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神奈川県 大磯町

平成19年 3月定例会(第 1日目 2月21日)




平成19年 3月定例会(第 1日目 2月21日)





 



平成19年


       大磯町議会3月定例会会議録(第1日)





   平成19年2月21日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第1


平成19年2月21日 午前9時開議





日程第1       会議録署名議員の指名について


日程第2       会期の決定について


日程第3       諸般の報告について


日程第4 議案第1号 大磯町副町長定数条例


日程第5 議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例


日程第6 議案第3号 大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例


日程第7 議案第4号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例


日程第8 議案第5号 大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第6号 大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改


           正する条例


日程第10 議案第7号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第8号 大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する


           条例の一部を改正する条例


日程第12 議案第9号 大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補


           償に関する条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第10号 大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


日程第14 議案第11号 大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第12号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


日程第16 議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


日程第17 議案第14号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


日程第18 議案第15号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


日程第19 議案第16号 大磯町議会会議規則の一部を改正する規則


日程第20 議案第17号 大磯町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例


日程第21 議案第18号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)


日程第22 議案第19号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第23 議案第20号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第24 議案第21号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第25 議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算


日程第26 議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第27 議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第28 議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第29 議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第1号   (総務企画常任委員会付託)


2 議案第2号   (総務企画常任委員会付託)


3 議案第3号   (建設経済常任委員会付託)


4 議案第4号   (同日原案可決)


5 議案第5号   (同日原案可決)


6 議案第6号   (同日原案可決)


7 議案第7号   (同日原案可決)


8 議案第8号   (同日原案否決)


9 議案第9号   (同日原案可決)


10 議案第10号   (同日原案可決)


11 議案第11号   (同日原案可決)


12 議案第12号   (同日原案可決)


13 議案第13号   (同日原案可決)


14 議案第14号   (同日原案可決)


15 議案第15号   (同日原案可決)


16 議案第16号   (同日原案可決)


17 議案第17号   (同日原案可決)


18 議案第18号   (同日原案可決)


19 議案第19号   (同日原案可決)


20 議案第20号   (同日原案可決)


21 議案第21号   (同日原案可決)


22 議案第22号


23 議案第23号


24 議案第24号   平成19年度施政方針演説(町長)


25 議案第25号


26 議案第26号





出席議員 17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   10名


 町長            三 好 正 則 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会





◎開会の宣告





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。これより大磯町議会3月定例会を開会いたします。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(熊木 博君)  日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。


 会議規則第111条の規定により、19番・渡辺順子議員、20番・竹内恵美子議員を会期中の会議録指名議員として指名をいたします。





◎日程第2 会期の決定について





○議長(熊木 博君)  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 平成18年12月12日の午前9時から、1月16日の午前9時半から、2月7日の午前9時半から及び2月16日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 いま議長が述べましたように、3月議会に向けまして、議事運営について、12月12日から2月16日まで、4回議会運営委員会を行ってきました。その報告をさせていただきます。


 まず、12月12日、3月議会の日程につきまして、3月議会の会期を2月21日から3月16日までの24日間としました。そして、初日を2月21日、きょうですけれども、そして27日が予算に対する総括質疑を行う。そして、3月1日、2日を一般質問として2日間行うことにしました。また、予算特別委員会の設置を予定しまして、その審査を2月28日から3月12日までの間、5日間、当てることにいたしました。最終日は3月16日、議案及び委員長報告と決定いたしました。


 それで、次の1月16日ですけれども、12月議会の反省を行いながら、3月議会へ向けての審議をしました。まず、議案と補正予算の順序につきまして、いままで往々にして、補正予算が先行して、補正予算にかかわる議案が後で審議、採決するという不都合がありました。そういうことを是正するために、原則として、予算に伴う議案については、予算審議の前に必ず提案して、そこで議会の議決をした後に、補正予算、その他予算にかかわる議案を審議するというようにいたしました。1月30日には、そういうことで議長と、私、委員長が町長側に申し入れまして、そういうように議案提案をしていただくようにお願いし、了解を得ました。それからもう一つ、今度、3月議会には議員提案による議案の提案を、政務調査費の一部改正の問題、さらには議会の会議規則の一部改正などについて、3月議会に提案をするということをそこで確認したわけであります。


 2月7日の議会運営委員会では、3月に予定されております議案、予定議案としては30件、内訳としては、町からの議案は28件、議員提案としては政務調査費と会議規則の改正の2件、合計30件ということになりました。その内容につきましては、新規条例が2件、一部改正条例が12件、会議規則等の一部改正が1件、人事案件が6件、一般会計及び特別会計の補正予算が4件ということであります。このうち、副町長の選任及び教育委員の任命についてと、さらには、行政財産の目的外使用に伴う31号議案で予定されておりますものと、32号議案の町税の改正、バリアフリー化改修工事などの固定資産税の減免の話とか、33号議案では、国保に伴う基礎課税額の上限の問題などについては、いま国会で審議中で、国会の法律が決定すれば、4月1日施行という予定ですので、その議案を3月9日に、先ほどの副町長と教育委員の任命の議案とあわせまして、3月9日にその三つの議案を提出できれば提出するということが確認されました。その2としまして、提出された陳情についての扱いで、「『山王町松並木敷地』に係る整備協議委員会の設置を求める陳情」につきましては、建設経済常任委員会へ付託し、開会中の審査といたしました。


 2月16日につきましては、提出された陳情の扱いについてと、一般質問の時間割合のことですけれども、陳情につきましては、陳情者が見えて、文言その他の問題について、もっと整合性をちゃんと整備していただくということで、同日、委員会の方から意見を申し上げて、陳情者も同日取り下げて、後日改めて提出することになりました。一般質問の時間割につきましては、3月1日の本会議の際、改めて報告をさせていただきたいというふうに思います。


 ということで、本日は議案第1号、副町長の定数を定める新条例と、議案第2号、部等設置条例の条例改正を一括審議とし、総務企画常任委員会へ付託し、会期中の審査とします。また、人事案件については、かかる議案でありますので、これにつきましては、2月27日の総括質疑の後に、総務企画常任委員長の報告を受けまして、質疑、討論、採決とすることにいたしました。よろしくお願いいたしたいと思います。次に、議案第3号、建築物の構造及び住宅地下室の緩和制限の新条例については、建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査といたします。次に、議案第4号、5号の指定管理者制度の関係を一括審議といたします。次に、また指定管理者制度の関係で、議案第6号、7号も一括審議といたします。次に、法律改正に伴う町条例改正では、議案第8号、9号、10号の3本を一括審議といたします。次に、議案第11号、12号、13号、14号、15号までを個別に審議し、議案第16号、17号は議員提案の規則改正及び条例改正でございますので、これを審査したいと思います。次に、議案第18号から21号までの補正予算を一括審議といたします。そして最後に、本日の最後に、議案第22号から26号の平成19年度当初予算を一括して町長から、施政方針をあわせて提案をしていただくということになります。また、議案第27号、28号は一括議案としまして、議案第29号及び議案第30号の人事案件と同様に、最終日の3月16日に審議することといたしました。(「議案の番号が全部いま違っていますよ」「議案第30号なんかないよ。上程されてないよ」の声あり)これは、議案第29号、30号というのは人事案件で、最終日に提案するということで、先ほど言いましたように、3月9日に資料配付するということをあわせて一応話したわけなんですけれども、そういうふうになっております。最後の方は3月9日に提案すると。予定議案ですから、そういうふうな形で処理をしようということで議運としては決めましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。ただいま委員長から報告を願いましたとおり、本定例会の会期は24日間と決定することに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、会期は24日間と決定いたします。





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(熊木 博君)  日程第3「諸般の報告について」を議題といたします。


 諸般の報告を事務局長からさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  (説明者の報告)


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、例月出納検査の報告をいたします。


 平成18年度例月出納検査の結果については、お手元に配付したとおりでございます。


 <資料>


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、陳情書が1件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  陳情第1号(朗読)


 <資料>


○議長(熊木 博君)  ただいま報告いたしました陳情につきましては、先ほど議会運営委員長から報告がありましたように、陳情第1号「『山王町松並木敷地』に係る整備協議委員会の設置を望む陳情」は、建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、陳情第1号は建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに決定いたします。





◎日程第4 議案第1号 大磯町副町長定数条例


  <資料>


 日程第5 議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第4「議案第1号 大磯町副町長定数条例」、日程第5「議案第2号 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第1号、議案第2号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第1号「大磯町副町長定数条例」、議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第1号「大磯町副町長定数条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、副町長の定数を定めることを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第2号「大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、助役及び収入役制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備がされたため、助役及び収入役の規定がある条例の助役を副町長に改め、収入役を廃止する改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、お手元にございます議案第1号説明資料に基づき、補足説明をさせていただきます。


 1ページ目をお開きいただきたいと存じます。大磯町副町長定数条例の制定概要でございます。地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から副市町村長の定数は条例で定めるものとされたこと(第161条第2項関係)により、本町における副町長の定数を定めるものでございます。


 参考に、地方自治法の抜粋でございますが、副知事及び副市町村長の設置、第161条、都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。2 副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。副知事及び副市町村長の選任、第162条、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。副知事及び副市町村長の任期、第163条、副知事及び副市町村長の任期は4年とする。ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。附則、施行期日、第1条、この法律は、平成19年4月1日から施行する。助役に関する経過措置、第2条、この法律の施行の際、現に助役である者は、この法律の施行の日に、この法律による改正後の地方自治法第162条の規定により、副市町村長として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第163条の規定にかかわらず、施行日におけるこの法律による改正前の地方自治法第162条の規定により選任された助役としての任期の残任期間と同一の期間とするものでございます。


 これまでの地方自治法におきましては、助役は、その職務を町長の補佐、職員の担当する事務の監督、町長の職務の代理と規定されておりましたが、今回の改正におきまして職務内容が拡大され、町長の命を受け、政策及び企画を司ること、町長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する規定が追加されてございます。また、組織の機能を高めるため、副町長の呼称を町長補佐官とし、位置づけを明確にするため、規則で定めてまいりたいと考えてございます。


 次に、同じくお手元の議案第2号説明資料の1ページ目をごらんいただきたいと存じます。


 大磯町部等設置条例等の一部を改正する条例の改正概要でございます。地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、助役及び収入役制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備がされたため、本町における助役及び収入役の字句がある条例、?大磯町部等設置条例、?大磯町特別職報酬等審議会条例、?大磯町職員の定数条例、?大磯町職員の旅費に関する条例の規定において、助役にかえて副町長を置き(第161条第1項関係)、収入役を廃止する(第168条関係)改正を行うものでございます。この改正条例は、地方自治法の一部を改正する法律が施行される平成19年4月1日から施行するものでございます。


 次のページの条例の新旧対照表でございますが、説明は省略させていただきたいと思います。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員長から報告のありましたとおり、総務企画常任委員会への付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは質問いたします。


 まず、助役を置かないと公言していらっしゃった町長ですけれども、なぜ助役を置かない条例を提出しないのですか、この地方自治法第161条には「ただし、条例で置かないことができる」ということになっておりますので、まずそこをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 今回、私の公約の中で、助役を廃止すると申し上げました。そのかわり、その補佐官制度を置くという形で、助役を廃止し補佐官を置くというふうに述べてございまして、全く裸になるということは申し上げてございません。そういうことでありまして、この助役廃止の考え方につきましては、先ほど触れましたが、助役の職務が一般的に明確でない部分があって、わかりにくいということがございました。そして、それにかわる職、補佐官的な方を置くということで申し上げさせていただいたわけでございまして、やはり地方分権の進展に伴いまして自治体業務が拡大する中で、助役にかわる権限を持った職を置いて、職務を明確化する必要があるというふうに私は考えておりました。そして、その内容のチラシを出させていただきまして、全く廃止してゼロにするということではございません。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  ゼロにするということではないというお話ですけれども、町民の受けとめ方としては、やはり行財政の改革の中から助役を置かないという選択をなさったということに対して大変な期待があったとは思うんですね。それでただいま、町長としては、補佐官的なということで、またそれがこの条例改正によって副町長の仕事というものが、御自分が考えられていたようなものだとおっしゃいますけれども、実際には副町長の権限、また分掌、そういうようなものが明確に示されていません段階で、あなたがいまおっしゃったように求めていたものだということがなぜおっしゃれるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 補佐官を置くということで私は考えておりまして、その職名は副町長という形を使用する。これは地方自治法に定められた職名であるということからでございますが、呼称は規則で町長補佐官というものを規定していくつもりでございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そのような考えと、もう一つ、部長を廃止なさるということも公言されていらっしゃいますが、その部長を廃止して、どういうふうな組織の変更またそこでの副町長の役割、そういうものをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 部長を廃止する、これは確かに私も述べさせていただきました。それにかわるものというのは、特に述べてございません。したがいまして、今後、施政方針演説の中でも申し上げさせていただく予定でございますが、1年間をかけまして機構改革をやらせていただくという、準備を、検討をやらせていただくということで、その中で制度改正について検討を加えていきます。そういう予定でございます。


 それと、補佐官との役割分担、その機構改革を検討する中で整理をしてまいります。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  議案第1号の方ですけれども、この地方自治法の改正によって、平成18年6月7日に公布されました。助役から副町長、大磯の場合は副町長という名前になっていくわけですけれども、こういうふうに変わってきた、この法律が改正された背景というのは、どういうことがあってこのようになったかということを一つお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど助役の役割と副町長の役割ということを幾つか羅列されたんですけれども、大きく非常に助役と違うところというか、そういうところを特にお示しいただきたい。


 それから、先ほど総務部長が、要するに副町長を愛称が町長補佐官というようなことを言われておりますけれども、ちょっとそこのところをもう少し詳しく説明ください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、この地方自治法が今回改正された趣旨でございますが、地方制度調査会の答申の中では、地方公共団体の自主性・自立性の拡大を図るため所要の措置を講ずるということで、出納長、収入役の廃止、それから助役、副知事の関係を変えていくという内容でございます。また、議会制度の方の見直しも、充実強化ということで見直しが行われたものでございます。


 それと、町長補佐官の関係でございますが、補佐官を置くという前提の中で、事務的にもいろいろ検討してみたんですが、町長の考えている補佐官と、それから今度改正された副町長。副町長の権限というのは、今度は企画、政策、立案、それから町長の事務の委任を受けてその職務を執行するというふうに拡大されてきておりますので、その辺が、町長補佐官と近い形になってございますので、できれば町長補佐官を副町長として位置づけていくというふうな形でまとめてきたものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  この改正に至ったというところで、出納長は廃止と。それから助役、そういうもので町の場合は副町長ということを、置く場合はきちっと条例で定めなさいということですよね。議会も、そのことをもって今回、いろんな改革を出しているわけですけれども、こうして見ますと、この副町長というのは、かなり政策的に事務といいますか、公のことに精通していないとかなり厳しいのではないか、かなり専門性が問われていくのかなというふうに思いますけれども、そのあたりのところは、企画政策とか事務、委任を受ける、こういうところではどういうふうに解釈していらっしゃいますか。


 それから、先ほどの総務部長が言われた町長補佐官に近いと、そこのところはちょっと私理解できませんので、そこのところをもうちょっと町長に、わかりやすくお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 これから委員会付託されて、またその中でもお話をしていきたいと思いますが、町長の権限を委任を受けて実施していくような内容で、それについては規則等で明確にしていきたいというふうに考えてございます。例えば町長の先決事項の中で、あえて言えば町議会に提出する議案等の調整に関すること、それから所信表明、施政方針、それから町議会との連絡調整、行政改革、町の総合計画実施計画、国・県との連絡調整、外郭団体、他の団体との協議連携等を中心という形で、事務的には、いまのところはそういうふうな部分で想定してございますが、これはまた最終的には理事者とよく調整した中で、町長の権限をどこを副町長に委任していくか明確に決めまして、それを規則等で定めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 そういう中で、町長補佐官あるいは副町長に期待する部分というのは、現在、縦にある部局がございますね。そういう部局を、横断的に力が発揮できるポストが必要であるというふうに常々私も思っておりました。そういう中で、部局を横断して力を発揮できるために、権限を行使するためには影響力を法的に担保する必要があるということも必要になってきます。つまり、議会の同意を得る必要があるのではないかということでございまして、また、あと必要があれば複数のポストも置けるようなシステムということで、今回の自治法改正、まさに定数条例等で、ある程度自治体の都合によって人数を置くこともできるようになったということもございます。そんなこともありまして、政策の推進力を高める上で、効率的な機能を持った行政を推進する上では、ぜひこの制度を採用していきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  今回は、この副町長を置く場合は定数を定めるということで、今回1名というふうに出していらっしゃるんですけれども、いまの町長のお話では、複数というようなことをお話しなさったので、今回のこれでは、副町長はあくまでも1名であるということだというふうに思うんですけれども、そこをもう少しわかりやすくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 現在、私、1名で考えてございます。ただ、情勢に応じて人数も考慮することができるという、法律改正がちょっとありましたので、そういうところも今回はかなり進展したんではないかなというふうに考えています。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは質問いたします。


 いまの補佐官の話なんですけれども、盛んに2名、2名というのが聞こえてきたんですけれども、とにかく補佐官のような仕事をするのがちょうど副町長というこの地方自治法の改正によって出てきたということで、ですから議会の認識として、補佐官はあくまでも1名というふうに考えていいのかどうかを伺います。また、補佐官に関して、呼称を、呼び名ですね、それを補佐官としたいといういまお話がありましたけれども、それを規定するということなんですけれども、例えば今度の副町長を第三者などに紹介をするときには、町長、どういうふうに紹介をされるんでしょうか。大磯町の副町長のだれだれですとおっしゃるのか、補佐官のだれだれですというふうにおっしゃるのか、そこをちょっと伺っておきたいと思います。


 それから、いまのいろいろ今度新しく副町長になると権限も拡大すると。だけれども、その裏づけとして、きちっと告示をして、委任を受けた分を仕事するということにもなっているんですけれども、横断的にいろいろ政策、企画立案をするところで、そういう役職が必要だということなんですけれども、いまも横断的に、政策会議というのが持たれていると思うんですけれども、この政策会議のよしあしは別にして、横断的には政策会議でなされている、それが不十分な点があるかもしれませんけれども、そういったところはどういうふうにこれからなさるおつもりなのかを伺いたいと思います。


 それから次に、議案第2号の方なんですけれども、収入役を廃止すると。収入役を廃止すると、いままでと何が違ってくるのか。いろいろ手続上も含めまして、どのように考えていられるのかを伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 人数の件がございましたんですが、1人または2人ということで御質問ございましたが、ここで挙げさせていただいたものは1名というふうに考えてございます。そして、先ほど申し上げました機構改革をする中で、やはり補佐官的な業務をやっていただく、職員から上がってくる方を、前回にも申し上げましたが1名程度予定してございまして、それは機構改革後にその辺のところを考慮しながら考えていきたいと思っています。将来的には2名という形で考えてございます。


 それと呼称につきましては、地方自治法上ではこの副町長というのが定められた名前ということになっておりますので、通常、副町長という形で呼ぶようになると思います。呼称では一応町長補佐官という形を規則の中では制定させていただきますが、あくまでも呼称ですから、強いて言えばニックネーム的なものでございます。


 政策会議の関係はどうなるのかということなんでございますけれども、政策会議の方は、当然、副町長等もこれへ参加していただく中で、権限を持った業務を遂行していただきながら、横断的な仕事をしていただくというふうに解釈してございます。


 収入役の件につきましては、総務部長の方からお答えさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回の改正において、収入役を会計管理者ということで、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くと。その会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずるということで改正がございました。ということで、会計管理者を4月から設置をしまして、その会計管理者は職員の中から人事の任用による任命をして、職員の中から任命をしていくようになってくるのかなというふうに現在のところ考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  最初の副町長と補佐官との関係なんですけれども、非常にわかりづらいと私は感じております。副町長はあくまで条例提案のとおりに1名ということだと思うんですけれども、その補佐官が今度は2名になるやもしれないという御答弁でございました。これは非常に混乱を来すのではないかと考えられるんですけれども、そこら辺をどういうふうに整理をされているのか。やはり町長の考えられる町のトップとしての責任のことを遂行していただくというところからすると、その補佐官が副町長のうちの一人が補佐官という呼称になるというのは非常に解せない話なんですけれども、それでうまくいくとお考えでしょうか。


 それから2点目の、政策会議には副町長も参加して横断的にそういった職務に当たっていただくということなんですけれども、やはり職員の方がここで組織としてきちっと整理をしながら整合性を持ちながらやっていかれないと、住民サービスの低下につながるというふうに危惧するわけなんですけれども、そこら辺の専決事項を規定するというのは、いつごろを考えていられるんでしょうか。


 それから3点目の収入役なんですけれども、会計管理者ということなんですけれども、やはり以前の収入役というのは特別職扱いだったわけなんですね。それで議会にも提案があったというところで、そういうところは違うというふうに思うんですけれども、身分の保障とかいうところでも違うと思うんですけれども、それについてももう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 ちょっと補佐官のところがいま私の説明が不十分だったところがあるかと思います。副町長も町長補佐官としてカウントしてございますので、もう一人補佐官という形で都合2名という考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。(「意味がわかんねえ。その補佐官は議会に承認要らないのか、もう一人は。何を言ってるんだよ。全然意味がわかんない、そんなもの」の声あり)だからここでは1名ということで提案させていただいてあります。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 収入役の関係でございますが、御指摘のとおり、いままでは特別職でございますが、今度は会計管理者ということで一般職が対応することになります。ですから、いまの町の一般職が会計管理者ということで、単独で置くか、例えば会計課長を兼務するか、そういうふうな任用上の扱いになりますので、身分は職員の中で、職員の身分の中でその会計管理者という位置づけになるということでございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  もう一度その補佐官と副町長の人数と仕事の役割分担のことについて伺っておかないとならないと強く思っております。先ほどの御答弁の中では、副町長の呼称を補佐官というふうに規定して呼びたいと。だけれども、この方は、副町長、呼称補佐官ですという方がいらして、それから今度は副町長でない補佐官がもう一人生まれるというふうに、この条例の中でそういうお答えがありますと、非常に困ってしまうなという思いが強くなるんですけれども、やはり条例は条例で、その部分でやっていただかないと、そこまで条例提案の中で踏み込む、その先が見えるというのは議会にとっていいことかもしれないんですけれども、でも混乱も来すというふうに思いますけれども、もう一度そこを町民の方にも、補佐官というのは非常に関心の高いところでもございますので、やはりこの呼称とかいうのはやめないと困るなと。やはり副町長は副町長、それから補佐官はどういうふうになるかわかりませんけれども、それが議会に提案される方なのかどうか、そういうところも含めてもう一度整理をして答弁していただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 これはあくまでも副町長の定数条例設定でございまして、私の考えは、あくまでも副町長一人を置くという形で提案させていただいてございますので、その副町長は地方自治法に定められた職名であるということで、そういう名前を使わせていただくと。呼称で、町長補佐官という形で呼ばせていただくということでありまして、あくまでも副町長を1名選任するということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、先ほど何人かの議員からも出ていますけれども、この補佐官というか副町長ということについて、まずあなたは、そのマニフェストたる「みよし正則の町政構想」の中で、最初は助役は置かないとは書いてなかったのに、幾つ目からの冊子になっていったら、助役は置かないって変わったんですよ。この人は随分そういう重要な案件で変える人なんだなと思いました。私はね。それで町長の職になられて、全員協議会のときに話をされたのでは、補佐官を複数名、2名置きたいんだとあなたはおっしゃったんですね。今度は、補佐官とは、私が思っていた副町長のことだから、それは1名にしたいと。ところがいま聞くと、実はもう一人置きたいみたいな話。もう一人は議会の承認を得ないでやるような話というふうに私は聞こえますね。それでそうなると、一体役職ってどうなってるのって話なんですよ。ただ、ここで聞いていて、それはあなたが原因でというわけじゃないんですよ、聞いていて私としてすっきりする話は、三澤町長の折に、収入役はほとんど要らないじゃないかと、職員に代行させてもいいじゃないかという話はここの場でも出たのに、ほかの場でも私はしていました。だけども彼は、ずうっと必要なんだ、必要なんだと言っていました。もし彼がいま町長の席に座っていたら、法律が変わったから要らなくて職員に代行できる、これはどう説明するのかなと思います。あくまでもこの町はこの町で、条例で定めて自治をやっているんだから、必要ないと、答弁者で。ほとんど答弁したことないんですからね。必要ないとなれば、即座にやめておけば、1,500万掛ける4年間の6,000万は浮いてたんですよ。それを彼はずうっとここで置き続けた。その意味では、あなたになって、ただ法律を守っているだけの話ですよ。だけどもあなたは今度、別の法律、補佐官をもう一人置きたいって言っているのに、その補佐官は議会の承認は必要じゃないって言われると、どういう意味なのかなって。こちらは全く、あなたの提案でしか見てないんです。今回の提案は副町長を1人置くって言っているのに、いまそこで答弁されている三好町長は、補佐官は別にも置きたいんだって。一体それはどういう意味なのかっていうことになりますよね。全くわからないじゃないですか、それじゃあ意味は。条例というのは、文字で出てきたものをそのままここで審議するという話ですから、あなたの解釈論が、1名が実は2名になってたら、一体何が真実かという話になります。ただ、私は驚きませんよ。あなたの言が二転三転するのはもう十分に心得ているから。非常に比喩的に言わせていただくと、あなたには正直言って、僕は補佐官が必要だと思っています。言が二転三転するから。少なくとも幹部で合意した話で、議会にはきちんと一度で済むような話をすべきです。二転三転する町長なんて、それはもうひどいとしか言いようがないですよ。子供が聞いたら、それは嘘つきだという話になりますよ、二転三転するということは。


 それで、まず1点目です。ここでは1名というふうに提案しているのに、何であなたはそこで答弁しているのに、もう一名置きたいんだみたいなことを言うのか、その真意をはっきりしていただきましょう。そうじゃないと、ここは2名にした方がいいんじゃないかという話になります。


 それと、2点目ですね。私が聞き及んでいる範囲内では、町長はこの提案をされる前、実はやはり副町長は置かないというような形になっていたと聞いています。いつの間にか副町長の提案だと聞いたので、私も実はすごく驚いていますけれども、一体全体、あなたの意思、どうやって決めているのか。昨年、町長選挙があって、職員であったあなたが町長に出ると。助役も置かないとか言われて、言ってみればそれは随分職員上がりにしては大胆な改革の発想だなと思ってあなたに投票した方もいらっしゃると思うんですよ。ところがふたを開けて提案を聞いたら、実は大胆な発想じゃなかったと、やっぱり職員でしたという話なんですよ。自治法を守って収入役は置かないとなっているから、置かないようにしましたと。ちょうど都合よくはまっただけの話じゃないですか、偶然。というふうに、いまのままだったら思われます。あなたの意思でやっているとは思えないんですよ。それで、一体、何でゼロだというふうにしていたものを急遽1置くことになったのか。もしあなたが公約をきちんと果たそうとするなら、私は、仮に秘書だろうが何だろうが、職員の中から2名置いたら2名置いたでそれでよかったじゃないかと思うんですよ。あれほど置かないと言ってたわけですからね。何でそういうふうに変わったのか。


 それと、3点目です。追加の条項で出てきましたから、あえてそれを、事実上の副町長は権限が広くなったとかどうとかって言いますけれども、結局、前の助役の給料と一緒じゃないですか。ですよね。それは、法律にのっとって、助役だとか助役じゃないとか、副町長だとかっていろんなことを言っても、給与が同じなら同じなんですよ、それは。ですよね。ところがあなたはもう一人置きたいという。事実上の助役じゃないですか。いまあなたが議会に提案する限りは、私は基本的にこういうふうな提案をされると、あなたは嘘つきだと僕は思っています。だけども、今後4年間、予算を執行していくのに、どうしても助役級の副町長が必要だというなら、それは置いてもらった方がいいでしょう。もし置かないであなた一人でやられて、二転三転、いつでもしっちゃかめっちゃかになるようなことになったとしたら、それは不幸なのは町民ですから、これはきちんと置くべきだったら、公約がたがえていたとしても、僕は置くべくだというふうに思っています。でもね、町長、行政の大事な仕事って何ですか。まず予算をつくるっていうのが大事な仕事ですよね。19年度の予算、結局、この日程からいっても、助役がいなくてもつくれるっていう話じゃないですか。助役のこの任期は4月1日からですよね。予算は助役がいなくてもできるのに、なぜ副町長がどうしても必要なのか、それは御説明いただかないと、何で必要なのかね。私がもしあなたになりかわって言うなら、やはり私の能力じゃ足りませんでしたからという答弁だったら、それは即座にここで僕もオッケーですよ。でもそうじゃないと、予算は助役がいなくても副町長がいなくてもできているのに、じゃあ何で必要なのか、そのことを説明してください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 大変厳しい御質問をいただきまして、私は当初から、助役を廃止して補佐官ないし補佐官制度を設けるというふうに言ってございまして、それで補佐官については、名称は必ずしも補佐官という名称を使わないかもしれませんという形で、12月の議会でもお答えさせていただきました。そういう中で、私の能力云々という問題よりは、やはりまるでゼロという形の中ではこの町政はなかなか乗り切れないという部分で、私は補佐官というものを一応考えて、チラシの中でも、公約の中で述べさせていただいているわけでございまして、今回この自治法の改正がございました中で、その私の考えていた補佐官というものがより具体的に明確にその業務遂行の推進力となるような法改正が行われたという部分が一番大きな私の判断に働いた次第でございます。そういう意味で、今回この自治法の副町長というものを利用させていただいて、補佐官の代理を置くという形で私は考えさせていただいたわけでございます。


 それと、1名ないし2名かというところでございますが、ここで私はあくまでも、今回載せてございますように1名で、ここを載せさせていただくというふうに、副町長1名という形で条例提案させていただいたわけでございます。(「予算をつくるのに、補佐官がいなくても、副町長がいなくてもできるんだったら、置かなくてもいいんじゃないのって私は質問したんです」の声あり)


 大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。これから予算もうそうなんですが、政策を実施していく上で、どうしても補佐官が必要になってまいります。予算編成云々はまたあったかとも思いますが、とにかくこれから難題が山積している中で、町政を遂行していく中では、どうしてもそういうパートナーが必要になってまいります。そういうふうなことで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、それでは町民が納得できる答えじゃないと私は思っています。


 それで、改めて簡単なところを言うと、ある議員には、もう一人補佐官を置きたいみたいなことをいまここで話をされて、文字で出てきているのは1名です。それは1名でよろしいんですね、今後とも。いまあなたがこの同じ席で、2名にしたいなんて言ったら、一体どっちが本当なのかって話になるじゃないですか。事情によって、場合によって、さらにふえるかもしれないとかっていうことがあるというんだったらまだわかりますよ。だけども、話が二転三転している上に、この場で、実は2名にしたいんだと。それはないでしょう、どう考えても。そういうところ、軽率だと思われませんか。1名だというんだったら、あえて本当は質問して求めるべきものじゃないですよ。1名って書いてあるんだから。でも本当は2名にしたいみたいなことを言われたら、じゃあ一体町長というのは、議会にどれほど真実を言っているのかって話になりますよね。もう一度、きちんとそのことについてを宣言してください。


