そういう医療健康関係ですね。これについてはこれだけの予算を使うわけですから、町挙げてもう本当に英知を絞り出すような形がこれからのあれにはすごく重要であるというふうに私は思います。そういうことにおいて今回具体的にその辺の問題意識があるのかと。ただ一般的にこれはよく見ますと、20年度のそういう制度が改革があるから、健康診査の実施計画、計画をまた作成したり、高齢者の医療制度の準備をしなきゃいけないと。何をするのかという、これだけ重大なんだということをぜひ理解をしていただきたい。そういう意味で事業を全体に見直すということが、そういう基本的なことも見直していかないと町が成り立っていかなくなるのではないかというふうに心配しているところですので、よろしくお願いします。


 それと具体的な問題につきましては、その2です。12ページ、快適に移動できる交通基盤の推進の項のところで、相変わらず道路については生活道路とか狭隘道路、全く直接生活に即困るようなところだけの整備の課題は載ってますけれども、何回も言ってますように、まちづくりの基本は、道路計画がぴちっと抜けてるんじゃないかと。町をつくるときにはまず道路をちゃんと線引きして、その上でつくっていくというのが普通常識なんですけれども、大磯町では道路計画がないというだけじゃなくて、大磯町には都市計画がないんですよ。地図を見ると、僕も一回町からもらった地図を持って不動産の人にちょっと聞いてみましたら、これは山田さん、道路計画、大磯町の都市計画って書いてあるんですよ、見出しには。しかし、これ都市計画じゃないよ、山田さん、何にも書いてないじゃないかと。都市計画は、みんなそこに道路だとか、ここにこうするとかって都市計画の計画予定が入ってなきゃいけないんです。あれは用途地域の色分けだけなんですよ。それを都市計画なんていう厚かましいというかおこがましいタイトルがついて、あれは直さなきゃいけない。用途地域だけですって、大磯は。都市計画はございませんという地図をみんなに配るべきですよ。こういう現状をやはりそれは道路にもすべて集約されると思うのですけど、それ以外にもね。だからまちづくり基本計画をやっても、これは基本計画がないところにまちづくりだから絵をかいてるだけなんですよ、まちづくり基本計画。ここをこういうふうにしよう、ああいうふうにしようたって、もとの基礎がないんだから。線を引いてないんだから何かつくるときにはごちゃごちゃになっちゃうわけですね。そういう意味で、やはり町にとっていま問題なのは、これは長年ですよ。もう10年も15年も前からですけれども、そういう都市計画のないまま、町はまちづくりというか目先の対応をしてきちゃってるからもうごちゃごちゃになってきちゃってる。ということだと思うので、この辺については基本的な重点事業というのは、将来50年でも30年でも先でもちゃんと見通した基盤というものをつくるというのが僕は重点事業ということで、少しぐらい金がかかっても重要なものを全部やれと言ってるんじゃないんですよ。これは絶対必要だと思われるものが都市計画をちゃんと立ててやるべきだと。そういう意味ではおくればせながら都市計画をやはり今後早急につくらなければならないんじゃないかと思います。そういう意味で、これは道路に限ったことではございません。まちづくりの基本にかかわることだと思うので、その点をぜひ町長にどういう認識を持ってられるか。夢と言ってるんですから、夢を実現するにはそういうことも一つずつ詰めていかなかったら、単なる泡と消えるような夢になっちゃうのではないかと思います。というのが2番目です。


 3番目は、これ14ページに書かれてたんですけど、「限られた財源の中で『元気な大磯』を取り戻すため、議会と行政がそれぞれの責務を果たし、町民のための協働のまちづくりを進める必要がある」と述べられています。その内容はどのように実現しようとしているのですかを問いたいと思います。これは言ってる言葉そのとおりなんです。問題はそれをいかに実現していくかということが重要になってくると思います。そういう面で議会の責務とは何かというふうなこととか、あるいは町側の行政側の責務というのはどういうことなんだというようなことが、どうもその辺が言葉だけが先に進んでいるということなんです。責務ということは、自分としての大磯町をよくしていくための自分の守備範囲をちゃんと守るということなんですよね。それで同時に、それは人から言われたときいろんなお互いにつくり合う協力、共存の関係をつくっていかなければならない。そういう意味で、私は一つは、いろんな時間があれば反問でいろいろやりたいんですけどできませんから。


 例えば私たちが栗山町の北海道で議会基本条例ができたと、北海道の視察へ行ったときに、彼らの基本条例の中に言われている議会として町側に言って、町がそれを認めたということの中身としてこれは重要だと思うのですけど、重要な新しい施策をやるときに、前も言ったかもしれませんけど、七つの条件をちゃんと満たしてくださいよと。なぜそういう重要な施策をやるんだといったときの、内部で検討した資料を出しなさいと。それを進めていくためには、他の市町村ではやってるのかやってないのかと。そういう中であえてやるにはどういう意味があるのかということとか、財源的な問題はどのぐらいかかるんだと。それで新規の財源は幾らで、そのローリングコストというのですか、毎年の経費はどうなのかとか。そういう一つの具体的な重要な施策をやるときに、町の内部でどういうような角度からどんなふうに検討したかというのを必ず議会に提案してくださいと。そういうことによって議会が今度はそれをめぐってこういう質疑をしたり、委員会で議論をしたりするということが、そういう問題をもっと掘り下げて町民にいわゆる明らかにしていく。情報公開していく。そういう中で町民としてもそういう事業は金がかかってもやれとか、これはだめだからやめろとか、こういう意見が町民全体が盛り上がって、町民合意の上で町政が進むということになると僕は思うのです。そういう意味で責務というのは、やはりそういうものを進めるときは責任を持っていろいろな角度から検討した中身をやはりまず議会に提案して議会で大いにやり合うと。それをやはり町民全体に議会としてはこういう意見がある、A、B、Cがあってもいいわけですから、そういう意見をやはり町民に明らかにして、町民の声が出やすくなる。いまの場合あまり出ないんですよ。僕らも聞いても全然違う情報が入ってきて、こうだと言って文句言われたり、あるときには全然これはいいことだ言われてるけど、いろいろな実情に理解した上で言ってるとは思えないよう意見が結構僕らも聞きます。そういう面では我々も努力不足で、もっとどんどん情報を説明提供しなきゃいけないと思うのですけど、町の方でもそのためにもそういう提起ができる、あるいはそういうことが議論できる、そういうような資料提供をぜひしていただきたいというように思うわけです。


 そもそも今回大きく地方自治が改正されたのは、町長にもぜひそういう基本的姿勢を理解していただきたいのですけれども、地方自治が改正されて、これから自治体がいわゆる自分らで経営感覚を持ってやらなきゃいけないということで、いわゆる町長は、住民が選んだ独任制というか一つの長として選んだ、あんたにじゃ行政を任せるよと言われて選んできたと。そして我々は、18人みんなそれぞれの町民の中から選ばれた議員ですよ。それはみんな違います。いろんな支持者がいますし、町民の声が違うんですけれども、そういうような町民の声をいろいろ聞いてきた我々議員と町長が、そういうことがちゃんとこういう議会で争い合うというか論争し合ったり問題を討議していく。こういうことが町の活性化になるんだということで、各自治体でもいましきりにそういうふうに言われております。もちろん我々も反省をして、もっと町政に対して積極的にかかわっていかなければならないと思いますけれども、そのためにも町長が自分らが責任を持って、この行政についてはこういうふうにやることが意味があるんだということには、意味があるという中身を十分詰めてきたその内容を我々に提起をしていただかなければいけないんだと思います。そういう意味で我々も勉強して、そういうものについては、いや、こういう考え方がある、ああいう考え方があるというふうな形での議論が活性化になる。そこでも栗山町の例を出すわけじゃないんですけど、我々も勘違いで町長にいろんな質問をして、これはこうすべきだああすべきだと間違ったときがあるかもしれません。そういうときはいわゆる町側の方でも、いわゆる栗山町では反問権というのがあるんです。違ってるだろうと、山田議員、それは違ってるよと、勘違いしてないかと、こういうことはこういう事実が違うんだということは言ってくれないと困るんです。言ってこういうことを討議の場にしろということになってますし、そういうことが民主主義の進んだ形になるんじゃないかと言われてますので、ぜひ町長は、我々が厳しいことを言おうとも、間違っているとすれば、それについてひとつ反問をしていただいて、これは事実と違うよと、これはこうだよというようなことで、真実に基づいた活発な意見交換がこの議会の中でできることが議会と行政との協働関係が進むし、それが町民の皆さんとともに協働のまちづくりを進めていく原動力になるのではないかというように思います。そういう意味でぜひ町長の前向きな見解を聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


             〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  5番・山田喜一議員の総括質疑にお答えさせていただきます。


 1点目の「これまで第三次行革を『既存の行革推進本部』が進めてきている。いまの町の現状をどのように総括しているのか。」という御質問でございますが、現在、町では第三次行政改革大綱に基づきまして行財政改革を推進いたし、ほかの自治体に先駆け人件費の削減や事務事業の見直しなどを行い、成果を上げているものと認識しております。今後においても改革を推し進めてまいります。


 平成15年度から17年度までの3ヵ年の具体的な取り組み内容といたしましては、財源の確保を図るために遊休町有地の売却を積極的に進めまして、受益者負担の原則に基づきまして住民票等証明書発行手数料や下水道使用料等の見直しを行い、また、検診等の受益者負担金の見直しも行いました。


 次に、歳出削減を図るために町税の前納報奨金や火葬料補助金など、個人への助成金の見直しを行いました。また、ふれあいまつりなど各種イベントの見直しを行い、公共施設の維持管理委託等、各種委託事業の合理化も図ってまいりました。さらに、そのほかの経常経費の削減として、団体補助金、町長交際費及び職員の福利厚生費なども削減いたしました。また、審議会や各種委員会等の委員報酬を引き下げるとともに、職員給与や手当を大幅に削減いたしまして人件費の抑制を図りました。これらの取り組みによりまして、平成15年度から17年度までの3ヵ年で約4億5,000万円程度の成果を上げております。


 次に、「職員の意識改革の現状は。」についての御質問でございますが、私の町政構想でお示ししておりますとおり、効率的な機能を持った行政を推進していく上での最大の課題は、徹底した行革と、町職員の意識改革によりまして、いかに効率的になれるかにあると考えてございます。今後、「大磯町人材育成基本方針」に基づきまして、人事評価制度、職員研修などを推進し、職員の能力開発と資質の向上に努めますとともに、より一層職員に対して意識改革の浸透を図ってまいります。


 次に、「いままで行革推進本部は何をやってきたか。どこに問題があったか。」についての御質問でございますが、行政改革を推進するために、外部委員による行政改革推進委員会からの答申、あるいは課題ごとに設置する専門部会の研究成果を総括する最高機関として行政改革推進本部は有効に機能しているものと考えておりますが、それが先ほど御説明しました行革の成果に結びついているものと認識をしております。


 次に、「効率的な行財政の運営という内容・イメージはいかに考えているのか。」についての御質問でございますが、効率的な行財政の運営のためには、各事業について、本来、町が実施すべき事業かどうかの精査を行う「事業仕分け」を実施いたしまして、さらに、町有地の民活活用の推進、部長制の廃止など、財源的にも行政規模的にも大磯町の身の丈に合った効率的な行政運営を推進していきたいと考えております。


 次に、2点目の「特に介護に一般会計から3億円も繰り出ししていますが、町独自の創意的な具体的施策が見当たらないがこれでよいのか。」という御質問でございますが、介護保険事業特別会計への繰出金の大部分を占めます介護給付費分の繰出金につきましては、介護保険法で保険給付費に対する負担割合が定められております。しかし、この繰出金を減らすために、高齢者が要介護・要支援状態にならないように町独自の施策といたしまして、地域支援事業の中で介護予防事業を実施いたしまして、給付費の抑制につながるようにしてまいります。


 次に、「平成20年度医療制度改革へ特定健康診査等実施計画の策定や後期高齢者医療制度の準備で事が足りるのか。いつものように後手後手にならないか。」についての御質問でございますが、平成18年6月に国におきまして成立いたしました医療制度改革により、特定健康診査・特定保健指導につきましては、本年3月に国から示される基本指針に従い、国民健康保険の保険者である大磯町は、平成19年度に「特定健康診査等の実施に関する計画」を作成し、計画に沿った実施準備を進めてまいります。また、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度につきましては、住民の方々への周知なども含めまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、新しい医療制度の実施に向けて準備を進めてまいります。


