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神奈川県 大磯町

平成19年総務企画常任委員会( 2月23日)




平成19年総務企画常任委員会( 2月23日)





大磯町議会


総務企画常任委員会


平成19年2月23日


 



(午前 9時01分)  開会


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして本当にありがとうございます。


 ただいまの出席委員は全員でございます。出席委員は6名でございます。


 これより開会といたします。


 ただいまのところ一般傍聴の希望はありませんが、希望があった場合これを許可したいと思いますが御異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」の声あり)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございます。


 はじめに、町長からごあいさつをお願いします。


○町長(三好正則君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 先般の本会議におきまして、定数の件につきまして私の説明不足がございまして、物議を醸してしまいましたことを大変申しわけございません。改めてここでおわびいたします。定数は1人でお願いいたすものでございますので、よろしく御審議いただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございました。





◎議案第1号 大磯町副町長定数条例


 <資料1>


 議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例


 <資料2>





○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  直ちに本日の会議に入ります。会議次第はお手元に配布いたしたとおりでございます。


 議題1.議案第1号「大磯町副町長定数条例」及び議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」について、一括議題といたします。議案の朗読及び提案理由の説明は本会議場で行われておりますので、省略いたします。新たな資料の提出がありますので、まず説明を受けたいと思います。


 どうぞ説明をよろしくお願いします。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。


 それでは、お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 まず1ページ目をお開きいただきたいと思います。その1番目でございます。今回の地方自治法改正の趣旨でございまして、今回の改正につきましては、第28次地方制度調査会の答申である「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を受けて法制化をされたものでございます。本地方制度調査会の答申では、1番目といたしまして地方の自主性・自律性の拡大のあり方、そして2番目として議会のあり方、そして3番目として大都市制度のあり方、この3点について広範囲にわたり制度の見直しを求めておりまして、今回の地方自治法の改正につきましては、それらのうち早急に制度化が必要であるとされている事項について法整備が行われたということでございます。そして助役制度、収入役制度に関する改正につきましては、すべての自治体に対しましてトップマネジメント体制等の見直しを求めるものとなっているという状況でございます。


 2番目、地方自治法改正における助役制度の改廃でございます。?といたしまして、助役制度の廃止と副町長制度の新設でございます。その内容といたしましては、助役が「副市長村長」に改められ、副市長村長の設置の有無、設置した場合の人数を条例で任意に定めることができるとともに副市長村長の職務として、長の命を受けて政策及び企画をつかさどること。並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受けて、その事務を執行すること。この規定が追加をされました。


 従来、助役は長の補佐役として原則1人置くこととされておりましたが、市町村の自主性・自律性の拡大の観点から、長のトップマネジメント体制は、市町村の実情に合わせて市町村が自ら構築することが望ましいものであるために、本改正が行われたものでございます。


 ?でございます。地方自治法の改正の比較表でございます。市町村長の助役の名称につきましては、改正前は助役ということで、それが改正後では副市町村長というような名称に変更されます。


 そして、市町村長の助役の職務でございまして、改正前は市町村長の補佐。そして補助機関たる職員の担当する事務の監督。そして市町村長の職務の代理という三つの業務に限定されていたものが、新たに改正後でございますが、「新」というところで2番目として、市町村長の命を受けて政策及び企画をつかさどること。そして?といたしまして、市町村長の事務の一部について、委任を受けてその事務を執行すること。この2点が新たに追加をされました。


 そして助役の人数でございますが、原則としていままで1人であったものが、条例でその人数は市町村自らが規定をして設置をすることができる。決めることができるというような改正が行われたものでございます。本町におきましては、この改正後の市町村長の事務の一部について、委任を受けてその事務を執行するという規定がございまして、この委任をするに当たってはその委任した事項は告示をしなければいけないという規定がございます。告示をするということにつきましては、それは規則等で委任する事務を定めていくという方法が考えられますので、次の2ページでございますが、副町長を設置した場合に、委任する事務についてある程度素案的なものをここでお示しさせていただいております。


 アといたしまして、「大磯町副町長に対する事務委任規則」これ仮称でございますが、こういう形のタイトルで規則を定める予定でおります。それにつきましては、委任することに関して必要な事項を定めるということでございます。制定の内容の素案、(案)でございますが、所信表明、施政方針演説に関すること。そして町議会との連絡調整に関すること。そして行財政改革に関すること。町の総合計画及び実施計画の作成に関すること。まちづくり関連計画に基づく施策に関すること。国及び県との連絡調整に関すること。そして外郭団体、市民団体等との協議及び連携に関すること。その他。このような形の中で今後さらに詰めていって、規則等を制定していきたいと考えております。


 また、今回副町長という形での名称でございますけれども、それについて呼称という形の中で別名称を考えております。町長も本会議等で御説明させていただいているように、町長補佐官という形の中で名称を考えていきたいと思っております。その趣旨といたしましては、いままでにない経営感覚や要素を取り入れた行政マネジメントを図るということ。そして町全般にわたる、よりきめ細かい小回りのきいた行政運営を執り行うということ。そして町民によりわかりやすい名称とする。というような観点から、町長補佐官という名称で、これは呼称という形で規則で定めていきたいと考えております。


 そして3番目でございます。大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例の内容でございます。これにつきましては、収入役制度の廃止と会計管理者の新設という部分がかかわってまいりますので、それについて説明をさせていただきます。


 収入役制度につきましては、収入及び支出に関して命令機関と執行機関を分離して独立した権限を有する会計機関、これは内部牽制制度を設けることによりまして、公会計の適正な執行を確保する特別職として設置をされてきております。しかし、近年、会計事務は電算化の進展や監査制度の充実等により適正な執行を確保することが可能になってきたことに加え、収入役が本来の職務とは直接関係のない長の補佐的な役割となっている例が多くなってきていると言われている状況でございます。このような背景のもとに、今回の改正においては収入役が廃止されて、一般職である「会計管理者」を置くこととされました。なお、改正後においても会計事務の適正な執行が前提となることは変わりはなく、会計管理者の職務権限についても従来の収入役と変更のないこととされております。


 3ページ目でございます。地方自治法の改正の比較表でございます。改正前は、都道府県に出納長を置く。そして市町村に収入役を1人を置くという規定でございましたが、これが改正後は、地方公共団体に会計管理者1人を置く。会計管理者は職員のうちから町長が任命をする。こういうことに変わったことが大きなポイントでございます。


 概要については以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  御苦労さまでした。


 それではこれより質疑に入ります。


 奥津委員。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  おはようございます。


 21日の本会議場でこの案件、所管外の議員さんから、大分多くの方からの御質問がありまして、町長いろいろとお答えをしていらっしゃいましたが、なかなかぴんとくる回答を正直得られなかったかなという思いもありまして、また休憩後に、公約などに相違する点があると思う。まことに申しわけありませんという、そういう謝罪の言葉が本会議場でありました。その結果、私自身もこの委員会を始められるかなという思いはあったんですが、21日の本会議場での答弁の中で、またまたちょっとわからなくなりましたことがありましたので、いまの説明に続いての質問という形で聞かせていただきます。


