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神奈川県 大磯町

平成18年12月定例会(第 1日目12月18日)




平成18年12月定例会(第 1日目12月18日)





 



平成18年


       大磯町議会12月定例会会議録(第1日)





   平成18年12月18日、大磯町議会12月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第1


平成18年12月18日 午前9時開会





日程第1       会議録署名議員の指名について


日程第2       会期の決定について


日程第3       諸般の報告について


日程第4       行政執行状況報告について


日程第5 議案第57号 大磯町手数料条例の一部を改正する条例


日程第6 議案第58号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


           減少及び規約の変更について


日程第7 議案第59号 神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約について


日程第8 議案第60号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)


日程第9 議案第61号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第10 議案第62号 平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)


日程第11 議案第63号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第12 議案第64号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第57号   (同日原案可決)


2 議案第58号   (同日原案可決)


3 議案第59号   (福祉文教常任委員会付託)


4 議案第60号   (同日原案可決)


5 議案第61号   (同日原案可決)


6 議案第62号   (同日原案可決)


7 議案第63号   (同日原案可決)


8 議案第64号   (同日原案可決)





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君(早退)


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   10名


 町長            三 好 正 則 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会





◎開会の宣告





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。これより大磯町議会12月定例会を開会いたします。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(熊木 博君)  日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。


 会議規則第111条の規定により、16番・山口陽一議員、17番・柴崎茂議員を会期中の会議録署名議員として指名をいたします。





◎日程第2 会期の決定について





○議長(熊木 博君)  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 去る10月16日及び12月4日の午前9時半からと、12月12日の午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 それでは、9月議会以降、3回議会運営委員会を開きまして、議事運営につきまして協議して決定したことについて報告をさせていただきます。


 まず、10月16日9時半から、議題1としましては9月議会の反省、さらには12月定例会の日程等について話し合いました。9月議会の反省等につきましては、また別なところで明らかにしたいと思います。まず、12月の議会につきましては、今回ですけれども、12月18日から25日までの8日間とすると。これはこういうふうに期日がおくれましたのは、御存じのように町長選がありまして、前町長の任期が14日までということで、新しい町長のもとに議会を行おうということできょう18日からにしたわけであります。一般質問につきましては、12月21日及び22日の2日間とするというようなことで決定したわけであります。


 次の12月4日、午前9時半から開催しまして、その議題の1としては、予定議案を確認しました。そして2番目として、陳情された陳情につきまして、陳情の扱いについて協議しました。まず、町からの提出議案は全部で8件、もう既に皆さん、お手元に配ってあると思いますが、内訳は条例の一部改正が1件、退職手当組合の規約変更が1件、新規条例の扱いとしまして、後期高齢者の広域連合の規約が1件、そして一般会計及び特別会計の補正予算が5件ということで、都合8件が今回の予定議案であります。本日は、議案第57号の一部条例改正、そして議案第58号の規約の変更については、それぞれ個別に審議をするといたしました。また、議案第59号の後期高齢者の広域連合の規約は、新規条例にも当たりますので、福祉文教常任委員会へ付託して、会期中の審査といたします。そして議案第60号から64号の一般会計と特別会計の補正予算は一括審議とするとしました。以上が本日の日程でございます。


 次に、提出された陳情4件の取り扱いについてお知らせいたします。陳情第20号の「高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」については机上配付とします。陳情第21号の「『リハビリテーションの算定日数制限』中止の意見書提出を求める陳情」につきましては福祉文教へ付託して審議をしていただく。陳情第22号の「療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」につきましても、福祉文教へ付託して審議していただくことになりました。陳情第23号の「町道生沢1号線道路境界等の件」につきましては、建設経済常任委員会へ付託して審議していただくことになりました。それぞれの常任委員会は、12月19日に福祉文教常任委員会、20日が建設経済常任委員会の開催ということで、それぞれ9時から審査をお願いすることになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。当然、議会の最終日は、12月は25日、月曜日ということになります。


 最後に、12月12日に午前9時から議運を開きまして、それでは12月議会のいまの日程を再確認しました。そして2番目としまして、一般質問の時間割、12月21日と22日について審議しましたけれども、一般質問につきましては、21日の一般質問の冒頭にその日程等につきまして報告をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上、議運でこのような議会運営を決めましたので、議員の皆様の御承認をよろしくお願いしたいと思います。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。ただいま委員長から報告を願いましたとおり、本定例会の会期は8日間と決定することに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、会期は8日間と決定いたします。





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(熊木 博君)  日程第3「諸般の報告について」を議題といたします。


 諸般の報告を事務局長からさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  (説明者の報告)


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、例月出納検査の報告をいたします。


 平成18年度例月出納検査の結果については、お手元に配付をしたとおりでございます。


 <資料>


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、陳情書が4件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  陳情第20号、陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号(朗読)


 <資料><資料><資料><資料>


○議長(熊木 博君)  ただいま報告いたしました陳情書につきましては、先ほど議会運営委員長から報告がありましたように、陳情第20号「高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」は机上配付に、陳情第21号「『リハビリテーションの算定日数制限』中止の意見書提出を求める陳情」は福祉文教常任委員会に付託し会期中の審査、陳情第22号「療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」は福祉文教常任委員会に付託し会期中の審査、陳情第23号「町道生沢1号線道路境界等の件」は建設経済常任委員会に付託し会期中の審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、陳情第20号は机上配付、陳情第21号及び陳情第22号は福祉文教常任委員会に、陳情第23号は建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに決定します。





◎日程第4 行政執行状況報告について





○議長(熊木 博君)  日程第4、行政執行状況報告について報告を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  おはようございます。行政執行状況報告に当たりまして、一言ごあいさつを述べさせていただきます。


 11月に行われました町長選挙におきまして、数多くの皆様の力強い御支援をいただきまして、初当選の栄に浴することができました。この場をおかりいたしまして、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。いま、その職責の重大さを改めて痛感いたしますとともに、町民の皆様の期待の大きさに身の引き締まる思いがいたしてございます。私は平成17年3月まで役場職員として行政に携わってまいりましたが、このような形でこの場に来ることは想像だにいたしませんでした。これからは立場を変えまして、首長として本格的に町政運営に挑むわけでございますが、昨今の地方行政を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。町政に対する課題は山積してございます。皆様方の絶大なる御指導や御叱咤をいただきながら、職務の遂行に全力を期してまいります。


 御存じのように、私たちの町は自然環境に恵まれまして、その上、先人たちが残した貴重な文化遺産がたくさんございます。町の風格と伝統が培われてまいりました。町民憲章を心の理想として、郷土愛の精神にのっとった、人間性豊かな住みよいまちづくりを町民の皆様の参加によって行っていきたいと思っております。私は今回の選挙を通じまして、町民の皆様に訴えてまいりましたように、「全力投球で大磯を元気に」のスローガンのもとに、簡素で活力ある町政を目指しまして、一歩踏み込んだ行財政改革を推し進めていきたいと思っております。町民憲章に由緒ある歴史文化に恵まれた大磯の地とありますように、私たちの町には歴史的建造物などの遺産がまだ数多く残されています。これらの遺産を後世に残すことは私たちの責務であると私は考えております。しかしながら、これら遺産を残すことは現実的には非常に厳しい財政状況となっております。このときに当たりまして、私はあえて夢を抱く行政、私たちの心の糧となってございます。夢はいつしか正夢となり、希望をかなえてくれます。夢を持ち続け、正夢となるよう頑張っていきたいと思っております。目下、最大の夢であるその課題、滄浪閣の行方でございます。私が公約に掲げた滄浪閣を活用した、大磯ならではの文化の発信基地となるように、文化の殿堂づくりが急務となってございます。その実現に向けて、最大限の努力をしていく所存でございます。皆様方の御支援をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。大変失礼いたしました。


 それでは、ここに12月定例会を迎え、各部門の主な事務、事業、行事につきまして報告させていただきます。


 はじめに、企画室につきまして報告いたします。


 旧吉田茂邸保存活用につきましては、11月10日に関係団体の代表者や町民等による旧吉田茂邸活用検討会議を設置いたしまして検討を進めております。


 次に、総務部関係につきまして報告いたします。


 人事関係につきましては、平成19年度の一般事務職員及び消防職員の採用試験事務手続を実施いたしました。


 次に、町民福祉部関係につきまして報告いたします。


 防災対策事務事業につきましては、11月27日に「災害時における後方支援病院の医療救護支援活動についての協定書」を大磯町、二宮町及び東海大学医学部付属大磯病院の三者で締結いたしました。


 障害福祉事業につきましては、10月15日に障害福祉センターにおきまして「横溝記念まつり」を障害福祉団体関係者との協働によりまして開催いたしました。


 高齢者福祉事業につきましては、9月8日に滄浪閣バンケットホールにおきまして「敬老会」を開催いたしました。また、10月30日に保健センターにおきまして、認知症の人を理解し、よい介護をするための講演会を開催いたしました。さらに、高齢者の方が地域で生き生きと暮らすための情報源として、「おおいそ生きがいマップ」を作成いたしました。


 子育て事業につきましては、10月に大磯町立保育所の民営化検討委員会を2回開催し、主に移管先の法人募集要領につきまして審議するとともに、12月1日、2日に第3回目の保護者説明会を開催いたしました。


 次に、環境経済部関係につきまして報告いたします。


 畜犬登録及び狂犬病予防事業につきましては、10月29日に、主催者である県、3市2町、県獣医師会が連携し、平塚市総合公園及び中央公民館を会場として「動物フェスティバル神奈川2006inひらつか」を開催いたしました。


 ごみ処理事業につきましては、10月31日に平塚市及び二宮町との1市2町で締結しておりました「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書」の解除を行うとともに、引き続き平塚市との1市1町によるごみ処理広域化の可能性について検討しております。


 農政関係につきましては、11月11日、12日に「大磯ふれあい農水産物まつり2006」を、JA湘南、大磯町漁業協同組合とともに開催いたしました。


 また、柿立毛、みかん経営管理、深ねぎなどの各種共進会を実施いたしました。


 畜産関係につきましては、10月6日に「第52回大磯町畜産共進会」を開催し、選出された優秀牛を、10月22日に開催された平成18年度神奈川県乳牛共進会に出品し、うち1頭が優秀賞に入賞いたしました。


 観光関係につきましては、11月5日に山王町旧東海道で開催された「第13回大磯宿場まつり」に協力いたしました。


 また、11月11日、12日に湘南地区4市3町で海老名サービスエリアにおきまして観光展「湘南の海とまつり」を行い、大磯町のPRを行いました。


 次に、都市整備部関係につきまして報告いたします。


 道路水路事業につきましては、委託業務として国府本郷西小磯1号線測量調査業務、道路台帳補正更新委託の2件、工事として幹線8号線整備工事、国府新宿17号線整備工事、血洗川改修工事、狭あい道路整備工事(その2)、旧東海道松並木(大磯高麗1号線)修繕工事の5件を発注いたしました。


 公園事業につきましては、10公園の遊具修繕工事及び石神台西公園台帳作成業務に着手いたしました。


 また、万台こゆるぎの森の整備事業につきましては、「万台こゆるぎの森基本計画」の策定をするため、ワークショップを3回開催いたしました。


 まちづくり推進事業につきましては、高麗三丁目住居表示街区案内板作成・設置に着手いたしました。


 開発建築事業につきましては、木造住宅耐震診断について、3件の補助申請を受け耐震診断を実施いたしました。


 下水道事業につきましては、汚水幹線雨水管整備工事を1件、その他汚水幹線整備工事を1件、汚水枝管整備工事を7件、マンホールポンプ設置工事を1件、下水道台帳整備委託を1件発注いたしました。


 消防関係につきましては、火災・救急・救助等の災害に出動し、被害の軽減に努めるとともに、建築確認消防同意及び一人暮らし高齢者宅の防火訪問・防火診断と、会社、工場等の防火対象物の防火査察を行いまして、火災予防の徹底を図ってまいりました。


 学校教育につきましては、10月に幼稚園の移転等の問題に関して、幼稚園教育改革検討委員会のワークショップを町内4園にて8回開催いたしました。


 生涯学習の文化推進関係につきましては、10月21日から11月5日まで、「第53回おおいそ文化祭」を各地区公民館等及び滄浪閣バンケットホールを会場に開催いたしました。


 人権教育関係につきましては、11月8日に人権教育講演会を福祉センターさざれ石を会場に開催いたしました。


 生涯学習の推進につきましては、高齢者教室を開催いたしました。また、パソコン講座、ファミリー教室、生涯学習講座を現在開催しております。


 生涯スポーツ関係につきましては、10月1日に大磯運動公園におきまして「OISOチャレンジフェスティバル2006」を開催いたしました。


 郷土資料館につきましては、企画展事業として、「旧高麗寺の神と仏〜神仏混淆(しんぶつこんこう)」を体感する」を10月15日から開催しております。


 選挙管理委員会につきましては、11月26日に大磯町町長選挙を執行いたしました。投票率は48.47%でございました。


 以上をもちまして、行政執行状況の報告を終わりにさせていただきます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上をもちまして、行政執行状況についての報告を終了いたします。





◎日程第5 議案第57号 大磯町手数料条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第5「議案第57号 大磯町手数料条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第57号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第57号「大磯町手数料条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例別表第1の住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る引用条項を改正することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第57号「大磯町手数料条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。大磯町手数料条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。今回の改正は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成18年法律第74号)が平成18年6月15日に交付され、平成18年11月1日から施行されたことに伴いまして、これまで何人でも市町村長に対しまして住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができるとされていたものが、法の改正によりまして、国又は地方公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合と、世論調査や学術調査などの公益性が高いと認められる活動を行うために閲覧することが必要であると市町村長が認める場合に限定されました。この法律改正に伴いまして、本条例第2条に定める別表第1の住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る引用条項を改正するものでございます。


 2ページをお願いいたします。改正する条例の新旧対照表でございます。関係条文の別表を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文の別表でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは質問いたします。


 まず、今回の法の改正によりまして、住民基本台帳法第11条の2第1項の規定ですね。これによりますと、先ほどの説明にもございましたが、これからは、統計調査とか世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、総理大臣が定める基準に照らして公共性が高いと認められるものの実施、また、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものの実施、また、営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起、その他特別の事情により居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施というふうに限定されたわけですけれども、そこで、1件につき300円というこの件は、以前と変わらないということではありますけれども、もう一度確認のために伺っておきます。特に公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動、これにつきましては、以前にも、例えば各地区で福祉に関しまして敬老会とかを実施するときに、該当する人がどのような人数とか、どの方がそうかというようなことを、この住民基本台帳から拾ってというようなことも伺いましたが、それらも、ここによりますと、確認ですけれども、住民基本台帳の登録者1人を1件とするという理解でよろしいということでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、公共的団体も閲覧できるという制度でございまして、公共的団体につきましては、従来から運用規定の中で免除という形で対応しておりまして、基本的には学術調査、世論調査等に関するものについて1件300円という徴収を考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではもう一回確認しますが、公共的団体が行う地域住民の福祉向上ですね、それに関するものの実施と、営利以外で、訴訟等のことで居住関係の確認というところは無料というふうな理解でよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  いま1点目の公共的団体、地区の老人会とかそういう方たちが住民票を閲覧する場合は、免除ということで無料でございます。訴訟関係で住居を確認するという場合はそこには該当しませんので、そちらにつきましては1件300円というふうに考えております。こちらにつきましては、例えばマンション等に住んでいられる方で、住所がないのに郵便が来たりとか、そういうのを確認するというのが基本的にはこの法の考えであると思います。そういう場合については、有償というふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津でございます。


 議案第57号の「大磯町手数料条例の一部を改正する条例」についてお伺いします。これは住民サービスの向上と事務事業の効率化ということで稼働を始めたと思いますけれども、大磯町はいままで、稼働を始めてからのこの閲覧の件数とか内容等がわかりましたらお示しください。


 あと、いまいろいろ世情的にこの住基カードの利用で問題になっていることも多く、目的外使用なんかでこの間ちょっと大阪の方でも裁判なんかがあり、裁判長が自殺してしまったというような、そういうようなこれを巡ることもありますけれども、これの手数料は変わりませんけれども、1人になったわけですけれども、これからの大磯町の件数的なこと、内容もお知らせしていただきたいんですけれども、そのこれからの予測ですね、その辺もちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、1点目の閲覧件数でございますが、11月1日からこの法律が施行された関係でございまして、改正前につきましては、いわゆるダイレクトメール等の営業活動にも使えるということがございまして、いま手持ちの資料でございますと、18年度4月から10月末までということで、そういう民間企業が14件閲覧しております。当然11月1日以降につきましては、そういういわゆる商業目的の閲覧はできなくなりましたので、当然ございません。


 それと目的外使用につきましては、閲覧する際、関係書類の中で身分確認とか使用目的とか、そういう内容を詳しくチェックしまして、そういう中で閲覧します。また、閲覧状況の報告も求めますので、そういう情報が目的外に使用されるということは基本的にはないと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  今後の予測は。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  今後につきましては、11月1日以降、予約の申し込みは現在ございません。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  すみません、再度確認します。


 14件の中では、特別、目的外使用とかいうことで町民に不利益があったということはなかったでしょうか。


 それからあと、この改正概要の中にあります限定される内容ですが、法令の定める事務の遂行のための閲覧する場合と、世論調査や学術調査などの公益性が高いと認められる活動を行うためのという、いままでのその14件の中での凡例をもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。


 それから、いまここで市町村長が認める場合に限定されるとありますけれども、ここの認めるところというのは、町長が認めるんでしょうが、それの事務的な経緯、認めて閲覧できるまでの経緯等はどういうふうになさっているんだか教えてください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、4月から10月まで閲覧が14件ございまして、そちらにつきましては、法律改正前でございますので、商業目的の閲覧ができるということで、町については、従来から取扱要領の中で、その情報のしっかりした管理と、目的が終わったら廃棄するという、そういう報告は受けた中で使用しておりますので、直接町民に不利益ということはないかと思われます。ですから、その14件につきましては、いままでの改正前の法律ですから、公益性云々というのは特に定められていなかったということでございます。11月1日以降につきましては、先ほどお話ししましたように公益性のあるものということで、学術調査とか世論調査とかいうふうになると思います。


 それで、町長が公益性が高いと認められるということにつきましては、総務省の通達がございまして、その中でちょっと読ませていただきますと、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関が行う世論調査で、その調査研究に基づく報道が行われることにより、その成果が社会に還元されること、大学その他学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれに属する者が、学術研究の用に供する目的で行う調査で、その調査結果またはそれに基づく研究が学会等を通じて公表されることによりその成果が社会に還元されることと示されております。そういう中で、受け付けの予約をする際に、その内容を確認しまして、閲覧の受け付けあるいは予約をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。