 このように平成19年度につきましては、国の動向を見ながら、また近隣市町村と情報交換をいたしまして、医療制度改革の主旨に沿って平成20年度から事業が実施できるよう準備を進めてまいります。


 次に、「まちづくりの骨格である湘南新道や小磯線などの幹線の道路計画策定を重点課題にもできないのはなぜか。」についての御質問でございますが、第四次総合計画前期基本計画及びまちづくり基本計画と大磯町道路整備計画策定報告書に位置づけをしておりまして、これらを基本指針として進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、3点目の「議会の責務とは。行政の責務とは。」についての御質問でございますが、議会の責務につきましては、町民の付託に基づきまして町の重要な施策を審議、決定する機関でございます。町政に対する調査、監視機関であると認識しております。また、行政の責務につきましては、条例、予算、その他の議会の議決に基づく事務や、法令や規則等に基づく事務につきまして、自らの判断と責任において誠実に管理し、執行することで町民サービスの向上を図るものと考えております。


 次に、「議会と行政の関係をどのようにしたいのか。」についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、議会と行政それぞれの役割、責務は異なりますが、目指すものは共通であると思います。町の将来のため、町民のために、ともに協力しながらまちづくりに取り組んでいければと願っております。


 次に、「『町民のための協働のまちづくり』にとって議会、行政のなすべきことは何か。」についての御質問でございますが、町政の大きな変革期を迎えているいま、限られた財源の中でまちづくりを進めるためには、議会そして行政がそれぞれの責務を十分に果たしていくことが大切であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、山田喜一議員の総括質疑を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時30分)  休憩


 (午前10時50分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて総括質疑を行います。


 16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口陽一です。


 私は、大きく2点にわたって総括質疑を行いたいんですが、まず最初は、町長の施政方針についてもう少し具体的な内容を御回答いただきたいと。町長は、公約中からいろいろと夢の実現によって大磯町を元気にしていきたいと。こういうことを再三おっしゃられてるわけなんですが、最大の夢であった滄浪閣もはかなく消え去ってしまった。それから、補佐官も2名体制にして、町長をしっかりと支えて行財政改革を進めていきたいと。こういうものについても2名体制をあきらめて1名でいきたいと。どんどんどんどんそういう意味で町長の夢が残念ながら薄くなっているということがあるのではなかろうかなと。


 それで私のこの質問の中には坂田議員、山田議員と相当重複する部分も多いんですが、先ほどからの町長の御回答を聞いていると、何か決意表明的なものが多くて具体性に欠けると。例えば職員の意識改革を図ると。意識改革を図って行財政改革を進めていきたい。じゃ意識改革は何なんだろうと。これはもう前任の三澤さんのときからも何回も言われてるわけなんですが、非常に抽象論が多い。果たしてそういうことで行政が前に進むことができるんだろうかと。まず、町長がおっしゃってる夢というもの、これをもう少し我々にわかりやすく御説明いただきたい。


 そういう中で、施政方針演説の中で三つの大きな改革のテーマを出されてるわけなんです。一つは、効率的な機能を持った行政と。効率的な機能とは何なんだろうかと。これも非常に言葉遊びに終わってる面が多いのではなかろうかと。行政については再三縦割り行政の弊害がどうであるとか町民への対応が遅い。また、町議会との関係についても、けさも柴山議員といろんな話をしたんです。そういう中で、町側はもう完全にこちこちで固まったコンクリートになってから町議会に議案を出して、そしてこれを認めろと。そうじゃなくて、大事なものについては、生コンの状態で協議会であるとか委員会であるとか、やはりそういうものをもっともっと活用しながらお互いの意思の疎通を図ると。先ほども山田議員の質問の中に、行政の責務と議会での責務というようなことをおっしゃっていましたけど、どうも行政側のこの辺の対応がなかなかやはり進捗しないと。やはりこの辺のところも具体的に効率的な機能を持った行政とはどういうことなのか。もう少しわかりやくす御説明いただきたい。


 それから次に、人にやさしい大磯町をつくりたいということをおっしゃっている。これも非常に言葉としてはわかりづらい。人にやさしいってどういうことなんだろうと。我々が単純に考えれば、大磯町は税金が安い。生活基盤も完備してる。子育てについても非常に補助制度が完備していて若い人が住みやすいとか。緑も豊富であるとか。やはり何か大磯町は二宮や平塚と比べてこんなにいい点があるんですよと。これほど町は町民にとっていいんですよと。しかし、現実には先ほどから出てるように、行政改革を進めるために手数料の見直し等も図っていきたい。要するに、いままでやってきたことは見直しじゃなくて、全部手数料を引き上げます。税金を上げます。見直しということは、高過ぎたから下げましょうというのは私の知ってる限りほとんどない。ゼロに等しい。要は、町民の負担をどんどんどんどんふやすことによって行政を進めていこうと。こういう点もあるのではなかろうかと。だから人にやさしい町というのは、具体的にどういうことなのか。


 大磯町は、高齢化率が湘南地方で一番高いということは大きな問題であろうという中で、逆にその中高年パワーをどううまく生かすかということが町長にとっても大きな課題の一つであると。そういう中で活力ある高齢化社会をつくりたいよとおっしゃってるわけなんです。例えば平塚なんかへ行けば、高齢者に対して美術館を無料で見れるとか、いろいろと交通なんかについても特別な配慮があるというのがあるんです。では具体的に大磯町は、高齢者に対して他市町村にないようなこんなすばらしい施策を講じてるんですと。本当に大磯町の中高年が生き生きとしたパワーを発揮するような場づくりができてるんだろうかと。やはりこういうものも単なる言葉遊びでなくて、具体的にそのためにこれだけ中高年パワーを生かすような施策を考えているんだと。この辺についてもよろしくお願いします。


 そういうことで、2番目は、今年度に予算について少しお聞きしてみたいと思うのですが、今年度は相当積極予算になっております。ただ、よく見ると、景気回復によって相当収入がふえたというよりは、国の税制改正によって町民税が相当上がったと。それが結局歳入増につながったということが歴然としているわけなんです。そこで今度の町民税の改正によって大磯町の町民が受ける影響について、一体何世帯ぐらいの方が町民税引き上げの影響を受けるのか。また、その比率がどうなのか。この辺について御説明いただきたいと思います。


 2番目、ちょうど昨年、一昨年ですか、このままでは大磯町は大変なことになった、破産する危険性がありますということが大磯町広報に載って、これからは大磯町の町長として財政再建に取り組むことは喫緊の課題であるということは町議会で何回も出されたわけなんですが、今回の予算書を見ると、大磯町の借金が今後10年間ふえ続けるようなシミュレーションになってるわけですよ。これは非常におかしいわけで。当然ながら、一般民間企業であれば、10年間も借金をふえ続けるような予算案なんかというのは絶対承認されない、株主からも。大磯町にとっては町民は株主ですから、これはどうも何かの間違いではないのかと。せっかくそういう中でお金が税収があったら財政調整基金を積み増しすると。しかし、逆に財政調整基金も減ってる。しかも借金は年々年々これからふえ続けると。果たしてこんなことで我々が安心できる元気な大磯町になるんだろうかと。この辺の原因について。


 しかも、3番目として、これは山田議員もおっしゃってましたけど、特別会計それぞれが独立採算であるべきところを10%以上も特別会計の繰り出しがふえていると。確かに先ほどの町長のお話の中ではやむを得ない部分も一部あろうかと思います。しかし、4会計、4特別会計すべてについて繰り出しがふえているという現実をもっともっとやはり真摯に受けとめるべきであろうと。それで本当にその削減するための努力というものがどのくらいなされているのか。特にこれからは介護保険なんかについても相当ふえる危険性があるわけなんです。やはりそういう業者の指導であるとか、チェック機能であるとか、大磯町だけでこういうものをチェックすることはなかなか大変なんです。どう広域化を進めてお互いにその辺のむだを省くかと。これは非常に大事な要素だろうと思うのですが、なぜこのような状況になってしまったのか。もう少しその辺の対策についてもお伺いしたい。


 4番目、これはもう再三私もいままでお願いしてました東海大学問題。これは町長が部長さんでいらしたときに東海大学との問題が持ち上がって、本来ならいまごろはもうとっくに新しい検査棟ができてるはずなんです。それが月京幼稚園の移転等との絡みがあっておくれにおくれてると。東海大学としても、本当に大磯町は口先だけの行政をしてるんじゃないのかと。東海大学は町にとってかけがえのない医療機関であると言いながら、本当にそういう認識があるんだろうかと。私の周辺で一番いま大きな問題になっているのはそのことです。東海大学、山口さんいつですね、山口さんがおっしゃるように拡充計画に着手するんですかと。いや、もう覚書も終わった。3月中には正式の売買契約書ができるはずだと。これは覚書の中にはっきり書いてあると。しかし、どうも聞いてみると、売買価格について町側の意向と東海大学との意向の間に少しずれがあるようであると。当然、東海大学というのは、八王子の例なんか見れば何万坪という土地を無償提供してると。しかし、東海大学が無償提供してくれとは一言も言ってないんですね。適正な価格で買いましょうと。当然ながら、一般の民間企業に売るのと違って、町にとってかけがえのない公共施設でもあるわけです。そうであれば、やはりその評価額から町長としての政治的判断をひとつ早期に出されて、3月中にはやはり東海大学との問題が解決する。当然それと同時に、月京幼稚園の移転問題についても今度は予算化されてるわけなんですが、もう並行してどんどんどんどんこれを進めるという。だからゆっくり考えればいいことと、早急に対応を考えなくちゃいけないこと。この辺があろうかと思うので、その辺のことについて現状はどうで、今後町民が期待するような進展が約束できるのかどうか。これについてお伺いいたします。


 最後に、吉田邸を活用保存する費用として1,800万、きょうの予算が計上されております。これは恐らく前任町長時代からのいろんないきさつがあってこういうものを計上されたと思うのですが、西武が経営が苦しいから固定資産税をまけてほしい。しかし、固定資産税をまけるということは法的に問題があると。それであれば、土地を借りたことにして借地料を払いましょうよと。実態ははっきりわかりませんが、どうもそういうことみたいです。しかし、西武というのは一民間業者です。しかも滄浪閣が本来25億円であるべきところが40億円という破格な値段で売れてるわけです。我々にとって確かに私も吉田邸の特別委員をしておりますから、吉田邸を保存・活用することについては全く異存ないし、大磯町の貴重な財産として今後も活用していきたい。ただ、もう来年には県がお金を出して買い取ってくるとはっきりわかってるわけです。そういう中で1,800万も今年度なぜ計上しなくちゃいけない。これから公開していきたいというけど、もう既に町民あてには何回も公開をしてるわけなので、これから10回か20回公開をするのかどうかわかりませんけど、そのために1,800万もなぜ使わなくちゃいけない。


 非常に大事なことは、大磯町が金があるんならいいんですよ。現実には、児童が安心して通学するための防犯灯をもっとつくってください。お年寄りが生活道路を安心して歩けるような道路をもう少し整備してください。穴ぼこの道路がもう西部地区なんかというのはごろごろしてるわけです。どんなに大磯町に申請しても、いや、予算がありません、金がありませんと、みんな後回しになっちゃってるわけです。本当に町民が生活するためのそういうものを犠牲にして、一民間企業のために1,800万強のお金を支出することが、本当にそれが人にやさしい大磯町のやることですか。私はこれは予算は計上されていても執行しないと。そのものについては補正か何かで、逆に生活基盤を拡張するためにこれに使いましたということになればほとんどの議員は僕は賛成すると思いますよ。(「だめだね」の声あり)いいですね。このために、ちょっとああいう人もいますけどね。いずれにしても、もっともっと町民を大切にする。やはりどこかの国みたいに核兵器のために食料も食えないと。そんな国にならないような、そんな町にならないように、本当に名実ともに人にやさしいまちづくりを町長にお願いしたいと。


