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神奈川県 大磯町

平成19年総務企画常任委員会( 2月 1日)




平成19年総務企画常任委員会( 2月 1日)





大磯町議会


総務企画常任委員会


平成19年2月1日


 



(午後 1時30分)  開会


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  どうも皆さん、こんにちは。定刻に御参集いただきまして本当にありがとうございます。


 ただいまの出席委員は5名です。高橋正克議員からは欠席の連絡がきておりますので御了承ください。


 ただいまのところ一般傍聴の希望がありませんが、希望があった場合これを許可したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。


               (「異議なし」の声あり)


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございます。


 それでは、はじめに町長からごあいさつよろしくお願いします。


○町長(三好正則君)  皆さん、こんにちは。どうぞきょうもよろしくお願いいたします。議題2件、その他を含めてございます。


 なお、昨日プリンスホテルの方へ第2回目の協議ということで、公拡法に関する協議で行ってまいりましたが、午前中にもちょっとお知らせしたとおりで、大変失礼ですが、メンバーの皆さん同じようなので省略させていただきます。ラックの中に書類を入れさせていただきましたので、一応ごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございます。


 直ちに本日の会議に入ります。会議次第はお手元に配布したとおりでございます。


 議題(1)神奈川県市町村職員退職手当組合の現状と今後の課題についてを議題といたします。これは昨年も同じようなことがあり、この次にまた12月の議会にもありまして、同じことが2年連続あったということで、これを一回きちっとやって、議会の方では町の方が何なんだよと逆に言われなくても、一回こうという形で議員の方も知っておくのが大事ではないかという形でこれを提案いたしました。


 それでは、資料の提出がありますので説明を受けたいと思います。


 はい。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田でございます。


 それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。資料1ページ目をごらんいただきたいと思います。


 まず、1.神奈川県市町村職員退職手当組合の現状でございます。まず、退職手当組合の設立の経過とその現状について御説明させていただきたいと思います。この退職手当組合につきましては、これが設立前は、市町村は現在地方自治法並びに地方公務員法の趣旨にのっとって市町村の条例、組合が設立されている場合は、組合の規約または条例をもって常勤の職員の退職に際し退職手当を支給しているという状況がございます。さかのぼりまして昭和30年代については、退職手当については市町村の臨時的な支出ということから、その額が相当額に達することによって市町村はそのつど財政措置に困難を来しており、退職者に対する支給の遅延ですとか、さらには市町村間の給与額の不均衡を生じているという実情がございました。このことによって当時の自治省、現在の総務省でございますけれども、この事務を市町村の共同処理方式とするために、昭和35年7月に「市町村職員退職手当組合整備に関する方針」というものを作成いたしまして、組合の設立を勧奨いたしたという状況でございます。


 これを受けて、同一基準によります市町村間の退職手当給付の均衡化、能率的な事務処理及び財政面における相互扶助等を目的といたしました組合設立の全国的な機運に基づきまして、市町村の要望により昭和40年4月、20町村4一部事務組合によりまして、地方自治法の規定に基づき、神奈川県知事に許可を申請いたしまして、同年5月に一部事務組合の設立の許可を得たという状況でございます。その後、新加入及び市町村合併による脱退等によりまして、平成19年4月では3市13町1村6一部事務組合の合計23の組合市町村が現在加入をしているという状況でございます。


 2番目といたしまして、退職手当組合負担金の支払いと退職金の状況ということで、これは本町を例に挙げてここで説明をさせていただきます。加入市町村につきましては、在籍する各職員の月額の給料額に負担率を乗じた額、これを毎月一般負担金として、神奈川県市町村職員退職手当組合に納入をしております。現在、その率につきましては1,000分の125という率を掛けて計算をしております。また、退職手当組合では年度ごとの歳入歳出予算を執行いたしまして、退職金支払基金として積み立てを行っているという状況でございます。


 下の表をごらんいただきたいと思いますが、これは平成17年度に支払った退職金と退職手当組合に対する負担金の合計額の比較でございます。表の負担金合計額という欄を見ていただきたいと思います。これは一般負担金と特別負担金の合計額でございます。これが平成17年度に本町が退職手当組合に納めている合計額でございまして、1億9,577万1,740円という金額を納めております。そして退職手当支給額でございまして、平成17年度において退職金を支払ったこれは額でございまして、それが2億180万3,981円という金額でございます。差し引きいたしますと603万2,241円の不足分については、退職手当組合の方から支出されているというような考え方になると思います。