 これは大磯町でこういう条例改正をしても、どこでもとれるわけですから、近隣の自治体との連携ですね。いま通達があったということは、全近隣にいっているのかどうか。横の連携をどうされているか、その1点。


 それから、たまたまきょうちょっと神奈川新聞に、普及率がとても広がっていかない。町民サービスの向上に対して、県が1.01に対して大磯がまだ0.81という普及率であると言われていますけれども、そういうことも含めて、住民サービスにつながって、手数料のあれですね、カードの方ですけれども、それもちょっと心配になったんですけれども、その辺はどうお考えでしょう。この条例に関しては少し外れますけれども、お願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の総務省の通達につきましては、県を経由しまして全市町村に通知がいっておりますので、基本的には同じ考え方で進むと思っております。


 それと住基カードにつきましては、議員御指摘のとおり、利用率がいま少ないということで、住基カードは、基本的に写真を貼付しますと身分証明書として使える部分もありますけれども、なかなかほかの用途で、例えば税の申告とかに使えるようなこともありますけれども、やはりそれには設備も必要ですし、なかなか、カードがあればいろんな行政サービスが受けられるというところまでまだいっていないというのが普及しない理由かもしれません。町につきましても、そちらにつきましては、こういう制度があるということはさらに周知してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっとこの規定ができる町の運用の要綱ができる経過についですけれども、まずその経過について説明していただけますか、最初に。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長


○町民福祉部長(柳川正夫君)  この条例につきましては、先ほどお話ししましたように、法律が6月15日に交付されて、11月1日から施行されているという状況でございます。その中で、町の手数料条例の中で、いま示してございますように、住民基本台帳法第11条の1項の規定に基づいて1件300円いただきますというふうに条例で定めております。その国の法律が改正されまして、第11条第1項については、公共機関、国及び地方公共団体ということになりまして、第11条の2というのが新たに設けられまして、そちらがいわゆる学術調査、世論調査等あるいは公共的団体が閲覧できるというふうに条文が変わりましたので、今回、手数料条例を改正させていただくということを提案させていただいております。また、11月1日から法が施行されておりますので、それに伴いまして、閲覧の事務取扱要領につきましては、11月1日から改正しまして、窓口あるいはホームページで周知しているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  柳川さんね、私の聞きたい経過というのはそうじゃないんですよ。前の三澤町長時代に陳情があったんですよ。住民基本台帳の閲覧を制限してほしいって。そうしたらそのときに、総務省でも検討していますというような報道も流れたりして、法律が立法化されました。それでこういうような状況になってきたわけですけれども、私は最初のときから反対をしています。反対の理由は、あえてここでもう一回繰り返すことはしません。しかし、法律がこうなってしまったから、私はあのときにも言いました。自分の住民基本台帳が、自分の名前がどうやって登載されているかぐらい自分で確認できるのは、無料でさせるべきだといっても、それもさせないということでした。ただ一部の写し、住民票が自分でとれるだけ。それはよろしくないんじゃないのかと。そういうことも反対論だったし、近隣でどういう人たちがいるのかということも、お互いにいつでも見ることが、確認し合うようなことができることもいいことだと。それは選挙法で、選挙区から外れた人の名前が逆に公表されることと全く表裏一体の関係なわけですよね。そのことも法律ではそうやって決まっているというようなことが出ましたけれども、一切省みられることはなかったんですよ。それで、国で法律ができたから従わないとは私は言いません。これは国の法律だから変えたいと。しかし、報道によれば、1週間もたたないときに、神奈川県警の茅ヶ崎警察署の署員が、自分が交際を迫っている女性だったらしいですけれども、それに対して自分の職権を乱用して、その方の個人情報とかを各行政機関に照会したりして、それで逮捕される事件というのが起こったのを知っていますよね。今回、行政機関が職務の執行等で、そういうときには無料で出しますよといって、じゃあそういう被害が起きたとき、じゃあその方が逮捕されるだけで、大磯町の住民の情報が簡単に流れることをよしとしますか。少なくとも、最低でも、行政機関の人が不祥事とかうそとか偽りで請求した場合には、その所属長に対して罰金を科すぐらいのことを一緒にのせてくる必要はあると思いませんか。今回のこの全体の12月議会、三好町長、あなたは三澤町長が考えていたのよりも議案を少なくされていますよね。あなたの吟味でこうされたんでしょう。もしそうだとしたら、警察官等がまさに故意とか悪質とか法に基づかない権力行為によってやった場合には、無料で出しているのにもかかわらず、それを逮捕されたからということで大磯町は何も言わないでいいですか。そういうことをした場合に、その所属長や本人に対して罰金を科すとかということをしなくていいんですか、今回のことで。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。(「町長に聞いているんだよ。基本的な考え方を」柴崎議員の声あり)国並びに地方公共団体が公務のために必要と認める場合は閲覧できるという法の趣旨でございますので、基本的には個人情報保護の中で事務を取り扱うということでございまして、先ほど茅ヶ崎警察署のお話もございましたが、それは本来の想定できる範囲ではないと思いますし、また、閲覧に際しましては、公共機関につきましては代表者の記名、押印並びにその事務の取扱責任者並びに閲覧者の名前を明記した上で閲覧の請求を求めますので、基本的にはそういうことはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  ただいまの柴崎議員の御質問に対してお答えさせていただきます。


 私が議案を整理した云々といまおっしゃられましたが、私は12月15日に就任しておりまして、それ以前につきましては、それ以前につきましては指示する権限もございません。そういうことで御理解いただきたいと思います。


 それと、この議案につきましては、私はいま申し上げたとおり12月15日に就任しておりまして、翌日16日、17日は土曜日、日曜日ということもございます。そして本日の本会議を迎えた次第でございまして、この件の内容につきまして、担当部長等のヒアリングあるいは意見交換をまだ実施しておりませんで、現段階で私が責任ある答弁というものはできませんので、差し控えさせていただきたいと、そういうことでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、あなたの職務は既に15日の夜中の零時から始まっているわけでしょう。任期というものは。あなたの提案で確かに招集された議会ではないですよ。でもあなたも当然ごとくこの議会が招集されることは承知していた。ちょっと承服できませんけど、それは議会全体の皆さんの意見もあるから、本当は議運に8本ぐらいの予定議案だっていうふうに出てたんですよ。それが今回3本に減っていますから、たしか5本減っていますよね。違ったっけ。だから、ごめんなさい、補正予算が出ているからちょっと数が違ってきますけどもね。まあいいや。あなたがここでそう言ったということは、ここで記録に残ったわけですから、話はこの議案の方に戻します。


 私は、国の法律を守らなくていいなんて言ってませんよ。国の法律は守って、このように住民基本台帳法にのっとってやるのは構わないと言ってんです。だけども大磯町の条例で手数料条例の一部を改正するからには、もし不法な行為をやった公務員がいて、大磯町住民の住民基本台帳からの一部の写しが不当に使われるようなことがあったならば、それは罰金とか何かに処すべきだという条例をここに新たにつけ加えるべきでしょうと。だって自治やっているんでしょう、大磯町は。大磯町の条例だと言っているんだから、不当に扱われるようなことがあったわけじゃないですか。真実、職務に忠実に使われてなくて、自分の恣意的に使った公務員がいた、そういう例が1週間も前にあったのに、そのことは忘れて、そのことは見ません、公務員は基本的にそういうことはしないんだから、それはだめですって僕は言ってんです。そういうことが万々が一あったら、それは恐らく10万人公務員がいれば1人悪いことするかどうかという率かもしれませんよ。だけども、この町にだってこの4年以内のうちに汚職はあったんですよ。そういうことを考えたら、国の法律にのっとってこの条例をつくることはいいですよ。だけども一項目、きちんとした使われ方をしなくってその後事件が発生したならば、本人並びにその所属長に、不当な使われ方を公務員のくせにしたと、きつい罰金を与えるようなことをこの条例の中に加えたっていいじゃないですか。何でそうしないのかという話なんですよ。そのことについて、町長、聞いているんです。一般論としてね。それじゃああなたの職務を離れてもいいよ。あなたが普通の町長の職務じゃなくて、公人じゃなくて、まさに自然人としてこの日本人としてただ住んでいるだけでもいいですよ。だけどもこの条例を聞いて、公務員が不当に請求をして大磯町が出すことになってだまされたことになったとしたら、それじゃあ被害に遭った人たちに対して、ただ公務員がやったことで大磯町はだまされたで済むと思いますか。自分たちがその責めを、だまされたということの責めを負いたくないんだったら、被害者は厳然としているわけなんだから、そういう悪いことをした人に罰金科すよぐらいのことをこの条例につけ加えたって、大磯町の条例なんだから一つも問題ないじゃないですか。何でそうしないのかなと言ってんですよ。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まずこちらの手数料条例につきましては、手数料の内容と金額を示した条例でございまして、それは承知されていると思いますけど、罰則規定につきましては、国の住民基本台帳法の中で規定されておりまして、偽りやその他不正手段による閲覧によって得られた情報等の目的外使用の禁止と違反した場合については、30万円以下の過料というような罰則規定は設けてあります。それは法の中で整備されておりますので、特に町の条例では定めておりません。(「自治やっているんじゃないのかよ、ここは」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは3点伺います。


 先ほど部長の答弁の中で、町の住民基本台帳の閲覧については運用規定があるということと、それから取扱要領があるという二つの言葉が出てきたんですが、正確なところをお答えいただきたい。


 それから町長が認めた場合というその内容については、国の法律、それから通達によってかなり詳しく書かれていることもわかったんですけれども、町長が認めないというふうに言って不利益をこうむった場合は、きちっとそのまた不服申し立てなどの手続をとることができるのかどうかを伺っておきたいと思います。


 それから先ほど世論調査ですとか学術調査などに供するということで、公益性が認められなければならないんですが、先ほど公表するとかいう言葉がありましたけれども、このチェックは町ではどういうふうにされるつもりなのかを伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の運用規定取扱要領でございますが、こちらにつきましては、今年の11月1日から大磯町の住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要領というのを新たに設けております。従来、法改正前のものにつきましては、商業的目的で閲覧できるという制度でしたので月1回、1時間で1回について50人を限度とかそういうふうに定めておりました。今回、法が改正されたことによりまして、特に件数とかいうのは廃止しまして、基本的に閲覧できるものは公益性の高いものというふうに限られましたので、今回、11月1日から施行しています要領につきましては、半日、3時間を一つの単位としまして1日1回、月4回を限度というふうに変えてございます。そこが大きく要領として変わったところでございます。あと、国の法律の中で閲覧状況を年1回公表するというふうになっておりますので、そちらにつきましては、毎年1回、町のホームページで内容については公表したいと思っております。


 それと、公益性の判断でございますが、基本的に先ほども申し上げました総務省の基準がございますので、それに照らし合わせた中で対応していきたいと考えております。あと、公表の公益的に使われたかどうかというチェックにつきましては、やはり受け付けるときにどういう目的かというのをチェックまして、その中でそれが公益的に公表されるかどうかという確認をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では1点目についてはわかりました。


 2点目についてなんですけれども、いろいろな形で申請が出てくるということを予測しなければならないと思うんですけれども、そのときに町長がこれは認められないというふうにした場合、やはり今度は民主的な手続によってそれはおかしいと、認めてほしいという手続がなされないといけないと思うので、その道はきちっとつくられているのかどうかを確認したいと思います。


 それから3点目なんですけれども、公益性の社会的な還元についてなんですけれども、受け付けのときに公表するかということをチェックするということはいいと思うんです。それプラス、そこで今度は公表されたものを町に還元してくださいというような形のもう一つ問いかけというか投げかけをしていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1件目のことにつきましては、行政手続法の中でもやはりそういう形はできると思っておりますので、そういう中で対応していくものと考えております。


 2点目の町に還元ということでございますが、これは大磯町だけに還元というのはどうかちょっとわかりませんが、大磯の町民だけを対象にした例えばそういう調査なんかであれば、当然そういうのは求めるべきではあると思いますけど、基本的には社会全体に還元するというものでございますので、大磯町独自というのは難しいのかなとは思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  3点目なんですけれども、難しいかなということはわかるんですけれども、大磯町民対象か、もっとそれこそグローバルなものかというその判断というものはまたすごく難しいので、とりあえず窓口で何か、概要でもいいです、こういったものに使いましたというものが町にまた届けられたらいいことだと思いますので、そういう形で対応していただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のとおり、そういうことは窓口でお願いして、どこまでお願いできるかわかりませんが、そういうふうな対応を窓口でとっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに原案に反対する方の発言を許可します。


 そのほか討論の方はありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第57号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (賛成者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第6 議案第58号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について





○議長(熊木 博君)  日程第6「議案第58号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第58号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第58号「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する城山町及び藤野町が平成19年3月11日に相模原市と編入合併すること及び地方自治法の改正等に伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきまして、地方自治法第286条第1項の規定による協議が生じましたので、同法第290条の規定により提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、お手元にございます議案第58号説明資料に基づき補足説明をさせていただきます。


 1ページ目をお開きいただきたいと存じます。神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についての改正概要でございます。平成19年3月11日から津久井郡城山町及び同郡藤野町を廃し、その区域を相模原市に編入する旨決定されたこと及び地方自治法の改正により平成19年4月1日から収入役が廃止されること等に伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について地方自治法第286条第1項の規定により協議の必要が生じましたので、同法第290条の規定により提案するものでございます。


 次のページでございますが、退職手当組合規約の新旧対照表でございます。こちらについては説明を省略させていただきたいと存じます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  この議案第58号は、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。この議案は平成17年、昨年の12月、ちょうど1年前の議会で同じく58号として提出されております。先ほどちょっと聞いたら、58号、関連は言ったらなくて、たまたま58号だったということは理解できるんですが、昨年減少した津久井町、相模湖町、津久井郡広域行政組合3団体、また今年減少するのは城山町、藤野町、2団体、わずか1年ほどで5団体が減少、脱退という形になっておりますが、いずれもこの2団体も相模原市との編入合併により仕方がないと思われますが、昨年、ちょうど12月で、たしか柴崎議員の質問の中で、この組合専従員は何名いるのかと、その質問に対しての総務部長の答弁は、4名であると答えたわけですが、やはりわずか1年の間に3団体プラス2団体、5団体というふうになっております。昨年、4名で3団体減って専従員が4名から何名になったのか。また、今年また2団体減ると。そういう中でやはりこの組合の中の専従員に対してもやはり賃金は出ておりますので、昨年から今年、今年から今後、専従組合員というのはどのように変わっていくのか、もしわかったら御答弁お願いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま議員御指摘のように、前年の12月に津久井、相模湖がやはり編入で議会の議決をいただいたものでございます。そのときに、専従の関係につきまして、事務局、事務局長1人に、それから専従の職員3人で4人体制だということで、今回も専従は3名、事務局長と専従3名ということで変わってございません。今後、これらの市町村の数がどういうふうに合併等で移るか、その辺の状況で変更があるとは考えられますが、現状では前年と同じでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  そうすると、1年前から相も変わらないという形なんですが、たしか昨年、その12月のとき、前町長がいろんな質問に対して、これだけ大磯の議会が、この組合に対しての脱退がやむを得ない脱退だと思うんですが、その中のプールする金額というものがやはり今後心配であるという物事が去年出たんですが、それに対して前町長は、これは他の市町村の各首長さんにきちっと大磯議会であったことを話してみたいという答弁があったんですが、つい最近までの三澤町長がこれに対しては何回か出ていると思うんですが、昨年のことはその退職手当組合の中で大磯町議会で議論されたことはきちっとお話をなされたのか、そしてそのお話がなされたことで他の市町村の首長がどのような意見を言ったのか、もし聞かせていただけたらと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 確かに議員御指摘のとおり前町長がそれは投げかけて皆様の意見を確認するという発言がございました。その後、1年たっておりますが、その件については私も前町長と確認をしてございませんので、その辺、定かではございません。申しわけございません。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  やはり一度約束したことは必ず後からきちっと議会に、議会に約束をしているんですから、きちっと議会に返していただくようなことはしていただきたい。それは何回もいろんなことを言っている。要望で結構です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1点質問させていただきます。


 神奈川県市町村職員退職手当組合規約のこの新旧対照表なんですけれども、こちらの方の第2章の第6条のところですね。現行では収入役という名称になっておりまして、改正案の方では会計管理者というふうに変更するということなんですけれども、この収入役という名称から会計管理者という名称に改めるということで、これは名称が変わるだけで内容については一切変わらないのかどうか、職務の内容ですとか位置づけですとか、そういったことについて詳しく御説明をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 地方自治法の改正によりまして、収入役を廃止して会計管理者を設置するということでございます。こちらについては、平成19年4月1日から施行される内容のものでございますが、いままで収入役だと特別職という扱いになってございましたが、会計管理者ですと町の一般職員がそれを行うことができるということで身分上の違いが出てきます。職務の内容については、ほとんど同じ内容のものを引き継いで行っていくということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  そうしますと、身分上の違いがあるということなんですけれども、これに関しまして、現行と改正後についての会計管理者における報酬等についてはどのように変わるのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 これから条例改正とかそういう形で皆様にお諮りをしていく内容になってきますが、先ほどお話ししましたように、一般職員が兼務するということで、報酬はふだんの一般職の給料の中ですので、会計管理者としての支給はございません。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  市町村合併によって地方公共団体が減るというのはわかるんですけれども、これが減ったことによって町の財政的な面でちょっと1点伺っておきたいんですが、それは掛金がまた変わってくるという可能性があると思います。それで、町としては将来の見通しをどういうふうに考えてられるのか、それを伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 確かに議員御指摘のとおり、構成員、人数が減るということは、財政的にも将来的にも非常に厳しくなるという状況でございますが、この退職手当組合の方では、その辺を十分将来的な見込みをとってございまして、組合数の変更、将来的な変動だとか、そういうものを見込みまして、掛金率の引き上げ、それから現実の退職手当の金額の引き下げ等をシミュレーションして将来的に備えた形をとっていると、そういう状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  土橋議員には何か昨年の私の議会の発言までお調べいただいたみたいで大変恐縮です。かねてよりお話ししているとおり、この組合にはすごく問題があります。何が問題かというと、この団体数、県のすべての35市町村ですか、それが全部入っているわけではないわけですよね。そうすると、順番に抜けていった場合、もっとこのことについていえば、例えば横浜市とか川崎市の職員は一切入っていません。本来、ここは共済で年金を扱うようなところじゃないですから、積み立てた分の退職金が来ればいいだけの話ですから、個別の市町村でもできるはずなんですよ。わざわざこんなのつくらなくてもね。問題は何が問題かというと、全部の加わっている、何団体あるんだ、12団体、もっと多いな。24団体ぐらいあるわけか。ボート組合、かつてあった清掃組合とかそういうのも入っていますからね。それでここで一番問題なのは、今回も抜けるということですけど、じゃあ順番に抜けていった場合、お金が足りているのかどうかという問題です。それは裏表の関係でいうと、この事務職員、ここに専従でいる事務職員、この事務職員の経費をどういう形で出しているかです。この経費の出し方が、この加わっている団体が毎回毎回この団体の専従職員の部分については出しているというんだったら問題はないんですよ。厚生年金でもしかり、国民年金でもしかりというように、出したお金の中から自分たちの給料を取っているということになると、当然、団体が一つずつ抜けていった場合には最後に抜けていった団体のところにはお金が残っていないことになりますよね。一定の経費がかかっているんだから。そのことが問題だって私は言ってんです。