 よろしくどうぞお願いいたします。


             〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  16番・山口陽一議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「『夢』が『正夢』になれば『大磯は元気になれる』の『夢』とは具体的にはどういうことなのか。また、『効率的な機能を持った行政』『人にやさしい町』『活力ある高齢者社会』とはどういうことですか。」についての御質問でございますが、「夢」とは、町民憲章を理念といたしまして、郷土愛の精神にのっとった人間性豊かな住みよいまちづくりを、町民の皆様の参加によって行っていくと考えております。「効率的な機能を持った行政」とは、現在推進いたしております行財政改革に加えまして、職員の意識改革による、より効率的な行政を考えてございます。「人にやさしい町」とは、すべての町民が安全で気持よく利用できる社会基盤の整備された町と考えております。「活力ある高齢化社会」とは、高齢者の方が元気に過ごすために心も体も健康な状態を保って積極的に社会に参加していただくことと考えてございます。


 2点目の「歳入増の中で、町民税引き上げの影響を受ける世帯数はどのくらいあり、全世帯に占める比率はどうか。」についての御質問でございますが、個人住民税につきましては、課税対象が世帯ではなく個人単位となっております。現在、個人住民税の納税義務者は約1万6,000人でございます。そのほとんどの方が税減移譲の影響を受けることになります。税源移譲では、所得税と個人住民税の税負担割合が変わるだけでございますので、所得税が減額、住民税が増額となりますが、合計負担額はおおむね変わらないものと伺っております。


 次に、「財政再建は町長にとって最大の課題であるにもかかわらず、公債費合計は今後10年間ふえ続ける、こんなことで町民は元気になれるのか。」についての御質問でございますが、投資的事業に町債を充てることは、世代間の負担を平準化するという効果がございますが、少子高齢化社会に対処するため、一般会計では町債の発行を抑制いたしまして、起債残高を年々減少させていく計画でございます。しかし、下水道会計につきましては、工事の進捗によりまして起債残高の増加は今後も続く見通しでございますので、工事費の削減に努めまして、また使用料や受益者負担金などの自主財源の確保についても努力してまいります。


 次に、「一般会計が苦しいのに特別会計への繰り出しが14億円と、前年度対比10%も増加している。また、特別会計全部に繰出金が増加していることは重大である。原因は何か。」についての御質問でございますが、一般会計から特別会計への繰出金についてでございますけれども、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計につきましては、医療費等の伸びによるものでございます。また、下水道事業特別会計につきましては、整備するエリアの拡大によるものとなってございます。


 次に、「東海大学の大磯病院の拡張に伴う交渉は順調に進んでいるのか。売却価格への配慮はあるのか。」についての御質問でございますが、東海大学医学部の付属大磯病院は、地域医療の中核として重要な施設であると認識しております。病院の拡張整備についての交渉につきましては、昨年11月に東海大学本部と「土地の譲渡に関する覚書」を締結いたしまして、今年の3月末までに協定を締結する予定で現在進めております。また、病院へ町有地を提供するためには、月京幼稚園の移転が必要でございますが、平成19年度予算案に関係費用を計上させていただいてございます。なお、売却予定地につきましては、町民の皆様の貴重な財産であり、処分の際には町議会の議決を要する重要案件でもございますので、価格の決定につきましては十分精査をしてまいります。


 次に、「吉田邸保存費用として2,000万近くが予算化されているが。」についての御質問でございますけれども、旧吉田茂邸保存・活用事業につきましては、これまで議会にもたびたび御説明をさせていただいているとおりで、貴重な歴史的価値のある建物を保全するために県と町との役割分担の中で県が買収するまでの間、地元自治体の応分の負担として負担軽減を図るという主旨でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、山口陽一議員の総括質疑を終了します。


 引き続いて、8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。私は、日本共産党を代表して総括質疑を行います。住民の目線に立ち、住民要望実現を基本に予算審査に臨むものでございます。


 施政方針の冒頭、町長は国との関係において、税源移譲と義務的負担の拡大について述べられましたが、内容を具体的に伺います。「大磯を元気に」を掲げ当選された町長は、どのような町民にどのような施策が必要とお考えでしょうか。


 次に、機構改革や職員待遇について伺います。部長制の廃止は、住民サービスの向上にどのようにつながるのでしょうか。全職員の意見は生かされますか。また、呼称町長補佐官と、補佐官のような紛らわしい形にならないのでしょうか。徹底した行革や職員の意識改革の具体的な内容はどのようなものでしょうか。職員数についてですが、何人減らす予定になっていますか。町長も認識されるように、義務的負担はふえる一方で、職員を減らすことは多大な負担を職員に強いるものと考えます。病気療養中の方の人数についても把握をしておきたいので回答を求めます。


 今年度税制改悪が行われた結果、住民税が8.5倍、10倍にもなった町民がおられます。19年度における個人町民税3億円増の詳細な内訳を御説明ください。積極的な活用を図ったと町長が言われるまちづくり交付金の主な事業は、18年度に申請された内容を引き続き申請すると理解をしてよろしいのでしょうか。一般会計は約11%の伸びで、積極型予算編成とされていますが、その主な事業についてお答えください。


 次に、事業概要について伺います。安全で安心な温かみのあるまちづくりの中の安全なまちづくり推進事業の一つ、防災行政無線これが更新されますと、全町で聞こえにくさが解消されるのでしょうか。葛川、金目川の津波、高潮対策については遅々として進展が見られず、町民の要望は切実です。県要望の具体的内容についてお答えください。


 AED(自動体外式除細動機)の新たな設置は何台でしょうか。消防広域化のメリット・デメリットとは何でしょうか。町職員による防犯パトロール体制は仕事にしわ寄せがいかないか心配しております。内容について伺います。


 子育てをしやすい環境づくりの推進ですが、ようやく関係者が切望していた国府学童保育会の恒久的な施設が新設されますが、内容とスケジュールについて説明してください。大磯町は、神奈川県下で一番障害者が安心して医療機関にかかれることができた町です。しかし、この障害者の医療費助成が後退をしています。所得に応じ削減された助成の復活の考えはないか伺うものです。


 次に、町民の力や知恵が集まるまちづくりについてですが、市民活動団体、NPOをコーディネートする仕組みづくりは具体的にどのように進むのでしょうか。また、町民対話集会はどのようにされますか。


 効率的な行財政運営の町税滞納の徴収の方法は、従前どおり生活実態を踏まえたものになるでしょうか。人事評価に収納の目標数値の設定をしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。事務手続の効率化、利便性向上を図るための土地家屋システムの導入についての事業の内容について伺います。


 人と自然が共生する循環のまちづくりの中の松くい虫対策で、樹木医の活用は来年度もないのでしょうか。


 循環型地域社会の形成のごみ処理は、平塚市と大磯町の1市1町の可能性から始め、過大な設備投資とすることにならないのでしょうか伺います。


 該当項目は見当たりませんが、全面改修が必要な道路が町のあちこちに多くあり、区長要望はじめ多くの住民から補修の要望が出されております。これらの路線に対する十分な予算措置はされているのでしょうか。


 心豊かな人を育てるまちづくりの一つ目の、次代を担う人づくりの形成の月京幼稚園問題についてお尋ねします。東海大学大磯病院の拡張計画は、幼稚園の移転が済んでから行うという理解でいてよろしいのでしょうか。大磯中学校体育館の耐震改修事業は、補助金との関係で年度が1年ずれ込み、一日も早い完成が待たれていますが、完成の予定はいつになるのでしょうか。


 地域に根差した文化の継承と創造の町史編さんの終了はいつごろとされているのか伺います。


 個性と魅力と活力のあるまちづくりの旧吉田邸の有償借り上げと固定資産税との関係はどうなりますか。


 快適に移動できる交通基盤の推進の中の、旧東海道松並木敷の整備の内容についてお答えください。


 また、コミュニティーバス導入を前提とした地域交通のあり方の検討がされるのでしょうか。資源を生かした特色のある観光の推進にある駅前トイレの整備の内容はどのようなものでしょうか。


 最後に、特に記載はありませんが、前町長時代から検討されていたさざんか荘や生涯学習館の有料化についての考えをただしたいと思います。また、平成19年度予算において手数料、利用料、健康診断の負担額について値上げはされないのか回答を求め、以上で、私の総括質疑とさせていただきます。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  8番・鈴木京子議員の総括質疑についてお答えさせていただきます。


 1点目の「税源移譲と義務的負担拡大の関係を具体的に問う。」についての御質問でございますが、平成19年度の国の三位一体改革による税源移譲分の増収額は約1億2,000万円を見込んでございますが、義務的な負担、特に医療費の伸びについては著しいものがありまして、財政を圧迫する大きな要因となっております。今後は、この義務的な負担が税収の伸びを上回ることも予想され、厳しい状況が続くものと考えてございます。


 次に、「『大磯を元気に』どのような方法、どのような施策が必要と考えるか。」についての御質問でございますが、「効率的な機能を持った行政」を確立するために、事務事業仕分けによる事務の見直し、機構改革などを行ってまいります。また、「人にやさしい大磯」を目指しまして、幹線28号線歩道整備事業等、西部地区を中心とした社会基盤整備を図りまして、大磯駅前トイレを、障害者をはじめ、だれもが利用しやすい「みんなのトイレ」として整備いたします。さらに、「活力ある高齢者社会」実現のため、筋力向上事業や認知症予防事業などによりまして、介護予防を重視した事業を実施してまいります。


 次に、「部長制の廃止につきましては住民サービスの向上にどのようにつながるか。」についての御質問でございますが、部長制の廃止によりまして行政組織をスリム化いたしまして、行政運営の効率性を高め、必要な施策に人的資源、財源を集中することで住民サービスの向上を目指してまいります。


 また、補佐官につきまして、地方自治法の中で改正が行われ、私が目指します補佐官制度と一致するものがございましたので、今回、副町長を置く議案を提案させていただきました。


 次に、「徹底した行革や職員の意識改革の具体策は。」についての御質問でございますが、第三次行政改革大綱や財政健全化計画に基づきまして、引き続き事務事業及び組織・機構の見直しを行います。また、職員研修などによりまして、能力開発・資質の向上を図りまして、職員の意識改革を推進してまいります。


 次に、「職員数について何人減らすのか。病気療養の方の人数は。」についての御質問でございますが、職員数につきましては、第2次大磯町定員適正化計画に基づきまして、平成22年4月1日で260人を目標といたします。これは、平成18年4月1日現在の281名からさらに21名の削減を目指すものでございます。なお、病気療養中の職員数は、現在5名でございます。


 次に、「個人町民税3億円増の具体的な内容は。詳細な説明を求める。」についての御質問でございますが、個人町民税の伸びにつきましては、税源移譲を伴います増が約1億2,000万円、定率減税の廃止に伴うものが約9,000万円、景気回復によるものが約1億2,000万円でございます。


 次に、「まちづくり交付金は18年度申請と同様と見てよろしいか。」についての御質問でございますが、平成19年度のまちづくり交付金は、平成18年度に採択された東部地区のまちづくり交付金に、新たに西部地区のまちづくり交付金の見込み額を加えた額となっております。


 次に、「11%の伸びの主な事業は。」についての御質問でございますが、平成19年度当初予算では、防災行政無線の整備、大磯中学校体育館の耐震改修、高規格救急自動車の更新、月京幼稚園の移転事業など、町の最重要課題に重点配分を行いました。また、昨年度に引き続きまして、まちづくり交付金などの特定財源の確保によりまして、生活道路の整備や観光施設の改修などの社会資本の充実に努めてまいります。


 次に、「防災行政無線デジタル化で全町が聞こえるようになるのか。」についての御質問でございますが、防災行政無線は設置してから二十数年経過いたしまして、施設の老朽化に伴いまして、防災行政無線デジタル化更新整備を行います。その中で、平成19年度から20年度までの2ヵ年継続事業として、難聴地域の解消に向けまして、子局及びスピーカーの増設等を行ってまいります。


 次に、「葛川、金目川の津波高潮対策、県要望の内容は。」についての御質問でございますが、葛川・金目川は県の重要整備河川として改修工事等が継続的に進められているところでございますが、葛川河口部付近につきましては溢水がたびたび起きており、大雨や津波による甚大な被害が懸念されますので、早急な整備を要望しております。