 それで、基本的に今回、収入役も置かないことになって、一般職の職員をそこに充てて管理者としてすればいいと。それは同じことは、わざわざ政治的な代行をさせなくても、町長は前、職員だったということの組織から知っていれば、秘書を2人置くとかっていうような形をとって、そのときどきにまさに職名を与えて処理させればいいわけですから、職員では何でいけないのかって話なんですよ。助役を2名置く、置かないは別にして、副町長も置かないと事実上言われていたということは、本当だったら給与だって、通常の職員並みの給与でいいはずです。何で特別に代行させなきゃいけないような、議会の承認を得るようなことまでするのか。いまだって、仮に総務部長を使ったって、だれを使ったって、ちょっとこのことを聞いてきてくれとか、このことをやってきてくれとか、だれだって、町民に対してだって、職員に対してだって、できるじゃないですか、町長は命令権者の任命権者としての権限もその中に入っているでしょう。何で助役じゃなきゃいけないのか。職員で秘書を2人つけたら、何でそれができないのか、何でそれが副町長で、ここで議会承認を得て60何万円を払わなきゃいけないのかっていうことの違いをどうするかって話なんですよ、要するに。どうして一般職の秘書で個別に言うのではできないのか。


 それと、最後のこれが重要な話です。予算をつくるのに、事実上、今後、これできょう19年度予算が提案されると、どういう形で処理するか、議会の方も通常どおりならば特別委員会をつくって、事細かにいろんな項目についての質問を受けていくという形をとるんでしょうけれども、その際、事実上、政治的な責任があるのは、今回出てくるのは町長だけですよね。仮に、どこまで話をするか、どこまで答弁するかは別です。職員にさせるかも別です。だけども、あなたは町長、三澤町長に対して、教育長がすぐに決まらないのもおかしいっていうふうに言われたんですよ。いまだにあなた、決めてないじゃないですか。三澤町長がこの席で10月31日まで結局、9月1日の日に任期の延長は議会で認めなかったけれども、結局、9月30日までやっていますよね。10月31日か、までやっていますよね。そういう意味でいったら、三澤町長の選挙まで1ヵ月半ですよ。ところが、要するに12月15日、三澤町長が選ばれなかったところまでいけば、1ヵ月半、教育長が不在だったんです。あなた、それを批判してました。教育長がいないのできちんと教育できるのかと。ところが、あなたになったのは12月の14、15日からだとすれば、きょうはもう2月の半ばを過ぎているんですよ。丸2ヵ月。三澤町長がやったよりも、教育長がいないという期間は長いんですよ。今回の予算委員会でも、教育長だって出てこなくても、予算が決まるんじゃないですか。教育長なんかいなくたって、教育は回っていってるじゃないですか。何の不備がありましたか。同じく助役だっていなくたって、この予算委員会を乗り越えていこうって言っているわけでしょう。私は基本的に、予算委員会の席で説明して同席するということが政治家の責任で、そういう責任のもとに予算がどうやって執行されるか、さまざまな問題があったときに、だから責任を取るんですよ、その場にいた者が。予算委員会が終わって4月から、教育長や事実上の助役を置いたとしても、一体、私はこの予算委員会で決めるときにはいませんでしたからって言うに決まっているじゃないですか。何でこの予算のときに説明者として一緒に同席させなかったのか。それが責任をとらせる責任を分担する一助じゃないですか。それでできるかどうかはわかりませんけど、職員から上がってきたあなたが助役なしでいこうよというんだから、それはやるんだったら部長と合議でやっていけと、それでできるんだったら非常にいいことだと。ところがいざこの段になったら、そうじゃない。それもあなたは最初、ゼロだって話を僕は耳にしていますよ。最後はこうやって1名置くことになって、それも大事な予算委員会には間に合わない。それでどうやって責任を分担して、きちんと町民の負託にこたえて、議会に対する責任も果たしていくか。意味がわからない、全く。ただ、あなたにとって、言が二転三転するということは、僕は多分、助役というか、副町長というか、補佐官というか、きちんと相談できる人を置いといた方がいいだろうなと思いますよ。今度はその二人で責任取ってもらって、より間違いを少なくしてもらう方がまだいいからね。だからあえて、そういったことを先走っていて、嘘つきだとは僕も言いたくないんですよ。でも、せめてやろうとしたけどできなかったというんだったら、3月のこの議会が終わったって、6月だって議会があるんですよ。6月に提案することだってできたじゃないですか。一生懸命やってきたけど、どうしてもやはり助役が必要だとあなたが議会に提案するなら、まあよく頑張ったよ、半年でも、という話になりますよ。それを教育は置いてない。助役を置かなくても予算もできる。私は、ここで提案することのあなたの真意が全くわからない。町民から選ばれて、あなたは政治家なんですよ。政治家だったら、有権者の方に向いてやることだって必要でしょう。だけども、この議会はまたちょっと別な任務も負っているんですよ。あなたが公約を守るかどうかっていうことと、あなたが公約を守らなくてもきちんとやってくれるかどうかです。もしそうだとしたら、私はきちんとやってくれる方の道を選ぶつもりでいますよ。あなたの公約の問題じゃないですよ、はっきり言って。きちんとお金を使って、きちんと決算をして、きちんと法律を守って予算を執行していただかなかったら、困るのは住民だし私たちですから、あなたが選挙的に言ったことは、ただのリップサービスだったなって言って、僕も今度は有権者に言うようにします。だけども、まずなってしまったからには、きちんとやっていくことが必要だから、公約を守るとか守らないの問題じゃないんですよ。きちんとやっていくために助役が必要だと。私はいま客観的に、客観的とは言えないか、かなり検査する場面ですから、当事者的にということも言えるでしょうけれども、このままじゃ非常に不安だなと思っています。全然緊張しないような全員協議会の席でも、補佐官2人置くよとかって言ってて、こんな言をひっくり返すの簡単なあなたを見てると、これは恐ろしいなと。だから補佐官を置いた方がいいと思っています。でも、予算という重要なことをやった後に補佐官を置こうというんだったら、いま提案したいという真意、あなたからは伝わってこないんですよ。だれかから言われたから、やっぱり置くことにしました程度にしか映ってないんです。どれほど補佐官を置くことが重要なのか、そのまさにあなたの真実の心がここに伝わってこないんですよ。だからどうしてなのかって聞いているんです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 ここでこの条例提案させていただいことにつきましては、やはりこれから山積する問題等をきちっと処理していくということが大変重要な私にとっての課題であります。そういう意味で、公約を守るかどうかといまおっしゃられましたが、やはり公約を一つ一つ遂行していく上でも、その辺の手助けが必要になってきます。たまたま、先ほども申し上げましたけれども、やはり補佐官という名称にするか副町長という名称にするかというのもございますが、とにかくここでそういう制度もできまして、私の考えというものがそういう中に凝縮されております。そういうところを応用させていただいて、どうしてもここで1人設置していきたいというふうに考えてございます。


 それと先ほどの、職員でもそれができるんじゃないかということがございました。特別職、秘書等、地方公務員法の第3条の中でいろいろ検討していく中で、やはり職務権限というものがございまして、きちっと遂行していく上では、その職務権限がどうしても必要になってまいります。そういう意味で、この権限を持った副町長を置くことが大変重要じゃないかなというふうに考えたわけでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、それでは全然話にならないですよ。何が話にならないかというと、じゃあいま町の抱えている課題で、こういう課題があります、こういう課題があります、こういう課題があります、こういう課題があります、どうですか皆さんと、これはさすがに私一人で全部をというわけにはいきませんというふうに説明するのが当たり前の話です。もしそこで言うならです。それで、そういうことをきちんとなるべく早く片づけていくためには、時間をいただけるんだったらともかく、私の任期も4年しかないからっていうんだったら、実は最初は6月にしようと思ってたけれども、やはりこの際、私が恥をかいても、早目にすることが、実は公約ではなくて、きちんとやることの方を優先したいんだというんだったら、全然、批判も何もするわけないじゃないですか、そんなもん。でも、あなたの言葉ではそういうこと、出てこないんです。一切。だから私は不信だって言っているんです。でも、答えを言うようで嫌ですけれども、きちんとやっていくことの方が重要だとしたら、もう一人助役を選任して、2人という意味じゃないですよ。ここで出ているように1人副町長を選任して、きちんとやっていただいて、ミスがあったら2人で一緒に責任取っていただく方が僕はいいだろうなと。その方が間違いが少ないかなというふうには思っています。正直な話ね。でも、あなたの説明では、補佐官を置く。補佐官は秘書でもいい、それは職員でもいいという流れの中からいったら、随分違う話になっているんじゃないですかと。そのことについても全然説明ないじゃないですか。大きな課題があるというんだったら、いま私は全部で10の大きな課題が挙げられますって、あなたがこの場で言うべきですよ。だから、あえて6月でも一生懸命頑張ってと思っていましたと、ぜひここでお願いしたいんですと。教育長のことについても大変申しわけありませんとここで言うのが当たり前でしょう。そうじゃないと、議論が始まらないですよ。私が町長、ここで言っているのは、これは委員会に付託されたら、私は委員じゃないから、もう町長に質問することできないんです。基本的には委員長報告がこの後あって、それで採決をするだけなんですよ。私が町長に話す機会がないから、ここでしか言えないと思うから言っているんですよ。全然まじめに答えていただいているとは思えません。いまの状況だったら、三澤町長と全く一緒ですよ。終わる。いいよ、もう。


○議長(熊木 博君)  1番・百瀬議員。


○1番(百瀬恵美子君)  1問だけ質問させていただきます。


 まず最初に私、この条例を提案するに、町長から真っ先に訂正とおわびの言葉があると思って待っておりました。なぜかといいますと、三好町長は選挙公約の中で、行財政改革の推進、助役、収入役、部長を廃止し、効率的な機能を持った町政を目指しますとあります。私この中で、自分が選挙公約の中で訴えたわけですが、町長としてはやっぱりこの公約を見誤ったんではないかというふうに私は思っております。そういうふうに私は思っております。でも私はやっぱり副町長は必要だと思っております。その中で町長は、こういう公約を出された後に、やっぱり副町長は必要だという、副町長を置くということを提案してきたわけですから、そのことをきちっとここで訂正するなり、やっぱり副町長は必要だったということをきちっとここで明言して初めて、議会の皆さん、副町長の定数のことを議案として審議していただきたい、このようにきちっとここからスタートするのではないか、このことから初めて常任委員会に付託されて審議していく、私はそうすべきではなかったかと思いますけれども、その点、町長はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  そうですね、私のこのチラシは、助役、収入役を廃止すると。ただし補佐官制度を導入するという形の中で、私の認識ではそういうふうに考えていたわけですが、皆さんにとられたそういう状況が、そういう形でとられたとすれば、大変私としては遺憾でございます。その辺で、私とすれば、助役については全く私自身がゼロにするという考えではなくて、やっぱり補佐官制度を導入する中で、かつての助役というか、アシスタント役というか、助役に匹敵するような方の代理というか代用の職を置くという形で補佐官制度を置くというふうに考えたわけでございます。そういうことからすると、ちょっと私の認識がどうだったのかなというところもございますが、私はそういう意味でとにかく置いたわけでございまして、全く置かないという状況じゃなかったと私は認識しております。その辺で誤解があれば大変申しわけなかったなということを思います。


○議長(熊木 博君)  1番・百瀬議員。


○1番(百瀬恵美子君)  じゃあ私は、ここにある選挙公約なんですよ。私は、町長が出したマニフェストのことを言っているんじゃないんです。選挙公約というのは皆さんに配られて、これを見て私、皆さん投票されたと思いますよ。せめてじゃあそのときに、この下の段に、補佐官制度も置く考えがあるぐらいは入れてほしかったですよね。これではあまりにも町民に対して、ちょっと誤解を招くというか、町長はやっぱり廃止していくんだなって、その思いで一票入れられた方もいると思いますけれども、そのことに対して町長、私は改めて、ここで副町長を置くって議案を出されたわけですから、そのことに対しては、町民に対してでも、やっぱり新たに、僕は必要ですと、副町長は。新たにここで、ここに書かれたことも含めて、僕は見誤りましたと、ぜひ議会の皆さん、副町長を置くことに対してしっかり審議をしていただきたいって、ここできちっとそこをただしていかないと、初めて、常任委員会に付託する意味みたいのは、町長として私はちょっと欠けていると思いますけれども、その点を私、聞きたいんです。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 誠に厳しい御質問をいただきました。確かにその辺につきましては、私はそういう認識でおりました。皆さんも誤解、御理解があったということは大変申しわけなく思います。ここで改めてその辺を御理解いただいて、ぜひこの副町長につきまして御審議をいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私の手元に12月の町議会の議事録があります。私はいまそれを読んでいるんですが、そのときに、私が一般質問の中で、助役を一人やめても補佐官を2人置けばかえって人件費増につながるのではないかと。こういう質問に対して町長は、助役、収入役、それから部長を廃止するので2億円の経費が浮くと。だから2億円の経費が浮くので、その中から補佐官を2人つくっても、十分に行財政改革になりますよと、このように御答弁されているんです。しかし、そういう中で、先ほどからの話を聞いてみると、補佐官という、私は名目はどうでもいいと思うんですね。要するに、自分が考えた補佐官制度と今度の副町長制度が非常によく似ているんで、補佐官というのをやめて副町長を1名つくりたいと。しかしその中で、先ほどからのいろんな質問に対して、もう一人補佐官的なものも考えているんだと。こういう御発言がございましたですね。ちょっとその辺について、条例では1名、とりあえず条例では副町長1名とする。これが成立するかどうかわかりませんが。その後、状況を見てもう一人副町長というものを増員するのか。もう副町長じゃなくて、全く別途な、副町長とは別途な形での補佐官というものを考えているのか、いやもう補佐官というものは、ただ考えているというのが事実だろうと思うんですが、その辺についてもうちょっと細かく御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  補佐官につきまして、こちらのこの条例の中で置く補佐官については、副町長ですが、1名というふうに私は考えてございます。それで、先ほど申し上げましたのは、今後、部長制を廃止する中で機構改革を考えますという中でのお話でございまして、まだいまのところ、その辺ははっきりしたあれはつかんでおりません。ただここでお願いするのは、あくまでも定数条例の中で1名をお願いしたいということで挙げさせていただいてございます。


○議長(熊木 博君)  ほかに、いいですか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  お諮りします。本案につきましては、所管の総務企画常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時16分)  休憩


 (午前10時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 18番・高橋正克議員におきましては、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の連絡がありました。


 町長より、先ほど発言の許可を求める申し込みがありましたので、これを許可します。


 町長。


○町長(三好正則君)  大変申しわけございません。先ほど、1号、2号議案の質疑の中で答弁が不十分だった部分がちょっとございまして、ここで補足させていただきます。


 副町長を置くという件でございますが、私としてもここで2ヵ月間、行政をやってまいりまして、いきなり滄浪閣の問題やら大きな問題を抱えまして、本来ですと私、7月からそこらでということもちょっと考えてございましたんですが、なかなか一人でやっていくということが大変困難ということもちょっと考えましたりありました。公約とは多少相違する部分がございます。大変その辺は深くおわび申し上げまして、先ほども柴崎議員あるいは百瀬議員の方からも御質問がありましたとおり、そのとおりでございまして、私としても、ここで深くおわび申し上げ、改めて審議をよろしくお願いしたいと申し上げる次第でございます。大変申しわけございませんでした。





◎日程第6 議案第3号 大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第6「議案第3号 大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第3号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第3号「大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、東海道本線北側の第1種低層住居専用地域におきまして、建築基準法に基づく建築物の構造に関する階数の制限及び住宅地下室の容積率不算入に係る地盤面の位置に関して条例を制定することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  それでは、議案第3号「大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例」につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元の議案第3号説明資料の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、条例制定の概要でございますが、要約させて説明させていただきます。建築物が地面と接する位置の高低差が3メートルを超える斜面地における建築物に対しては、建築基準法令に高さの算定方法が定められているため、実質的な高さ緩和となり、平坦地における制限との不整合が生じています。また、平成6年及び平成9年の法改正により、地下室マンション等の容積率が緩和されたことから、平坦地では想定できない高い容積率の斜面地利用の地下室マンションが実現することになりました。次の4行は省略させていただきまして、このような状況を背景に、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るため、建築基準法等の一部を改正する法律が平成16年6月2日に公布され、住宅地下室の容積率不算入に係る地盤面の位置の算定方法について、市街地環境を悪化させるおそれがある場合などにおいて、条例により地域の実情に応じて定めることができることとなりました。次の5行も省略させていただきまして、大磯町においては、特にJR東海道本線北側の第1種低層住居専用地域には、南向きの優良な斜面緑地を多く有し、敷地、緑化等の状況において、最もゆとりある緑に囲まれた区域で、現行の第1種低層住居専用地域よりも良好な住居の環境の形成を目指すとした「緑陰住宅地」という方針を位置づけていまして、このようなことから、良好な住居の環境を保護するため、条例を制定するものでございます。


 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。2ページは、大磯町建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例の構成でございまして、各条の概要、1条から9条までの概要を記載させていただいておりますが、説明は省略させていただきたいと思います。


 次の3ページと4ページの区域図でございますが、まず3ページのこの赤で区域取りをしてあるところでございます。ここの場所は、国府新宿から石神台にまたがるところでございまして、国府新宿の東日本旅客鉄道の二宮変電所から北へ、石神台三丁目、JR東海道本線までの区域でございまして、面積で42.4ヘクタールでございます。


 次の4ページの区域図でございますが、こちらにつきましては、西小磯から高麗二丁目にかけての区域でございまして、JR東海道本線からの北側でございまして、西小磯の準用河川血洗川から高麗二丁目の大磯高麗ハイツまでの区域でございまして、面積で91.9ヘクタールでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、建設経済常任委員会への付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津でございます。所管外の委員会ですので、質問させていただきます。


 この3号議案に対して、まず今回、建築物の構造及び住宅地下室の容積率緩和を制限する条例、これをつくるに際して、県の方からたしか、18年1月10日に、地盤面の位置を定めるためのガイドラインというのが出ていますけれども、このガイドラインに沿って、その後、このような条例を作成されたと思いますけれども、このガイドラインのどの部分を、もちろん県からですから、いろいろな市町村の土地の形態等、いろいろ違うわけですから、そこで大磯町としては、どういう部分をガイドラインに沿ってつくられてきたかをお示しください。


 それからこの条例の罰則のところがありますけれども、ここの罰則の50万というのが、一つの建物をつくるのに、この罰則金というのが非常に比ではないなと。これを払えば大丈夫なのという部分、また、大磯町はその罰則金なんか払う前にきちっと抑えられるのかなという懸念があるんですけれども、その辺の罰則金の根拠もちょっと教えていただきたいと思います。


 それからもう一点、制定概要の中に、1ページのところですけれども、最後の方です。最後から5行目「あらかじめ予防線を張り」という部分でちょっとひっかかっちゃったんですけれども、これは何か町としては、こういう建物をつくるときに、いろいろな問題が起こっていて、ほかの条例にも施行していくところに少し緩みがあるというようなことも感ずるんですけれども、あらかじめ予防線を張っていって、そしてこの目的である良好な住居の環境を保護することができるのかという、その辺の決められたところ、またこの文言を入れたところ。


 その3点、ちょっと教えてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、今回のこの新規条例でございますが、大きな点は、まず建築物の階数の制限をさせていただくということでございます。建築基準法第50条の規定に基づきまして。確かに高さ制限もしてございますが、そのほかに平均地盤面が何層にもとれるということで、10メートル以内ですと、何層の階段状のマンションができるという、それを規制するために、当町としましては、一応階数の制限、4階という回数制限を定めさせていただきました。これは、見かけ上の階数の制限と、本当の4階なら4階、5階なら5階という回数制限が定められております。県内でも、一応現在5市1町がこのような条例を定めてございますが、横浜市型が階数制限ということと、横須賀市型が見かけ上の階数制限ということで、これは県の確かにガイドラインが、17年12月28日に、県の地盤面の位置を定めるガイドラインが出てございます。これらに基づきまして、当町でもこのガイドラインに沿って、条例を制定させていただくということでございます。


 それとあと、罰則金の件でございますが、確かに建築基準法上の第52条につきましては、罰則金が50万円以下ということで定められております。今回、この条例で定めさせていただくのは第50条の方でございまして、こちらは、第50条関係は罰則規定を定めておりませんので、今回、第52条と同じ50万円ということで定めさせていただいたものでございます。


 それと、補足説明の1ページの下から5行目の「あらかじめ予防線を張り」ということでございますが、この条例につきましては、当町では平成16年6月2日に建築基準法が変わったということで、それ以降、まちづくり条例等の改正検討部会にいろいろと諮っていただきまして、その中間取りまとめ、また審議会の方の意見、また住民の方の意見、パブリックコメントも行いまして、延々と16年から始めさせていただきまして、今回、条例を制定させていただきたく上げさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  1番のガイドラインに沿って、階数の高さ制限、見かけ上のという形は理解できました。条例の第6条に、それでは一戸建ての住居のみの用途に供する建築物にあっては適用しないとございます。そうしますと、あくまでもマンションというような高さ制限ということになるんでしょうか。というのは、過去、大磯町でも一戸建てのお宅で、いろいろ建ててしまったために、その場からの景観上が非常に、外部から来た人に対してのそういう景観上、大事なところなのに建ててしまったためにそれが損なわれてしまったというようなところもありますけれども、そういうところには、この高さ制限とか、外からの景観上のことも含めて、そういう適用はしないのでしょうか。


 それから罰則金のことですけれども、何か町内を歩いていましても、犬のふんなんかを見て、罰則金なんかが書いてありますよね。でもそれは、罰則金というのは、あくまでもそれをしないようにという一つの何というんでしょう、その人に対して、罰則金を取られてしまうんだからやるのをやめようという、その抑止力になるような力かなとも思うんですけれども、これはあくまでもガイドラインに沿った、第50条からの金額と、そのとおりにしてまったという、そういうところなんでしょうか。また、その罰則金を払わなくても、払うまでにいかなくても、その事前でとめる町の行政の力というのは、それは信用してよろしいんでしょうか。


 それから3点目ですけれども、「あらかじめ予防線を張り」というところに続いて、この条例の中の附則のところに、2番ですね、施行日前に、これは今年の4月1日が施行日ということですけれども、この条例の施行日前に、現に建築の工事中の建築物については、第3条から第5条までの規定は適用しないとありますけれども、いま4月1日前に、予防線をこれから張るわけですけれども、張る前の町内に幾つかそういう建物の建築というのはあるんでしょうか。だから、あるがために附則が必要だったんでしょうか。そこをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、一戸建てを除外した件でございますが、この条例は、平坦地では考えられない大規模な斜面地マンションの出現を未然に防ぐため、平坦地と斜面地における不整合を解消することで、良好な住環境の保全を図る目的でございまして、環境悪化に影響が少なく、過度な私権の制限とならぬよう、一戸建て住宅区につきましては制限を外したということでございます。


 それと、罰則金でございますが、罰則金につきましては、これにつきましては罰則金を払えば違反建築物が建てられるのかということではございません。罰則金を払っても、建築物は建てられません。ただ、この建築基準法を根拠とする法令となることから、建築確認の審査対象となり、違反すれば建築法の違反処分等の対象になるということでございます。罰則金を払ったから建物が建てられるということではございません。


 それと、附則の2の4月1日までの建築の工事中の建築物があるのかということでございますが、これにつきましてはいまのところ私の方では、いま現在、話がありますのは、代官山のマンションがございますが、あくまでもこの施行前に工事にかかっている建物でないと適用しないということでございます。いま町の方では、該当する工事はいまありません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  もちろん、罰則金を払ったから建てられるなんていうのは毛頭思っておりません。


 これは目的としては、良好な住居の環境を保護することを目的としている条例でありますけれども、そこに住まわれる方と、それからその近隣から見る、近隣に居住する方からの御意見、そういうことも含めての条例でなくてはいけないと思うんですけれども、そこの住む方の日照の問題とか、風向きの関係とか、もちろん景観的なところとか、そういうことも含めてこの条例をきちっとおつくりになったんでしょうか。あくまでもこの目的をしっかり踏まえてつくられていったのか、そこを最後にお聞きします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、目的に沿って条例はつくらせていただきました。ただ、住民の意見、パブリックコメントも、一応平成17年11月にパブリックコメントもしまして、住民の意見等も募集して、4名の方から19項目について意見もいただいております。その意見の中で、4項目ほども、この条例の中に反映させていただいているという内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  これは建築基準法が変わって、平成6年に第1種の低層住宅地に地下のマンションの容積率の緩和で、方々でトラブルがあって、やっと大磯でもここでできるということで、私は遅いなというような感じでした。しかしながら、バブルが崩壊したときに、石神台にも高いものが建つ、そういう構想がありましたけれどもつぶれて、でも、いつでも出てくるという可能性がありましたので、この条例が出たことを大変歓迎しております。それで、これについて、いま罰則規定とか、2番・奥津議員の方からありましたけれども、このことを事業者に周知徹底するためには、具体的にどのようなことをこれからされるのか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  住民の方とか事業者への周知徹底につきましては、施行を4月1日からということで、確かに日にち等がございませんが、関係する事業者の方にも、この条例がお認めいただけましたら、住民も含めて、周知はできるだけ図れるように、町の方も努力してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  お諮りします。本案につきましては、所管の建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第7 議案第4号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例


  <資料>


 日程第8 議案第5号 大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第7「議案第4号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」、日程第8「議案第5号 大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第4号、議案第5号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第4号「大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」、議案第5号「大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第4号「大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」につきましては、指定管理者制度の導入に当たりまして、指定管理者の責務に関する規定を追加する改正を提案させていただくものでございます。


 次に、議案第5号「大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましても、議案第4号と同様の趣旨に基づきまして提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、参事(防災・地域推進担当)に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  それでは、ただいま町長が申しましたとおり、議案第4号「大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」及び議案第5号「大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。


 まず、議案第4号の説明資料1ページをお開きいただきます。大磯町情報公開条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。指定管理者の導入に当たり、必要となる所要の規定の追加を行う。指定管理者の責務として、公の施設の管理を行うに当たり、取り扱い情報を、条例の趣旨にのっとり、実施機関に準じてその提供に努めることの規定を追加するものでございます。


 2ページをお願いいたします。こちらは新旧対照表になってございまして、右が現行で左が改正案でございます。これは追加するものでございまして、附則で平成19年4月1日からの施行でございます。


 続きまして、議案第5号の方でございますが、同じく説明資料に基づきまして説明させていただきます。1ページをおあけください。大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。指定管理者の導入に当たり、必要となる所要の規定の追加を行う。指定管理者の責務として、公の施設の管理を行うに当たり、取り扱う個人情報の保護に関し、講ずべき措置及びその従事者等に対しての個人情報の保護すべきことの規定を追加するものでございます。


 それから2ページをお願いいたします。新旧対照表でございまして、これも同じように右が現行で左が改正案でございます。申しわけございませんが、一字訂正がございまして、第32条の2項の一番下段でございます。2項の前でございますが、措置を講ずるの「ず」が「づ」になってございますが、「ず」に御訂正をいただきたいと思います。内容は、アンダーラインの部分の追加でございます。この条例につきましても、19年4月1日から施行するものでございます。


 それで、これにつきましては、審議会が両方ともございまして、審議会を開催してございます。1回目につきましては昨年の12月20日、2回目が2月7日に諮問をさせていただきまして、2月7日に答申、いわゆる決定していただいて、本日の上程となったわけでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、この情報公開条例の改正と個人情報保護情報の改正について、同じようなところですので一括して質問させていただくんですけれども、まず、この情報公開条例の改正に当たりまして、指定管理者の導入。ここの部分で、公の施設の管理を行うに当たり、取り扱う情報を条例の趣旨にのっとり(実施機関に準じて)というふうにあるんですが、この指定管理者をなぜ実施機関の中に含めなかったのか、その理由をお答えください。


 それから、先ほど審議会の方が2回開催されたということなんですけれども、ここについての議論をお答えいただきたいんですが、この審議会の中で、指定管理者の責務ということについて、私、全国組織のオンブズマンが調べた資料に基づきまして、都道府県、それから政令指定都市、そういったところの情報公開条例の中に、指定管理者についての位置づけがどういうふうになっているかということを調べてみました。ほとんどが文書の提出要求というものが入っているんですね。そういうことがここには何にも載っていないんですけれども、そういう議論があったのかどうか、そのことについてお答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 まず第1点目の、指定管理者が実施機関の中にどうして入らなかったのかということでございますが、町といたしましては、最初の情報公開の方で、同じようなものですからそちらで説明させていただきますが、先ほどの新旧対照表の上を見ていただくとおわかりなんですが、町の位置づけとしましては、これの第17条というのは、出資法人等の責務ということで、その中に、いわゆる指定管理者そのものは民間等でございますので、その中の第2条ということで位置づけさせていただいております。また、実施機関に入れますと、これはいわゆるこれから説明させていただきますけれども、指定管理者の情報を実施機関として介して公開させて、情報公開条例を指定管理者に準用したいと。それで指定管理者に関する情報の開示請求というものは、実施機関に対して、いまやっているやり方と同じでございます。ほかの担当課と同じような扱いで実施機関をとらえて、実施機関がその情報を保有しないときには、実施機関が指定管理者に情報の提供を求め、指定管理者はこれを実施機関に従うように定めるような形で、これから次の議案が出てまいりますけれども、そういう形の中で運用されるのかなと。そういうことで、実施機関の中には入れてございません。それで、そういう審議会の中でもお話が出ましたけれども、審議会の中では、先ほどもお話ししましたとおり、実施機関、いわゆる行政機関に当たらないので、指定管理者の責務としての公の施設の管理を行うに当たり、取り扱う情報について、大磯町情報公開条例の趣旨にのっとって、実施機関に準じて情報の提供に努めるように規定する必要があるという答申をいただいてございます。それですから、この規定は、指定管理者が行う業務の中に含まれまして、指定管理者との、先ほども言いましたけれども、協定書等を規定することによりましてこれが義務化されて、実施機関と同じような扱いになると、そういうものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまのお答えでは納得ができません。この条文、改正案の中には、町民の必要とする情報の提供に努めるものとするということで、これは努力義務だけなんですよね。先ほど、協定書の中にということをおっしゃられましたけれども、それを条文の中に含めて明記しておかなければ、それは効力がないといいますか、その中で、じゃあ協定を結ぶときに、その話し合いの中で、それはなくてもいいねとかというところは、その町民にも議会にも見えないわけなんですよね。やはりそのことをきちんと条例の中に位置づけなければ、きちんと指定管理者がそのために規定を作成する義務ですとか、それから実施機関が指定管理者に対して指導する措置をするということも条例の中に盛り込まなければ、それは意味のないことになるというふうに思うんですけれども、そういったことについての議論はなかったんでしょうか。それで、それを理事者側も考えなかったのかどうか、もう一度お答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 努めるものとする文言の関係でございますけれども、これにつきましては、いまの第4条の附則の説明資料の方で見ていただくとおわかりだと思いますけれども、ちょっと上に書いてないので申しわけないんですけれども、これは法的な言い回し方で、これはどこの条例をごらんになってもおわかりだと思いますけれども、皆さん努めるものとすると、こういう形になっております。条例公開の方ですが。