 その謝罪のとき、2ヵ月たってやってきた結果を、滄浪閣の大変な問題等出てきてしまって、そのときに自分では7月でもいいと思ったけれども、この委員会、このときに副町長を自治法の決まりとして置きたいというようなことを言われたんですけれども、そのとき御自分では7月でもいいと思ったけれどもと言ったときに、そこの間に何か違う、町長の本心とは違うところからの働きかけが何かあったのかなという、ちょっと懸念を持ちました。その1点をちょっとまず最初にお聞かせ願いたいことと、それから質問した議員さんの中での質疑の中に、副町長の報酬は助役と同じであると。私はそこにひっかかるんですけれども、公約では副町長を置かないと町民の方は聞いて、三好さんは行財政改革に大幅に考えていくんだなということとしてとらえて三好さんに投票した方も多くいらっしゃったんではないかと思うんですが、ここで同じ報酬で副町長を置くということ、そこの回答がなかったんですよ、どういうふうに考えていらっしゃるか。そこの報酬の件、そこと補佐官をまた機構改革の中で置いていきたい。この副町長の呼称は、きょう配布されました資料の中でも呼称は町長補佐官。その町長補佐官、補佐官というのはそうすると2人出てくるわけですからそこがとても何かわかりにくい。もう1人機構改革で出てくる補佐官というのはまず副町長という、どうしても特別職とは報酬が違ってくるわけですから、そこの辺の町民への説明はどうされていくのかな。そう思うのですが、その3点、教えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 7月でもいいと言ったことは、ちょっと私も熟慮したいところがございました。そういう中でいろいろ考えていた中で、今回副町長が決まったのは、私は公約の中ではあくまでも助役の廃止、ただし補佐官を置いてそれにかわるものという形で私の方は認識はあったものですから。ただ、補佐官という名称は12月の議会でも申し上げたように、そのまま補佐官という名称を使うかどうかわかりませんということで、基本的には地方公務員法の第3条の中で特別職を置くいろいろな規定がございます。その中にいろんな名称がありまして、補佐官に匹敵する名称をどうしようかということで私も考えておりました。ただ、補佐官制度というもので助役の代行を考えていましたので、そういうことを申し上げてしまったわけでございます。それで7月ということも考えましたが、いろいろ機構改革等大きな問題を抱えている中で、滄浪閣の問題も一つそうなんでございますけれども、就任内というか就任早々からそのような事業をやっていかなければならないという部分がありまして、やはりこの3月の議会の皆さんにお願いをしていかないと、これらの体制がとれないのかなということで考えさせていただいたわけでございます。


 それから、副町長を置くということは、私のこの地方自治法の改正が行われたこと自体内容が全くわかりませんでおりましたが、ただ、この自治法の改正、いま改正と申し上げましたように、私が全くイメージしていた補佐官と全く同じイメージで、いわゆる助役につきましてもかつてのような助役、ちょっと職務の内容が不明確な部分がございました。ここで私が述べた補佐官というのは、もうちょっと職務に踏み込んだ、まさにいまここで説明をさせていただいたような職務を実行してほしかったわけですね。そういう面で情報、イメージがかなりあったというところが私の大きな、ここで町長にさせていただくということを決めた一つの大きな問題があります。ただそこで、さっきおっしゃったように公約とちょっと違うんじゃないのかという部分で、少し誤解を招く部分があったということは本当に申しわけないということで、本会議で申し上げたわけでございます。そういう中で、私が申し上げたその部分を誤解をしてしまったという部分は本当におわび申し上げる次第でございます。ただそういうことで、全く助役を置かないということではありませんで、補佐官という形の中で置かしていただくということで申し上げさせていただいたということでございます。


 それと、補佐官の呼称については先ほど申し上げましたように、補佐官にするか町長補佐官にするか、どうするかというのはまた今後検討するということの中で、12月議会ではそういう意味も含めてお答えさせていただいたということでございます。


 したがいまして、報酬の件につきましては、副町長を置くという自治法をそのまま使っていきますということで、副町長という職は特別職報酬審議会で一応報酬を決めていかなければいけないという部分もございますので、とりあえずこの金額を載せさせていただいたということでございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  奥津委員。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  本会議場での説明と内容的には変わっていないかなと思うんですが、報酬の面等は同じだということを踏まえて副町長を出してこられたということはわかりました。でもその説明が大変町民へは難しいんではないかなということは思います。いま、明らかに公約は公約で、それを皆さん守らないんじゃないかということをあえて誤解されたと。そしてまた誤解されたということに対して遺憾に思うということも本会議場で言われたんですけれども、だからそこを何か謝罪をしていても、本心のところがそこにいってないなということもそういう文言からでは感じられるんですね。当然、副町長を置くということはが自治法にちょうどぶつかってきたから、自分のイメージにぴったりの内容だから、仕事の内容がぴったりだから、そこに副町長をあえて置いていくというふうにどうしてもとられてしまうのではないかと思うんですね。町民への説明ということをいまどういうふうに考えていらっしゃいますか。町民の方が納得しないのではないかと思うんです。このいまの時期じゃなく、今度6月に改選があって、その後でもこれを出してくるのはいいのではなかったかなと。町民が見て、町長はやっぱり1人で大変だったんだな。やっぱり副町長を置かなくちゃいけないなということをみんなが感じたときに副町長を置くという。町がいい方向に向かっていく動き方をすることが大事なんですから。だから町民への理解が得られないのじゃないかなということをとても心配しているんですけれども、そこはどういうふうに町長はとらえていらっしゃるんですか。


 そこと、いまの副町長の仕事の内容ですね。とても大変なことですよね。所信表明とか施政方針演説に関すること、町議会との連絡調整に関することとか。そういう町議会との連絡調整に関すること。ここがちょっとひっかかるんですけれども、議会制度の充実ということも本議会場で言われておりますけれども、町議会との連絡調整を図ること。それが副町長の役目の中の一つに入っているというのもちょっとひっかかるんですが。とにかくそういう制定内容に係る本当に有能、高潔な人でなくては町民が納得しないと思いますけれども、そういうことも具体的に町長のお考えがあるのでしょうか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  この件につきましては、あくまでも皆さんに本当にその辺の誤解を与えてしまったことに対しては本当に深くおわび申し上げる次第でございます。そういう中で、やはり私の考えていた補佐官というものが、この制度の中に含まれているということで私は認識してございまして、あくまでも職務を明確化するというところは大変私はひっかかっておりました。それと政策の推進力をやはり高めていかなければいけないというふうに常に考えておりました。そして、自らの責任と職務、権限におきまして政策や企画ができるようにしていただきたいという中で、職員が減っている中で、助役といえどもやはり職員の中に入っていただいて仕事をしていただくのが一つの大きな推進力になるというふうに考えております。そうすると影響力を法的に担保しなければいけないという部分がございまして、やはりその辺でこの制度を利用させていただくということが、法的影響力を持っていく一番大きな原因だと私は思いまして、ここで提案して町民の皆様には本当にその辺を御理解いただきたいというふうに考えてございます。


 それと、この規則で制定する職務につきましては、私が行う本来の職務の一部を委任して行ってもらうことができるということでございまして、その辺も含めてよく協議をさせていただいて、詰めていきたいというふうに考えてございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  奥津委員。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  この条例は第161条に、市町村に副市長村長を置く。ただし、条例で置かないことができるとうたっております。もし、この条例が否決をされた場合、いまの時期、時期尚早ではないかと私自身思うのですけれども、否決された場合、この条例を置くことができるんですから置いて、副町長を置かないという、そういうことを町側はどういうふうに考えていかれますか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  総務部長。山口部長。