 次に、「AEDは新たに何台購入するのか。」についての御質問でございますが、本町のAEDは、これまでに本庁舎、消防署、国府支所、生涯学習館、大磯運動公園及び世代交流センターさざんか荘の6施設に設置いたしました。また、図書館本館にも御寄附により設置をさせていただきました。平成19年度は、大磯中学校及び国府中学校へ各1台、合計2台の設置を予定してございます。


 次に、「消防広域化のメリット・デメリットは。」についての御質問でございますが、消防の広域化により、特に小規模な消防本部においては、消防体制と消防力のより一層の充実・強化が期待されます。一方、各市町村における消防団等と、広域化後の消防本部との連携のあり方などが今後の検討課題として考えられます。


 次に、「町職員による防犯パトロール体制は仕事にしわ寄せがこないか。」についての質問でございますが、防犯パトロールは重要な課題と認識しておりますので、対応につきましては今後十分検討してまいりたいと思っております。


 次に、「学童保育(国府)施設の内容とスケジュールは。」についての御質問でございますが、国府学童保育の安定した運営を確保するため、平成19年度国府小学校敷地内に保育室をはじめ、休憩室や事務室を備えました専用の学童保育施設を整備する考えでございます。


 次に、「障害者の医療費助成が後退したが、所得に応じた助成復活の考えは。」についての御質問でございますが、本町では、県の補助対象である重度障害者以外の、中度障害者の方に対しましても、町単独事業として医療費を助成しておりますけれども、平成19年度においても引き続き助成を行う予定でございます。


 次に、「市民活動団体、NPOをコーディネートする仕組みづくりは具体的に進むか。」についての御質問でございますが、現在、町内の市民活動団体等につきましては、町民皆さんが自主的に組織され、町は活動に対する周知等の支援を行っているのが現状でございます。実際に、組織を立ち上げるためのコーディネートは、大量に退職される団塊の世代の方々の地域活動の受け皿として活動団体の育成を推進するよい機会であると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。


 次に、「町民対話集会の考えはあるか。」についての御質問でございますが、町民対話集会は、町政運営に対する町民の意見、要望、または地域にある課題を直接伺うことができる大切な事業であると位置づけておりますので、継続して実施してまいりたいと考えております。


 次に、「町税滞納の徴収は従前どおりか。人事評価に目標数値の設定はないか。」についての御質問でございますが、町税等滞納の徴収につきましては、関係各課が連携を図りまして全庁的に取り組んでおります。また、徴収担当職員の人事評価に取り組み姿勢等は考慮しておりますけれども、目標数値の設定はしておりません。


 次に、「土地家屋システム導入とは。」についての御質問ですが、固定資産の評価に必要となる地番図・家屋図等の基礎資料をデジタルで作成しました。評価を効率的に処理できるようにするため、システムを導入するものでございます。


 次に、「松くい虫対策で樹木医の活用はあるか。」についての御質問でございますが、松くい虫対策として、枯れ松の伐倒あるいは樹幹注入を引き続き行うとともに、伐倒した後に植えていただくため、松くい虫に強い黒松を配布いたしまして、引き続き松林の保全に努めてまいります。なお、樹木医の活用につきましては、いまのところ考えてございません。


 次に、「ごみ処理は(1市1町)可能性から始め、過大な設備とならないか。」についての御質問でございますが、平塚市と大磯町の1市1町でごみ処理広域化を進めていきたいといま考えております。実施計画の策定におきまして、環境保全、ごみの減量化など経済性、効率性を十分に考慮した上で、施設の役割分担やごみ処理経費等の検証を行いまして、過大な設備とならないよう検討してまいります。


 次に、「全面補修が必要な道路への十分な予算措置はされているか。」についての御質問でございますが、普通建設事業予算のほかに、住民の利便性を図るための舗装工事や、道水路における危険箇所の整備工事等については、別に修繕料や工事請負費の予算措置をしてございます。


 次に、「東海大大磯病院拡張計画は、幼稚園の移転が済んでから行うという理解でよろしいか。」という質問でございますが、東海大学医学部付属大磯病院の拡張につきましては、月京幼稚園や隣接する国府小学校の保護者など、関係者の理解を得た上で工事に着手するよう大学本部と調整してまいります。


 次に、「磯中体育館の完成時期は。」についての御質問でございますが、大磯中学校体育館の耐震改修工事につきましては、平成19年度中の早期完成を目指します。


 次に、「町史編さんの終了時の予定は。」についての御質問でございますが、町史編さんにつきましては、平成20年度に終了する予定になっております。


 次に、「旧吉田邸の固定資産税と有償借り上げの関係は。」についての御質問でございますが、旧吉田茂邸の敷地の借り上げにつきましては、貴重な歴史的価値のある建物を保全するために、県と町との役割分担の中で、県が買収するまでの間、地元自治体の応分の負担として負担軽減措置を図るものでございます。当初は、固定資産税の減免措置を検討しておりましたけれども、法的に難しいとの結論となりまして、代替案として有償借り上げを行うものでございます。


 次に、「旧東海道松並木整備の内容は。」についての御質問でございますが、松などの切り株の撤去及び処分、植栽帯の修繕工事などを実施するとともに、並木敷街路樹の維持管理として、引き続き樹木剪定や消毒、除草作業などを実施してまいります。


 次に、「コミュニティーバス導入を前提に検討を進めるのか。」についての御質問でございますが、新年度より生活交通のあり方について検討委員会を設置いたしまして調査研究を行いますけれども、コミュニティーバスに限定することではなく、さまざまな交通手段等を検討してまいります。


 次に、「駅前トイレの整備の内容は。」についての御質問でございますが、障害者をはじめ、だれもが使いやすい「みんなのトイレ」としての整備を考えております。また、内容につきましては、関連団体の御意見などを参考に委託業務の中で取りまとめてまいります。


 次に、「さざんか荘・生涯学習館の有料化の考えは。」についての御質問でございますが、さざんか荘の有料化につきましては、高齢者福祉や子育て支援を行う場所ですので、現時点では考えてございません。生涯学習館につきましては、昨年12月に用地を神奈川県より購入いたしましたので、今後、施設利用料の徴収なども視野に入れまして、利用者などの御意見をお伺いしながら施設利用のあり方について検討してまいります。


 次に、「手数料、利用料、健診料の値上げはされていないのか。」についての御質問でございますが、平成19年度予算案では手数料等の値上げは行ってございません。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、鈴木京子議員の総括質疑を終了します。


 引き続いて、7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。平成19年度の施政方針に対し3点総括質疑をいたします。


 平成12年に地方分権一括法が施行されました。そしてさらに昨年12月に成立した地方分権改革推進法等により、地方が自らの判断と責任において行政運営を推進することが求められています。それには行財政改革に行政の公正性、透明性が求められており、住民参加によって進められていくものです。三好町長は、施政方針の中で所得格差や自治体においても財政力格差を指摘されており、大磯においても厳しいかじ取りが求められています。


 大きな夢である滄浪閣、バンケットホールを買い取り、庁舎移転や文化拠点にすると公約に掲げておられました。町民の期待も大きかったと思いますが、反面、財政についての不安を持った方も多かったのも事実です。買い取りについて株式会社大磯プリンスホテルより平成19年2月5日に断られ、公約は実現しませんでした。町民に対し、この責任をどのように感じ、今日まで何の説明もありませんが、説明責任を果たされますか。夢が正夢にならなかったいま、現実には新たな所有者に対し、滄浪閣の歴史的建造物を残すために具体策が必要であると考えます。しかし、平成19年度の予算案では該当するものが見当たりませんが、どのような考えかお伺いします。


 次に、助役、収入役、部長制を廃止の公約についてですが、平成19年度では副町長を置き、部長制の廃止について機構改革を実施すると述べられています。これは部がなくなり、課もなくなるのかなど、職員も大きな不安があると思います。町民へのサービス低下にならず、混乱なく進めるためにはどのように進められますか。地方自治法の改正により、昨年6月に助役が副町長に改められ、収入役は会計管理者を置くことになりました。町長の言われる助役を廃止して補佐官制度の導入と、副町長を置くことの整合性について行財政改革を踏まえてお伺いします。


 次に、東海大学医学部付属大磯病院の拡張計画に伴う月京幼稚園の移転先として、将来の幼児教育を見据えた中で用地の選定を慎重に行い、取得を目指しますと言われています。将来の幼児教育を見据えた中で用地選定とありますが、どのように幼児教育を想定されていられるのかお伺いします。また、東海大学本部と工事について月京幼稚園の関係者には十分な説明がなされるべきと思いますが、用地選定が決定し、月京幼稚園が新設されて、東海大学病院の工事というスケジュールになるのかどうかお伺いします。


 以上で総括質疑を終わります。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  7番・清水弘子議員の総括質疑にお答えさせていただきます。


 1点目の「滄浪閣バンケットホールへ庁舎移転、文化拠点という夢は実現せず。庁舎、文化拠点をどうするのか。現実は新たな所有者に滄浪閣の歴史的建造物を残すための具体策は。」についての御質問でございますが、滄浪閣につきましては、交渉の結果、公拡法に基づく町の買い取りにつきましては、町の買い取りは不調に終わりました。バンケットホールと歴史的建造物の既存建物を残していただくよう、今後もプリンスホテルを通じまして、購入予定者に対しまして要望を続けてまいります。


 次に、2点目の「助役、収入役、部長制の廃止について機構改革を実施するとき、町民へのサービス低下にならず、混乱なく進めるためにどうするのか。補佐官と副町長の整合性は。」についての御質問でございますが、はじめに、機構改革につきましては、新年度早々に着手いたしまして、行政改革推進本部を中心に、行政改革推進委員会や議会等の御意見もお伺いしながら実施してまいりたいと考えてございます。また、効率的な機能を持った行政の構築によりまして、町民の皆様の利便性向上を図りまして、実施の際には、窓口等の混乱を最小限にするよう、周知徹底を図るなど心がけてまいります。


 次に、補佐官と副町長の整合性でございますが、地方自治法の改正によりまして、助役制度が廃止され、副町長制度が新設されたことで、副町長の職務内容に、「町長の命を受け政策及び企画を執行すること」、「町長からの委任により事務を執行すること」が新たに設けられました。この職務は、私が目指す補佐官制度と一致するものでありましたので、今回、副町長を置くための議案を提案させていただくものでございます。


 次に、3点目の「東海大学医学部付属大磯病院の拡張計画に伴う月京幼稚園の移転につきまして、東海大学本部と工事について十分月京幼稚園への説明がされるべきであるが、スケジュール的なものは。」についての御質問でございますが、東海大学医学部付属大磯病院の拡張計画につきましては、東海大学本部になるべく早い時期に説明会を開催していただくよう要望してまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水弘子議員の総括質疑を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時47分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて総括質疑を行います。


 17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  それでは、平成19年度の予算の提案が町長から先般ありました。それに当たり、町長から町政運営の所信が施政方針として去る2月21日に表明されております。その所信表面されたそのことに基づきまして総括質疑、予算案に対して総括質疑をさせていただきます。


 町長は、まずその冒頭で、社会の所得格差が拡大しているとの認識を示された上で、徹底した行政改革を断行、行政の公正性、透明性を向上させる。そのような強い意思を示されています。しかし、予算の概要をお聞きいたしまして、全く行財政運営の改革をするという片鱗すらうかがえないというのが私の感想であります。つまり、各事業には必ずといっていいほど消耗品費を計上し、特にどの事業を見直すとも一切表現されておりません。限られた財源であるからこそ、どのように町長の意思を予算に表現するかということを考えれば集中と選択をどうするか。もって町長の強い意思を示されるのが時代の要請であろうかというふうに思います。そのような考え方が一向に今回見られず、事業の見直しとか廃止というようなことについては一切触れられていないのは、行政改革を断行すると言いながら、そうなってないことのまさにあかしであるというふうに私は思えるのでありますが、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。