 それで、そういう話がなかったのかということでございますが、それはただいまお話ししましたとおり、町としましては、まず条例に規定させていただいて、それから今度、実際の指定管理者の導入に当たった中で、ただいま申し上げましたとおり、協定書の中等で定めていくということで、情報の提出要請と提出義務方式、そういう形を、これがいまの中では一番確実な方法で情報公開できるということの中で、この方法でいくことにいたしました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ほかのところが努力義務だから努力義務といまおっしゃられましたけれども、その努力義務のところについては、例えば藤沢市は、実施機関の中に指定管理者を入れているんですよ。そういうことができるわけなんですね。なぜやらないのかなというふうに私は率直に疑問に思います。努力義務にするんであれば、またその実施機関による指導の部分もこの条例に載せなければいけないんじゃないんですかって先ほど質問したんですけれども、それについてもう一度お答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 まず、先ほどの最初の御質問のなぜ実施機関に入れないかということになりますと、実施機関になりますと、不服審査とかそういう形になりますけれども、権限が、いわゆる利用許可権というものですね、それがある指定管理者ならばこれでいくんですけれども、ない団体には適用されないということでございますので、町としましては、これからどういう形になるかわかりませんけれども、指定管理者になるその内容が、権限が伴うもの、伴わないもの、両方ありますけれども、町のやり方でいければ両方ともが対象になって、広く情報公開ができると、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  この個人情報保護と情報公開というのは、いつも表裏一体ということで、この整備をされるようですけれども、私、これをよくよく読み込みますと、やはりいまの大坂議員と同じような感触を持っているということをまずお伝えします。といいますのは、まずこの情報公開条例の方なんですけれども、利用者の責務として、第4条に、利用者というのはいろいろ、何人も情報公開できるというふうになっていますけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。この条例の定めるところにより、行政情報の公開を請求しようとする者は、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、町と一体となって情報公開制度の理念が実現されるように努めなければならないという、非常に厳しい規定が課せられているわけですね。それに対して、指定管理者の責務としましては、努めるものとする非常に甘い表現になっているんですね。これでは困ります。なぜこういうふうに、同じように公開をかけようとする者の責務と、かけられるようにする責務をあわせなかったのか、そこをお答えいただきたいと思います。


 それと同様に、個人情報保護の方なんですけれども、こちらの方がもっと問題があると思うんですね。指定管理者の責務として、個人情報に関して措置を講ずるよう努めなければならないという表現の一方、実施期間の責務としては、講じなければならないと、またこれ厳しく縛っているわけですね。そうすると、この同じ条例の中の整合性がとれてないんじゃないですかというふうに質問をしたいんです。これは指定管理者になった場合、いろいろな企業とか何かが入り込んでくる余地があるわけです。そのときに、個人情報という大事なものが流出するということは極力避けなければならないという観点から、これでは困ると思うんですけれども、同じような縛りをかけなかったのかということを質問いたします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  ただいまの御質問も、先ほどの大坂議員と同じ部分もございまして、この文言の書き方で、努めるものとするとか、それから努めなければならないとか、それにつきましては、基本的には法令の、先ほど申しましたけれども準拠いたしまして、第17条の場合でしたら、1項に合わせて整備させていただいております。もう一つの個人情報の方も、同じような形で整備させていただいて、第27条の2項ですね、整備させていただいております。それはそういう形でそこに、文言はその文言で努めなければならないだから、努力目標かといったら、そうじゃないんですね。これはそういうふうに書いてございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、これにはそう書いてあるんですけれども、さっきから何回かお話しさせていただいていますけれども、指定管理者との協定書の中に規定することによって、先ほど話したように、ほかの担当課と同じような扱いに扱っていくと。それが権利を持つ、持たない関係なく、その点が、これだと全部、権利がないと、権利がない指定管理者が行った行為は事実行為のみで、公的なもので行政不服審査等も諮られません。大磯町のこれでいきますと、権限がある、ない、ふくかとかそういうのが出た場合、今度は町に対しての行政不服ができるわけですから、町と同じように扱って、実施期間が、いままでの事務と同じような情報公開のやり方になるわけですから、大磯町は一番条例公開を広くできる方法を選択させていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  まず、情報公開が広くできるようなことを講じますということは、それはそれで、その方向が必要だということで、そういう同意はしますが、ただ、この条文がそういうふうにやるとおっしゃるのでしたら、こちらの文章もそれに合わせた形で出してこられるのが筋ではないかなというふうに思うわけです。それで、もちろん不服審査が、税金を使われていることに関して不服審査ができるということは必要なんですけれども、この個人情報の方は法人としてやはり努めなければならないというふうな書き方になっていますけれども、これをやはり指定管理者の導入を考えていられるこの契機に、全部もっと厳しく、きちっと条例改正として出してこられればよかったなというふうに思うわけですが、そこら辺はお考えはなかったんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 今回、御提案させていただきましたのは、指定管理者に伴うものということで、最初に申し上げましたけれども、そういう形の中だけでの改正ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  私もその点について、もうちょっと具体的に伺いたいんですけれども、例えば議案第4号の取り扱う情報について、町民の必要とする情報の提供に努めるものとするとありますね。どういうふうなことが想定されるか、取り扱う情報について情報公開が求められるのが、どういうものか想定されているのかというようなことと、それから指定管理者が情報公開を拒否した場合があるのかなということをちょっと想定していたんですね。そうすると、いまの町のやり方だと、具体的に情報公開を求めた場合に、どういうふうになっていくのか、その辺をもうちょっと具体的に示していただきたいんですけれども。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  具体的でございますけれども、ちょっと次の議案等の中に入っておりますので、申しわけないですが、そちらの第6号議案の中で説明させていただきます。6号議案の中ですと、第9条の1項ですね、管理の基準等で、関係法令及び条例の規定を遵守することということで、その中でまず規定されていまして、2項の、町長は次に掲げる事項について指定管理者と協定を締結するということで、(1)の前各号に掲げる基準に関し必要な事項ということで、その中に、具体的にいま渡辺議員おっしゃったような形のものが入ってくると。それがいわゆる基本的には町で持っている情報を今度は指定管理者がそれを受けて業務をやるわけですから、そこから新しいいろんな情報が出てくるわけでございますね。ですから、それにつきましては、いまある一つの原課になるわけですから、その課と同じような形で情報を管理していただいて、情報公開もしていただくと。そういうような形になると思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうしますと、指定管理者に情報公開を求めた場合に、町がそれをやるとかやらないとかを決めるということで、指定管理者は、そこでその情報公開を求められたときに拒否するとかしないとかは、町の行政のやり方に従うということになるんですか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 ですから、いまと同じやり方なんですね。指定管理者になったとします。なったとしましても、町が窓口ですので、町に申請していただいて、町が今度、指定管理者であるセンターならセンターに行って、こういう情報がありますかということで、あるないは、当然担当課、という言い方をさせてもらいますけれども、担当課の扱いですから、担当課が決定するわけですね。そこで情報が出ればいいんですけれども、例えば非公開なんかになった場合につきましては、先ほども申しましたように、今度は不服審査の方までいけるということで、扱いは今回の改正によって同じになると、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  要するに、先ほどからの何人かの議員の方が質問していますけれども、こうじゃいけないのかという話ですよね。例えば4号議案の方でもしいったとしたら、一番最後の、改正案の最後の段です。取り扱う情報について、町民の必要とする情報の提供に努めるものとするじゃなくて、必要とする情報の提供をするものとすると、別に提供するという形じゃいけないのかどうかという話ですよ。じゃあ逆に5号議案の方でいくと、第32条の2で、措置を講ずるように努めなければならない。措置を講ずるものとするじゃいけないのかという話ですよ。わかりますよね、言ってる意味ね。新たに指定管理者を選択して、町の管理から、町が指定する管理者にその施設の管理をゆだねるようにする可能性が出てきたので、情報公開の条例とかを更新しなけりゃならない。それで、法は解釈論だということも言えますから、町が指定管理者を指名していて、しなければならないというふうに言った、努めなければならないでも、それは現実的に出るんですというなら、それはそれで問題ないと思いますよ。ただ、一体それじゃあ指定管理者に対して、何を住民が求めるかということになった場合、町は何を求めると思って想定していますか、情報公開の。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 まず1点目の条文の文言の関係でございますが(「それはいいよ」の声あり)よろしいですか。(「何を想定しているのかという話」の声あり)想定は、基本的に公正で透明であるべき公の施設の管理業務に関する情報を指定管理者に対しても求めると、住民の方に対して公開していくと、そういうことでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  だからそれは何なのかということなんですよ。何なのかというと、指定管理者にするということは、いままで例えば運動公園があったとします。総額、例えば電気料から何からすべての費用が1億円かかっていたとします。だとしたら、1億円いまかかっているけれども、一体コンペをやったら8,000万でやるところが出てきたとします。そうしたら、8,000万のそのお金を、町はいままで1億かかっていたんだから、職員を行かせなくて8,000万でできるんだったら、8,000万支払うんですよ。じゃあ、その支払ったお金が、8,000万がきちっと適正に処理して使われたかどうかということを確認するために情報公開を求めるというのが、通常の想定する第一ですよね。だから、努めなければならないでも、町が指定管理者と契約している以上出しなさいと言ってくれさえすれば、それはそれでいいんです。でも、出してもらわなきゃいけないものは、恐らく支出した伝票類になる可能性が高いんですよ。それで、例えば我々議員がそういうことを言った場合には、8,000万というけれども、入札もしないで随契で処理していると。現実的には、あそこでも入札の処理を指定管理者にさせたら、要するにそういうことを準ずるようにさせたらもっと安くできるんじゃないかって、ここで言って管理費をもっと安くしろよということができるようにするためには、伝票の支出伝票がどうなっているかを見たいわけですよね。そういうことからすると、努めなければならないというレベルの話じゃないんです。先ほどから出ているように、指定管理者というものが一つの町の機関だということにすれば、わざわざここにこんなこと書く必要ないんです。だから6号議案と7号議案はそうですよ。だから6号議案と7号議案の方がもっとおかしいんですよ、書いてる内容。いつからいつまでは休まなきゃいけない。いいですか、指定管理者にすべてをゆだねるということは、本来だったら指定管理者の裁量で全部やってほしいということです。だから、ここの文章は、指定管理者に対しては、町と準ずるようにしなければならないとしなきゃいけないんですよ。努めなければならないじゃ、レベルが低いんです。言ってる意味、わかりますか。次の6号議案と7号議案では、例えば運動公園はいつからいつまで開けなければならない。何言ってんのと。指定管理者が年末年始も関係なく開けれてもうちはできますって、町民サービスできますよっていうんだったら、そうさせりゃいいじゃないですか。何で開けなければならないみたいなことを言うの。例えば最低の休日の日数は、年間で何日以下にしなければならないということが書いてあるんだったらまだわかるんですよ。これを見ると、12月29日から1月何日まで休まなきゃいけないなんていうのが入っているんですよ、次の。違うでしょう。指定管理者に管理を任せるというのは、すべてをゆだねるということだから、情報公開でも町が関与しないでそこが出せるように、出さなければならないとしておかなかったらまずいんですよ。指定管理者は町の言うことを聞くんじゃないんです。いいですか、横浜では既に指定管理者をやって、こんな事例があるんですよ。ある公園の管理を任せた、ある団体に。そうしたら、今度は管理料といて、一回何百円か取るようになった。いままでは自由に入れてた。今度はそこで、いままでサッカーもやれてたのに、サッカーもやってはだめってかかるようになった。だけども、指定管理者で契約したら、その期間、指定管理者と市の契約だから、それは指定管理者の裁量ですべてやられる話なんですよ。だから、契約については最低の、ミニマムの絶対守ってくださいねっていう条件を出すんであって、この間からここまで休まなきゃいけないよなんていうことを指定管理者の制度の中に取り入れることそのものがおかしいんです。後ろの6号議案と7号議案を見て、これが出てくるようだったら、指定管理者の制度をわかってないなと。町は、町の管理でやったら1億かかっているんだったら、8,000万円のお金をあげるから年間の運営をしてねっていうのが指定管理者管理者なんですよ。指定管理者にも、町の支出がそこの団体に出る以上、そこの使われ方がどうなっているかというのは、重大な情報じゃないですか、税金の使い方なんだから。根本的に、指定管理者の制度というものを町が理解してないからこういうことになるんじゃないの。指定管理者を選定したら、そこの団体にお金を町は支払うんですよ。全然考え方がなってない、だから。この第4号と第5号でいったら、税金を使う団体のまたその伝票は見なきゃいけないでしょう、我々だって。見て当たり前じゃないですか。じゃあどうやって管理するということになりますよ。だから、指定管理者は町と同じ機関の設定にしなきゃならないんだから、努めなければならないということじゃおかしいと思う。だけども、いまそちらの話を聞いてると、伝票を管理するという発想がないでしょう。町民が欲しいという情報を提供する、それは伝票なんですよ。ちょっとここのところについて、どういうふうに考えたら伝票とかをきちっと見れるということになりますか。第4号と第5号に戻りますけれども。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 4号議案でいきますと、第17条の2の努めるものとするということで、これは第17条の第1項にあります条文と合わせて書いてございます。それで、これは努めるものと書いてございますけれども、先ほどお話ししましたように、これは情報公開条例の条文のつくり方でございまして、これはどの自治体を見ていただいても同じでございます。それで、先ほどお話ししましたとおり、実施機関に準じてというこれが大事なところでございまして、準じて今度は指定管理者に行わせるわけでございますから、情報の提供に努めることを規定するということ、これも努めるということでも、いま議員が心配されたような内容ではございませんで、いわゆる実施期間と同じに扱って、情報公開も同じにするということで、実施機関に準じてというのは、そういうことで御理解いただきたいと思います。


 それで、もう一回御説明させてもらいますけれども、指定管理者との協定書等で、そこで規定することによって、それで指定管理者には義務づけられるという形でなっております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いいですか、それじゃあ。じゃあ1点聞きますね。指定管理者に、1億で町がかかっていた費用が8,000万になって、8,000万支払いました。そうすると、8,000万でお願いするということなるけれども、実は指定管理者は、例えば株式会社とかどこかでも町の協定によったら受けることができる可能性があるでしょう。NPOだけじゃなきゃいけないなんていうことないでしょう。指定管理者はどんな団体だってできるでしょう、指定すればいいんだから。だからこれが市場化テストって言っているやつですよ。そうすると、株式会社になった場合、その株式会社が町からもらった税金を管理のために使って、どうやってやったかというのは、あくまでも株式会社の収入と支出になるようなことだから、その伝票を見ることって普通できると思いますか。普通の株式会社とか法人の情報が保護されてないというのは、それは決算をやっているからですよ。でも、個別伝票を見ることができると思いますか。拒否できる案件でしょう。普通だったら拒否しますよ、間違いなく。だけども、この話をずうっと進んでいくと、NPO法人とか、そういうところとか、例えば町内会とかっていうところに町内会の施設を委託したとかっていうんだったら、伝票を見せるといったって、見せてくれるかもしれない。でも、町が通常かかっていた使用を8加計にしたといって、もし株式会社に任せたら、伝票見れると思いますか。普通、見れないのが当たり前でしょう、そんなの。そうすると、いまやっているやりとりからして、一体この条例で足りるかっていう話なんですよ。あくまでもNPOとかそういうところに任せたら、そこの伝票は見れませんと。だけども、この特別な支出については、入札にかけてくださいとかどうとかっていうことについては、町が指導するとか何とかっていう形にならなかったらおかしいでしょう。この条例でいけば、多分拒否できるんですよ、間違いなく。これを法律上争ったら、裁判になって何で出さないのと。町の解釈では出せるといっていたけど出せないよってなったときに、争いになりますよ。そういうことからすると、この条例で足りるかどうかっていうことがあるでしょう。もし健全な指定管理者を導入しようということになるんだとしたら、いままで町がかかっていた費用が何割に削減できるということだったら、それはそこの裁量に任せるっていうことだから、だからこの努めなければならないで、多分正しいんですよ、本当は。だけども、それじゃあここで話している解釈論、じゃあ出るんですねといったら、それは出ないんですよ、指定管理者に任せた場合には、個別伝票は出てこない可能性があるということをここで言っておかなかったら、指定管理者を受ける人だって受けなくなりますよ。どうなの。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 いま伝票の関係でございますが、うちの一部改正ですね、今回の情報公開条例の一部改正では、こういう形でこれで整理はできているものと思います。それで残りは、あとは協定書等の中で、いま御心配のようなことが決めていかれれば、個別に、新しく指定管理者になった以降の業務については、分けて考えればできるのかなとは思いますが、もともとの法人については、お話があったとおり、開示請求はできないと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、先ほどちょっと質疑の中でもって、大磯町情報公開条例の一部を改正する条例のことに関しまして、救済措置がとられないというふうにおっしゃったかと思うんですね。個人情報の方では、それは不服審査というのはできるようなことをお答えになったように私は理解したんですが、そこのところをもう一度、情報公開条例の方では、第12条の行政不服審査、法に従って、不服申し立てができて、そして大磯町行政情報公開審査会にかけてそのことを諮問するということになっていますけれども、そこの救済措置をお伺いします。


 それと、ただいまの皆さん方の質疑の中から私もそう思って聞いておりましたけれども、結局この大磯町の情報公開条例と個人情報保護条例それぞれの目的とか、個人情報保護に関しては、特に実施機関の責務ですね。先ほど鈴木議員も指摘されました。ここでは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない、ですよね。今度、第三者機関にそういうものがいったときに、それが単なるここで書かれていますような、措置を講ずるよう努めなければならないということでは非常に弱くなるし、そしてさらに、そこの第32条の2項の2ですね、ここのところでは、個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないというふうに書かれていますが、こういうところも、じゃあした場合にはどういうふうになるのか、守秘義務というようなこともはっきり出されていません。それらをいろいろ勘案しますと、私は、一番最初に大坂議員がおっしゃった、これを実施機関の中に入れれば問題なんですね。それで、厚木とか藤沢はそうなっていますが、ちなみに藤沢市の情報公開条例のところでは、定義の実施機関という中に、ここに書かれております公の施設の管理を行わせる指定管理者のうち、当該公の施設を利用する権利に関する処分の権限を有する者、処分権限を有する指定管理者というふうに括弧されていますけれども、これは実施機関、そこに定義づけられていますので、そこに定義づければ、すべての問題が解決することではないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 第4号の方の関係で説明させていただきますが、最後のお話ですね。先ほどの大坂議員の御質問と同じで、実施機関に入れた方がよろしいんじゃないかというようなことでございますが、これにつきましては、実施機関に入れますと、いわゆる全部が指定管理者、いっぱいA、B、Cとあった場合、Aはそういう形で先ほどもお話しさせていただいたように処分権限がある指定管理者ですと、全く実施機関と同じようになりますのでよろしいんですけれども、処分権限のない業務で入った場合には、指定管理者は条例公開情報の適用がされないと解釈しております。ですからそうなった場合ですと、いまお話しのように、まさに今度は情報公開がとれなくなると。大磯町のやり方でやりますと、先ほどもお話ししましたように、処分権限があるないにかかわらず、全部一律に情報公開条例で適用できると、そのような形になりますので、私はこちらの方が、より内容的には情報公開に適していると理解しております。


 以上です。(「最初の質問に答えておりません。救済措置をどのように。不服審査については情報公開条例の方の」の声あり)


 公開条例の方の第12条ですか。(「そうです」の声あり)これは救済措置でございますが、これもいまお話ししたように、情報の提出要請と提出義務の方式ということで、この大磯町はやらせていただきますので、許可権限とか、利用許可権あるなしにかかわらず、町へ一回、町が窓口になりますので、町が窓口になってやりますので、そこのところは不服申し立てができるということでございます。それと個人情報の救済の方ですか。(「いえいえ、それはよろしいんです」の声あり)


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと、処分権限を有する指定管理者というと、また処分権限のないことを扱っているようなところはというふうな、漏れるんじゃないかということでございますけれども、それでしたら、全部を入れればいいことですから、そのように考えたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  私のところは、いま町がこれからどういう形でまた指定管理者制度を導入されるかというのがまだありますけれども、その中で、全部職務権限を入れたらということですけれども、それはその場その場でやってまいりますので、町として一本の条例じゃなくて個別条例、今回も二つ出ていますけれども、個別条例方式でいきますので、それは御意見として伺うしかないと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方は発言を許可します。


 13番・大坂議員。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。今回提出されました大磯町情報公開条例の一部を改正する条例、大磯町個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。


 大磯町が指定管理者制度を導入するに当たり、最も重要視されなければならないことは、公の施設はすべて町民のものであるということです。第1条にもあるとおり、この条例は、町民の知る権利を保障し、町民との信頼関係を増進するという目的があります。情報公開条例にも、個人条例保護条例にも、指定管理者が実施機関に含まれず、情報提供に努めるという努力規定だけで、果たして町民の知る権利を保障できるのでしょうか。また、指定管理者に対して、情報公開規定の作成義務もこの条例にはうたわれておりません。さらに言えば、実施機関による指導、措置もうたわれておりません。第1条の目的には合致しないこの改正には反対です。徹底して情報公開を進めることが、昨今の自治体の不祥事の防止策の一助になると私は思います。議員各位におかれましては、よくよくお考えの上、ぜひ反対してください。


 以上です。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ありませんか。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  賛成の立場で討論します。


 いま大磯町にとって一番必要なのは、年間800万も900万も、部長に至っては1,200万とか1,300万になるような公務員を減らすことが一番重要です。指定管理者を選定する際、従前から1億かかっていたというなら、それを8,000万とか7,000万でできないかといって、当然そういう形で指定管理者になることは目に見えています。もしそれが株式会社だった場合には、伝票の開示を拒否したいと言ったとしても、町民には、少なくとも利益はあるはずです。公務員の数をなるべく減らして、スリムな行政にすることが、ここの議会で最も話し合われなきゃいけないことです。そのためには、株式会社を選定した場合、長年同じ業者がやっていくということについてはまた議会が反対をしなきゃいけないことはあるかもしれませんけれども、費用を安くするというような形で指定管理者を選ぶということになった場合には、それはぜひ進めていただいて、公務員の全体の数を減らすことにまず専念すべきです。そういうことですから、ぜひ指定管理者が情報の公開を一部拒否したとしても、費用が安くなるということを町としては選択すべきです。ぜひ御賛同ください。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に反対する方の発言を許可します。ほかにございませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第4号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第5号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 暫時休憩いたします。





 (午前11時53分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第9 議案第6号 大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>


 日程第10 議案第7号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第9「議案第6号 大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第10「議案第7号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせますが、かいつまんで朗読をいたさせます。


○書記(山口章子君)  議案第6号、議案第7号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第6号「大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第7号「大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第6号「大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、大磯町立福祉センターに指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定の整備を行うことを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第7号「大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」につきましても、議案第6号と同様に、大磯運動公園に指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定の整備を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長及び都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第6号「大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が平成15年9月2日に施行されたことに伴いまして、公の施設の管理につきまして、指定管理者制度が導入されたため、大磯町立福祉センターにこの指定管理者制度を導入するために規定の改正を行うものでございます。


 主な改正内容につきましては、指定管理者による施設の管理を行わせることを規定するほか、指定管理者の業務の範囲、指定の手続、管理の基準等に係る規定を追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。この2ページから7ページにつきましては、改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。改正案の第4条から第11条が、指定管理者による施設の管理業務の範囲、指定の手続、管理の基準等を規定したものでございます。さらに、第12条及び第13条につきましては、従来規則で定めておりました休館日、利用時間を条例で規定するものでございます。また、第15条以降につきましては、町長を指定管理者に読み替えるとともに、字句の整理を行うものでございます。この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。また、指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても、改正後の大磯町立福祉センターの設置及び管理等に関する条例の例により行うことができるとするものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第7号「大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町都市公園条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)が平成15年9月2日に施行されたことに伴いまして、公の施設の管理につきましては、指定管理者制度が導入されました。大磯運動公園につきましては、現在一部委託を含む直営による管理を行っているところですが、指定管理者制度を導入するために、規定の改正を行うものでございます。


 主な改正内容は、指定管理者による施設の管理を行わせることを規定するほか、指定管理者の業務の範囲、指定の手続、管理の基準等にかかわる規定を追加するものでございます。


 次に、2ページをお開きください。2ページから8ページにつきましては、改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしている部分でございます。まず、現行条文であります第5条の2は、有料公園施設に関する規定でございますが、第2項から第4項につきましては、指定管理者の管理に関連する事項となってまいりますので、削除させていただいております。


 次の2ページから3ページにおける改正案の第5条の3から第5条の10につきましては、指定管理者による施設の管理、業務の範囲、指定の手続、管理の基準等について定めたものでございます。


 次に、3ページから4ページにおける、3ページの一番下段でございます。第5条の11から4ページの第5条の16につきましては、有料公園施設の利用に関するもので、供用期間及び供用時間、利用の承認、利用料金、利用の承認の取り消し等について定めたものでございます。


 次に、4ページをお開きください。4ページから5ページにおけるものでございます。4ページの一番下段でございます。第5条の17及び第5条の18につきましては、指定管理者に対する原状回復及び損害賠償を規定するもので、第5条の19につきましては、町長が指定管理者にかわって大磯運動公園の運営管理を行う必要が生じた場合の読み替え規定でございます。


 次に、5ページと6ページにおけるもので、現行条文であります第10条の第4項及び第11条第3項につきましては、改正案第5条の13の規定のとおり、利用料金制を採用し、指定管理者の収入とするために、有料公園施設の使用料の規定及び端数処理の項を削除するものでございます。


 次に、6ページでございます。6ページの改正案の別表1の2につきましては、第5条の11第1項に規定する供用期間及び供用時間を定めたものでございます。また、6ページから7ページにおける現行の別表2第4項の有料公園施設の使用料でございますが、先に説明しましたとおり、削除させていただき、新たに別表3に利用料金の上限額を定めさせていただいたものでございます。なお、この上限額につきましては、現行の有料公園施設の使用料を上限額として設定させていただいております。


 最後になりましたが、8ページでございます。この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。また、附則第2項におきましては、指定管理者の指定に関し、必要な行為はこの条例の施行前においても、改正後の大磯町都市公園条例の例により行うことができることとするものでございます。さらに、同第3項におきましては、改正後の大磯町都市公園条例が施行される際、改正前のこの条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のこの条例の相当規定によってなされたものとみなすものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  これは、午前中に言ったとおりですね。


 それで、町長、私、三澤町長時代にお話ししたことがあるんですよ、この席でね。いま例えば開館時間を何月何日から何日まで休みにするとか、幾らに何々をするとか、こういうのを別に規則で定めたらどうですかって言ったことかあったんです。一々全部こうやって条例にして。ささいなことを変更するときも、だから条例変更で議会に諮らなきゃいけないんですよ。ここで審議するものは、少なくとも住民との約束に近いだろうなと思うものを例えば条例にして、例えば業者やその他専門性の高く、これこれこういう契約のもとにやってくださいねなんていうようなものについては、規則で定めれば、わざわざこんな根掘り葉掘りやらなくてもいいと、ましてや裁量で済むじゃないかと言ったことがあったんです。それでもずうっと、そのときはその総務部長ですよ、そこにいる。同じ。検討しますなんて言ったって、一つもやりゃしない、何にも。うそつきだから、これは。JRの土地を買って、ここは道にします。国鉄の清算事業団から買っても、東鉄工業がどくと言っていますって、どくわけないよ。清算事業団に調べに行ったって、どかないと。そんな約束したことないと言っているんだもの。その総務部長は、どくって言ってくれてますからって言ってるんですよ。ここの議会でも、あまた嘘を言っています。ほかの嘘もね。


 それで、現実的なことを言うと、指定管理者に任せるということはすべてを任せるっていうことですから、いまも料金の上限を書きましたといいました。一件正しく聞こえるかもしれない、だけどもあと100円ずつ利用料を上乗せしたとか、野球場の利用については大勢の人が利用するんだから3倍にしても、そうすれば電気料金はこういうふうになるとかっていうことは、多少話し合いで、裁量で決めればいいじゃないですか。この条例によっても、指定管理者を選定するときはいろんなことがあるわけでしょう。例えば第6条の方でいえば、先ほども言ったとおり、福祉会館は何、日曜日と土曜日は休みにしなきゃいけない。国民の祝日に関する法律で規定している日も休日にする。もし管理する方が、指定管理者が、そういう日も開館できますといったら会館すればいいんだから、別に。何でこんなことまで事細かくやるんですか。行政というのは、一定の裁量があって構わないと言っているんですよ。大枠を外さなければ。どうしてこんな細かいことまで。これじゃあまるで、指定管理者が開きたいといっても開けないじゃないですか。指定管理者に任せるということは、それにすべて任せるということなんですよ。だからどうしても町がのれない要綱があるんだったら、それを規則で定めておいて、実はこういう要綱があるからだめだねっていうならいいんです。これじゃあまるで、何月から何日まで休まなきゃいけないとか、手足縛っているのと一緒じゃないですか。どうしてこういうことになっているんですか。


 第6条にしても第7条にしてもそうですよ。料金の上限を定めるって、一見正しいように聞こえますよ。でも、料金の規定のときだって、いささかこの議会でもめたことがあるんですよ。野球場を使用するのに、いささか安過ぎるんじゃないかと。だって、両チーム合わせて最低でも18人いなきゃいけないのに、料金の上限額をこうやって書きましたみたいなことになっているじゃないですか。どうして裁量でもうちょっとアローワンスとることができないのか。野球場を使うのが2,000円ですよ、1時間。それは軽重を欠いてるだろうという話があって、そのときも多少議論があったんですよ。私は絶対反対でしたけど。だとしたら、指定管理者がやりやすいように、町が話し合って決めるような形に規則に移行しておいた方がよっぽどいいと思うんですけれども、何でそういうふうにいつまでたってもしないんですか。ちょっと答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 柴崎議員のおっしゃる部分もよくわかります。ただこの場合、条文に規定することによって、その意味をはっきりとさせようということもございまして、ここへ載せたものと思います。やはりその辺で理解してございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、そんないいかげんなことやめてよ。あなたは午前中の審議のときだよ、自分の政策ビラの中に書いていて、書いているのにそうじゃないことをやろうとしているわけですよ。いまは何ですか、こうやって書いて明確にしようとしている。だってこれは、午前中の案もいまの案も、あなたの提案なんですよ。私は行政には一定の裁量があるって言ってるじゃないですか。何で細かいことまで、これで議会で審議しなきゃいけないのか。行政のやりやすさを求めたらどうですかって、前の三澤町長のときに言ってるんですよ。今回の条例を提案するんだったら、指定管理者については、だれを指定するか行政の裁量で、町民が不便しないようにお任せいただきたいと思いますと、よほどのことがあったときには困りますということで、指定管理者を解除するよという条例をここに載せましたと。でも、細かいことについては規則で定めますからいかがですかって言えばいいじゃない、そうやって。昔から言ってるのに、規則を一部にしなさいと。規則として一部書けばいいでしょうと、条例じゃなくてと言っているのに、いつまでたってもやらない。総務部長、やらない理由は何なの。三澤町長から、やらなくていいと言われたの、あなた。総務部長だよ。議長、答えさせなさいよ。前もやるって言ったんだよ。検討するって言って。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 条例の改正につきましては、現行条例の部分的な変更がある場合には一部改正をお願いするというものでございますので、現行の条例に沿った形で改正をさせていただいているものでございます。(「やらなくていいと言われたのかって言っているじゃないの。じゃあいいよ、もう議長」の声あり)