○総務部長(山口明男君)  山口でございます。


 副町長を置くという自治法の改正がございましたので、置く場合には人数を定めなさいということで今回お願いをしておるんですが、仮にこれをお認めいただかない場合、例えば町の意思として置かない場合には、副町長を置かない条例を上程させていただいてご審議いただくということでございますが、いまの流れですと1名置きたいということの上程をさせていただいていますので、その考え方は継続して1名置きたいという形でぜひお願いをしていきたいと、そういうふうに考えています。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  一つは、いまの話を本会議のあれと両方聞いてみまして、やっぱり町長の公約の設定の仕方自体、あるいは説明の仕方自身が非常にあいまいなものが多かったと思うのです。6月7日に法改正されたので、当然、自治法が改正されてどんなふうになるのかというのはおおよそ本当なら知っていてもらって、副町長というものはどんなふうになるのか。それに対して町長がそれよりもっと違った補佐官というものができないかとか。こういうふうに話が出てくるならば補佐官か副町長かという話になるんだけど、その非常に漠としていて、いまの話を聞くと、補佐官の思っていることが今度の条例改正された副町長の責任だとか実際の権限だとか、そういうところに全部含まれているので、そういう意味で補佐官が私の考えていたこととほとんど同じだということになっているので、ある意味では、言うなれば勉強不足というその辺のつながりがはっきりしなかったので、すごくみんな混乱していると思うのですが、町長が言わんとしているのは、副町長については助役とか補佐官にするにしても自分の手足になって、いま言われたのは権限を持って委任をした仕事については責任を持ってやってもらうんだと。そういうことがこれからの町政にとって必要だというのは、今後、法律改正などの趣旨に沿っていると思うのですよ、私は。それが補佐官だと思っていたのが、そういうことだというのはいまの説明で一応それなりにわかりました。


 そうすると、それを具体的に、このいまの町長、問題なのは、あのときはたしか2名配置すると言っていたんですよ、明確に。そういう意味でね。それで例えばそのときに、いろんなことで内と外だとかいろんな説明をしていたので、その辺のところが一番いま僕としては疑問なのは、公約で2人と言っていたのが今回の場合1名と言っているんですよね。だから、2名を1名にしたということの説明は、いまのところはっきりどこにも説明していないと思うのです。なぜ、その2名としていたのが今回1名という形で条例改正をして、定数を1名というふうにしたのかと。ここのところがいままでのところではどうもはっきりしないというのが一つ。


 あとは、きのうも言われましたけれど、説明が二転三転するというのは、そこのところだと思うのですよ。自分で言っていた2名。それで内と外。報酬についてもあのときはたしかちょっとあいまいだったんですけれども、助役よりも安くて部長よりも高いのか、部長クラスなのか、給料の問題もはっきりしなかった。これはそういうようにオープンで話していたんですよ。そこのところをぜひ、1名にしたと。前に言っていたことを1名にした。報酬については報酬等いろいろと三役のあれとして助役並みにしたという、この辺の町長の考え方をちょっと明確にしてもらわないと、どうもごちゃごちゃしちゃうと思うので、そこのところまず町長の考えを聞かせてもらいたいのです。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  12月の議会だったでしょうか。確かに何名くらい予定しているかという御質問でしたね。まだそのときには私もそういう考えでおりますということで、はっきり何名にするかということは申し上げておりませんで、複数名にさせていただきたいと考えていますというところを考えておりますということで申し上げさせていただきました。公約の中でも、人数については何名ということは申し上げておりませんで、自分の理想というか、思いでは複数名置いてやっていきたいというふうに考えてございました。また報酬の件につきましても、複数名置く場合にあまり金額が高いと、複数名置く場合影響も出てきますので、複数名置くかわりに、今回こういう形で副町長というものが前面に出てきてしまいましたので、1名に限らしていただいて、その2名分の給与というふうなものを一つ想定させていただきました。たまたま特別職報酬等審議会でその給与についても検討しなければいけないということになりますので、とりあえずここでは報酬審議会という開催がまだできませんので、その1名の金額でやらせいいただく。ここではっきり人数を1名というふうに考えさせていただいたという次第でございます。当初は確かに複数名置きたいという希望はございました。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  いま少しはわかったような気がするんだけど、どうもその辺がはっきりしないんですけど、もう一度念のためにもう一回確認させてもらいたいんです。2名置くというのは思いがあったと。思いがあったということは、当然これからの町政を進めていく上で、やっぱり2名はどうしても必要だというのを恐らく何かイメージしていたと思うんですよ。ところが予算の関係とか何かもあったんですけど、これを1名でやるという、この辺はこういうことを考えていたんだけど、いろんなことを考えてこういうふうに1名にしたというね。この辺を2名から1名に変わったところの一つの考え方が変わっているはずだと思うのですけど、その変わった中身がどうもはっきり聞こえてこないという、明確になっていないような気がするんです。そこのところ本音というか考えを聞かせてもらいたいのと。あと報酬についての確かにいろんなところで言われているから、確かにこうするという公約には出ていなかったのかもしれないのですけど、我々が聞いたところでは、たしか報酬がそんな高くしてなくて、あのときたしか非常にあいまいな、助役ではなくて部長ではなくて、何かその辺が上なのか下なのかわからなかったんですけど、そういうこともあるので、そこのところをもう一度、どういうことを仕事を考えて、そういう報酬を考えていたけど、それが今後1名の助役の給料にしたというのね。この辺のところをやっぱり見解がというか、考えを改めたことの中身はどうもはっきりしないので、そこのところをもう一度町長自身の考えをはっきりさせてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  複数名にするという中で、外部から持ってこられる方1名、それとこれは私のまだ考えのときですよ。庁内職員の方から上がっていただくような方法で1名ぐらいを考えて、対外的、対内的という形の中でやっていったらどうだろうかなという私の構想はございました。そうした中で、今回2名置く場合、非常に職員から、いま機構改革もまだ済んでおりませんで、機構改革もしていかなきゃいけないという時期の中で、機構改革については今後1年かけて、私の公約であります部長制廃止に向けて機構改革を実施していくという検討時間が1年やっぱりどうしてもかかってしまいます。そういう中でそういうものも考えたんですが、とりあえず今回ここで上程させていただく部分においては、あくまでも1名でお願いしていくしかもうないのではないかということで私はここで決めたわけですが、2名を1名というのはそういう思いがあって2名という考え方もお示しさせていただきました。ただ、やはりそのあたりでまだ私の構想自身で思いでありまして、具体的に検討しておりませんので、その辺をいま検討した中で、形としてこういう形を示させていただいたというふうに御理解いただければと思うのですが。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  熊木委員。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  きょういただいた資料の1ページの最初のとこなんですが、今回の改正は第28次地方制度調査会の答申である「『地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申』を受けて法制化されました。」とあります。この第28次地方制度調査会の答申はいつで、それから法制化されたのはいつか、これちょっともう一遍はっきりお答えいただきたいと思います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  総務部長、どうぞ。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 第28次地方制度調査会の答申が平成17年12月9日に出されました。それで、それに基づきまして、地方自治法の一部を改正する法律案が18年6月7日に公布され、19年4月から施行されるという内容のものでございます。地方公共団体の自主性・自律性の拡大のためそういう措置を講ずるということで、現在の一部改正と議会関係についても議会制度の見直し等が含まれまして答申が出たものでございます。


 以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  熊木委員。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  答申が17年10月、それから公布されたのが18年6月になったと。そうすると町長においては、さきの選挙の際の選挙公報を見ますと、行政改革の推進という中に「助役、収入役、部長を廃止し」とあります。また、これは神奈川新聞の去年の11月23日の記事になりますと、町長選の立候補者の横顔というところの中にも「助役や収入役、部長制まで廃止する行政改革の徹底の公約にうたう」と。こういうふうに出ております。そうすると、いや、これは昨年から法制化されて町長も立候補するのに十分御認識だったと思います。そうすると、いや、これは助役は私は置かないと言ってるけれども副町長は置かないとは言っていないという裏の魂胆があるのかどうか。これは町民へのリップサービスの中で、いやいや、違うんだと。私は助役は置かないと言ってるけれども、副町長は置かないとは言っていませんという逃げ口上があるかどうか、その辺ちょっと1点伺います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長、どうぞ。