 次に2点目、神奈川県市町村職員退職手当組合の今後の課題ということでございます。?といたしまして、組合非加入自治体の現状でございまして、組合に加入してない自治体の現状についてここで説明させていただきます。市町村の臨時的な支出でございます退職手当につきましては、従来、地方税収などの一般財源で賄うということが原則でございまして、早期退職者については特例的に地方債を認めているという状況でございました。これは昭和30年からということでございます。しかしながら、2007年問題、「団塊の世代の退職」に伴いまして、一般財源だけで退職金を賄えないという実態が出てくるという可能性があることから、2006年度からは定年退職の退職金に充てる資金を調達するための「退職手当債」の発行が可能となっているという状況でございます。


 次に2ページ目をお開きいただきたいと思います。現在確認できる都道府県レベルということになりますけれども、都道府県レベルにおいては、2006年度の「退職手当債」の発行予定は22道府県で総額978億円となってきております。これは2005年の7府県、総額340億円の2.9倍に拡大しているという状況でございまして、今後は団塊の世代の退職に伴って増額傾向にあるという状況でございます。


 このようなことから、?の神奈川県市町村退職手当組合の現状と財政予測ということになりますけれども、現在、本町が加入しております退職手当組合の一般職に係る一般負担金率、先ほど説明させていただきました1,000分の125という負担率でございますが、これは他の都道府県の退職手当組合と比較いたしますと下から3番目に低いという状況でございまして、地方交付税の退職手当算入率につきましては1,000分の186.1という金額で率でございまして、それをも大幅に下回っているという状況でございます。このような状況を踏まえまして、この組合では1番で御説明させていただきました団塊の世代の退職に対応するということと、今後の退職手当の支払いを円滑に行うということから、一般負担金率の変更検討のための財政予測によります検証を行いながら、一般職に係る負担金率を平成19年度から1,000分の20引き上げて1,000分の145とするということでございます。そしてその後、2年ごとに検証を進めながら1,000分の20ずつ引き上げることによって、健全な資金管理運用による退職手当の支出ができるということを示しているということでございます。


 次に3番目でございまして、要は、これはこの組合を脱会したことによる例をお示しさせていただいています。津久井町、相模湖町及び津久井郡広域組合の脱会に伴う清算というものでございまして、これは神奈川県市町村職員退職手当組合規約、参考として下にお示しさせていただいておりますけれども、その18条の規定に基づきまして清算行為を行うことになっております。これによりますと、津久井町につきましては、脱会することによって1億788万2,027円の清算金額を組合に納める必要があると。そして相模湖町につきましては4億1,874万308円を納めていただくと。また、津久井郡広域行政組合については積立金の額が多いということから3億1,699万6,828円の還付を生ずるというような状況でございます。


 以上、神奈川県市町村職員退職手当組合の現状と今後の課題についての概要は以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  ありがとうございます。


 いまの説明でおわかりになったと思うのですが、この間この組合が合併により各市町村が抜けていく。その中でどうなっいくんだと、お金を引き下げられたらどんどんなくなっちゃうんじゃないかというのですが、この説明を受けると、出るときに逆に金を相当何億という金額を払って出ていくというような形になっているということがおわかりだろうと思います。これでもし質疑が多少あったら受けた方がいいですね。これから、じゃ質疑のある方、挙手をお願いします。


 奥津委員、どうぞ。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  お伺いします。先回は、たしか町長の退職金のことなどで陳情審査を総務企画でやってきた覚えがあるんですけど、そのときにきちっと確認をしておけばよかったんですけれども、まず計画現状の?の部分で、この共同処理方式とするために、40年4月に20町村4一部事務組合によりということでたしか始めたというのですけれども、この40年の4月20町村4一部事務組合、そしていま平成19年の4月の見込みでは3市13町1村6一部事務組合というふうに変わっていってるというか、数字的なところで変わっていってるわけですけれども、この退職金手当組合自体の仕組みというのをもう一度きちっと教えていただきたいのですけれども。