 それともう一点です。大磯町ではありました。例えば刑事事件を起こして逮捕された職員が、特にこの職務についてですよ。贈収賄で捕まった職員の退職金、実は職員の退職金というのは入ったときから一定額ずつ積み立てていますよね。そのとき、退職金はどうするんだと言ったら三澤町長は、返還させますと言ったんです。もうすでに取ってますから。でもそれはできないんですよね。なぜかといったら、Aという職員の就職した時点から、退職金はその分がこの退職手当組合に積み立てられています。A職員が退職した場合にはどうなるかといったら、その退職手当組合から大磯町に入金されます。それで、おまえの退職金分ねといって支払われる形になります。そうすると、不祥事を起こした場合に、もとのところへ戻しなさいというのは、退職金を戻す職員の義務のというのはいまの状態だと退職手当組合にあります。だから、不祥事を起こしても大磯町にそのお金は戻ってこないんですよね、いまの形だと。そうすると、そのことでも三澤町長は勘違いしてましたよ。戻させますって。だから私はここですかさず言いましたよ。それじゃあダブルで戻させるのかって。本来戻すべきは退職手当組合、そこへもってきて大磯町も退職金を返還させるっていうんだから、退職金をダブルで戻させるなんてこと不可能なわけじゃないですか。どう考えたって。そのことについても、その後、一切、助役や総務部長が発言することもなく精査されずずっと来ました。今回この退職手当組合を順番に抜けていきたいと言っても、もし存続させたいというんだったらば、不祥事を起こした退職金、不祥事を起こした職員の積み立て分については、退職手当組合への返還ではなくて、当該自治体に返還するというようなことをこの中につけ加えることが僕は必要なんじゃないかなと思っているんですよ。正規の退職でもないのに、事実、職員は退職していないのに、退職手当組合にお金を出すことで、もうどんどんどんどんどんな不祥事があっても退職手当組合から金が出るような形をとっているじゃないですか。もっとも戻すのはそこだということになっていますから、それも決していい状況ではないです。何でそういう構造になっているか。私が想像するには、少なくとも当該団体で要するに不祥事の職員を出して退職金を払わないようにしても当該自治体に戻ってくることはないんだから、不祥事は出さないほうがいいよね、丸め込もうよねっていう体質のあらわれじゃないかなと思っているんです。そういうことからいったら、この専従事務職員の経費をどうやって賄っているのか。


 それともう一点、退職手当組合の支出に対して、不祥事を起こして懲戒免職とかになった職員については、その退職金は手当組合じゃなくて当該市町村に返還するというふうな規定に変えた方が、少なくとも私はこの退職手当組合にとってもいいんじゃないかと思うんですよ。そうでないと、退職手当組合を合併とかいろんなことで順番に抜けていった場合、最後に残った市町村はどうなりますか。お金全然足りないって話ですよ。そういう話になると、足りているうちに、いまのうちにどんどん出ていった方がいいじゃないかという話になるじゃないですか。年金じゃないですからね。これは退職金ですからね。当該市町村のただ単一の団体だってできるんですよ。きちんと管理すれば。どうしてこういうことをやっているのか、私は何でこんなことをつくったのか理解できませんけど、だけどもこの退職手当組合にはかなりのいろんな問題があります。このまま行ったら、三好町長、もし大磯町が厳然として健全財政をやってずっと残っていって、この退職手当組合の最後まで残っていたとしたら、実は退職金が足りませんでしたということになりかねないですよ。足りなかったときどうやって負担するか。負担するまさに組合員は一番最初に入っていた全部の組合員に割り当てるというようなことをいま条例化しておかなかったら、私は問題だと思うんですけど、どう思いますか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず全体的な考え方の中で、いま議員がお話しのように、大きい市あたりですと単独で組合をつくって運営をしているという状況でございます。町村の中ではこの退職手当組合をつくって合同で運営をしているということでございます。今回合併等で数が減少し、将来的にも合併等で数が減少した状況の中では、ある程度数が減った中で組合としても再度検討していくような形になるというふうに聞いてございます。


 それから不祥事の関係でございますが、組合の方に返還でなくて町に返還の方に考えたらどうかという御質問でございますが、これは退職金の返還につきましては組合が支出していますので組合の方に返還をするということになります。そちらの方についても、今回不祥事の関係で大磯のケースがございましたので、組合の方も、その支払いの請求、また支払いをする段階でその辺を十分これから中身を吟味していこうというふうな報告も受けてございます。(「議長、私は事務費がどこから出ているかって言ってんですよ」柴崎議員の声あり)


 事務費の関係でございますが、全体的にはそれぞれの年間予算の中で各市町村から率による負担金、それからそういうものが基金の積み立ての運用益とかそういうものがございます。それらを一部事務経費、人件費、それから事務的な事務用品等の購入に充てているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  議長、よく説明を聞いて答えさせてくれないと、何回も1問目だって僕は言いますよ。


 基本的に僕は公務員がきちんと仕事をしていると思ってません。ここで議員の立場にいるからだけじゃないですけどね。大磯の職員を見てて、実に一生懸命やっている人もいるんですよ。でも民間企業に比べたとしたら僕は全然そういうふうに見えてない。それで、職員の退職金が最後とれなくなったらとれなくなったで、そういう意味では僕にとってみたらどっちだっていい話なんですよ。だけども退職金がないってことになったら、また社会の秩序も乱れるから、そうなると大きな弊害が出てくるから困るってだけの観点でしゃべっているんですよ。それで、職員の退職金をきちんと保全しようとしたならば、みんなが独自にどうやって自分の退職金が守られているのかっていうことをよく見させる上でも、この退職組合に入っていればいいんだという考え方は成り立たないって言ってるんですよ。これから人口も減っていけば、公務員の数もそれに比して減らなきゃならないんですよ。みんなで寄ってたかってこういうことをやっていると、必ずどこかの最後に残っている人が、まじめにやっていた人がババを引くことになるんですよ。最初に合併だといって財政負担が耐えられないからってお手上げしちゃえば、どんどんこの組合から抜けていくから、みんな単独の単体の組合になってるじゃないですか。横浜市の退職手当組合もそうだろうし、川崎市もそうでしょうよ。横須賀もそうでしょうし、それから相模原なんかもそうなんでしょう。多くなってくればそれができる。違うでしょうと言ってるんです。退職手当の積立金の事務なんていうのは、当該市町村ごとでやったらどうですかと。そうじゃないと、大きなどんぶりの中から事務費はどこまでだったらいいのという際限がどこまでできてますかと言ってるんです。現に土橋議員が先ほど言っていただいた中で、私が先年確かめたことだって言って、町長が確かめるよと言ってたことさえ確かめられてないわけじゃないですか。1年間。そんなの文書をもって通知すればいいんでしょう、この組合に。この組合には問題が多いって言ってるんです。


 例えば、こうやって議案提案してくるんだったら、毎年事務費は幾らになっています、事務費の合計ぐらい毎年毎年分ぐらい書いてあったって全然不思議じゃないじゃないですか。この事務費は、組合員が退職金として積み立てているものから出ているのか、運用経費から出てるにしたって、それは問題じゃないですか。たかだか大磯町職員、300人足らずの職員の退職金を、総務か何かのだれかが管理してたってそんなの簡単にわかる話でしょって僕は言いたいんです。それをやっていると、この退職手当組合から順番に抜けていく、例えば状況が悪いからといって合併とかで抜けていった場合、いい団体が最後まで残ることになるんですよ。そうすると、いい団体には、事務費をいっぱい使っていましたからお金が残ってないっていう事態になったとしたら、それは問題だと。その場合の足りない分について、どうやってだれが負担するかっていう話なんですよ。このまま続けていくなら。それをただ一定の率、残っている人たちだけで上げればいいっていう話じゃないでしょうと。最初から入っていた人たちに対しても上げるということなら負担は少なくって済みますよ。このままいったら、最後まで残った人の退職金は払えないことが想定できるたって不思議じゃないじゃないですか。それはまだ二十何団体あるからといってのうのうとしているけど、順番に組合数は減っているわけですよ。それに輪をかけて、今後ますます社会の人口が減っていくならば、公務員の数もそれに比例して減らなきゃいけないわけですから、こんな一部の団体に構っていたら、どんどん事務費だけ食われることになりますよね。もしそうだとしたら、きょうも議案にこれから出ますけど、後期高齢者を神奈川県全体でやりなさいというんだったら、市町村の退職金については、全県を一つとして組合をつくりなさいみたいなことにしたっていいわけですよ。それならばまだ同じ倒れる中でももうちょっと長持ちしますよ。こんなことやってたらいつまでたったって切りない話じゃないですか。順番に合併して出ていきます、出ていきます。それを毎年12月に承認して、こんなことをやっていたら。それで、職員の若い職員たちが、おれたちの退職金も大丈夫だなと思ってきちんと仕事ができると思いますか。自分たちの退職金は未来永劫積み立てていれば絶対に大丈夫なんだと。現にそこに座っている部長クラスの退職金、最初から全部積み立てている分を足してったら、自分がもらうものよりも、どうなっているか考えてみてくださいよ。ものすごい金額になっているでしょう。私、一度計算したことがあるけど。現実にはそれにもらえるよりも少ないじゃないですか、退職金。そういうやり方をしてたらいけないって僕は言ってんですよ。この退職金を僕は払っちゃいけないなんて言ってません。本当は払わないくらいの気持ちを民意の代表としては言いたいけど、だけども退職金を永続的に払えるようにするためには、この組合に頼っていたらおかしくなりますと言ってるんです、僕は。何回も何回も片野町長のときから、こんな議案が出ていれば何回も言っているよ。同じこと。いつまでたったって改善できてないじゃないですか。やることは二つ、一つは不祥事を起こした退職金については、当該市町村に返還するっていう規定をつくること。それともう一つ、金銭が事務費等で足りなくなった場合には、一番最初にこの組合に入っていた団体に所属する地方自治体の割当の勘定でみんなが負担するっていうこと。その二つができないんだったらこの組合に長くいる必要はありません。そうじゃないと、大磯町の若い職員の退職金が払えるかどうかわからない。そういうことに僕はなるって言ってるんです。なるべく早く抜けるんだったら抜ける。自分で単独で退職金ぐらい管理できないで自治体って言えますか。そのくらいのことは自分でやるべきだって僕は感じているから言ってるんです。こんな、抜けますから認めてください、収入役を会計責任者にします、こんな程度の条例改正案で今の時代を乗り越えられていきますか。町長、そういうことをどう考えられていますか。あなたの責任で出してるんだよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それでは一言、細かい点につきましては総務部長の方からお答えさせていただきます。


 将来的にこの市町村退職手当組合、合併が進んでいくものと私も思います。そういう中で退手組合のあり方も将来変わっていくんじゃないかと私は考えております。その見通しは全くいまのところ見当つきませんが、そういうふうに思っています。


 詳細は総務部長の方からお答えさせていただきます。(「何にも変わらないじゃないか、それじゃあ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 数が減少することよって退職金が将来的に保証されないんじゃないかという御指摘でございますが、確かにそういう危機はございますが、脱退のときには清算する、そのうちの90%を返すという返還するということで、基金としての組合としての財源の確保ということは十分に注意を払っていると。将来的に職員数が減る、それから退職金が確保できないという部分につきましては、職員数のシミュレーションをして掛金率の変更だとか、それから退職金自身の額の減少とか、そういうものを協議をしながら決めていくという内容のものでございます。将来的には、先ほど町長がお答えしましたように見直しがくる時期があるということでございます。


 ではそれを脱退して単独でやったらどうかということは、やはり一つの規模の小さい町ですと、大きく変動した場合には負担が大過ぎるということで、例えば想定する以上に退職が多くなったとか何かの事情でなかなか採用ができないという場合には計画が大きく狂うので、全体的な中で対応していきたいということで考えてございます。


 それから不祥事で退職金を支払った場合には町が直接その返還を受けたらどうかという御提案でございますが、現在では組合の方でやってございますが、その支払いについては、先ほどもお話ししましたように、組合それから当該市町村と十分その辺注意をしながら事務の取り扱いをしていきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  山口さん、あなたはこのままいても定年までわずかな期間だから、退職手当組合がつぶれることはないですよ。だけども若い職員にとってみたらそうはいかないだろうと思うんですよ。そういうことをいま手当てするかって私は言ってるんです。


 それと、あなたの言っていることで大きな間違いがあります。一度に退職者が大勢出た場合、違うでしょう。だって毎年毎年、退職金を積み立てているんだから、大体いまやめた場合の全体の金額はもう積み立てられてなきゃおかしいですよ、はっきり言って。その場合、1町では負担ができません、それはそうじゃないじゃないですか。全員が勧奨退職を受けるような年齢の人たちがいて、勧奨退職分の上乗せ分がそうだというなら話はわかりますよ。そうじゃなかったら、だってこれから補正予算の審議をするけど、毎回毎回、毎年毎年、職員の給与部分は幾つかに分かれているじゃないですか、退職金部分の積み立てだということも含めて。いま退職したとしても、ほとんど積み立てられてなかったらおかしいわけですから、あなたの言った説明で、組合をつくってないからおかしいよというのは変な話でしょう。組合じゃなくたって、積み立ててないとおかしいはずじゃないですか。お金はそういう形で出ていますよ、毎年毎年。それとも何、退職金の積み立て分は少なくして、いざとなったときにはもっと多くの退職金が必要な会計の基準が何かあるんですか。基本的には、いま勤めている職員が全員退職したとしても基本的にはその分、毎年毎年積み立てているわけだから、長くいることによっての上乗せ分は多少出てきたとしても、全く払えないなんていうような状況は、全員がやめたって起こらないはずですよ、私に言わせれば。だってそういう会計になっているじゃないですか、自治体の会計というのは。いま私の言っていることと、全然そうじゃないですというんだったら、もう一回説明してくださいよ。


 それで町長ね、この退職手当組合の問題は、いま言ったような問題なんです。それと先ほど言ったように、絶対に重大なのは、不祥事を出さなければいいという体質があるからなんですよ。なぜかといえば、どうせ不祥事を起こしても退職金は町には戻ってこないんですよというのをみんなでかばい合う抑止力に働いているのはよくないと思うからです。もし退職金が町に戻ってくるんだとなれば、あいつはこんな悪いことしてる、あいつもこんな悪いことしてるとか、出てくるかもしれないじゃないですか。職員同士から出てくる可能性もあるでしょう。退職金が当該市町村に返還されるということになれば。やつの退職金、返させてやろうよという、職員の内部でもそういう牽制が働くかもしれない。あなたは職員上がりだから、それはやりたくないかもしれないけど、でももしやらないというんだったら、あなたが職員上がりの町長だからやれないんだといって、僕は公言してはばからないですよ。そんなことになるんだったら、職員の中に自浄作用をビルトインする上でも、退職金の返還は当該市町村に返還して、組合には返還しないんだということを、この団体の長と話し合って決めればいいだけの話じゃないですか。そういう努力をされたらどうですかって私は言っているんです。そうじゃないと、この組合には問題が大きいですよ。職員同士のかばい合う体質とか、それから団体の事務経費を一体だれが出しているかという野放図な点とか、もしお金が足りなくなれば負担率を上げればいい。立て続けに上がった時期があったじゃないですか、負担率がどんどんどんどん。そういう弊害を、大きな組織でもたれ合っている、この協同組合の方式みたいなものは持っているんですよ。だから個別でやって、弊害がどこまで出るか。そうじゃないと、何十年もこれから勤めていこうという職員にとってみたら、不安でしようがない。あともう一方でやるとしたら、横浜や川崎やすべての県内の37市町村がすべて入るような組合をつくるかですよ。それだったら当分の間、こういう提案が出てきたとしても、何にも言わないでも私、済みます。ただ賛成すればいいんだから。


 そういう方向をこの中に、今回の中に入れなかったらまずいんじゃないかって僕は言ってるんですよ。(「議論しなさいよ」の声あり)何が議論だよ。いま何もしゃべらないで、何が議論だよ。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 退職金につきましては、毎年それぞれ積み立てていると。それが原資として退職金を支払っていくということで、原則プールされているという、原則論としてはそういうことでございます。ですから、将来的に退職金がなくなるというのは、そういう部分でいけば考えられない内容でございますが、単独の場合には、やはり広域でやった方が合理的で効率的であるということで、そういうふうに判断をしてございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、今回の職員組合の件につきまして、質問をさせていただきます。


 いまの大磯町の退職手当というのは、一つの神奈川県の中の比較的小規模といいますか、小規模な自治体が一緒になってやっている制度でございますが、その中の幾つかの団体が、今回は相模原市という大きな市町村が合併、閉鎖したことによって、ここ一、二年、毎回毎回のようにこの規約の変更という項目が大磯町にも生じているわけなんですが、いまお聞きいただいているとおり、いまこの議場でお話しされていることを聞いておりますと、本当に一つ一つ大変大切なことだと思っております。そして、いま本当に、今回は相模原市、本当に大きな市町村閉鎖でございますけれども、これが今後も決して相模原市で終わるわけでもなく、いまの議論の形の中にも、将来の見通しからすると、いま国また神奈川県もその方向が進んでいるようですが、合併論といいますか、ある意味での合併の変遷という嵐、その平成の大合併の雰囲気は決して終わったわけではなく、また期限ももう少しあるわけです。