○町長(三好正則君)  私、現場退職したのが17年3月でした。その後の経過も全くちょっとこの辺がよく私にもわかりませんでした。はっきり申し上げて。公約については私が在籍中に助役制度について、助役制度というか助役の職務についていろいろ考えた時点がございまして、その思いをとりあえずその公約に書かせていただきました。それと副町長を置かない、助役を置かないの言葉でなくて、あくまでも私は副町長という言葉自体あまりよくわかりませんでしたので、補佐官という形の中で考えておりました。補佐官は置くという形で、そういう言葉のすりかえ云々というのはちょっと私も考えておりませんでした。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  熊木委員、どうぞ。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  去年の6月7日に公布されて、きのうちょっとインターネットを調べましたら、地方自治法第161条第1項、ただし書きの規定に基づいて副村長を置かないという自治体もある。それは去年の12月議会で可決もある。それから、これはある町なんですが、去年の12月定例会で副町長を置かない条例がこれが原案可決されていると。そうすると町長は、去年の11月26日に執行されました町長選挙、ここでいやあこういったことは私の公約に合っているから助役を置かない。それならば副町長も置かないというあれは出てくると思うのですよ。ここら辺は本当に他の町、村では置かない条例はできているわけですよ。そうすれば、こんなとこも、もっと突っ込んで、これもやりましょうと言えば、もっと票があっただろう。それは言いませんけれども、本当にそういったことまでもう具体的に目の前にあるんだから。それでまたここで1名副町長を置きますという、これは相当おかしいなと思うんですけれども、その辺の言葉の整合性はどういうふうにされます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長、どうぞ。


○町長(三好正則君)  いろいろと誤解を与えて、私は確かに市町村においてはその助役を置かない、あるいは、いままだ助役でございますね。置かないというところは私も聞いておりますし、そういうところもあるやに聞いております。しかし、置かないかわり、例えば理事を置くとか部長にその部分をやってもらうとか、いろいろそういう形でやっていると思うのです。私はそれを補佐官的なもので置きかえて、全くゼロとは私考えておりませんでしたし、それを丸裸やるとなると、やはりいまの大磯の町政を考えますと、とてもできる状況ではないという認識は当然ありましたので、そこに補佐官制度を導入したいということを述べたのでありまして、それは副町長という名称かどうかというのは、また、補佐官という名前を使うかどうかはわからないけれどもと、私ちょっと12月の議会でも申し上げましたとおり、そういう部分もございました。全くゼロという市町村はほとんど、小さな町のものであればまた特別かもしれないですが、多分私の知っている限りではあまりないのではないかというふうに感じております。そういう認識が常々ありましたので、そのかわる処遇というのは私は考えておりました。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  いま理事という言葉が出ました。


○町長(三好正則君)  それは例えばの話です。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  そうすると、随分補佐官にこだわっているのですので、この2ページの副町長の呼称を「町長補佐官」、随分補佐官にこだわって町民にわかりやすい名称だというふうに位置づけていますけども、これこそわからないなと。副町長を置くと、名前のごとく。そうすると三好さんがちょうどここへ役場に奉職された当時、参事の尾崎さんという人がいられたと思うんですが、その方も外部からぽっと来られて、恐らく経営感覚とか何とかにすぐれた方だと思います。そうすると、何も副町長を置かない条例をつくって、それで参事とか理事とかそういうものを設けたらどうですか。そのことをちょっと考えるんですが。あくまでも補佐官というか、副町長にかわる補佐官と言われているけれども参事、理事というところも考えると。そうすれば職員から上がってもうちょうどいいかなと思いますし、前例があるように、ほかから経営感覚のすぐれた人を持ってくる参事というのもいいかと思うのですの。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山口部長。


○総務部長(山口明男君)  山口でございます。


 町長の方から補佐官の検討をしなさいという指示を受けまして、その中で助役、収入役それから部長を廃止する。その組織が廃止する中で、それにかわる町長を補佐する町長補佐官を置いていきたいという中で、今回1名をお願いしたということがございまして、他の市町村では部長にかわる、または部長より上の場合もありますが、理事とか参与とかそういう職名で町長を支えている組織もございますが、神奈川県の状況を見ますと、例えば助役を置いていない場合はそういう制度をとっていたケースもあります。例えば大和市なんかは助役を置いていませんでしたが、今回の改正で副市長を2名程度上げていきたいというふうな情報もございます。また県のほかの市町村すべてがここで副市長村長を置いていくというふうな流れの中で動いています。ですから、助役、収入役、部長を廃止する中で、やはり町長を支えるキーポイントとなる補佐官的なものを考えていくということで今回お願いしたということで御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  高橋委員。


○総務企画常任委員(高橋正克君)  先ほど来、委員の3人から意見が出ておるように、本当にかみ合わないですよ、この問題は。町長は先ほど来、話があったように、公報にも出して副町長とかをつくらないというふうなことのもとに当選をされておるんですよ。それはその問題はうんと大きいですよ。その大きいのを踏みつけにしちゃって、今度の問題を提案してくるというのはおかしいです。提案という場合は違う、裏表違うんだから、その場合は提出する時期があるんですよ。例えば秋に当選されたのだから、1年やってみたらやはり助役、副町長を置かなければ、1人じゃくまなく理解を得られないとかという問題が幾つか出てきた場合に、そういったことを提案してきてこの問題は審査してもらうことであって、いまの時点で、半年もたたずにその問題を審議するというもとがおかしいんです。これはもう少し延ばして、実際に町長が動いて1人じゃ賄えないということが出てきたときに提案するというふうなことを出していただいたらどうかと思うのですが、どうですか、その点は。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  いろいろ議員の皆さんに御叱正いただいちゃっておりますので申しわけございません。ただ私としてはそういうことで、全く置かないということは考えておりませんでした。その辺で、ぜひここでお願いするというのが私の心情でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  高橋委員。


○総務企画常任委員(高橋正克君)  いま考えてないと言って、考えて全部それを町へ配布した資料があるんですよ。考えてなかないですよ。考えていたからこういうことを皆さん町民に全体に公表しておるんだから。そういうことを、また先ほども話し合ったように滄浪閣の件もあるし、いろんな問題があるわけだ。それが実際にできるかできないかということは町民はみんな理解しているわけ。我々議員だけがその問題を、ああいいだろう、悪いだろうなんて判断したらおかしいんですよ。3万何千人という中の票というものは、あくまでも三好町長が誕生することについては協力しているのだから、これはおかしいですよ。例えば、助役がいないということになれば、総務部長にそのかわりを1年間あと何ヵ月かをフォローしてもらうとか、何かそういうことを考えないで。話の様子では助役が決まっているなんというふうなうわさも聞くんですよ、私は。助役というより副町長。それはこの前の全協のときにもそんな話があって、私が辞任することもあるなんというふうな本人から話が出て、これはどういうことなんだと言ったら、助役の問題だって、副町長の問題だと。それはおかしいですよ、全然。これから審査していくその委員会の中で、皆さんがああそれならやってみろということになってはじめて打診とかいろんな方法を考えていくならともかく、もう先々にそういうふうな話まで出ているということは協力はできないですよ。どうですか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  厳しい御指摘ありがとうございました。副町長に選任する問題、ちょっとまた後の問題でございまして、とりあえずこの条例だけは何とかお願いしたいというのが私の気持でございまして、副町長にだれがなる云々というのはうわさとして出ていたかどうかその辺はあれなんですが、ここではとりあえず条例の方を成立させていただきたいというふうに考えてございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  高橋委員。