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 運動公園につきましてお答えさせていただきます。確かに運動公園の供用期間と供用時間は、いままでは規則で定めさせていただいております。今回ここで、この供用期間と供用時間を条例で定めさせていただきましたのは、地方自治法第244条の3で、指定管理者を導入するに当たり条例で定める事項が定められておりまして、指定管理者の指定の手続、管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は条例で定めることということになっておりまして、今回、条例に定めさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それは必要最低限のことで、どういう理由で指定管理者を選ぶなんていうことが条例に載っていなかったら何にもならないじゃない。だけども、指定管理者にするっていうことそのものは、いままでの委託をするのとほとんどある意味で変わらないでしょう。委託以上にだよ。委託だったら、まだしょっちゅう契約に基づいてやっているかどうかという。指定管理者ということは、その間全部お任せするって話なんですよ。いままでだってそうでしょう。こういうやり方をしてていいわけないよね。例えばだよ、町長、きょうの副町長の議案でもそうですよ。そうやって提案されるんだとしたら、じゃあそのほかの条例の中にも、助役って書いてあって、副町長って書き替えなきゃいけない部分って、ほかにもあるんじゃないですか。大磯町の条例の中にも。それを一括して処理するのに、各担当が、助役って書いてあるのは副町長って読み替えますって出すんですか。どうしてそんな面倒くさいことするんですか。この条例とこの条例とこの条例と、あと10本こういう条例に助役って書いてある文言がありますと。それをすべて副町長にしますって言って、そんなのはっきり言って総務が代行するような仕事ですよ。各担当ごとにやるような仕事じゃない。町長、あなた先ほど午前中も言いましたよね。部局が縦に分かれているとか横になっているとか事務のやりにくさがあるとか。それをきちんとさせるためには副町長が必要だみたいな。そんなこと言ってて、副町長ってただ変えなきゃいけない、法律が変わったからという文言も、各担当が出すなんていうことをやってて、事務の簡素化や議会の議員で審議をここでしている場の利便性につながっていると思いますか、町長。いつまでたったって、一つも変わらないじゃないの。今回の提案について、今回はこうだけど、この次からこういうふうにした方がいいよねというふうな形であなたが指導しましたか。万たびいつも同じで。そういうことについて反省はないのかと、そういうことを言いたいんですよ。内容としてみたら、大した内容じゃないじゃないですか。それも実務で指定管理をする者と、町がきちんと詰めて、ましてや休まなきいけない日まで入れてる。指定管理する方が、町民の利便のために休みたくないっていうのに、あなたたちはたがをはめるんですよ、これで。そういうやり方で、本当の指定管理者がコストの削減と住民の福祉の向上に結びついているっていう条例になっていますか、これが。事務の処理もそう。内容も極めて下手。こんなことでよく議会に諮ってこれますね。ちょっと反省の弁を言ってみなさいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えいたします。


 確かにこの件については、今後条例制定するときに、よく内容を吟味しまして、その辺をよく検討させていただいて、いま御指摘のような部分、できるところがあればそういう形で処理していきたいと思います。できるだけ事務の合理化を図る、これは当然ごもっともなお話でございますので、その辺を含めて今後、そういう形でやらせていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっとね町長、全体の大枠の話は、本当は私と町長がもうちょっと話す機会でもあれば、大枠の話はできますけれども、こういうところでしかないからね、こういうところで言うしかないでしょう。いつまでたっても何にも進んでないんですよ。だけども、ちょっと実務のことについて言いますよ。この条例を可決すると、指定管理者を決めたとしても、町が休まなきゃいけないという日は休まなきゃいけなくなりますよね。ですよね。それをどう処理されますか、この条例で。指定管理者もできると言ってるのに、休まなきゃいけないんですよ。どうするんですか、それ。それはそっちもそうだけど、こっちだってそうだよ。どうすんの、そんなの。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 議案第7号の2ページ目をお開きいただきたいと思うんですが、2ページの第5条の11で、供用期間及び供用時間というのを定めてございます。これがこの後ろに、別表1の2に表を定めさせていただきましたが、2項で、前項の規定にかかわらず、指定管理者は必要があると認めるときは、町長の承認を受けて、供用期間及び供用時間を変更することができるということになっております。だから、指定管理者がどうしても正月休み開館したいということでしたら、町の方の町長の承認を受ければ、この期間以外でも、また時間の変更もできるという規定になってございます。


 以上です。(「そっちはどうなんだよ、福祉の事務所の方は」の声あり)


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 議案第6号の方で、やはり4ページに、第12条という休館日がございます。そこの第2項、先ほどの公園条例と同じような表現でございますが、第2項に、前項の規定にかかわらず、指定管理者は必要があると認めるときは、町長の承認を受けて休館日に開館し、または開館日に休館することができると。(「じゃあ、もとを書いとくなよ。指定管理者と協議して決めるって書いときゃいいじゃないか、最初から全部」の声あり)


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  3点ございます。


 まず両方の条例に関して、指定管理者の指定の申請という項目があります。そこについて伺うんですけれども、まず地方自治法が変わりまして、指定管理者制度の導入を図ったわけですね。これをどう見るかというのを、最初に私の認識としてお伝えしておきたいと思うんですけれども、ずっといろいろな財界の要請などを受けまして、官から民へという中で、ビジネスチャンスを拡大しようと。そのための一つの導入という視点もあると、まずそういうふうに思っております。それで、この福祉センターにしても大磯運動公園にしても、この指定管理者の指定の申請ができるものとして、法人及びそれに類する団体というようなことになっているわけですね。それで、例えば福祉センターであれば、社会福祉法人とかいう、そういうやはり縛りが必要であるというふうに思うんです。それで、といいますのは、全くの一私企業というのは、例えば株式会社だったりしますと、営利を目的とした法人であるわけですね。そういう企業がここで手を挙げた場合に何が起こるのかということを考えたときに、やはり住民サービス向上の上から、これは好ましくないというふうに考えるんですけれども、そこら辺のことは考えられなかったのかということを伺います。


 それから今度はチェック機能に関して伺いたいんですけれども、例えば運動公園の場合には、利用者の声を私たち議員が直接伺って、その管理運営に関して一般質問ができるとか、いろいろな形ですぐに利用者の声が反映できるような仕組みになっているんですけれども、この指定管理者が今度は運動公園の維持管理ですとか、利用料の徴収などを行った場合に、一体何が起きるのか、そこを伺いたいと思います。


 それから3点目として、指定管理者の業務のことなんですけれども、いま行っている業務プラス町長が必要と認める場合という条項がありますので、そこを利用していろいろなことはできるのかもしれないんですけれども、いま例えば福祉センターに関して申し上げますと、法律相談を一部使って行われているとか、それからいろいろなレクリエーション室で体操をされたりとか、そういうことが起きておりますし、また、会議室がいろいろ不足ぎみですので、いろいろな部署が会議室として使用している。そういうところで、その行ったり来たりが大変にならないか。一々また申請して、町長が必要と認めて、それで使うことができるようになるとか、それとあと利用者が手を挙げたときに、まず指定管理者の窓口の方に申請をされるわけですね。そこで、じゃあ使いたいといった場合に、指定管理者がだめだと言えるのかどうかとか、そういういままで使っていた人が不利益を被ることがないのかということで伺いたいと思います。


 また、運動公園に関しましては、チャレンジフェスティバルをはじめ、出初式を行ったり、いろんな防災の訓練をしたり、それから駅伝などが行われているわけですね。そういうところも、スピーディーに解決をしなければいけないとこで、指定管理者導入でそういう困ったことが起きないのかどうかを伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わすというのが、地方自治法第244条の2の第3項の規定でございます。議員御指摘のとおりで、福祉センターにおきましても法人及び団体ですから、どこでもいいというのが基本的な考え方ではございますが、この設置条例の第1条にございますように、高齢者及び障害者の在宅介護支援を通じ、福祉の増進と福祉活動の育成発展を図るために設置しておりますから、やっぱりそういうことができる事業者でなければいけないと思いますし、またその第3条の中に、福祉センターの業務の中で、従来からやっていることではございますが、介護保険法の規定により通所介護及び予防通所介護をできる事業所ということになりますから、どこでもということではなく、基本的には社会福祉法人という可能性が高いかと思いますが、そういう中で、事業者は限定されると思います。また、その選定の際にも、やはりそういう内容を見て、このセンターの設置目的に合致した事業者であるかというのは、選定していきたいと思っております。


 それと3点目の使用許可の関係でございますが、基本的にこちらに書いてある使用目的で使用するわけですけれども、レクリエーション室とか会議室についても、現在、特に町長が認める範囲の中で利用しておりますので、それにつきましては、やはり指定管理者が決定しましたら、基本的には現行の制度の中で対応できるようにしたいと思いますし、今後は指定管理者が管理するようになりますと、そちらでも使用許可をいたしますので、そちらですべて対応できるようにしたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 2点目の利用者の声が反映できるのかということでございますが、確かに指定管理者の公園施設の維持という中で、利用者の調整、苦情・要望処理等は、指定管理者に反映されるということになるかと思います。これが指定管理者から行政の方に、町の方にもそういう声が上がりましたら、すぐに町の方にも報告していただくという形でこれからつくらせていただく要綱等で、その辺のルールづくりはしてまいりたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1点目なんですが、例えば横浜市の場合には、そういった福祉関係のところはやっぱり社会福祉法人という縛りをかけていると聞いております。それで、法人の中で、選定のところで、現行どおりにしていくということはできるかもしれないんですけれども、やはりそこを保障するために、条文の中にきちっと入れ込むということは、住民のためを思えばそれが必要だと思うんですね。ですから、やっぱり営利企業が手を挙げた場合に、法人というその基準の中で、同じことができると言われたら、やはりどうしますっていうことだと思うんです。普通の法人、株式会社と社会福祉法人の違いというのがあるわけですね。社会福祉法人も、過大な利益を得てはいけないというふうになっていますし、そういうところでやはり縛りをかけることは必要だと思うんですけれども、私のそういう意見を聞いてどういうふうに判断をされるのか、これは町長に伺いたいと思います。


 それから2点目の利用者の声がすぐ反映できるのかというようなところなんですけれども、やはりこういう指定管理者という一つの仕組みが入りますと、すぐに声が反映されにくいというふうに思うんですね。何かが起きたときに、すぐに聞けばすぐにかえってくるというのがいまのやり方ですね。でも、それを例えば一般質問した場合に、いやそれは管理者に聞いて次にお答えしますといった場合に、それは困るだろうというふうに思うんですけれども、その時間の差を、どうやっていままでどおりにこの指定管理者の導入でできるのか、それをお答えいただきたいと思います。


 それから使用許可の関係なんですけれども、現行で対応したいというお答えなんですけれども、やはりビジネスチャンスの拡大ということで、民間企業が算入してくるんですよ。そういった要請を受けて地方自治法が改正されたという流れがありますからね。そのことを考えると、現行で対応したいというふうになっても、例えば事業計画書の中でそれが保障されるかというと、それは私は少し、そこがうまくできないんではないかという心配があるわけです。それで、この利用料についても、収入は指定管理者のものになるとか、そういうことでやはりビジネスチャンスの拡大にこれはつながっていくということで、公の安心がそういうことでないがしろにされはしないかというふうに思うんですけれども、これも町長に伺いたいと思います。町長は官から民へということでいろいろおっしゃっていますけれども、この指定管理者制度の導入で、いままでのサービスが低下しないかと、どういうふうに思っていられるのかをお答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 やはりこの指定管理者制度、先ほど鈴木委員もおっしゃられましたように、民にとってみてはかなりのビジネスチャンスということで、私もできるだけ、民でできるところは民でという形の中で、この指定管理者制度は、大いに賛成してやっていきたい部分でございます。ただ、やはりサービスの低下があったんではやはり困りますので、その部分は十分低下のないようにやっていただくということで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 利用者の声の反映でございますが、これから指定管理者の募集要領等、また定めていきます。その中で、応募資格、条件等もありますので、その中にそういう利用者の声を反映できるような、その辺のところも条件の中に入れれるかどうか、これは検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。2点お伺いいたします。


 これは柴崎さんとの話にも関連するんですが、この条例の中で、なぜ休日規定であるとか、供用時間ですね、こういうものを設けなくちゃいけなかったのか。これは、指定管理者との間の細部規定の中でやればいいんではないのかなと私は考えるんですが、条例の中に入れなくちゃいけなかった特別の理由があるのかどうか。


 それからそういう中で、町長に相談して、町長の承認を得れば変更できますよということですが、従来は公務員がやっていたわけですから、時間であるとか休日は休もうとか、その辺はわかるんです。しかし、指定管理者というのは民間で、営利を目的としているわけですから、公務員と同じことをやっていたんでは、やっぱり収支決算が合わないわけですね。だからそうなってくれば、当然いろんなサービスを考えたり、時間的な問題についても、もっともっと臨機応変にやっていこうということを考えるわけですが、町長の承諾を得るということは、例えば町側がそういうことは困るよと、やっぱり従来どおりしてくださいと言われた場合には、町側の意見に従わざるを得ないんではないのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 条例で休日とか使用時間、開館時間とかあるいは供用時間を示さなきゃいけないかということでございますが、先ほども都市整備部長の方からもお話しさせていただきましたけれども、地方自治法の改正の中で、指定管理者を条例で規定すべき事項の中に、指定の手続、指定管理者が行う基準というその基準の中に、住民が利用するに当たっての基本的な条件という中で、休館日、開館時間、使用の制限等を条例に盛り込むというふうに地方自治法で定められておりますので、そういう国の法律に基づきまして、条例で定めさせてもらったものでございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに指定管理者を導入するメリットと申しますのは、議員おっしゃるとおりで、確かに住民へのサービスが一番だと思います。その中で考えられるのは、いまの話の供用期間、供用時間の延長等が考えられます。また、休み時間とか、あと休日とか、あと時間の延長、どうしても休みのときは時間の延長も、夏の間は9時までということですが、それをもう少し延ばすとか、朝早くとか、そういうのがサービスになろうかと思います。また、維持管理も含めてでございますが、指定管理者のメリットがそういうことができるように、条例で定めさせていただいておるものでございます。


 以上です。(「町側がだめだと言ったときどうなるのか」の声あり)


○議長(熊木 博君)  山口議員、もう一遍じゃあ。


○16番(山口陽一君)  じゃあちょっと答弁漏れが一部ありますので。


 私は、指定管理者からそういう変更を申し出られたときに、町側が承諾しなかったときには、従わざるを得ないのかということ、それについて御回答ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 先ほど申し上げましたとおり、これはやはり利用者の声等も反映させていただく、それからその辺の指定管理者制度を取り入れた最大の理由は、やはり官から民へ移した中で、民の発想も十分取り入れながらやっていく、住民サービスの低下を来さないようにまたやっていく、そういうときに、その辺の申し出等があれば、町も柔軟に対応していくということで考えていきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは再質問なんですが、確かに休日などは設けなくちゃいかんと。これはちょっと愚問かもしれませんが、年間何日以内のとか、そういう休日を設けるとか、そういうことはできないのか。必ず日曜日は休みとか月曜日とか、決めなくちゃいけないのかどうか、それが一つ。


 それと、今年なんかは非常に暖冬ですから、新潟あたりでもゴルフができるという、本来なら絶対閉鎖しているようなところでもゴルフができる。今度はスキー場がスキーができない。当然ながら、野球なんかについても、2月1日からキャンプインなんかってやっているのに、大磯町はそれができませんよと。だから、もっともっとこんなことをどうして、あまりにも現実離れしたようなものが、どうもこの条例に明記されている。この辺は何とかもう少し、これを出すときに考えなかったんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 休館日につきましては、先ほど申し上げましたように、いままで規則で定めておりましたのが、国の法律の改正によりまして条例で休館日あるいは利用時間を定めるようになりました。この休館日並びに利用時間につきましては、現在町が運営しております福祉センターの休館日あるいは利用時間を示してございまして、指定管理者になれば、休館日をもっと減らして運営できるんではないかというお話だと思いますけれども、当然そういうことも考えなければいけないとは思いますけれども、現在のこの条例につきましては、現行で管理している内容の休館日並びに利用時間を示したものでございまして、やはり先ほど申し上げましたように、特に必要があると認めるときは町長の承認を得てできるというふうになっておりますから、そちらで対応したいとと思っております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  指定管理者のやつは、たしか前回だったかな、町内会の会館の指定管理者制度の移管という話も出たと思うんですけれども、そもそも指定管理者というのは、国の方の法律が変わって、たしか僕らの箱根の方の指定管理者の勉強をしたときには、たしか18年4月に指定管理者制度に移れるものはみんな移るべきだというのが国の方の指示だったと思うんですよ。そういうことで我々は、箱根に17年のいつだか忘れましたけれども行きまして、18年から、箱根は主立ったところの指定管理者に入れるところは入れるのは調べて、幾つかのところは18年4月から入りますよということで、僕らはいろいろ勉強させてもらったんですけれども、大磯もそのときにどういうふうに準備されているのかという話を聞いたときに、総務企画の方にいろんな資料が出たんですけれども、結局、具体的に指定管理者の内容が詰まってないということで、ほとんどできないと。それで、やることの意義があるかないかわからないような、各地区の公民館のやつを指定管理者に移すための条例改正を提案しても、一回議会で否決した記憶があります。ということを考えると、いま突然、私どもも勉強不足だったとなるんですけれども、福祉センターと運動公園だけ指定管理者をやりますと、今度はいきなり条例が出てきちゃって、その前に幾つか大磯町の課題として、指定管理者に入れるものはちゃんと入るというものを具体的に議会の方に提起してくることになっていたと僕は思うんですけれども、その話は一切総務企画の方にもなくて、いきなりこの条例で、また条例が先なんですよ。それで具体的なことの実施の場所も、2ヵ所に決める。よく見ると、実施は20年の4月1日から施行となっているんですよね。ということで、何かものすごくちぐはぐで、まず条例ありきというか、規則を決めてから管理に入る。そうじゃないでしょう。具体的には、指定管理者というのは、あそこでも言われてましたように、行政サービスを向上させるのと経費節減という両方あったはずですよね。それを具体的に検討して、どこが指定管理者が入れるかということを詰めていくというのが基本的な国の方針でもあるし、我々もそういう方向で進んでいたと思うんですけれども、それが全然示されないで、いきなりこういう形で福祉センターと運動公園が出てきているというところに。それで決めている中身自身も内容を検討されてないから、いままでやられているまんま、やられているものを規則とか条例に全部載せちゃうから、先ほどいろんな議員から出ましたように、非常にかた苦しい指定管理者の導入のようなものになっていると思うんですよ。ですから私は、もう一度やっぱり町として原点に戻って、指定管理者に入れるところはどことどこ、ここはちょっと難しいというものを全部出した上で、具体的にじゃあ福祉と運動公園しかないとすれば、これをじゃあより有効にするためにはどういう条件を整備していったらいいのかと、こういうふうに考えていくのが基本だと思うんですけれども、まず二つだけやれそうなところを条例改正のこういうふうに持ってくるところに、いろんな条件も、窮屈な条件がそのまま出てきちゃうことになっているんではないかと思いまして、私はもう一度、この指定管理者については、まだ20年のあれですから、一回保留して、具体的に検討するという方が、これからの民間活力、そしてサービス向上を含めてやっぱりいいんじゃないかと思うんで、その辺のところはどうですかね。私はもう一度町長に、この辺はまだ1年あるんだから、早急にやっぱり指定管理者制度全体にどうするのかというようなことを考えた方がいいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず最初に、議員御指摘の件につきましては、15年9月2日に先ほど申し上げましたように地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、その3年以内に管理委託をしているものについては直営か指定管理者どちらかを選択して実施しなければいけないということで、先ほど地域会館のお話が出たんだと思います。それできょう提案しております福祉センターと運動公園につきましては、従来、町が直営でやっている施設でございますので、この3年間の経過措置の対象の施設ではございません。ですから今回、提案させていただきました。20年4月1日施行というふうに条例で示しておりますけれども、それは19年度中に指定管理者を選考して、議会の議決を受けて、協定を結んで20年4月から指定管理者制度に移すというためで、今回、条例を提案させていただいております。(「指定管理者の趣旨だよ。何のためにそれを入れるかというのは、サービス向上と経費節減でしょうよ」の声あり)


 指定管理者制度導入については、地方自治法の中で、地方公共団体が指定する法人その他の団体に公の施設の管理を行わせ、住民サービスの向上と経費の縮減を図るというのが目的でございます。


 以上です。(「そのためにも検討をもっとしてから出さなきゃいけないだろうって言ってるの。唐突過ぎるんだよ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この指定管理者制度の件、以前ちょっと検討してきた経過があると思います。その件につきまして、企画室担当参事の方から説明させていただきます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。 町の指定管理者制度につきましては、先ほど柳川部長の方からありましたように、指定管理者については、管理委託をいままでしているところについては、平成18年度中に指定管理者の方に移行しろというふうな法律改正がございました。大磯町の場合は、地区会館については、それが果たして管理委託の範疇に入るかどうかというのはありましたけれども、ほかの施設については一部委託で、その法律改正の18年の4月までに間に合わせるというような施設ではございませんでした。しかしながら、民間活力の導入ですとか経費節減のために、指定管理者の導入を大磯町も積極的に進めていこうということで、平成17年度から各課集まりまして研究しまして、たしか議会の方にも各施設による指定管理者制度の導入方針ということで、昨年の1月だと思います。それでその中で、平成20年に図書館、図書館はいま検討をやっていますけれども、それと運動公園、それと今回の福祉センターというこの3施設につきましては20年度から導入と。そのときに、20年度に何で遅いんだという話がございまして、それはある程度、18年、19年度に条例改正をしまして、その後公募しまして、その後選定しまして、その指定管理者の議決を得なければいけないので、かなりの時間を要するということで、20年度の4月にやっていきたいというようなことの方向を示してございます。その一環で、今回個別の条例については、指定管理者ができるというような条例改正を今回上程した次第でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それはそちらの言い分で、財政健全化計画の中にも、指定管理者とかをどんどん導入して経費節減を図っていこうという項目にも入っているんですよ。そういう意味で、どんどんおくれて、とにかくできそうな部分だといって、たまたまこの二つが出てきたと。全体的に全部いま町のやっている委託管理だとか直営の部分についても、全部洗いざらいやりまして、こいつとこいつは指定管理者でいいだろう、これはやっぱり直営でいくしかないと、全部洗い直しをちゃんとし上で僕はやるべきだと思う。たまたまこの二つがとりあえずやらなきゃいけない。それでそれも、ちゃんと基本的な考え方だとか、これをやることによってどういうメリットがあるかということもはっきりさせないまま、いきなり条例で出てきて、休日はこうだ、受付時間はこれとこれなんていうね、これじゃあ本来の意味の指定管理者のメリットも具体的な効果もないんじゃないかということで、私はもう19年の4月といったらそんなに日にちがないかもしれないけれども、もう一度そういう原点に戻って、具体的に指定管理者、民間活力の活用は、大磯町のどことどこにあるんだと、全部仕事を洗い直すことを通して、やっぱり具体的に詰める方がいいのではないかと私は思いまして、この部分発注というか、部分スタートというのは、いろんな意味でやっぱり場当たり的だと思いますので、町長どうですか、これはもう一度よく考え直した方がいいんじゃないですかね、根本的に。町長は民間活力って言っているんだから、基本的にやった方がいいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせてください。


 山田議員おっしゃることもよくわかります。確かに趣旨は、民間活力を活用してという形でございます。ただ、先ほど企画担当参事の方からもお答えさせていただきましたが、一応できるものという中で整理してきたという形、それで今後、その辺も含めて詰めていきたい。全体を含めて、これはこれでちょっとやらさせていただいて、全体を含めて詰めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしく御審議いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  質問させてください。


 今回の提案の指定管理者制度にするということは、今後、町民サービスの低下はなく、逆に町民サービスの向上面もあるということと、また行革ということで経費節減等の経常経費の方の節減ができるという確約があるからこそ、きょうこうやって上程をしてきたと思うんですけれども、この面につきまして、町民サービスの向上、そして行革の経常経費の節減につながるということのある程度のシミュレーションといいますか、数字的なものとか考え方について、両方の福祉センターと運動公園につきまして、町の提案の確信たるところをお聞かせください。それが1点目です。


 それから次に、この面につきましての説明をされるときに、以前より福祉センターさざれ石さんにつきましては、その町民サービスの向上につながる福祉事業をいろいろされてきたということは私もそのとおりになってきていると思っております。しかし毎回、予算委員会また決算委員会等で、施設使用料の問題などは指摘をされてきたことも事実でございます。この辺もシミュレーションの中で、先ほどの1点目の質問の中できちんと明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 福祉センターを指定管理者制度にした場合、その経費節減とか住民サービスのシミュレーションはということでございますが、まず住民サービスの向上ということでは、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、使用許可、いま町でしているのが施設で直接できるという、そういう部分が指定管理者にはできるようになりますから、申し込みもいまよりスムーズにできると思います。それといま、直営ということで、職員は常駐しておりませんけれども、維持管理等の関係で、福祉課の職員が携わっているわけでございまして、そちらに関する人件費と申しますか、その職員のやっている事務量が、指定管理者制度によりましてそれは削減されるものと思っております。


 また、施設の利用でございますが、いま条例の中でも介護保険事業につきましては、現在は社協に委託するというふうに決められてございます。そういう中で、今後、指定管理者になりますと、指定管理者がその介護保険事業を行うというふうになります。やはりそうした場合、いま社協については、光熱水費あるいは水道料、そういうものについては使用分の負担は求めておりますが、介護保険事業に伴います施設の利用についても、利用の負担は求めていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯運動公園につきましてですが、まず運動公園の指定管理者のメリットというのは、まず第一には、利用者へのサービスということと、維持管理経費の削減が考えられると思います。まずサービスにつきましては、供用期間、供用時間の延長が考えられて、現在休館日となっている月曜日とか、年末年始の開園ができると。また、時間が9時から9時の供用時間ですが、これは夏休み中はその時間の延長もできるのではないかと考えております。また、スポーツ施設につきましては、利用が休日に偏りやすいので、通常、休日に偏っていますが、平日の利用者の拡大を図れば、利用料金も安くできるのではないかと考えております。また、その他売店等も設けて、ジュース等、売店等も設置することが考えられるということでございます。


 あと、維持管理でございますが、現在、人件費では1,350万ほどかかっております。職員3人と嘱託職員で。あと、通常の管理委託で、合計しまして3,500万ほどいま管理費がかかってございますが、この辺、人件費のまずは削減が考えられるのじゃないかと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いま私の方でシミュレーションで、いま町民福祉部長からの話には、一向に数字らしきものが出てきていないんですけれども、やはりこれだけ上程するにあたっては、ここ3年、4年ぐらいの分析の数字を出して、その中で、こういうことは、光熱費等の問題はあるけれども、こういう数字の中で、これが将来、20年度導入がもし可決して進んだときには、それの何%がどう変わっていくといった数字的なものは、やはり大ざっぱでも結構ですけれども、丸の方はまとめていただいても結構ですけれども、やっぱり出していただきたいと思います。


 それから都市整備部長の方は、いま人件費とそれから経費等では出てきていますので、この辺の数字が、いま人件費で1,350、それから施設とかそれが3,500と、ちょっといま軽くメモをとったんで、そのような数字だったような気がいたしますけれども、ちょっと違っていたらもう一回直していただいて結構なんですが、これがどのような数字に考えられる、これがどう変わるかっていう何%の軽減が持っているかという、想定されているかという数字の方できちんと言っていただきたいと思っております。やはりきょうそれが出てくれば、それは1問目にはっきりと答えていただきたいんですが、いま現在、もう私の方でも再質問になっております。それで、やはり出してくるに当たっては、そういうことがきちんと言えることと、そういう上程の仕方をしていただきたいんですが、そういうことがきちんと出ていないということなので、逆にもっと聞かせていただかなければいけないことが出てきてしまうんですが、今回、事業につきまして、この説明の中に、説明資料の新旧対照表の2ページの第3条の事業が、現行は8項目あります。項目数だけで大変申しわけないんですが、8項目が今回5項目になっています。これがすべてを網羅、8項目から5項目ということで、数が少なくなっている。しかし、内容は厚いのかもしれませんけれども、これがすべて網羅できるかということと、特に福祉の向上ということに関しましては、現在、社会福祉協議会さんもかなり頑張った事業展開をしておりますし、町民の方の中には、社協の維持について支援をされている方もたくさんいらっしゃると思っております。そういったことで、今後、いまやっている町の福祉センターさざれ石さんに係わる町民サービスを受けている方たちには、過不足ないといいますよりも、いまよりもいいということが指定管理者制度によってできるのかどうかということもお聞かせください。


 それから運動公園の方なんですけれども、これはいま一部委託の直営という現状、これはちょっとどういう現状なのか、もう少しわかりやすく、この一部委託の直営という現状についてが、今後、全面委託になってどのようになるかということをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の指定管理者になった場合の経費のシミュレーションでございますが、福祉センターにつきましては、いま年間維持管理費が1,000万ほどかかっております。光熱水費とか保守委託料関係で、おおむね1,000万ぐらいでございます。それと、先ほど申し上げました福祉課の職員がその管理に携わる人件費が大体160万ぐらいということで、少なくともその160万は削減できるんだろうというふうに考えております。


 それと、2点目の条例の第3条でございますが、第3条が8項目が5項目になっているということですが、ちょっと細かいんですが、具体的に説明させていただきます。現行条例の1号、2号、4号が新しい条例の改正案の2号になっております。現行の3号、5号、6号が改正案の3号の方に移っております。そういう関係で、3項目、言葉の整理といいますか、例えば現行は重なっている内容がございましたのでそれを整理したということでございまして、サービスの内容には変更ございません。


 それと、指定管理者になりますと、いまと同じサービスあるいはそれ以上のサービスが求められるかという御質問でございますが、そちらにつきましては、事業者を募集する際、その申請書の中に事業計画書というのを求めます。その中で、そういう内容も示す項目がございますので、そういう中で判定したいと思っております。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯運動公園の一部委託でございますが、現在主立ったのは、まず生きがい事業団に公園内の清掃と維持管理を行っております。金額が約760万ほどで行っております。それと、あと管理棟の屋外トイレの清掃等を140万ほどで行っております。あと、浄化槽の保守管理が56万、野球場の芝生の維持管理、これがやっぱり147万ほど、いま一部、まだあと細かいのもありますが、主立ったのは、いま一部委託しておるのがその状況でございます。あと、利用収入が平成17年度で932万ほどいまございますので、その利用収入をもっと上げていただきまして、人件費の削減等を図っていただけるんじゃなかろうかと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いま私が聞いたことは、いまこちらの方の議員さんから言っていますように、事前に本来であれば、協議会内容とか、そういうところに出てしかるべき数字や内容ではないかと思うんですが、私もここで聞かせていただくに当たっては、もうちょっと前に資料が出てこないのかなとは思っております。


 それから運動公園の方にありますけれども、人件費の問題につきましては、いま職員が、要するに緑にかかわる職員ですね。公園整備等の職員が一斉に向こうに行っています。そこと大磯の町との人件費等もかかっていたと思いますけれども、今後は全く職員が行かないということが想定できるのではないかと思うんですが、それで事業等が円滑にいくという判断のもとに出てきた今回の提案であると思いますが、それでよろしいんでしょうか。