 その中で、いま私、先ほど3番議員さんの方から、1年前に同じような議案があったときに、前町長がきちんと組合の一人の理事として、発言を役員として、しているかということにつきまして、いま総務部長の方から、そのことをいま確かめることができないという発言もございました。そして並びに、いま答弁を繰り返しておりますと、総務部長は「と、聞いております」という発言が度重なっておりました。私は大磯町も、この平成の大合併の中で、まだまだこれが相模原で終わることではないという意識の中で、しっかりとこの協議を、大議論をしていただきたいと思うのですけれども、町は、特に総務部といたしましては、この合併論も含めて、退職金組合のことをどのように今後議論をしていこうと考えておられるか、具体的に所管される総務部長にお聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 議員御指摘のとおり、今後も合併または広域ということで、数がそれぞれ減少する可能性が十分考えられてございます。いまのところ、事務サイドとして、組合のあり方について投げかけはしてございませんが、そういう時期になりましたら、他市町村と共同で今後検討させてもらうという内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いま総務部長から、他市町村と共同というのがございました。もちろん共同で情報を得ることは大変必要なことでございますが、やはり大磯町として主体的に、このような合併になったときにどうなるのか、また、大磯町はいま広域行政、消防またごみ処理また今回の福祉問題、何かと広域行政をいま行ってございます。その流れもございますので、しっかりと研究する検討会のようなものを町にそろそろきちんと出していただいては、合併が反対だ賛成だの議論以前に、研究会を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それにつきましては、その状況状況で、町としても検討してまいりたい、そういうふうに思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  非常に単純な質問なんですが、例えば町の職員が退職するときのために、いろいろと積み立てを退職金組合の方にしていると。これはわかるわけですが、その本人が不祥事を起こして懲戒解雇になったと。それで、その本人の退職金として、手当金を例えば500万円、いままで町が退職金組合の方に渡していたと。その場合、当然そのお金は町民の税金から払っているわけですから、その500万円は町の方に返ってくると私は考えているんですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 例えば懲戒処分で退職金が支払いできません。それは町に還元されるという内容のものでなく、組合の中の運営の中で取り扱うという内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  どうして戻ってこないのか理解できないです。退職金組合は、あくまでも退職金を払うためにあるわけですよ。単独でやるよりは、広域化でやった方が、事務経費であるとか運用の仕方であるとか、非常に効率的であると。私は広域化でやることについては理解できるんです。しかし、払わないわけだから、それがどうして退職金組合に戻っちゃうんですか。そのお金は退職金組合が出したんじゃないんですよ。全部大磯町民が出していた税金が、退職金組合の人に全部、事務経費であるとか、また、他市町村の退職金の上乗せとして行ってしまうということでしょう。どうしても理解できないんですが、どうしてそのような規定になっているんでしょう。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  組合の規定の中で、懲戒処分の場合には退職金を支払わないということになってございますが、それぞれ町が、各加入の市町村が税金で掛け金をしてきているわけですが、それが全体的な、一部では事務経費になるし、一部では将来的な基金に積み立てる原資にもなるし、現実には退職金として支払っているという部分もございます。全体的な組織の運営の中で、財源的な調整をしてございます。その中で制度として、懲戒処分をした職員には還付をしないという内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  非常におかしな規定だろうと思うんですね。二宮町と大磯町では積立金が違いますよね、退職金規定が違うわけですから。当然、二宮町の方が大磯町よりも退職金は少ないですから、積立額も少ないと思うんです。それは別として、払わないわけだから、それがなぜその負担をしていた町の方に戻らないで、全然違う方のね。だから本来はもう、例えばいままで500万円積み立てしましたと。その中で50万円は事務経費です。450万円が純保険料として退職金に回りますと。当然そういうことは、もう完全な帳簿上の整理ができているはずなんですよ。ですから、それを50万円の事務経費についてはもういたし方ないです。いままでかかってしまったから。しかし、少なくとも450万円については町の方に戻ってくると。なぜそういうことが規定されてないんですか。またそういうことが問題にならなかったということ自身が、何か公務員が公金というものに対する感覚というものが非常に鈍いということだろうと思うんです。しっかりとそういうことがいままで論議されたのかどうか、どうしてそういうものが入って戻ってこないのか。わかりやすく説明してください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  いま山口議員から、二宮町の例も挙がってございますが、一つの同じ組合ですので、同じでございます。ただ、それぞれ自分がもらっている給料とかそういうものが一つの基準になりますから、退職金をもらう額が変わってくるというのは当然でございます。


 それから、説明がなかなか難しいんですけれども、一つの保険も、もらえる場合、もらえない場合いろいろ、例えば傷害保険でも、病気にならなければもらえないということも当然のことですから、全体的な組合の退職金の制度の中で、その辺は御理解いただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(熊木 博君)  暫時休憩します。





 (午前10時41分)  休憩


 (午前11時 5分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 ただいまの出席議員は17名です。高橋正克議員は体調不良のため退席しております。


 質疑を続行します。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  お伺いいたします。


 いまこの退職金組合規約の新旧対照表の、実は組合議会議員の選挙区及び定員数のところで、現行の方が定員が、縦計算して単純に13人になります。ここでは12になっておりまして、改正のところも12人を11人に改めるとありまして、例規集を見ますと、同じくこの5条関係が13人になっておりますけれども、この点をちょっと教えてください。


 その1点と、それから先ほど大坂議員の方から質問がありました収入役と管理者、仕事の内容は変わらないということでございました。名称の変更ということですけれども、この同じく新旧対照表の附則のところに、これは規約が19年3月11日から施行するということですけれども、ただし6条、10条、11条の改正規定が19年4月1日から施行するとございます。これは私の先ほどの御答弁の中での感じでは、特別職から一般職員に変わるので、そういう報酬等なんかもかんがみ、事務的な手続上のことで、このように執行日も変わっていくんでしょうか。


 すみません、この2点をお伺いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず人数の関係でございますが、いま御指摘をいただきまして合計しましたら、ちょっと数が合わなくて、すみません、内訳でちょっと間違いがございましたので訂正をお願いしたいと思うんですが、説明資料の4ページ、一番最後のページなんですが、城山と藤野で2人と書いてありますが、これは1人ですので、申しわけございません、2を1に直してもらいたいと思います。ちょっと2町だったのでうっかり2人と書いてしまいましたが、2町でもともとが1人だったということでございます。大変申しわけございません。


 それから施行の関係でございますが、収入役を改め会計管理者にするのは地方自治法の改正で、これの施行が平成19年4月1日ということで、こちらについては4月1日の施行でございます。それ以外の組合の変更、数の変更、それから規定の変更につきましては、19年3月11日の施行ということで、こちらについては合併によるものでございますが、ちなみに12月議会でこの協議案を議決いただきますと、この各協議案を組合の市町村に、来年に入りましてそれぞれ市町村長に協議を行います。それで、協議が整いますと、知事への許可をいただくということで、それが2月上旬になってございまして、それで合併に伴う編入が3月11日から施行ができるということで、こちらについては3月11日という内容のものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 そのほか討論される方、ありませんか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第58号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第7 議案第59号 神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第7「議案第59号 神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第59号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第59号「神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設けるため、地方自治法第284条第3項の規定による協議が生じましたので、同法第291条の11の規定により提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


              〔町長(三好正則君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第59号「神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約について」につきまして、説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約につきましての協議の趣旨でございます。健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)が平成18年6月21日に公布され、第7条の規定に基づきまして、老人保健法の一部改正によりまして、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)が施行されることになりました。これによりまして、同法第48条及び附則第36条の規定に基づきまして、市町村は後期高齢者医療の事務を処理するため、75歳以上の者等を被保険者とする後期高齢医療制度を施行する準備のために、平成18年度の末日までに、都道府県の区域ごとに、当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けることとなりました。以上の理由から、地方自治法第284条第3項の規定によりまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設立する協議を行うことによりまして、同法第291条の11の規定によりまして提案するものでございます。


 それではまず規約の事項でございます。地方自治法第291条の4の規定に基づきまして、広域連合を設立するため必要な事項を定めるものでございます。


 第1条 広域連合の名称。広域連合の名称を定めた規定でございまして、高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定の後期高齢者医療広域連合に神奈川県の名称をつけたものでございます。


 第2条 広域連合を組織する地方公共団体を定めた規定でございまして、神奈川県内全市町村で組織するものでございます。


 第3条 広域連合の区域。広域連合の区域を定めた規定でございまして、神奈川県の区域とするものでございます。


 第4条 広域連合の処理する事務。広域連合及び市町村が処理する事務を定めた規定でございます。


 第5条 広域連合の作成する広域計画の項目。地方自治法第284条第3項の規定によりまして、作成しなければならない広域計画の内容を定めた規定でございます。


 第6条 広域連合の事務所。広域連合の事務所の位置を定めた規定でございまして、所在地は、横浜市神奈川区栄町8番地1、ヨコハマポートサイドビルでございます。


 第7条、広域連合の議会の組織。広域連合議会の議員定数及び構成を定めた規定でございまして、議員定数は20人、関係市町村の議員で構成することを定めております。


 続きまして、2ページ、3ページをお願いいただきます。第8条広域連合議員の議員の選挙の方法を定めた規定でございまして、別表1のとおり、神奈川県内市町村を8の区分に分け、市町村の議会においてそれぞれの議員を選出することを定めております。


 第9条 広域連合議員の任期。広域連合議員の任期は1年とすることを定めた規定でございます。


 第10条 広域連合の議会の議長及び副議長。広域連合議会の議長及び副議長の選出方法と任期を定めた規定でございます。


 第11条 広域連合の執行機関の組織。広域連合の執行機関として、広域連合長、副広域連合長、会計管理者を置くことを定めた規定でございます。


 第12条 広域連合の執行機関の選任の方法。広域連合長、副広域連合長及び会計管理者の選任方法を定めた規定でございます。


 第13条 広域連合の執行機関の任期。広域連合長及び副広域連合長の任期は2年とする規定でございます。


 第14条 補助職員。広域連合長の補助職員に関する規定でございます。


 第15条 選挙管理委員会。広域連合に必ず置かなければならない選挙管理委員会について定めた規定でございます。


 第16条 監査委員。広域連合に必ず置かなければならない監査委員について定めた規定でございます。


 第17条 広域連合の経費の支弁の方法。広域連合の経費の支弁を定めた規定でございまして、別表2のとおり、関係市町村の負担金のうち、共通経費につきましては均等割10%、被保険者数割45%、人口割45%の負担割合といたしまして、医療給付費につきましては、高齢者医療確保法に定める額である保険給付費の12分の1を負担することを定めております。


 第18条 運営協議会。県内全市町村の代表が事業運営に参画する仕組みとして、運営協議会を設置することを定めた規定でございます。


 第19条 補足。規約の施行に関して必要な事項は、広域連合長が規則をもって定めることとしたものでございます。


 附則。まず施行期日につきましては、一つ目としまして、規約の施行期日を定めた規定でございまして、神奈川県知事の設置許可を受けた日から施行し、地方自治法の改正に伴う規定第11条第2項 会計管理者の設置、第12条第5項 会計管理者の選任につきましては、地方自治法の改正に合わせて平成19年4月1日から施行するというものでございます。


 2 経過措置として、平成20年3月31日までの間は、広域連合は新制度の準備行為を行うことを定めたものでございます。


 3 第9条第1項の規定により、広域連合議員の任期を1年としておりますが、規約施行後、最初の議員の任期につきましては、平成20年6月30日までとしたものでございます。


 4 第13条第1項の規定により、広域連合長等の任期を2年としておりますが、規約施行後、最初の長等の任期につきましては、平成21年3月31日までとしたものでございます。


 5 第14条中の職員とあるのを、改正地方自治法が平成19年4月1日から施行されるまでの間は、吏員その他の職員と読み替えることとしたものでございます。


 6 検討としまして、共通経費の負担割合(別表第2の1)につきましては、新たな医療制度が施行される平成20年度の実施状況等を勘案して、平成21年度におきまして、その実績を踏まえて検討を行い、必要な措置を講ずることを定めたものでございます。なお、規約の決定過程におきまして、7市町の首長で構成しております広域連合設立準備委員会から、負担割合の見直しに当たりましては、検討に当たっては、小規模市町村の負担が過大にならないよう配慮するものという付帯意見が付されているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、福祉文教常任委員会へ付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私は当該委員ではございませんので、3点ばかり質問させていただきます。


 規約の第4条に、高齢者の医療の確保に関する法律という文言があります。この内容について、町民がわかるように説明をしていただきたい。それが1点目です。


 それから第4条の最後に、次に定める事務については、関係市町村において行うというふうにありますけれども、大磯町にとって、負担金を出す、それからそれだけではなくて、恐らく事務の負担もこの5項目についてはできてくると思います。一方、75歳以上の医療の方について、いままで行っていたところの事務が減るということも考えられますが、そういったところをわかりやすくまた説明を求めるものです。


 それから第7条の議会の議員の定数を20人というふうに規約では書いてあるんですけれども、この20人とした背景を、いままで設立準備委員会ということでやってこられたと思いますので、どういった議論があってこの20人になったのかということを説明願います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の高齢者の医療の確保に関する法律でございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、国民健康保険法等の一部改正によりまして、老人保健法という法律の題名が変わったということでございます。それで、今回の内容で、その法律の趣旨といたしましては、ちょっと読ませていただきますけれども、この法律の目的としましては、この法律は国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の協働・連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうに法律の趣旨は定められております。今回、この法律の中で、後段にございます後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うために必要な制度を設けというふうな中で、後期高齢者の広域連合の設置が定められております。それが法律の趣旨でございまして、いわゆる、いま老人保健として実施しております75歳以上の被保険者が、今度別に広域連合という形の中で、保険料の負担をいただいた中で保険の給付を行っていく、そういう制度でございます。


 2点目の町の業務につきましては、いまお話ししましたように、老人保健という制度で、神奈川県内あるいは全国すべて老人保健という制度の中で実施しておりまして、医療費の給付からそういうものをすべて町でやっております。今度広域化になりますと、保険料の徴収と、あと保険証等の交付とかそういう事務は市町村に残りますけれども、賦課とか保険の給付につきましては広域連合で行うようになりますので、町の事務としては、その分は削減されるというふうに考えております。


 議員の20人に決定した内容でございますが、準備委員会の中でいろいろ協議した中で、20人というふうに決定したものでございますが、20人とした理由につきましては、広域連合の議会が独立した団体として意思決定を迅速かつ円滑に行えるためというのが一つ目で、二つ目として、公平・的確に住民の意見を反映するためには、被保険者の1票格差を3倍程度に抑えるのが適当であるということ。三つ目として、その他既存の広域連合の例や議会運営事務の簡素化、効率化、経費削減等を考慮して20名としたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  この後期高齢者の医療保険ががらっと変わるということについて、もう少し説明が欲しかったと思うのは、いままで家族の扶養になっていた人も、75歳以上の8割の方が、今度は保険料を払うという大きな変化があるということを、とにかく町民にまず伝えることというのは、町の責務としてあると思うんです。それで、そこをもう少し、どういうことが起きるのかということを、この本会議中の場で明らかにしていただきたいと思います。これは恐らく皆さん、寝耳に水というふうに思われる方が多いと思いますので。


 それから、どのくらいの程度の方が保険料の負担を今度強いられていくのかということも、実態を明らかにしていただきたいと思います。本当にびっくりするような内容ですから、それは部長の方から答弁していただきたい。


 それからもう一つ、2点目なんですけれども、定める事務のところの被保険者の資格の管理というところがあります。大磯町国民健康保険は、短期証は出しても資格証明書は出してないということは、非常に安心して医療機関にかかれるということで評価をしているんですけれども、今度、広域連合になりますと、こういったことは町独自のやり方が反映されないんではないかというふうに危惧するんですけれども、そこら辺はどういう見通しを持っていられるのかを伺いたいと思います。


 それから3点目なんですけれども、迅速かつ円滑にというんですけれども、少ない方が迅速かつ円滑になるのかというふうに、私はこの20人という数は非常に少な過ぎるというふうに思っています。それで、この別表にありますように、葉山から始まって、非常に人数が多いところの議員が2人しかいないというのについては、これは一つの自治体の意見さえ取り上げられないということで問題だと思うんですけれども、それに対して、準備会の中でそういった意見が出なかったのかどうかを伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の制度の改正でございますが、先ほど鈴木議員がお話しされていましたように、いま75歳以上の方は国保あるいは社会保険に加入されて、被扶養者として扶養されている方がいらっしゃると思います。国保につきましては、均等割とか一部資産割とかいうものについては賦課されている部分もありまして、また社会保険につきましては、若い人の扶養になっていると、一切負担がないといういまは保険制度でございます。それが今度、この広域連合が設立されますと、75歳以上はすべてそれぞれの社会保険なり国民健康保険等に加入の方は、すべてそこから抜けて、広域連合の保険に加入していただくというふうになります。そういうことで、いままで社会保険、特に社会保険については御負担がなかった方については、負担が今度求められるということでございます。それで保険料につきましては、国のいまの資産の中では、平均的には1ヵ月6,200円程度というふうに示されておりまして、また、こちらについては当然、その所得に応じた減免措置というものは考えられております。


 それと、どのくらいの対象者かと申しますと、大体大磯町で4,000人というふうに考えております。後期高齢者に加入する75歳以上の人数が4,000人程度でございます。


 それと資格証でございますが、国の制度の中では、滞納者については短期証に合わせて資格証を発行するようにという、そういう指導は受けてございます。そういう中で大磯町については、議員御指摘のとおり、現在の中では資格証は発行しておりませんが、議員御指摘のように、広域連合になりますと、やっぱり基本的に法の趣旨としては、滞納した方については資格証を発行するというのが建前でございますので、町の意見というより、広域連合全体としての中でそれは進めていくものでないかと思っております。


 それと議員定数でございますが、神奈川県の場合は20人というふうに決めさせていただきまして、都道府県によっては選出の仕方はいろいろございまして、議員だけではなくて、市町村長も広域連合の議員になるとかということもございましたが、神奈川県については、市町村議会の議員さんに、その広域連合の議員をお願いするということに規約で定めております。それで準備委員会の中で、議員定数につきまして当然審議をされたわけでございますが、基本的には横浜、川崎、横須賀、相模原、政令市、中核市等については、人口50万人に議員を1人、その他の市につきましては40万人に1人、町村につきましては30万人に1人という中で、今回20人というふうに決めさせていただいております。


 また、反映ができないのではないかということでございますが、そういう中で、まず議員さんが20名、各市町村から代表で出られるというのが一つと、あと運営協議会を神奈川県としては設けますので、そこには各市町村から責任ある者が出て協議するということでございますから、そういう中で反映できるものと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは2〜3点目については委員会の方に任せるとして、1点目の4,000人が対象になると。保険料を払わなければいけない。どのぐらいの方がどのぐらいの収入に対して払わなければいけないのか、そこをもう一点明らかにしていただきたいと思います。私の持っている資料によりますと、月額1万5,000円の年金、そこから天引きをされる、そういうふうに理解をしているんですけれども、そのとおりなんでしょうか。年額ですと18万円、18万円の年金の中から天引きをされるというとんでもないことが起こるということでよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 国の考え方としましては、いま議員御指摘のとおり、年金が18万円以上の方については天引き、特別徴収をするというふうに国の方は示しております。現在その制度の中で、介護保険についてはそのようにさせていただきまして、介護保険と同じような進め方になるかと思います。18万円以上でございますが、先ほど申し上げました月額6,200円の保険料というのは、年金大体200万円ぐらいの方が6,200円というふうに国は試算しておりますので、やはり当然、先ほども申し上げましたように、その所得に応じて減免措置は講じられるものと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