○総務企画常任委員(高橋正克君)  だけど、この問題は当人がそういうふうな発言をしているんですよ。議員全体の全員協議会でそういうふうな発言をしている。その発言は町長から依頼がなければそんなことは発言は出ないと思うのですよ。町長、依頼したのでしょう。はっきりしなさいよ、そういうことは。そういう問題を当人から、皆さん議員全員の中で発言をしているんだから、そういったことは本当にまずいことですよ。それで通すということならば、条例を通していただきたいというならば、やはり1年やって半年やって、大変なんだから何とかしてくださいよというのは秋の問題ですよ。それをいまさらこれを通してつくっていただきたいなんというのはもう全然だめですよ。もう一度発言願います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  おっしゃるように本当に皆さんに御迷惑かけちゃって大変申しわけございません。私としても、ここで全く、副町長という名称自体は補佐官という名称とは全く違うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいということでございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  渡辺副委員長。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  大体、もう皆さんにいろいろ御質問があったので出尽くしたかなという気もするんですけれども、もう少し聞いていきたいと思います。


 それで、町長が21日の本会議で、やはり補佐官とか副町長を将来、ここでは1名出すけれども、将来補佐官をもう1名つけたいというようなことをはっきりそのときおっしゃっているわけですね。そこのところを何回もおっしゃっていますし、それから12月の定例会の回答では、部長の廃止ですね。それで助役も廃止して2億円を削減して、そのうちの2名を、いろいろカットする中で2名の職員を補佐官に任命したいというようなこともおっしゃっているし、何しろおっしゃることがその都度てんでんばらばらという感じが皆さん聞いていてしていると思うのでやはり納得いかない。そこのところはすごく大きいと思うのです。そこのところを聞くまでもないんですけれども、はっきりしていただきたい。いまは1名だけれども将来は2名に、もう1名置きたいと思っていらっしゃるのか。


 それとあと補佐官という、私もやはり町長を補佐する役は必要だとは思いますよ。ですけど、御自分が部長まで務められて町長秘書まで務められた方が、町長の任務というものをやはりよくわかっていらしてこういうふうな公約を掲げられたのだと思うのですね。それが始まってみたらすごく大変だったとか、そういうのは当たり前の話で、それがやはり公約の前にわかっていなければいけなかったと思うのですね。その点をちょっと、あんまり一遍に聞いてもわかんなくなってしまうので、この2点をお願いします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  まず1点目の、私が職員時代にいろいろ町長秘書等もやらせていただいたという部分がございます。その時代が多少違っておりまして、確かに忙しかったことはあるのですが、やはりシステムがきちっとできていないとかなり大変だという状況は私としてもわかっておりました。私が就任した当時、一時助役がやはりいない時代がございました。しかし、それもやはり大変だということで選任されて置かれたわけなんですが、私もそれは十分承知しておりますので、名称は補佐官という名称を使わせていただきましたが、そういう町長を補佐する役はどうしても必要であるということを私は実感しておりました。それでチラシではああいう形を述べさせていだだいたわけでございますが。あと、いま御質問の中で職員の中からもということを私確かに申し上げました。そういう中で機構改革を実施していく中で補佐官という名称は使うかどうかわかりませんが、そういう役割を担っていただくような職員を1人残したいという思いはございます。それは今後1年間機構改革を実施していく中で改めて検討させていただくということで、私が12月に述べた部分では、まだ頭の中、就任した早々自分が公約を掲げた当時の思いをとりあえず述べさせていただいた部分でありまして、あと法的にもいろいろ大分変わってきております。その部分で法解釈の違いという部分もちょっとございます。今回のように地方自治法も大きく変化してございます。そういうことも踏まえて、機構改革の中でどのような形でそういう部分を補ったらいいのかというものも含めて考えていきたいと思っております。そのときは確かに複数名置きたいということで申し上げさせていただいたことは確かでございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  渡辺副委員長。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  それから、もう一つ伺いたいんですけど、以前に町長の発言で、補佐官を置きたかったけれども議決なしで置きたかったと。確かにおっしゃっていますね。それでいまになって町長、今度副町長の職務というのが補佐官でやってほしかった、職務とぴったりだったと。そういうふうにおっしゃっていますね。そうするとこれだけの町長の委任を受けていろいろ執行するようになって新しい仕事がいっぱい出ていますね。そういうことを委任していく職務を負う者が、議決なしでやりたかったと。そういうふうに思われているとしたら、私はそれはやはり町長の考えとしては、議決もなしでやりたかった。しかもこれだけのことを職務を同じこういうことをやってほしかったと。そこのところを本当にいまでもそう思っていらっしゃるんですか。


 それから、先ほど条例を、置かない条例をつくるのですね。副町長を置かない場合は置かない条例をつくる。置く場合は置く条例をつくる。そこのところをはっきりさせていだたきたいのですけど、置かない条例をつくっても、例えば何ヵ月かたって置くようにしたいと。そしたら条例改正をすればいいんでしょうか、そこをはっきりしてください。


 それから、機構改革の中で、これから部長廃止を検討する中で、部長廃止については、行財政改革推進本部設置規則にのっとってやっていくとおっしゃっていますね。ここの施政方針の中には、部長制の廃止につきましては部長制の廃止しか書いてないんですけど、そうじゃないんですよね、やはり公約は。ですから助役、収入役を廃止して部長も廃止すると、全部が入っていなければおかしいと思うのです。そこでもう施政方針の中で既にこういうふうに述べていらっしゃるということは、この議案が出ていながら、もうそういうふうにやっていきたいと。皆さんの承認もなくてやるんだよというふうに考えが向いているということがそもそもおかしいのであって、私はこの行財政改革推進本部を設置して、すべての公約についてやはり町長がきちんとここで考えていると思うのですね。それでさっき正克議員もおっしゃっていたように、考えていく中で、やはりこれは無理だったとか、これはやはり私の考え違いでは甘かったとか、そういうふうな認識が違っていたとか、そういうことを見せていくならば町民も納得すると思うのです。でも2ヵ月もたっていないのに、何もそういうことをしていないのに、ここですぐにやはり無理でしたというのは、じゃあいままで何を考えてきたのかなということになるのです。そういうお考えはないですか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  施政方針の中で確かに部長制の廃止のみ載せてあります。それは今回ここで議案上程をさせていただいたので、その部分はここでという気持で、次残っているその部分については今後こうしていきますよということを述べさせていただきました。それと、職務の中で部長等の職務としてできるのかどうか。部長としてもやっていけると私は考えてございます。


 それともう1点。置かない条例も確かにできます。ただ、こういう条例を制定しておいて任用しないという方法もございます。そういう形で、1人置くという形で任用しない方法もございます。そういうところでございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山口部長。


○総務部長(山口明男君)  山口でございます。


 自治法では市町村に副町長を置くということで、ただし、条例で置かないことができるということで、町の意思で置かないとすると、大磯町副町長を置かない条例を御審議をいただきまして、可決すれば置かないということでございます。ただ、いろいろの状況の変化で町側がぜひ置きたいということになった時点で、また定数の条例を上程させていただきまして、議会の議決をいただければ置かない条例は廃止して、今度は置く条例で人数を定めるということでお願いできればそこからまたスタートもできます。


 以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  渡辺副委員長。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  大体わかったんですけれども、先ほどおっしゃった任用しないということですね。条例を置いて任用しないということもあるというふうな御発言があったんですけど、そこちょっとわかりにくいんですけど説明していただけますか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  置かない条例で最初から設定するという方法がある。副町長を任用しないで置くということもできますよという。置かない条例をつくるんじゃなくて、ここでお認めいただければ、この条例をつくってそういうこともできますよということです。だから置かない条例は改めてつくるという必要はないんじゃないかということです。ただ、ちょっと私の言い方が申しわけございません。混乱するといけませんので、置かなければ置かない条例という形の中できちっと整理した方がいいという形では申し上げられます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ちょっと答弁漏れがあるそうです。


