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神奈川県 大磯町

平成18年 9月定例会(第27日目 9月27日)




平成18年 9月定例会(第27日目 9月27日)





 



平成18年


       大磯町議会9月定例会会議録(第27日)





   平成18年9月27日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第4


平成18年9月27日 午前9時開議





日程第1 議案第56号 工事請負契約の締結について


日程第2 陳情第13号 大磯町町長の退職金の削減又は廃止を求める陳情書


                        (総務企画常任委員会委員長報告)


日程第3 陳情第14号 精神障害者福祉施策に関する陳情書


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第4 陳情第15号 重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制


           度の維持と充実をもとめる陳情


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第5 陳情第16号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第6 陳情第19号 大磯町バリアフリー事業について陳情


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第7 議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


                          (決算特別委員会委員長報告)


日程第8 議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について           (決算特別委員会委員長報告)


日程第9 議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


                          (決算特別委員会委員長報告)


日程第10 議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


           いて             (決算特別委員会委員長報告)


日程第11 議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て              (決算特別委員会委員長報告)


追加日程第1     特別委員会の設置について


日程第12       1市2町のごみの広域化から二宮町の脱退について


日程第13       常任委員会の閉会中の所管事務の調査について


日程第14       議会の日程等について


   


本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第56号   (同日原案可決)


2 陳情第13号   (不採択) 


3 陳情第14号   (趣旨採択)


4 陳情第15号   (趣旨採択)


5 陳情第16号   (趣旨採択)


6 陳情第19号   (趣旨採択)


7 議案第51号   (9月27日原案可決)


8 議案第52号   (9月27日原案可決)


9 議案第53号   (9月27日原案可決)


10 議案第54号   (9月27日原案可決)


11 議案第55号   (9月27日原案可決)


    


出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより9月定例会第27日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布したとおりです。





◎日程第1 議案第56号 工事請負契約の締結について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1「議案第56号 工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第56号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第56号「工事請負契約の締結について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯38−5汚水幹線・雨水管整備工事の契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、条例の定めるところにより提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長及び都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、お手元にございます議案第56号説明資料に基づき補足説明をさせていただきます。


 1ページ目をお開きいただきたいと存じます。まず、入札結果でございますが、入札方式としましては、一般競争入札で電子入札でございます。まず経過につきましては、8月3日に建設工事等指名選考委員会第一委員会におきまして、業者の総合点数、実績等の条件を定めまして公告を行いました。電子入札登録業者でこの条件を満たすのは147社でございますが、そのうち参加希望があったのは、この表にございますように35社となっております。その後、参加を辞退された業者が5番目の肥後建設、それから11番目の宮内建設、次のページになりますが、16番目の馬淵建設、それから24番目の松尾工務店、32番目のタカハシの5社が辞退をされました。


 入札につきましては、入札を平成18年9月7日に行った結果、4番目の石田建設、失格になったわけですけど、それから次のページになりますが、29番目の大野建設、それから31番目の国土開発工業が、この3社が最低制限価格1億4,196万円を下回りましたので失格となりました。その結果、14番目の浅岡建設が1回目で1億4,435万9,250円で落札いたしましたので、契約を締結しようとするものでございます。


 なお、工事の概要につきましては、都市整備部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  引き続きまして、議案第56号「工事請負契約の締結について」の工事名で「大磯38−5汚水幹線・雨水管整備工事」の工事の補足説明をさせていただきます。


 まず3ページをお開きください。工事の平面図でございます。今回の工事につきましては、汚水幹線・雨水管の工事をあわせて発注させていただきました。その理由としましては、汚水・雨水工事を別々に発注した場合でも議会案件となるわけでございますが、あわせて発注することによりまして、経費の削減約673万円ほどが図られること。また、どちらの工事も幹線16号線上の工事となりますので、交通の迂回路等の問題、施工管理の問題等が特に重要となります。以上の面から、今回は同一業者による施工が最善でありますので合算した工事発注を行いました。


 それでは、今後の工事内容について説明させていただきます。平面図左側に赤で着色しておりますのが、大磯38−5汚水幹線の整備工事でございます。工事延長は351メートルでございまして、直径30センチの鉄筋コンクリート管を延長で90メートルを高耐荷力泥土圧方式、直径20センチの塩ビ管を延長で261メートルを低耐荷力オーガ方式による、いずれも推進工法にて施工するものでございます。二重の赤丸が推進するための立坑になりますが、最終的にはマンホールになるものでございます。


 次に平面図、右側に青で着色しておりますのが雨水管の整備工事でございます。工事延長は307メートルでございまして、東小磯夢の地下道から東側へ鴫立川までの区間につきましては、直径が90センチの鉄筋コンクリート管を延長で68メートル、泥濃式推進工法で施工するものでございます。二重の青丸が推進するための立坑となり、最終的にはマンホールとなります。また、夢の地下道から西側につきましては、内径1メーター10センチのボックスカルバートを延長で201メートルと、内径1メートルのボックスカルバートを延長で38メートル開削工法にて布設するものでございます。


 それでは4ページをお開きください。これは大磯38の汚水幹線整備工事の標準断面図でございます。?−?の断面図です。これは上ですが、これはJR東海道本線のJR軌道敷より土かぶりで5メートルの深さの位置に赤色で示した汚水管(鉄筋コンクリート管)直径30センチを推進工法で埋設するものでございます。


 ?−?の断面図、下でございますが、これは幹線16号線の道路面より土かぶりで4.7メートルの深さの位置に赤色で示した汚水管(塩ビ管)でございます。直径20センチを推進工法にて埋設するものでございます。


 次、5ページをお開きください。雨水管整備工事の標準断面図でございます。?−?の断面図は、既設排水より土かぶりで1.55メートルの深さの位置に水色で示した雨水管(鉄筋コンクリート管)直径で90センチを推進工法にて埋設するものでございます。?−?の断面図は、幹線16号線の道路面より土かぶりで1.35メートルの深さの位置に水色で示したボークスカルバートを開削工法にて布設するものでございます。


 工事完成期間としましては、平成19年3月15日を予定しております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では伺います。


 このたび38−5汚水幹線整備なんですけれども、この高耐荷力泥土圧方式推進工ですか、この方式はどういうものなのかを説明していただきたいと思います。


 それからもう一つ、低耐荷力オーガ方式推進工の説明をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 高耐荷力泥土圧方式推進工法でございますが、高耐荷力とは、まず管の種類が主に鉄筋コンクリート管を推進するということでございまして、泥土圧方式とは、切り刃、掘削面の安定を保持しながらカッターの回転により掘削を行い、推進量に見合った排土を行うことで、切り刃土圧を調整しながら推進させる方法でございます。


 低耐荷力オーガ方式推進とは、これは管の種類が主に塩ビ管のことで、オーガ式とは、先導管の体内にオーガヘッドという掘削する機械でございますが、これとスクリューコンベア、掘削した土を排除する機械を装備して、その回転により掘削排土を行いつつ推進ジャッキにより管体を推進させる工法でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうしますと、この泥濃式推進工と、いままではこういう方式だったんですけれども、これを選択した理由というのを説明してください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  この推進工法を選択した理由でございます。これは地質調査を事前に行わさせていただきまして、その地質に合った形で、まずここの地質は10メートル地質調査を4ヵ所ほど行いましたが、いずれも表土から下は砂ということと、また、地下水がないという地質調査の結果で、一番この工法が適してるという判断でこの工法を採用させていただきました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  3点お尋ねします。


 いま地質調査の結果と言いましたけど、地質調査をいつやったのか。先ほどの説明の説明でちょっとなかったような気がするので、一体このための準備で町は一体幾らかけたのか。


 2番目、失格の業者が何社かありますよね。予定価格、最低制限価格を下回ったということで。それでこの失格してる業者の方がいられるわけですけど、せっかく一生懸命努力して、安く工事をやってもいいよという形でやってるわけですけど、こういう失格してる業者がいることを町はどうやって考えているか。


 それと3点目、私はそうではないですけれども、町長や助役や町の理事者の方は、日ごろから町内業者育成と言ってるじゃないですか。言ってますよね。私は町内業者特段に育成する必要はないと思っています。ただし、きちんと競争できるような同じような形があるのだったらそれはそれでいいと思っているんですけど、どうして今回1億7,000万円の工事にしたのか。例えば鉄道を挟んで北側と南側があるのだったら分けたって別によかったわけですよね。先ほど聞いてると、3月18日が完成日だと言ってますけど、完成するのが3月ぎりぎりにする必要はないんですよ。この工事区間何ヵ所かに切ったとしても簡単にできる話ですよね。どうして日ごろから町内業者育成と言ってるんだったら三つに割らなかったの。それをちょっと聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、地質調査はいつやったのかでございますが、これにつきましては一応平成17年度に行っております。4ヵ所をボーリング調査をさせていただいております。それと1ヵ所当たりのボーリングの単価でございますが、深さにもよって異なりますが、1ヵ所10メートルの深さですと大体80万ぐらいの費用でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、失格の関係でございますが、今回3社ございました。どういうふうな町として考えていくかということで、せっかく努力していただいて低い金額で入れていただいてございますが、私の方も今回最低制限価格を設定させていただきまして、最低制限価格を設定してるというのは、基本的には安くダンピングすることによって質が低下する。要するに安かろう悪かろうというのを防止するということで品質の確保、その他、下請けのある場合には、その正常な関係を維持するというふうな目的の中で最低制限価格を設定してございます。その中で今回3社が失格になったということで、今後こういう、過去にも一度最低制限価格を割って失格したケースが記憶してございますが、今回、また今後それらの状況を見極めながら、またそれについて最低制限価格について検討してまいりたい。そういうふうに考えてございます。


 それから3点目の、町内業者育成の関係でございますけど、今回、先ほどもお話しさせていただきました指名選考委員会の中でも、その辺が場所が離れているということで分離して、町内業者育成という観点でできないかという御意見も多数出てきました。推進工法それからJRをくぐるということ等がございまして、町内業者では技術的それから一般建設業ということで下請けの部分、専門的にやらなきゃいけない部分がどうしてもございまして、特定建設業の許可が必要ということで、町内では一般建設業でございますので、今回残念ながら町内業者は難しいということで、それでは一括した形で発注をしていこうということで結論を出したものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃちょっと再度お尋ねします。


 町は今回の総延長の距離をやらせることで、1社にすることで675万円減らすことができるというような話でした。それで17年度に4ヵ所掘ったということですね。問題は、地質の問題もそうだけど、工事の質が違うかどうかということを考えればいいわけでしょう。いま総務部長が言ったようなことで、例えばJRの下だけがそうじゃないと言うのだったら、ほかのところだって通常のまさに道路上じゃないですか。こういうところって大磯町の業者だってできるんじゃないですか。全体を何で一緒にしたかということを私聞いてるんですよ。じゃJRの下だけを一般建設業じゃないところにやらせればいいんでしょう。ほかのところだったら全部大磯町の業者でできるじゃないですか。ですよね。そこをどうしてそうなったのかというのが明確じゃないですよ、非常にね。そっちからちょっといっちゃうけど。いま675万円減ると言いましたよ。それで今度落札した業者と一番最低の失格した業者のところまででも1,400万ぐらい差があるんですよね。さらに1割以上工事価格が下がるわけですよ。入札については、こういう入札をしなきゃいけないと決まってるわけじゃないでしょう。町で独自な入札ができるわけじゃないですか。町が予定価格を提示して、これより低い価格で入れてくださいって別にできますよね。予定価格を公表してる自治体だってあるんだから。


 三澤町長が平成14年12月に町長になって、たしか3月の議会だったと思いますけど、片野町長以来ずっとやってた入札制度を変えてもいいんじゃないかって私言いましたよ。遂にずっと変えずにきちゃったじゃないですか、いままでと同じようなやり方で。1,400万も約1割も工事価格が違うというのだったら、予定価格を公表して、ここから一番安い業者に入れてくださいってやり方何でできないの。業者が安かろう悪かろうと言うけど、業者は悪かった場合には瑕疵担保責任や、例えば町はきちんと検査することもできるわけでしょう。第一、予定価格が大体見込まれれば、最低制限価格がそこから2割下だなんていうのは業者だったらみんな知ってるはずじゃないですか。国の補助金とかが入る仕事だったら8割のところだって決まってるでしょう。ただし、町の単独の単費の事業の場合には最低制限価格をたしか設けてないでしょう。もしそうだとしたら、何も予定価格を決めて最低制限価格を町の中でやるというよりも、予定価格を公表して、そこよりも安い価格で公表してくださいってやった方がより競争が促進されるんじゃないですか。どうしてこの4年間、そうでしょう。失格した業者は恐らく積算もしてこの業者もやってきてるんですよ。いま総務部長の話を聞いていると、下請けをどういうふうに選ぶとか選ばないとか、そんな関係ないじゃないですか。受けたところで全部やれる業者だって中にはいないとは限りませんよ、そんなの。1割も価格が違ってるのにもかかわらず、これから検討しますなんて何を言ってるの。私は15年3月の議会のときにここで入札の制度を変えたらどうだと言ってるんですよ。片野町長のときと何も変わらないじゃないの、これでは。1割も業者が予定価格より下げてきたとしても最低制限価格よりも。どうしてこうやって一生懸命やってる業者が仕事をもらえないような状況をつくってるのかね。いまさら変えるなんて話聞きたくないんですよ。指名委員会でどの業者にするかって相談するぐらいだったら入札制度を変える方がよっぽど早いじゃないですか。なるべく安いものを入れると。どうしてそうならないのか、もう一回聞かせてください。


 それと3点目、僕は町内業者を特段に育成する必要はないとは思っているけど、この工事を見ると、例えば16号沿いの工事それからJRの方に曲がった工事、JRの下、並びにその国道の方に向かってJRの南側の工事、幾つも工事の内容を区切ることができるじゃないですか。業者に一遍にやらせれば一体いつできます。3月18日なんて待たなくたって12月いっぱいでできる可能性だって十分にあるでしょう。(「15日」の声あり)3月15日か。どちらにしても3月までかからなくたって、工事幾つかに切れば最も早くできる方法があるわけじゃないですか。何で1社に決めて3月15日までにやらせようとするのか。そこそこの金額になるんだったら、3社に区切って何でできなかったのかともう一回聞きたいんですよ。いつもそうやってやってるでしょう。1社にどんと出すというやり方は必ずしも正しい方法だとは言えませんよ。工事を早く終わりにさせようという観点からいったとしてもね。これを全部やらせることで675万節減できるのだったら、この失格の制度をなくなしたらここから1,400万下に下がるんですよ。町が四の五の考えるよりも制度を変えた方が早いという話じゃないですか。そういうところをどうやって説明してくれます。町民の税金を使ってるんですよ。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、最低制限価格の関係でございますが、今回、予定価格から比較すると80%で設定してございます。その最低制限価格につきましては、同じ率をすべて当てはめているということでなくて、その工事その工事に応じて最低制限価格を幾ら設定するかということでございます。自治法等では、最低制限の最低を66.7%以下にしてはいけないというふうな決まりもございます。例えば一般管理費、現場管理費、共通仮設費をそれぞれどのぐらい最低制限価格、必要な最低の経費を積算して設定していく内容のものでございます。今回、最低制限価格を割り込んだのが3社ございました。先ほどお話ししましたように、品質の確保それから労災災害なんかの防止、それから元請け、下請けの正常な関係を維持するということで最低制限価格が設けられているものでございます。最低制限価格の撤廃等は、今後制度の検討としまして撤廃する考え方もいまございますが、その場合、安い金額でその工事が安全に完了できるかどうかという低入札価格調査制度という、調査の別の調査の組織を設けまして、そこで検討してどうなのかという制度もございますが、それは今後検討していく内容でございます。(「今後じゃないって言うんだ、もう4年終わっちゃうじゃないかよ」柴崎議員の声あり)今回、4月から電子入札を導入しまして、ごらんのとおり競争性が非常に高まった。それから公平性、透明性等も図られたというふうに改善はしているつもりでございます。