 お諮りします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第8 議案第60号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第9 議案第61号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


  <資料>


 日程第10 議案第62号 平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)


  <資料>


 日程第11 議案第63号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


  <資料>


 日程第12 議案第64号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第8「議案第60号 平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」、日程第9「議案第61号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第10「議案第62号 平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、日程第11「議案第63号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第12「議案第64号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三好正則君)登壇〕


○町長(三好正則君)  議案第60号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」、議案第61号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第62号「平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、議案第63号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第64号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第60号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は第3回目でございますが、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。


 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1億479万5,000円を追加しようとするものでございます。その主な内容といたしましては、歳入面では、財政調整基金繰入金の増でございます。


 歳出面では、人件費の減、国民健康保険事業特別会計繰出金の増、介護保険事業特別会計繰出金の増、その他でございます。


 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては総務部長に説明させますので、よろしくお願いいたします。また、詳細につきましては、各担当部長に御質問いただきたいと存じます。


 なお、議案第61号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第62号「平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」、議案第63号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては町民福祉部長に、また、議案第64号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、議案第60号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」の内容につきまして、概略を説明させていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億479万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を80億9,082万4,000円とするものでございます。


 それでは10ページをお開きいただきたいと存じます。10ページの2 歳入でございます。まず、(款)17.寄附金、民生費寄附金、補正額としまして23万円の増、右側の説明欄の内容としまして、横溝千鶴子記念障害者福祉基金寄附金でございます。施設の利用団体からの寄附でございます。


 次に、財政調整基金繰入金1億250万7,000円の増、こちらにつきましては、今回の補正予算の財源確保のために、財政調整基金から繰り入れを行うものでございます。


 次に、雑入205万8,000円の増、内容としまして、線下補償料の増が66万2,000円、こちらにつきましては、国府中学校の線下補償費でございます。その他雑入増139万6,000円、こちらにつきましては非常勤職員の公務災害がございまして、それに伴う保険金で、後ほど歳出でもお願いするものでございます。


 次のページをお願いいたします。12ページの3 歳出でございます。まず、人件費の関係でございますが、それぞれの科目に今回計上させていただいてございますが、これは人事異動に伴う増減がございましたので、それを整理させていただいたものでございます。後ほど一括で後ろで説明をさせていただきますので、各科目での説明は省略させていただきます。


 中段の(款)2.総務費(目)1.一般管理費の説明欄の003事業になりますが、一般管理運営事務事業273万4,000円の増、内容としまして、臨時雇賃金の増119万6,000円、こちらにつきましては、産休等の補充として3名分でございます。


 次に、システムサポート料153万8,000円、こちらにつきましては、職員の給与システムが人事院勧告に伴い改正されましたので、その回収費用でございます。それぞれ職員健康福利事業139万6,000円、災害補償費でございます。歳入と同じ金額で、非常勤職員が庁舎の中で公務災害がございましたので、それの災害補償費でございます。


 次に、16ページをお願いいたします。16ページの下段になりますが、地域協働総務費でございます。説明欄の05事業、地域会館等維持管理事業の敷地借上料の増8万1,000円、こちらにつきましては、月京会館建設準備に伴う敷地借上料でございます。


 次のページをお願いいたします。3の民生費に入ります。まず、(目)1.社会福祉総務費でございますが、18番事業、横溝千鶴子記念障害者福祉基金積立事業で、歳入にもございました施設の利用団体からの寄附を基金に積み立てるものでございます。


 一つ飛びまして、(目)5.国民健康保険事業特別会計繰出金8,380万5,000円の増でございます。医療費の増に伴う一般会計からの繰出金でございます。


 次に、(目)6.老人保健特別会計繰出金192万9,000円の増、こちらにつきましては、人件費と後期高齢者医療広域連合分担金に伴う一般会計からの繰出金でございます。


 次に、(目)7.介護保険事業特別会計繰出金、金額として1,505万8,000円の増、こちらにつきましては、介護サービス給付費等の増に伴う一般会計からの繰出金の増でございます。


 次に、22ページをお願いいたします。22ページの4.衛生費の(目)3.し尿処理費でございます。説明欄としまして、し尿処理施設維持整備事業で170万円の増でございます。内容としましては、浄化槽汚泥ポンプの修繕工事でございます。


 次に、26ページをお願いいたします。26ページの土木費の(目)3.道路新設改良費でございます。説明欄としまして、東小磯2号線改良事業800万円、工事請負費としまして、高田公園に接する部分の東小磯2号線の舗装と排水施設の工事でございます。それから月京9号線整備事業1,117万4,000円、土地購入費でございまして、土地開発公社からの買い替えで、月京幼稚園に隣接するゲートボール場に接する部分の土地の購入でございます。


 次に、(目)4.下水道事業特別会計繰出金492万5,000円の減でございます。こちらにつきましては、職員人件費の減に伴い、一般会計からの繰出金を減にするものでございます。


 次に、34ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。まず、特別職でございますが、比較の欄で説明させていただきます。長等の給料が15万3,000円の減でございます。右側に移りまして、共済費が1万1,000円の増、退職手当組合負担金が23万6,000円の減でございます。


 次に、一般職でございますが、同じく比較欄で説明をさせていただきます。まず、職員数につきましては1人減でございます。一般会計から介護保険の方へ異動がございましたので、1名の減でございます。給料が1,463万3,000円の減でございます。減額の内容につきましては、特別会計に移った職員の分、それから育休4人等の減、その他の内容のものでございます。職員手当が103万8,000円の増で、合計します1,359万5,000円の減となります。共済費が263万7,000円の減、退職手当組合負担金が157万2,000円の減で、合計しますと1,780万4,000円の減となってございます。


 それから、その次に職員手当の内訳につきまして、同じく比較欄でございますが、地域手当は33万3,000円の増、期末勤勉手当は515万9,000円の増、扶養手当が162万5,000円の減、住居手当が129万9,000円の増、通勤手当が32万4,000円の増、それから一つ飛びまして時間外勤務手当につきましては284万7,000円の減、三つ飛びまして管理職手当が156万3,000円の減、管理職員等特別勤務手当が4万2,000円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。給料及び職員手当の増減の明細でございますが、まず給料につきましては1,463万3,000円減で、その他の増減分ということで、人事異動等による減でございます。次に、職員手当につきましては103万8,000円の増で、やはりその他の増減分で、人事異動等による増でございます。


 以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。


○議長(熊木 博君)  補足説明の途中ではありますが、暫時休憩いたします。





 (午前11時51分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて、補足説明をお願いいたします。


 町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは続きまして、議案第61号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億2,562万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を33億460万6,000円とするものでございます。


 それでは、10ページ、11ページをお願いいたします。2 歳入でございます。(目)1.療養給付費等負担金、補正額2,617万9,000円、被保険者の療養給付費の増に伴います国庫からの一般療養給付負担金の増でございます。


 (目)1.療養給付費交付金、補正額7,202万1,000円、退職被保険者等の療養給付費等の増に伴います社会保険診療報酬支払基金からの退職被保険者等療養給付費交付金の増でございます。


 (目)2.財政調整交付金、補正額461万9,000円、一般被保険者の療養給付費の増に伴います県からの財政調整交付金の増でございます。


 (目)1.高額医療費協働事業交付金、補正額500万円、1件80万円を超える療養給付費に対しまして交付されるもので、見込みより増となるものでございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額8,380万5,000円、職員給与費等繰入金148万円の減でございまして、人事異動によりまして職員給与費が減額になりましたので、繰入金を減額するものでございます。その他一般会計繰入金8,528万5,000円でございまして、一般並びに退職者の療養給付費の増に伴いまして、一般会計からの繰入金の増額をお願いするものでございます。


 12ページ、13ページをお願いいたします。(目)1.財政調整基金繰入金、補正額3,400万円、一般並びに退職者の療養給付費の増に伴いまして、国民健康保険財政調整基金から繰り入れするものでございます。


 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。3 歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額148万円の減、職員の人事異動等による職員給与の減でございます。


 (目)1.一般被保険者療養給付費、補正額9,356万6,000円、当初見込みました一般被保険者療養給付費が通院等の増に伴いまして医療費が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)2.退職被保険者等療養給付費、補正額9,619万9,000円、やはりこちらにつきましても、当初見込みました退職被保険者等療養給付費が、通院等の増に伴いまして医療費が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)1.一般被保険者高額療養費、補正額2,280万9,000円、当初見込みました一般被保険者高額療養費が、医療費の増に伴いまして高額療養費の件数等が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 (目)2.退職被保険者等高額療養費、補正額1,082万円、こちらにつきましても、当初見込みました退職被保険者等高額療養費が医療費の増に伴いまして高額療養費の件数等が見込みより増となるため、増額をお願いするものでございます。


 16ページ、17ページをお願いいたします。(目)3.償還金、補正額371万円、こちらにつきましては、平成15年度の国の療養給付費等負担金実績報告書を作成するときに、転記誤りによりまして療養給付費負担金が過大に交付されたことが会計検査によりまして判明いたしましたので、国に返還するものでございます。


 続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。特別職につきましては変更がございませんので省略させていただきます。


 2.一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては変更ございません。給与費につきましては、給料が79万9,000円の減、職員手当が39万8,000円の減、給与費計で119万7,000円の減でございます。共済費が20万2,000円の減、退職手当組合負担金が8万1,000円の減、合計で148万円の減でございます。


 職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。職員手当39万8,000円の減の内訳でございまして、地域手当が2万3,000円の減、期末勤勉手当が36万2,000円の減、扶養手当が16万2,000円の減、通勤手当が14万9,000円の増でございます。


 次の20ページをお願いいたします。2.給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、内訳につきましては省略させていただきます。


 続きまして、議案第62号「平成18年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ192万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を29億9,879万5,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(目)1.一般会計繰入金、補正額192万9,000円、内容といたしましては、人事異動等によります職員給与費並びに広域連合分担金に充てるため、一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 続いて、12ページ、13ページをお願いいたします。3 歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額192万9,000円、職員の人事異動等によります職員給与が72万4,000円の増及び平成18年度分の神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金が120万5,000円でございます。


 続いて、14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。特別職につきましては変更がございません。


 2.一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数については変更ございません。給与費につきましては、給料が48万8,000円の増、職員手当が4万2,000円の増、給与費計で53万円の増でございます。共済費が15万2,000円の増、退職手当組合負担金が4万2,000円の増、合計で72万4,000円の増でございます。職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。職員手当4万2,000円の増の内訳でございまして、地域手当が8,000円の増、期末勤勉手当が14万8,000円の増、扶養手当が24万2,000円の減、通勤手当が5万円の増、時間外勤務手当が4万2,000円の増でございます。


 続いて16ページをお願いいたします。2.給料及び職員手当の増減の明細でございますが、内訳につきましては省略させていただきます。


 続きまして、議案第63号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」の内容につきまして、御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,574万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を18億8,792万1,000円とするものでございます。


 それでは、10ページ、11ページをお願いいたします。2 歳入でございます。(目)1.介護給付費負担金、補正額1,350万円、介護並びに予防サービス給付費の増に伴います国庫からの介護給付費負担金の増でございます。


 (目)1.調整交付金、補正額306万円、やはりこちらにつきましても、介護・予防サービス給付費の増に伴います国庫からの調整金の増でございます。


 (目)1.介護給付費交付金、補正額2,325万円、こちらにつきましても、介護並びに予防サービス給付費の増に伴います第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金からの交付金の増でございます。


 (目)1.県負担金、補正額1,087万5,000円、介護並びに予防サービス給付費の増に伴います県負担分の増でございます。


 (目)1.一般会計繰入金、補正額1,505万8,000円、介護給付費繰入金937万5,000円の増でございまして、こちらにつきましても、介護並びに予防サービス給付費の増に伴います町負担分の増でございます。その他一般会計繰入金につきましては、人事異動によりまして、職員給与が増額しましたので、職員給与繰入金の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。3 歳出でございます。(目)1.一般管理費、補正額568万3,000円、こちらにつきましては、職員の人事異動等による職員給与の増でございます。


 (目)1.介護サービス等給付費、補正額1億1,100万円、当初見込みました介護サービス等給付費が見込みより増となるため、1億7,100万円の増額をお願いするものでございまして、また、当初見込みました介護予防サービス等給付費につきましては、見込みより減となるため、6,000万円の減額をお願いするものでございます。


 (目)2.その他諸費、補正額3,600万円の減、当初見込みました特定入所者介護サービス費が見込みより減となるため、減額をお願いするものでございます。なお、今回の給付費の補正予算につきましては、介護保険法の大幅な改正があり、予算編成時におきましては、要支援への経過措置等、詳細について未確定な事項もあり、また、介護報酬の単価改正も明確に示されていなかったため、従来の介護給付サービス実績から推計することが困難でありました。今回は、今年度の実績を踏まえて推計を行い、さらに認定者数の伸びも加わり、給付費全体としては増額となったものでございます。


 (目)1.介護保険基金積立金、補正額1,484万円の減、こちらにつきましても、介護並びに予防サービス給付費増に伴いまして、介護保険給付費支払基金への積立金を1,494万円減額するものでございます。


 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。特別職につきましては、変更がございませんので省略させていただきます。


 2.一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては、1名増でございます。給与費につきましては、給料が231万6,000円の増、職員手当が175万円の増、給与費計で406万6,000円の増でございます。共済費が133万3,000円の増、退職手当組合負担金が28万4,000円の増、合計で568万3,000円の増でございます。


 職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。職員手当175万円の増の内訳でございまして、地域手当が8万9,000円の増、期末勤勉手当が111万円の増、住居手当が29万7,000円の増、通勤手当が11万7,000円の増、時間外勤務手当が34万8,000円の減、管理職手当が48万5,000円の増でございます。


 次の16ページをお願いいたします。2.給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、内訳につきましては省略させていただきます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  引き続きまして、議案第64号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、概略を説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ492万5,000円を減額しまして、歳入歳出予算の総額を12億9,307万5,000円とするものでございます。


 それでは、10、11ページをお開きください。2の歳入でございます。(目)1.一般会計繰入金、内容としましては、人事異動等によりまして、職員給与等が減額になることに伴いまして、一般会計からの繰入金の減で492万5,000円の減でございます。


 次に、12、13ページをお開きください。内容としましては、人事異動等による職員給与の減額補正でございます。説明は省略させていただきます。


 次に、14、15ページをお開きください。給与費明細書でございます。特別職につきましては、変更がございません。


 2の一般職につきましては、比較の欄で説明させていただきます。職員数につきましては、変更がございません。給与費につきましては、給料が262万4,000円の減、職員手当が153万6,000円の減、給与費計で416万円の減でございます。共済費が42万4,000円の減、退職手当組合負担金が34万1,000円の減、合計で492万5,000円の減でございます。


 職員手当の内訳につきましても、比較の欄で説明させていただきます。職員手当153万6,000円の減の内訳でございますが、地域手当が6万7,000円の減、期末勤勉手当が58万5,000円の減、扶養手当は57万5,000円の減、住居手当が21万6,000円の減、通勤手当が1,000円の増、時間外勤務手当が21万5,000円の減、管理職手当が12万1,000円の増でございます。


 次の16ページをお開きください。2の給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、内訳につきましては省略をさせていただきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは最初に、議案第60号「平成18年度大磯町一般会計補正予算(第3号)」について、13ページのところでお伺いいたします。13ページは、12ページの方の総務費の一般管理費が出ておりまして、その内容が出ておりますが、その13ページの総務費、一般管理費の一番最後、004職員健康福利事業の05−02災害補償費、先ほど非常勤職員が災害に庁内で遭われて、それについての補償費ということでございますが、具体的にどういうことがあったのかを御説明ください。


 それと、議案第62号の老人保健特別会計補正予算の方の13ページのところの歳出、一番下ですが、004医療費適正化対策事業、19−12神奈川県後期高齢者医療広域連合の分担金でございますが、これの算出の根拠を詳細にお知らせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の13ページの災害補償費の具体的な内容ですが、こちらにつきましては、国民年金の指導員の方が、平成18年6月29日に役場の庁舎で転倒によります骨折をいたしました。それによりまして、入院、手術、それから通院等がございまして、その療養費に対して、保険も申請しまして、139万6,000円をお願いするものでございます。金額の内容につきましては、医療費、それから薬剤、通院を含めまして139万6,000円の内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  2点目につきましてお答えいたします。


 神奈川県後期高齢者医療広域連合分担金120万5,000円の算出根拠でございますが、こちらにつきましては、先ほど議案第59号で規約の承認をお願いしましたところでございますが、承認されまして、神奈川県全体として広域連合が設立された場合、18年の分として、19年1月から3月までの分担金でございます。こちらにつきましても、規約で示されているとおり、保険者数割が45%、人口割が45%、均等割が10%ということで、大磯町の金額が、詳細では120万4,187円ということでございます。総額としましては、広域連合といたしまして1億7,094万928円ということで、先ほど申し上げました被保険者数割と人口割、均等割に基づきまして算定された金額でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、災害補償費のことは御説明いただきましたが、6月20幾日ですか、転倒なさって骨折して、入院加療ということで、現在、元気になられて、また御仕事は続けられているのかどうか、その辺をちょっとお伺いいたします。


 あと、医療費の方は結構です。連合の方の医療費は結構です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 おかげをもちまして、いま回復して、職場に復帰してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  まず、国民健康保険の方から1点伺いたいと思います。15ページの保険給付費の方で、一般被保険者、それから退職被保険者、高額療養費も合わせて、かなり見込みよりふえているわけです。このふえることについては、これはもういたし方のないところで、支払いはしなければいけないと思ってはいるんですけれども、何か医療費がかかるようになった傾向ですとか、そういったところを町でどういうふうに見ていられるのかを伺います。それから特に、受診抑制なんかがあっては困るなと思っているんですけれども、ひどくなって病院に行きますと、やはり高度な医療が必要になってくるというケースが多いものですから、そこら辺を特に、どういうふうに町では分析していられるのかを伺いたいと思います。


 それからここで、末尾の数字が6,000円とか9,000円とか非常に細かい数字が出されているんですけれども、この意味合いをお答えいただきたいというふうに思います。


 それから、今度は老人保健の方なんですけれども、いまも質問がありました13ページの後期高齢者医療広域連合の負担金なんですけれども、これは内容が内容ですので、ちょっと認められないわけなんですけれども、もう一度確かめたいのは、19年の4月から3月分をいま払うか、そこをもう一度お願いします。