 公正性、透明性を向上させるというふうにもし言うならば、いまの大磯町行政でそれが足りないのはどのような部分だからというふうに町長は表明されているのか。あえて行政の公正性や透明性がさらに向上させなければならないというならば、もっと一体どの部分を改革しなきゃいけないかということをきちんと示すべきであるというふうに私は思うところであります。町長の公正性、透明性、いま議会の議員の行政に対する情報の公開についても、行政はすべてといっていいほど基本的に公開の請求をさせ、すべて料金を徴収されております。そのような観点から、本質的に議会が行政を監視し、または検査しているという業務である以上、一つ一つのその資料について一々政務調査費を使った料金の徴収をする必要が一体行政のどこにあるでしょうか。そのようなやり方では全くもって三澤町長の行政、議会に対する考え方と基本的に変わっていないと思うわけでありますが、一体あなたは何が変わられるということで選挙に出たのでありますか。


 さらに、予算案の中で町長は、医療費等の社会保障費の大幅な増加などにより、義務的負担は依然拡大傾向にあるというふうに分析されています。確かに老齢人口の増加等で医療費等が右肩上がりであるということの大きな原因になっているということはそういうところにあるということで、私も認めないわけではありません。しかし、いま大磯町で行われているさまざまな医療費の補助の中には、何年生までの就学や幾つ幾つまでのものについてはすべて無料化するよというような形で行われているわけでありますが、果たしていまの時代にそのような判別することもなく、所得の水準を考えることもなく行うような行政が果たして妥当でありましょうか。そういうことが必ずしも少子化やそうでない、少子化の援助のためだとかというような言葉に流れてますが、そういうような考え方で行政運営をされていくというのは納得いきません。


 特にいま話した小児科の医療もそうですが、老人に対する敬老祝い金についても一部改革はされましたが、金額はほとんど減らず、節目支給というような言葉で行われて、ほとんど所得とかを一切勘案していない大磯町行政がばらまき行政だと言われても私は仕方がないというふうに思います。もっともそのようなことを町長から予算提案されて、その都度認めてきている議会はまさに私が所属しているところでありますから、町長に対してそういう要求が本当に正しいのかということを改めてここで強く問い直していただくようにお尋ねするしか方法はないわけであります。


 さらに町長は、この予算の提案の中で、大磯駅のバリアフリー化事業に対して引き続き補助を行いというふうにありますけれども、一体全体、大磯駅バリアフリー事業に対してどのような補助がこの上必要だというふうにお考えなのでしょうか。既に町は2億円の支出を複数年度にわたり合計で支出するということを決めております。図らずもいろんな状況がありまして、当初何回か否決されたりしましたけれども、遂には全員賛成だということになっています。しかしこの上、さらにこの事業に対してどのような補助が存在するのか。2兆6,000億も売り上げのあるJR東日本に対して、まさにその本来業務のところに一体大磯町がどのような補助を与えればさらに町民の福祉が増すというのか、その辺のところのお考えをきちんとお示しいただきたいというふうに思うわけであります。


 さらに、大磯町姉妹都市協会のことであります。来年度ラシン市への派遣事業、これを従前に変わらずやるというようのが先般表明されました。しかしながら町長、いまNCRの関係のところ、また国府のジョンソンのところ、もう既にNCRもほぼ全部といっていいほど取り壊されてしまってもう片鱗すらうかがえることができない。看板はずっと前に取り外されてしまっています。この事業会社を誘致するときにはかなりの苦労があったというふうに先輩議員から私は聞いた覚えがあります。しかしながら、撤退するに当たり、一向にそういう会合すら議会も行政もNCRと持たなかったではありませんか。そのようなやり方で、そういう事業会社があったからこそ姉妹都市としてさまざまな交流を重ねてきたのにもかかわらず、一切さよならするときには何の会議も一つ開かないよと。そのようなやり方で真実事業会社を誘致して、多年にわたり税を納めていただき、多くの町民の中からも雇用者が生まれてきたことは、一体終わってしまったらすべて忘れてしまうようなことなんでしょうか。一体全体、姉妹都市事業というものは本質的にどうあるべきで、大磯町にとって事業会社が100も200もあり、その中の幾つとやってると、姉妹都市と結んでいるということがその原因の事業会社というなら一向にそれは問題ないわけであります。遂に海外の事業会社は一つもなくなってしまったいま、それでも姉妹都市としてずっとやっていく。そこに一体どのような町政の、また町長から見た町民に対する福利の向上が見込めるのかお尋ねする次第であります。


 さらに、町長は効率的な行政運営に触れられています。当たり前といえば当たり前ですよね。効率的な行政をうたわないという首長は日本全国どこにもおらないはずですから。しかし、予算書を見れば、仮にどのような理由があったにせよ、それは選挙であろうが何でもです。今年度4,200万円ぐらいで済んでいた全職員の時間外手当が、来年度は5,000万を超えることになっています。800万を超えることになっています。町長はどのような考え方から、この残業代が組合もない大磯町として一定の額を計上することが認められるというふうにお考えですか。


 事業を精査して、職員をきちんと5時に退社させ、残業などはさせない。もし仕事が残っているんだとしたら、管理職である副主幹以上を残せばいいじゃないですか。それなのに、いま行われていることは、副主幹未満の人間が残り、部長級の中には5時15分にチャイムが鳴れば、5時16分には自転車に乗って帰っていく者がいるじゃないですか。そのようなことで町長配下のきちんとした職命を受けている人間が効率的な行政をそれで行っているというふうに言えますか。


 本来、残業代というのは、事業をきちんと精査した上で、この事業は絶対に行われなければならないと見込めるからといって、言って見れば非常に割り算のしやすい金額を出すべきです、当初予算には。1,000万とか2,000万とか3,000万とかです。ところが最初から1,000円単位のところまて刻んである残業代をいつまでたっても計上してる。私にはどう見てもこの残業代が給与の一部に算定され、その約束どおりに事業をやれと。もうこうなったら、実際の事業が運営されてなくても、残業代を支払うために計上してるようなことになってるんではないかと疑わざるを得ないわけであります。一体その辺のところはどのようになっておりますでしょうか。


 町長は、その選挙活動を通じて訴えさせていただいたことは、「大磯を元気に」ということだというふうに言っておられます。残業代は一定の額を決めてすべて支払いますよ。私からすれば、一体職員に残業させないような正規の事業というのは一体何なのか。なるべく残業はしないで済むようなところまで事業を精査することがこの町には一番大事です。もし残業代を支払わなければ、即座に来年度5,000万のお金が浮いてくることになります。そういうことをして初めて私は町民が元気になるんだと思います。三好町長、あなたのされてる残業代を一定の額以上認めるということは、まさに職員が元気になる行政であって、町民が元気になる行政ではありません。あなたは選挙のときに訴えたと言っておれますが、一体だれにそれを訴えたんですか。私には、私をはじめ町民が元気になる行政だとはあなたの予算を見て思えないわけでありますが、その辺のところはどのようなことからそういうふうになったのか、ぜひ詳しく御説明いただきたいというふうに思うわけであります。


 さらに、町長は観光行政について触れられています。今般も例年のとおり、毎年毎年町長がかわっても必ずといっていいほど出てくるのが、白ギス投げ釣り大会を観光協会と一緒にやるということであります。この予算の額については金額として20万前後だというふうに私も記憶しておりますが、何ゆえ町長の施政方針の中で、観光行政の中核に据えて白ギス投げ釣り大会をやるということがこの場で堂々とうたわれなければならないのでしょうか。白ギス投げ釣り大会を開催しますというようなことを、この場で言うことが町長の所信表明の中のどれほど重要な位置を占めておられますか。これも例年と変わらずされるということでありますが、一体全体、本当にそのようなことで大磯町が元気になり、効率的な行政が進められるんでしょうか。いま町長の思われている所信表明で出たとおりのことならば、夢はいつしか実現して正夢になるみたいなことも言われてますけど、そんなこのような予算の使い方で、そんな他力本願が任せられると私は到底思えないわけでありますが、この予算に対する町長の考え方というものを改めてお示しいただきたいということであります。


 さて、最後の方に近づいておりますが、町長にぜひともお尋ねしなきゃいけないことがあります。それは火葬料の補助金についてであります。町長は、この補助金について、三澤町政の最後のとき福祉部長を務めておられました。このことをちょっと精査すると、町長自身が、三澤町政の福祉部長のときにやった事業かどうかということもあわせてお尋ねしたいわけでありますが、お金がないよという理由で、まさに人は一生に一度は必ず死ななければなりません。どんな人も死なないで済むことを拒むことはできないのでありますが、火葬料の補助金を半額にされました。それでその後、町長はある上場会社の葬儀を担当するようなことの大磯のまさに支店の長を務めておられますよね。そのような観点から、あなたの一番最後の経歴といい、そしてまたあなたのここを退職してからの職業といい、本当に町民にとってずっと長く火葬場も置くことができない大磯町において、他市の火葬場を使うに当たって全額補助してきたものを、三澤町政の中ごろになって半額にカットするということになりました。しかし、このようなやり方が本当に正しいというふうに思われるんでしょうか。今回もこのことの復活とかその他については、私の所属している福祉文教常任委員会でも一切報告はありませんでしたし、人数の見積もりを違えているかもしれませんが、ほとんど変わらない数字がここに計上されてるわけであります。


 いま町長は元気に大磯をするんだと言って訴えた。夢を正夢にするんだと言った。行政改革すると言った。そのようなことをすべて総合して、ではこの火葬料の補助金半額というのもこのまま続けるというのがあなたの価値観なのでしょうか。私はこういうことをこのまま続けるならば、本当に町民の福祉に本当に根差したところまで行政は手は行き届いていないというふうに、改めてあなたになっても考え直さざるを得ないわけでありますが、従前どおりそのとおりだということを改めて思わないわけにはいかないわけでありますが、あなたの心からの存念というのはいかがなものでしょうか。もし、死者が選挙権がないからこのままでいいんだというならとんでもない話であります。ぜひ当初予算にはすべての見込める予算を計上し、もってすべてを町長の思っているすべてをあらわすことが当初予算の性格だと思いますが、そのようなことになっておりません。一体あなたの職業経歴からいっても、そのようなことが許されるという根拠をぜひ私にもわかるようにお示しいただきたいというふうに思うわけであります。


 最後にです。これは今回、21日の日に所信表明されたときにもいささかちょっと気になった言葉でありますが、先ほどもあなたがどなたかの議員に対してそのように答弁されたので、あえてもう一度お尋ねいたします。その中で町長は、「議会そして行政がそれぞれの責務を果たし、町民のための協働のまちづくりを進める必要があると考えています。」私も、町民と協働してまちづくりを進めたいという町の行政のその方針については全くもって賛成であります。しかし、議会そして行政がその責務を果たし、町長は一体全体議会のどこが責務を果たしてないというふうに思われるのですか。議会は町長の求めに応じて、3月議会を2月21日から始めたいといえば、議会運営委員会で何の抵抗することもなく、行政がそのように言ってるならばその日程で始めましょうといって常にそのとおりにしてるじゃないですか。いついかなるときに、このことは審議できないよといって拒否したことがいつあります。予算案を町長しか提案できないのに、議会がその予算案では納得できないからといって正規の手続でいままでも否決したことはありましたけれども、いつ審議を応じないなんていうようなことがありましたか。改めて所信表面の中できちんと議会も責務を果たしていただきたいみたいな旨のことが書かれておりますが、一体議会はいつあなたから見て責務を果たさなかったか。福祉部長時代のあなたの経験からして、いつ議会は責務を果たさなかったのか。そのことについても最後に責務を果たすと言うならば、いま本当に責務を果たすと言うならば、議会はあなたの求めに応じてきちんと日程どおりに審議し、すべて採決してますよね。一体議会にこの上あなたの行政について途中で何を口を挟めと言うのですか。議会の責務は、地方自治法にも出てるとおり、予算の提案権はありませんし、あなたからの提案を粛々として審議して採決するというのがまさに責務であります。一体何をもって議会に責務を果たせというのか、私はいささかいぶかしい限りです。そのことについてもぜひきちんと御説明いただきたいというふうに思うわけです。


 以上です。よろしくお願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  17番・柴崎茂議員の総括質疑についてお答えさせていただきます。


 まず、1点目の「限られた財源の中で、事業の見直し・廃止がないのはどういうことか。」についての御質問でございますが、限られた財源を配分するために事務事業ヒアリングを実施いたしまして、事業の見直しを行い、枠配分に反映してございます。また、各所管の考えを尊重いたしまして、事務経費の縮減や事業方法の見直しなどを行いまして、効率的な予算編成を行っております。