 それから、この電子入札は町では大磯がトップで、もう130万円以上全部の実施しているという状況でございます。


 それから、町内業者育成の関係の分離の関係でございますが、指名選考委員会の中では基本的には、場所が飛ぶということで2ヵ所を分離してやっていこう、発注する方法ができないかということで検討しました。確かにさらに細切れもできますが、コストの関係とか現場の出合い丁場等を考えてみますと、それはもう不可能でございますので、その点を検討しておりましたが、専門性とかJRをくぐるという部分で、一般建設業である町内の業者の方ではちょっと今回は無理だということで一括で発注したものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それではもう一度聞きますね。いまの入札制度を変更すればもう1,400万、例えば最低制限価格を66.7にするだけで一番下までひっかかるでしょう。何で今回は80にして66.7にしなかったのか。そこのところを聞かせてくださいよ。あなたはいまその理由で、元請けと下請けの関係を正常に保つためみたいなことを言ってますけど、どうして元請けと、だって元請けが全部やるかもしれないんだから。できないんだったら。何で元請けと下請けの関係、最初から下請けがあるがごとくの発注をしなきゃいけないんですか。そういう考え方がおかしいじゃないですか。もしそういうような観点からいくと、今回は80にしましたなんて言われたって、今回は大磯町の業者を御遠慮願うということにしましたと言ってもそれじゃわかんないですよ、なぜか意味が。


 いままでだって類似の工事、町の業者はやってますよね。全然それじゃ意味がわからないじゃないですか。せめて16号のところは16号で任せる。ましてや、この白岩神社に直進するところの、この交差点のところからJR前のところはかなり道幅狭いところですよね。ここ道幅狭いじゃないですか。突き当たりになってるし。そういう意味でいくと、工事をどこにするかということもありますけど、ここの交通の関係のことを考えたら一体どうするのということで、ここ夜間の工事でもするんですか、ずっと。昼間はやらずに。ここのところを例えばその地域の人たちの交通の便も考えて、例えばきめ細かくやるとかという何か基準を設けてます、それじゃ。そういうことを考えると幾つかに切れた工事なんですよ、間違いなく。


 それと町はなるべく早く下水道を接続した方がいいと思ってるんでしょう。同じ工事をやるにもなるべく早く工期が完了するように。どうして3月までのような形にしなきゃいけないのか。なるべく早く供用できるようにした方がいいに決まってるじゃないですか。そういうことからいっても1億7,000万の工事。前だったら、国道沿いで当然一つの交差点があって工事が切れるのに、6,000万ぐらいの発注をしているようなときがありましたよ。そのときもちょっとおかしいなと思いましたけど、そうなるとその業者に便宜を図っているんじゃないかということになりますよね。今回の場合は電子入札だということですから、直接そうだというふうににおいがするような根拠もなかなか薄いですよ。だけども幾つかの場所に切れたはずじゃないですか。その方が全然早く上がりましたよ。そういうことからいくと、何で最低制限価格が80で、66.7に今回できなかった理由は一体どこにあるのか。そこまでいけば1億3,000万のところまでいったじゃないですか。なぜかね。675万円の工事を浮きますという話だけど、制度を変えた方がもっと浮くんですよ、間違いなく。あとそこから1,400万下に下がるんですよ。全然根拠が薄いです。言ってることの理由が全然意味がわからない。


 それといまの二つ目のことを言ったとしてもそうですけど、大磯町は、元請けが別に落とせばそれでいいんですよ、どんなやり方をしてくれても。元請けが下請けとの関係をよくするためになんて、何でそんなことを考えて発注するんですか。最初から下請け使う前提でやるんですか。だったらその下請けが落ちるようなことを、今度は落とすようなことを考えてやるのが町の一番安くやるような方法じゃないんです。下請けを使ったら、今度は下請けの業者だけ全部集めてそれを指名にしたらどう。そこの方が安くできるってわかってるんでしょう。そんなの普通の自分たちの工事だったら、何回も同じ工事発注したらわかるでしょう。下請けだけを集めて発注できないのは何でなのか。


 それと町内業者の育成ね。それは私が言ってるのじゃなくて、あなたたち理事者の方がいつも言ってるんですよ。今回675万円の経費を節減するために町内業者を育成しなくてもいいという根拠。ふだんの発言からいったらそういう根拠見えてこないじゃないですか。だったら入札制度を変えた方がよっぽど経費は下がるというのは、いまのこれを見たって歴然としてるじゃないですか。どうして町内業者育成をしないということであきらめたのか、もう一回聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 最低制限価格の設定につきましては、開札をする直前に委員長である助役と、それから契約担当課、それから発注側である下水道の担当課、それぞれ打ち合わせをしまして、まず予定価格を幾らに設定するか。それから最低制限価格を幾らに設定するかということで話し合いをしながらその場で決めたものでございます。その辺は一般管理費とか共通仮設それから工事内容等を検討した中で定めたものでございますが、66.7というのが最低の範囲では定められておりますが、その辺が適切な工事がそれで受注できるかどうかというのを、今後組織的なもので検討するということで、多少状況等を踏まえて設定したものでございます。


 それから元請け、下請けの正常な関係の維持ということの御質問でございましたが、先ほど私の方でお答えさせていただきましたのは、この制度、最低制限価格設定の制度ということで、国からの示した内容が品質の確保それから労働災害の防止、元請け、下請けの正常な関係維持の三つの視点から設定するものですよという指導的なもので説明をしたということで、一般論としてお話をさせていただいたものでございます。


 よろしくお願いします。


○17番(柴崎 茂君)  全然わかんない。答えてないよ、それじゃ。何で下請けのことまで考えて元請けのやり方まで町は考えてなきゃいけないんだよ。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、一括発注しますと安くなるというのは675万でなく、私673万と言いましたので、その辺訂正していただきたいと思います。


 それとまず分割発注でございますが、なぜできないのか。これは3工区なりに分けてできないのかということでございますが、これは推進工法、幹線工事はすべて推進工法です。そうしますと、推進工法では、まず推進機械を押す立坑を掘削しまして、そこに推進機械を入れてそれから施工するということで、立坑が別業者、何業者かに分かれますと、そこと作業の調整、工程調整とかなかなか難しいと。1業者ですと一応工程関係がまたスムーズにできるという中で(「その調整するのが町じゃないのかよ」柴崎議員の声あり)一括と。そうしますと、なお工程的にも工期的にも調整の期間とかそういうので長くなるということで、いまの工期が本当の(「図面どおりにやらせればいいじゃないか」柴崎議員の声あり)3月15日ということの工期内でできるということでございまして、そのような発注をさせていただきました。


 以上です。(「これじゃ片野のときと一つも変わんない」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 ちょっと柴崎議員に関連するような質問なんですが、最低入札価格を80%にしたということについてもう一度お伺いいたします。


 御承知のように下水道公共工事は600億円を超えるという、大磯町にとっては最大のこれからの大きな財政負担になり得るわけなので、そういう中で例えば600億のうち10%工事費が削減できたということになれば60億円この削減ができるわけですよ。大磯町は80%で今回設定したということなんですが、自治法ですと66%でもいいよということは、66%から特にこういうような建設だとか下水道なんかについては相当業者さんなんかのもうけも期待できるということで、そのくらいまでは工事について安全であるというようなこと、やはり国としても確認された結果だろうと思うのです。それにもかかわらず、大磯町がもう一度なぜ80%で、それが70%では不安だと、危ないと決定された根拠についてもう少しきめ細かに御説明ください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回、最低制限価格につきましては、予定価格の80%を設定させていただきました。最低制限価格につきましては、国庫補助事業の場合には、品質の確保という観点で最低制限価格を設定した経緯がございます。最低制限価格の設定については、先ほどもお話をさせていただきましたように、担当課とそれから財政契約担当課と、その工事の内容に応じて個々に検討しまして設定したものでございますが、その具体的な数値についてはパーセンテージ等でやってございますので、明らかにというか個々に積算をしておりますし、概略で設定する部分もございますので、多少その状況等を勘案しながら設定したものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  一つのポイントは、いまの部長のお話の最後に、概略で設定する部分があると。恐らくこれは大半が概略で適当に80%くらいで決めようよと。はっきりした個々の積み上げでなくて、予定価格の80%でいこうよというようなことを町側としてあまり精査しないで決めたというのが実態じゃないんですか。もっともっと本当に一つ一つね、これ1,400万円ですよ。1,400万円のお金が浮けば、ほかの方の町民福祉であるとか学校の耐震補強であるとかいろんなものにその金も使えたし、もう少しやはりさっき柴崎さんがおっしゃったように、町民の税金だというような認識が薄いのじゃないのかと。過去も私も入札のあり方については何回も質問してきました。そのたびに町側としては、いろいろとこれからも入札のあり方、最低価格なんかについても検討していきたいというような御回答をいただいているんですが、どうもいまの状況ですと、ほとんどその場限りの回答ということで、もう翌日は全部忘れてるというのが実態じゃないかと思うのですが、もう一度その辺について御説明ください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 最低制限価格の80%につきましては、以前にもお話をさせていただきましたが、神奈川県では以前に85%を想定して、大磯の場合にはそれより下回った形で設定していこうということで、おおむね80を目安に決めてきたものでございますが、66.7%というのはやはりその適正な低価格でその工事が完全に執行ができるかどうかということで、それは別の組織でまた検討しなさいという国の方の指導もございますので、その指導の中で80を使っているものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、私は雨水管整備工事についてお伺いいたします。


 この町道幹16号線の雨水排水につきましては、平成元年ごろより、特に山側の開発宅地が宅地化されるに従いまして、いままで屋敷内の樹木とか土壌に吸収されておりました雨が、木が倒され、家が建ち、庭がコンクリートの駐車場等になるなど、現在では、例えば9月18日の敬老の日の夕方、台風18号に伴う降雨、それほど大雨ではないんですが、すぐに16号線は冠水いたします。それでこの工事に関しまして、今回このような整備工事をするということは、今後いままでのような16号線の冠水は起こらないということになるのかどうかという観点からお伺いいたします。


 まず、ページ5のボックスカルバートを見ますと、1メートルから1.1の四角いボックスカルバートが入って、そしてその先、夢の地下道から鴫立川に出るところは直径90センチの太さの管になっておりますけれど、ざっと計算すると、面積としてはカルバートの半分くらいの管になるわけで、先へいって太くなるというのならわかるのですが、先へいって細くなるということは、これで見ますと20センチの落差があるので、そこで問題ないのかもしれませんが、いままで16号線は側溝だけで、しかも浅い側溝だけで、さらに傾斜がほとんどないような側溝で水があふれていたんですが、今度のカルバートの勾配はどのくらいで、そして断面積としてはカルバートと丸い管とは約半分くらいですけど、その20センチの落差ということでこれが問題なく流れるのかというところ。それをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 雨水管工事の件でございますが、確かにボックスカルバートは1,100の内径と1,000ミリの内径を布設ということで、それから先の雨水管が鉄筋コンクリート管の900ということでございます。まずボックスカルバートの勾配でございますが、一応勾配は、縦断勾配は1.4/?、パーセントでいいますと0.14%の勾配でございます。それで流量につきましては、1.558立米、毎秒1.558トン流れるという計算でございます。それにつきまして、今度先の鉄筋コンクリート管の900でございますが、これは縦断勾配が1%勾配、勾配は縦断勾配がきつくなってございます。それに伴いまして、流量は毎秒1.654トン流れる計算になってございますので、確かに断面積には小さくなるんですが、流量的には流れるという計算でなってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、そのことはわかりました。


 5ページの図によりますと、カルバートにはどのように水が入るのかがわからないんですが、その点を教えてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 ボックスカルバートの排水でございますが、この?−?の断面図のとおり、両側にU型側溝がございます。この側溝の約20メーターピッチで集水枡をつけまして、一応このボックスカルバートに両方からU型側溝の排水を流すということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  1番の問題は、この16号線に集まってくるこの水ですね。現在は家庭の雑排水も全部ここへ集まってきてるわけですが、伺うところによれば、1時間55ミリの雨に対応できるということになってるとはおっしゃるんですが、長く続いていて、そしてそこに1時間55ミリの雨が降るというのと、そうなった場合にどのくらいまでのエリアの地域を想定して雨が降る。また、いま現在ではまだ汚水管は入っていませんから家庭雑排水も流れているわけですけど、それをのみ込めるという計算があっているのかというところをお伺いします。


 そして最後に、今回のこの16号線への雨水管の整備工事によって、いままでの不便というものが今後は一切起こらないというふうにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 この集水エリアでございますが、一応面積で12ヘクタールの排水面積をこれで流せれるという計算の中で断面等を決定しております。それと今後は、16号線のこの工事が終わると冠水はないのかという御質問ですが、私の方はないと考えております。ただ、いまある両側の側溝が確かに勾配、縦断勾配等がないので、そちらに例えばごみ等がつかえてるとかそういうのがない限り、この工事で冠水がないというように考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、この工事の内容についてお伺いしたいと思います。