 それから議案第63号の介護保険の中を1点伺います。13ページの介護サービス等給付費についてなんですけれども、先ほどかなり詳しい説明があったんですけれども、この4月から要支援と要介護というふうに分かれたわけですね。要支援の方は予防給付費というふうにくくられ、いままでの介護サービスは介護サービスだというふうになったわけですね。それで、私が心配しているのは、介護サービスが非常にふえて、これは必要だから払うというのはいいんです。ただ、この予防サービスの方で、地域包括支援センターでまたケアプランをつくられて、町民に合ったサービスが提供されているとは思うんですけれども、この6,000万円というのはかなりの減額ですので、当初予算から見ても、かなりの割合になると思います。それで、ここで制度が変わったことによって、そのサービスの給付のはざま、制度のはざまで困っていられる町民はないのかどうか、そこを伺っておきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目でございますが、国民健康保険の医療費の関係でございますが、議員御指摘のとおり増加傾向でございます。やはりその内容といたしましては、70歳になりますと、自己負担分が3割から1割、現役並みの方は3割ですけれども、そういうことで町負担が7割から9割になるという部分で、町のまず負担がふえるということもございます。それと、あとやはり心臓系の疾患の場合、高額でかかる方がいらっしゃいまして、1件で700万円を超えるような方もいらっしゃいますし、そのほかでも毎月200万円から500万円という高額の方もいらっしゃいます。そういう中で、医療費としては伸びているんではないかと思っております。


 それと、受診抑制というのは、基本的に議員御指摘のとおり好ましくないことでございまして、町といたしましては、医療費を抑制するために、18年度から国保の方でヘルスアップ事業、生活習慣病予防のメニューで国保ヘルスアップ事業を行っております。また、平成15年度からインフルエンザの予防接種事業、それとあと医療費の通知等を行いまして、医療費の適正化に努めているところでございます。


 それと先ほどの老人保健の分担金でございますが、広域連合が設立された場合の19年1月から3月の分ということで、18年度分としての分担金の額でございます。


 3点目の介護保険でございますが、ここで先ほど申し上げましたように介護保険法が大幅に改正になりまして、要介護、要支援のまた枠組みが変わったということでございまして、予防サービスが減ったから予防の部分が減ったということではございませんで、経過的に要介護ということで、当初におきましては、要介護1の6割が要支援に移るだろうという国の指導の中で、そのような形で予算計上させてもらったわけでございますが、認定して要介護から要支援に移るということにつきましても、概ね1年間の認定期間がございまして、その認定期間満了のときに認定審査を行って介護度が変わるということで、認定期間が到達するまでは、経過的要介護ということで、介護給付の方で対応しておりますので、そういう関係で予防給付の方が全体的には減って、介護給付の方がふえているという状況でございます。それで、制度が改正になって、基本的には要介護から要支援という名称が変わることによりまして、やはりまず御本人の状態が変わっていなくても要介護から要支援に変わるという、名前の変更ということで、そういうことで抵抗があった方もいらっしゃると聞いております。また、今年の4月から地域包括支援センターの方で、そういう制度の変更については詳しく利用者の方には説明して、理解を求めているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは1点目の国民健康保険の方なんですけれども、70歳の方も、もう1割と今度は3割という負担で、10月1日から変わっているわけで、大変なことだというふうに思います。それで、この間の国民健康保険の運営協議会の方を私、傍聴させていただきまして、委員の皆さんそれぞれにいろいろな意見を言われていた中に、ヘルスアップ事業の内容にも触れられておりました。それで、こういったことは、国保の県の連合、レセプトなんかを処理しているところ、そういうところでも、この医療費の傾向ですとか、それから、どうしたら元気で皆さんいていただけるのかという内容を、そこでもきちっと精査しながらやっていられるのかどうか、そこを伺いたいと思います。


 それから2点目の老人保健の方なんですけれども、そういった形でいくというのはわかりましたけれども、9月の補正のところで、準備会の補正が出ていると思うんですけれども、そこの関係をもう一度述べてみたいと思います。私は、9月は準備会ということで様子を見ようかということで賛成しているわけなんですけれども、この内容を見ましたら、とんでもないというふうに思うんですけれども、そこの9月補正との兼ね合いを説明してください。


 それから3点目なんですけれども、この介護保険の制度が大分、この要介護・要支援だけではなくて、例えば家事援助だとかそういうところで、いままでどおりにならなかったということがあるんですけれども、そこら辺の対応というのは、この中でどういった基準でやっていられるのか、町民のニーズに対して柔軟に対応していただきたいと思うんですけれども、そこら辺の事業の運用について伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目のまず医療の内容でございますが、国保連合会におきましても、先ほど申し上げました医療費の通知の送付につきましても、連合会の方でピックアップしまして、1回につき1,000件を無作為に抽出しまして年5回送付しているということで、連合会としても医療費の内容を分析してございまして、毎年5月の時点におきます疾患別の分析表ですかね、それを町はいただいておりますので、そういう内容で町は分析しております。


 それと2点目の老人保健の9月補正準備会の分担金でございますが、現在、今年の7月ですか、準備会が設立されまして、それの準備会の経費として9月補正で、たしか14万ほどではなかったと思いますけれども、それは基本的には、1月以降に広域連合が設立されるまでの準備会の、12月までですかね、1月に設立されれば12月までの準備会の分担金ということで9月補正はお願いしまして、今回補正をお願いしているのは、広域連合が設立された後の18年度の分担金でございます。


 それと3点目の介護保険でございますが、いわゆる制度が変わったことによりまして、介護度あるいは要介護から要支援に変わったということで、サービスの内容が従来と変わっているという部分はございます。そういう点につきましては、包括支援センター並びに職員が利用される方に説明をいたしまして御理解を得ているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  何点もありますが、仕方がないのでとりあえず最初、3点に絞っていきますね。


 まず1点目、一般会計補正予算の給与明細書、34ページです。いいですか、総務部長。町長、いいですか。一般会計補正予算の34ページね。これの一番下のところに、515万9,000円として、期末手当がふえていますよね。今年度、期末手当、6月でしたか、それと12月、12月は既に出ていますけれども、期末手当を全部足しても増額ですよね。期末手当の最後は12月8日に支払われていますでしょう。きょうは18日ですから、10日前に支払っていますよね。増額の費用を何で予算前執行できたのか、それが1点目ね。


 それから2点目。国保の17ページ、国庫支出金として371万円となっていますよね。これは過去の経過だと言っていますけれども、これは一体だれがミスをして、こうやって返納しなければならなくなったのか。この金額も、以前町の会計に出て、こういうふうな形で国庫から来ますよといってやったわけですよね。どうして今回、返還することになったのか、詳しく説明してください。だれの責任かね。


 3点目。老健です。これの13ページ。先ほど浅輪議員からも出ていましたけれども、医療費適正化対策事業、神奈川県後期高齢者の、これのことについてもうちょっと説明していただけますか。先ほどの19年何月からっていうの。


 以上の3点です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の一般会計の34ページの給与費明細書でございます。今回、期末勤勉手当、500万円強の補正予算、増額をお願いしているところでございますが、こちらにつきましては、平成18年1月に条例改正等をお願いしまして、職員の給与の大幅な構造改革と申しますか、まず全体的なベースを4.8%引き下げる。それから(「そんな話聞いてないんだよ。どっちだっていいんだよ」柴崎議員の声あり)その中で、給与を大幅に人事院勧告で見直しました。それで、その不利益といいますか、給料、本俸を下げるということが、国の方の人事院勧告も、5年間、その差額を補てんするという制度になりまして、その5年分の補てん、5年間補てんするということで、期末勤勉手当が下がった部分、本俸が下がると手当が下がりますけれども、それを補てんするという(「議長、短く説明させてくれますか。期末手当を12月8日に支払ってるのに、きょう補正に出てきているんだ。18日ですよ。予算前執行じゃないかって言っているんですよ」柴崎議員の声あり)本俸が下がった部分、手当を5年間、差額支給をするということになりました。当初は、給料でその部分を持っていました。それで期末勤勉手当が(「議長、私そんなこと聞いてないよ」柴崎議員の声あり)決定しましたので、給与から期末勤勉手当へ移し変えて流用措置をとらせていただきましたので、事前執行という形ではないということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  柴崎議員にお答えさせていただきます。


 国保のこの国民健康保険療養給付費等負担金の指摘事項について、ちょっと申し上げておきます。まずもって、これは私が平成15年10月から平成17年3月に町民福祉部長として在籍していたときに、転記ミスがあったということを先ほど伺いました。これはまずもって、ここでおわび申し上げさせていただきます。詳細については、町民福祉部長の方からお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それではお答えいたします。


 まず、いま町長がお話しされました国保の国庫の返還金でございます。こちらにつきましては、平成15年度の療養給付費実績報告書を作成するときに、県からの事前提出資料から国様式へ転記する際に、高額療養費の欄は本来ゼロにもかかわらず、そこに数字を記入したことによりまして、療養給付費が過大に交付されたという内容でございます。それで、経過でございますが、これは毎年同じようにやっていることでございますが、15年度につきましては、15年度のときは、まず4月に当初で交付申請を国に提出しまして、国からの決定通知がきます。それで、基本的には年度をまたぎまして、毎年9月の補正で増減の補正をさせてもらっているところでございますが、16年7月に15年度の実績が確定しますので実績報告書を提出して、交付金が確定するというのが普通の制度でございます。そんな中で、追加交付もありますし、余分にいただいていればそこで実績で返還するというふうなことをやっております。今回の件につきましては、その実績報告も既に提出して、交付決定通知も受けた15年度の負担金でございますが、18年5月31日に会計検査院による実地検査がございまして、その中で、先ほど申し上げましたように、調書の中で高額療養費のところはゼロで記入する必要がないところに、転記違いによりましてそこを記入したことによりまして、負担金が370万9,756円過大に交付されたということで、今回国に返還するものでございます。


 それと3点目の老人保健の分担金につきましては、先ほどお話ししましたように、神奈川県の広域連合が設立された場合の18年度の分として、19年1月から3月までの分担金を町として負担する金額でございます。先ほど申し上げましたように、35市町村の共通経費としまして1億7,094万928円を、先ほど申し上げましたように被保険者数割45%、人口割45%、均等割10%ということで、120万4,187円を負担するものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  総務部長ね、もしあなたのような考え方で、もし当初のときにそういうふうにやっているというんだったら、だったらもっと先にやればよかったでしょう。ほかの費目と期末手当が違うのは、何だかわかりますか。期末手当の支給というのは2回だけで、12月8日にもうすべて完了していますよね。ほかの時間外手当とか、ほかの夜間勤務手当、どんな手当だっていいですよ、3月31日まで職員が勤務するんだから、それまでに使うかもしれないってなれば、増減があったって仕方がない話ですよね。でも、期末手当全額、どこを見たってトータルでしたらふえてるじゃないですか。そうするとあなたたちは、給料は減らすと期末手当は自動的にふやしていいっていうのは、勝手に決めてるの。期末手当がいけないって言っているのは、12月8日に支払っているからですよ。かつて大磯町でやっていたように、3月31日だったっけな、3月何日か付で3回目の期末手当が出ているくらいだったら、まだ3月分だって言えますよ。言えないじゃない、12月8日にすべて支出しちゃっているんだから、そういうの、予算前執行って習いませんでしたか。もしそれがわかっているって、もしあなたの言うとおりに言うんだったら、何で9月にやらなかったの。議会の予算は人件費も含めて、議会の議決があってから支出できるでしょう。だから三澤町長時代、暫定予算になったときに、人件費だけは上げてきたじゃないですか。期末手当だけは別格だっていうの。予算前執行しちゃったでしょう。期末手当だけが別格ですっていう理由を、それじゃあ何か法律を根拠にして挙げてみなさいよ。議会の議決の前に予算を執行するなんて、とんでもないって、そんなもん。総務部長だったらそんなことわかっているはずでしょう。もっとも三好町長を陥れたいといって、そうやって思って出したっていうんだったら、それはそれでいいけどさ。でもそれは、議会との関係とは別だからね、予算前執行は。予算前執行は、だれがやっても、だめなものはだめでしょう。


 あんまり多く言いたくないけど、夕張市のことだってそうでしょう。議会はオーケーしているんですよ。だから最後は、議会は、市民や町民から選ばれているから、結局だれも責任とらない体質になっているんですよね。結果を大事にすることが重要だということは、その過程も大事です。予算前執行は、議会の承認を得てなくて予算を執行するということだから、そんなことできないはずですよね、絶対に。どんな費目であろうともですよ。ほかの費目はいいんですよ。3月までのまだ支払いがあるから。1月から3月までの分ですっていう言い方ができるから。でも、期末手当はそうじゃないじゃないですか。期末手当が全体として減額されているんだったら、僕は文句言わないつもりでした。でも、全部足したらふえているじゃない。期末手当だけは、給与関係で予算前執行できるという法律はどこにあるのか、それを明示して。


 2番目ね。国保の件で、平成15年度のミスだと。三好町長が部長をやっているときに部下がやったミスで、自分もチェックが甘かったという話ですよね。最終的には、これは町長とか助役が責任持つ話だからいいんですよ。でもね町長、よろしいですか。聞いていただいていますか。このお金を返すというためには、その前に、お金が来ましたっていう、補正予算なりさまざまな予算が議会に上がっているんですよ。議会はそれを信じて、全体の意思の決定としてみたら、承認しているんですね。また最後になったら、15年度のミスでしたと、それはいまの三好町長が部長のときのミスでしたといったら、一体どうやってこの予算を出してこれます、普通だったら。国に返さなきゃいけないお金だから、僕も詐取しろとは言えませんよ。返さなきゃいけないお金でしょう。だけども、いま出している補正予算も、後になったら間違いがないって言える根拠、言えますか、どこにあるか。そこを町長は示していただきたいんです。今回の補正予算は間違いないっていうところね。あなたが間違いをしているのに、極めていぶかしい話だ、それは。


 3点目。19年の1月から3月までの分だと。実は、後期高齢者のことについては、これから福祉文教常任委員会とかの審査にかかって、最終日の委員長報告になります。それで初めてこの議会と大磯町の意思が決定するのにもかかわらず、その前に予算を出してきて可決してくださいっていうのは、それはどう見ても、押しが太いんじゃないですか。可決するのを見てから、予算案、最終日に、実はもう一方、これが可決したらこうしますって出してくるのが普通だと思いませんか。全体にそっちは議会を軽視してるんだよ、これで通ると思って。そう思いませんか、町長。さっきやっている話題ですよ、委員会に付託されて。それを1月から3月までの分の費用を出してください、それはちょっとないでしょう。第一、金額が全然違いますよ。立ち上がりの費用の20万円ぐらいの金額と。もうやるっていう前提での費用ですよ、これは。だったら議会の意思を、来週の25日までの間には出るんですから、少なくとも委員会で可決するかどうかを見て出すとか、何かやりようはあるじゃないですか。これから審議しようって言うのに、その分の費用を出してくるって、ちょっと幾ら何でも図々しいと思いませんか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  柴崎議員の御質問にお答えします。


 国保の方につきましては、私の在職中にそういうことで行き届かなかった面がありましたことは、おわび申し上げます。また今後におきましては、きちっとその辺、十分精査しながらやっていくつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 期末勤勉手当の関係でございますが、もう執行済みというか支払い済みになってございます。その都度支払うときに、給料の方から流用させていただきまして、財源の裏づけをもって執行させていただきました。本来ですと、期末勤勉手当で予算化をしてあればよかったんですが、給料の大幅な引き下げの中で、その動向がまだ予算作成のときには見込み切れなかったということで、財源確保として給料の中に盛り込んだものでございます。


 それから、じゃあ9月補正でやればよかったんじゃないかという御指摘でございますが、人件費については、毎年12月に人事院勧告等を踏まえた中で統一的に実施させていただいてございます。今回、人事院勧告で給与の増減がなかったので、そちらについてはお願いしてございませんが、毎年12月に実施しているということで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは3点目の、老人保健特別会計の広域連合の分担金でございますが、こちらにつきましては、先ほど議案第59号で規約の御承認のお願いをしたところでございますが、当然この規約が承認されませんとこの予算は執行できませんし、また、大磯町の承認と、あと神奈川県下35市町村のすべての規約の承認が受けられた中で県知事に広域連合の設立を申請して許可を受けて設立されるということになりますから、設立されなければ、この分担金については執行されないと。設立された時期によっても、この分担金の額は変わってくると思いますので、今後は、設立された場合の1月から3月までの分担金ということでお願いしているものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  まず1点目からね。山口さん、私はね、あなたにそんなことを聞いてないでしょう。期末手当だけは予算前執行できる根拠を示してくださいよって言っているんですよ。ほかの手当はいいって言ってるんです。3月までに随時支払うべきもんだから。でも、期末手当はそうじゃないでしょう。内訳をこうやって出してきていて。期末手当はもう既に12月8日に支払ったでしょう。だったらせめて、そんなことできるわけないと思うけど、きょうの18日まで先延ばしすればよかったじゃない。それだったら何ら問題ないよ。いままでの町の議会だってやってきたじゃない。きょう可決してきょう支出だなんていうようなことは。それだったら、もうまさにそういうやり方になれてしまっているから、僕はまずいと思うけど、議会のほかの諸君がみんないいって言うんだから、それはそれでいいよ。だけども、8日の日にもう支払ってしまっているんででしょう、期末手当。私はあなたに言ったよ、いまね。法律的な根拠を示してくださいと。もし、いまあなたの言ったような論が通るとすれば、じゃあ人件費も含めて、その総枠っていうのはいつも過大に計上しておけば、いつでも自由に勝手に使えるっていう話かい。違うでしょう。きちんとした見込める額を出さなきゃいけないに決まっているでしょう。だからおかしいけど、時間外手当までおたくたちは1,000円の単位まで出しているじゃない。時間外手当が4月の頭に来年の3月まで1,000円の単位で見込めるなんていう、そんな割り当て的に時間外手当を出しますよなんて言っているところ、ほかでもそうやっているのかどうかわかんないよ。ただ一点だけ言えるのは、時間外手当だけは総枠を、恐らく万円単位とか10万円で総枠で出していくのが普通ですよ。それを1,000円単位であなたたち、出してきてるじゃない。期末手当だけ何で予算前執行できるのかと。いつもの議会と議会と日にちが違っているんだったら、きょう議案の初日の一番頭のところで、先決処分のお願いを出してくるべきでしょう。どうしてそういうことができるのか。法律的根拠はどこにあるかって私は聞いてるだけですから、それを言ってください。法律的根拠は、何の何条の何がしのところに出てますと。