 渡辺副委員長。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  ちょっとわからないんですよ。置く条例をつくっていて、任用しない方法もあるとおっしゃったんですよ。その点をもうちょっとはっきり。答弁漏れ。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  ちょっと混乱したみたいな発言をしてしまいましたので。置かなければ置かないという条例をつくった方がきちっと整理できると。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  訂正するんですか。


○町長(三好正則君)  いえ、置かない場合はということをおっしゃったんで。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  例えばの話じゃなくて、条例じゃなくて、町としては置く必要があるなら置く必要と、そういうふうにやればいい。はっきりしなければだめだ。


○町長(三好正則君)  私としては、あくまでも私は先ほど来、置かせていただきたいという形でお願いしているのです。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  必要だって言えば必要なんだよ、それを認めるか認めないかは町の、こっちの問題ですよ。議会の判断ですよ。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  山田さんの答えじゃなくて、町長ちゃんと答えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  今回ここでお願いしているのは、あくまでも定数1人で、例えば副町長を置かしていただきたいということでお願いを申し上げてありますので、その制定条例でございますのでよろしくお願いしたいと思います。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  ちょっと答弁漏れがもう一つあったように思うのですけどよろしいですか。将来は1名置きたいというようなことをどう思っているのかと私は聞いたんですよ。いまは1名だけれども、将来もう1名置きたいと思っていらっしゃるということをおっしゃったんで、その点をはっきりしてくださいと。さっき伺ったのは答弁漏れになっていますので。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  町長。


○町長(三好正則君)  現在の状況の中では1名ということでも考えてございます。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  考えてないということですか。まだ。具体的に考えていないということ。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  それでは委員長を交代して、渡辺副委員長にお願いいたします。


 都合により渡辺副委員長に交代をいたします。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  渡辺です。


 委員長にかわって委員会を進めます。


 土橋委員長。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  いままでのを聞いていますと、町長やはり思い込みという町長のものがすごく出てくるわけです。それとそこに座ってる総務の部長、やはり何かこちらの議会側にこうだから、こうだからという熱い気持が全然伝わってこないんです。もう一つ、これから言っていきますが、これは2番目の議案第2号は、大磯町部等設置条例、これは助役、収入役は置かないんだということが主で、これは条例で私たち反対をする。私はいいんですけれど、町側の方に副町長という名前にすごく踊っているだけで、実際助役とどうして違うかというものをはっきり言っていないんですよね。実を言うと、私なんか思うに、助役制度というものをこうやって調べてみると、助役の方がある意味権限があったということが言えるんです。皆さん方そういう話が出ていないんですが。なぜかというのは、助役という職務は、業務の詳細にあたって市町村長にかわって事務の詳細について検討を行うほか、先決権によって市長村長の判断を必要としない重要でない事案についての最終検討を行うという形で、いままで職務権限は大磯町にはあったはずですよね。町長以外にね。ところが、今度の場合には、副市町村長の職務として長の命を受け政策及び企画をつかさどること、並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受けその事務を執行することができるということは、先決権も何もいままで与えられた助役の先決権というのは全部もうないよと。今度の副町長ないんですよ。そうですよね、部長。そして執行権、町長にかわって執行するということが、委任を受け、その事務を執行することが規定されているということで、それ以外の決定云々ということは、今回の副町長にはないのです。それは私はわかっているけど、ただ副町長云々という形でなんで町長が、いままで聞いていますと補佐官制度とかいろいろ私あると思うのですが、皆さん方どう調べたかわからないんですが、先ほど山口部長が言ったように、ほかの市町村では当初は全部副町長を置くというようなことを言っていました。ですけど、途中からいやこういうところはこうだとあるんですが、例えば三木市というのがあるのですが、要するに助役、収入役を廃止した兵庫県三木市は、トップマネジメント機能を強化するためという形で副町長を置かないんですよ。はっきりと人件費の削減だけではなく、すばやい政策決定につなげるねらいと。ですから、何かこう見てほかのところがやるからじゃあ大磯町もやらなきゃとかという形。本当の、やはりどうしてこう副町長を置きたいのだというものが、お願いします、お願いしますと、条例できているから、ほかのところも県下もみんなそうだからお願いしますというお願い型でこちらへ来ているわけ。しかしながら、何が目的なのかということをしっかりと出ていないというのが事実なんです。ほかの市町村を見ますと、やっぱり中にはいろいろあります。市長と部長との契約制度を導入し部長の権限を強化すると。柔軟な業務のまとまりごとに柔軟な運営ができる。グループ制を導入し縦割り、細分化された体系からの脱却をねらう。私、今回の一般質問の中でも言うのは、大磯町は縦割りで、こっちとこっち全く遮断された、そういうものの弊害をここで直すんだというこの制度を変えることによってより一歩進んだような、そういう市町村も出てきているわけです。ですから、いま現在町長聞きますと、町長補佐官制度をやるのかやらないのか。いや、いまとりあえず1名ちょっとお願いしますと言っているんですが、やはり総合してみんなからいうと、どうして副町長というものをどうしてもここで置きたい置きたいと、1名置いてくださいと言っているんですけど、そのものに対して後からどうするんだ、どうしたいんだというようなものが出てこない。そのあたり考えると、ほかの市町村はちゃんとそれなりにしっかりと持ってやっているんですよね。


 それから、何も置く必要もないということは、ただし条例で置かないことができるということになっているわけです。ですからこれと置かないことができる。しかし置かないだけでほっぽっておくというのじゃなくて、本当の思い入れで、思い入れじゃないが、町長はこうしたらとか、町のみんながね。山口部長ね。いまの町の中の体制がどう生きていくか。今後よりよくするためにどうしたらいいかというそういうものが何も検討されていない。とにかく条例をいま聞いていると、町長ひとつお願いします、お願いします。1人だけお願いしますと。それよりも平成19年4月1日からなんてこと言わないで、まだ町長が人事を云々だとかというのはまだこれから日数がかかると高橋議員が言うように、それなら先でいいんじゃないかという考えもあるのです。ここで慌ててこう言うものだから、ほかの市町村並みに何としてもここで決めて格好つけようというのじゃなくて、格好つける段階の大磯町になっていない。しっかりとした条例改正ならきちんとやった方が私はいいと思うのですが、いかがなのでしょうか。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  山口部長。


○総務部長(山口明男君)  山口でございます。


 先ほどからお話しさせていただいていますように、町長が就任されて、助役、収入役、部長を廃止して補佐官を導入していきたいということで、補佐官制度の導入について事務担当では研究をさせて検討させていただきました。その中で、補佐官が職務権限を持つ、決裁権を持つということと、それから、それだけの権限を持つのは議会をはじめ町民の方に理解がされる組織でないと非常に重要なことだからおかしいんじゃないか。ここで自治法の改正があって副町長が大分改正されたと。権限も町長から委任を受けて権限を持つことになったということで、補佐官がそれに近いということで、副町長の条例をお願いしているというより、イメージでは補佐官、町長補佐官の条例をお願いしているというふうなイメージになっているんですが、たまたま自治法上では補佐官というふうに副町長という形をとってありますが、そういう前提の中で町長の補佐官というものをいかに生かせていかれるかということでお願いしたという経緯がございます。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  土橋委員長。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  いま聞いていると、町長だけを、恐らくは、ここで名前なんか補佐官でもなくても何でもいいんですよ。町長を助ける云々じゃなくて、町民の方に目を向いて、町民のためにしっかりとした町民の方に向かうような組織をつくらなきゃいけないということなんです。いままでこうやって聞いて、町長を助けるとかやれこういう権限だとかとそういうものを我々に対して議会に示していないのですよ。条例が一つこういう条例が出ているから副町長を賛成してくれとか。そういう一歩前に、もっと町民に対してこういう形になる。副町長が今度どんな権限を持つという形で、議会の方にこういう形で今度の副町長はこういう権限とこういう権限とこういう権限を持つ。それだから町民に対してこういうことができるということを説明してください。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  はい、どうぞ。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。