 まず、予算の説明のときに説明されたことと、今回提案されたことについて変更になったところはないか。これをお伺いしたいと思います。例えば18年度の予算の普通建設事業の概要書のところに、雨水管の整備工事の場合ですと、その工事の延長は306メートルと書かれているんですが、今回の方は307メートルなんですね。それから、同じく予算のときの説明で、38−5の方なんですけれども、こちらの方は352メートル延長なんですけれども、今回は351メートルというふうに変わっているところがあるんですけれども、このあたりの説明と、それから雨水管整備工事の方の予算のときの説明では標準横断面図のところには水道管の位置が違うんですね。今回提案されている部分については、水道管の移設というふうになっていますけれども、このあたりの金額が変わってる部分なのか、内容が変わってる部分なのか詳しく説明をお願いいたします。私が指摘したところ以外にもほかに何かあるかどうかもお答えください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 当初予算のときと、確かに延長的にはほとんどいま大坂議員がおっしゃられたとおり1メートルの工事延長の違いは出てございます。ただ、当初予算より、汚水幹線は一応当初予算では9,400万ほどの予定をしてございました。今回、それよりも約600万ほど安くなってございます。それにつきましては、特に当初予算では本当の概算で金額的には出させていただきまして、ここでさらに今年度発注にするに当たり、一応実施設計をさせていただいたということで、特に当初から何が工種が変わったとかそういうことではございません。一応実施設計に当たり設計を組んだところ安くなってるということでございます。ただ、雨水管の工事でございますが、一応雨水管の工事では、当初予算では1億800万ほど予定してございましたが、今回の設計では約1,100万ほど安くなってございます。これにつきましては、実施設計の段階で大きく変わったのは、当初ボックスカルバートを施工するに当たり、日々復旧ということで、昼間施工したらもう夜覆工板を全部敷いて交通を開放するという当初は見込んでございましたが、実施設計に当たり、なかなかそこまでは難しいということで、その覆工板の復旧がなくなったことが安くなった原因ではないかと私の方はいま考えております。


 以上です。(「水道管のことについて」大坂議員の声あり)


 お答えいたします。水道管の位置が当初予算の図面とちょっと違ってるというのは、当初予算のときの図面、いま手元に持ってございませんので、誠に申しわけございませんが、ただ、私の方で断面図を提示させていただいたのとちょっと位置が違うのではないのではないかと思っております。誠にちょっと手元に資料を持ってないので申しわけございません。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまの水道管のところについては、もう一度きちんとしたことを知りたいので、答えていただきたいので調べていただきたいのですが、水道管を移設することによって、町の負担がふえたかふえないかというところだけお答えください。


 それから、金額的には安くなったよというお話しなんですけれども、細かくどのあたりが上がってどのあたりが下がって最終的には安くなったということになるんだと思うので、ちょっとそのあたり細かいことはわかりませんけれども、先ほどおっしゃった復旧板のところがなくなったということについて、その地域住民の方に対して、いままでは復旧板をするということだったのが、それがなくなることによってどういった影響があるのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 覆工板の復旧で、これがなくなったのでどういう地元に影響があるのかというものは、確かに昼間は、もともと施工中のときは迂回をしていただくということで、夜はもう完全復旧をすると、覆工板でですね。それで車が通れるという当初は予定してございましたが、なかなかそこまで日々復旧が難しいという中で、工事のところは一部開削のまま置くということで、夜間も迂回をしていただくような状況になると。その辺が地元の住民に交通対策としてのある程度の御迷惑がかかるということではなかろうかと考えております。


○13番(大坂聖子君)  水道は後で答えていただけるんですか。


○議長(熊木 博君)  わかり次第。


○13番(大坂聖子君)  ではいまの復旧のことについて。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまの覆工板がなくなって開削のまま置くいうところについてはもう少し詳しく説明をしていただかないと、安全が確保されるのかどうかというのがよくわからないんですね。工事の時間帯は何時から何時までがそういうふうになっていて、例えば通勤、通学時間のときに、その工事がまだ始まってないときにその安全に対してどのように確保されるのかとか、そういったことがちょっとまだよくわかりませんから、もう少しそういうことについて詳しく説明をしていただけますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 ボックスカルバートの布設でございますが、一応1本延長的にはボックスカルバート2メートルのボックスカルバートでございます。1本当たりですね。これを日々復旧ですと、横断図でも御存じのとおり、基礎コンクリートも打ちまして、それからその上にボックスカルバートをやるということで、基礎コンクリートの養生も必要になってくるという中で、なかなか日々復旧が、いままで通常汚水管等はその都度一日一日管が座ったらもうその都度日々復旧をしてるんですが、今回このボックスカルバートについては、基礎コンクリートの養生とかそういうのにちょっと時間がかかるので日々復旧が難しいということで、夜間もその分開削で置いておくと。(「安全のことについてどうですか」大坂議員の声あり)


 あと安全ですが、安全につきましては、一応交通整理員は通常2名を設計でも見てございます。また、迂回路等が発生する場合、どうしても迂回路等が出る場合は一応4名、設計でも交通整理員を設けてございますので、まず通学路にもなってございます。その辺は十分工事の安全対策は考慮したいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  夜間の開削のときの安全対策でございますが、こちらにつきましては、もちろんバリケード等全部行いまして、また照明等もしまして、まず皆さん通行者には支障ないよう、また安全である。そういう対策は行っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 先ほどの水道管の位置でございますが、いま確認しましたところ、当初予算の位置と、やはり今回提出させていただいた断面の位置が違ってるということで水道管の位置の図面が違うということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いままでの質疑を聞いてて本当に残念だなというふうに思いますよ。いまのことでもそうですけど、最初からきちっと予算というかそういうふうな見立ての中で予定もしてたのに、結果的にはそれが変更されているということは最初の計画が非常に甘いという結果の一つですよ。


 私は、先ほどの質問の中でもいろいろあったわけですが、特に入札のことについて、最低制限価格、あと一つは町内育成についてですよ。町内業者の育成ね。この問題については先ほども出ておりましたように、細かくすれば町内の業者でもできる仕事であるということがわかりましたよね。そのためには、いままでこういった工事はこれが初めてじゃないんですよ。下水道工事はずっと何年も前からやってるわけでしょう。そのたびごとに私の方からも、一般質問等について入札の制度、最低制限価格についても非常に高い。引き下げなきゃいけないというようなことを言ってきたわけです。ところが、先ほどの質問等についても、答えは依然として検討しますという答えじゃないですか。


 町長にお尋ねします。町長、いままであなたも町長を4年間近くやってこられましたけど、その辺のことについて今回の町内業者の育成について町内業者はできないよというふうな方法でほかのところでこうやってまとめた。最低制限価格も、先ほどの答弁だと適切な工事ができるかどうかを助役以下、指名委員会で決めて80.7%にした。66.7%というのはではどういうことなのかという、その辺のところはそれでいいと思っているのですか、町長自身。だってこれだけ財政に厳しいという中で、最低制限価格の66.7%に町長はこれをどういうふうに認識しているのかを聞きたいんですよ。先ほどの説明では、総務部長の説明では、今度の最低制限価格の80%というのは、適切な工事ができるかどうかいうのは指名委員会で判断したと言ってるんですよ。あなたで指名委員会は助役以下ですけど、本当に80%だったら適切な工事ができて、66.7%にしたら適切な工事ができないって判断をどこでするんですか。あなた積算の見積もりをしたの。だれがやったの。また業者がやったんでしょう。その辺のところをきちっと答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町内業者の育成、それは町の考えとして底流にはいまもきちっとして持っております。ただ、この工事内容をもう一度よくごらんいただきたいと思いますが、推進工法でやるという事業、町内業者ではこれは実施できないという現実がございまして、今回このような形でさせていただいたところでございます。また、それとJRの下をくぐるという現実もございますので、この工事の安全性そういうものを相当重要視していかなければならない、そのように考えております。ですからそのような点も勘案いたしまして、最低制限価格そういうものも今回考えたというところでございます。(「町内業者は推進工法やってるよ。うそだって言っていいですか、それじゃ。工事箇所を示すの、それじゃ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  おれは担当部長に答えてくれとは言ってないんだから、町長に求めているんですからね。要は、いま町長が言われましたけど、工事の安全上というふうなこと。では町内業者にその工事をしたら工事の安全性は保てないんですか。いま推進工法と言われましたけど、推進工法なんていうのは町内業者ができなければ、できる方法をそれでは検討したかということですよ。町内業者でプロジェクトをつくって、一つのそういった工事の大きな元請けみたいな形をつくるということもできるんでしょう。やり方はいろんなことがあるじゃないですか。そういうふうなことも考えて町内業者の育成というものを考える必要があるんですよ。何も何でもかんでも町内に頼めばいいと言っているわけじゃありませんよ。正しい工事をやるためには、そういったことも考えながら、いままでずっと町内業者の育成については検討しなきゃいけないだろうと言ってきたからですよ。最低制限価格の66.7%についても、あなたたちが80%にして適切だという判断はどこでしたかというの。あなたたちは判断できるの。私から見たらできませんよ。できないから問題なの。じゃ66.7%を決めているのは、これはおかしい最低制限価格のパーセンテージだというふうに判断するんですか。66.7%はそれでは適切な工事はできないというふうに判断してるのかということですよ。これだけ財政が厳しいなら、最低制限価格の66.7%を決めてもおかしくないでしょう。それができないところにあなたの町長としてのリーダーシップがとれてないという証拠なんですよ。だってこんなに厳しい中で、お金が厳しいという中で、国が地方自治法で66.7%を決めて適切な最低制限価格はそれでいいですよと言ってるんだよ。それをあなたたちは、あえて66.7%は適切な工事ができないから80%でいいんだということで決めたのかということだよ。そういう判断をあなたたち指名委員会、助役以下だよ。あなたたちはそんな権限があって、そんな適切な判断ができるというふうなことでもくろんでいるのかね。その辺のところをはっきり言ってくれよ。それが言えない限りは66.7%を決めてもおかしくないんですよ。何で80%が適切な工事で、66.7%が適切ではない工事だというふうに判断できるのかをその根拠だよ。どこに根拠があるの、そういう根拠が。あなたたちのその頭の中で。そのことを聞きたい。それをきちっと答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町内業者の育成等は大変重要な課題であるというふうに思っておりますが、やはり町が何から何までという形のものは不可能です。町内業者の皆さん、それぞれ企業の努力としてそれなりの業務の向上、そういうものはそれぞれ独自で考えていただかなければならないと、そのように考えているところでございます。


 あと、助役並びに担当部長から御答弁いたさせます。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  まず、推進について、なぜ町内業者に発注できないかと。過去にそういう例があるのではないかという御質問をいただきました。(「そんなことしてないよ。業者ができないなんて言ってないよ」吉川議員の声あり)西小磯の国道の南側で確かに推進で町内業者に発注した経緯の例もございます。ただ、今回の工事についても指名選考委員会の中で、じゃこの工事は町内の業者に発注できるのかという、先ほど総務部長が言いましたように、まずその議論をしました。当然その推進については、これは下請けにいまの町内業者の内容ですと出さなければいけないという現状があります。いま建設要綱の中で、3,000万の内容についてこれを超えるものについては、やはり下請けに発注できないという原則がございますので、今回はこういった形での指名をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 最低制限価格の80%の設定につきましての関係でございますが、まず80%につきましては、先ほどお話をさせていただきました一般管理それから共通仮設費等の積算をしまして、おおむねその金額が7,500万円でございます。それらの50%相当を最低制限に設定しようということで、それで80%になったということでございますが、66.7%にしますと、それがほとんど経費が共通仮設費、一般管理費それから現場管理費等がゼロになってしまいます。その場合の発注で66.7の設定をしますと適正な発注ができないということで、町は判断したものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  最初の、町長が言われた何が何にまでやることは不可能。その努力が見えないんだよ。何が何でもすべてをやれなんていうようなことじゃなくて、それだけのことを努力をしたかと。その辺のところがきちっと見えるならば、落札比率も66.7%に近いものになってもしかるべきでしょう。町内業者についても、これだけあなたも育成は大事だと言っているならば、その努力が見られないからいままでどうしてきたんですかということなんですよ。


 そしていま総務部長が言われたことについては、66.7%だと仕事の管理費も出ない。そんなことはあなたが考えることじゃないんだよ。請け負った業者が考えることなんだ。町にとってはきちっとした形の中での最低制限価格というものが安ければ安い、低ければ低いほど、財政的にもこれだけ苦しいなら当たり前でしょう。だから私の言っているのは、あなたたちがこの80%とか66.7%が適切工事だという判断が本当にできるのかということを言ってるんだよ。あなたたちはそれだけの能力があるのかと言ってるんだよ。ではこの最低積算見積もりをどこがしたんだよ。あなたたちがやったのか。またやってないんでしょう。そこのところを、きちっと言ってくださいよ。いままでの入札の経緯、ずっとやってきたいろんなことを私も指摘をしてきました。実際にあなたたちは自分で見積もりしました積算しましたと言っているけど、してない。全部業者任せにやってきたから、入札、落札比率も全部とは言えないけどほとんどだよ。落札比率が下がってこなかった。今回のものについてももっと下がってもいいはずです。また町内業者にも任せられる。いま助役も言われましたよね。推進工法についても前例があるんですよ。先ほどは前例がないと言った。前例があるじゃないですか。そういう答えがころころころころ変わっていくんです。だから信頼が置けないんだよ。


 一方では、財政が厳しくてお金が足りない足りないと。幼稚園の子供たちが夏砂場の水道の水まで出して遊ぶのを、先生が、それを子供たちに水を出して遊ばせるとお金がないからやらないようにというふうなことを平気で言う。こんなような町の財政が厳しいということを言っておきながら、一方では、このような形が平然とまた出されてくる。何の変わりもない。少しでも改革ができたかな。電子入札はよかったというふうに私は理解してますけどね。その内容ですよ。それについての一歩でも二歩でも前進が見られないから皆さんがこれだけの指摘をしているということをきちっと受けとめてほしいんですよ。町長、最後に答えてください。あなたの立場でね。


 お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま吉川議員の御質問の中にもございました。電子入札を導入いたしまして、今回このような参加業者の中で入札を実施したところでございます。落札率は81%ほどでございます。この辺のところは従来の入札等の結果を見るだけでは大きな改革が進んだのではないかと、そのように考えているところでございます。


 また、町内業者の育成でございますが、それは町内業者の企業努力というものが前提になければそれは整わないというふうに考えているところでございます。ですからその辺のところは企業の皆さんにもきちっと認識していただきたいと、そのように思うところでございます。


 また、今回この工事事業の内容等によりまして、最低制限価格を設定したところのものでございます。実際にただ安ければいい、そういうものでもないと思います。その事業の複雑さ、そういうものもきちっと勘案した中で、町は今回このような形で入札を実施させていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では3点伺います。


 まず、この電子入札の点について伺います。今回初めてこういった大きな工事を電子入札にかけて、いまも81%の落札率ということはわかりました。いままで議会でこういった大きな工事締結をすることで、落札率の問題が質疑の対象になるわけなんですけれども、私の記憶ですと、安くても90%を切るということがほとんどなかったわけですね。その一体結果を、いままの経緯をどういうふうに見るかということを一つ伺いたいと思います。これはやはり指名選考委員会のところで指名業者を決めるわけですね。その結果、高落札率でいままで推移してきたというふうに見るんですけれども、いままでの高落札率は一体何だったのかというところをやはり一つ検証しなければいけない時期だと思いますので、その点について伺いたいと思います。それと同時に、今回最終的に助役以下数名で予定価格と最低制限価格を決めたと。それはやはりその積算をしていたところから歩切りというものをされたのかどうか、それを伺います。