 二つ目。町長ね、15年度のミスで、ミスでしたから謝ります。謝って済むんだったら、泥棒だって何だって、お金を返したり物を返したりすれば、それで済みますよね。事実上、国庫の金を町は余分に取っちゃってたんですよ。それも単純に転記ミスでね。犯罪ではないかもしれないけど、大きな間違いでミスがありました。国と地方公共団体の間はそれで通るかもしれません。しかし議会は、町側が出した予算がこれで正しいですよっていうことで審議して、それで可決しているんですよ。そういう意味でいったら、このミスを認めて、はいそうですかって言えるっていうことは、今回の補正予算の中にミスがないっていうことを改めて言っていいただかないとね。だってそうでしょう、本来だったら、ミスがあるなんていうことを言うべき必要はないですよ。ミスはないはずなんだから。だけども、そちらの計数をすべて信じてやったら間違いでしたと。そうしたら何年後ですか。15年度、16年度、17年度、18年度、こんなにたってから出してくるんですよ。そうしたらまさに亡霊のごとく、あなたが部長時代のミスだったと。珍しいじゃないですか、そんなの。ブーメランみたいに、後になったらミスが戻ってくるみたいな。


 それで、今回改めてここをもし通してくださいというんだったら、私はそれで納得するかどうかわかりませんけど、今回のすべての補正予算については、ミスはありませんってもう一度言っていただくしかないですよね、そこで


 3点目ね。これから、きょうですよ、議題に上って審議するという後期高齢者の事案です。基本的に福祉文教常任委員会に付託されましたから、そこで審議して、本会議での採決を経て、それに加盟するかどうかということが決まります。全体が加盟しなければ終わりになるかもしれないし、そこから先のことは私も知りません。しかし、大磯町のお金を出すということだけについては、この新たな広域連合に所属するということになることを条件に出さなきゃいけないわけですから、いままさに議会が審議しようとしているのに、先にお金だけは出してくるというのは、どう考えても順序が逆でしょうと言っているんです。このくらいのところ、ぴしっとできませんかと言っているんです。大磯町議会が、例えば1週間前に茅ヶ崎警察署の不備があっても、そんな不備は見て見ないふりしますよといったきょうの一番最初の議案だっていうんだったら、議員の諸君がそう言っているんだから、それはいいと。だけども、きょうまさに題材としてなってきた議案、通ることを前提に予算を出してくるっていうのはおかしいじゃないですか。これじゃあ、三澤町長がかつてやっていたことと一つも変わらないよ。こういうやり方は、極めて議会を軽視して、おぞましいやり方じゃないかって僕は思っているんです。せめてやり方としてみたら、可決することを条件に、もっとこれが議案第62号の老健の補正予算第2号だとしたら、最終日に老健の補正予算第3号を、この金額だけを出して、新たに最終日に出せばいいじゃないですか、可決したのを見て。そのくらいのことをできなくて、議会との関係をうまくやっていこう、元気な町、元気な町にする前に、町長、法律を守ってくださいよ。元気にならなくてもいいんです。法律をちゃんと守ってくれさえすれば。まず大磯に足りてないのは、法律を守る心なんですよ。どう思いますか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  まず1点目の期末勤勉手当の関係でございますが、職員給から流用したということで、その根拠につきましては、予算の中で、人件費については同一款内で、各項の流用ができるということで、それは予算の中で認めていただいている内容のものでございます。


 以上です。(「何を言ってるんだよ。だったらほかの人件費だって変える必要ないじゃないか。おまえふざけたこと言ってんなよ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  お答えさせていただきます。


 国保のこの件ですが、当然、職員一同、ミスを犯さないように一生懸命やってございます。その辺を、そういう形でちょっと御理解をいただきたいと思います。また、法律を守る心、これは当然私たち、職員一同、皆持っておりまして、そういう中で職務を遂行しておりますので、御理解いただきたいと思います。(「口先だけだっていうことなんだよ。3番目だよ。ふざけたこと言うなよ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  3番目の老人保健の分担金でございますが、12月議会、同一会期中に、規約の承認と補正予算を同時に提出させていただいておりますのは、同一会期内ということで御了承願いたいと思います。(「だめだって言ってんじゃねえか」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、一般会計補正予算の方で質問させていただきます。


 27ページの東小磯改良工事事業と、次の月京9号線整備事業について、図面が出ておりますけれども、もう少し詳しく、先ほど舗装と排水というようなお話でしたけれども、そのあたり、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、27ページの東小磯27号線の改良事業の工事請負費で800万円の補正計上をさせていただいた内容でございますが、場所は、本日配付させていただきました、この色を塗ってございます高田公園の西側の道路から、平成14年に町道認定をさせていただいたところの区間でございます。延長では150メートルになりますが、この区間につきましては、道路排水と、排水処理施設が現在なくて、住民からの要望もございまして、また、今年度、高田公園の整備事業を実施するということで、予算もお認めいただいてございますが、その中で、高田公園のトイレの改修がございます。そのトイレの排水も今回補正を上げさせていただい排水口の中に接続するという工事内容でございまして、延長で150メートル、排水管250ミリの管を143メートルほど、それとあとマンホール口を12ヵ所、それとあと横断側溝口を1ヵ所とアスファルト舗装400平米ほどを実施する内容でございます。


 それと、月京9号線整備事業の内容でございますが、場所は国府小学校のグラウンドの西側のところでございまして、こちらにつきましては、国小の整備に伴いまして、平成2年からこの道路につきましては、県道から随時整備をしてございました。それと、この箇所のところは、平成6年度に大磯町の土地開発公社で道路用地として先行取得させていただいた土地でございまして、面積で337.99平米でございます。一応それでその当時買収させていただきました、平米当たり3万3,000円で買収させていただいてきました。それを、工事につきましては、ちょうど平成10年に神奈川の国体がございました。そのときに国小の体育館が綱引き会場になったということで、平成6年に公社で先行取得させていただいていた土地でございますが、平成9年に暫定の道路整備を行ったということでございます。それと、ここで今回、補正で上げさせていただくことになりましたのは、教育委員会で今年度、教育財産の適正な維持管理に資することを目的としまして、境界確認、月京幼稚園からの用地、敷地、国府小学校の敷地等の境界確認測量を今年度、いま現在実施しております。その中で道路用地、月京9号線が実際教育財産の中に入っているということで、これを道路敷地とも分ける必要が生じましたので、公社で持っている土地を大磯町で買い替えさせていただくという内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  東小磯2号線の方なんですけれども、今年度、18年度で高田公園の整備をしておりまして、そのトイレの排水もここに入るということなんですけれども、これはなぜ最初からこういうことができなかったのか。こういうこと、トイレの整備をするんでしたらば、当然そういうことも考えられたと思うんですけれども、なぜいまになって補正をして出してくるのか、その辺のところがちょっとよくまだ理解できません。


 それで、この排水のここをずっと整備しまして、この道路全体ですね、もっと下まで、そういうところの排水は、特にいまやらなくても大丈夫ということになっているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、当初高田公園の整備事業の中で、どうしてトイレの改修も当初から見込んでおりますのにその辺の排水が当初からわからなかったのかという御質問でございますが、この点、当初は私の方も、詳細の測量等もしてございませんで、あくまでも当初は、この高田公園の南側にちょうど階段になっている通路がございますが、その縁に側溝が入ってございましたので、当初はそれに接続できるのではないかという見込みで、当初はその排水関係は見込んでございませんでした。ただ、今年度、実施設計等を行いましたら、その階段の排水のところが個人の土地に入っているということと、またその個人の土地の排水の方が、接続等はだめだということで、別に排水ルートを検討したところ、かねてから住民からも要望がございました、東小磯2号線に排水施設を設けるということになりました。


 それと2点目の今回予定しているところの下につきましては、排水施設はどうなるのかということでございますが、その下につきましては、もう排水施設は一応全部整備されておるところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  これは本当に、何か階段のところへ接続しようと思っていたら個人の土地だったというのが、最初からやはりそれはきちんと調べて、できるかできないかを考えるべきじゃなかったかと思いますし、いつこれを決めたのか。できないことがわかったのはいつで、こういうふうにしなきゃならないのをいつわかったのか。それはちょっとあまりにも町の工事としては手がぬるかったんじゃないかと思いますけれども、その辺をどう考えていらっしゃるか。


 それから、先ほど月京9号線のことを聞き忘れたんですけれども、これはいま何か、先ほどがけのようになっているということだったんですけれども、これを土地開発公社から町のものになって、それをこれからどうかしようとしているんでしょうか。ここをいまやる時期だということなんですけれども、これは今度の東海大病院の問題と何か関係があるんでしょうか。お聞きします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の件でございますが、高田公園の整備工事でございますが、設計委託が今年の6月に発注しまして、一応3月20日までの工期の中でコンサルに委託をさせていただいております。その中で、実施設計が最終的に上がってきましたのが11月になってからということで、その前に、いろいろトイレの位置の検討ももちろん含めて、流末排水も、その委託の中ではいろいろ検討してございましたが、最終的には11月になって、流末の排水がないので、東小磯2号線に設置したところに接続ということになったものでございます。


 それと2点目の月京9号線の開発公社の土地の買い替えでございますが、これは先ほども説明させていただきましたが、今年度、教育委員会で教育財産の適正な維持管理ということで、測量の作業に入っております。その中に、月京9号線が、道路は一応整備されておりますが、その教育財産と道路財産との区分がされていないということで、今回、この教育委員会の測量調査に合わせて、町の方も国府小の土地を大磯町名義にさせていただいて、道路財産と教育財産を分けるという作業の中で、今回買い替えをお願いしているわけでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま開発公社から都市整備という道路の行政財産で買い替えをするということでございます。現況は、道路があって、それを支える、ちょうどあそこはゲートボール場の北側、東側は斜面になってございますので、ちょうどここの変えるというのもその斜面の部分でございますが、ゲートボール場の用地が将来用途廃止して、病院の方に売り払うというと、普通財産として私の方の所管になってきます。その売り払い、これから覚書から協定を結んでいくというのも多分財政サイドが行うわけなんですが、その中で、その斜面が、あそこを平らにするような利用があれば、将来的に病院に売り払うことも可能かなということもありまして、ここできっちり、公社から町へ買い替えをしていこうというふうに思った内容でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  土橋です。


 渡辺議員の質問したこと、再度同じことですが、違う視点で。まず、東小磯2号線の改良事業なんですが、やはり一つは疑問が同じように残るというのは、何で当初予算の中で、高田公園を直したい、トイレを直したいという数千万のお金の予算を立ててやって、そうしたら今度、12月のこのときに、いきなりまた800万だと。ここの道路は、曲がって、ぐるっと高田公園のところは、いろいろ数年前に問題があって、私道であると、云々だと、大変もめて、最終的に買ったと、町が買ったということで、それから多少なりとも整備はやっているなと思ったら、再度ここをやるということで、それもわかりますが、ちょっと聞きたいのが、それから今度、高田公園に沿って上に上がる道ですが、これは私道ではなかったかなということがちょっと私も疑問に思うんですが、それが町道であると。そしたら、町道ならいつここが町道認定されたかという、そのいつかということを教えていただきたいと思います。


 それと、月京9号線、いまの説明で、教育財産を普通の財産にという、これも確かにわかるんですが、土地開発公社のいまはものになっているということですが、こういうことも、こんなときに出てくる云々という問題かなと私は疑問に思うんです。ここの道路も、私はしょっちゅう通っているんですが、この右の普通の体育館に沿ってまた月京幼稚園との間を通る道は、何不自由なく往復できる、車でも、舗装もきちっとされている道です。今度その横を買うというのはいまわかったんですが、この道のもっと先の町営住宅とそのところの道路を一体どうするかとか、そういう問題が全く置き忘れているというのかな、このあたりに行けば突き当たって、またどうしようもない道になると。ですから、お金を使うそのものが、もうちょっと私としては、使うべきところ、早急に必要なところというもの、先ほどの東小磯2号線にしても、何でこういうてっぺんの方までこういういきなり補正予算で出してくるかという、町の姿勢がちょっと私はわからないなと。それ以外のことは、一般質問でまた西部地域のことでやりますが、ちょっとそのあたりの町道はいつなったかと、聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の件ですが、高田公園の西側の道路でございます。こちらにつきましては、町道認定はされてございません。認定外道路ということになってございます。ここまで、今回、排水管の要望を補正で上げさせていただいたのは、ちょうど高田公園のトイレが、いまあるトイレが一番奥にありますが、いまあるトイレのちょっと南側に設置するということで、やっぱり西側の道路の延長を、排水管を延ばさせていただいたということでございます。


 それと2点目の御質問でございますが、確かに道路改良は平成9年に終わってございます。通常ですと、公社で先行取得、平成6年に買っていたところですが、平成9年に工事をやるときに、通常でしたら、同年度かその前の年度に、まずは町の財産に買い替えてから、それで道路工事をやるのが通常でございます。ただ、今回のこの工事は、一応平成9年に終わってから、そのまま公社の土地になっていたということで、今回、教育委員会の方で測量する中、作業の中で、整理をさせていただくということでございます。


 それと月京9号線の北側に延びる、いま月京の町営住宅等の建て替えの計画もありますが、その北側に伸びる、それとあと国府中学校の外周道路ができていますが、そこにのばす一応計画は、平成2年のときには立ててございましたが、いまは確かにその計画は中段しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  聞いてみるとわかるんですが、その上の高田公園の上は認定外道路、町道認定してないわけですね。それで、ちょっと私はこれに対して非常に憤りを感じるのは、もう数年前から一般質問で、山口議員もやっていた。月京のところの、馬場と生沢になるのか、そのあたりの何百メートル、100メートルとか150メートルか、ちょっと正式にはわからないんですが、そういう地域の道路も、一生懸命、地域で、抜ける道で、大勢の車が出入りしているから、町道認定してほしいと言っても、これは何年たっても、頑として町はしない。で、つい最近は、この高橋英俊議員とちょっと話したんですが、生沢でちょっと開発があって、そこの道路は5メートル道路で、町道から町道に移っていんですが、町としてはその町道認定はしないということを断言しているそうで、一体どうして、そういうふうに立派に舗装までしても、町道から町道までもきちっと整備しているところが、西の方は町道認定はいま一切していない。ところが、町道認定されていないところが、こうやっていたれり尽くせりのことをやっているというのは、どうも腑に落ちません。平成2年に例えばこの月京の道路等という話がいまあったんですが、だから要するに、やっぱり計画にのっとって、鈴木部長、やっていないで、ある日突然、こういうところでぽんと出てきてものをやる、これは私はちょっと大磯町は反省してもらわなきゃいけない。長期的なビジョンを持って、こういうものを一つ一つやっていただく、そういうものが補正にやむを得ずという話ならわかるんですが、やむを得ずという、そういうものが補正予算の中にちょっと感じられないということを、そのあたりどう思うのかな。ちょっと聞きたいですね。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 今回補正で上げさせていただきました。これにつきましては、高田公園の整備で、トイレの改修があるという中で、その設計をした中で、どうしても流末排水がないということで、この2号線に整備して、それに接続したいということで、やむなく補正でここで上げさせていただいたという内容でございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは、補正予算の一般会計のところ、みんな関係するんですけれども、そこからまず始めていきたいと思います。


 この補正予算の基本的な財源を見てみますと、財政調整基金から1億250万7,000円を繰り入れてきて、そういうようなのが主たる財源になっているわけですね。あと人件費の削減となっていますけれども。そういう意味で、この財政調整基金というのは、我々いろいろ積み立てて、いざというときに調整するための基金だと思うんですけれども、今度の補正がそういうようなものに当たるかどうかということも一つ考えみなきゃいけない。安易に財政調整基金から補てんされてはいないのかなと。実際に、じゃあ支出などは、主だってどういうところになっているのかといいますと、18から19ページを見ますと、ほとんど3会計の繰り出しなんですよ。これで私がちょっと計算したところによりますと、8,679万2,000円を3会計に繰り出していると。特にその3会計というのは何かというと、国民健康保険、老人保健、介護保険。老人保健は大したことないから、特に国民健康保険と介護保険の方にその繰出金が大量に出ているということは、何を言いたいかといいますと、こういうように医療費に、当初の予定した医療費に、1年たって計算を立てたものよりも、非常に多くの金が、繰り出しが出ていってしまっているということは、今後のやっぱり財政運営上を考えるときに、このやはり3会計、特に国民健康保険とか介護保険などのこれを真剣に考えないと、ただ帳尻でそういう支出があったから補充しなきゃいけない、補充しなきゃいけないと、こういうように場当たり的にやった場合に、大変なことにならないかなというのは僕が一番心配しているところ。


 具体的に、そうすると国民健康保険などのあれを見ますと、実際問題としては、非常に多く国民健康保険には出ているわけですね。いわゆる8,528万円も繰出金として出ていると。さらにそれでも足りないから、財政調整基金から3,400万円も出ている。こういうようなものが出ていて、どういうものかなといいますと、医療費に対しては1億8,000万も余分に出ている。あとは高額医療。それは仕方ないとしても、そうすると、やはりこれからは、国民健康保険などについて、いわゆる健康問題ですね、こういうような問題を、単に医療費の補てんということじゃなくて、やっぱり我々町民全体の健康問題をどういうように会計の中で位置づけてやっていくかということが非常に重要になってきているんじゃないかなと。ちょっと静かにさせてて。


○議長(熊木 博君)  質問をしてください。質問になってないのよ。


○5番(山田喜一君)  何を言ってるのよ。議長は何を言っている。補正予算を組んでる予算の基本にかかわることなの。これからの予算編成のときにも非常に大きなポイントになるんですよ。ただ足りないから、補正をほかから金を回せばいいという問題じゃないんだ。


○議長(熊木 博君)  だから自分の意見を述べるんじゃなくて、質問を聞いてみましょうよ。


○5番(山田喜一君)  いまそういうことを実際に考えて、こういう補正を組んでいるときにやっているのかと。それをただ足りないから、この部分をどこかから金を持ってきて間に合わせるという、こういうような補正予算の組み方では、これからの来年度の予算などについても非常に大きな問題がありますよということで、その補正の組み方ですよ。それの基本についてどういうふうに考えているかというのはお聞きしたいと思います。


 それともう一つやっぱり介護保険の問題についても、先ほどもちょっとだれでしたっけ、奥津さんだったかどうか忘れましたけれども、実際問題としては、一番私が重要だと思っているのは、予防介護という予算をどれだけ充実させていくかというときに、大量に6,000万円ばかり予算を削って、ほかの一般のいろんな費用がかかる、保険の支払いをしなきゃいけないというところで1億幾らそれを上積みして、その分の数字合わせだと思うんですけれども、予防介護のそれが大幅に削られていると。こういうような考え方、これはちょっと介護保険、あるいは今後の予防介護その他について、やっぱり町の基本にかかわることだと思うんで、この辺のところを、そういうような処置をした町の考え方を一応お聞きしたいと思うんです。