 権限についてちょっと御説明させていただきます。今回の地方自治法の改正というのは、各自治体がトップマネジメント体制を構築いたしまして、経営規模の強化をするということのためにこの組織改正を行っていると。というのは地方自治法の改正を行うというようなことでございます。そのためにその権限を副町長というものを設置した中で移譲するということを規定しておりまして、その権限の中で、副町長自らの権限と責任において業務を執行することができるようになってきております。それはいままでトップが判断していた部分の一部について事務委任をすることによって、それが副町長の判断によって執行されていくということで、そこで事務の迅速化、効率化を図っていこうというべきものでございます。きょうの資料でお示しさせていただいている2ページ目にございますように、現在、中で検討させていただいている委任事項についてはここでお示しさせていただいている8項目でございますが、これは今後さらに精査を進めていくということでございます。


 そして、先ほど御質問ありました現在の助役の先決権の問題でございますが、当然、いまの事務決裁規定の中では、町長の権限の一部を助役に委任するような先決権というものがございまして、助役の先決事項についてはそこでは定めております。そこで定められている先決事項というのは限定的でございますので、それをさらに超えて横断的にその決裁権限を持つことができるような形の中でこの規則を定めて、その副町長の権限をここに明確にしていこうというような趣旨でございます。


 以上でございます。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  土橋委員長。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  飯田課長、あなたこれを書いてあるもので読んでいろいろ話してくれた。ただ、大磯町が直面していることはまるっきりこういうことなんですが、副町長をかえたらこういうことができると。上からの考え方なんですね。ところが逆にこういうもの。今度事例を挙げてこういうもの。こういうもの。いまこういう形で町民が求めている組織とはいまが違っているので、そして今回の副町長というものに対しての、やはりこういうこととこういうことこういうことが解決できるという下からの発想じゃなくて、全部上からの発想なんだね、私が感じるにはね。ですから、ただ条例が変わったから言うんじゃなくて、この条例を最も大事に町民のためにという形がちょっと読みますよ。市長、町長に求められる姿、いままで以上に市民に接することである。よく聞いてくださいよ。そのために市役所内部の縦割りの体制をさらに改め、直接は町長と部長が課題に対処し、問題を共有し合う体制をすることだったとの考えに至った。さらにインターネットの発達により、行政内部の情報のやりとりはメールの交換等により格段のスピードアップも実現したというように、もうやっているところはこうなんですよ。ですから、何かそういうこともやっぱりきちっとしたものを町側に説明しないで、とにかく条例がこうだから、こうだからとこういうやり方自体は、もうちょっと古い体質がまだ引きずっているのではないかと。さんざんほかのところのこういう外部のところも検討して、部長、あなたはさっき大和市のことも全部調べましたよ。大和市だけじゃなく全国ほかにもあるんですよ。そういうところは副町長を置かなくても、こうしてこうしてというものすごく町民というものに対する意識を十分持って体制を変えていくというものがあるのです。ですから、上から条例が変わったからこうだ、ああだ、こうだという形じゃなくて、私が言っていることは、下から、町民のことから沸きあがってやっぱり変えるんだという熱い気持がないんです。その結果が補佐官であり、いや補佐官云々じゃなくて副町長であるというものがはっきり伝わってこないんだけど、そのあたり私の言っていることをもう一度最後に答えてください。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  じゃどなたか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  わかりやすく、これが副町長が絶対いいんだからお願いしますということを答えてください。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  はい、部長。


○総務部長(山口明男君)  私の方からお答えさせていただきますが、助役、収入役、部長を廃止して新しい組織、副町長を設置して、これからスタートをしていきたいというふうな思いでございますが、町民からのいろんなニーズが多様化している中で、住民の目線でどういうふうな住民サービスに対応していかれるかという課題は、組織はどうであれ、町長はじめ理事者とまた職員が一丸となって対応していかなければいけないということでございますので、組織が制度化されることによって、またさらにその辺を充実していくと、そういう認識で進んでいきたいということで、職員も一丸となってやっていきたい、そういうふうに考えてございます。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  ここで、委員長と交代いたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  土橋です。


 これより一時休憩といたしますので、よろしくお願いいたします。





 (午前10時21分)  休憩


 (午前10時45分)  再開





○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  それでは休憩を閉じて再会いたします。


 質疑のある方継続してください。


 山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  ちょっと確認ということで質問をしたいんですけれども、いま町長の方からいろんな補佐官と副町長の設置というか条例の提案の説明を受けたんですけど、委員会の中でお茶飲みながらいろんな話をしたところでは、いろいろな意味でちょっと難しいんじゃないかというような意見も出てきました。それで念のために、町長の12月から今日まで2ヵ月の間、いろいろ苦労の中でそういうことが必要だということで提案されてきたというのはそれなりにわかるんですけれども、もしこの条例が否決された場合、言葉でちょっと悪いんですけど否決された場合に、町の執行上とかそういうものに対する影響とかどういうふうになるのかなということと、あと最終日に27、28に町長、副町長の給与の問題がありますよね。この問題などについての扱いですね。これはどんなふうになるのかと。これは27日の結論を見てから考えてもいいというふうに、出るかどうかわからないんですけど、その辺ちょっと確認をしたいと思います。今後の議会運営のための混乱がないように確認をしておきたいんですけれども。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山口部長。


○総務部長(山口明男君)  山口でございます。


 今回の定数条例の関係がなかなか、否決を仮にされた場合に副町長を置かない条例という考え方もございますが、町としてはぜひ定数を1名置きたいということでございますので、それは真摯に受けとめまして、今後また機会を見て上程をさせていただきたいと思っております。ただ、部等設置条例等の影響がございますので、助役また収入役の廃止もございますので、その辺は27日の内容を結論を見させていただいた中で、今後ちょっと修正した形で上程をさせていただきたいと。そういうふうな形で考えてございますが、その後、また最終日に報酬の期末手当の引き下げの条例等もございます。その中では副町長の部分も入っています。そんな関係。それからあと、新年度予算で副町長の報酬が入っておりますので、その辺のちょっと整合性があるのかなというふうな判断をしています。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  ということは、そうなったときにそういうような対応をするということは、せざるを得ないということでまたすることが可能なわけですね。一応そういうことだけ念のために可能かどうかということです。事務的にはどうですか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山口部長。


○総務部長(山口明男君)  それといまちょっと私の方で説明が不足で申しわけありませんが、2号議案の部等設置条例の関係については、できたら議会の方で修正が可能であればぜひお願いしたいと思います。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  わかりました。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございました。


 ほかに質疑はございませんか。質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。どなたか討論、いませんか。


 奥津委員。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  1号議案の大磯町副町長定数条例に対しては、反対の立場で討論いたします。第2号議案に対しては、これは修正していくということで、それは議会からまた出していくという、副町長という文言が入っていますので、これを修正していくということで討論いたします。