 それから、2点目なんですけれども、先ほどの前の議員の質疑の中で、地質の調査を4ヵ所されたということなんですけれども、この4ヵ所はどこをしたのか具体的に答えてください。それと、その関連で、JRの下というのは鉄筋管を今度は入れるということなんですけれども、JRの下の工事というのは特別な工事で、一般の道路の下、例えば国道の下を掘るのと積算が違ってきているのかどうか。JRの下をくぐらせるというのは高くなるのかどうか具体的に伺います。


 それから、3点目は町内業者との関係で、やはり分離発注のことをもう少し詳しく伺いたいんです。一つは、建設業の資格ということをまず考えなければいけないというのはわかるんですよ。それから、でも実際にそれが技術的に可能かどうかというところをもう一度見なければならないと思うのです。今回、その推進工法と開削工法とが両方あるわけなんですけれども、特に雨水工事の開削部分については分離発注をしたらどうだったんだろうかということをもう一度伺いたいんです。これが町内業者にできない理由をもう一度説明してください。3,000万円を超える場合には下請けに出せないというならば、その下請けに出せないというその理由を、町内業者だれを見てもこれは出せないんだという、そういうその指名選考委員会の結論を得たのかどうか、それを伺いたいと思います。それから、この開削工事については、ボックスカルバートの下にコンクリートの基礎をまず打って、それでボックスカルバートを乗せていく工事だというのは説明でだんだんわかってきたのですけれども、こういった工法が町内業者にできなかったのか。大きなところに出しますと、必ず下請けに出すんですよ。下請けに出して、そのマージンはやはり元請けが持っていくわけです。それをしないで、やはり直接工事ができないものなのかどうか。100%できないというならばこれは納得するんですけれども、そこがちょっとまだ見えてこないので伺います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の、いままでと比較して落札比率が下がって、その辺の検証というか考え方でございます。昨年まで工事関係で通常の指名競争入札等実施して、平均95%の落札比率でございました。今回、4月から電子入札を導入しまして、実績としてはまだ12件でございますが、84.6%ということで10ポイントほど下がってございます。私の方で考えていますのは、まずその応募する条件が今回も147社ということで、できるだけ競争性を高めるということでその範囲を拡大してございます。その中で皆さん競争性を高めていただいて札を入れていただくと。今回も結果的には応募が30社でございましたが、81%で落札をさせていただいたということで、電子入札を導入して、あくまでも範囲を広げた競争性が高まったというふうに考えてございます。


 それから、歩切りの関係でございますが、今回は端数整理だけの歩切りでとどめてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず地質調査はどこをやったのかということでございますが、まずJRの南側のところでちょうど起点に当たるところ、そこで1ヵ所やってございます。それとJRを越えた北側で1ヵ所、それとさらに幹16号線へ、ちょうど幹線16号線へ突き当たったところ、ここで東へ曲がるちょうど四つ角のところで1ヵ所、それと東へ行きまして終点部分で1ヵ所を計4ヵ所を地質調査を行っております。


 それとJRの工事の下の内容でございますが、JRにはJRの枕木の下60センチ以上は埋設物はだめだというそういう基準がございます。今回は5メートルというクリアランスをとらせてもらったのは、電気ケーブルが入ってございます。これから1メートルを離すという中で5メーターの位置を設定させていただいたということでございます。また、そのJRのところの積算は通常の推進工事と変わらないのかというのは、JRの下だからといっても特に推進工事自身としては変わりません。


 それとあと、雨水管のボックスカルバートを町内業者に発注できなかったのかということでございますが、900ミリの管を推進工法でやります。ちょうど夢の地下道の北側のちょうど角地でございます。ここに立坑を設置します。それでその立坑を使ってまたボックスカルバートもそこへ接続という中で、確かに施工的には、このボックスカルバートは町内業者でも施工は十分できる工事内容だと私の方は考えておりますが、その推進工事との連続性、また交通問題、迂回路の関係とか、そういうので今回一括で発注させていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では1点目の、落札率の関係なんですけれども、これは今回の議案を認めるか認めないかというのは直接は関係ないんですけれども、やはりいままで、いまの答弁のまとめをしてみますと、いままでは参加業者が少なかったから落札率が高かったというような答弁だと思うのですね。それは本当にそれでよかったのか。ほかにそういうことでいままでやってきたのかって、いまさらながらに思うわけなんですけれども、これをもう少し、本当にじゃもっと多数参加すれば落札率が低く抑えられたのかということで、もう一度伺いたいと思います。


 それから、2点目の地質調査の件なんですけれども、いまの御答弁ですと、汚水管の工事の方という理解をするんですけれども、雨水管のこっちの推進の方ですね。900ミリというのは随分大きい管を入れるわけなので、ここの地質調査というのはどうしても必要だったのではないかというふうに思うわけですね。それでよく切り回しが必要になったので、予定よりも費用がかさみましたという件が出てくるんですね。もちん土の下ですから直接見るわけにはいかない。だけれども、きちっとそういったことを勘案して、それで積算をした上で工事を発注するというのがとられないといけないと思うわけです。この鴫立川のところも川ですから伏流水などが考えられるわけですね。東小磯の部分はずっと山を背負ってますので、絞り水が地下水となっているというのは十分考えられるわけですよ。こういうところを地質調査をしてこなかったというその理由を聞かせていただきたいと思います。また、掘ってみたら違ったということになりはしないかと心配をするわけです。


 それから、これに関して言いますと、先ほどの上水道の管をまた移設する、その管の位置がやはり当初と違っていたというのは、もう少し調査が必要なのではないかというふうに思います。そこら辺はどうでしょうか。


 それから、3点目の分離発注の件なんですけれども、やはりボックスカルバートは町内業者にも可能だと思うと。私も可能だと思うのですよ。ボックスカルバートはもう1本2メートルになってるということなので、これはもう既製品が多分あると思うのですね、こういうものが。そういうものをやはり下請けに出すと、その分直接工事を頼めば安くなるという考えはなかったのか。それで先ほどからいろいろな推進工法との関係があって一括発注をしたという答弁なんですけれども、そこのつなぎ目の部分は確かに難しいとは思いますけれども、そこが本当にできないのか。そこをもう少し納得いくまで説明をしていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  1点目の、いままでのやり方と今回の、じゃいままでどうだったのかという御指摘でございますが、従来だと、1億円以下は指名競争入札ということで、町で金額によって指名する業者数を要綱で定めてございます。それに基づいてやっておりました。例えば1億から10億までは意向確認で、業者がその工事をやるかどうか確認をした後で発注する。10億円以上だと、今回の電子入札みたいに一般競争入札でやっていた。それは町が独自でやったというより、国・県の指導でそういういままでの要綱の中で定めて実施をしてきたものでございます。今回、電子入札はその枠を取っ払って競争性を高めるということになりましたので、多数参加して競争性が高まったと。そういうふうな内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 雨水管の整備工事の地質調査はしなかったのかということでございますが、この地質調査につきましては、確かに実施はしてないのですが、夢の地下道をつくったときのボーリングデータがございました。そのボーリングデータを使用させていただいたために雨水管の方には地質調査はしてないということでございます。


 それと水道管の位置の違いでございますが、確かにこれは先ほども申しましたが、当初のときと今回のときの断面の位置の違いということで御理解いただきたいと思います。


 それとあとボックスカルバートを町内業者ということで、それも確かに可能はあるんですが、先ほどから総務部長からもお答えさせていただきましたが、工事の出合い丁場の関係、交通の整理員の関係、そのような問題で一括ということで発注させていただきました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では1点目なんですけれども、指名業者数が要綱で決まっているという話なんですね。これは町独自で決められるものなのか、それとも何か政令などを参考にしていたものなのか、そこだけ伺います。


 それから、2点目の地質調査なんですけれども、夢の地下道をつくったときのボーリングデータを参考にしたということなんですけれども、やはり鴫立川と少し距離がありますし、それからずっと西の方に行ったところもやはりそれはそれで必要ではないかと思うのですけれども、そこをもう一度お答えください。


 それから、これ地質が変わったためにまた工費が変わってくるということについて、ではこれは一体どうなるのか、また町が発注の要件ですね。それが変わってくるのでそういうことが起こり得るのかと、要するに町の負担の工事費が高くなるということが起こり得るのかを伺います。


 それから、3点目なんですけれども、幾ら聞いても、町内業者にはできるんだけれども、いろいろな要するに管理費だと思うのですけれども、そういうところの関係で一括発注したということなんですが、その関係がまだ見えてこないんですね。これは安く上げるためにしたものなのか。要するに直接町内業者ができる部分で、下請けをしなくて済む部分の方が安くて済むということはないんですか。そういうことで伺いたいと思うのですが、お願いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 1点目の入札の関係でございますが、従来は国とか県の指導に基づいて行ってございました。今回、制度を変えまして、電子入札を導入し枠を拡大したものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 地質調査の関係ですが、特に基準等はございませんが、100メートルから200メートルに1ヵ所出た地質調査をするという形の中で、この中では既存のデータがあったのでそれを使わせていただいた。


 あと、これによりまして町の負担が出てくるのかということでございますが、いまのこのデータで、これから工事に入って特に土質が変わるというようなのは私の方はいまの段階では判断してございませんので、工事費がふえるとかそういうのはいま考えてございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 町長。


○町長(三澤龍夫君)  3点目については、私の方からお答えさせていただきます。


 町内業者の育成等に関連する御質問でございますが、やはり町内業者の育成というものは先ほど申しましたように、その底流として町はきちっと持っているものでございますが、その工事内容、また予算執行そういうものを勘案したときにはるかに効率性が高いというものであれば、やはり町内業者の方には不参加いただかなければしようがないというような場合も出てまいります。ですからその辺のところは適宜判断させていただこうというふうに考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。初めに原案に反対する方の発言を許可します。


 ありませんか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第56号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時31分)  休憩


 (午前10時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第2 陳情第13号 大磯町町長の退職金の削減又は廃止を求める陳情書


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第2「陳情第13号 大磯町町長の退職金の削減又は廃止を求める陳情書」について、委員長の報告を求めます。


 総務企画常任委員会委員長・土橋秀雄議員、お願いいたします。


          〔総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)登壇〕


○総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)  総務企画常任委員会委員長・土橋と申します。


 9月4日午前9時より総務企画常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員6名、一般傍聴者はおりませんでした。理事者側からは、町長、助役、総務部長ほか担当職員3名が出席し開会されました。


 9月1日9時より、本会議初日に当委員会に付託されました陳情第13号「大磯町町長の退職金の削減又は廃止を求める陳情書」についてを審査いたしました。陳情者の提出者は、大磯町・岡田豊太郎氏です。


 陳情の趣旨は、現在、大磯町の財政状況は危機的破綻の状況の中、現在、大磯町町長の退職金は4年勤めて2,000万と聞きましたが、何を根拠にこのような高額な退職金を支出されているのか。削減するかまたは廃止すべき。もう一つの趣旨は、町は職員の削減を断行すべきところ、この時期に職員募集を行うことは無神経ではないか。議会において徹底的に精査し、町民に公表をとの陳情でございます。


 当日、まず町側より資料が提出され、担当職員より、小泉内閣総理大臣、神奈川県知事、県内市町村首長の給料退職金及び退職金算定根拠等出され、また平成19年度の職員募集は、平成17年8月の定員適正計画に基づき、平成18年から22年の5ヵ年計画で26名を減ずる。現在286名に対して280名であるのでマイナス6名の現状であるとの説明がなされ、続いて質疑に移りました。


 問い、退職手当組合の条例に基づき支給されることはわかったが、これを決めた組合メンバーなどどのような構成になっているか。答え、メンバーは、神奈川県市町村職員退職手当組合があり、県下3市15町1村6組合で構成し、規約改正、変更は、各加入構成組合員によります。大磯町では町長が入っておりますので、協議の中に町長が加わる形となります。問い、陳情者は2,000万と言っておりますが、この資料と説明によると、大磯町長の退職金は1,510万円、近隣の市町と比べると大分低い方である。計算式を明らかにせよ。答え、大磯町長給料は76万7,000円、在籍年数4年を掛け、それに100分の495、要するに4.95掛けると1,540万円、その金額が大磯町長の退職金額となります。この年金算定根拠は、平成18年4月1日、神奈川県市町村退職手当組合の退職金手当支給条例が変更になり、いままでは100分の540、5.4を掛けるという条例があったが、変更になりまして、経過措置として現役の首長は100分の495の算定をし支給する。問い、大磯町は構成している組合に、見直しに対してきちんと意見を言っているのか。答え、支給率の見直しについては、組合の方で首長の支給率の見直しをすべきところではないかということが出て、今回4月で支給率を改善しましたが、それに当たりまして、県内、町内の市町村の支給率等も調べまして、報告書をベースに今回の給付率の変更となりました。問い、組合会議議員が選出されましたが、大磯町の審議決定はどのようになっているのか。答え、中郡は6議員、現在二宮町を、また現在組合員は12名となっている。審査とか事務所サイドにおきまして近隣自治体、大磯町退職手当組合などの状況を踏まえてデータを作成し、議会に説明をし、決定をしていくことになっております。今回の退職手当組合におきます町長退職金引き下げについては、国家公務員の退職手当法の改正、国家公務員の給与構造改革などを踏まえた中で、一般行政職については昨年給与の引き下げを行って給付の見直しを行いました。そのような状況を踏まえ、首長につきましても見直し引き下げをしていくとの考え方です。問い、いただく側しかメンバーに入っていないのか、見直しはどのように、また期間は。答え、第三者的なものはないが、学識経験者で1名の監査委員がおります。見直しは、国家公務員の改訂に踏まえて見直しを行っております。現在、町長の給付状況はどうなっているか。答え、自治体独自の考えでやっている。報酬審議会で10%のカットとなった。給付月額は県下で下から2番目、期末手当50%カット、年収では県下最低の首長となっているのが現状です。問い、年収は幾らか。月給のほかにボーナスが期末手当として50%カットしております。平成14年12月から平成18年12月までの4年では、年収平均1,200万円となります。問い、陳情書には、大磯町長の退職金は2,000万円、何でこのような高額な退職金になっているのか。議会において徹底的に精査しとなっておりますが、陳情者は2,000万と言っているが、町はこれに対して説明した経緯はあるのか。答え、特に照会はありませんでした。大体そのくらいではないかと判断されたと思います。本日説明したように、退職金は1,510万円です。問い、町の情報提供は不十分であったのでは。今年度行革を進めていく中、どうしていくという考えを示すことが不十分であり、町民の理解を得る努力をしていかなければいけないのではないか。答え、誠にそのとおりで、必要性を感じております。問い、職員の定数削減の今後の方向性と対応は。答え、職員は一番多いときは330名ぐらい、現在は286名、財政健全化計画定数適正化で、方向性としては平成22年まで260名まで削減していく計画です。施設の民営化、統廃合と事業の見直しなどを図り、削減で職員が対応できます。問い、今回職員の採用について若干名となっているが。答え、職員としては、今後10月に早期退職の申し出などの手続もあり、いまのところ数値は明確ではありませんが、若干名です。今後、適正化計画の予定数の中で採用していく。消防は現在欠員しておりますので補充していきます。およそ2名から3名。