 次に、2点目の「公正性・透明性を向上させるということのやり方で、議員に情報公開を求め、料金を取るのが正しいやり方かどうか。」についての御質問でございますが、地方自治体が自らの判断と責任におきまして、これからの行政運営を推進するためには、いままで以上に議会及び町民との協働のもと、行政の公正性と透明性を向上させることが必要だと考えております。そのため、議員個人での情報公開請求につきましては、情報公開条例に基づきまして手続をお願いしていることでございます。


 次に、3点目の「小児医療と敬老祝い金に所得制限を設けるべきではないか。」についての御質問でございますが、小児医療費の助成につきましては、医療費の自己負担額に対しまして所得制限を設けてございます。しかしながら、敬老祝い金品は、多年にわたります社会に貢献されてきた高齢者に敬意を表しまして長寿を祝うという趣旨でお贈りしてございますので、所得により制限をする性格のものではないものと考えてございます。


 次に、4点目の「大磯駅バリアフリー事業に対しまして、引き続きどんな新たな補助を考えているのか。」についての御質問でございますが、現在、JR東日本旅客鉄道株式会社におきまして工事が行われておりますバリアフリー工事に対しまして、国の鉄道駅総合改善事業費補助制度に基づきまして、平成18年度に引き続き補助を行うものでございます。


 次に、5点目の「大磯町姉妹都市協会によるラシンへ市の派遣事業の支援を、NCR撤退の中で何ゆえ推進するのか。」についての御質問でございますが、町では、アメリカ合衆国オハイオ州デイトン市とは、昭和43年9月に日本NCRとの御縁で、また、アメリカ合衆国ウイスコンシン州ラシン市とは、昭和57年7月にジョンソン社との御縁で、それぞれ姉妹都市の提携を結んでございます。しかし、現在では両社とも本町から撤退しておりますが、高校生派遣は青少年の国際的な視野を養い、心の育成を図ることを目的とした国際交流事業でございますので、引き続き姉妹都市協会への支援をしてまいります。


 次に、6点目の「一般会計におきまして、残業代が18年度に比べて増額しているのは、給与は下げて残業代はふやすやり方なのか。」についての御質問でございますが、平成19年度一般会計予算書案と平成18年度当初予算を比較いたしますと、職員の時間外手当が530万円ほど増となってございます。主な理由としましては、4月の県知事、県議会選挙、6月の町議会議員選挙、及び7月に予定されている参議院議員選挙に伴う増でございます。


 次に、7点目の「町観光協会と連携して白ギス投げ釣り大会を行うとされています。この事業はどのように町民の福祉向上につながるのか。」についての御質問でございますが、観光協会が行う白ギス投げ釣り大会につきましては、例年、町内外から約200人の参加をいただいており、平成19年度で58回を数えるものでございます。この事業につきましては、投げ釣り大会の発祥地として、また資源を生かした観光事業として開催を支援しているものでございます。


 次に、8点目の「火葬料補助金を全額補助とする考えはないのか。」についての御質問でございますが、火葬料補助金につきましては、町の第3次行政改革により、町財政の健全化を図るための補助金総額削減の一環として、平成16年度に「火葬料補助金交付規則」の改正を行い、これまでの全額補助から2分の1補助に減額いたしまして、町民の皆さんにも火葬料金の半額負担をお願いしております。平成19年度につきましても、同様の補助として実施する予算措置をしておりますけれども、以後におきまして、ぜひこれは検討していきたいと考えております。


 そして最後に、議会が責務を果たしている云々というお話しでございましたが、私は議会が責務を果たしていないという意味ではございませんで、議会と行政が両輪となってまちづくりにという主旨で申し上げたことでございまして、誤解を与えたとしたら大変申しわけないことであります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、柴崎茂議員の総括質疑を終了します。


 総括質疑はこれをもって終了いたします。


 お諮りいたします。本予算案の審査につきましては、予算特別委員会を設置し、これに付託して会期中の審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定します。


 よって暫時休憩をいたします。





 (午後 1時29分)  休憩


 (午後 2時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、議長が指名することで御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認めます。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、2番、奥津勝子議員、5番・山田喜一議員、7番・清水弘子議員、8番・鈴木京子議員、10番・坂田よう子議員、15番・浅輪いつ子議員、16番・山口陽一議員、17番・柴崎茂議員、19番・渡辺順子議員の9名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。特別委員会の日程は既に配布したとおりです。日程に従いよろしくお願いいたします。





◎日程第6 議案第1号 大磯町副町長定数条例


  <資料>


 日程第7 議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第6「議案第1号 大磯町副町長定数条例」、日程第7「議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 本件につきましては、2月21日の本会議におきまして所管の総務企画常任委員会に会期中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。


 総務企画常任委員会委員長・土橋秀雄議員、お願いいたします。


          〔総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)登壇〕


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  総務企画常任委員会委員長・土橋です。それでは委員会の報告をさせていただきます。


 2月23日午前9時より総務企画常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員が7名、一般傍聴2名でした。理事者側は町長、総務部長、総務課長、ほか担当職員3名が出席いたしました。


 2月21日本会議において付託されました議案第1号「大磯町副町長定数条例」及び議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」についてを審査いたしました。付託された議案第1号は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、副町長の定数を定める。議案第2号は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、助役及び収入役制度の見直しなどの処置を講ずるほか、所要の定数の整備がされたため、助役及び収入役の規定がある条例、部等設置条例、特別職報酬等審議会条例等、職員の定数条例、職員の旅費に関する条例の助役を副町長に改め、収入役を廃止する改正です。以上、2議案に対し一括審査を付託されました。


 町側担当者から、議案第1号、議案第2号に対する説明の後、質疑に入りました。問いとしては、2月21日本会議場で、町長は7月でもよいと思ったけれど、2ヵ月過ぎ、滄浪閣の問題等多々出てきてしまい、この自治法の決まりで「副町長を期待」と答弁されました。なぜ変わられたのか。答え、7月でもよいということは、熟慮したいと考えていた。公約の中で、助役を廃止して、補佐官の考えはあったが、名称は決まっていないと12月で答弁した。助役の廃止の中で、助役の代行として補佐官を考えていた。7月とのことも考えましたが、いろいろ機構改革等大きな問題を抱え、今回の3月議会で提案をしました。質問、公約では行財政改革を進め、助役、収入役を置かないと訴えてこられた町長は、なぜ副町長を置き、報酬は助役と同じなのか。答え、報酬については自治法を使うもので、とりあえずの金額を載せた。問い、補佐官を機構改革の中で置きたいと言うし、本日の資料には副町長の呼称は町長補佐官と書いてある。わかりにくい。答え、私は副町長を置く地方自治法の改正を内容を含めて全く知らなかった。今回の副町長制度は自分のイメージしていた補佐官とぴったり合ったもの、全く同じ考えである。問い、町長は公約に対して誤解された。そのことに対して遺憾に思うと言われましたが、町民への説明をどのように考えているのか。答え、誤解を与えたことはすまない。私の考えていたことがこの自治法に含まれていると私は認識している。問い、副町長の仕事の内容、議会との連絡、調整がひっかかる。具体的な考え方は。答え、職務を明確化するということが大変ひっかかっておりました。政策にも推進力を高めていかなければならないし、自らの責任と提案で政策や企画を行い、職員の中に入って影響力を法的に担保しなければいけないという部分があり、この制度を利用させていただき、私の仕事の一部を委任して行ってもらう。問い、161条第1項に副町長を置く。ただし、条例で置かないことができるとありますが、もしこの条例が否決されたとき町はどのように考えているのか。答え、仮にこの条例をお認めいただけない場合は、町としては副町長を置かない条例を上程して御審議いただく。いまの流れは1名置きたいと上程していますのでぜひお願いしたい。問い、本会議でも議論になりましたが、今回の説明をあわせて、町長の公約設定の仕方自体非常にあいまい。18年6月に法改正された副町長と補佐官が同じということは、勉強不足で混乱している。以前は2名配置すると明確に言っていたが、なぜ1名にしたのか。説明が二転三転している。報酬もはっきりしない。答え、12月の議会で確かに何名かとの質問に対し、はっきり何名かとは答えておりませんが、複数名にさせていただきたいと答えました。公約の中でも何名と申し上げておりません。自分の理想、思いは複数名を置きたいと考えておりました。報酬は複数名置く場合、金額は低く、1名であればその2名分を充てる。今回ははっきり1名といたしました。問い、なぜ2名を1名にしたのか、考え方を聞かせよ。答え、私の構想複数名は、外部から1名、庁内職員から1名を考えている構想でした。機構改革もまだ済んでいないし、今後1年かけ、公約した部長制廃止に向け検討した中で、とりあえず今回あくまでも1名でお願いしていくことを決めました。問い、昨年の6月7日に公布された、この地方自治法の一部を改正する条例に対し、町長は認識されていたのではないか。答え、公約について私が在職中に考えていたものであり、補佐官を考えていた。副町長という言葉も知らないし、言葉の振りかえは全くない。問い、副町長を置かない条例を出し、可決されている町村もある。答え、助役を置かないところもあるやに聞いております。置かないかわりに理事を置くとか部長に託すとか、いまの大磯の町政を考えるとできる状況ではない。そこで補佐官制度を導入したいと述べました。問い、この問題はかみ合わない。副を置かないことで当選している。時期を考え、1年経過し、その結果多々問題が生じ、議会の理解が得られないとかあったら提案され審議するのが当たり前。答え、皆さんに心配をおかけして申しわけございません。私としては全く置かないとは考えておりませんでした。ぜひここでお願いしたい。問い、副町長選任も既に決まっているとの話もあるが、先々のことがわかっているとは問題である。問い、副町長選任は後の問題。ここではとりあえずこの条例を何とかお願いしたい。問い、21日本会議で、将来もう一名補佐官をつけたいと発言したが、いまは1名だけど、将来は2名にするのか。発言するたびにばらばら。答え、今後1年間機構改革を進め、補佐官との言葉は使うかわからないが、町長を補佐する人が必要である場合、職員の中からと確かに申し上げた。私の思いもありました。現在は1名をお願いしたい。


 質疑を終了し、討論に入りました。討論議員の1人。町長の公約と条例を分けて考えました。いまの時期ではどうしても公約がついてくる。町民に説明できない。助役、収入役をなくすと言いながら、いますぐ副町長を置かなければいけないのか。町長にとって必要だとは思いますが、時期尚早であり、町民が納得しない。もう一度必要であれば、時期を見て町側から提案すべき。1号議案は反対。2号議案は、1号の否決に伴う修正して可決。議員、町長が就任したとき、予算編成は前任者によりほとんどできている。短期間1人でいろいろ努力された。公約に基づき新しい機構改革を進めるには1人では難しい。補佐官というか、副町長1人をどうしても1名必要だと提案している。町の最高執行責任者として判断したことで、スタートしてまだ2ヵ月。執行権の範囲として、内容はともかく、方法としては認めざるを得ないのではないか。認めた上で4月以降、是々非々で厳しくチェックすればいい。批判すればいい。1号議案、2号議案、賛成。議員、有権者は選挙公約を見て、昨年11月に行われた町長選において、現町長と判断された。その中に助役、収入役、部長を廃止し、効率的な機能を持った町政を目指しますとありました。この言葉に魅力を感じ、三好町長に1票を投じた方々は大勢いたと思います。まだ2ヵ月、時期尚早、チェック機構の立場として町民から不審を持たれ、1号議案は反対、2号議案は修正。議員、この問題を取り上げることは時期尚早と私も判断します。滄浪閣もつぶれた。今度の条例も提案しているが、それはまずい。もう少し時期をずらし提案をお願いします。1号議案は反対、2号議案は修正。議員、私は時期というよりも、三好町長が掲げた町民が望む行財政改革に対し町民が大変期待している。町民が望む行政もスリムになり、機構改革ができる案をぜひ考えて、まず実行する方向で行っていただき取り組んで見せていただきたい。1号議案は反対、2号議案は修正。


 討論を終結し、採決に入り、1号議案、採択は1、不採択は4。採択の結果、議案第1号「大磯町副町長定数条例」は否決となりました。


 2号議案は、採択の結果、可決1、修正可決4。議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」については、修正可決することに決しました。