 その1点と、それから、これは?の退職手当組合負担金の支払いと退職金の状況ということで、大磯町は現在差引額としては603万2,241円不足していて組合から不足分を充当されているということですが、先回、この19年度の財政の概要をちょっと説明があったときにも、18年度の退職者が何人かいらっしゃいますよね、13名強と言っておりましたけれども、そういうことを考え、またこの差引額というのがどんどんふえていくのではないかなと思いますけれども、この辺の危惧をどのように考えていったらいいか。


 それから負担率が今後の課題の中で、今後は1,000分の125の18年度の負担率から1,000分の20引き上げて1,000分の145というふうにしていくという、2年ごとに1,000分の20引き上げることになるという負担率が増加していくわけですけれども、この数字的な根拠はその組合のどういう面から決めていかれるのか、どういう内容で決めていかれるのか、その3点ちょっと教えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口です。3点のことについてお答えいたします。


 まず1点目、神奈川県市町村退職手当組合の仕組みということで御質問ですけれども、こちらの方は先ほど課長の方から説明させていただきましたように、昭和40年神奈川県の方に一部事務組合設置の許可を受けまして、神奈川県市町村職員退職手当組合という組合をつくったわけです。その後、事務局の設置条例というもとに、その退職手当組合に事務局をつくりまして、そちらでいろいろな事務を行っております。この事務局の設置条例につきましては、この退職手当組合の事務をやらせるために事務局を設置するという設置条例なんですけれども、その中にどういうものを行うか、どういう職務を行うかというのが出ております。こちらの方の退職手当組合事務局は、いま現在神奈川県町村会の方に一緒にありまして、こちらの方、神奈川県市町村退職手当組合事務局の方につきましては、事務局長とあと3名の職員がおります。しかし、このうち2名につきましては町村会の事務を兼務しておりますので専任の方が2人になっております。こちらの方の事務局の方で総務課だけの1課だけになりますけれど、所掌事務につきましては、組合でも議会を持っておりますので、組合の事務に関する事柄ですとか、あと条例規則、この間、議会の方に協議の方の上程をさせていただきましたけれども、そういう条例規則の改正に関することも行っておりますし、こちら退職手当組合の方で予算、決算を行いまして、必ず翌年度の予算のことについて行っておりますし、予算に伴いまして財政の計画、退職手当組合の将来構想ですね、そちらの方の計画も立てております。そんな形で事務局を持ちまして、こちらの組合の方を運営しているというのがまず仕組みでございます。また詳しい所掌のところにあるんですけれども、またこちらの方で御質問があればお願いしたいと思います。


 あと2点目につきまして、差し引きが出てくるということについてどのように考えるかという。負担金が先ほど課長からの説明の中で、17年度につきましては大磯町が納めました普通負担金と特別退職金に比べまして、退職金の方がまた支給額が多くなってきて、それに対しての差額ということでよろしいでしょうか。それにつきましては、こちらの3番目のところにありますように、津久井、相模湖町、津久井郡広域組合の脱退に伴う清算のところの表に出ておりますように、津久井郡の広域行政組合、こちらの方は差額が出ておりません。これにつきましては注の2に書いておりますように、団体の構成員が若いほどこういう差額還付金が発生する。実際に納めるのではなくて還付される金額が発生するというふうに書いているんですけれども、普通退職手当の負担金というものは、その現存する現職の職員の給料月額に先ほど言いました率ですね、いま現在1,000分の125なんですけれども、それを掛けました金額を職員分で毎月支払っていくものなんです。ですから、それを掛金のようなものなんですけれども、掛金を毎月毎月支払っていって、そのほかに定年退職に出た場合とか、特別な臨時的に払わなければいけない率がありますので、それについては年度末に一括で退職手当組合の方にお払いするんですけれども、そういうこのお金自体が非常に掛金のような存在のものですから、ここのところで今回こうやって600万円出ましたけれども、また今後、定年退職者が落ちついたときにはそういう差額の方が発生しない。そういうような仕組みの退職手当の支給の形になっております。掛金の差と退職手当の支給の差という形になります。