 質疑を終了し、討論に入りました。町長の退職金は、神奈川県市町村職員退職手当組合の支給条例から成り立っていることがわかった。陳情書の中身は、町の財政状況をかんがみ、2,000万の退職金はいかがなものかと問題を投げかけています。町の説明責任が大いに問われることであり、しっかり町民に対して納得していただくよう説明してほしい。次、13号の陳情は、個人の考えとして受け取っている。次、町民の声から。多少事実が違っても町側はしっかり受けとめ、趣旨を理解し、町も議会も行政に生かしていく。町もしっかりやれとの激励とのメッセージと受け取りました。次は、説明責任は町はしっかりと。そのような討論になりました。


 討論を終結し、採決に入り、5名の委員全員不採択となりました。陳情第13号「大磯町町長の退職金の削減、又は廃止を求める陳情書」については、不採択とすることに決しました。


 よろしく御了承ください。


          〔総務企画常任委員会委員長(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第3 陳情第14号 精神障害者福祉施策に関する陳情書


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第3「陳情第14号 精神障害者福祉施策に関する陳情書」について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  15番・福祉文教常任委員会委員長の浅輪でございます。委員会の報告をいたします。


 9月5日午前9時より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員4名、一般1名でした。理事者側から、町長、助役、町民福祉部長、担当職員が出席しました。


 9月1日、本会議において付託されました陳情第14号「精神障害者福祉施策に関する陳情書」についてを審査いたしました。陳情書の提出者は、平塚市にある湘南社会復帰協会、平塚市・大磯町・二宮町の家族会員で構成、代表世話人、板谷茂穂氏です。


 陳情の趣旨は、障害者自立支援法の実施に伴う負担増に対し、精神障害者の福祉増進を求めるものです。


 質疑に入る前に、事務局よりこの陳情書に対する近隣の状況について、二宮町は9月11日に審査予定、平塚市、提出なし、直接市長要望との報告がありました。町側からの補足説明はありませんでした。


 質疑に入り、問い、保険対象医療費について、身体、知的、精神の3障害の状況は。また、例えば精神障害者ががんになったとき、陳情では医療費の全額助成を求められていますが、他の身体や知的障害者も同じですか。答え、医療費の身体障害者と知的障害者の関係は、身体障害者は1、2級は重度障害者医療で県の補助制度があり、3、4級は心身障害者医療で町独自の助成があります。知的障害者はA1、A2の重度障害者には県の補助、B1の方には町独自の助成があります。精神障害者については、精神科へ通院医療費自己負担分10%について、半分を平成17年4月より町が助成しています。がんについては、身体知的障害者の医療費は、保険適用分については全額助成されます。精神障害者は保険適用7割で、残り3割が自己負担となります。問い、これについての近隣の状況は。答え、二宮町は国民健康保険のみ助成ですが、平成19年9月見直す予定です。平塚市は国民健康保険のみでしたが、6月で廃止しました。寒川町、葉山町は未実施です。問い、精神障害者精神科通院医療費の町負担分総額は幾らですか。また、自己負担分全額を町で負担できないのですか。答え、平成17年度分で112万200円、平成17年度より始めたので、いまは考えていません。問い、5%負担は堅持していきますか。答え、続けていきたいです。問い、障害年金の額は幾らですか。障害年金の中から国民年金や介護保険を支払っているのですか。答え、障害年金には1級と2級と厚生年金3級とがあります。1級は79万2,100円掛ける1.25足す子供の加算で約99万円、2級は79万2,100円足す子供の加算で約79万円です。国民年金の負担はありませんが、介護保険料は40歳以上は支払ってもらっています。問い、住宅補助について、公営住宅完成後の入居を考えていますか。答え、1階に高齢者、障害者の住宅を建てる考えで、入居基準は選考委員会で行います。問い、就労の場は。通所の交通費2分の1助成について近隣の状況は。答え、就労支援の相談をハローワークと連携をとってしていますが難しい。作業所への交通費助成を二宮町、寒川町、平塚市も行っています。


 質疑を終了し討論に入り、1委員から趣旨採択の立場で、精神障害者への福祉施策はいままで厳しかったが、障害者自立支援法により少し改善され、この10月より実施される中で、国からの軽減措置もありますので見守りたいと考えます。他の委員からも、精神科通院医療費自己負担分のうち、町が半分を助成していることを評価し、堅持を望みますという意見がありました。1委員から不採択の立場で、既に町は精神科通院医療費自己負担分10%のうち半分を補助し軽減できています。重度障害者の人には手厚くできています。社会の一員となる努力も必要です。重度については公営住宅に入居できるようにすべきですので、家賃補助制度の必要はないと考えます。


 討論を終結し、採決に入り、趣旨採択4、不採択1で、採決の結果、陳情第14号につきましては、趣旨採択とすることに決しました。


 以上で、福祉文教常任委員会の報告を終わります。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第4 陳情第15号 重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実をもとめる陳情


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第4「陳情第15号 重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実をもとめる陳情」について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  浅輪いつ子でございます。委員会の報告をいたします。


 9月5日午前9時48分より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員4名、一般3名でした。理事者側から町長、助役、町民福祉部長、担当職員が出席しました。


 9月1日、本会議において付託されました陳情第15号「重度障害者医療費助成制度および、ひとり親・小児医療費助成制度の維持と充実をもとめる陳情」についてを審査いたしました。


 陳情書の提出は、横浜市中区にある神奈川県社会保障推進協議会代表委員・片野憲二氏です。陳情の趣旨は、都道府県及び各市町村は、重度障害者及び子供たちが必要な医療を等しく受けられるよう医療費助成制度を実施してきましたが、県は重度障害者及びひとり親・小児医療費の助成制度を見直す検討会を設置し、一部負担金の導入や重度障害者に所得や年齢制限を新たに導入する方向性をまとめようとしています。障害者、患者の実態や願いにこたえて、等しく安心して必要な医療が受け続けられるよう医療費助成制度拡充の意見書を県知事へ提出することを求めるものです。


 質疑に入る前に事務局より、この陳情書に対する近隣の状況について、二宮町、寒川町は委員会付託、葉山、真鶴、湯河原、各町は議運に諮るとの報告がありました。


 町側から補足説明がありました。重度障害者医療について、身体障害者1、2級、知的障害者A1、A2の方は、平成17年度634人が該当し、医療費助成として7,040万3,147円支出し、県から2分の1補助が出ています。小児医療の助成は町の大切な施策の一つです。通院については、就学前の乳幼児、入院については、中学校卒業までの児童・生徒の医療費を助成しています。16年度診療件数、延べ1万3,622件、医療費扶助費として2,541万7,657円です。現在、町は一部負担の導入は考えていません。ひとり親の医療費助成は、16年度健診件数延べ3,929件、医療費、扶助費として1,013万2,208円です。一部負担金の導入は考えていません。


 質疑に入り、問い、重度障害者医療費助成制度にかかわる市町村への助成を充実することについて、いま町には県から幾ら助成があるのですか。答え、医療費の負担、以前は100分の100で全額県でありましたが、いまは100分の50です。平成10年度県負担率100分の80で、重度障害者医療費3,776万円町の支出に対し、3,021万円県補助、平成11年度から平成17年度まで毎年の数字が示されました。平成17年度県負担率100分の50、重度障害者医療費7,040万円の町の支出に対し、3,520万円の県の補助がありました。問い、所得制限を設けるべきではありませんか。答え、本人所得360万4,000円以下が基準となります。問い、重度障害者医療費の件数は。答え、平成10年から平成17年について毎年の件数が示されました。平成10年度延べ7,672件、平成17年度延べ1万5,364件です。問い、平成17年度重度障害者医療費として、町は約3,500万円支出しています。この医療費は県が全額負担するのが当たり前と考えますが、県に要望する姿勢はありますか。答え、当初は100分の100でありましたが、市町村に徐々に負担が大きくなってきています。県の助成が充実されることはありがたいと考えています。問い、助成制度の見直し検討会の内容は。答え、障害関係とひとり親・小児を合わせて医療費研究会を設けています。県のひとり親と小児への補助率が下がりそうなので下げないように、下げるなら負担金を取らざるを得ないということを伝えています。小児医療の補助率は2分の1で、町は3歳までを対象に補助金をもらっています。医療については、所得制限の導入、対象年齢、一部負担金の徴収について検討しています。一部負担金については、外来の場合定額200円、入院の場合1日100円の徴収で検討を進めています。問い、一部負担金の200円は決定ですか。また、小児医療費について、県は3歳まで、町は6歳まで負担していますが、影響は出ますか。答え、実施に向けて具体的にはなっていませんが、小児医療費については全年齢で一部負担金200円を徴収することになります。問い、陳情事項にある65歳を超えて新たに障害の認定を受けた方に対して、助成制度の対象外としないこととはどういうことですか。答え、65歳以上は介護保険でと県は考えています。町で毎年障害者が30人から40人ふえているうち六、七割が高齢者です。医療費の増額にどう対処するかということも今回検討しています。


 質疑を終了し、討論に入り、1委員から、採択の立場で、県知事に重度障害者の医療費を全額補助すべきであるという意見書を提出すべきです。1委員から、趣旨採択の立場で、重度障害者医療費助成はすべきなので賛成ですが、小児医療費については所得制限をすべきと考えます。また、1委員から、町では小児医療費の就学前無料化をしていますので、町の状況を見て陳情をしてもらいたかった。趣旨採択とします。1委員は、検討中で、いつ実施するかわからないということなので、全体を考え趣旨採択とします。


 討論を終結し、採決に入り、採択1、趣旨採択4で、採決の結果、陳情第15号につきましては、趣旨採択とすることに決しました。


 以上で、福祉文教常任委員会の報告を終わります。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第5 陳情第16号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情


  <資料>





○議長(熊木 博君)  陳情第5「陳情第16号 健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


        〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  浅輪いつ子でございます。委員会の報告をいたします。


 9月5日午前11時より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員4名、一般3名でした。理事者側から町長、助役、町民福祉部長、担当職員が出席しました。


 9月1日、本会議において付託されました陳情第16号「健康を守る医療・保健制度の確立を求めることに関する陳情」について審査いたしました。陳情書の提出は、横浜市神奈川区にある神奈川県保険医協会理事長・平尾紘一氏です。


 陳情の趣旨は、国会では医療改革関連法が成立し、順次患者負担の導入や医療保健の県単位再編に向けた動きが活発となってきています。検診事業の廃止や療養病床の23万床廃止をはじめ、小児科、産婦人科などの医師不足の解決策も何ら示されず、医療費削減のみが明確な改革となりました。地方自治体にとっては国の財源補助も不明確な部分が多く、県民の医療が確保されるか非常に危惧しており、今後国に対し必要な措置を講ずるよう要望していく予定です。あわせて現在実施している事業の存続、継続とともに、可能な範囲での充実を要望します。県民が健康で安全・安心、納得の医療を享受できる施策を実現するよう求めるものです。


 質疑に入る前に、事務局よりこの陳情書に対する近隣の状況について、なぎさブロック5町内、葉山町を除いて提出されています。二宮町と寒川町は委員会付託、真鶴町、湯河原町は議会運営委員会で取り扱いが決まります。町側から補足説明がありました。がん対策基本法が成立し、国と地方公共団体の施策にがん予防の推進がうたわれています。がん検診は、平成12年に国の補助事業から外れた後も町の事業として継続してきています。現在も5種類の検診をし、各検診者は、胃がん242名、大腸がん2,784名、肺がん2,900名、子宮がん352名、乳がん655名で、多くの町民が早期発見のため受診しています。この中から毎年数名のがん患者が発見されています。検診の無料化はいま考えていません。基本健康健診について、平成17年度3,072名が利用しました。健診項目には町独自の項目を加えています。平成20年にはこれらの制度が大きく変わろうとしていますが、第一次予防に有効なものとして、より充実した内容となるよう要望していきたいと考えています。


 質疑に入り、問い、がん検診の利用率は。答え、対象者は把握しにくい。会社等で受診する人を除いて、国民健康保険の被保険者が対象となりますが、その家族もあり、平成4年に県が出した対象者数でしてきました。乳がん、子宮がんは対象者の数パーセント、肺がん、大腸がんは30から35%ぐらいの人が受けています。問い、高額医療費が全医療費に占める比率は。答え、何パーセントかわかりません。問い、後期高齢者医療制度の広域連合設置に当たり、議員選出を直接選挙でするようにという陳情に対して町はどう考えていますか。答え、目下規約製作中です。直接選挙となると、通常の衆議院選挙等と同等な事務が発生しますので検討事項になると思います。


 質疑を終了し、討論に入り、1委員は、75歳以上の老人健康保健事務を後期高齢者医療制度にするに当たり、広域連合の議員選出を直接選挙とすることに反対ですので、不採択とします。1委員は、がん予防町検診について充実はよいことなので、趣旨採択とします。1委員は、直接選挙を決めるわけにはいきません。高齢者医療、がん検診の存続、内容の充実はよいのですが、利用者負担の無料化は検討の余地があります。町検診項目の上乗せを継続して実施することは了としますが、乳幼児医療費助成への所得制限導入をすべきと考えますので趣旨採択とします。1委員は、それぞれ納得するところとしないところがあります。がん検診の利用者一部負担はいたし方ありません。町検診項目の町独自の上乗せは継続していくとのことなので趣旨採択とします。1委員は、全体を見て趣旨採択とします。


 討論を終結し、採決に入り、趣旨採択4、不採択1。採決の結果、陳情第16号につきましては、趣旨採択とすることに決しました。


 以上で、福祉文教常任委員会の報告を終わります。


        〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第6 陳情第19号 大磯駅バリアフリー事業について陳情


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第6「陳情第19号 大磯駅バリアフリー事業について陳情」について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


        〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  浅輪いつ子でございます。委員会の報告をいたします。


 9月5日午前11時25分より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は、議員4名、一般3名でした。理事者側から、町長、助役、町民福祉部長、環境経済部長、担当職員が出席しました。


 9月1日、本会議において付託されました陳情第19号「大磯駅バリアフリー事業について陳情」を審査いたしました。陳情書の提出は、大磯町東小磯・成見歳廣氏です。陳情の趣旨は、大磯駅バリアフリー工事に伴う仮設トイレと新設される町公衆トイレの建設時期などについて陳情を上申するものです。