 その修正案の説明でございますが、議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」の第1条から4条にあります「及び副町長」と「副町長」を「削る」ものであります。新旧対照表も皆さんのところに提出してありますのでごらんいただきたいと思います。


 以上で、総務企画常任委員会の報告を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長からの審査の結果について報告を願いました。この報告に基づきまして質疑を受けたいと思います。質疑ありませんか。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっとお尋ねします。1号の議案の副町長を置くと、1名置くというようなことについてはいいんですが、第2番目の、当初ありました副町長の文字を抜く。これどうなんですか。例えば副町長を置く、置かないは別途としまして、置かないということを決めたわけではないですから、この文言があっても別にこの修正案が出てくる必要性は全然ないと思うのですけど、何でこの修正案が出て審議することになったんですか。


○議長(熊木 博君)  土橋委員長。


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  これは2号議案は、1号議案に引き続いて1号議案は否決という形ですので、大磯町にはこの否決の状態で副町長というものを、2号議案は1号議案が通った場合、2号議案の中で副町長という文面がここにお手元にあると思いますが、総務部町長及び副町長の秘書に関することということで、及び副町長というものが1号議案で否決された場合にはこの者を置かないということで、前には助役とかそういうものがあったのですが、条例で助役、収入役というものは今度なしということになっておりますので副町長というのですが、1号議案で副町長というものは置かないという形でなったもので、現状このように町側から提出された副町長というものを削除すると。そのようなことになります。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いえ、私言ってる意味違うんですよ。副町長を置かないということを、副町長を置きますという提案を町長から出てるだけですよね。置かないという提案は町長から出てないんですよ。だから置けない状態があったとしても別に問題ではないんですよ、否決されてる状態になったとしても。一体この修正案を何で審議する必要があるかと言ってるんです。町長から付託されてる委員会の問題は副町長を置くという話ですよ。それに対して、副町長を置かないという議案を町長から出てきたわけじゃないんですよ。だったら、ここのところも整合性がとれないねという話はわかるんです。副町長を置きたいけれども、もしそれが否決された状態ならば、別にその状態のままで副町長という職はないんですから、それをここを別にただ読まないでいればいいだけの話で、だれが修正案をこれ提案することになったのか。修正案を提案する根本的な意味ってどこにあると思います。置かなければ、要するに認めなければ、町長は置かないということを決めたんじゃないんですよ。そうですよね。議会は置くということをだめよと言っただけの話で、置くという町長の提案の状況は変わらないわけですから、何で修正案を審議したんですか。それがわからないんですよ、全然意味が。


○議長(熊木 博君)  土橋委員長。


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  私どもでこれを修正としたのは、議会の方から、議会の方からというか私たち総務企画の委員の中でこのまま否決云々というよりも、現状これを残すというより、一回ここできちっとみんなで修正を議会の方からすべきだという案がやはり議員の中から出まして、このような形でじゃ総務企画常任委員会ではこのように修正案を通して議会の方から出してみようという形で、議会の中から決まりました。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いまの委員長の話を聞いていると、じゃこの修正案が例えば町長の提案にかわるものかというとかわるものじゃないんですよね。何でかわるものじゃないかというと、これを修正案を例えば審議して、例えば可決するということにると、この次町長から再度副町長を置くというふうになってきたとき、この提案を要するにまたもう一回修正しなきゃいけないということなんです。そんなことする必要が何であるかという話なんです。もし議会が修正案を出すというのだったら、町長の置くという提案に対して、置かないという提案を修正案で出すことが必要だったんじゃないですか、本当だったら。こんなことしたら、何でこんな審議したんですか。全然意味がわからないんですよ、私。修正案というのは、町長の提案に対して何をそれ修正するかという意味だけの問題ではなくて、町長からの提案は提案するというだけの状況ですよね。この修正案を可決すると、この次、町長からもう提案することはもう最初から想定しないという話なんですよ。私が言いたいのは、今回否決しても、二度とこの修正案をやるということは4年間の間一切認めないよという議会の意思のあらわれなんです。そうじゃなくて、本来だったら、今回その提案だけを否決するということでそれで済んだんじゃないかなというふうに思ってるんです。この提案をすることあまり意味がないんですけど、僕は思うのですけど、何でこんな提案を審議した、こういうことになったのか。4人の名前でやるということになってますけど、どうしてなのか私は全く意味がわからないんですけど。


○議長(熊木 博君)  土橋委員長。


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  私どもの。


○17番(柴崎 茂君)  原案に対する修正案じゃないんですよ。これは付属案であって。


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  そうです。付属案です。ただ、付属案の中で我々委員会が、このまま付属案が第1議案が通らないものをそのままではなくて、付属案だからこそまたきちっとそれを修正しておかなければいけないだろうと。そしてまたこれから4年間云々ではなくて、皆さんが討論の中で半年後だとか1年後だとか、再度町が出してくることを望むという討論の中でいっぱいありました。ですから、これはここで通さないからもう4年間通さないとか、そういうことでは全くみんな違いますので、討論の中でもう一度、先ほど私が読んだ中にあると思います。いずれも時期がいま、町長当選してこられたけど、公約との整合性がちょっとつかないんではないかというのが圧倒的。とりあえず今回はもう一回時期を見てというのが大多数の意見でした。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 質疑を終了します。


          〔総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 討論の順序は、初めに原案に賛成する方、次に原案も修正案も反対の方、次に原案に反対し、修正案に賛成の方の順でお願いします。


 それでは、初めに、原案に賛成する方の発言を許可します。


 13番・大坂議員。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。


 議案第1号「大磯町副町長定数条例」及び議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」につきまして、原案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。


 今回の提案は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、助役という名称が副町長に改められ、そして定数を条例で定めることになったものであります。


 この議案を付託されました常任委員会での議論を傍聴させていただきましたが、委員会としての結論は否決でした。その理由の一つとして、町長が公約に行財政改革の一環として助役、収入役、部長制を廃止すると掲げられたことと、今回の提案には整合性がないということであったと理解いたしました。そのことにつきましては、私もそのとおりであると思いますし、町長は町民に対しての説明責任を果たされていないと思っております。しかしながら、私が危惧いたしますのは、副町長が将来置かれるそのときまでの間、行政がこのままでは停滞してしまうのではないかということであります。私は、首長にはしかるべき側近が必要であると思っております。地方分権が進む中、町の事務事業は複雑化してまいります。組織をしっかりと束ね、効率を高めなければなりません。また、副町長は議会の議決を得て選任すべきと思っております。私は町長が掲げられた公約をすべて守っていただきたいとは思っておりません。間違いがあれば勇気を持ってただしていただきたいと思っております。以上の理由により、議案1号、2号につきましては、原案のとおり賛成いたします。


 以上です。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案も修正案も反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  私は、町長提案にも反対、委員会で審議した修正案にも反対の立場で討論をさせていただきます。


 まず、修正案の方からでありますが、ちょっと順序を逆にします。先ほど議論したということを土橋委員長の方から報告がありました。しかし、これを委員会で審議した結果、賛成が4人というようなことで提案はされております。しかし、原案に対して代替する案であるからこそ修正案であって、本来であったら、修正案は町長の提案に対して、本来次のようになるべきだったと。副町長は置かないという修正案を出すべきだったのに、その案を審議してないということであります。そういうような委員会で、傍聴者も多数いたということで私は聞き及んでおりますけれども、そのような修正案を審議したことの意味合いもありませんし、これを言って今後二度とこの提案をするなというような形のものになってしまうのは極めていぶかしい形であります。


 さて、町長の提案の副町長を1名置くという提案であります。いま議長からこの順番でやるといって審議に応じる者手を挙げなさいということで、大坂議員と百瀬議員が賛成案で手を挙げたのが私はきちんと認識しました。私の反対というのにも、私が挙げた後、鈴木議員も挙げているのは私の目の前でわかりました。次の3番目の案についても、手を挙げた人を私は知っています。


 それで問題は、町長の今回の提案でありますが、いま町長の提案、先般、私は町長の提案のあった本会議場でこの議場で申し上げましたとおり、私は三好町長の答弁を聞いていると、極めて足らないし、多く発言したときには非常に言い過ぎているというふうに感じてます。本当によりよく練って、議会での答弁にまさに全力を尽くしているか。町民3万2,000を目の前にして、本当に真実緊張した中で行われているかということを考え合わせたとき、そうでないということは先般もお話しいたしました。今回、助役が必要と、事実上副町長は助役だというふうに私は考えておりますけど、必要だと言っていながら、あれほど12月議会のときに滄浪閣のことについてはあきらめた方が妥当ではないかと何回も促しましたが、結局25億円という金額を提示して先方に行ったそうであります。一体全体、このことについていかほど、どれだけの時間が費やされたか。もって先ほどの総括質疑でもあらわれてるように、きちんと予算を編成するに当たり、町長の任を果たして議会に提案する予算をつくったかどうか。今回、町長の提案の副町長は4月から置くという話であります。4月から置くならば、なぜいま必要なんですかと。行政の一番大事な行事は、まさに予算の編成であります。また、それを使ったことをきちんと議会に報告するという意味で決算も極めて重要であります。4月になってから予算を執行するために粛々と予算を法律にのっとって実行していくということも実に重要であります。年度の半ばを越えて今年度の反省のもとに来年度の予算をどうするかということもきちんとやっていくということは間違いなく町長の職としては重要な職であります。町長は、そのようなきちんとした職務の年中行事はすべて職員のときからすべて承知していたはずではありませんか。にもかかわらず、今回まずその業務を行ってきた。なぜ行ってきたかというと、この町は、4年に1度12月の選挙または11月末の選挙というのを、町長選挙ということについてはよく承知しているところであります。ならば予算編成の都合上、自身が前の町長と選挙で争って勝ったならば、まず第一に1月の早々、少なくとも総務部長や企画の参事を変更することぐらいは当たり前の話で、そういうことさえしなかったことが延々と今回の業務の停滞を招いていると私は感じております。では業務の停滞はなぜ起こったか。副町長がいれば、そういう業務の遅滞はなかったか。いえ、そんなことはないと私は思っております。なぜならば、12月の一般質問でも明らかにしたように、町長に対し9月の27日ごろ後援会を設立する予定だよというのを、何度も早く、町長の政策を町民に知らせるためには文書を出すためには後援会の設立をもっと早くすべきだと。何度も言ったにもかかわらず、彼は遂にその言を聞き入れずに、9月27日か8日か6日、そこまで延ばしたということでありました。もし副町長がいたならば、そのようなことがすべて避けられていたというふうに考えるには、町長の9月27日に後援会を設立するといって、遂にそのとおりにされたというような行動は私には最も容認できることではありません。


 少し話が離れるようでありますが、先般、昨日ですか、斜面地条例について審議されてます。その場でも聞き及んだ話でありますが、町民にすべてを明かすことなく、一定の地域に線引きをして斜面地の条例はだめだというようなことを決めています。行政のやることは、町民に対してどのように最も早く正確に伝えるかということに専心して、議会にはそのとおりやられてますというような報告ならば議員は安心して賛否を表明することができます。しかし、いまのような状態で予算も決めて4月1日から置く。ならば、なぜ予算を決めるのに副町長も答弁者としてぜひ必要だというような言にならなかったのですか。私は、先ほど大坂議員が話されたように、議会はまず町長が公約をきちんと守るかどうかを確認しなければならない。なぜならばその公約によって当選してるからです。しかし、大坂議員とちょっと違うのは、公約は守らなくてもいいのかという点には立ってないことです。公約を守った上できちんと行政も執行できるにはそれにこしたことはありません。先般話したように、町長にきちんと行政を執行できるかどうかということになると、私はいささか疑問であるというのは先般も申し上げました。しかし、予算もほぼ提案されてこのまま審議するというような事態になってる中で、本当にここで副町長を置かなければならないというのが、町民に対しての約束も果たすことになるでしょうか。21日のときも言いましたが、6月に提案するとか9月に提案するとか、もし町長が真実補佐官というものを置きたいというふうに言ったとしても、もし6月や9月に置くというならば、もっと議会の審議は町長寄りになったのじゃないかなというふうに感じてます。