 それで3番目の、先ほどおっしゃいました負担金率の決め方ですけれども、先ほど課長の方からの説明の中で今後の状態ということで、?のところで、今後の現状と財政予想ということでお話しさせていただいたんですけれども、現在、1,000分の125というものを平成19年度から1,000分の20上げて1,000分の145とし、その後2年度ごとに検討しながらということで上げていって、健全な運用をしていきたいというふうになってるんですけれども、これにつきましては、前回平成16年に2006年問題もあったものですから、こちらの方の神奈川県退職給付会計の組合の方で負担金についての検討をしております。これは今回16年度につきましては負担金についてということを特別事項で行ったんですけれども、こちらの方については基本事項の必ず検討会というのがありまして、そういうところで検討してるわけです。今回、平成18年10月に負担金のあり方についての検討結果報告というのが出まして、その中でこちらの方の?にも記載されてますように、まず全国的に下から3番目という負担金率の低さ、あと今後の状況を考えまして、こういう方法で2年ごとに1,000分の20ずつ上げていく方向でやっていくと安定的な退職金の支払いができるという、財政健全計画のもとに行っているということになります。


 こちらの方、基本問題検討会議というのを行ってたんですけれども、こちらの方、3市5町の総務課長が行っております。全市全町ではありませんで、加入している市町村のうち、こちらの3市5町、18年の10月でいきますと伊勢原、海老名、南足柄、そして町でいいますと葉山、二宮、開成、真鶴、愛川町という5町がいま委員になっておりまして今回検討を行いまして、今回1,000分の45という数値を出したというところです。やはりこちらの方の負担金率につきましては、神奈川県市町村職員退職手当組合の負担金条例というところに率が定められているんですけれども、条例改正ですから必ずその組合の議会の方に諮られるわけですが、その下準備としてどういう将来予測を行うかということに関しましては、必ず検討会を設けて考えて上程してるというか参考としてることになります。


 以上、3点お答えいたしました。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  山口さんの詳しい御説明で大分納得ができました。それで最終的には退職手当債というものに大磯町が今後2007年問題等、いろいろ職員さんが結構退職していかれると思いますね。そこでここに資金調達をしなければいけないか、また歳費を掛けなければいけないかということはいかがでしょうか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田です。


 ここの1番のお話をさせていただきました退職手当債にもなりますけれども、これは組合に加入していない自治体で単独でこの退職金を一般財源で支出している。そういう自治体については退職手当を支払うに当たってこういう地方債を発行するというような手続でございまして、組合に加入している場合はその負担金によって賄うというようなことでございます。


 以上でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、山口さん。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  山口、お答えいたします。


 今後の2006年問題と大量退職に伴う負担金の大磯町の予想ですけれども、先ほど申しましたが、普通負担金というものは現職に係るものだけですので、毎月の支払いは現在在籍している職員の給料月額掛ける今度は1,000分の145になりますので、そちらを毎月支払う形になります。定年退職または勧奨退職など発生するものにつきましては、平成19年度は人数が13名の定年退職を予想しております。ですので、そちらの方につきましては特別負担金というのが発生いたします。こちらの予想では今年度、19年度につきましては特別負担金の方を、すみません、特別負担金のところを19年度のものを持ってきておりませんで、こちらの特別退職金については特別負担金という形で計上してるんですけど、19年度の予算書の方をいま持ってきておりませんで申しわけありません。後ほどお答えさせていただきたいと思います。そういう形でやっていきます。ただ、やはり19年度につきましては定年退職者が大量に出ますので、19年度。20年度は一たん落ちつきまして、さらに21年度に定年退職の人数が多くなるということは予想しております。


 以上です。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  奥津委員。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  これは職員さんからの給料からの天引きになっていくわけですよね。負担金という形で払っていきますけれど、これが1,000分の細かい数字で145になっていくという。そういうことは職員さんに周知というのはもうされていってるんでしょうか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えします。


 退職手当の給付金というものは、職員に対して報償的なものに渡すものですから、先ほど言いましたように、職員からの給与から天引きということではなくて、町の支出としてその職員に係る掛金を支払うということになります。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  はい、わかりました。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