 質疑に入り、問い、陳情事項に、仮設トイレとはいかなるものか、またその管理はだれがするのか明らかにしてほしいとありますが、全体の流れを説明してください。答え、9月に工事業者が決まり、10月ごろ駅前トイレとらち内トイレを壊したいと聞きましたが、現在おくれぎみです。仮設トイレの位置は、お弁当販売所の壁を隔てた東側を予定しています。日常管理はJRがします。問い、新しいトイレはどの辺につくるのですか。答え、正確には決まっていません。JRとの協議の中で決まります。問い、建物の外だとキヨスクの位置ですか。利用は駅構内外からできるのですか。答え、壁の東側なので外になります。らち内にはトイレはないので、駅員に断って外へ出て利用します。問い、工事期間中トイレのない時期はありますか。障害者用トイレはなくなる期間はありますか。答え、トイレが全くない時期はありません。障害者用トイレはこれから壊して、平成19年度町のトイレをつくるときつくるので、それまではない状況です。問い、町民、駅利用者へ不便をかけることの周知、障害者への周知をどうするのですか。答え、今後JRと打ち合わせの中で、利用者に不便をかけないように言っていきたい。問い、仮設トイレは観光立町としてもイメージがよくありません。防災も含め東駐輪場や、エリザベスサンダースホーム内道寄りにつくるなど計画を考え直すことはありませんか。答え、トイレについては作業ヤードの関係があります。利便性を考え、らち内のトイレとの関係で考えていきます。サンダースホームは建て替えの計画も聞いており借りるのは厳しい。問い、仮設トイレの形状は。答え、町としては1年以上使うので、外見も含め、適度なグレードのトイレをJRへ要望しています。近くに公共下水道がきていますので水洗を考えています。問い、障害者も使えますか。スペースがあっても段差があると使えませんが。答え、1年数ヵ月は我慢していただく。障害者は利用できないと認識してほしい。御不便をおかけしますが、明示して御協力いただくことが必要と考えています。


 質疑を終了し、討論に入り、1委員からは、陳情を上申いたしますということなので、町からさまざまなことを聞かせていただいたので趣旨採択といたします。1委員からは、トイレを早くつくるべきなので採択とします。1委員からは、利用しやすいものをJRも考えていくと思うので趣旨採択とします。他の委員からは、住民の声をJRへ伝えること、利用者へPRをしていくことで趣旨採択としますということでした。


 討論を終結し、採決に入り、採択1、趣旨採択4で、採決の結果、陳情第19号につきましては、趣旨採択とすることに決しました。


 以上で、福祉文教常任委員会の報告を終わります。


        〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時31分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩中に話のありましたインターネットの検索の件でございますが、議員に町民から指摘があり、議会のホームページに記載されておりました決算の審議結果に原案可決と記載があり、事務局に調べさせましたところ、事務上の誤りであることがわかりました。直ちにこれを修正しますとともに、インターネット上におきましておわびと訂正をさせていただいたところでございます。今後、十分注意するよう事務局に申しつけるとともに、私からもおわびを申し上げ、今後誤りのないよう注意してまいりたいと考えています。大変申しわけございませんでした。





◎日程第7 議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第8 議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第9 議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第10 議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第11 議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  それでは、日程第7「議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8「議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9「議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第10「議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第11「議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。


 本件につきましては、決算特別委員会に付託して審査をお願いしておりますので、委員長から審査の結果についての報告を求めます。


 決算特別委員会委員長・高橋英俊議員、お願いいたします。


          〔決算特別委員会委員長(高橋英俊君)登壇〕


○決算特別委員会委員長(高橋英俊君)  それでは改めまして、決算特別委員会委員長の11番・高橋英俊でございます。


 去る9月12日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託されました議案第51号「平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定にいて」、議案第52号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第53号「平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、私たち決算特別委員会は9月13日に全会計の説明を受け、その後、4日間にわたり審査を行いましたので、その報告をいたします。 なお、決算特別委員会の開始に当たり、委員長に私、高橋英俊、副委員長に鈴木京子議員が互選をされました。


 それではまず最初に、説明を受けた五つの決算概要を御報告いたします。大磯町一般会計決算は、歳入が82億9,213万円、歳出が80億1,592万円となりました。実質収支は2億7,427万円となります。


 歳入では、収入の根幹をなす町税が50億7,542万円で、5年ぶりの増額となったほか、固定資産税も増額しています。国庫支出金については、三位一体改革による影響で、国・県支出金とともに、実質的には減となっております。


 歳出では、人件費は2.4%の増となっていますが、これは国税調査員報酬の増、退職者の増による退職手当組合負担金の大幅増によるものです。普通建設事業は、大磯中学校校舎改修事業1億9,418万円、老人福祉施設整備事業補助金1,100万円、ごみ処理施設維持整備事業3,236万円等を行いました。繰出金は、医療費の大幅な増により、前年度より大きく増加しています。積立金は財政調整基金に3億427万円の積み立てを行っております。


 一方、大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算においては、歳入は30億4,179万円、歳出は30億209万円で、歳入歳出差引3,970万円の繰越額となっております。


 歳入の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、繰入額は4億1,395万円となっております。歳出の主なものは、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金となっています。歳入歳出増の主な理由は、医療費が伸びたことによるものです。


 また、大磯町老人保健特別会計決算は、歳入は29億9,139万円、歳出は29億6,467万円となっており、歳入歳出差引に2,672万円の繰越額となります。前年度と比較してみますと、歳入の伸びは3.2%の増、歳出は3.1%の増となっております。歳入歳出増の主な理由は、医療費が伸びたことによるものです。


 平成17年度の医療給付状況は、一人当たりの医療費は71万4,936円となっております。また、大磯町介護保険事業特別会計は、歳入は17億6,589万円、歳出は17億4,533万円で、歳入歳出差引2,056万円の繰越額となっており、前年度と比較すると、歳入の伸び率は1.7%の増、歳出は2.8%の増となっております。歳出が増となった主な理由としましては、介護保険改正法に伴うものであります。また、基金積立金の減によるものであります。


 歳出の方でありますが、歳出総額の94%は保険給付金で、主たるものは施設介護サービス、居宅介護サービスの二つの給付金で占められています。


 最後に、大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては14億5,056万円、歳出においては14億1,966万円で、実質収支は3,090万円となっております。


 歳入が減となった主な理由としましては、使用料については、有収水量の増により収入増となっています。歳出が減となった主な理由としましては、公共下水道整備事業、建設事業において、工事費及び補償費の歳出減によるものであります。公共下水道は、平成17年度末現在、普及率は33.7%、接続率は81.3%になっております。本年度歳出総額の64%が建設事業費で歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、依然として一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあり、公債費のほとんどが繰入金によって賄われております。以上、述べました一般会計と4特別会計の全会計の合計は、歳入は175億4,175万円、歳出は171億4,766万円で、歳入歳出差引額は3億9,409万円となります。


 引き続きまして、4日間の審査内容を申し上げます。町長、助役、収入役、議長は4日間出席をされました。


 まず1日目、9月15日でありますが、出席委員は9名であります。総務企画常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後4時26分まで行いました。前半の部は、総務課、財政課、税務課、選挙管理委員会の審査を一括して行いました。後半の部は、企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局の審査を一括して行っております。質問者は述べ27名、質問数は56問でありました。


 それでは、主な質疑について申し上げます。問い、徴税徴収事務事業は、何名で何件徴収を行ったのか。また収入未済額の理由と不納欠損者の名前を開示する考え方は。答え、職員2名、徴収委託員2名で2,240件の徴収を行った。収入未済額は、差し押さえ等もしているが、資産のない方もあるので徴収できなかった。名前の開示は、地方税法、地方公務員法で秘密事項であり、罰則もありできない。対策として、コンビニ収納などを考えている。問い、予備費が多い理由は。答え、箇所付以外の修繕は予備費対応としているため、各課の予算要求を予算しなかったものもあり、予算編成上の関係もある。また、緊急な費用を予備費で対応しており、アスベスト対策などの大きい予備費は全協で報告をした。問い、去年の予算特別委員会で、光熱水費では太陽光発電を協議したいと答弁をしていたが。答え、防犯灯や施設を検討した設備費が必要であり、情報収集をして検討を続ける。問い、人事配置が逆ピラミッドだが、年功序列の弊害はないか。答え、逆ピラミッドは解消するよう検討し、職場環境の改善を進めていきたい。人事配置は、人事評価制度に基づき、適材適所を考えている。問い、財政指標、実質公債費比率との算定の仕方は。答え、実質公債費比率は15年から17年の平均で11.1%、起債制限比率は一般会計のみが対象であったが、下水道の繰出金が含まれるようになった。問い、不動産売払の内容と売らなかった不動産の内容は。答え、東小磯の68万3,488円と国府新宿の576万1,200円で2件を売り払いし、東町の4,100万は売らなかった。問い、職員福利厚生で職員のメンタルケアの方法は。答え、神奈川県予防医学協会と単価契約をしたが、実績は16年、17年ともゼロ件である。18年3月に人材育成基本方針を作成し、働きやすい職場環境を整備促進をしたい。問い、三位一体の町への影響と職員の事務量は。答え、平成15年度に比べて17年度は1億6,700万円が減り、譲与税で1億1,000万円がふえた。町に委譲された事務事業は、障害者関連で精神が14年度から、知的が15年度から。委譲事務交付金が算定されてはいるが、十分ではない。職員配置を企画総務へ配慮してもらい、限られた人材の中、適材適所で頑張っている。問い、町民税がふえた理由は。答え、夫と生計を一つにする均等割りの課税が3,000円から1,500円となり1,982名が対象。配偶者特別控除が廃止され配偶者の控除のみとなり、対象者が16年4,757名から17年には148名となった。問い、万台こゆるぎの森は事業が分かれているが、合計金額は。答え、建物は普通財産で323万1,096円、運営は116万3,266円、イベントは2万8,561円、合計で422万2,923円。問い、財政指標の経常収支比率は今後どのように低くするのか。答え、平成16年96.3%から平成17年95%へと1.3%落ちたのは人件費を減らした効果である。平成18年度は財政健全化計画によって減らしたい。問い、電子入札の効果と落札比率は。電子入札における目標数値は。答え、平成17年度10月に資格申請システムが稼働し県下統一をされ、平成18年度4月に導入した。模擬テストを12回から13回行った。入札の結果、工事は41件で平均96%であった。平成18年度は工事は86.6%、コンサル35.4%で効果はある。問い、庁舎費、通信運搬費の100万円の不用額と警備委託が安くなった理由は。答え、電話67回線分、警備は緊急通報により7回現場へ行ったが、ポケベルを使った回数と警備を呼んだ回数が少なかった。今後光通信の対応を考えている。警備委託には1時間7,350円かかる。問い、生活交通確保対策事業のバスの便数と二宮町との協議の内容は。答え、平日往路6便、復路4便、平成15年度3月に路線バスが廃止になったが、二宮町の協力を得て生活交通を確保した。次年度でもできるものはやらなければならない。問い、高度情報化推進事業の共同運営と協議会負担金は。答え、委託は3種類で、電子申請届出システム、公共施設利用予約システム、電子自治体共同運営システム。大磯町は18年4月から8月までの37件の利用があった。協議会負担金は参加市町村の事務局運営費。問い、火災等災害活動費で機械器具の内容は。答え、格納箱は消耗品で対応した。町内の消火器と格納箱は1,800本で充足しているが、古いものから取りかえていく。問い、電子計算運営事業のセキュリティーは万全か。また、職員用のパソコンの普及は。答え、セキュリティーは万全である。町内LANのパソコンは187台あり、190人がパソコンを利用した。問い、救急・救助活動事業の機械器具購入費の内容と予備費の理由は。答え、AEDのトレーナー2台とバスケットアンカーを購入。予備費は、吸引器が充電されない事態に対応した。問い、寒川町は1回の出動1,000円でボランティアがやっているが、消防団報酬と費用弁償の件は。答え、消防団と話し合いをしたが、費用弁償の話はないが、話の中で伺っていく。問い、救急・救助活動事業で救急車が1,449回の出動をしているが、タクシーがわりに使われるケースの検討は。また、他市町の応援が必要なときはあったのか。答え、広報紙を活用し、適正利用してもらうよう呼びかける。他市町の応援はあるが、数は把握していない。逆に、二宮町、平塚市へと応援をすることもある。問い、葛川サミット事業の説明を。また、葛川の遊歩道路が途中で中断をしているが。答え、葛川は中井、二宮、大磯町に流れる川で、中井町長と親しく話す機会はこの事業だけである。3町で一つの川を生き返らせることは重要である。遊歩道路の延長をすぐに行うのは難しい。


 2日目、9月19日の出席委員は9名であります。福祉文教常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後3時42分まで行いました。教育委員会の学校教育課、生涯学習課、郷土資料館、図書館の審査を一括して行いました。質問者は延べ17名、質問数は43問であります。