 そして、最後の質問になるんですけれども、いま現行で、町民福祉さんの方は大磯の社会福祉協議会が入っておられます。また、都市整備部長の運動公園の方は生きがい事業団ほか大磯町の老人の事業といいますか、生きがい事業とかにかかわる人たちが入っております。その方たち、今後公募にして、この後公募をかけていく。9月になりますか6月になりますか、この1年の間に議会承認が得られるような形の公募をかけていくことに当たりまして、新規にやはり参入する方たちが出てきますけれども、その辺のいままでの頑張っていた方たちと、それから新規に参入する方たちとのすみ分けみたいなのは、やはりきちんとした書類の中での判断となってしまうのか、過去の実績につきましてはどのように御考慮される考え方かをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 選定につきましては、先ほど申し上げましたように、指定管理者の申請の中で、事業計画書あるいは収支計画を求めますが、当然そこで判断するわけでございますが、やはり福祉センターという施設の設置目的もございます。そういう中で、選定していくことになると思いますし、やはりいままで社協があの施設に入って運営したという実績もございます。そういうのも勘案した中で、基本的には公募という中で選定していきますが、やはり当然それは、いままでの実績も勘案されるものと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯運動公園ですが、確かに公募させていただきます。その中に、事業団が現在委託で入っておりますが、そちらの方も、応募の内容によりまして、公募させていただいた中で、その中で審査をさせていただくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1点だけ簡単に聞かせてください。


 都市公園条例の一部を改正する条例の説明資料の6ページのところなんですけれども、別表第1の2で、供用期間と供用時間のところの表があるんですが、これは以前は施行規則の中で定められていた部分だと思うんですね。これを条例の方に持ってきているというところで、これの野球場のところが、12月1日からは2月末日まではお休みしなさいよというようなことが書いてあるわけなんですよね。ここについて、指定管理者はどのようにこれを受けとめるのかなというのがちょっとよくわからないので、ちょっとここだけもう一度説明をしていただきたいんですけれども。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かにいままでは規則で定めさせていただいております。これを条例に入れさせていただきましたのは、先ほどから答弁させていただいておりますが、地方自治法第244条の3で、休館日、開館時間、使用制限等を定めなきゃならないということになって、いま現況のままを定めさせていただきました。これにつきましては、今度指定管理者が決まった段階で、指定管理者がこの3ヵ月をここの間で使用したいということで、どういう目的でこのようにこの期間を使いたいという募集、意見等がありまして、それを町長が認めたら、この休間、野球も利用できるという形になろうかと思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  何度も繰り返しで申しわけないんですけれども、だったらこれは載せなくてもよかったんじゃないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 たしかに17番議員もそのような御意見がありましたが、いままでの規則で定めていたのを、また今度は指定管理者にする場合は条例で定めなきゃならないということでございますので、それとまたここで指定管理者の公募がない場合は、今度大磯町がいままでどおりに維持管理をするということでございますので、この基準はいままでどおり定めさせていただいているということでございます。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  この条例、二つの条例なんですけれども、その条例の前に、実はこの福祉センターのいまの現状というか、この改定の前にでも、ボランティアの活動の供与に関することが、今度は地域福祉活動及びボランティア活動に関することというふうに第3条にもありますけれども、長年ボランティア活動を中心として福祉センターも進んでまいりました。そこが一時、2〜3年前ですか、厨房の方が時間給になってきたところから、微妙な内容の変化が起こっているようでありまして、あとお弁当の宅配も委託をしていったという、そういうような変化の中で起きていることなんかをかんがみて、何か指定管理者制度に持っていった方が町側ではいいのではないかなっていうようなお考えで進めていっているんではないかなというちょっと懸念があるんですが、いま福祉町民部長、いまの社協に、一番それは業者として手を挙げていくところであろうというようなお考えがあるようなことを言われましたけれども、そこの内容を含めて、本当に町民への低下にならないのかなっていうことを感ずることと、そこをどういうふうに考えていらっしゃるか。


 それから都市公園の方なんですけれども、いまお聞きするところによりますと、この利用収入は932万とか、あと維持管理には1,000万円以上かかっていく、そこの採算が合っていないところですけれども、それはこれから指定管理者が入っての御努力で利用収入はふやしていかなくちゃいけないんでしょうけれども、そういう現状を指定管理者が手を挙げていくのかなと。いま赤字状態の中をですよ、任してもらっていいのかなというような、ちょっとそういう懸念もするんですけれども、どうでしょう。それは一括して、現状を見ての町の考え方。


 17年度に、総務企画の方には確かに、20年度にこの都市公園と福祉センターは研究していく、20年度にこういうふうにやっていきたいというのは総務企画で確かにいただいてあります。ですから、ああいよいよだなというふうは私は感じました。でも、いまの現状をかんがみて進めていかれるのかどうかの御心配はないのかなということと、それからこれは選考委員会で事業者を決めていくわけですけれども、その選考委員会のメンバー、その方たちはどの方たちがなっていくのかなということと、それからこれは申請をして、そして選考委員会にかけて議決をしていくという、その結論になっていくプロセスというのが非常にやっぱり町民の方から、この指定管理者制度というのはもう一つわからないところがあると、町民の方は思うと思うんですね。私たちは勉強しますからわかりますけれども。そういうところをどのようにしていかれるのか、そのプロセスの公開ね、それをちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の現在社協が行っているボランティア活動、社協は本来、地域福祉のために活動する団体でございますので、当然そのボランティアの活動というのは、大きなウエートを占めております。その中で、過去には問題があったこともございますので、やはりその指定管理者になりましたら、さらに町としては強くそういうことのないように、連携を密にして、そのボランティアの方が活動しやすい環境というのがやはり整備されなければいけないと思います。選考の中でも、社協に限ったことではないですが、そういう事業者を選定したいと思っております。


 それと、2点目の選考委員会のメンバーでございますが、こちらにつきましては、町担当課がそれぞれつくるんではなくて、今回は運動公園と福祉センターでございますので、それは町部局で選考委員会、選定委員会ですか設けまして、そこで選定していくという形になると思います。委員がどうなるかというのはまだ決まっておりませんが、想定するところによりますと、やはり学識経験者あるいは町民の代表と町の職員かなというふうにはいまのところ考えておりますけれども、今後それは決定していくものと思っております。


 また、その選考過程のプロセスの公開につきましては、やはり住民の方が直接利用される施設でございますので、広報等を通じてその経過が公表できるようにしたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  選考委員会の方なんですけれども、これはいろいろ事業計画書とか、また国税、地方税を払っているかという納税書とか、いろいろ出す項目が8項目ぐらいありますよね、事業者の方たちの。それを見ての選考だと思うんですよね。いろいろな業績とか。それにわからない町民が入っていくということがちょっと考えられないんですけれども、そういうところはまだきちっと考えていらっしゃらないと判断してよろしいですか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり指定管理者の申請書類の中には、会社の定款とか登記簿謄本、この辺はよろしいと思いますが、経営状況、業務内容を明らかにする書類というのがございますから、そういう部分についてはわかりにくい部分もあるかと思いますが、町民としてその施設を利用するという、そういう立場の中で発言なり御意見を求めたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 5番・山田議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  私はいまのいろいろな話を聞いていまして、この進め方が極めて場当たり的な進め方になってはいないかと。まして、指定管理者というものは、昨年から非常に大きな課題になっていまして、我々としましても、私としましても、総務企画の方で指定管理者はどうしているんだと、今後どうするんだというのは大いに議論になっていたはずなんです。これについては、今回のことは全く提案もされていないし、その後の指定管理者の進行状況がどういうふうに進んでいるのかということも説明がされておりません。そういう意味で、確かにこの二つをやったらどうかということですけれども、やろうとしている中身を見ますと、先ほど言いましたように、現行のやっていることをそのまんま指定管理者にお任せするように細かい規定まで決めて条例の中に盛り込んで、条例をつくれば物が進むかのようになっているような感覚がするんですけれども、僕は逆だと思うんです。大磯の具体的な管理しているそういうような施設、そういうものの現状がどうなっているんだと。それを指定管理にしたときに、どういうようにサービスが向上して、具体的に経費が節減され、そして住民全体が喜ぶような、そういうような運営ができるのかというようなことを十分詰めた上で、ある程度詰まったものを条文的にそれをどういうように裏づけをとるかということで条文が出てくるはずなんですけれども、いまほとんど詰めてないのに、先に条文が出てきちゃう。ということで、まず条例改正ありきみたいな形で物事が進んでいった場合には、現実に物が進むときに、いろいろなそごが出てくると思います。だから物の考え方が逆で、現状を詰めてできる中身を整備して、その具体的な裏づけを条例に反映して条例にまとめていくということがなされないで、逆に条例をつくれば物が進むんじゃないかと、こういうような発想でやられていると私は思います。そういう意味で、これを進めていくことによって、むしろいろんな意味のデメリットというか、マイナス部分があると思いますので。それでまた、20年の4月ですから、まだ時間はあると思います。そういう面で、今回は、これは私は反対をして、6月議会は日にちはありませんけれども、そのときまでに総務企画の方で詰めるとか、町の方でも詰めてやるということの方がいい結果をもたらすことになるのではないかということで、私はこのきょうの二つの議案に対しては反対をしたいと思います。ぜひ皆さんの御理解のもとに、そういう大磯の新しい発展のためにひとつ御協力をお願いしたいと思います。


 以上です。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。そのほかありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第6号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者同数)


○議長(熊木 博君)  可否同数と認めます。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を述べます。


 議長は可決といたします。よって、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第7号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者同数)


○議長(熊木 博君)  可否同数と認めます。よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を述べます。


 議長は可決といたします。よって、本案は原案どおり可決しました。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時34分)  休憩


 (午後 2時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第11 議案第8号 大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>


 日程第12 議案第9号 大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>


 日程第13 議案第10号 大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第11「議案第8号 大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第12「議案第9号 大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、日程第13「議案第10号 大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案第8号は朗読をさせますが、改正趣旨が同様の議案第9号、議案第10号については朗読を省略いたさせます。


 書記。


○書記(山口章子君)  議案第8号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○議長(熊木 博君)  議案第8号「大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第9号「大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第10号「大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第8号「大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、地方公務員災害補償法が改正され、障害者支援施設に準ずる施設が改正されたことから、本条例中の介護補償のただし書きの規定の改正を行い、あわせて字句の整備を行うことを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第9号「大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本条例中の規定の改正を行い、あわせて字句の整備を行うことを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第10号「大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本条例中の規定の改正を行い、あわせて字句の整備を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長、教育次長及び消防長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、お手元にございます議案第8号説明資料に基づき、補足説明をさせていただきます。


 1ページ目をお開きいただきたいと存じます。大磯町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。平成17年11月の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行における地方公務員災害補償法の一部改正を受け、障害者支援施設に準ずる施設として総務大臣が定めるものとして「地方公務員災害補償法第30条の2第1項第2号の規定に基づき、総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件」が平成18年9月29日に公布され、同年10月1日から施行されたことに伴い、地方公務員災害補償法を準用している本条例中の介護補償の規定におけるただし書き部分の改正を行い、あわせて字句の整備を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。こちらは条例の新旧対照表でございますが、2ページの最後の方の介護補償で、第10条の2がございます。こちらにつきましては、介護補償が対照になる場合はもらえるんですが、入院または入所している期間については介護補償は行わないということで、右側の従来ですと、第10条の2の第2号に身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設、その他これらの施設ということで定められてございましたが、今回は自立支援法の関係で、障害者支援施設ということで、従来の3障害を一括した障害支援施設に名称変更するものが主なものでございます。


 あとは字句の訂正でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それでは引き続きまして、議案第9号「大磯町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の議案第9号説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 それでは1ページをお開きいただきたいと思います。改正の概要でございます。公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部の改正及び障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が公布、施行されたことによりまして、本条例の一部を改正するものでございます。公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令につきましては、平成18年10月1日に施行され、政令別表の一部が政令施行規則に移行するとともに、字句の整備が行われました。また、障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令につきましては、同じく18年10月1日に施行され、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令におきまして、字句の整備が行われました。このような法整備に伴いまして、今回、字句及び引用条項の改正を行うものでございます。


 それでは2ページをお開きください。新旧対照表でございます。右側が現行条例で、左側が改正案でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしているところでございまして、7ページまで続きます。附則といたしましては、公布の日から施行するというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  それでは引き続きまして、議案第10号「大磯町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。まず改正概要でございますが、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行に伴いまして、地方公務員災害補償法の一部が改正され、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮いたしまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成18年政令第135号)が平成18年9月26日に公布、施行されました。このことによりまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令を準用しております本条例中の規定の改正を行うとともに、あわせて字句の整備を行うものでございます。


 次に、裏面の2ページをごらんいただきたいと思います。本条例の新旧対照表でございます。左側が改正案で、右側が現行のものでございます。そして、アンダーラインの箇所が、今回改正をお願いする箇所でございます。3ページ以降、9ページまで同様でございます。また、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1問だけ質問をいたします。


 この3件の議案の補償の内容について伺うんですけれども、いままでよりも補償の内容について後退をすることがないのか、また、障害者自立支援法で、いままで身体障害者という規定が、障害者自立支援法に基づいて、身体・知識・精神というところで、少し広がったという理解でよろしいのかどうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の全体的な補償の変化があるかということでございますが、これについては従来の補償と内容は変わりございません。


 それから2点目の施設の関係でございますが、従来の3障害、それぞればらばらの施設を身体障害者福祉法の中で位置づけてございましたが、今度は障害者支援施設ということで、一括にまとめまして、それで中身も、施設のサービスをさらに充実させるということで、内容的にも充実をしている内容のものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。そのほかありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第8号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第9号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第10号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第14 議案第11号 大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第14「議案第11号 大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第11号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第11号「大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯町立幼稚園において、教育課程にかかわる教育時間以外の時間帯で預かり保育を実施する改正を行うことを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、教育次長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それでは引き続きまして、議案第11号「大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の議案第11号説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 それでは、まず1ページをお開きいただきたいと思います。改正の概要でございます。大磯町立幼稚園におきまして預かり保育を実施することに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。大磯町立幼稚園におきまして、正規の教育時間終了後、保護者による保育ができない場合、一定時間園児を保育する預かり保育を実施することは、多くの保護者の要望でありますし、町の子育て支援の一環でもあります。この預かり保育を実施するに当たり、預かり保育料の徴収を行うため、大磯町立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。新旧対照表でございます。右側が現行条例で、左側が改正案でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございまして、預かり保育料に係る料金の設定と字句の整理をしたものでございます。附則といたしましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは質問いたします。


 まず、この預かり保育の内容について、もう少し具体的に、どういうことを見込んでいるのかを説明してください。


 それから、どのくらいの利用者の見込みがあるのかということもお答えください。


 それから、この預かり保育は、どなたがその任に当たるのか。


 その3点をまずお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず、預かり保育の内容でございますが、先ほど申し上げましたとおり、正規の教育の時間終了後、幼稚園におきまして園児をお預かりする内容でございまして、見込みとしましては、これは平成18年度にアンケート等をとっておるわけでございますが、その結果、7割以上の保護者の方が、この預かり保育の必要性を感じているというふうにお答えしております。したがって、7割以上が申し込むんではなくて、やはりその中身としましては、就労もあり、急用もあり、その他もろもろございますが、需要としましては、それほど多くないんではないかというふうに考えております。また、だれが面倒を見るのかと、保育をするのかという点でございますが、これは原則、いま町立幼稚園の教諭がこの任に当たります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  まず、この内容なんですけれども、終了後というのは、大体時間的にどのくらいを見ているのかということです。


 それから、この預かり保育をするときには、やはり保育ができない場合というただし書きがあるようですけれども、これを利用するに当たって、どのような仕組みを考えられているのか伺います。


 それから、この必要性を感じられているというのはすごくわかりますので、この預かり保育をすることについては大賛成なんですけれども、ただ一回500円ということに関して、ほかの自治体の動向などを調べられたでしょうか。いろいろ子育て支援という観点から、こういったところを補助している自治体もあるくと聞いていますので、そこを伺いたいと思います。


 それと関連して、やはり町長部局の方にも、この500円というのを子育て支援という観点から、サービスの充実ということで、徴収しないということを考えはされなかったのかということで伺います。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず1点目の時間の関係でございますが、これは降園時間、現在2時でございますので、2時から4時を想定いたしております。


 それから預かる場合、さまざまな実例があろうかと思いますが、これは月1回、園の方でも園だよりというのを出しておりますので、そこで事前の申し込みが一つの方法。それから例えば急用ができますね。これはよく考えられることですけれども、その場合も、その状態に応じて臨機応変に対応できるように、園側としては準備をするという内容でございます。


 また、3番目の質問の中で、1回500円ということでございますが、これは近隣でも、秦野、南足柄は1回500円、それから神奈川県内、実は8割以上の公立・私立の幼稚園でこの預かりを実施しているわけでございますが、500円から1,000円が一番数的には多い。また、冒頭で申し上げましたとおりアンケートを実施した結果、やはりお母様方の方からも、1回500円という希望が多かったということで、この500円を採用しております。


 また、私の方から答弁すべきことではないかもしれませんが、いま無料というお話がございました。ただ、これは今回条例を改正しておりますので、減免措置の対象の方にもなってこようかと思いますので、そちらでの対応というのも可能ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま教育次長が答弁させていただいたとおり、近隣の状況また保護者の状況等を勘案しまして決定をしたものでございますが、いま無料にするとかそういうものについては、やはり減免制度とかそういうものがございますので、その範囲で考えていただければというふうに現状では考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  内容ですとか、申し込みの仕方についてはそれでいいと思うんですけれども、やはりどのくらいの保護者の負担になるかというところで、実は提案されています19年度の予算書を見ますと、92万5,000円というふうに出ております。それで、一方で、この今回3月の補正予算で、1億600万円近くのまた財政調整基金を積み立てているという状況の中で、保育ができないから預かってもらうという規定がある中で、やはりこういうのは子育て支援で、無料でやりますというふうにされなかったのかなというふうに思うわけです。そこら辺をやはり町長の政治姿勢として伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 子育て支援、大変重要な課題であると私も認識しております。ただ、いまこの予算の配分につきましては、教育あるいは環境あるいは福祉という部分で、また皆に分けていかなきゃいけない部分もございます。全体を見回した中で、適当な配分を考えていかなきゃいけないと思います。そういう形の中で考えさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では、保育内容の一部なんですけれども、先ほど2時から4時までとおっしゃいましたけれども、これは週何回行うとか、例えば1人の申し込みでも受け付けるとか、そういう内容をもう少し細かく教えていただきたいと思います。


 それから、第3条の保育料の納付なんですけれども、これは規則で定めるところにより納付しなければならないといって、いまの保育料と同じような収め方をするんだと思うんですけれども、いま保育料の未納とかが随分ありますけれども、こういうところに関して、これを決めるときに、条例の変更なので、何か考えられたかどうか、その辺をお伝えください。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず内容でございますけれども、いつやるのかということで、保育の時間の終了後ということで、現在水曜日はお弁当がございませんので、水曜を除く平日まず行うというのが1点ございます。それから一人でも可かということで、これは可能でございます。それから納付についてでございますが、現在考えておりますのは、月単位で納付書を発行して振り込んでもらうというスタイルを考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それはわかるんですけれども、そのほかの徴収の方法は考えられなかったんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  現在のところ、ここに至るまでの間に、例えばそこで実際に金銭を渡すとかいう方法、もしくは納付書払い、それからあとはその日、その日に納付書を発行するという方法を考えましたけれども、冒頭で申し上げましたとおり、まだ始めていませんので、月どれくらいの利用があるのか。また、4園ございますので、幼稚園によっては、多い少ないという場合もございますので、とりあえず現在考えているのは、月単位で納付書でお支払いをしてもらおうというふうに考えています。これが実施されれば、それに合わせて納付の仕方も考えていかなきゃいけないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  お伺いします。


 いま時間帯は、2時から4時とおっしゃいましたけれども、そういう幼稚園というところですと、保育園もそうですけれども、お昼寝タイムなんかがあるんではないかなというふうに考えるんですけれども、そういうときのこの預かり保育をしたときの施設勤務の対応ということはどういうふうに考えていらっしゃるのか。


 それから、いま入園されている方以外の希望者という方で預かっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。延長保育をしていらっしゃる水曜日。いま通っている方がそのまま。じゃあ、私立幼稚園とか公立、それから行ってらっしゃらない方もいますよね。その行ってらっしゃらない方が、御家庭の御事情で預かってくださいという、そういうことは一切しないということと認識してよろしいですか。すみません、それだけ聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  教育次長


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  まず1点目の問題でございますけれども、当然、やっぱりこれは年少、年中、年長と、3歳、4歳、5歳ということで、特に3歳は、やっぱり初めての集団生活ということで、相当なストレスを抱えて幼稚園に来ていると。その上で、教育時間が終わって預かりをするわけですから、やはりそれなりの設備、もちろんおやつとか、それらを実は19年度の予算の中に多少盛り込んで対応していこうということで、盛り込んでございます。それから、いま町立幼稚園以外の園児はどうなのということでございますが、これはあくまでも町立幼稚園に現在通われているお子さんが対象で、また3月には入園説明会というのもございますので、新たに入園されてくる方には、そこで説明して、在園の園児につきましては、その都度お知らせをしていくという内容でございます。また、勢いあわせて申し上げれば、まだ4月当初は皆さんふなれ、幼稚園児は不安の中で登園してきますので、やはり実施につきましては、一段落ついた5月の連休明け以降、お弁当が始まるあたりから実施してみたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。


 いま改正概要の中で、多くの保護者の要望でもあるということを言われて、それで、でもニーズは少ないであろうというような御回答がありましたけれども、これはあくまでもアンケート調査の結果での要望であったわけでしょうか。これから預かっていただきたいということのニーズはまだ全然掌握はしてないということですね。それを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 大磯町におきましては、平成12年度に、実は幼稚園に向けましてアンケートをとっております。これは、そのときのアンケートの結果の多くは、3年保育をやってほしいというアンケートと、それから預かり保育をやってほしいというこの二者がやっぱり同程度ございまして、私ども教育委員会としては、そのときに3年保育をとっている経過がございます。それから平成16年度に策定されました大磯町次世代育成支援地域行動計画の中にも、身近な場所で子育て支援を受けられる町を目指してということで、この子育てサービスの充実の中に、幼稚園における預かり保育というのが位置づけられておりまして、これが平成21年の実施というふうに計画の中ではうたわれております。また、教育委員会では平成18年度にアンケートをまた実施しておりまして、このときもやっぱり預かり保育のニーズが高かったということで、2年前倒しになりますけれども、これだけやっぱり保護者のニーズがあれば、平成19年度から実施してみようということで、今回議案として上程させていただいたものでございます。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。ほかにありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第11号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第15 議案第12号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第15「議案第12号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第12号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第12号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、現在、本町には5人の人権擁護委員がおられますが、そのうち3人の委員の任期が平成19年6月30日で満了となりますので、次期委員として、織戸貴子氏を候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をお聞きするものでございます。


 それでは、候補者の履歴を紹介させていただきます。氏名につきましては、織戸貴子。現住所は、大磯町寺坂658番地の5でございます。職歴としましては、昭和47年4月に日本鋼管株式会社京浜製鉄所に入社され、昭和52年3月に同社を退社されました。平成14年8月にヘルパーズコスモスに入社され、現在も勤務されております。公職歴につきましては、平成16年7月に人権擁護委員につかれ、現在もなされております。賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。ありませんか。


 質疑を終了します。御苦労さまでした。(「平成になってる」の声あり)


 町長。


○町長(三好正則君)  大変すみません。履歴書の方の資料1ページのところでございますが、議案第12号説明資料の中の1ページでございます。職歴の中で、平成52年3月となってしまっておりますが、昭和52年3月の間違いでございますので、すみません、訂正方よろしくお願いいたします。失礼いたしました。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して採決に入ります。議案第12号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第16 議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第16「議案第13号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて」議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第13号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第13号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、議案第12号と同様の趣旨によりまして、次期委員として細谷美智子氏を候補者としてし推薦致したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をお聞きするものでございます。


 それでは、候補者の履歴を紹介させていただきます。氏名につきましては、細谷美智子。現住所は、大磯町大磯1746番地でございます。職歴といたしましては、昭和36年4月に株式会社東京證券計算センターに入社されまして、昭和40年8月に同社を退社されました。平成14年4月に、大磯町食生活改善推進委員につかれまして、現在もなされております。公職歴と賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございます。よろしく御協賛くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。ありませんか。


 15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  職歴のところに、平成14年の食生活改善推進委員とありますが、これは職歴なんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  大磯町食生活改善推進委員に現在つかれてございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  職歴の欄に書かれてございますが、職業としてこれをなさったというふうに理解してよろしいんですか。公職歴ではないんでしょうか。どのような内容のことで、職歴なんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  職歴ということで。すみません、ちょっと質問がよく聞き取れないんです。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  細谷美智子さんの職歴のところに、平成14年4月、大磯町食生活改善推進委員(現在に至る)ということですが、この食生活改善推進委員というのは職業としてなさっていらしたというふうに理解してよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  失礼いたしました。職業ではなくて、公職歴として現在やっておられます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  職歴欄ではなくて、いわゆるボランティアという形で御理解いただければと思います。(「公職でもない」の声あり)公職ではありません。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 質疑を終了します。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して採決に入ります。議案第13号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第17 議案第14号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第17「議案第14号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第14号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第14号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、前2議案と同様の趣旨によりまして、次期委員として児玉佐妥子氏を候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見をお聞きするものでございます。


 それでは、候補者の履歴を紹介させていただきます。氏名につきましては、児玉佐妥子、現住所は、大磯町東町三丁目11番34号でございます。職歴といたしましては、大磯町社会福祉協議会身体障害者介助ボランティアの活動をされ、平成6年4月に大磯町社会福祉協議会身体障害者介助ボランティア代表につかれまして、平成12年5月には大磯町社会福祉協議会理事につかれ、それぞれ現在もなされております。平成10年6月に大磯町文化団体連盟会長につかれ、現在もなされております。公職歴といたしましては、平成12年6月に大磯町社会教育委員につかれ、平成13年6月に人権擁護委員につかれ、平成14年4月には大磯町情報公開制度運営審議会委員及び大磯町個人情報保護制度運営審議会委員につかれ、それぞれ現在もなされております。賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございます。よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  児玉さんは私もよく存じていて、非常に熱心な方なんですが、これを見ても、平成13年からもうおやりだと。そのほか、大磯町の公職を四つも兼任されているということですね。私は常々、こういう町の公職というのは、あまり一人の人が多くやるべきではないというようなことを町側にも言っていたし、当然、町としても、大勢の町民の中から、なるべく公平性を保つ意味で、幅広く人材を登用していきたいということを前任の町長もおっしゃっていたわけです。具体的に町側として、どのくらい多くの方の中から候補者をこのように絞ってきたのか、御説明いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この児玉さんにつきましては、かなり公職等をやっておられますが、現在、人権擁護委員さんとしても、その経験を踏まえて広範囲に活動いただいているということで、大変ベテランの方でございます。そういう意味で、今回、児玉さんについてまた推薦をという形になりました。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  町長、私が聞いているのは、今回人権委員をお選びになるに当たって、何人ぐらい候補者をリストアップされたのか。やっぱりそれを聞きたいんですよ。幅広くこれからもやっていきたいということは、ここにいる総務部長はじめ、皆さんよく十分に何回もいままで回答されているわけなんだ。当然ながら、10人とか15人の人を候補者になって挙げて、その中でこのようにして挙げてきたんですよという、その選考過程について、もう少し細かく説明ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  今回、人権擁護委員さんの候補者推薦につきましては、人選擁護委員さんの方々から推薦をいただいたということで、そのように多くの方は御推薦をいただいてございませんでした。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  私もちょっと重複するような質問なんですが、この児玉さんという方は本当にいろいろやられているんですが、現時点で、平成10年から大磯町文化団体連盟会長(現在に至る)、平成10年に大磯町社会福祉協議会理事(現在に至る)、平成12年から大磯町社会教育委員(現在に至る)、平成10年から人権擁護委員(現在に至る)、その下にもみんな、これだけの幾つもやられている方だと、立派な方だと思うんですが、やはり大磯町の方もやっぱり同じ人に、また一般質問でもやるつもりなんですが、どうして選ぶのかというものがしっかりとして、ただあの人に安易に頼めばと。生きがい事業団の方も、何か80歳の方が10年以上もやられていると。そういうような形で、全部おんぶに抱っこで、ちょっと選ぶのに、本当に山口議員が言うように、真剣にやっぱり、はっきりいいますと年齢70歳で、六つも七つも八つもやって、その間に倒れられたときにはだれの責任になるかというようなことも考えなきゃいけないので、やはり均等に大勢の人がどのくらいの選定過程を経て、この方にまた六つも七つも八つも重なっていて、御負担をかけないかとか、そういうことまで考えて選んだのか、そこらあたりいかがなものでしょう。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  いろいろ御質問いただきましたが、児玉さんにつきましては、人権擁護委員さんの方からの御推薦もありまして、ベテラン擁護委員さんという形で御推薦いただきました。年齢的にも、現在2期目で、今後3期目に入るわけでございますが、一番成熟した年代というふうに私は受けとめてございまして、経験豊富な擁護委員さんということでとらえさせていただきました。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  私がやっぱり心配するのは、町がしっかりかかわって、大体利権じゃないんですが、何人かで決めてこの人をといった、もうだまってその人になると。先ほど言ったある団体は、10年以上、80歳、ここで延々と続いている。町は見て見ぬふりをしているというものが現状に多過ぎるということを私は指摘したいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この人権擁護委員さんに限っては年齢制限もございまして、再任の場合、75歳未満ということになってございます。そういう形で御理解いただければと思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  関連質問なんですけれども、ほかの方の人権のこの推薦されている方も、皆さん人権擁護委員の方から推薦されたと考えてよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  はい、結構でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  人権擁護委員というのは、大磯は何名おるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  現在5名です。あとでまたちょっと議案が出てまいりますが、それを今度6人にしたいということでございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  用語ですけれども、職歴、公職歴、それはきちっとそれに該当するところを書いていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  どうも大変失礼いたしました。今後、気をつけます。


○議長(熊木 博君)  そのほかありませんか。


 質疑を終了します。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して採決に入ります。議案第14号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第18 議案第15号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第18「議案第15号 人権擁護委員の候補者を推薦することについて」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第15号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第15号「人権擁護委員の候補者を推薦することについて」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、法務省から、本町の人権擁護委員を人口割によりまして5人から6人に1人増員することの決定に伴いまして、その員として小嶋正夫氏を候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をお聞きするものでございます。


 それでは、候補者の履歴を紹介させていただきます。氏名につきましては、小嶋正夫。現住所は、大磯町国府本郷1376番地でございます。職歴といたしましては、昭和35年4月に平塚市役所に採用されまして、平成7年4月に障害福祉課上席課長代理につかれ、平成9年4月には福祉政策課上席課長代理につかれ、平成13年3月に同市役所を定年退職されました。平成13年4月には平塚市社会福祉協議会に採用され、平成16年3月に同協議会を退職されております。平成18年6月から、障害者地域作業所社会福祉法人アルタイルジョブコーチ大磯でボランティア活動をなされております。公職歴、賞罰につきましては特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。 3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  私、この経歴を見て、やっぱり人権擁護委員、やっぱり平塚市役所から、障害福祉課とかいろいろ回って、経歴的に、僕はすばらしい経歴だなと思っているんですが、初めてこういう形、先ほどからいつもやっている、こういうような方をどうやって町長はお探しになったのか、町長推薦なのか、またどこで推薦になったのか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  この件につきましても、人権擁護委員さんの方のアドバイスをいただきまして、選ばせていただきました。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して採決に入ります。議案第15号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第19 議案第16号 大磯町議会会議規則の一部を改正する規則


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第19「議案第16号 大磯町議会会議規則の一部を改正する規則」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  議案第16号(朗読)


○議長(熊木 博君)  趣旨説明を求めます。


 5番・山田喜一議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田です。


 それでは、大磯町議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、趣旨説明をさせていただきたいと思います。