 多くはこの副町長定数の条例に対してのいろいろ質疑が続きまして、私も議会場の中での公約に相違する点があると思う、まことに申しわけございませんという町長の謝罪の言葉を聞きまして、公約と条例というものを分けて考えました。ですが、やはりいまの時期だとどうしても公約がついてくるという時期的なところで、やはり町民に説明ができない。なぜ助役、収入役をなくすと言っていながら、助役と同じ報酬をもらう副町長をいますぐ置かなくちゃいけないのかと。副町長が補佐という形で町長をいろんな面で守っていくということでは、いまの大磯町にとって大事だと確かに思いますけれども、この時点ではやはり時期尚早かなと思いますし、町民が納得していかないのではないかと思います。副町長の役割等考えますと、いま皆さんが多くの人が納得していける人が副町長にきちんと決まっていくそういう時を見て、やはりこの副町長をまた町側から上程することができるわけですから、少し時を見て、副町長をもう一度必要であれば皆さんが納得する時期に私たちがまた審議をしていきたいなと、そのように思いますので、この定数条例は反対。いまつくるのは反対ということで討論します。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  私は、1号議案と2号議案に私は賛成をせざるを得ないというかします。というのは、現状を見ますと、12月15日に町長が就任したと。就任したときはもう既に予算編成がほぼ骨組みが全部三澤前町長の骨組みが、ほとんど骨子ができちゃっている。そこにきて、さらにその部分的な調整をするために町長がいろいろ一人で、差し当たり一人入って、いままでの流れの中で色を出したのかいろんな努力をされたと。そういう中で、今回どうしてもそういう仕事を一人でやるというのについては、新しい公約、機構改革その他をやるについては、やっぱり右腕なのか左腕なのか知らないんですけれども、そういう補佐官というか応援、自分と一緒に相談になってくれる人に副町長をどうしも必要だというようなことで提案してきているのが、やっぱり町長のひとつの執行者としての最高責任者としての判断をしたということで、まだスタートして2ヵ月ですから。これはやっぱり執行権を我々としてはある程度その範囲ということで、内容はともかくとして、その方向については認めざるを得ないのではないかと。認めた上で、その内容でどういうような人が選ばれるか、あるいはそういうことでできるかということで、今後4月以降機構改革なりさらにいろいろいな課題をちゃんとまじめにやれるかどうかということが、私らは是々非々で厳しくチェックしたり批判すればいいと思うのです。その入り口で、そういう一人でやっていて大変だということで、そのひとつの補佐というか副町長を得て、さらにそれを推進しようということを認めないということは裸の王様でさらに進みなさいと。部長その他がいますけど、やはり部長その他と執行部の三役というか、町の町長の三役というのはちょっとやっぱり違うことだと思うので、そういう親身になって相談をできる人たちをつけさせないで、さらに進めということは非常に議会としてもやはり少し行き過ぎた、これについては判断になるのではないかということで、私としては、ましてこの自治法が改正されてそういうふうになるということで、確かに補佐官だとかなんかのいろんな位置づけとかなんかあいまいなことは町長も反省していますし、それは厳しく今後繰り返さないようにしてもらうことは当然前提ですけれども、そういう前向きに進めていくために必要だということについては私は認めて、じゃあしっかりやってくれよというようなことが議会としての責務だと思いますし、これをこの出発点において認めないという、まだだれがどうなのかというのはいろんなうわさは出ていますけど、出ていないときに制度として認めないと、スタートを切らせないというのは、どうも私としては議会で明らかなる僕は越権だ、この件については越権だというように、この時点でですよ、やることは越権だと思いますので、私は1号議案は賛成して、そして責任を持って今度町長に公約実現のために全力を挙げてやってもらうと。これを厳しくチェックするのが私どもの立場だというように思います。そういうことで賛成をしたいと思います。1、2号賛成です。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  熊木委員。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  私は1号議案については反対ということで討論いたします。


 先ほども言いましたけれども、やはり有権者の皆さんは、昨年の11月26日執行の町長選においては、やはりこの出された選挙公約を見て御判断されてると思います。何も2人の町長選立候補者を個人的にお話ししたり、それから面識のある人はそうはいないと思うのです。多くの町民はこの公約、選挙公約公報を見て判断されたと思います。その中に助役、収入役、部長を廃止し、効率的な機能を持った町政を目指しますと。ここに恐らく魅力を感じて三好町長に投票された方も多いかと思います。そうしますと、まだ12月15日ですか、仕事が始まってまだ2ヵ月ちょっとでしょうけれども、その間でもう既に副町長を置きたいということであれば、我々チェック機能という議員の立場としては、また町民から不信の目で見られることもあり得ると。こう考えますと私はやはり時期が尚早、まだまだよく今年の秋ごろでもいいのではないかと、そう思って反対します。


 そして2号議案については、やはりこの1号を否決したことに伴う改正ということで、修正して議員提案させていただければなと、そういうふうに感じます。


 以上です。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  高橋委員。


○総務企画常任委員(高橋正克君)  この1号については、反対ということでお願いしたいと思います。


 奥津委員、熊木委員が発言したとおり、こういう問題を取り上げることが時期尚早であるというふうに私は判断しまして、やはりもう少しの時期に、それまでが夏ごろになって取り上げて皆さんに審査していただくと。そういうふうな形をとらないと、やはり町長はこれが選挙に勝つすべての条件じゃないと思いますけども、滄浪閣はつぶれた、今度の問題もまた提案しているというと、それじゃちょっとまずいんですよ。やり過ぎです。そんな問題も起きてきますので、やはりもう少し時期をずらし、そのような形で提案されるようにお願いしたいと思います。なお、この問題については反対をいたします。


 以上です。


 2号については、これに伴う修正をお願いしたいと思います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  渡辺副委員長。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  私も1号、2号、反対の立場で討論いたします。


 皆さんいままでお述べになりましたので、大体同じようなことなのですけれども、私は時期というよりも、やはり三好町長が掲げた行財政改革ですか。思い切ったことをしますということで町民が非常に期待していると思うのです。ですからぜひまた定数で置きたいとかいうことではなくて、まず新しい、町民が望む本当に行政もスリムになって機構改革ができるという、そういう案を本当に町長お述べになっていらしたから、ぜひそちらで考えてそれを実行、まず期待する方向でいっていただかないと、いまの時期が早いとかそういうことではないのですね、私としては。やはりそれをきちんと取り組んでいただいて、その結果を見せていただきたいと思っております。


 それで2号については、ここの2号の中の大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例の中で、1条、2条、3条、4条の中の「及び副町長」というところの出てくる文字を削除して、削ってこちらで修正を出したいと思うんですけれども、それについてそれでよろしいかどうか、と思います。


 以上です。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  これをもって討論を終了いたします。


 これより採決に入ります。


 議案第1号について、賛成者の挙手を願います。


                  (挙手1名)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  賛成者少数につき、本案は否決されました。


                 (否決に決定)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  続いて議案第2号について、賛成者の挙手をお願いします。


                  (挙手1名)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございます。


 賛成者少数につき、本案は否決されました。


                 (否決に決定)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  多少行き違いがあるのですが、議案第2号について、賛成者少数につき本案は否決されましたが、修正案が出ております。これは大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例の中で、「副町長」という文面が資料の第2条総務部第1号中「、助役」を「及び副町長」に改めというものの「副町長」を削ります。そして第2条においても、第2条中に「、助役及び収入役」を削り、別に「副町長」にはなるが、これも削るということになります。第3条で、「、助役、収入役」を「、副町長」に改める。これも同じように削ります。第4条も同じように「町長、助役」というものを「副町長」に改めるということを削ります。


 そういうことで、助役及び収入役というものを副町長にというものは全面削るという形に文面が変わるという形で、総務企画常任委員会の中で修正案を提出したいと思います。いかがですか。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  私は反対なんだから。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  いまの採決の中で、修正案を出すという人は挙手をお願いいたします。


                  (挙手4名)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  わかりました。ありがとうございます。総務委員会の中で、この修正案を議会で提出したいと思います。


 ただいま2件の議案についての審査結果は否決されました。2件の議案についての審査結果は、来週の火曜日、2月27日の本会議において委員長報告とさせていただきますので、委員会各位の御協力をお願い申し上げます。


 議題(3)その他ですが、何かございますか。


 以上をもちまして、総務企画常任委員会を終了したいと思います。


 御苦労さまでした。


 (午前11時06分)  閉会