 以上2点ね、大きく。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の一般会計からの特別会計への繰り出し、特別会計への繰り入れということになると思います。まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、議員御指摘のとおり、医療費が伸びて、国・県あるいは支払基金からの特定財源を除いた分を町の一般会計から繰り入れをいまいただいて補正を組んでいるという状況でございます。やはり医療費を抑制するというのは必要でございまして、先ほどお話しさせていただきましたように、いま町としては三つの医療費を抑制するための保健事業を取り組んでおります。1点目が国保のヘルスアップ事業、生活習慣病予防、やはりこれがいま社会的にも問題になってございます。その抑制のための国保ヘルスアップ事業を行っております。また、平成15年度からインフルエンザの予防接種事業と、あと医療費の通知を年5回送付して、保険の適正化をお願いしているところでございます。


 それで、介護保険につきましては、一般会計からの繰入金につきましては、国の制度の中で、全体介護サービスの給付費の12.5%は町が負担するというふうに定められておりますので、その範囲の金額で今回一般会計からの繰り入れを求めております。また、予防介護の分が今回大分減額させていただいて、介護給付の方を増額させていただいております。そちらにつきましても、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、経過的要介護ということで、予算編成時のそのときの国の方針といたしましては、要介護1の大体6割が要支援に移るんではないかということで、町は要支援、いわゆる予防サービスの方に予算を計上したものでございますが、認定期間が1年間ございまして、その認定期間を過ぎたら認定審査を行って、要介護あるいは要支援という形になりますので、当初、想定しましたより、介護予防、要支援になっている方が、いま現時点では少ない、この来年3月に向けては、どんどんその認定期間が到達しますので、要支援の方は今後ふえていくと思います。そういう今後の見込みを推計した中で、今回それぞれ介護サービスの増額、予防サービスの減額ということをお願いしているものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  町がいまやろうとしているのはわかりましたけれども、医療費の削減のために努力してない、努力の仕方を問題にしているんですよ。例えば国民の生活病を何とか指摘して治すための工夫をするとか、インフルエンザとかいろんなことをしているのはいいんですけど、そういうことでは、そういう範疇でやっぱり医療費を削減していく、あるいは町民の健康改善をして、やっぱり病気にならないような、そういうようなものということは、やっぱり経費の問題もあるけれども、国民全体の健康の増進をどういうように図るかという、いろいろなもっと創意工夫した、いろんな施策をやっぱりいろいろ考えなければだめだろうということなんです。このくらいのことをいままでやっていたわけでしょう。やっていても現に、医療費がばらっと、約1億円も2億円も余分に、後からつけが回ってきちゃうわけだから。そうすると、この始末はしなきゃいけないとなるとすれば、もう先回りして、そういう国民全体が、町民全体が病気にならないいろんな工夫をどういうふうにしてやるかということは、やっぱり医療費問題を、あるいはそういう財政負担を減らす、町にとってのやっぱり財政問題でもあると思うんですよ、物の考え方が。医療というのは、やっぱり既に三つのあれでもって、かなり多くの繰り出しを使っているわけですから、そうするとやっぱりこの繰り出しの医療問題は町の財政問題、町の今後の重要な大きな施策なわけですから、いままでの小手先のものじゃなくて、抜本的な考え方をしていかないといけない。そういう意味で、今回の予算のときに、これだけ大きな、僕はびっくりしましたよ、2億円近くがほぼ医療費の補てんのために補正予算を組んできたというのは、やっぱりこれから先行きどんどんそういう方向になっていく危険性があると思うので、この辺のところは、やっぱり町長などの方向だけでもいいですけれども、この医療費問題というものが、(「質問、質問」の声あり)医療費問題がいかに重要で、財源問題とも関係しているとかということの問題をはっきり認識してもらって、これからの財政運営などにも考えてもらわなきゃいけないということなので、これについてはどうかということです。


 あと、介護問題というのは、これは私も前の予算のときにも、介護保険の姿勢がよくないといって僕は反対したんですけれども、実際にやっぱり予防介護のために、どれだけ力を入れなきゃいけないかと。いろんな自治体などにおいては、そういう工夫をして、医療費を大幅に減らしたところもあるわけですよ。そういう先進的な一つの自治体などのやつをやっぱり勉強して、予防介護というものを、かなり町を挙げてどういうものができるか、あるいは居宅介護でみんな頑張っている人たちをどうやって応援できるか、そういうことも含めながら、やっぱり抜本的に(「いつまでやってるのか」の声あり)ちょっと静かにしてくださいよ。介護保険の充実ですよね、それをどういうふうにしていくかということが非常に重要になっている。これをみんな見落として、ただ目先だけの予防介護ではできません。本当に健康を維持するための(「議長、一般質問じゃないんですか」の声あり)処置をやらなきゃいけないと。


○議長(熊木 博君)  山田議員、質問に徹して。


○5番(山田喜一君)  何、議長、注意しなさいよ、そう言ってるのを。よくわかってないんですよ。予防介護のことがよくわかってないんじゃないの。ちょっと待ってください。こういう基本的なことがわかんなきゃ、目先のことじゃもうだめなんですよ。


○議長(熊木 博君)  だから一般質問でやっていただいて、いまこの議題、補正予算についての。


○5番(山田喜一君)  だから予防介護のこういう非常に大きな補正予算が出てきた原因が全部、そういう医療費の問題が、予測しなかったものが出てきているんですよ。とすれば今後、この補正予算が通ったその次の予算が続いているんですよ。そういうものを我々真剣に考えなきゃいけない。議員の方でもいろいろな本を調べて、こういうようなものがかからないような方策を我々も考えなきゃいけない。


○議長(熊木 博君)  そのことを質問してください。


○5番(山田喜一君)  そういうことを、町の方でそういう認識があるのかと、そういうことで考えてもらっていかなきゃ困るでしょうと。この補正予算は一つの大きな試金石なんですよ。そういう意味で、みんながそういう問題意識を持って、これからのこういう予算、あるいは看護の介護事業その他についても頑張っていかなきゃないんですかと。その先頭にやっぱり町が積極的に提起をしてくださいよと、そういう考え方はあるんですかということを確かめる。それをちょっとひとつ明確に言ってください。まず担当者の方からちょっと言って、それから町長の。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 国保の医療費の増加につきましては、議員御指摘のとおり、毎年伸びている傾向でございます。先ほど申し上げました医療費の抑制するための事業をやっておりますが、それが直接すぐ医療費に反映するということはなかなか難しいと思います。議員御指摘のとおり、医療費の動向につきましては、大磯町に限らず、すべての国保事業については全国でやっぱりそれは大きな課題であると考えております。やはりそういう中でさらに検討しまして、よりよい方法を考えていきたいと思っております。


 また、介護保険の介護予防サービスにつきましても、先ほど申し上げましたように、先進地でいい結果が出ておれば、そういうのを参考にした中で進めていきたいと思います。(「どんどん勉強してくださいよ」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三好正則君)  それではお答えさせていただきます。


 補正予算の中身については、大変申しわけございません、ちょっと担当者とのまだヒアリングが済んでおりません、内容はわかりませんが、政策的なところをいま問われたので、その辺のところでお答えさせていただきますが、やはり今後、介護予防、予防事業につきまして、やはり高齢者の対策としては、大いに勉強して、元気なお年寄りをやはりつくっていかなければいけないんじゃないか、それはやはりこういう医療費の増にもつながってくる、そういうところを考えますと、これから介護予防を重点とした、予防事業を重点とした高齢者の皆様の対策というものに重点を置いて考えていきたい、私はそういうふうに考えております。よろしく御支援いただきたいと思います。(「いい味出してくださいよ」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  まだほかに。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時32分)  休憩


 (午後 2時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて質疑を行います。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  お伺いいたします。


 一般会計補正予算についてなんですが、この中で、ずっとめくっていきますと、一般職員の給与の増減の項目が大分多いようにお見受けします。これは人件費ということでわかりますけれども、数字的に見られるところは、先ほどちょっと柴崎議員の方からもありましたけれども、職員手当の内訳で、期末勤勉手当なんかの御指摘がありましたけれども、地域手当とか扶養手当、住居手当、通勤手当と、そういうような形で出ていくのかなとも思いますけれども、増と減の内容で、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。


 それから人事異動等による減・増という、ここは何人に対しての補正であったか。


 その2点をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回の補正予算で、各科目で人件費を計上させていただきました。これにつきましては、予算をつくりまして、議会でお認めをいただいて、それからその後、4月1日に定期の人事異動がございました。職員がそれぞれ異動することによって、その科目の増減が出てきたということで、今回そのそれぞれの科目でお願いしたものでございます。総体的なお話でさせていただきますと、給与費明細書の中でございますが、一般会計の一番後ろになりますが、先ほど手当の御質問で、増減の内訳ということで、例えば地域手当につきましては33万3,000円の増額でございますが、これは地域手当についても、本俸が下がった部分で、本来ですと3%なんですが、その補てんを5年間しますということで、その給料が下がった部分の補てんを今回見ていただいたということで33万3,000円の増でございます。期末勤勉手当も同じ内容のものでございます。それから扶養、住居、それから通勤手当につきましては、職員個々の例えば扶養手当が1人外れたとかふえたとか、そういう内容で、全体的に扶養手当は減になったものでございます。住居手当も個々の住居の状況に応じて手当の増減をさせていただきました。通勤手当も同じでございます。それから時間外につきましては、やはり基本的には給料と、それから地域手当がその時間外の単価の積算になりますが、地域手当がここで、調整手当、10%から3%に移った部分のそこの減の部分と、それから時間数を異動に伴って必要でないというか、少し時間外の対応がなくなる部分もございましたので、その部分については時間数の減もさせていただいてございます。それから管理職手当の関係でございますが、これは管理職については差額を反映させないということで、給料が落ちた部分に伴う減でございます。それから管理職職員の特別勤務手当4万2,000円の減につきましては、これは農業委員会の選挙が執行されなくて、そこの立会人の部分の職務代理者の部分が減った内容でございます。全体的には給料は、ここにも書いてございますが1,460万ほど下がりまして、一方手当が103万8,000円増額になりました。合計で1,359万ほどの職員手当の減でございます。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  減ということは、退職される方とか人事異動等で、この辺は当初予算ではわからなかったのかなというふうに、補正であえてここで出すのかなというふうに思うんですね。増というのは、扶養家族、家族の方が亡くなられるとか、結婚して住居手当を出して要するに移っていくとか、それから交通費とか、住居が変われば。そういうような内容でふえていくのはわかるんです。それは当初予算のときには計り知れない部分がありますよね。ですから、そこはいたし方ないと思いますけれども、そういうことでは増減というのは、もう少し、減の方ではあらかじめわかるところではなかったでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 予算を作成する場合に、例えば18年度ですと、18年1月ぐらいで現状の職員を全部把握しまして、それぞれ予算計上させていただいてございます。その後、人事異動また個々で手当の変動があった場合に、ここで全体的に毎年12月でやらせていただいておりますが、ここで12月でその整理をさせていただくということで、それには増額もありますし減もあるということで、それを全体的に職員の中で相殺させていただいたというものでございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  去年の12月に、たしか12月議会で、一般職の給与削減をいたしました。そのときに、人事院勧告で、先ほど来答弁の中にあります補てんという問題ですよね。18年から5年間補てんをしていくというか、激変緩和措置という形の中でやっていこうという、人事院の方からの勧告があると。そうしますと、22年ぐらいまでは、そのような形で、いまの内容のところでの増減というのがずっと続くわけですか。そこも最後にお聞きします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  いま議員御指摘のとおり、平成22年までこの制度が残ってまいります。ただ、その間、昇給等がございますので、その額がだんだん少なくなっていくというふうな形になっていきます。例えば人事補完もやっていますので、その昇給が個々にばらばらになりますが、昇給がどんどん進んでいる人は、その差額分より上回って昇給ができますので、差額は払わないで済むと。昇給がずっととまっている方は、例えば差額をずっと5年間、22年まで払っていますが、その時点で差額がまたなくなりますから、元へ戻ってしまうということで、給料が下がるというふうな状況にも、極端な話ではそういうふうな想定もできるという内容のものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1問質問させていただきます。


 一般会計補正予算の23ページ、衛生費のし尿処理費です。し尿処理施設維持整備事業のこの工事請負費の増額なんですが、当初予算でもし尿処理施設の維持整備事業ということで、投資的事業の予算を組んでおりました。今回この補正を組まれたのは、浄化槽、汚泥ポンプの修繕ということだったんですけれども、これは当初の予算のときに見込めなかったものなのかどうか、そこを詳しく御説明をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 こちらの増につきましては、カッターポンプ、これが2系列ございまして、そのうちの1系列のポンプが故障しましたので、今回修理をお願いする分です。それで当初予算につきましては、こちらの方は当初組み入れてございませんでした。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  このし尿処理施設というのは、稼働されてからの年月がたっていると思うんですけれども、今回この補正で出された修繕の内容というのは、施設の老朽化が原因なのか、ちょっとそのあたりをもう少し詳しく教えてください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 今回のお願いするカッターポンプにつきましては、平成10年に購入しまして、既に8年経過してございます。この間、一回もオーバーホール等してございませんので、今回故障しましたので、今回オーバーホールをさせていただくということでお願いしてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまごみの広域化の問題で、施設の分担をどうしようかという議論が進められていると思うんですけれども、このし尿処理施設を今後どうしていこうかという議論も当然やっていらっしゃると思うんですね。このように、突発的にこういうところがどんどん壊れていくということで、これは今後もこのような形で修繕修繕を積み重ねていくというような予定を組んでいらっしゃるのかどうか、今後のし尿処理施設の方向性を教えてください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  このし尿処理施設につきましては、当分稼働するつもりでございます。今回、し尿処理施設、全部で点検整備が170ヵ所ぐらい本来はございます。その中で、職員等で内容を見まして、大体年間に10件から12件程度の箇所を整備点検するということで、今回のように急遽故障しました分については、補正でお願いするということでやらせていただいています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  一つ質問させていただきます。


 先ほど山田議員が、医療費関係の繰出金についての質問があったんですが、私もちょっとそれに関連しまして質問させていただきます。


 非常に最近、医療費関係の負担金がふえているわけですが、山田議員は予防介護という立場からいろいろと質問されたんですが、私はこの給付金のチェックということについて、現在どのような形で給付金のチェックをされているのか、まずその点について御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 国保並びに介護保険もそうでございますが、こちらのレセプトのチェックにつきましては、国保連合会の方で一括してチェックして、医療費を算定しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  連合会が一括してチェックしていると。具体的に、やっぱり膨大な額のものをチェックするということは、一件一件、そこに間違いがあるかどうかと。現実に、大企業なんかですと、特別のそういう業者に頼んでチェックしてもらっていると。よくこれを、削り屋というのがあるということで。今度は逆に医者の方は、少しわからないようにふやそうということで、ふやし屋があると。本当かどうかわかりませんけど、そういうようなことも行われているということも、ある週刊誌で読んだことがあるんですが、いずれにしても私は、先ほどの退職金組合なんかについても、一度払った金はもう退職金組合の方にすべてお任せしますよと、非常に甘いんですね、行政としては。それと同じように、そういう組合、連合会があるよと。だから連合会に任せているんだから、連合会の方で町の方に言ってきたものは、はい、わかりましたと。どうもそれでは、歯止めがきかないんじゃないか。具体的に連合会がどのように、医療機関からきたものをチェックし、具体的におかしいというものがどの辺あるのか。何%ぐらいがおかしいということで、ちゃんと医療機関の方に差し戻しているのかとか、その辺のちゃんとした統計資料みたいのがあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 基本的には国保連合会で、まず第一時的なチェックというか審査をした中で、医療費の支払いをしております。議員御指摘のとおり、大磯町につきましても、国保と老人保健につきましては、臨時職員を雇用しまして、レセプトの再チェックをして、その中でまた過大に支払われてるものについては、国保連合会に連絡した中で、支払い済みのものについてはまた還付を求めると、そういう手続をやっております。


 以上です。(「回答漏れです。何%ぐらいあるのか」山口議員の声あり)


○町民福祉部長(柳川正夫君)  そちらにつきましては、いまちょっと手元に資料がございませんのでわかりませんが、基本的には、国保連合会に委託しておりますので、そちらについては、いま手元に資料はございません。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  やっぱり本当に真剣に考えるんであれば、どのくらいの不正があるのかとか、やっぱりそういうものはちゃんと行政としてチェックすべきであろうと。また、僕はそれが義務だろうと思うんです。


 実は一昨日土曜日、横溝記念の横の恒道園でちょっと懇談会がありまして、大磯町の方からも担当者の穂坂課長がお見えになって、私は地区の代表とか入居者代表、いろんなそういうもので、介護問題について、これからどうやっぱり介護費用を引き下げていくかという問題が出まして、やっぱり恒道園さんなんかの話ですと、介護職員がいま全然集まらないと。それで12月のボーナスなんかもほとんど出ないというような状況ですという話が出たんですね。そういう中で、例えば介護状況になって、いろいろと家などに施設、風呂とか階段であるとか、そういうのをつけて、半年でそのままだめになってしまうとか。やっぱりそういうようなものをまた取り外して違う方へどんどん回していくとか、何か再利用とか何かというのをすれば、いろんな形での有効活用が図れるんじゃないのかというような話も出たんですけれども、具体的にいまそういうものについては、どのように、一度手すりなどをつければ、これは半永久的に使えるわけです。ネジを1本外せば、それはどんどん使えるわけですが、具体的にそういう再利用であるとかそういうものは、どの程度まで行われているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いまの制度の中では、必要な方に補助をさせていただいて、手すりとかを設置してもらっております。それで、その対象者が必要でなくなった場合は、その家にそのまま残るということで、それをそのまま再利用したらどうかという御意見だと思いますけれども、そういうことも考えられますし、また、その家にずっと設置しておいても、そこに住んでいる方は、基本的にはまた高齢化するわけでございまして、その場合でも利用の活用は図れると思います。今後、再利用できるかどうかについては、また検討していきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 そのほか、討論の方ありませんか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第60号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第61号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第62号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第63号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第64号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は終了いたしました。次の本会議は、12月21日午前9時から開催いたします。


 なお、明日19日は午前9時から福祉文教常任委員会が、20日の午前9時から建設経済常任委員会がそれぞれ開催されますので、日程に従い、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間、御苦労さまでした。





 (午後 3時14分)  散会