 この会議規則の改正に当たりましては、議会運営委員会で何ヵ月か議論をしまして、こういう形でまとめましたので、ぜひ皆さんよろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。


 内容につきましては、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)、平成18年6月7日の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。地方自治法の一部を改正する法律のうち、議会制度の充実に関する事項は、平成18年11月24日に施行されまして、内容につきましては、まず第一としまして、議案の提出については、議会に議案提出できるのは、いままで1ケース2名以上の議員による場合だけでしたけれども、今度の改正によりまして、委員会による、例えば常任委員会名による議案の提出を認めたということであります。この場合、議案等の説明、質疑及び委員会付託につきましては、委員会提出の議案については、通常、所管委員会で十分な審査、調査がなされた上で提出されるものでありますけれども、これを再度所管の委員会に付託する必要は低いことから、原則、委員会提出の議案は委員会に付託しないこととしました。ただし、例えば常任委員会が提出した議案を新たに特別委員会を設置して審査する場合もあり得ることから、議会の議決で当該委員会や特別委員会にも付託できることとしたことであります。その2としまして、会議録の記載事項及び会議録署名議員につきまして、会議録は従来書面でしか認められなかったわけですけれども、今回、電磁的記録による会議録、CD、MD、テープ、パソコン等による会議録も可能としたこと、及びこれに伴う署名を定めたことであります。その3としまして、その他地方自治法会議規則の引用の項に追加があったため、それに伴い項を改正するものであります。以上の内容の規則を改正したいと思いますので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明としたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 質疑を終了します。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。ありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第16号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第20 議案第17号 大磯町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第20「議案第17号 大磯町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  議案第17号(朗読)


○議長(熊木 博君)  趣旨説明を求めます。


 5番・山田喜一議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田です。


 それでは、大磯町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきまして、趣旨説明をしたいと思います。


 先ほどの会議規則と同様に、議会運営委員会で数カ月にわたりましてこの政務調査費のあり方についていろいろ議論してきました。その結果、まとまりましたので、ぜひ皆さんの御賛同をお願いしたいと思います。


 政務調査費は、平成12年の自治法改正によりまして、議員の調査・研究に資するため、必要な経費の一部として、すべての自治体が正式に支給できるよう、自治法に基づいて新設されたものであります。大磯町議会におきましては、当時の議会活性化委員会が議論を重ねた結果、それまで費用弁償として議会会議に1回出るごとに2,000円出ておったこと、さらには各委員会で視察費として、それぞれ1回5万〜6万出ていました。そういう視察費をすべて廃止した上で、月1万円の政務調査費を決めまして、議員提案によって条例化され、平成14年から実施され、今日まで至ったものでございます。この導入から5年が経過し、大磯町議会では、この間、議会運営の改善、情報公開、テレビ放映など、多く議会改革に取り組み、実績を重ねてまいりました。また、次の一般選挙から、議員定数を18名から14名にするなど、大幅な削減を断行したことは記憶に新しいところでございます。現在、大磯町議会における常任委員会、特別委員会また全員協議会の議員の視察研究費としての予算はすべて廃止されております。しかしながら、現状では、政務調査費の決算におきましては、12万円の政務調査費を会計報告などにおいては大幅にオーバーしているのがほとんどであります。そういう状況であります。現在、委員会の休会中の開催、審議調査の回数というものは大幅にふえてきまして、ちなみに17年の7月から18年の6月まで、常任委員会は23回、議会運営委員会は18回、特別委員会は21回、委員会協議会は23回、全員協議会は17回ということを見ますと、102回開催をしているというような現状であります。そういう中で、大磯町の課題も非常に多くなってきております。そういうことで、これからの大磯町の町政を発展させるために、同じ委員会の委員が同じテーマで視察・研修を行い、問題意識を共有することの有益性は、議員の中からも多く意見も出ておりましたので、そういうことをもとにしまして、そういう企画をさらに充実した活動を進めていくために、多少の増額は必要ではないかというような意見が出たわけであります。今回の改定によりまして、いままでの活動にプラスしまして、各常任委員会がテーマを話し合い、ともに調査・研究しようと合意に至れば、そこに政務調査費を充てることができるものとして、費用の増額をしたわけであります。今後さらに複雑かつ多様化してくる住民の期待に答えていくためにも、議員の調査活動の基盤強化、向上に役立てるために大いに活用し、さらなる議員活動の活発化に期待し、額の増額改定をいたそうとするものでございます。また、改選期における政務調査費の交付につきましては、月割り計算とすることとしまして、新旧議員が重複支給のないように改めるものでございます。各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明としたいと思います。


 以上でありますので、議案第17号説明資料などもついておりますので、ぜひこれも参考にしていただきまして、御理解、御了解をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 ちょっと二、三質問をしたいんですが、前議案の会議規則を改めて、委員会としての議案提案力も高めようと。まさに私も、それについては大賛成です。そういう中で、なぜ政務調査費という形で増額をしたのか。それであれば、6万円については、議会活動費と、こういう形でやっぱり計上して、それで特別、例えば駅のバリアフリー特別委員会、吉田邸委員会、いろいろな形でのそういうものもカバーしていこうと。それだったら、はっきり筋としてわかるわけです。これですと、あくまでも申し合わせによって、一部は委員会活動に使おうということなんですね。しかし、それはあくまでも一つのみんなの合意であるとか申し合わせを尊重してもらおうとか、こういうことであって、最終的に政務調査費の18万円は議員に全部入り、議員の方で支出明細を出すと、こういうことであるわけですよ。ですから、増額することでなくて、そういう形で議会費ということでの検討がなされたのかどうか、もしなされたとしたらどこに問題点があったのか、御説明ください。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  いま山口議員が言われましたように、議会運営委員会で数カ月間にわたりまして議論して、各常任委員会にも一応フィードバックしまして、それぞれの常任委員会でも検討していただきました。その中に、いま山口議員が言われるように、政務調査費12万円にして、そのほかにそうした視察研修のできるような費用も別枠で計上したらどうかというような意見もございました。そういうことで、議会費として別に計上するというようなニュアンスの発言もございましたけれども、いろいろ議論をした結果、いろんな人の意見がございましたけれども、いまある制度として政務調査費があると。この政務調査費という制度を活用して、そういうような趣旨を実現していく、あるいはそういうものを実行していくような方法はないかということで、具体的には政務調査費に6万円を増額して、そういう運用において、いま言われた趣旨を実行していこうじゃないかと。そのためには、それぞれの常任委員会がありますから、その常任委員会で十分いろんな話をした上で、そういうものを必要な、大磯町にとっても必要な視察・研修する事項などを詰めまして、その具体的な内容をつかむために視察・研修をしていこうというような議員全体の、あるいはそういう各常任委員会の合意に基づいて、行けるところをそれぞれ行くように努力しようじゃないかということで、あくまでも政務調査費は基本的に議員のもとですけれども、そういうことで議員全体がある程度それぞれの常任委員会で、できる限り統一的に、重要なことについてはいけるようにみんなで話し合って決めていこうではないかというような話になったわけでございます。そういうことでぜひ、山口さんの言われておりますこともこの中に盛り込まれておりますので、今後、運用の中で、議員の良心的な前向きな意見交換をしながら、各議員の責任において実行していくことが必要じゃないかと。当然それには、全部情報公開のためですから、領収書とか目的だとか結果ですとか、そういうものは既にもう我々はやっているんですけれども、こういう透明性を、活動したものについては明確に情報公開できるような資料としても残しておきたいと。それは当然、申し合わせて確認しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ある程度は理解できたんですが、全協の席上で、議員活動がなかなか町の行政に行かされてないと。どうしてなのかと。要するに議員だけが単独で行動して、町の職員が一応話は聞いても、実態がわからないで、またそういうものに対して本気で取り組もうという気持ちがないと。そういう中で、これからは町の職員も必要なところにはどんどん同行してもらって、担当職員を連れていって一緒に勉強しようではないかと、そうしないと本当のこういうものが生きないであろうと、これが出ましたね。そういう中で、当然、町としても、この辺のところは何か議会との打ち合わせによって、総務部の方で、そういうような議員としての動向のための研修費であるとか、そういうものを今回予算化されたのかどうか。それは質問しちゃいけないですか、そういうことは。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  それは多少関係しますので。それはそういう意見も議論になりまして、私たちもそういう予算計上を議会費の中に計上すべきだという意見があったんですけれども、それはちょっと違うと。それは総務の方でやるべきだということで、議会費の方としましても、議会事務局が、我々議員がまとまって何かしなきゃいけないときに、それに参加できないようではやっぱり議会活動がスムーズにいかないということで、議会事務局の方からも、そういうみんながまとまって行くときには1名は必ず出てくださいよということの予算は計上しました。今度のときに計上したんです。それと同時に、担当者が知らないで議会だけで進めてきたんでは物事が進まないので、町の担当者におきましても、必ず責任ある人が同行していただこうと、その予算措置につきましては、町の方にも要請しておりました。要請しましたので、まだ私も確認しておりませんけれども、予算の中には計上されていると思います。1名は必ず参加してもらおうというようになっているので、これはまた後で何か必要なときに質問して、いま答えてもらうのも変な話なので、要請はしておきました。多分、反映されているんじゃないかなというように思います。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 16番・山口議員。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口です。


 せっかくの議員提案に反対討論をすると、何となく心苦しいんですが、私の信念をこれから申し上げたいと思います。


 これについて相当長期間にわたって、議会を活性化するということについての御検討がなされたということは十分考えております。また、そういう中で、大磯町の政務調査費については、県議会であるとか、都庁の区議会であるとか、ああいうような不正な使用はできないように、ちゃんとしたやっぱり領収書をつけなくちゃいかんと。そういう意味では、私は神奈川県の一番進んでいる町議会であると、これは十分認識しております。そういう中で、あえて私が反対する理由は、一つは、我々の任期はあと4ヵ月。やっぱりこういうものは、次の議員さんが決めるべきであろうと。わずか4ヵ月の任期の人が、ここでわーっと決めるというのは一体いかがなものかというのが第1点です。


 それから、御承知のようにこの4月から町民税が大幅に引き上げになります。一般町民の方は、相当負担増がふえ、特に低所得者については、あすの生活不安もささやかれておる中で、やっぱり我々議員が率先して、本来ならここで議員給与も下げようよぐらいのつもりであれば、議員給与を下げて政務調査費を上げようと、そういうことであれば私は異論は申し上げませんけれども、やっぱりこのように、たとえ活動費のためであるといっても、町民の理解は得られないであろうと、それが第2点です。


 第3点。これは、いろんな形で活動費が出されているので、一概には言えないと思うんですが、神奈川県の町村議会で政務調査費を出しているのはいま半分しかありませんですね。半分の町村しか。だから、出してないところは、全くないのか、別途の形で議会費として計上しているのかどうかわかりませんけれども、だからその辺ははっきり私は調べてありませんけれども、少なくとも個人に所属する政務調査費というのは、半分の町村しか出してない。しかも、隣の二宮町あたりは月に7,500円というような状況でもあるわけなので、やっぱりその辺のところを踏まえた上で、こういうときに増額をするのは一体いかがなものであるかと、こういうことです。


 そういう中で、最後に、やっぱり議員特権の一つに、議員が議員の給料を決めるとか、こういうものを決めるというのがあって、相当世間からの批判も厳しいわけですけれども、例えば特別職報酬審議会、ちょっと役割が違うかもしれません。いろいろとそういうものとの絡みは問題点が一部あろうかと思うんですが、少なくとも外部のそういうところにひとつ図った上で、よく事情を話して、そうかと、わかったと、それじゃあ議員さん頑張ってくれと、こういうことであったら私は堂々と出すべきであろうと。こういうことで、少なくとも今回の政務調査費はそのまま据え置いていただいて、来年の3月の町議会で再検討していただくということを、そのようなのが最善の方法であるということを申し上げて、今回は反対の立場で討論させていただきます。ぜひ皆さん方もその辺を含めて、賢明の御判断をいただきたいと思います。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ほかにありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第17号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第21 議案第18号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)


  <資料>


 日程第22 議案第19号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第23 議案第20号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第24 議案第21号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第21「議案第18号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」、日程第22「議案第19号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第23「議案第20号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第24「議案第21号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号(朗読)


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 暫時休憩いたします。





 (午後 4時22分)  休憩


 (午後 4時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 議案第18号から議案第21号までの補正予算についての提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第18号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」、議案第19号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第20号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第21号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第18号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。今回の補正は第4回目でございますが、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。


 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,981万8,000円を追加しようとするものでございます。その主な内容といたしましては、歳入面では、個人町民税及び法人町民税の増、固定資産税の減、国庫負担金の減、県負担金の減、町債の減でございます。歳出面では、特別職給与の減、退職手当組合負担金の増、財政調整基金積立金の増、心身障害者医療扶助費の増、世代交流センター施設整備事業費の減、児童手当、児童扶養手当事業の減、教育長給与の減、生涯学習館用地購入事業費の減でございます。


 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては総務部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。また、詳細につきましては、各担当部長に御質問いただきたいと存じます。


 なお、議案第19号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第20号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては町民福祉部長に、また、議案第21号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、ご協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、議案第18号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第4号)」の内容につきまして、概略の説明をさせていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,981万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を81億4,064万2,000円とするものでございます。


 次に、繰越明許費につきましては、第2表 繰越明許費によるものでございます。また、債務負担行為の補正につきましては、第3表 債務負担行為補正によるもので、地方債の補正につきましては、第4表 地方債補正によるものでございます。


 4ページをお開きいただきたいと存じます。第2表 繰越明許費でございます。(款)土木費(項)都市計画費、事業名は高田公園整備事業で、金額は2,000万円でございます。高田公園整備工事の入札を2回実施しましたが、不調のため、繰越明許するものでございます。


 次に、第3表 債務負担行為補正でございます。事項としまして、平成19年4月1日からの契約の履行を必要とする業務で、期間は平成19年度で、限度額は平成19年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額でございます。平成19年度の予算の執行につきましては、平成19年4月1日以降になりますが、庁舎の清掃、エレベーターの保守、警備委託などの業務は、19年度に入る前に契約を締結しておく必要がございます。そのため、前もって債務負担行為の設定をお願いしまして、3月中に入札の作業ができるようにするものでございます。


 次に、第4表 地方債補正でございますが、起債の目的としまして、生涯学習館用地購入事業で、限度額の補正をお願いするものでございます。補正後3,500万円、補正前6,300万円。次に、住民税減税補てん、補正後5,880万円、補正前が5,900万円。臨時財政対策、補正後が3億4,320万円、補正前が3億4,500万円。合計しますと、補正後4億7,000万円、補正前5億ということで、3,000万円の減となるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更がございません。


 次に、10ページをお願いいたします。2 歳入でございます。はじめに、町民税の個人でございますが、1億700万円の増、内容としましては、現年課税分が見込みより増となったものでございます。次に、法人は2,020万円の増、同じく現年課税分が見込みより増となったものでございます。次に、固定資産税は2,500万円の減でございます。減年課税分ですが、当初、下落率を見込んでございましたが、当初の見込みより下落率が若干大きくなったためでございます。


 次に、民生費国庫負担金でございますが、1,221万8,000円の減、内容としましては、保育園運営費負担金が見込みより増で180万9,000円の増、児童手当負担金につきましては、それぞれが対象者数が見込みより減となったために減額するものでございます。


 次に、総務費国庫補助金でございます。100万円の減。まちづくり交付金の減でございますが、次のページで出てきますが、こちらにつきましては、当初でそれぞれの事業に交付金を充当して計上してございましたが、主要事業である生涯学習館用地購入事業に統一、まとめたものでございます。


 4.商工費国庫補助金88万3,000円の減、土木費国庫補助金1,604万円の減、次のページをお願いいたします。6.教育費国庫補助金1,800万円の増、まちづくり交付金の増ということで、この科目で生涯学習館用地購入事業に計上、充当したものでございます。


 次に、民生費県負担金1,043万3,000円の減、内訳としまして、保育園運営費負担金が見込みより増で90万5,000円の増、児童手当につきましては、いずれも児童数が見込みより減になったため減額になるものでございます。


 次に、民生費県補助金594万7,000円の増、内訳としまして、重度障害者医療費助成事業費補助金が増で、歳出にも出てきますが、医療費の増に伴う補助金の増でございます。障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業補助金の増でございますが、自立支援システムの改修費の補助で、補助率は10分の10でございます。次に、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助金増74万3,000円、民間保育所運営費補助金増33万5,000円、小児医療費助成事業費補助金増70万4,000円、いずれも対象事業の増に伴う補助金が増になったものでございます。次に、市町村振興補助金610万円の減、こちらにつきましては、世代交流センター整備事業の未執行分、それから照ヶ崎プール改修事業の執行残に伴う補助金の減でございます。


 次のページをお願いいたします。次に、民生費寄附金に入りますが、補正額が34万5,000円の増、地域福祉基金寄附金でございまして、篤志家3件より寄附をいただいたものでございます。次に、町債の教育債2,800万円の減、内容としましては、生涯学習館用地購入事業の執行に合わせた形での減でございます。住民税減税補てん債20万円の減、臨時財政対策債180万円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。3.歳出でございます。まず、総務費の一般管理費、補正額が506万3,000円の増でございます。内容としましては、特別職給与619万9,000円の減、助役、収入役の12月14日付退任に伴う減でございます。それから職員給与1,126万2,000円の増、主なものとしまして、勧奨退職者2名分の特別負担金が主なものでございます。次に、2番目の文書広報費170万円の減、「広報 おおいそ」発行委託料が見込みより減になったものでございます。


 財政管理費1億592万5,000円の増、財政調整基金への積立てを行うもので、歳入歳出差し引きの残を積み立てるものでございます。


 次に、10.諸費109万円の増、過年度過誤納還付金でございまして、主なものとしましては、身体障害者保護費負担金が増となったものでございます。


 次に、防災対策費、補正額はゼロでございます。財源内訳の変更でございます。国庫補助金と一般財源との入れ替えでございます。


 次に、民生費に入りまして、社会福祉総務費1,166万円の増、内訳としまして、障害者医療助成事業が1,100万円、障害者医療費が見込みより増になったものでございます。地域福祉基金積立事業34万5,000円の増、歳入でも説明させていただきました3件の寄附金を積み立てるものでございます。自立支援給付事業31万5,000円、同じく歳入で、収入でありました自立支援システムの改修費用でございます。


 次のページをお願いいたします。社会福祉施設費1,292万1,000円の減でございます。内容としましては、世代交流センターさざんか荘施設整備事業で、さざんか荘改修工事が入札不調のため、未執行になったための減でございます。


 それから次が国民健康保険事業特別会計繰出金461万7,000円の増、こちらにつきましては、医療費の財源補てんのため、一般会計から特別会計へ繰り出しを行うものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出金290万6,000円の減、こちらにつきましては、特別会計に国庫補助金が入りますので、一般会計の繰り出しを減にするものでございます。


 次に、児童福祉総務費468万9,000円の増、内訳としまして、ひとり親家庭等医療費助成事業102万7,000円、それから小児医療費助成事業366万2,000円の増、いずれも医療費が見込みより増となったものでございます。


 次に、2.児童措置費3,670万円の減、児童手当、児童扶養手当事業の減でございまして、対象児童数が見込みより減になったものでございます。


 次に、保育園費515万3,000円の増、児童管外委託料でございまして、こちらは児童数が見込みより増になったためのものでございます。


 次のページをお願いいたします。商工費のまず観光費、補正額はゼロですが、まちづくり交付金の関係で、財源内訳の変更でございます。町営プール管理費312万9,000円の減、町営照ヶ崎プール改修事業の執行残でございます。


 次に、土木費の道路維持費、それから道路新設改良費につきましても、財源内訳の変更でございます。まちづくり交付金の関係でございます。 次に、都市計画総務費、補正額ゼロ、これにつきましても、まちづくり交付金の関係でございます。2の公園費338万2,000円の減、都市公園台帳作成事業309万5,000円の減、高田公園整備事業、設計委託料28万7,000円の減、いずれも執行残でございます。


 次に、教育費に入りまして、事務局費につきましては562万7,000円の減。次のページをお願いいたします。教育長の10月31日付退任に伴う減でございます。次に、中学校の教育振興費16万5,000円の増、部活動補助金の増で、大磯中学校の卓球部、国府中学校のソフトテニス部の大会出場に伴うものでございます。


 次に、社会教育費1,856万2,000円の減で、こちらにつきましては、生涯学習館用地購入事業の執行残でございます。


 次に、公債費利子361万7,000円の減、町債に対する利子で、前年度借入分でございますが、こちらにつきましては、借り入れの利率を当初2.3%と想定しておりましたが、実際の借入利率が1.6〜1.9%と下回ったための減でございます。


 次のページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。まず、特別職でございますが、比較の欄で説明をさせていただきます。長等の給料が422万1,000円の減、地域手当が12万7,000円の減、合計しまして434万8,000円の減、共済費が66万9,000円の減、退職手当組合負担金が118万2,000円の減、合計しますと619万9,000円の減でございます。いずれも、助役、収入役の退任に伴う減でございます。


 次に、一般職ですが、同じく比較の欄をごらんいただきたいと思います。給料が287万5,000円の減、職員手当が137万1,000円の減、合計しますと424万6,000円の減。共済費が57万6,000円の減、退職手当組合負担金が1,045万7,000円の増で、合計しますと563万5,000円の増でございます。


 次に、手当の内訳でございますか、地域手当が8万6,000円の減、期末勤勉手当が128万5,000円の減となってございまして、教育長の分が、予算分類上は一般職扱いになってございますので、教育長退任に伴う減と、それから退職手当組合の負担金につきましては、勧奨退職に伴う特別負担金が増になったものでございます。


 次のページをお願いいたします。給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料が287万5,000円の減、その他の増減分で教育長が平成18年10月30日付で退職したことによる減でございます。職員手当137万1,000円の減、その他の増減分で、同じく教育長が退職したことによる減でございます。


 次のページをお願いいたします。債務負担行為の調書でございますが、事項として、平成19年4月1日から契約の利用を必要とする業務で、限度額は平成19年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額でございます。支出予定としましては、平成19年度の1年のみで支出をしてまいりたいと考えてございます。


 次のページをお願いいたします。地方債の現在高の調書でございます。(7)の教育、当該年度中起債見込額が2,800万円の減、それからその他の(1)の住民税減税補てん債が20万円の減、臨時財政対策債が180万円の減で、合計欄で3,000万円の減でございます。一番右下の当該年度末現在高見込額83億9,606万8,000円でございます。これが一般会計の地方債の残高となってございます。


 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  続きまして、議案第19号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,825万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を33億2,285万6,000円とするものでございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(目)1.財政調整交付金、補正額125万円、内容といたしましては、共同電算システムの改修に伴う負担金に対します国庫からの東京都別調整交付金の増でございます。


 (目)1.療養費、療養給付費交付金、補正額1,238万3,000円。内容といたしましては、退職被保険者等の療養給付費の増に伴います社会保険診療支払基金からの退職被保険者等療養給付費交付金の増でございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額461万7,000円、退職被保険者等の療養給付費の増に伴いまして、一般会計からの繰入金の増額をお願いするものでございます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。3.歳出でございます。(目)1.団体負担金、補正額125万円、内容といたしましては、医療費制度改正に伴います共同電算システム改修負担金でございます。


 (目)2.退職被保険者等療養給付費、補正額1,700万円。内容といたしましては、退職被保険者等療養給付費が、通院等の増に伴いまして、医療費が見込みより増となるため、1,700万円の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第20号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入予算の財源内訳の変更をお願いするもので、歳入歳出予算の総額の増減はございません。また、債務負担行為につきましては、第2表 債務負担行為によるものでございます。


 それでは、4ページをお開き願いたいと思います。第2表 債務負担行為でございます。事項といたしまして、平成19年4月1日から契約の履行を必要とする業務で、期間は平成19年度でございます。限度額は、平成19年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額でございます。この債務負担行為につきましては、平成19年度の予算の執行につきましては、平成19年4月1日以降になりますが、地域支援事業として実施する事業につきまして、平成19年度に入る前に契約の締結をしておく必要がございます。そのため、前もって今回債務負担行為の設定をお願いいたしまして、3月中に入札、契約の作業ができるようにするものでございます。


 10ページ、11ページをお願いいたします。2.歳入でございます。(目)2.事業費補助金、補正額290万6,000円、内容といたしましては、法律改正によりまして、電算システム改修に伴います国庫からの事業費補助金でございます。


 (目)1.一般会計繰入金290万6,000円の減、内容としましては、国庫補助金が交付されることになりましたので、一般会計からの事務費繰入金を減額するものでございます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。3.歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額はございませんで、歳入で御説明しましたとおり、介護保険運営事務事業の財源内訳の変更でございます。


 14ページ、15ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございます。内容といたしましては、平成19年4月1日から契約の履行を必要とする業務でございます。平成19年4月1日から契約を必要とする業務に係る金額を限度額といたしまして、平成19年度の1年間の支出でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  続いて、都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  続きまして、議案第21号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、御説明をさせていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億6,466万1,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を11億2,841万4,000円とするものでございます。


 それでは4ページをお開きください。第2表 地方債の補正でございます。公共下水道事業につきましては、公共下水道整備事業費の減額に伴いまして、1億2,400万円の2億7,700万円とし、相模川流域下水道事業につきましては、相模川流域下水道建設負担金における起債対象額の減に伴いまして、180万円の減で1,810万円とし、合わせて2億9,510万円にさせていただくものでございます。なお、償還方法及び利率につきましては従前と同様でございます。


 次に、10ページ、11ページをお開きください。2の歳入でございます。(目)1.下水道事業受益者負担金、内容としましては、一括納付などの納付件数の増に伴います下水道事業受益者負担金の収入増でございまして、2,605万5,000円の増でございます。


 次に、(目)1.下水道事業国庫補助金、内容としましては、公共下水道事業国庫補助金の減で、これは建設事業費の補助対象事業分が減額となったことに伴いまして、6,069万5,000円の減でございます。


 次に、(目)1.下水道事業県補助金、内容は、建設事業費が減になることに伴いまして、329万7,000円の減額でございます。


 次に、(目)1.雑入です。内容としましては、消費税還付金の減で、これは平成17年度分の消費税確定申告において、下水道使用料収入及び収入控除税額にかかわる収入が増となったことにより、還付金が減額となりましたので、92万4,000円の減でございます。


 次に、(目)1.下水道債、内容としましては、下水道債が1億2,580万円の減で、内訳としましては、公共下水道事業債が1億2,400万円の減、流域下水道事業債が180万円の減額でございます。


 次に、12ページ、13ページをお開きください。3の歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額で501万4,000円の増で、受益者負担金等賦課徴収事業の増でございます。内容としましては、納期前納付奨励金の増で、これは下水道事業受益者負担金の一括納付の増に伴う奨励金の増額でございます。


 次に、(目)1.下水道建設費、補正額で1億6,967万5,000円の減で、公共下水道整備事業の減でございます。内容としましては、委託料といたしまして、設計委託料が入札執行残等により1億400万円の減、また、工事請負費としまして、入札執行残等により6,567万5,000円の減でございます。


 続きまして、(目)1.下水道建設費、相模川流域下水道建設負担金事業の財源内訳の変更を行おうとするものです。特定財源のうち、分担金及び負担金を180万円増額し、町債の流域下水道事業債を同額の180万円減額するもので、財源内訳の変更でございます。


 次に、14ページをお開きください。地方債の前々年度末における現在高、前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。今回の補正につきましては、公共下水道債の当該年度中起債見込額を1億2,400万円を減額させていただき、2億7,700万円とし、当該年度元金償還見込額1億7,649万2,000円を差し引きまして、当該年度末現在高見込額が65億4,302万2,000円となるものでございます。また、流域下水道債の当該年度中起債見込額を180万円減額させていただき、1,810万円といたしまして、当該年度元金償還見込額6,455万7,000円を差し引きまして、当該年度末現在高見込額が12億2,568万9,000円となるものでございます。公共下水道債と流域下水道債を合わせまして、下水道債の合計は当該年度中起債見込額が2億9,510万円となり、当該年度元金償還見込額2億4,104万9,000円を差し引きまして、当該年度末の現在見込額が77億6,871万1,000円となるものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入りますが、質疑と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、議案第18号の大磯町一般会計補正予算(第4号)の方につきまして、2点御質問させていただきます。


 1点目は4ページ、第2表 繰越明許費、土木費、都市計画費の中の、高田公園整備事業についてお伺いいたします。2,000万円の繰り越しですが、これは入札を2回実施して不調になったためという御説明がありましたけれども、本体の高田公園の方の整備ができていなくて、下水道管の方の仕事はなさったことだと思うんですが、この不調になった理由と、それから今後これに対する対策、どういうふうにお考えなのかお伺いします。


 それから民生費の方に移りますが、19ページの世代交流センターさざんか荘の施設整備事業が1,292万1,000円の減ということで、やはり入札不調のためということですが、ここに関しましても、その原因と今後の見通し、対策等をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  1点目の件にお答えさせていただきます。


 まず、高田公園の整備事業の2,000万円の繰り越しでございますが、まず、先ほど総務部長からも説明させていただきましたが、高田公園の工事につきましては、当初予算でお認めいただきまして、今年度、工事をすべく工事発注したわけですが、12月に2回入札を行いましたが、不調ということになりました。その理由でございますが、不調の理由につきましては、考えられるのは、一つには設計積算がどうだったのか、二つ目には工期についてが考えられます。また、あと三つ目は、現場条件等についてが考えられますが、不調になりました後、私の方もコンサルタントへ設計から管理委託も行っておりますので、コンサルタントの方に、設計会社の方に再度、二度とも見直し等はさせましたが、設計の積算については特に問題がなかったということで、次に考えられるのは、現場条件と工期ではなかろうかと私の方はいま考えているところでございます。一つは、現場に入る進入路の東小磯2号線が幅員が非常に狭く、また道路が屈曲しているという中で、資材等の搬入にも時間がかかって、工期が少ない中で、3月までの完成が難しくとられたのではないかと私の方は推測しております。今後の対策につきましては、この高田公園の整備事業は、大磯町の都市再生整備計画の東部地区の基幹事業として位置づけられておりまして、今年度も予算を2,000万円お認めいただいたわけでございます。ここで明許繰越をさせていただきまして、19年度に十分な工期を得た中で、工事発注をして、高田公園の整備を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 世代交流センターさざんか荘の整備工事でございますが、こちらにつきましても、11月に1回、12月に2回、3回にわたって入札を行ったところでございますが、残念ながら不調となってしまいました。その原因というか、こちらとして想定している内容としては、改修工事の内容が多岐にわたるため、職人の確保が難しいというふうに業者が判断したのではないかと思います。またそれと、発注時期が年末年始にまたがるため、やはり人員の確保が難しいのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと、まず高田公園の整備事業ですけれども、これに関しましても、長い間、ほとんど放置状態で、そしてトイレもくみ取りで、防犯上からもよくないという点もあって、今回、こういうふうに整備されるということについては、近隣の方ももちろんのこと、そういうことをお伝えしたところ、町民の人も、昔のように子供たちが行って遊べるところとして整備されるということで楽しみにしていたわけですが、先ほどのお話ですと、まず積算には問題はなかったとは言われますけれども、結局、現場の条件、御説明にあるとおり、あそこに入るには16号線からさらに東小磯1号線の御嶽山の前を行って、2号線の方へずっと行って上がっていかなきゃいけないその条件ということは既にわかっていることであったと思うんですね。それから工期につきましても、12月に2回入札をなさったということですけれども、4月に予算がついて、そして町民も楽しみに待っていて、ですけれどももう年末になってから急にこれをやるっていう、冬場にかけて、もちろん日の沈むのも早いような、こういうときにそれをして、そして現場条件がああなので結局入札は不調になったというのは、よくよく反省していただきたいと思っております。