 熊木委員、どうぞ。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  お伺いしますが、2ページのところの?のところなんですが、現在一般負担金1,000分の125、いま18年度ですね。それが他の都道府県の退職手当組合と比較すると下から3番目に低いということなんですが、じゃ高いところはどのくらいあって、いまから低いのが3番目、それよりもっと下がいるということなんですが、じゃ平均はどうなのかと。それとその下に書いてありますね。検証を行いながら、19年度から1,000分の20を引き上げて1,000分の145、それから2年ごとに1,000分の20を引き上げてということは、19年では1,000分の145、それから2年だから21年には1,000分の165と、それから平成23年には1,000分の185と。じゃどこまでねらっていくのかと。トップまで持っていくのかというところのこの辺の予測といいますかね、財政予測。その辺をどう考えられているかちょっとお聞きしたいと思います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 まず1点目の、全国的に高いところ、低いところ、それと平均ということでお答えいたします。神奈川県は下から3番目ということなんですけれども、低いところでは、一番低いのが奈良県、こちらの方が1,000分の90という形で行っております。ただ、やはり財政的に逼迫をしているということは伺ってます。下から2番目が山梨県、こちらの方が1,000分の120ということになります。それで一番高いところが、高いところが多いんですけれども、岩手が1,000分の220、こういう形になってます。あといま青森の方も上がってきまして、支給率の方が1,000分の226ということを聞いております。ですからこういう形で高いということで、平均的にいきますと、こちらの方にもちょっと入ってたと思うのですが、1,000分の186.1というのが平均的な数値になります。それに比べたものがいま現在神奈川県1,000分の120が非常に低いということになります。あと今後の予想なんですけれども、先ほどのお話しの中で?の中でもありますように、2年度ごとに上げていくことによりまして、最終的に1,000分の215まで上げていくということを考えております。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  1,000分の。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  1,000分の215です。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  215まで。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  はい。その差につきまして御説明を宮代からさせていただきます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  総務課・宮代、お答えします。


 負担金の増加の傾向ということで、これからどういうふうに上がってくるかということなんですけれども、実際に平成19年度は1,000分の145ということで、18年度当初予算を基準ベースで考えますと2,100万程度上がるということで、また2年ごとにということですから、平成21年度にはまた2,100万程度、前年対比で上がっていくということで、平成23年度も同様ということで、1,000分の185で2,100万程度上がっていくと。平成25年度も同じように1,000分の205ということで、前年対比で2,100万程度上がっていくということで、最終的には平成27年度をめどに1,000分の215ということで、平成27年以降は1,000分の215で現在のところ統一でいくということで、この前の会議では出ております。


 以上です。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、熊木委員。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  いま低いところ、それから高いところ、それから平均と出たわけですが、これはこの率はこれであって、それぞれ額は違うんですよね。その辺わかったらお願いいたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口です。


 額の方につきましては、職員の給料月額にその率を掛けまして、それを毎月払って12ヵ月分は1年払っていくという形ですので、総額の方はこちらの方にはちょっといま手元の資料では(「ばらばらになるんだね」の声あり)そうですね。職員が多いところ、職員が少ないところというのがありますので、全体的な全県一括という形ですと出てくるかもしれませんが、各市町村自治体ごとには出てこない。あくまでその職員の給料月額にその負担金率を掛けたものを払っていくということになります。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  そうするとラスパイレスですかね、それと関係は。例えば神奈川の場合相当高いと思うのですよ。例えば国家公務員が100とした場合に、神奈川県は高いところだけに、この辺の関係なんですよね。確かに神奈川は1,000分の125で3番目に低いんだけれども、実際には額とすれば高いのかなとは思うのですが、この辺。各都道府県とは比較できない。まずそこからお願いします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えします。


 その県の中でも全県の平均をとらなければわからないと思いますね。ラスパイレスも自治体によって違いますので、神奈川県市町村その加入している組合の中のラスパイレスというものと、あと例えばほかの県であればその県の中の加入しているところの自治体のラスパイレスということなので。ただ、神奈川県の市町村に関しますとラスパイレスが高いということは、この間も申し上げました大磯町もラスパイレスは低いですし、町村部についてはかなり低い数値で推移してるというふうに思います。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  よろしいですか。


 山田委員、どうぞ。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  何点か質問します。


 まず前提的に、はじめ私の見たこととその辺あいまいだったのですけど、退職手当組合という場合の対象者はこれ普通退職の場合ですよね。例えばこれちょっと聞きたいのですが、さっき定年退職と勧奨退職は別枠でやるということを聞いたんだけど、これは定年退職も勧奨退職も全部入るというように理解していいわけですね。それの一つの組合だということで理解していいと。それはわかりました。そうすると、先ほど19年度は前年度比2,100万の上積み、大磯の場合ですね。上積みになると言われましたよね。1,000分の20上がることによって約2,100万ぐらい18年度より多くなるよという話だったので、その辺ちょっともう一度、18年度の退職手当組合に払っている大磯の金額というのは改めてどのぐらいになっているのかなということを確認をしたいのですけど。毎年20ずつ上がることによって2,100万円ずつ退職手当に積み上げる金額が多くかかるわけですよね、いまのあれでいけば。そのことをイメージをわかせるために18年度は幾らかかる。そうすれば大体2,100万ずつ上がっていくからわかるんですけど、まずその辺ちょっと教えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  総務課・宮代、お答えします。