 それでは主な質疑について申し上げます。問い、教育相談事業の心の相談教室の内容は。答え、県から67万6,000円の歳入があり、不登校児童の相談を平成16年度からは2名だったが、平成17年度は両中学校へ年間で依頼した。心の相談員は週1回、スクールカウンセラーは週1回で、重ならないように行った。相談は予約となり、指導の結果登校できるようになったのは、小学生8名のうち2名、中学生26名のうち19名。問い、小学校教育振興費の臨時雇賃金は。答え、両小学校で図書整理員と低学年児童の補助員を各1名、図書整理員は、大磯小学校43万5,050円、国府小学校44万4,231円、補助員は、大磯小学校69万2,360円、国府小学校は69万9,960円。問い、体育協会育成事業の小諸との体協交流は町の顔を立てるためにやっているとの声を聞く。予算のときにやめることを検討するとのことであったが、どのようになったのか。答え、体育協会の理事会で話をし、現在隔年でやっているが、3年に1度も考えられるとの答えをいただいている。昭和52年から始まった歴史のあるものだが、姉妹都市全体を見直す時期にきている。体協とともに今後も考えていく。問い、大磯チャレンジフェスティバル事業のスポーツボランティアの説明を。また、スポーツボランティアでは一般の人ができないようなことをやっていただいているので、払うべきものは払うべきではないのか。答え、内容については物品の借り上げが主なもので、幼児から高齢者まで、ふだんスポーツをしていない方などにかかわってもらっている。また、体協、建設協会、商工会の皆様にも御協力をいただいているが、ケアするまでには行き届いていない。しかし、御理解をいただいている。問い、学校教育指導振興事業の英語指導の報酬が減だが。答え、平成12年から2名採用しているが、平成16年度までの週8時間勤務を、平成17年度からは週7時間勤務としたため、予算は近隣市町を参考にし、また業者委託も考えている。問い、図書館職員が2名減った理由と司書は何名か。答え、人事異動によるもので、司書は7名のうちの4名、臨時職員の司書もレファレンスをやっている。問い、大磯町大磯中学校校舎改修事業のシックスクールの対応と効果は。答え、化学物質等事前調査測定を工事前と工事後に行ったが規定値以下だった。先生、生徒、保護者から目がちかちかするとの話はない。問い、学校施設の耐震診断の内容は。答え、大磯中学校体育館、国府中学校B棟、幼稚園4園の園舎の耐震診断を委託した。工事は、平成19年度に大磯中学校体育館、平成20年度に国府中学校B棟、平成21年度に国府幼稚園を施工したい。問い、生沢プールの利用者数と臨時雇賃金は。答え、1万4,736名が利用した。賃金は1時間760円で1日2人、合計60日間70万6,800円だった。採用条件は、接客、お金の管理、土日の出勤ができる方とし、交通費の支給はない。問い、幼稚園の使用料の収入未済額は。答え、納付書は定期的に送付し、担当者も定期的に訪問し、学校教育課でも訪問した。幼稚園園長から直接手渡しをし、お便りでも知らせた。対象は12件で、生活苦もあるが、払い忘れ、国外へ転居し不納欠損した例もある。問い、教育振興費の消耗品の不用額の内容は。また、PTAからの予算の要望があるが。答え、教育書の指導書の入札の執行残、PTAからの予算要望については積極的に予算配分をしていきたい。問い、学校運営事業の消耗品の内容と執行率は。また、複写機借上料は。答え、児童用の図書、ボールペン、健康手帳などで99.96%の執行率。複写機借上料は日立キャピタルのリースで、大磯小学校はコピー機1台5万2,000枚、国府小学校はコピー機1台で4万7,000枚。問い、水泳事業の講師料の執行残は、また学校プールがないのでボランティアなど補う方策はとったのか。答え、水泳教室は73名の生徒で、1人の講師が5名を担当、ボランティアは今後の検討課題。問い、文化祭開催事業の会場使用料は200万円だが、出展者から料金を徴収する努力はしたのか。答え、文化祭実行委員とお金をもらう方向でやっていたが、町の主催行事で料金を徴収することは県から違法行為であるとのことであり、弁護士に相談して急遽無償参加となった。問い、幼稚園施設整備事業の耐震診断の内容は。答え、耐震のIS値は0.6以上ならよいとされているが、町の教育施設では0.75以上としている。国府幼稚園の管理棟1階は0.63なので補強を要するが、その他は良好で、月京幼稚園の管理棟は0.75、小磯幼稚園保育棟は0.84、その他は1を超えていた。国府幼稚園は第四次総合計画に入っているので平成20年度までにはクリアをできる。問い、郷土資料館の教育普及、企画展事業の新しい試みと来館者数は。答え、企画展を4回開催した。1回目、戦時下の暮らし、2回目、県立大磯城山公園の植物、3回目、他の博物館と一緒の共催展、4回目、吉田茂展遺品の展示、約3万人が来館をした。問い、障害児教育幼稚園の介助員の配置基準は。また、子供たちが困ることはなかったか。答え、平成8年12月の運用要領に基づいた要綱に準じて行った。大磯幼稚園2名、月京幼稚園2名、介助員は各1名。予算内で行うため年間の雇用時間数を定めた。子供たちから困っているとの話は伺っていない。問い、青少年活動推進事業の内容は。答え、子供会、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供会育成団体、ジュニアリーダーに補助をした。そのほか、子供サンデー教室、ミステリーナイトハイク、青少年キャンプを開催した。問い、郷土資料館の文化財緊急謝金は。またホルトの木の調査結果は。答え、緊急の調査で、町の文化財専門委員の謝金、ホルトの木は文化財専門委員に見てもらったが、わからなかった。独立行政法人に見ていただいたところ、ファイトプラズマの菌が感染をしていた。平成18年度に保存処理の予算化をした。


 3日目です。9月20日で出席委員は9名であります。福祉文教常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後4時14分まで行いました。町民福祉部の町民課、地域協働課、福祉課、子育て介護課、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の審査を一括して行いました。質問者は延べ17名、質問数は40問であります。


 それでは主な質疑について申し上げます。問い、消費者生活事業では、町民相談窓口を1市2町で協定を結び強化を図った効果と、悪質商法の講座を開催した効果は。答え、平成16年の249件が平塚市に移った平成17年で、大磯町内におけるものは269件となった。相談を週2回から週5回できるようになった。講座は、中学3年生を対象に開催し、弱い相手がねらわれることへの未然防止になった。問い、公聴事業の内容と町民対話集会での要望に対する実効率は。答え、カセットテープ、コピー用紙、ファイルなどを購入した。要望された防犯灯などは即時対応するが、道路などの予算づけが必要なものは各担当に伝えた。問い、戸籍事務の土曜日受け付けと火曜日の延長受け付けの効果と問題点、また、駅前申請と住民基本カードの発行状況と費用対効果は。答え、本庁570件、支所278件を受け付けした。火曜日の延長では、住民票、戸籍、印鑑登録届を行い、185名が利用し、131名の証明を発行した。駅前申請は平成16年11月から実施しており、17年度は75件で月平均6.3件である。住民票が75%、戸籍23%、税務証明が3%であった。住民基本カードは69名発行しているが、問題点は、土曜日は戸籍が発行できず、また火曜日は戸籍の処理ができないこと、住民基本カードは法律で定められているもので、写真つきの身分証明書としての利用もある。駅前申請は、第三次行政改革実施計画に基づくもので、毎日8時45分に回収にいき即日発送をしている。問い、防災施設管理事業の内容と防災無線の保守点検とは。答え、防災備蓄品の補充と東小磯の防災館の雨漏りを修理した。防災無線は保守点検は年2回実施しているが、平成18年から3年間でデジタル化を進めるため、19年、20年と工事をする。難聴箇所と区長さんから申し出があった地域の把握に努めた。問い、地域防災計画策定事業のアンケートの実施内容と結果は。答え、24町内を回った。アンケートは33問で、中学生以上の1,000人に依頼し、回答は約4割、家具の転倒防止は6割の方が実施していた。問い、世代交流センター運営事業は岩田記念室内競技場としているが、いつまでそのままとするのか。子育て支援センターでいくのか。体協が困っている。答え、検討委員会を設けた。ゲートボール、にこにこクラブ、エアロビクス、太鼓など利用頻度は高まっている。国府幼稚園児も利用し、利用が定着している。問い、福祉センター運営事業は4,741名の利用だが、光熱水費の内訳と使途は。答え、電気料256万66円は電気照明、エアコン、動力系ポンプなど、水道料98万5,320円はおふろ、厨房など、光熱水費は社協から使用負担金として240万円をいただいており、平成18年度は、電気料は社協が8割、町が2割、水道料は社協が95%、町が5%を負担している。問い、子育て支援事業は2,200名余りの利用だが、相談の内容は。答え、神奈川児童医療福祉財団に委託し、相談業務と集いの広場の運営、子育て情報の収集など運営全般を行った。相談は508件あり、内訳は、来所の方が450件、電話・ファクスが58件。問い、放課後児童健全育成事業で、学童の決算を町はどこまで把握しているのか。また、町に要望書も出ていたが。答え、委託事業なので、年度の終わりに決算をいただく。運営が難しいとは聞いているが、委託事業なのでやっていただかなければと思う。8月から月に1度話し合いの場を設けている。問い、老人福祉施設の補助金とは。また、特別養護老人ホームの待機者は何名か。答え、国府本郷に開所したこゆるぎの里の補助金で、入所50名、短期10名、認知20名。待機者は、18年4月1日付で老健施設に入っている方も含み、現在144名いる。介護度や必要性のある方が優先される。問い、国保の歳入の不納欠損、収入未済額、予算現額と収入済額との比較について、また徴収の工夫は。答え、国保税は平成15年度に税率改正があった。徴収を行っているが、仕事がなくて払えない方が多く収納率は下がっている。嘱託員は2名雇用し、2,539件で2,982万2,140円を徴収した。管理職は、2月から5月まで夜間に徴収を実施した。申請免除は、該当項目が厳しく、国保運協で検討し、年代別では50代の滞納者が多いことがわかった。問い、ふれあい会館のアスベスト関係の内容は。答え、手数料12万6,000円で、工事が終わった後アスベスト測定をした。設計は27万3,000円で、アスベスト除去工事の設計委託をした。アスベスト除去工事は278万2,500円、当初計上された屋上の防水工事378万円、国がアスベストの基準値はクリアをしているが、アスベスト対策協議会の中で飛散のおそれのあるものの除去を決めた。町民の安全のために工事をした。問い、医師会・歯科医師会の補助金の効果と決算の把握は。補助金ないと存続できないのか。答え、研修、研究を行い、また定期的に班会を開催している。医師会では年間9回の公開講座、町の基本チェックリストなどがある。歯科医師会は59万4,000円、二宮町は60万円、平塚市は1,000万円以上。会費は12万円としており、町として一括してお願いをしている。問い、情報公開で開示した4件の内容は。答え、自分の課税台帳の開示だった。不服請求はなく、委員会の開催もない。条例改正のための委員会を2回開催した。問い、ドクターヘリの内容は。答え、交通事故、海でおぼれた方など13件の出動をした。ヘリポートは大磯中学校グラウンド、東海大大磯病院を利用した。問い、防災の消耗品の内容は。答え、五目御飯を1,650食用意し、400食は防災訓練で使った。また毛布926枚を購入した。水は耐震性貯水槽がある。粉ミルクは賞味期限が短いのでないが、町民行動マニュアルに粉ミルクを備えるようにお願いをしている。問い、介護給付でサービス給付を受けた件数と利用率は。答え、居宅サービスは9,473件、施設サービスは2,347件で83.3%。サービスを受けない理由として、住宅改修だけで不要の方もいる。


 4日目、9月21日の出席委員は9名であります。建設経済常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後3時32分まで行いました。環境経済部の環境美化センター、経済観光課並びに農業委員会、都市整備部の都市整備課、まちづくり課、下水道課、下水道事業特別会計の審査を一括して行いました。質問者は延べ16名、質問数は42問であります。


 それでは主な質疑について申し上げます。問い、美化推進の内容は、また不法投棄の内容と場所は。答え、美化キャンペーンは5,122名の参加があった。区長会など団体へ呼びかけた。5月30日がごみゼロの日なので、その前の日曜日に設定をしている。7月の海の日は海岸清掃を行っている。不法投棄は家庭電化製品、家具類、自転車などで、西小磯の磯の池、白岩神社から平塚へ抜ける道、生沢の鷹取神社、花水川の河川敷、海岸の入り口が多い。問い、市民農園事業の内容は。答え、市民農園が西小磯に3ヵ所ふえたため計4ヵ所となった。決算額がふえたのは、借上料が増のため、3年と期間を設けているが、長くやりたい方からの不満がある。また、待機している方もいるので、その点を解消したい。問い、公害防止対策事業の工場排水の場所と環境調査の内容は。答え、環境調査は東海大大磯病院、大磯プリンスホテル、滄浪閣、NCRを行い、基準に適合していた。わき水の水質検査は裡道で大腸菌が出たが、黒岩の鷹取山では飲料として適正だった。また、ゴルフ場の調査では、殺虫、除草、殺菌が定量未満だった。調査委託では、調査項目ごとに検体単価が決まっている。水質検査は年に6回行い、1回20万円ほど、大気汚染は年1回3ヵ所で冬に行い、1ヵ所10万円。問い、ごみ処理、ごみの分別減量化で事業系のごみ、白色トレーの分量は。また、電動生ごみ処理の補助の不用額は。また、ごみの減量の効果は。答え、事業系のごみは1,500トン、白色トレーは5トン、ペットボトルは69トンだった。電動生ごみ処理機は購入代金の2分の1の補助で、限度額が3万円となり32件あった。ごみの減量は、16年の1万2,933トンから1万2,508トンと減となっており効果が出ている。問い、相模川流域建設負担金の積算根拠と財源は。また、負担率を下げるよう県へ働きかけはしたか。答え、下水道の建設費用は9市7町の計画汚水量から算出した。負担率の1.52は需要認可の変更を行った。3万6,500人の人口の計画汚水量で、大磯だけ3万3,000人になれば率が下がることになる。5月17日に県に要望して、8月1日の分科会でお願いはしたが、今回は見送られた。今後も人口3万3,000人という見直しを働きかけていきたい。問い、みどり基金の積み立ての内容は。また、開発による樹木の分を700万ぐらい払っている。一般寄附金があるが、それをみどり基金にすべきでは。答え、一般会計から50万、ナショナルトラストから30万、横溝記念まつりから2万7,393円、町内6ヵ所からの募金が4,785円で合計83万2,178円。一般寄附金は都市整備基金へ積み立てており、公園として整備をする形であるが、みどり基金への配分を考えていきたい。問い、松くい虫の被害対策の内容は。また、県との話し合いや追跡調査の考えは。答え、18年度で樹幹注入の5年事業が終わるので、19年度から新たな事業になる。樹幹注入は継続しないと効果が上がらないので、これは継続をしていく。薬剤散布は民家があるので難しい。松の調査は今後も進めたい。問い、漁業振興事業の効果は。答え、負担金と補助金が多いが、若い後継者の育成と、対アワビ栽培事業、漁業に効果がある。漁協の組合長とも地産地消、朝市のことを協議している。問い、幹28号線の歩道整備の進捗状況は。答え、平成17年度の設計委託は全体説明7回と検討部会4回で計11回。方針が決まり、平成17年度は歩道設計と段差解消をした。18年度は補償費関係を進めている。問い、観光振興対策事業の補助金はほとんど観光協会である。法人化の検討を進めるとの答弁があった。検討した回数と日付を。答え、観光協会の法人化は、6月15日に法人化検討委員会ができた。7月6日、8月3日、8月17日、8月31日、10月6日の予定で行っている。目標として今年度中に法人化を目指す。問い、狭あい道路整備事業は、去年7月から価格の30%から59%へ下げるとしたが。答え、平成16年度は74万、平成17年は49万に変わっておる。協力をいただいているが、舗装が進まないとの声がある。進めていきたい。問い、農地の荒廃化は。答え、後継者不足があるので、市民農園、団塊の世代の協力促進をし農地の流動化を進めたい。経営の形態が多くの土地を必要としない形になってきているが、総合的に考えていく。問い、道路占用料は、東京電力などとの調整はうまくいったか。町道にバス停にあるところの占用料は。答え、占用料徴収条例を平成17年4月に改正し、東京電力、NTTから徴収した。神奈中のバス停41件で6万2,000円を徴収した。問い、相模川流域下水道維持管理負担金の算出根拠は。答え、流域の維持管理は県が1.3%、あと98.7%を関係市町が持つことになる。9市7町の計画汚水量による。大磯は0.67%、実績流量により精算をする。17年度は平成15年度の実績で払うことになり、地下水は流量計ではかるので入っている。問い、海水浴場の振興事業の内容と不用額の内容は。また、監視員の委託先と内容は。答え、8月は天気がよかったが、7月は悪かった。不用額はプレハブ借上料とトイレの借上料、役務費の手数料、管理棟の撤去費の執行残、監視員は海水浴場とプールを合わせてドゥ・イットに委託。体制は平日と土日で違い、祝日などに多く配置し、延べ613名。問い、児童遊園の修繕2件の内容は。答え、台風の倒木による内装工事で110万2,500円、屋根2件で23万1,000円。問い、月京生沢2号線はどこまで進んだか。また月京生沢1号線の成果は。答え、生沢月京2号線は、国府橋左岸の用地買収をした。国府橋の残り3ヵ所の角地の買収はまだ。月京生沢1号線は、葛川から長谷川の合流点から上流に向かって整備をした。不動川の進捗状況は、葛川から谷戸川までの合流点までの計画で、長谷川の合流点までの進捗である。問い、既設公園改修事業の内容は。答え、公園33ヵ所の遊具の点検をした。ふぐあいのある遊具は今年度撤去するものもある。川尻公園と馬場公園は交換した。子供が集まるところから撤去したものを含めて更新をしていく。問い、景観まちづくり事業の成果は。答え、大磯の景観を考える会を28名で立ち上げた。町民の目線で9月末にデータをいただける。町はそれをもとに骨子を作成したい。問い、ふれあい農水産まつりは、農業と水産物を初めて一緒に開催した。来場者5,000名と聞くが、問題点は。答え、港の県営駐車場で開催し、問題点は金曜日と土曜日にしたこと。平日ではなく休日がよいのでは。販売の時間が徹底していないこともあった。実行委員会で協議をしていきたい。開催時期は、水産物は2月から6月が多く、農産物は11月中旬がよいこともあり、今後検討する。問い、農業委員会で何件の農地転用があったのか。答え、市街化区域の転用は届出制で75件あった。磯の池付近と園芸センターをもとに戻すように指導している。違反転用は業者を呼び出して注意をした。