 そこで今回まさに私がここで討論してますように、果たして三好町長にとって副町長は要らないのかといったら、どこかで必ず私は必要だと思っています。しかし、この間の話から、もうすぐ置かなければならないのかと言われたら、それは予算も決めてしまって事実上の19年度の半分ぐらい仕事が終わったのと同じような状況に副町長を置かなくてもできた。教育長がいなくなってもできたというならば、せめてその公約の片鱗でもぜひ示していただきたいなというふうに考えるわけであります。そこで町長がいずれの日にか出してくるでしょう。それはそのときのことだというふうに考えていますけれども、ぜひ町民との約束を守っていただき、きちんとした行政を行っていただくためには、いまこの場で副町長を提案されるということは時期がいささか失したなということを考えるわけであります。


 先ほど土橋委員長の報告にもありましたとおり、副町長の給与は助役と全く一緒であります。そのようなことを考えたとき、数ヵ月でも助役を置かないで行政が執行できたということは、また議会もそのような行政に協力できるということは、町民にとって決して利益にならないわけではありません。そこで私は、町長の提案は今回はぜひ御遠慮していただくというのが筋だというふうに考えるわけであります。ぜひ御賛同ください。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に反対し、修正案に賛成する方の発言を許可します。


 15番・浅輪議員。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子でございます。


 議案第1号「大磯町副町長定数条例」について、原案に反対、議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」について、修正案に賛成する立場で討論に参加させていただきます。


 議案第1号の審議の過程で、選挙公報では「助役、収入役、部長を廃止し」とあるが、ということについて、町長は「町民の誤解です」と述べられ、続いて、「公約とは多少相違するが」と発言され、公約と違うことを自ら認められました。また、町民によりわかりやすくするためにと、副町長の呼称を町長補佐官とする規則を提案し、将来、補佐官を職員から1名出すお考えも示されました。以上のことなどから、町長の行財政計画に対する全容が示されず、骨子が不明確なままこの条例を認めることは町民の福祉の増進にならないと考え、議案第1号は否決し、議案第2号は修正案に賛成いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  それでは最初に戻ります。原案に賛成する方の発言を許可します。


 5番・山田議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田です。私は、原案に賛成の立場で、この議会で副町長の設置を決めるべきであるというふうに思います。


 いま私も総務企画常任委員会の委員としまして質疑に参加しました。やはりこの質疑を聞いてますと、やはり選挙直後ということもありまして、公約違反だということで滄浪閣もなくなっちゃったじゃないかと。あるいは補佐官といった名前も副町長に変わったんじゃないかということが中心に、いま柴崎議員の方が言いましたように時期尚早だと。もう少し待ってから町長の姿勢をよく見てから出した方がいいんじゃないかというような意見が多かったと思います。しかし、よくよく考えてみますと、これはやはり現実、事実の真実をこれから大磯の町を進めていく上でいろいろ問題があると思います。というのは、例えば滄浪閣の保存・活用しようと言ってはいましたけれども、そもそもあれはもう既に6月にプリンスの方から売りたいというのが出てて、その後、三澤町長などが町の取り組みが全然できないうちに選挙の直前に、もう入札が決まっちゃってると。こういう事態はだれも予測はそこまではできなかったと思う。そういう中でそれなりに僕は三好町長はやるだけのことはやったと。それで25億という最低みんなが納得できる基準で交渉しようとしたけど成立しなかった。というような意味で、これはだれがやってもできない。いままでの延長上ですから、その限られた時間に僕はそれなりにこの件については最大限の努力をしたんじゃないかなと。これをもって公約違反だなんていうのは、あまりにも一方的に現状を知らない人の言う話じゃないかと。


 もう一つ、じゃ補佐官の話はどうなんだと。しかし、確かに名称は補佐官と使ってました。しかし、よくよくいろんな審議を通したり、私ももう一度町長の公約の文書などを見てみますと、いわゆるいままでの助役ではだめだと。町長を単に補佐するというだけでは、本当に難しいこれからの自治体の行政を司っていくために権限を持たせて、ある程度責任を持ってやらない限りは、町長一人ではとても無理だよというような意味の内容だったと思うのです。それは確かに6月に法律改正がされて、今度の4月に大幅に変えなきゃいけないというところの情勢を町長は勉強不足で、その点はわからなかったと思います。しかし、町長が思っていたことが既に法律で改正されて、そういうような副町長が置けるという法制度がもう既にでき上がって国の方からでき上がって、4月にそういう条例を置かなければいけないというふうに現実になってるわけなんです。そういう中で町長がそういう補佐官という形を使ったけれども、私が考えていたその補佐官の中身は、今度の法律改正の副町長という条例の中にすべて体現されましたと。よってそういうものの責任を明確にした副町長を置いて、そして任命権は町長の意思に反した、副町長がそういうようなことをした場合にはいつでも解職できると、解任できるというようなことも明確に盛られた、そういうような条例として今回提出されてきていると思うのです。そういうようなことから考えますと、一概に確かに言葉じりをとらえれば公約違反です。しかし、その真意や中身を見るとそういうようには言えない部分があるのではないかと。まして、やはりこの町長は、いわゆる今度の選挙でこういう形で町を責任を持って進めていくというようなことで、いわゆる執行権というものを持っております。そういう中で自分が執行していく上では自分一人ではどうしてもできないと。この執行するために補佐として副町長を置きたいといって提案してきたものについて、それで制度として法律でも認められている制度について、我々議会がそれはだめだということが言えるでしょうか。私は明らかにこの件については執行権への議会の逸脱というかはみ出しで、それに対する私は権限オーバーな一つのことだと思います。私はあくまでも町長がやりたいという執行権については認め、それの条件整備については認めながら、具体的に町長が本当に公約どおり、そして我々の町民の要望に沿った具体的な町政を進められるかどうかという具体的な施策を厳しく僕はチェックをするのが我々の仕事ではないかなというふうに考えます。


 そういうようなわけで、私としましては、今回出されましたこの法律は、既にこういう我々議会人でも見ております「地方議会人」という中で、地方自治体が大きくいま変わろうとしてるんです。自治体自身が自立してやれるようにしなきゃだめだと。そのために町長もトップマネージメントを働かせて、さらに副町長にも権限を与えると。そういうようなことの大きな制度改正の第一歩がこの4月の条例改正になってきていると思います。そういう意味におきまして、この町長の進めていることを、やはり我々としてはそれでは責任を持ってやれよと。それを認めた上で内容を厳しくチェックしていくのが、これからの町政を、町民のニーズに沿った町政を進めていく議会の役割ではないかなというように思います。そういう面で今回の条例改正につきましては、私は当然我々と議会としては認めるべきであるということをぜひ皆さんに知っていただいて、御理解と御支持をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案も修正案も反対する方の発言を許可します。


 8番・鈴木議員。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。


 まず、議案第1号について原案反対の立場で討論をいたします。地方自治法が改定され、この4月1日より助役の文言を副町長に改め、新たに市町村長の命を受け、政策及び企画を司ること。市町村長の事務の一部について委任を受け執行することになります。今回の条例制定に関し、他の議会では見られなかったと思う議論が、補佐官の扱いについてだったと考えます。町長の言われる補佐官の仕事の内容が、地方自治法における副町長であるというのは理解できますし、私はそのような職務を行う特別職公務員は必要で、1名という定数についても適切だという考えでおりました。しかし、補佐官という言葉に町長がこだわられるあまり、委員会はじめ本日の総括質疑における答弁においても、副町長の呼称を補佐官としておきながら、最後まで補佐官の人数について1名なのか2名なのかはっきりしませんでした。これでは副町長と補佐官の関係について町民に説明のしようがありません。この点をはっきりさせ、再度機会を見て、町政の停滞のないよう早期の提案をされるように求めるものです。


 また、この人事について議案送付はまだではありますが、議会の中から提案をされるという議会の認識があることを指摘しておきたいと思います。少なくとも私はそのように受けとめております。国会は議員内閣制をとり、地方自治体は首長、議員ともに選挙で選ばれ、チェックアンドバランスの機能を持ちながら住民の負託にこたえる二元制をとっています。このことは議員として行政の監視を任期中目いっぱい求められているということです。もしも議会と相対する行政に登用する、提案をすることになれば、有権者に対する欺瞞的な行為と言明せざるを得ないことを一言申し述べるものです。以上で討論を終わります。


 続いて、議案第2号について、原案にも修正案にも反対の立場から討論をいたします。


 収入役の制度は町の資料の説明にあるように、収入及び支出に関し、命令機関と執行機関を分離して独立した権限を有する内部牽制の意味合いを持つもので、会計事務の公正と継続性を保証するものとなっております。財政破綻した夕張市の歴史的構造的背景については、マスコミが多角的な報道をしておらず、全容は国民の目に明らかになっているとは思えませんが、収入役の役割について一言言及しておきたいと思うものでございます。


 夕張市の場合、赤字隠しの手法として一時借入金による会計操作が繰り返されてきましたが、仮に収入役が任務を自覚し、毅然と市長に問題を指摘した場合、市長は自分の意思に反した収入役を一方的に解任することはできない仕組みになっておりました。地方自治法の改正により、市長の命令系統に組み込まれる会計管理者に内部牽制は望めないため、反対といたします。


 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に反対し、修正案に賛成する方の発言を許可します。


 ありませんか。では元に戻ります。原案に賛成する方の発言を許可します。


 1番・百瀬議員。


              〔1番(百瀬恵美子君)登壇〕


○1番(百瀬恵美子君)  1番・百瀬恵美子です。


 議案第1号「大磯町副町長定数条例」、並びに議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」に対して、原案に賛成する立場で討論いたします。


 本条例案は、自治法改正に伴い、助役を廃止し、副町長を1名設置しようとするものであります。ただいま総務常任委員長から、委員会では原案が否決の報告がありました。原案の否決の背景にはさまざまな要因があったと考えます。三好町長の補佐官制度の創設、部長職の廃止など、選挙公約と副町長設置の矛盾点、また副町長と補佐官制度との整合性、そしてわかりにくさ、さらに、何ゆえかわかりませんが、副町長の候補者の名前が同時に進行してしまったこと、さまざまな要因が重なって不幸な結果を招いたと思っております。どこか丁寧さに欠け、慎重さが欠けていたのです。そのように私は認識します。


 私たちは、町長にとって4月の人事を控え、機構改革や人事が絡む制度の問題であるだけに町長も傷つくことなく、粛々と議事の整理に進むことを願っておりました。そこで課題の整理をし、できるだけ冷静な判断をするために継続審議も考えていかれる思考を発言させていただきましたが、残念ながらこの考えには理解を得られませんでした。私は、町にあっては、長い期間に町長がすべての権限を集中させ、行政運営を行うことは無理であると認識しています。そうした意味で、副町長の職務が町長の命を受け、政策及び企画を司る、また町長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することを規定したことは理解するところであります。そこで私は、本条例案の原案に賛成するに当たり、3点について町長に苦言を申したいと思っております。


 1番、町長の任期は4年です。じっくりと腰を据えて仕事に取り組んでいただきたい。次に、課題や自らの思いを整理し、職員ともしっかりもんでいただきながら、単純明確にわかりやすく提示していただきたい。3番目、選挙の公約がすべてが正しいものであるとは思いません。過去の経験を十分に生かし、ブランクの部分を速やかに取り戻し、わかりやすい町政を、町民とともに歩む町政の構築に取り組むことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。議員の皆さん御賛同よろしくお願い申し上げます。


              〔1番(百瀬恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案も修正案も反対する方の発言を許可します。


 ほかにありませんか。


 なければ、これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第1号について、本案に対する委員長の報告は否決です。したがって原案について採決します。


 議案第1号について、原案のとおり可決することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第2号について、本案に対する委員長の報告は修正です。まず、本案に対する土橋秀雄議員ほか3名から提出された修正案について採決します。


 この修正案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者少数)


○議長(熊木 博君)  起立者少数につき、修正案は否決されました。


○議長(熊木 博君)  次に、原案について採決します。原案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、原案どおり可決しました。





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は終了いたしました。


 次の本会議は3月1日午前9時から一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。なお、2月28日午前9時から予算特別委員会が開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでした。





 (午後 2時53分)  散会