 ただいまの御質問なんですけれども、18年度の一般職員の部分ということで退職手当組合負担金、当初予算ベースで算出したものがありまして、こちらが約1億3,475万円です。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  18年度ね。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  はい。それが19年度になりますと、一般職員の部分で1億5,631万円。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  わかりました。もういいですよ。2,100万ずつ上がっていくとこれだけの金額になる。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  あくまで当初予算ベースということで算出しております。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  それでは、いま一般職という話をしましたね。特別職は当然この組合の退職手当のやつは別だよね。町長もこの間のとき。その辺ちょっと聞かせてください。特別職はどういうふうに扱っているのか。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  総務課・宮代、お答えします。


 特別職の方は負担金率が違いまして、昨年の4月1日から、負担金率が以前は1,000分の290だったのが1,000分の280ということで現在も280でございます。組合の中では特別職も一般職も含まれますけれども、負担金の算出根拠となる負担金率が変わってくるということで、よろしくお願いいたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  それではいいです。いまこのことで、そうすると先ほどと同じように、18年度は特別職の方は別に納めるわけでしょう。さっきの18年度の1億3,475万円というのは特別職も全部ひっくるめてですか。一般職と聞いたような気がするんだけど、特別職になるとどのくらいになるのか、18年度を教えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  総務課・宮代、お答えします。


 先ほど申し上げましたのは一般職員の部分ですから、特別職のはまた別にありまして、特別職18年度当初予算ベースでは、退職手当組合負担金というのが特別職で3名分で683万9,000円、教育長の部分で200万1,000円という形になっております。これで4名分です。納める場合なんですけれども、実際に納める場合は、その特別職の部分も一般職の部分も合わせた中で退職手当組合に毎月お支払いしているという状況でございます。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  一応じゃあこうなってると。


○総務課総務班主査(宮代千秋君)  そうです。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  わかりました。いいです。こういう現状だということね。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  よろしいですか。


 渡辺委員、どうぞ。


○総務企画常任副委員長(渡辺順子君)  大体の皆さんの質問でわかったんですけど、これ合併が進んでいっても、結局こっちで負担してる分はそのままいって、それで足りない部分は結局こちらでまた脱退したときに返さなきゃいけないということだから、影響というのがどういうふうになっていくかみたいなことは考えられてる中で何か議論されてるんですね。されてないということでいいのかしら。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課・飯田、お答えいたします。


 合併に当たりましては、基本的に先ほどもちょっと御説明させていただきましたように、退職手当組合の加入及び脱会というこの規定に基づきまして負担金を納入していただく、またはお支払いするという手続で考えられております。また、将来的にその合併による組合の減少ということについては具体的に議論されていないという状況でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  これもちょっと重要なことを忘れていたんですけど、これは組合に入っているということで、この清算の仕方が例えば二十何組合入ってますよね。大磯の部分は大磯の部分で、例えば10年たったとか5年たったら積み立てた金の多い、少ないがありますよね。大磯は例えば10億積み立てたのに支出が12億になってたと。そうするとこの差額はほかの組合で賄うのか、それとも各自治体ごとに清算を何年か後にして、絶えず組合は、あくまでも一時的に積み立てより、多かった場合にはほかのところの部分を充当するだけであって、基本的な清算は各町ごとの清算になっているのか。町とか自治体とか。その辺の仕組みを教えてください。どういうふになっているのか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 こちらの方、清算というのはあくまで脱退のときに生じる金額になります。通常、加入してる組合はその掛金というような形でそちらの方に毎月毎月積み立ててまいりますので、そちらの退職手当組合はそちらの方を負担金など徴収したものを運用に充てておりまして、その中で例えば基金につぎ込むとか、そういう形で年度の退職者に支払いを賄っているという状態になります。ですからその年度ごとに必ず清算金が生じるというものではありません。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、山田委員。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  ではわかりました。だけど、物の考え方としては、各自治体ごとに脱退するとか何とか最後の組合からやめるときとか何かのときの差し引きは、いままで組合に大磯は多過ぎたから脱退するならこれだけ払ってくださいよということになると。なるということには、基本的には各自治体ごとに退職金については支出については責任を持つというような仕組みになっているということで理解をしていいわけですよね。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課長(飯田 隆君)  総務課の飯田、お答えいたします。