 それからもう一つの世代交流センターにつきましても、町民の方から、特に高齢者の方から、自分たちの憩いの場であると思っていたのに、そこに小さな子が来て、最初は小さな靴があってかわいいと思ったけれども、中には御自分の孫がうるさいから、あそこに行ってそういうことと離れてほっとしたいという思うというようなことをおっしゃる方もいらして、なかなか世代交流というところまでは、現実には行ってない。でもその中で、真ん中の中庭にカラオケボックスというんですか、カラオケのできる部屋をつくるということなので、結局、子どもたちにとっても、また高齢者にとっても、その辺で折り合いがつくのかなとは思っておりました。子育て支援センターの方は、2,000名からの方が年間利用して、最近は特に利用が多いということも聞いておりますし、早くこの工事をして、そしてお互いに少しでも気持ちよくあそこが使えるようにと思っていましたので、ここに関しましても、もう11月、そして12月というような、先ほどおっしゃった年末で職人の手も足りなくなったころなのか、そういうためかというようなことをおっしゃっていましたが、そういうことも既に世間的に考えればわかることなので、何か本当に早く解決して、お年寄りにとっても子どもたちにとってもあそこをいい場所しようというようなお気持ちが、それを実現しようという気持ちが伝わってこないところもやはり残念でございますので、これらについては、いかがお考えになっているんでしょうか。ちょっと伺ってもあれかとは思いますけれども。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに高田公園と、昭和49年1月1日に供用開始して、施設が老朽化してございまして、今回、平成18年度に再整備ということで、公衆トイレの改修、広場、植栽等の公園施設の改修を行いまして、近隣住民、児童、ハイキング客などの公園利用者の利便性を図るために予算化をお認めいただいたわけでございます。4月に入りまして、設計委託を6月に私の方は発注させていただきまして、できるだけ早く工事の方も発注できるように、6月にはこの設計会社を入札しまして事務を進めてきたわけなんですが、その間、7月には広報等で町民の意見募集もして、公園整備の意見に反映もさせていただいておりまして、ただ、入札が12月になりましたことでございますが、私の方はもっと早く、工期を十分とった中で早く発注はしたかったんですが、トイレを建設するのに建築確認が必要ということになりまして、平塚土木事務所との建築確認の事務的なものが多少なりそちらの方で時間を費やしたということで、発注が12月になったということでございます。いずれにいたしましても、今回、この予算をゼロにするっていうことじゃなくて、明許繰越しをさせていただきまして、新年度で工期等を十分持った中で整備を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 当初予算の中では、改修工事につきましては、先ほどお話しございましたように、中庭に防音機能を備えた多目的室ということで、一応カラオケができる部屋をつくって、中庭にウッドデッキというふうをことを考えておりました。そういう中で、こちらにつきましても工事発注するまでに、実施設計をつくりまして建築確認を受ける、それにちょっと時間を要してしまった関係で、発注時期がおくれてしまったということでございます。また、こちらにつきましては、12月28日が3回目の入札でございますが、そこで不調になって、今後どうしようかということで担当部局と協議しましたところ、例えば1月になって発注した場合でも、工期的に3月末というのはもうかなり困難でございますので、そうしますと、事故繰越ということにもなりかねません。また、そうしますとこちら、先ほど総務部長からの御説明もありましたように、県の振興補助金を対象として事業を実施する予定でございましたので、事故繰越になりますと、県の補助金も交付されないというようなこともございまして、今回やむなく今年度の執行を残念したわけでございます。担当課としては、ぜひこの事業はやっていきたいという気持ちは持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと、高田公園の方は繰越明許費ですので、やっていくということですね。ですけれども、さざんか荘については、一回打ち切りというふうなことなんでしょうか。そこのところをちょっと御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 18年度予算につきましては、先ほど御説明しましたような状況で、執行ができないということで18年度については今回の補正予算で削減させていただいて、19年度につきましては、やはり理事者を含めまして、今後どういう方向でいくかということを検討したいと思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私も、引き続きまして、一般会計の19ページのさざんか荘に関して質問いたします。


 いろいろな積算をつくったりしながら不調に終わってしまったというのは事実として認めなければならないと思うんですけれども、これが諸般の事情で、18年度からは、もう予算は執行しない繰越明許にも明許しないということは、もう18年度は諦めましたということになるわけですよ。そうしたら、諦めたんではないというところがどこかで答弁の中で出てくるのかと思っておりましたが、これからまた執行者側と御相談なさるということは、今後ここがどうなっていくのかというのが不安なわけです。ここはどうしても必要だと思うんですよ。すぐにでも必要な部分だと思います。町長がちょうど町民福祉部長をされていたときに、子育て支援センターをあそこに同居させてもらうという調整をちょうど町長もされていて、いろいろ事情は御存じだと思うんですね。そういった観点からも、やはりこの問題について、町長はどういうふうにされていくおつもりなのか、伺っておきたいと思います。


 また、当初予算と比べますと、手数料というのがここからなくなっているんです。引き算をしますと、私の計算だと59万5,000円ということになるんですけれども、この扱いがどういった内容であったのか、また、これが生かされるのかどうか。今年度、これでもう事業をしないということになると、むだな支出というふうになってしまうものかどうかを答えていただきたいと思います。


 それから同じく一般会計で、11ページの個人の町民税について、内容を伺います。1億700万円というかなりの額の補正なので、この内容について、もう少し詳しく具体的に答えてください。


 3点目は下水道事業特別会計ですけれども、13ページの事業費の中で、設計委託料の減が1億400万円もあったと。これは、余ったことはとりあえずいいのかなというふうに思うんですけれども、このように執行残が残った内容をもう少し具体的に答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  世代交流センターの施設整備事業の件なのでございますが、これは確かに私は在職中に、ここにという形でこのセンターを定めた経過がございます。この中庭は不調に終わったということは大変残念な結果に終わっているんですが、ぜひこれはやっていきたい事業でございます。新年度で実施をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは手数料の関係でございますが、こちらにつきましては、当初予算では手数料と設計管理委託料、工事請負費、機械器具購入費ということで、1,351万6,000円が事業費でございました。その中で、今回補正をお願いしているところが、設計管理委託料が32万1,000円の減、工事請負費は全額の1,200万、機械器具購入費が60万円ということでございます。それで、手数料は当初1万6,000円でございまして、その執行につきましては、建築許可の申請手数料と建築確認手数料ということで、合計3万8,000円要しましたので、そちらにつきましては設計管理委託料から2万2,000円流用しまして、手数料としては3万8,000円執行しております。設計管理手数料につきましては、32万1,000円の減額でございますが、こちらにつきましては、設計管理委託ということで90万円の予算計上しまして、そうしますと、工事を発注できませんでしたが、管理委託料というものが不要になりますので、その分を減らしております。それが32万1,000円の減額ということになります。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 歳入の町民税の個人が、今回1億700万増ということでお願いをした内容でございます。その主な内訳でございますが、給与、年金、営業等の所得の増に係る税収が4,800万円、それから譲渡所得、これにつきましては土地の譲渡に伴う所得に課税されるものでございますが、それが4,060万、それから退職所得でございますが、こちらが1,300万円。これは高額の退職金を受け取られた方がございますそれに伴う増が1,300万円。主な内容は以上でございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○8番(鈴木京子君)  お答えいたします。


 下水道特別会計の13ページの設計委託料の減1億400万円の内訳でございますが、当初予算では、設計委託料といたしましては、1億6,000万円予算計上させていただいております。その内容は、3件の設計委託を発注する予定でございました。また、それを実際に発注いたしましたところ、入札比率で3本の平均で落札比率が31%という非常に安く入札が行われたということで、それに伴います残が執行残でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、1点目の世代交流センターさざんか荘のことなんですけれども、いま町長は、新年度で行いたいということでしたので、それはお願いというか、ぜひすべきだと思うんですけれども、先ほどの答弁で、県からの交付金について、事故繰越は却ってこないからという答弁があったわけです。今度、新年度で行いたいとおっしゃっても、この予算書には書いてないので、恐らく補正でということになるとは思うんですけれども、そうすると、こういうせっかく出る交付金が対象になのかどうかそこら辺はどういう見通しをされているのか、伺いたいと思います。


 それで、新年度で行いたいとおっしゃっても、とにかく予算が議会で通らない限り手がつけられないという状況になるわけですね。とりあえず6月までは。そうすると、これで新年度で行うのはいつごろにずれ込んでしまうんでしょうか。そこら辺を手続的にも伺っておきたいと思います。


 それから2点目の町民税の方なんですけれども、これはそうしますと、見込みをしていたよりも、いろいろな所得がふえてきたということで、いろんな老年者控除の廃止ですとか、住民税が非課税から課税になったという、そういった部分はここには入っていないという理解でよろしいのかどうかを伺います。


 それから3点目なんですけれども、下水道の本当に驚きの31%なんですけれども、ここら辺は、本当に安かろう悪かろうということが絶対にないという確信がおありなんでしょうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、新年度で補正予算をした場合、県の振興補助金の交付の補助対象になるかということでございますが、そちらにつきましては、財政部局に確認しましたら、途中の補正でも対象になるということは聞いております。それで、いつごろ予算計上するのかという御質問でございますが、まず19年度の新年度予算成立後に考えていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 町民税の個人の今回の増額の中に、法改正分が含まれているかどうかという御質問でございます。こちらにつきましては、当初でも改正分は見込んでございましたが、今回の補正で法改正分が2,800万円ほど見込んでございます。所得の、先ほど4,800万円増額になるという中で、2,800万円法改正分を見込んで、増額をお願いしたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに設計委託料の落札比率が低いということで、確かに安かろう悪かろうということではございません。いまのところ、落札金額が低いからといって手を抜くとか、そういうことは見受けられておりません。いままでの設計業者と同じような内容で設計が進んでおるということでございます。3本とも3月末までの工期でございまして、まだ完成には至っていないという状況です。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  下水道の方は、それでわかりました。


 それからさざんか荘の方なんですけれども、やはりこれは事業として継続するということで、高田公園のように繰越明許という形ができなかったのかどうか、最後にもう一度伺っておきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 先ほども申し上げたことなんですけれども、やはりこれは財源的に県の振興補助金を400万円、事業費の3分の1を充当していましたので、その県の振興補助金につきましては、町の事故繰越しなり繰越明許になりますとその補助対象にはならないということで、やむなく今年度は減額させていただきました。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあ3点お尋ねいたします。


 まず1点目、この4ページ目の繰越明許について、12月も高田公園のことでたしか1,500万円ぐらい計上していますけれども、このことの関連についてちょっとお話しください。


 それから2点目ね。2点目はちょっと下水道へいきます。下水道で、一番後ろのページです。結局、事業を1億2,580万円やらなかったということになりました。しかし、それだけやらないってなっているのに、町債の下水道債、トータルすると残高は5,000万円ふえているんですよ。こういう考え方について説明してもらえますか。


 それから3点目ね。ごめんなさい、一般会計に戻ります。結局、4,981万8,000円、5,000万円近くを歳入歳出に増額するということだったです。しかし、結果として見ると、今回の一般会計の補正で見て取れるのは、財政調整基金に1億円を積み立てしてますよね。それで、ほかのところでも1億単位の金額というのは出てはいますけれども、結果として見ると、約5,000万円増額するといいながら、財政調整基金を1億円積み立てるために、本来だったら事業を途中でやめたとか、余ったよというようなお金については、5月の出納閉鎖までそのままにしておけば、別に出納閉鎖で自然とそれが9月になれば回ってくる話ですよね。いまの話を聞いていると、4月から事業を立てていても、だって年度内に終わらないなんていうようなことがあるわけですから、9月にお金が出てくるということがわかっていれば、大体4月の時点で、出納閉鎖が5月でやったとしても、大体どれくらいのお金が全体で余るからどういう事業を組めるか。そうしたら、6月でも9月でも別に補正を組んでくればいいじゃないですか。何でこの時期に、5月の出納閉鎖を待たないでこうやってお金を出してきて、財政調整基金を積み立てなきゃいけないのか、それを説明してくれますか。


 議長、もう一問質問させてもらうと、すんごいおもしろい話があるんですけどどうします。やっぱり3問かな。じゃあそれは予算でするわ。


○議長(熊木 博君)  再質問の中でちょっと。


○17番(柴崎 茂君)  再質問じゃないですよ。全然別個の質問だけど、まあいいや、それは予算案の反対のときにも使えるから、それでいこう。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 1点目の一般会計の高田公園の整備事業、12月で1,500万ということがあるんですが、これは私の方は12月補正をさせていただきました。これは東小磯2号線の排水路の工事費を800万円で補正をさせていただき、お認めいただいたという状況ではなかろうかと。それで、私の方は、12月補正をお認めいただいた後、一回高田公園の整備事業が不調になりましたので、2回目のときは、その補正で認めていただいた排水工事を一緒にあわせて、工事現場も一緒ということで、あわせて発注はさせていただいたわけなんですが、それでも不調だったということで、排水工事につきましては、この2月に一応いま入札を終わりまして、一応落札業者も決まったということで、いま3月までの工期でこれから工事の準備をしているということでございます。


 それと、下水道事業の起債の1億2,580万円ですか、これの起債の減ですが、確かに委託工事等で1億6,900万円ほどの減になっていて、起債が1億2,580万円かという御質問、その辺の数字的な。(「違うよ。事業として1億2,580万円減額しているでしょう、事業を。だけども、トータルしたらふえてるじゃない。前年度末が77億1,466万円だったものが77億6,871万円といって、約5,000万円ふえているでしょう。その考え方について、どういう考え方でそうなるのかって聞いているの」の声あり)。


○都市整備部長(鈴木完一君)  すみません、失礼しました。


 当該年度中の額が下がっても累積ではふえるという数字で、当初78億9,000万円が77億6,000万円に、当初のは78億9,000万円が77億6,000万円に減っているということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政調整基金へ1億幾ら積み立てて、今回お願いをしているものでございますが、3月補正につきましては、事業の執行が年度末でございますので執行残の整理、それから歳入については、今回町税も1億強の補正をお願いしているんですが、結果的に増額になってくる。それらの趣旨を諮りまして財政調整基金の中へ積み立てるということでお願いをしたものでございます。いま御指摘いただいたように、そのまんまにしておけば、繰り越しということで、9月補正で繰越金の整理をさせていただきまして、またそこでどういうふうに利用していくかというのを検討するわけでございますが、できるだけ財政調整基金の方へ積み立てをさせていただきまして、また新年度でも、また予算の中でお願いをしてございますが、当初予算の中でも、財政調整基金からの繰り入れということをお願いしてございます。年度間の調整等がございますので、その辺は御理解いただきたい、そういうふうに思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあ最後のところからいきます。財政調整基金に積み立てるということの意味合いですけれども、もう既に来年度の予算書というのがここにでき上がってきていますよね。それで、今年度の予算で財政調整基金、最終のをここで積み立てて、許可がおりるかおりないか。来年度との間、だって来年度の予算書をもうつくっているわけでしょう。その差はどうなるかっていうことでいったとしたら、それだって、この補正予算が成立しなかったら、当然、財政調整基金の額だって違ってくるわけじゃないですか。随分とっぽいことをやるなって話なんですよ。そうでしょう。来年度の当初予算の財政調整基金の積立額というのは、ここで補正予算額が通って初めて来年度の調整基金の額になるわけじゃないですか。だから、不用額に残してやってたら、別にそういうことがないから、それは仕方がないですね、正確ですねって話になるけど、補正予算が通らなければ、来年度の予算案が当初から数字が間違っているという考え方は正しいかということなんです。つまりはね。そういうやり方がいいかということです。町長。


 それと、この繰り越しの話です。今の話を聞いていて、私は非常にいぶかしいのは、例えば高田公園のトイレの改修をやっても、暗渠ですべての水を流すっていうことじゃない限り、今回の12月の800万の工事は、高田公園のわきの排水をずうっとやるっていう話をしてたよね。そこに流すんじゃないの。だとすると、工事のやり方が、順番逆でしょう、そもそも。4月からやったトイレの改修工事は、先に、その水洗のトイレの排水口ができ上がっていなければできない話だったから、できなかったんじゃないの。おかしいじゃない、事業の順番が。水が流れていく先をつくらないのに、山のてっぺんのトイレの改修工事を先にやる人どこにいます。だから繰越明許にしたっていうんだったら、18年度の当初予算のときに、議会を欺いてたことになるじゃないですか。それがおかしいっていっているのよ。高田公園のわきの水路は800万円で12月に補正を出して、それはここで入札が完了してやれました。だけども、トイレの方はまだです。トイレの方がまだな理由は、それなんじゃないかって聞いてるの。入札やったなんて、水路もつくらずにですよ、予定として。そんな入札できなかったんじゃないのって言ってるの、最初から。そこら辺の真実はどうなのかって話ね。


 それから3点目、問題は下水道の無理な事業費ですよ。事業費の全額に近いような金額を公共下水道債ということで起債しているから、事業が減っても、トータルして、債務の金額はふえる、当たり前だよね。だって大半の事業が、一般会計からの繰り出しにしても、本当は健全なる税金の中から出ているお金を使っている。それプラス事業債をやっている。だから事業債の額が減っても、事業債の部分があるから、残高は膨らむ。そういうの、無理な事業って言うんじゃないの。普通、事業債が1億2,400万円、それと180万円減りましたよって言ったら、通常ですよ、前年の下水道債の残高よりも、それじゃあそのくらい減るのってなるの、当たり前だよね。そうならないのは、事業債で債権を出して事業をやっている額が大きいからですよ、そこそこね。そういう考え方、今後ずっと続けていくのかっていうことです。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政調整基金の関係でございますが、今回お願いした部分が1億円、お願いしているところですが、今回の補正前までに残高が4億8,700万円ほどございます。ですから、今回補正をして積み立てなくても新年度の取り崩しには十分対応できるという金額でございます。それを計算したわけではございませんが、できるだけ財政調整基金を確保して、今後の財政運営に役立てていきたい、そういうふうなことで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 高田公園の工事の件でございますが、12月議会でも御説明させていただきました。補正を提案させていただいたときに。当初、高田公園のトイレの排水は、現在の南側に階段がありますが、そこに側溝がありましたので、当初はそこの排水に流せるのではないかという形で見込んで、排水関係は当初からは見てございませんでした。ただ、設計していきました段階で、どうしてもそこの排水には流せないと。民地のところにも入っているというような状況が出まして流せないという中で、さらに高田公園の西側に何件かの住宅にお住まいの方があると。そちらの方が、いまポンプで下水を揚げていると。そういうような状況の中で、今回、12月で800万円で排水をお認めいただいたということでございまして、それに高田公園のトイレの排水も流すという考えの中で予算計上させていただきました。


 それとあと、下水道の事業会計でございますが、確かに下水道事業につきましては、多大な事業費がかかっているわけでございまして、これをしていくには、国庫補助、県費補助、あと受益者負担金等もございますが、その中でもやっぱり起債が、ほとんど起債をお借りしないと、下水道の整備が進めないという中で、下水道事業を進めていく上では、どうしても起債の増もこれは避けられないところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあ町長、まずこの一般会計補正予算の中の繰越明許費のところからいきますよ。いまの話でおわかりいただけたように、私の予想はずばり的中しているんですよ。12月のときに、高田公園のわき、町長も御記憶ありますよね。御自身の提案で一応出されていますから。高田公園のわき、ずうっと高田保のお墓のあるところのあのずうっとわきを、町道でもないところを、ずうっと側溝をつくると。何でこんなところまでやるのかなって、そのとき思ったんですよ。どうしてかなって。でも結局いまの話を聞くと、トイレをつくるところの排水をそこに流したいんだって話じゃないですか。そんな雑な設計ありますか、当初から。ずさんな行政なんてもんじゃないですよ。議会に高田公園のトイレの改修をしますって言っていながら、実はその排水の場所がなかったから、12月の補正で別のお金を持ってきて、それでトイレを改修するのは来年の繰越明許でそのお金を使いますよって話なんですよ。今後もそんなやり方をやるんですか、そんなずさんな。たしかに長は違うよね。三澤町長からあなたに変わったよ。だけど、職員は一緒だよ。あなた、事細かくそういうことを監督できますか。要するに、議会にもうそを言ったわけですよ。公園の中のトイレを改修できるって言ったのに、実は排水ができてなかったんだから。そうしたら、排水の工事だけはできたそうですよ。そんなばかなやり方、ありますか。町長。そうやって予算ってここへ出してきて審議するものですか。当初の目的の予算を計上するときに、どう考えたって、きちんと計算して、ここをこうするねっていって計上するのが当たり前ですよね。そういうやり方をどう思うか町長、お尋ねします。


 それと2点目ね。財政調整基金に積み立てをする。積み立てをしたら、それには幾ばくかの利子がついてくる。だからなるべく余ったお金は一ところに置いてプールしたいっていうんだったら話はわかるんですよ。いまのこの時代に、きょう日銀の政策決定会合で、果たして金利が上がったかどうかということは知りませんけれども、だけども金利がいまの状態で、お金をどこのところに置いたら一番金利がいいかどうかとかっていうのは、あまりにもゼロ金利に近いだけに、問題ないわけですよ、そういうことはね。そうすると、今回、来年度の予算の中で財政調整基金を取り崩すという予定になっている額は足りてますっていう話ですけれども、足りてますっていうような話のレベルじゃないでしょうっていうんです。本来だったならば、行政の支出の筋としたら、予定した事業ができるかできないか、最後までやり抜こうとしてやってみて、実はできなかったら、来年の5月の出納閉鎖の5月31日に不用額ということで残ってくるわけじゃないですか。それが決算書に不用額、こういう事業に不用額がありましたって形になってきますよね。ところが、その不要額になったものを、先にここでさらっちゃっているわけじゃないですか。そうですよね。それは確かに余っているんだから、さらうことはできるかもしれない。だけども、先ほどのように繰越明許だなんていうような形でやられていると、正直に議会に言って、だって私がそうじゃないのはおかしいんじゃないのって言ったら、実は排水できると思っていたけどできませんでしたって話ですよ。それを何でこっちから聞くまで言わないんですか、そういうのは、嘘つきに近いじゃないですか。そういうやり方を今後とも続けるのかどうかって話です。いま三好町長の中には、半分は三澤町長の時代の話でしょって思っているかもしれませんけれども、そこに座った以上、そんな言いわけきかないですからね。


 それから3点目。問題は下水道の事業債が、あまりにも事業債に頼って、町民から税金としてきたものとかを工事費に充てられ切れてないから、その金額では少なくてというか、一般会計でお金がかかるから、下水道会計に繰り出しがきかないって言った方が正解かもしれません。だから事業が、1億2,000万もやらなくても、確実にといっていいほど、下水道の全体の借金の残高は膨らんでいっている。これも実に健全じゃないですよね。こういう考え方で下水道事業をずっと運営していくのは、私は問題だろうと思うんですよ。だってそうでしょう、町長。事業をやります、起債しますといって議会に言ったのに、やっぱり事業をしませんでした、起債は1億2,400万円要らなくなりました、だけども去年よりも借金はふえます、それって聞いて、町民に普通、説明できないですよ。何でそうなるのと。事業をやらなくて、事業債も減ったはずなのに、何で借金はふえるのよって。そういうやり方をしていくと、それはどこかであまりよろしくないような財政運営の町になるんじゃないかなって。もし下水道をここまでやるっていうんだったら、ここまで起債した事業はやるべく早くやろう、事業をなるべく早くやって、下水道料金等も払ってもらおう、そういうふうにやる方がだって健全だと思いませんか。やりますとやっていたところができない。それは決して健全なやり方じゃないでしょう。早くやった方が健全なのか、ゆっくり起債しないでやる方が健全なのか、一度きちんと計算してみる必要がこの町にあるんじゃないかなというふうに感じるから私、聞いているんですけれども、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 先ほどの高田公園整備事業ですか、うその報告というようなことがありました。それは、当初の計画が変更になることというのも、これも特にそういう変更するためにやっていたわけじゃなくて、たまたま伺っている話によりますと、公園の中を排水管を通す予定だったのですが、それができなくなって、西側の道路につなげて実施していこうということだったようですが、その辺、計画も、実施している中で変更されることもございます。ただ、やはり柴崎議員がおっしゃるように、これも誠意を持って実施していくという質もございますので、その辺の説明もきちっとやりながら実施していく必要があろうかと思います。そういう意味で、誠心誠意努力させていただくということで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政調整基金の積み立ての関係でございますが、年度末の執行残、予算を計上しましてそのとおり執行し、工事が完了、また事業が完了し、余った執行残については積み立てもいいんじゃないかなというふうには考えてございます。ただ、未執行の事業について、それで積み立てができるというふうな考え方は不本意でございますので、今後、執行については十分注意をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 下水道事業の起債額でございますが、当初は4億2,000万円を予定しておりましたが、入札等で下がった分、1億2,500万円ほどを差し引いた分の2億9,000万円が起債として残るわけですので、この2億9,000万円は、前年度末の現在高に加わりますので、償還見込額現在高はふえるという形になるわけでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  先ほどの世代交流センターの改修費のことについて、もう一度お伺いしたいと思います。


 先ほど町長は、中庭のところのウッドデッキですとか、それからカラオケボックス、こちらの方は不調だったのは残念で、新年度の方にやっていきたいというふうにお答えになられたんですけれども、私が見る限りでは、19年度の予算書にはそれは含まれておりませんので、それは町長がこれからどのように考えていくかというのをもう少しはっきりと御説明していただきたいんですね。これは、18年度の予算で議会の議決を通っておりまして、これはこの事業をなさるというふうに私たちは思っていたのができなかった、じゃあ来年度、どうしてすぐに当初予算に載せてやらないのか、そのあたりのことも含めて、しっかりと説明していただきたいと思います。


 それから子育て支援センターと、それから老人福祉センターの高齢者が使う部分について、その部分に関しても、当初考えていた事業をそのままやっていこうと思っていらっしゃるのか、その事業の内容の変更も含めて、来年度考えていこうと思っていらっしゃるのか、そこも含めて御説明をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 世代交流センターさざんか荘の施設整備、先ほどもちょっと触れましたように、ここで明許繰越等の方法はなかったのかというお話もちょっとございました。ただ、ここでは振興補助金の対象事業ということもございまして、ここで新たに予算を盛らないと、その補助金等はいただけないということもございまして、新年度で、年度途中になろうかと思うんですが、補助金等でその辺をお認めいただく方法をいま考えてございまして、いずれにしても、あそこの中庭、お年寄りが使われる部分ですね、高齢者の皆様が使っている部分、皆さんの熱い思いもありますので、あの中庭の部分はぜひやっていきたいというふうに考えてございます。


 あと、子育て支援センターにつきましても、当分の間というか、あちらの施設をそのまま使わせていただいて、共存共栄で子育て支援センターの方もやらせていただきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  そうしますと、19年度の途中に補正で上げて、この事業をなさるということは、当初計画していた事業の内容と同じものを来年度の途中でなさるというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えします。


 いま私の頭の中にあるのは、同じものをあの中庭に整備させていくという形で考えてございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  土橋です。


 1点だけ、一般会計補正予算の4ページ、先ほどからずっとだれもが言ってる高田公園の件なんですが、私が高田公園へ行ったというのは二十四、五年前、そのときでさえ、トイレが臭くて、暗くて、とにかく用を足したら早く出たいというのが、高田公園の印象なんです。それから二十何年、多少途中で直したかどうか私もちょっとわからないんですが、浅輪議員が質問の中で、こちらの東地域の人たちが、あれが早く直らないか、直してもらいたいという形で楽しみに待っているという期待が大きいということを聞き、また、浅輪議員の方で、何で不調になったという話が出ました。私がびっくりしたのは、先ほど説明の中で、入札の不調は2回だと。1回の不調じゃなくて2回もあったと聞いたんですね。ですから、浅輪議員の質問の中で幾つか、こういうのがあって、ああいうのがあって、それが不調につながったというんですが、もう一度部長ね、これとこれは間違いなく2回の不調に共通しているというのがあったらちょっと説明してください。お願いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 先ほども答弁させていただきましたが、不調の理由でございますが、私ども考えられることは、一つには設計積算がどうだったのかということと、二つ目には工期がどうなのかということと、三つ目は現場条件等がどうなのか、この辺が考えられるわけで、その中で精査させていただきました。設計、積算については特に問題がないという結論も出まして、あとは12月に2回、2回目は12月28日に入札したわけなんですが、もし入札いたしましても、実際工事に入るのは1月の半ばごろになると。そうしますと、多くて2ヵ月半ぐらいしか工期がもうないという中で、多分、入札結果から申しましても、2回とも、2回目の応札は一社しか応札してないと。入札結果はですね。1回目は何社かしているんですが、2回目の応札になりましたら、2回の入札とも1社しか応札していないような状況で、そういう結果を見ますと、業者の方も工期が短いと、あと現場条件、進入路が非常に狭くて時間がかかって、工期もかかるという形ではないかなとは考えられるわけでございます。これでお認めいただきましたら、新年度になりましたら早くに発注いたしまして、十分な工期をとった中で整備を図っていきたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いま何点か、2回やって2回不調、2回目が1社だけだったと。そういうものがやはり二度とあってはならないという形で、各部署、都市整備課の関係者が集まって、やはり1回不調というなら、2回も不調って、これは大変恥なんだということをやっぱりわきまえてもらいたい。


 それと部長、私、いろんな形で業者の人たちがよく言われることは、大磯町の入札は、3月の予算が終わって、4月、5月、6月と3ヵ月ぐらいはほとんど出ない、そうして後半になってばたばたばたっと出る。二宮の方は、4月、5月、6月と、やっぱりある面均等に出てくると。どうして大磯町の職員は、4月、5月、6月、我々が3月まで仕事に追いかけ回るんだけど、4月から7月近くまでは仕事がないと。実際私、業者じゃないからわからないんだけれども、よくそういうことを聞きます。大磯と二宮の職員の質はどうなんだと、よく聞くんですよ。それを私、都市整備へ行って話をしたことがあるんです。ですから私も、12月云々で、1月からとわかっているところを、ましてだれもやりたくないようなところを年末に。それをもっと、4月だとかそういう仕事がないときにぴしっとやったら、みんなが応募して、1社だけじゃなくて、いやとりあえずこの仕事の入札に入りたいという方々が私、出てくるんじゃないかと思うんですが、やはり部長、私も前にそういうことを言いました。4月、5月、6月。それに関して、やはりどのように今回、そういうものはあるかどうかということ。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに年間を通して均等に工事発注ができれば、請負業者もよろしいんじゃないかと思って、私の方もそういう形では考えているんですが、なかなか3月いっぱいの工事で、前年度の整理がなかなか4月までも入るような状況で、早期発注というのは、国の方からも指示もいただいておりますので、今後はできるだけ均等に、年間を通して均等に発注できる計画と、できるだけ早く早期発注も考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  いま言っていただいたんで、ぜひそれを守ってもらいたい。とにかく大磯町の業者は、二宮と大磯の入札は全く違うと。配慮がある入札をやるのが二宮だと、全く配慮がない入札をやっているというのが大磯だと。それはもう、いま恐らく部長もわかっていると思います。ですから、やはりこういう物事を計画的にきちっと進めれば解決できた問題かもしれないということ、それをひとつ来年度は段取りをきちっとやるということをよろしく、要望で結構でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  まちづくり交付金のことについて伺いたいんですけれども、11ページの歳入のところに交付金のことが書いてありまして、それが財源内訳を変えたということで、3点ですね、観光費のところから商工費88万3,000円と、地域協働費補助金の100万円と、これを何か先ほど一つにまとめて、生涯学習館ですか、そちらの方にまとめたというようなお話がちょっとあったんですけれども、わかりにくいので、もう少し詳しく説明していただきたいんですけれども。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 まちづくり交付金、初年度、18年度から大磯町でも手を挙げて申請して、当初予算に申請したときは、対象事業にそれぞれ4割ということで予算計上させていたただきました。実際、いままで補助金制度というのはそういう観点でやっていたんですけれども、今回のまちづくり交付金というのは、大磯町、特に大磯町の東部地区の再整備計画として、今回、本年度7,400万円の交付がございました。その財源の充て先については、主要事業に充てても構わないよということでしたので、一番大きい生涯学習館の購入の方に充てさせていただいて、プラス1,800万円で充てさせていただいて、あと残りがございます、当初予算でおのおの見積もっておりましたものについては減額してまとめさせていただいたということで、19年度についてはそういう観点である程度まとめて、まちづくり交付金の方の予算計上はしてございます。