 いま御質問の積立金ということですけれども、各自治体の積立金額については、組合の方で各自治体ごとに管理しております。脱会が生じた場合に、積立額とその過去に支払っていただいた退職金、その差額の増減によって還付が生じるか、または追徴されるかという状況になると思います。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  それではちょっと念のために、この組合のいわゆる18年度積み立てたいまの現在の総額というのは大体どのくらいになっているのかなと。そして運用を恐らくしてるわけでしょう。いろんな多少戻せるような、運用益があるのかどうか、この辺をちょっと確認をして、その辺どういうようになっているのかお聞きしておきます。現金収入というか、具体的にだからそんなに動かせないと思うのだけれど、この辺を運用してるかどうか。総額がどのぐらいたまっているかね。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  運用が確実にちゃんとできているか、上げているかどうか。失敗したことがあるから。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  年金があるはずだ。積み立てがあるわけだから、何億というと何十年いうのを運用してるんだから。


○総務部長(山口明男君)  積立金でいいんですよね。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  積立金が大体どんなものなのか。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務部長(山口明男君)  総務の山口でございます。


 県の退職手当組合の歳入歳出決算の関係で、この中で歳出の方をちょっと見てみますと、退職金で給付したのが35億円ぐらい、全体でですね。それからその中で積立金がございまして、それは運用の金額の積み立てということで8億5,000万ございます。運用資金が8億5,000万。この中で多分収支を見ますと、毎年各市町村から集まった積立金、それから退職金を払ってる金額、それから事務経費がございますが、その差を運用しているような状況でございますが、それほど大きい金額が組合の方にたまっているという内容のものではないのが、いっぱいいっぱいでやってるような状況でございます。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、山口さん。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 いま現在18年度末の基金残高の方の数値がありますのでお答えいたします。こちらの方、いま現在52億6,531万5,000円、こちらの方を基金の残高として持っております。こちら18年度末の予算につきましては、今回2町の方の脱退清算金の額を見込んだ額でございます。


○総務企画常任委員(山田喜一君)  52億円ぐらい積み立てがあると。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  奥津委員、どうぞ。


○総務企画常任委員(奥津勝子君)  先ほど山口さんが言われた特別負担金の町の19年度の予測というか、それの説明が後でしてくださると言いましたけれども、この17年度分出てる表の臨時に支出した内容というものをあわせてお願いしたいと思いますけれども。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 表の?のところで17年度退職手当支給大磯町の分ですけれども、一般負担金分というのが毎月の支払いの分です。特別負担金というのが定年退職そして勧奨退職などに関して大磯町が支払った金額。この特別負担金の合計が1億9,577万1,740円、こちらの方が全体として退職手当組合に払った金額という形になります。そして先ほど言いました支給の方が2億100万ぐらいということで、こちらの方になっているということです。19年度につきましては申しわけありませんが、後ほどよろしくお願いいたします。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、熊木委員。


○総務企画常任委員(熊木 博君)  19年度13人の定年退職というふうにお話しありましたけれども、これから向こう5年ぐらいはどういうふうになってくるのか、それがわかれば教えてください。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  はい、どうぞ。


○総務課総務班副主幹(山口章子君)  総務課・山口、お答えいたします。


 先ほど申しました19年度13人、詳しい資料というのがいま計算をしてるんですけれども、まず19年度が13人、その次に20年度が6人、それで21年度がふえまして13人、それでその次の22年度が9人、あと23年度で4人というふうに推移を予想しております。あくまで定年退職の数です。これにまた早期に退職する者が出てきた場合は数値がまた上がってまいります。


○総務企画常任委員長(土橋秀雄君)  質疑を終了いたします。


 議題の(2)その他ですが、何かございますか。いいですね。


 以上を持ちまして、総務企画常任委員会を終了したいと思います。


 御苦労さまでした。


 (午後 2時18分)  閉会