 以上ですけれども、よろしいでしょうか。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  何かわかったようなわからないようなところがあるんですけれども、一応予定している事業はきちんとその分減額されても、例えば観光啓発事業とか宣伝事業とか島崎藤村邸の管理とかは行われて、そのうちの一部をこちらに回したというふうに考えてよろしいんだと思うんですけれども、そうしますと、これはもう終わったものがこれからくるんですね。交付金はいつ交付されるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  今年度中に7,400万円は、3年間の交付ですので、今年度は7,400万円ということで、ほぼ3年間の計画では、1億8,300万円の申請をしてございます。それで今年度につきましては7,400万円ということで、計画上の約36%を交付していただいたと。ですから、3年目の3年間の事業執行が確定し次第、また精算にはなるかとは思うんですけれども、今年度については36%の7,400万円の交付をいただいております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2点お伺いいたします。


 18号議案の一般会計補正予算の18、19ページ、民生費、保育園費の19ページの委託料ですね。児童管外委託事業、これは515万3,000円が増額されているわけですけれども、この委託、すみません、詳しくこの増額について教えてください。


 それから次の20、21ページ、土木費の公園費、21ページ、都市公園台帳作成事業の件なんですが、これは309万5,000円が減額されているんですが、この委託の内容、どのように委託して、その事業の内容ですね。


 この2点をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の児童管外委託料でございますが、今回につきましては515万3,000円を増額させていただくということでございまして、人数の若干の増もございますけれども、こちらは年齢の低い子供については、御存じのとおり保育料の単価が高いということで、当初見ていたゼロ歳から、1、2、3、4、5歳までということなんですけれども、実際予算で見ていたより、ゼロ歳、1、2歳の子供が管外委託で町外の保育園に入所している関係で、1人当たりの保育単価が上がったことによりまして、今回515万3,000円の増額をお願いしているところでございます。その内容につきましては、御存じだと思いますけれども、町内に在住の方の子供さんを町外の保育園に、勤務先とか、あるいは転入してきて、従来行っている保育園にそのままいきたいというような方がいらっしゃいまして、合計で42名の方が、二宮、平塚、小田原等の保育園に入所されております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 一般会計の21ページの都市公園台帳の作成事業の309万5,000円の内容でございます。こちらにつきましては、一応当初予算では950万円お認めいただいております。この内容、高田公園の台帳整備と、石神台の西公園の二つの公園の台帳整備ということで、950万円の予算をお認めいただいておりまして、高田公園の台帳作成を入札した結果、111万5,000円の執行残があったと。それと、石神台西公園の台帳を執行しましたところ、198万円の執行残がございまして、合計309万5,000円を執行残として減額補正させていただくという内容でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  児童管外の委託事業、これは国・県からの助成金も入ってくるということでございますけれども、これはやはり毎年の流動的なことになりますよね。そうしますと、そこへの手のつけ方、増額してしまうというのは、これは行政の方ではいたし方ない、手のつけようのないところであるのでしょうか。そこへの配慮というか。


 それとあと、都市公園の作成なんですけれども、その委託内容というのが、高田公園と石神台というのはわかりましたけれども、これは測量とか、これは大分ちょっと事業的にはおくれているなという感はするんですが、この高田公園を整備するためにあえてここで委託をもちろんしたのかなというふうに思いますけれども、測量とか、あと台帳をつくる紙質とか、そういうことを全部含めての委託なんですか。公園みどり班の中の4人で全然手のつけられない仕事内容なので委託をしてしまったのか。随分委託料としては高いなっていう形で思うんですけれども、そこをちょっと教えてください。内容をもう少し詳しく。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 児童管外委託料につきましては、議員御指摘のとおり、一応当初予算のときは、前年実績等で、年齢構成を見て大体40人ぐらいというふうに見ておりますが、やはり実際、保育に欠ける児童の場合は、管外の保育園で保育が受けられる場合はそこへ入所できますので、そういう関係で人数の増減もございまして、年齢層の増減もございます。そういう関係で18年度につきましては、先ほど申し上げましたようにゼロ歳、1歳、2歳、小さいお子さんが多かったということで、委託料が増額しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 公園台帳の委託の内容でございますが、まず公園の測量をしまして、それとあと用地測量、公園の境界区域を定めて、それで図面をつくって、台帳として査定図から平面図、面積を出した求積図をつくりまして、それで公園台帳として整備を図るということで、町内の都市公園、全部で38公園ありますが、現在公園台帳が整理されているのは、ちょうど半分の19公園が整備されているということで、今後、できるだけ早く、随時公園台帳の整備を図っていきたいということでございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では、都市公園の台帳の作成の方だけであとお聞きしたいんですけれども、そうしますと、あと残された19公園とか、街区公園ですね。それから、当初予算で認められたのは高田公園と石神台だったというふうに解釈してよろしいですか。そうしますと、19年度もまたこの作成に当たっては予算を上げていらっしゃる、そう解釈してよろしいですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  台帳整備については、予算の範囲内で、できるだけ毎年毎年、一公園でもできるだけ整備を図っていきたいという担当課の考えでございます。これも要求して、財政的にどうしてもというのは、例年、せめて一公園、二公園ずつでも整備はしていきたいといま担当課は考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  改めて、久しぶりに随分ひどい補正予算だなというふうに思いました。


 実は、繰越明許になったのは、2回入札失敗した、先ほど土橋議員はそういうふうに聞いていられましたけれども、そうじゃなかったんです。水洗トイレをつくるに際して、排水ができなかったから、ほかの予算を改めて先に持ってきて、その予算を先にやらなきゃだめだということだったんですね。それが先ほどの話の中からはっきりわかったということです。じゃあそういう形で、行政がきちんと言えば、12月の時点ででも言えば、こんなことにならなかったじゃないですか。それをはっきり言わない。随分身勝手な行政ですよね。こんな補正予算、認められますか、どんな予算を出してきても。いささかあきれて、実は補正予算の項目も少ないので、今回は福祉関係の2案は賛成しようかなと思っていましたけれども、提案している町長の心根があまりにも悪いので、全部反対の旨の討論をさせていただきます。


 それで、時間も時間ですから、先ほど最後に言った、都市整備部長や都市整備部の件については、一般質問でもかなり厳しくやるつもりですから、それは先ほどのことだということで皆さんよく御理解ください。


 それと、実は先ほど言ったお話です。一般会計の補正予算の24ページを開いてください。そこには、24ページと25ページを開くと時間外手当、この3月の末での時間外手当の総額が4,204万8,000円、一般会計に属している職員だけですよ。それで、補正前も補正後も変わっていませんから、2月21日から3月31日まで、残業代は使い切るということで仕事をするんだなと。特別な仕事があることも想定しないで、残業代は、恐らくこうなっているからには使い切るんだなというふうに思ったんですね。残業代を最初っから割り当てているんですから、行政としてみたらとんでもない話ですよ。ところが、実はそれだけじゃないんですよ。問題は、この数字が正しいかどうかということです。私たちは補正予算を審議するときに、数字は絶対正しいと。内容についての審議は特にしますよ。だけども、数字は絶対に正しいという前提でやっていますよね。じゃあ、この数字が今年度末の数字だとしたら、それじゃあ皆さん方、お手元にある19年度の予算書を見てください。一般会計の最後の項に、ページは204ページです。そこに時間外手当の金額が出ています。本年度と前年度という形で出ています。前年度の金額4,489万5,000円、全然数字が違うじゃないですか。ほかの金額も、給与関係は全部違いますよ。正しいのは特殊勤務手当とかそういうのだけ。じゃあ、事によったら異動が含まれているのかなと思ったんですけれども、考えてみてください。いまの時点から最後まで、異動するわけないじゃないですか。そう考えると、地域手当も違う、期末勤勉手当も違う、扶養手当も違う、住居手当も違う、通勤手当まで違いますよ。正しいのは特殊勤務手当と休日勤務手当、その程度ですよ。時間外手当だって、絶対一般会計だけを見ても同じでなきゃいけないのに、前年度は違っているという数字。これだったら、どっちが正しいって言えますか。こんなでたらめな補正予算、ないですよ。もし補正予算の方が正しいっていうんだったら、一般会計の来年度の予算書は、最初っから数字が全部間違っていることになります。こんなでたらめな行政に、一体数字が違っている行政につき合っていけますか。先ほど質問する機会もなかったので、あえてここでお話ししますけれども、補正予算書が違っているとしか言いようがありません。


 以上です。だから補正予算書の人件費の項目が違っているんなら、すべての会計に人件費があるんですから、でたらめな数字を出していると、そう言わざるを得ません。以上、よろしくお願いいたします。賛成していて、後で間違いだってわかったら、とんでもないことになりますよ。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  休憩動議を求めます。


○議長(熊木 博君)  暫時休憩いたします。





 (午後 6時28分)  休憩


 (午後 6時44分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 先ほど討論の件で、町長から発言の申し出が出ておりますので、これを許可します。


 町長。


○町長(三好正則君)  先ほど柴崎議員の反対討論の中で、時間外手当、数字が異なるということの御発言がございましたんですが、事実違うところがございますので、詳細について、総務部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは私の方からお答えさせていただきます。


 柴崎議員から御指摘いただきました補正予算の中の時間外勤務手当の額でございますが、それが19年度の当初予算と数字が違うという御指摘でございますが、今回の補正予算につきましては、平成18年12月現在でございます。当初予算の前年度の比較は、平成18年の当初予算の数字でございますので、その間、補正予算があったということで、今回の補正予算でお願いしました時間外については正しいものでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  討論を続けます。次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ほかにありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第18号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第19号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第20号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第21号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。











◎日程第25 議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算


  <資料>


 日程第26 議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第27 議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算


  <資料>


 日程第28 議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第29 議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第25「議案第22号 平成19年度大磯町一般会計予算」、日程第26「議案第23号 平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第27「議案第24号 平成19年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第28「議案第25号 平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第29「議案第26号 平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算」についてを一括議題とします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第22号「平成19年度大磯町一般会計予算」、議案第23号「平成19年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第24号「平成19年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第25号「平成19年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、議案第26号「平成19年度大磯町下水道事業特別会計予算」、以上5案につきましては、提案理由にかえまして、平成19年度の施政方針を申し上げます。


 平成19年度の各予算案を御審議いただくに当たりまして、その概要を説明申し上げ、提案理由にかえるとともに、平成19年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、所信を申し上げ、議員各位をはじめ広く町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 我が国の社会情勢は、バブル経済崩壊後の長期にわたりました不況を脱し、緩やかなペースで景気の拡大が続きまして、経済の活性化に伴い、企業の雇用環境も順調に改善してございます。しかし、パートタイム等の低賃金労働者が増加するなど、雇用改善の効果が家計部門全体を潤すまでには至らず、所得の格差が拡大してございます。


 地方公共団体におきましても、好調な企業が集中する都市部に対しまして、有力な企業の少ない地方との財政力格差が拡大するなど、新たな問題が生じてございます。


 また、平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、三位一体改革や、昨年12月に成立いたしました「地方分権改革推進法」により徹底した行財政改革を断行いたしまして、行政の公正性・透明性の向上を図り、住民参加をより一層促進し、地方が自らの責任と判断において行政運営を推進することが求められております。


 本町におきましては、国の税源移譲等の税制改正によりまして税収の増加は見られるものの、地方分権に伴います事務の移譲や、医療費など社会保障費の大幅な増加などによりまして、義務的な負担は依然として拡大傾向にあります。


 このような中、私は昨年12月に、多くの町民の皆様の御付託をいただきまして、町長に就任させていただきました。その選挙活動を通じて訴えさせていただいたことは、とにかく「大磯を元気にしたい」ということでございます。


 そのためには、第三次行政改革大綱及び財政健全化計画の基本理念を継承しまして、徹底した行政改革や職員の意識改革を図りまして、「効率的な機能を持った行政」を確立し、「人にやさしい大磯」・「活力ある高齢者社会」の実現に努めたいと考えております。


 公約に掲げました「部長制の廃止」につきましては、新年度早々に行財政改革推進本部設置規則にのっとりまして、具体的な機構改革の実施を指示してまいります。


 7月ごろには機構改革案の中間報告を、12月ごろまでには関係条例、規則等を整備いたしまして、条例等改正案を提案できるようにしていきたいと考えております。


 また、「万台こゆるぎの森」につきましては、これまで活用方法について町民の皆さんとともに御協力をいただきながら、維持管理等の調査・研究を進めてまいりました。その結果、町の将来的な財政負担などを総合的に判断いたしまして、今後、民間によります有効活用を図っていく方向で検討を進めたいと考えております。


 就任いたしましてまだ2ヵ月余りではございますけれども、町政は大きな変革期を迎えておりまして、行政運営が非常に厳しくなっておりますことを実感しております。しかしながら、議会をはじめ町民の皆様の御理解と御協力のもと、夢がいつしか“正夢”になるような行政を、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。


 それでは、平成19年度予算案につきまして、概略を御説明いたします。


 予算編成に当たりまして、歳入面では、国の三位一体改革によりまして、所得譲与税の廃止や定率減税の廃止によりまして、地方特例交付金が減額されるものの、収入の根幹をなす町税においては、個人町民税が税源移譲の実施や税制改正等により増額となり、町税全体としては3億円以上の増額を見込んでおります。


 国庫補助金につきましては、昨年度に引き続き、まちづくり交付金を積極的に活用いたしまして、前年度を超える額を見込んでおり、歳入確保に努めました。


 また、これにより町債の借り入れを抑制することができ、財政の健全化に努めました。


 歳出面では、引き続き事務事業の見直し等によりまして経常経費を削減し、投資的経費への財源の重点配分を行い、総合計画事業の予算計上に努力いたしました。


 この結果、一般会計当初予算額は85億3,500万円となりまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと、8億4,700万円、比率で11.0%伸びておりまして、積極型予算となっております。


 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は33億2,400万円で、前年度と比較して13.1%伸びております。これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増によるものでありまして、一般会計から3億7,953万円の繰り入れを行います。


 老人保健特別会計の予算額は29億5,100万円で、前年度と比較いたしまして0.6%の微増でございますけれども、老人保健事業の安定化を図るため、一般会計から2億5,247万円の繰り入れを行います。


 介護保険事業特別会計の予算額は19億4,400万円で、前年度と比較いたしまして7.9%伸びております。これは、介護認定者数の増に伴う保険給付費などの増によるものでありまして、一般会計から2億9,703万円の繰り入れを行います。


 下水道事業特別会計の予算額は14億600万円で、前年度と比較して8.3%伸びております。これは、前年度が事業認可の切り替え時期に当たりまして、工事費等が例年より少なかったことによるもので、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億5,912万円の繰り入れを行います。


 以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は181億6,000万円となっております。


 次に、平成19年度の事業の概要でございますが、町の指針であります第四次総合計画の施策の大綱に沿って事業概要を御説明させていただきます。


 まず、(安全で安心なあたたかみのあるまちづくり)として、一つ目の≪安全なまちづくりの推進≫でございますが、防災対策につきましては、町民の皆様に防災情報の迅速な伝達を図るため、老朽化した防災行政無線の更新を進めますとともに、災害時要援護者の登録、台帳整備やカードを作成いたしまして、災害時要援護者に対します支援体制の強化に勤めてまいります。


 また、震災時に家屋の倒壊等によります被害の軽減を図るため、新たに木造住宅無料耐震相談会を開催するとともに、引き続き木造住宅耐震診断に対する補助金の交付を行ってまいります。


 さらに、葛川水系や金目川水系の河口付近の津波・高潮対策につきましては、引き続き県に予防してまいります。


 救急体制につきましては、老朽化した高規格救急自動車の更新を行いまして、充実した救命・救急体制の確保を図るとともに、町立大磯中学校及び国府中学校にそれぞれAED(自動体外式除細動機)を設置いたしまして、生徒の安全確保を図ってまいります。


 消防体制につきましては、関係機関と消防広域化について検討してまいります。


 防犯につきましては、幼い子供たちが犠牲となる事件や、通り魔的な犯罪が多発しております。引き続き、地域が主体となった防犯組織づくりや自主活動に対しまして支援を行うとともに、町職員による防犯パトロール体制についても検討してまいります。


 交通安全につきましては、町交通安全対策協議会を通じまして、警察や交通安全協会などの関係機関との連携により、交通安全教室等の開催や交通安全の普及・啓発を図ります。また、新入園児や新入学児童に対しまして、交通安全教育の一環といたしまして、啓発物品の配付を引き続き行います。


 消費生活につきましては、高齢者をねらった悪質な商品販売が横行するなど、依然として消費者トラブルが多発しております。被害を未然に防止するため、各種消費生活講座の開催などによりまして、情報提供を図り、消費者意識向上のための啓発活動を行ってまいります。


 二つ目に、≪子供を育てやすい環境づくりの推進≫でございますが、子育て支援につきましては、現在2ヵ所に分かれて運営されております国府学童保育会を1ヵ所にまとめ、放課後児童の健全育成の場として、国府小学校敷地内に学童保育施設を新設いたします。


 また、子育て支援センターの充実を図りながら、新たに子育てを支援するファミリーサポート制度について検討してまいります。


 さらに、町民の多様化する保育ニーズにおこたえするため、大磯保育園の民営化を引き続き推進いたしまして、保育環境の充実に勤めてまいります。


 三つ目に≪高齢者の生きがいづくりの推進≫でございますが、敬老事業につきましては、敬老祝い金品といたしまして、町内の商業振興や地域活性化も兼ねた地域商品券を支給いたします。また、敬老会につきましては、大磯プリンスホテルに会場を変更いたしまして、引き続き開催いたします。


 四つ目に≪健康づくりの推進≫でございますが、保健・医療につきましては、医師会、歯科医師会との連携のもとに、基本健康審査や各種健診などを実施いたしますとともに、新たにメタボリックシンドローム対策の重点項目といたしまして、「糖尿病の改善教室」を開催いたします。


 また、栄養のバランス、食品の安全面への配慮など、生涯を通じて健全な食生活が営まれますよう、関係機関と連携いたしまして、町の食育推進計画の立案を進めますとともに、町民の健康維持、増進を図ってまいります。


 五つ目に≪こころとふれあう福祉社会の充実≫でございますが、地域福祉につきましては、現在、JR東日本旅客鉄道株式会社におい施行されております「大磯駅バリアフリー化事業」に対しまして、引き続き補助を行い、円滑な実施を促進してまいります。


 障害者福祉につきましては、障害福祉センターを拠点として、障害者生活支援事業や精神保健福祉相談、また療育相談などの実施により相談支援を充実いたしまして、障害を持つ方の自立支援を促進いたします。また、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法の適正な運用に努めるとともに、地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業を充実させまして、障害者を地域で支える体制の確立を目指します。


 高齢者保健福祉につきましては、地域で暮らす高齢者を総合的に支援する地域包括支援センターと連携いたしまして、筋力向上事業や認知症予防事業等の予防重視型事業を行いまして、介護予防体制の充実を図ってまいります。


 また、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のために、高齢者の生活実態やニーズの変化を把握するための事前調査を行います。


 国民健康保険につきましては、生活習慣病予防として、ヘルスアップ事業やインフルエンザ予防接種を実施いたしまして、医療費の抑制に努めるとともに、引き続き全庁的な徴収体制を促進いたしまして、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。


 また、平成20年度の医療制度改革に向けて、特定健康診査等実施計画の策定や後期高齢者医療制度の準備を進めてまいります。


 次に、(町民の力や知恵が集まるまちづくり)として、一つ目の≪交流とひろばづくりの推進≫でございますが、町民参加につきましては、コミュニティの根幹であります住民参加型社会の成熟を目指し、区長さんを中心とした地区における各団体との協働により、広く防犯や防災、また多くの住民が参加する行事などを積極的に推進いたします。


 また、市民活動団体や特定非営利活動法人(NPO)などとの連携によりまして、さまざまな活動分野に町民の参加が促進されるよう努めます。


 交流につきましては、各自治会と連携いたしまして、地域コミュニティの拠点となります地域会館の維持管理を行いますとともに、月京児童館を地域会館として再整備いたします。


 姉妹都市交流につきましては、新たに中津川市(旧山口村)との交流事業を実施いたしますとともに、大磯町姉妹都市協会によるラシン市への高校生派遣事業を支援いたします。


 二つ目に≪開かれた町政と情報化の推進≫でございますが、広報・広聴につきましては、広報紙、町ホームページ及び職員出前講座等を通じまして、町政情報を迅速に、よりわかりやすく提供できるよう努めるとともに、まちづくりの箱及び町民対話集会などを積極的に活用いたしまして、町政運営に対する町民の意見、要望の収集に努めてまいります。


 情報化につきましては、新たに「議会会議録検索システム」を導入いたしまして、議会の情報提供の充実を図ってまいります。


 三つ目に≪効率的な行財政の運営≫でございますが、行財政運営につきましては、職員の給与は見直しにより神奈川県下でも最低に近い水準となっておりますが、引き続き定員適正化計画に基づく職員数の削減を行いまして、人件費を抑制してまいります。また、人材育成基本方針に基づきます人事評価制度、職員研修などを推進し、職員の能力開発、資質の向上に努めてまいります。


 また、町税の滞納の解消に向けた全庁的な徴収体制を継続するとともに、町が実施すべき事業かどうかを第三者機関に判定させる「事務事業仕分け」の導入など、事務事業の見直しを引き続き推進いたしまして、自立した財政運営の維持確保を図ってまいります。


 さらに、事務の効率化や行政手続の利便性の向上を図るため、土地家屋システムの導入を進めますとともに、町有施設の指定管理者制度の導入を進めてまいります。


 次に、(人と自然が共生する循環のまちづくり)といたしまして、一つ目の≪身近な自然環境空間の形成≫でございますが、自然環境につきましては、環境基本計画、緑の基本計画などに基づきまして、町民の皆様の御理解、御協力のもと、自然環境の維持・再生を進めてまいります。


 また、深刻な被害が発生している松くい虫対策として、伐倒や樹幹注入を引き続き行いまして、松並木や松林の保全に努めてまいります。


 公園緑地につきましては、既設公園を安全に御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいります。


 海岸につきましてはと、浸食や堆積対策を引き続き県に要望いたしまして、海岸の保全に努めてまいります。


 みなとまちづくりにつきましては、神奈川県に大磯港活性化整備計画の早期実施を要望していきますとともに、大磯港みなとまちづくり協議会等と協働しながら、イベントや活動を通じまして、みなとを拠点にいたしました魅力的で活力あるまちづくりを進めてまいります。


 二つ目の≪良好な地域環境の形成≫でございますが、環境保全につきましては、町民の皆様との協働のもと、引き続き美化推進事業を実施いたしまして、環境美化に対する意識の啓発を推進します。


 また、引き続き不法投棄パトロールを実施いたしまして、廃棄物の不法投棄防止に努めてまいります。


 生活排水につきましては、公共下水道事業の第3期事業認可に基づきまして、幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、供用開始区域内における公共下水道への接続の普及に努めてまいります。


 また、平成18年度に導入をした合併処理浄化槽設置整備補助制度の周知を図りまして、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めてまいります。


 三つ目の≪環境型地域社会の形成≫でございますけれども、廃棄物処理につきましては、ごみ処理基本計画に基づくごみの排出抑制、資源化最終処分における数値目標の達成を目指し、環境美化センターフェア及びごみの減量化・資源化講座の開催、マイバッグ運動の推進などを通じまして、ごみの減量化に対する意識啓発を積極的に推進してまいります。


 また、ごみ処理の広域化につきましては、ごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画を策定いたしまして、広域化に向けた作業を進めてまいります。


 次に、(心豊かな人を育てるまちづくり)として、一つ目の≪次代を担う人づくりの形成≫でございますが、幼児教育につきましては、多様化する保育ニーズへの対応として、町立幼稚園の預かり保育を導入いたします。また、東海大学医学部付属大磯病院の拡張計画に伴います月京幼稚園の移転先といたしまして、将来の幼児教育を見据えた中で、用地の選定を慎重に行い、取得を目指してまいります。


 義務教育につきましては、家庭・地域・学校及び教育委員会が連携を密にいたしまして、諸問題の早期発見、迅速な対応によりまして、児童・生徒が安心して過ごすことができる教育環境の維持に努めてまいります。


 また、大磯中学校体育館の耐震改修事業を実施いたしまして、施設設備の充実を図ってまいります。


 青少年につきましては、家庭・地域・学校及び関係機関等が連携を図りながら、次世代の担い手として健全育成に努めてまいります。


 二つ目の≪ゆとりを育む生涯学習の推進≫でございますが、生涯学習につきましては、生涯学習館を拠点として、生涯学習環境の整備や学習機会の拡充を進めてまいります。また、町民の多様な学習意欲に対応するため、生涯学習講座、サロン・ド・カルチャー、ファミリー教室及び高齢者教室などの各種講座を引き続き開設してまいります。


 生涯スポーツにつきましては、新しいスポーツイベントとして御好評をいただいております「OISOチャレンジフェスティバル」を引き続き大磯運動公園で開催いたします。


 また、体育指導委員や体育協会等の各団体と連携いたしまして、生涯スポーツの普及、振興を図ってまいります。


 図書館では、乳時期からの絵本の読み聞かせの大切さを伝えるため、ブックスタート事業を引き続き実施してまいります。


 三つ目の≪誰もが尊重される社会づくりの形成≫でございますが、男女共同参画の推進につきましては、町民意識調査を実施いたしまして、今後の施策に反映させます。


 人権につきましては、憲法に保障された「侵すことのできない永久の権利」という観点に立ちまして、法務局や人権擁護委員等と連携を図りながら、講演会や各種講座等の活動を通じて、人権意識の普及啓発を図ってまいります。


 四つ目の≪地域に根ざした文化の継承と創造≫でございますが、文化・文化財につきましては、「おおいそ文化祭」を公共施設等を有効利用しながら、引き続き開催してまいります。また、慶覚院所蔵の県指定重要文化財「木造地蔵菩薩 坐像」の保存修理に対する助成を行ってまいります。


 町史編さん事業につきましては、町史7「通史編近現代」及び町史研究第15号、町史所在目録を刊行いたします。


 郷土資料館につきましては、明治18年に海水浴場を開設いたしました、町の再興に多大な貢献をされた初代陸軍軍医総監 松本順先生の没後100年を記念いたしまして、特別展を開催いたします。


 次に、(個性と魅力と活力のあるまちづくり)といたしまして、一つ目の≪魅力ある空間の形成≫でございますが、土地利用につきましては、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画決定のもととなる基礎調査事業を実施いたしまして、土地利用方針に基づく総合的かつ計画的な土地利用を推進いたします。


 住宅・住環境につきましては、地域ごとの特性に沿った良好で恵まれた住環境を形成するため、まちづくり条例等の適切な運用に努めてまいります。


 景観形成につきましては、地域の特色を生かしました景観の形成を図るため、町民との協働によるこれまでの調査・研究成果を踏まえ、景観計画素案の策定を行います。


 また、歴史的建造物等の保存・活用といたしまして、神奈川県が推進する「邸園文化圏再生構想」との連携を図るとともに、旧吉田茂邸保存活用事業として、所有者の負担軽減を図るために、庭園を有償で借り上げ、一般公開事業等を実施いたしてまいります。さらに、吉田茂邸活用検討会議を中心に、建物の利活用についても検討してまいります。


 二つ目に、≪快適に移動できる交通基盤の推進≫でございますが、道路につきましては、月京地区の幹線28号線歩道整備事業、生沢月京1号線(不動川道路)整備、旧東海道松並木(大磯高麗1号線)整備及び中丸地区の中河原橋整備など、町道の整備、維持管理に努めてまいります。


 また、虫窪地区の大下田橋耐震対策事業を実施してまいります。


 生活交通につきましては、虫窪、黒岩及び西久保地区のバス路線の運行助成を引き続き二宮町と共同で行い、生活交通の確保を図ってまいります。また、コミュニティバスなど地域交通のあり方について、検討委員会を設置いたしまして、調査・研究を進めてまいります。


 三つ目に≪活力と個性あふれる産業の振興≫でございますが、農業につきましては、米政策改革の推進として、新たな需給調整システムへの取り組みや、地域の担い手育成に向けた総合的な支援、各種農業制度資金への利子補給などの実施により、農業経営の安定化に努めるとともに、農業団体との協働による地産地消を促進します。


 また、畜産環境保全対策促進事業として、寺坂地区堆肥生産利用組合の堆肥舎等の整備に対しまして、補助金の交付を実施してまいります。


 漁業につきましては、漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、朝市の開催支援など、漁業振興に努めます。


 また、農産物の品評会をはじめ、農水産物・特産物の販売など、農業、漁業及び他産業との連携による「ふれあい農水産物まつり」を共催いたします。


 商工業につきましては、町の商工会と連携を図りながら、中小小売業の積極的な取り組みを支援し、地域産業の活性化を促進いたします。


 労働につきましては、勤労者金融対策・生活資金預託事業、中小企業金融対策資金預託事業などを継続いたしまして、労働者に対する助成制度を行います。


 四つ目に≪資源を生かした特色ある観光の推進≫でございますが、観光につきましては、産業・観光などの関係団体との協働による、本町の特性を生かした観光地づくりを進めるとともに、旧吉田茂邸を活用した観光振興策の研究を行ってまいります。


 また、町観光協会と連携いたしまして、なぎさの祭典や白キス投げ釣り大会、別荘公開などの各種観光事業を引き続き実施いたしまして、観光拠点である鴫立庵のかやぶき屋根の改修、あるいは旧島崎藤村邸周辺整備の基本・実施設計を行いまして、JR大磯駅のバリアフリー化に合わせて、駅前トイレの整備を進めてまいります。


 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明いたしました。冒頭でも御説明したとおり、限られた財源の中で、「元気な大磯」を取り戻すため、議会そして行政がそれぞれの責務を果たしまして、町民のための協働のまちづくりを進める必要があると考えております。


 町民の皆様及び議員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針とさせていただきます。


 ありがとうございました


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上をもちまして、提案理由にかえての施政方針は終了しました。





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は終了しました。次の本会議は2月27日午前9時から開催いたします。


 なお、2月23日の午前9時から総務企画常任委員会が、26日の午前9時から建設経済常任委員会がそれぞれ開催さますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間、御苦労さまでした。





 (午後 7時30分)  散会