 以上が、4日間にわたる主な質疑応答の内容でございます。全会計日を入れて5日間。傍聴者は、議員が延べ23名、一般は延べ5名でした。また、最終日の9月21日、午後4時24分から討論に入り、各委員から討論がなされましたので、その御報告をさせていただきます。


 最初の委員は、全会計を認定する立場で討論をされました。当初予算や補正予算が議決の趣旨どおり実施されたこと、各課とも厳しい枠配分の中で大局的に見て執行されたと判断をする。また、代表監査の指摘のように自主財源を確保し、一層の福祉サービスを次年度に反映を期待する。


 次の委員は、全会計を認定する立場で討論をされました。議決に沿っておおむね執行されたと思うが、16年度に比べ多く支出された予備費対応については、議会に説明責任を果たす努力をしなければ、議決が骨抜きになるおそれがあるため十分に留意されたい。教育予算が、枠配分で現場が涙ぐましい努力をした反面、旧態依然の執行もあったと考える。次代を担う人づくりのできる予算配分をお願いし、全会計を認定する。


 次の委員も、全会計を認定する立場で討論をされました。5年ぶりに町税が伸び喜ばしい。大磯中学校の改修、教育施設の耐震診断、長年の懸案だった月京児童館の筋道ができたこと、子育て支援センターの開設、東海大大磯病院前の歩道整備に着手、公園遊具の改修、ふれあい会館のアスベスト対策もされた。4特別会計は適正に事業が執行され、下水道事業は東西格差が縮まることを評価する内容でしたとのことです。


 次の委員は、全会計を認定しない立場で討論されました。枠配分の悪影響が特に教育分野で子供たちに出た。当初予算で指摘した点が補正もされず、バスの運行など町民要望が生かされなかった。緊急の修繕は予備費対応とされたが、消防など命にかかわる部署で、故障してから修繕するやり方は問題。国保税の町の申請減免の拡充がされなかったこと。介護保険でホテルコストの負担軽減がされなかったこと。相模川流域下水道の建設負担金に人口減が反映されなかったことなどが理由でした。


 次の委員は、全会計を認定する立場で討論をされました。経常経費が16年度に比べ1.3ポイントの減、95%になった点は主に人件費の削減で、職員の皆さんには痛みを伴ったと思うが評価する。議決に沿った執行で、緊急の課題は適切に処理をされたと思う。業務の改善も見られ、滞納については職員が夜間徴収に当たっているが、今後も収納率向上に努めていただきたいという意見でありました。


 次の委員も、全会計を認定する立場で討論がありました。各会計の歳入歳出決算書及び決算附属説明書などは、監査委員の審査により、計数は正確であることが認められるので賛成。予算執行はおおむね適正と認めるが、収入未済額が前年度とほぼ同額なので、財源確保のますますの努力を切望する。指摘された事項を改善し、今後の予算に生かすよう望む内容でした。


 次の委員は、全会計を認定しない立場で討論をされました。補助金はゼロベースからスタートしたはずだが、1億1,528万円で平成16年度の1億2,125万円とほとんど変わりはなく、財政の厳しい状況が全く取り入れられなかった。予備費対応が多く、計画どおりの事務執行が行われていなかったことが明白になった。職員の意識や町の運営も前年踏襲だった。人件費の構成は31.4%と前年度より高くなった。


 討論の最後の委員は、今回特別な気持で特別委員会に参加をした。なぜならば、やっと町長が新たになぎなたを振るう形が出てきたのかなぁと予算を賛成したからだ。17年度の予算特別委員会の指摘を受けとめ頑張ってほしかったが、検討する前進の努力がされていなかった。指摘をしっかり受けとめて新年度の予算に反映してほしい。一般会計と3特別会計には反対。下水道会計には賛成をする。


 討論を終結した後、採決に入り、議案第51号は賛成5、反対3の賛成多数により可決、議案第52号は賛成5、反対3の賛成多数により可決、議案第53号は賛成5、反対3の賛成多数により可決、議案第54号は賛成5、反対3の賛成多数により可決、議案第55号は賛成6、反対2の賛成多数により可決しました。よって全会計にわたり決算は認定をされております。


 5日間、長時間にわたりまして町側、決算特別委員会委員、傍聴議員、一般の傍聴者の方々の御協力をいただきまして感謝を申し上げる次第であります。なお、年々改善されている決算説明書について評価する発言が多かったことをつけ加えておきます。


 以上で、決算特別委員会の委員長報告を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  ただいま決算特別委員会委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告に基づいて質疑を受けたいと思います。ありませんか。


 5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  だれも質問しないので私が質問します。


 二つほど質問したいと思うのですけれども、一つは、いわゆる建設経済常任委員会で、8月10日に、西小磯1号線整備事業の進捗についてというのが提案されたというか中身が報告されました。10月3日から3月15日まで、105万円の費用で事業計画がされてるんですけど、この計画の内容について、たしか湘南新道ということで大磯藤沢線が平塚の方は万田まできてると。それを大磯の方の計画が全然ないということで、これについてどうするかということで何回も私は一般質問したんですけれども、それとの関係、この地図を見ますと、いわゆる運動公園のところでとまっちゃってるんですよね。そういう意味でそれが湘南新道との関係とか、そういうものについてはどういうようにこの委員会の中で検討されたのかと。あるいは、そもそも都市計画道路というものについての町の内部でどんなふうに検討されたのかということが特別委員会で審議がなされましたかというのが一つであります。


 それからもう一つは、いわゆるいま開発問題でちょっと資料が出ました大磯の役場の前の大磯ホール、いわゆる葬儀場というかそういうもの、葬祭場ができるというような計画が出たのですけれども、あの土地はもう2年以上も前からああいうような状態になって、役場の前なので、私も何とか駐車場が少ない中で、何とか役場の土地としてそれを確保するそういう努力をすべきじゃないかと。公式非公式を含め話したと思うのですけど、そういうようなものがどういうように、今度はほかの民間の手に売られてるみたいなんですけれども、買われてるみたいなんですけれども、町の方ではそういうものについてどういうような努力がされたのか。あるいは、そういうことについて交渉なんてどんなふうだったのかというようなことが特別委員会の中で出たのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  決算特別委員長。


○決算特別委員会委員長(高橋英俊君)  1点目の内容でありますが、これ西小磯1号線設計委託という形でしょうかね。予算的にはね。と私は認識してるのですが、この内容については、一委員さんの方から話の中で触れられていたかなという記憶はあります。ただ、そのことが町の答えだとかそういうことではなくて、一委員さんがたしか要望的に言われていたという記憶は残っております。そのほかは、質問というか委員の中で審議をしたということはないです。


 2問目についてですけど、大磯ホール、これも今回の特別委員会の内容については審査はされませんでした。


 以上です。ほかに一切なかったです。


○議長(熊木 博君)  ありませんか。


 質疑を終了します。


          〔決算特別委員会委員長(高橋英俊君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 8番・鈴木議員。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。日本共産党を代表して、議案第51号、平成16年度一般会計の決算並びに4特別会計に対し、認定に反対の旨討論をいたします。


 町民にとって一番身近な自治体の大磯町の運営は、町の税収だけで行われるものではなく、国・県とのかかわりが大きな比重を占めています。国策によって老人保健制度から始まり、住民税の恒久減税の補てん債を町で起債、交付税のカット分も臨時財政対策債で起債、介護保険で町負担分がふえ、障害者の支援費制度も町の持ち出しが多くなるなど、地方自治体の痛みの押しつけが続いています。


 三位一体の改革については、決算の概要説明で、町の税源委譲は実質減と書かれています。その内容を詳しく特別委員会の中で質問しましたが、およそ5,300万円という答弁でした。地方分権といいながら、必要な税源、人的措置がとられていないことを町は認めつつ、超過負担分について精査がされていません。職員の仕事量が人員削減の中どれだけふえているのか、およその見当でいいから答えてほしいとただしても答えはありませんでした。国や県の影響、例えば補助率のカットなども含め、全体像の把握に努めなければ自治体の本分は発揮できないと同時に、将来予測もできないのではないかと考えます。町民に実態を明らかにするためにも、これからの計画づくりのためにも精査を求めるものです。


 平成17年度の予算編成に当たり、町はマイナスシーリングをかけ枠配分方式をとりました。その悪影響を一番受けたのは未来を担う子供たちであったと決算審査を通じて痛切に感じました。教育予算は2,200万円当初から減額をされました。町立幼稚園で障害児を受け入れていることは大変評価をいたしますが、現場では工夫がされているとはいえ、子供一人ひとりが大切にされる保育環境とは言えないということがわかりました。また、小学校の消耗品費は30万円減っていることが明らかになりました。教育現場は大変だったと思います。教育委員会は苦労して予算要求をしたと推察します。最終的には町長判断ですので、子供たちに十分な環境を与えられなかった結果を招いたことを重く受けとめていただかなくてはなりません。なお、図書館の指定管理者制度の導入に関しては、図書館運営協議会の答申は、これも重く受けとめる内容と考えております。また、予備費対応の中には、やむを得ないと認められる執行もありましたが、突発的な修繕をすべて予備費でというのは問題です。特に生命と財産を守る先頭に立つ消防の部署では、無線機など早めに修繕をしておかなければ、いざというときに使えないことになります。アスベストの対策等こういった執行の内容は問題ありませんが、やはり当初の事業の中に組み込む、補正予算で議会に明らかにする。こういうことをすべきだったと思います。


 町税は増収となりましたが、所得がふえ応能負担をされた方はよいのですが、税制改訂による住民の負担増も含まれており一概に喜べる状況ではありません。不納欠損を含めた収入未済額がふえている中、徴収に苦労されていることは承知しております。しかし、差し押さえをする中、あすからの生活費が通帳からなくなっていたという町民が複数おられました。町はかなり丁寧な手続を踏み、差し押さえに至っていますが、結果として生活費がなくなり、消費者金融にいかざるを得ないというような事態を生まないためにも、町民の目線に立って相談に乗るなどの手だてを求めます。自主財源の確保の取り組みは、バス停も含め道路占用料の見直しをかけ、1,000万円以上の収入がふえたことを評価します。引き続き、町の行政財産の占用について精査をしていただきたいと思います。


 さて、福祉関係でございますけれども、町民にとって安心して暮らせる町がますます遠のいたと実感したのがバスの運行事業です。町所有の中型バスで老人クラブの方をはじめ、さざんか荘の送迎をしましたが、マイクロバスの借り上げをやめたしわ寄せが、いままで利用していた諸団体にきたと考えます。また、虫窪、西久保方面の路線バスの運営補助を約年間500万円削減された結果、10月からは土日のバスの運行がありませんでした。住民は大変困っておられます。何らかの方策が必要と町長答弁もありました。早急な対応を求めます。障害者の医療費助成が県下一の補助だったところを条例改正する際、ほかの障害者の施策に使うと答弁がありましたが、その形跡は見えませんでした。財政運営の全会計の説明時に財政調整基金に触れ、平成17年度末の残高を述べられた後、今年度の18年度末の額は5億9,000万円を予測すると言われましたけれども、障害者や高齢者など施策を必要とするところにお金を回すよりも、とにかく貯金はふやしましたということを宣伝することを優先する町政であることが露呈されていったといいでしょう。万台こゆるぎの森、旧野村研修所跡地は、具体的な計画がないまま町が買うことには反対をしましたが、計画のないところで支出がふえていることは問題と考えます。また、万台こゆるぎの森と、近くの大磯運動公園の北駐車場のアクセス道路のルート検討に105万円が執行されましたが、交通量調査も行わず利用者の数のみ。それも車を利用したのかの精査もなく、幅7.5メートルの道路を新たにつくる必要があるでしょうか。回避場所を新たに設置し、安全確保を図ればよいと思います。


 国民健康保険事業に関して述べます。国保税が平成15年度値上げをされました。徴収率が年々落ちていることがわかりました。払えるのにもかかわらず払わない方もいられるでしょう。しかし、払いたくても払えない方もおられます。職員は嘱託職員をはじめ、収納に努められ努力をされております。特に17年度は滞納世帯の分析をされ、50歳代の方が一番多いという結果を得たという答弁がありました。リストラで失業する方、正規雇用につけない方、子供の教育費がかかる。そのような町民の姿が浮かんできます。格差社会が進んでいるわけです。引き続き、資格証を発行せず、生活実態に見合った徴収を進めるよう望みます。申請減免の内容は町独自で決められますが、拡充が図られませんでした。介護保険では、制度そのものに住民の負担増がありました。10月から居住費、食費が自己負担となったことです。低所得者対策はとられているというものの、負担し切れないという理由で特別養護老人ホームを退所された方がいたことは残念です。町の独自策が必要です。また、認定者の利用率が上がらないことへの対応も不十分と考えます。下水道事業は、下水道料金値上げで独自の負担軽減策がとられなかったこと。相模川流域下水道建設負担金が相変わらず人口推計に合わない負担をしたことも問題です。


 最後に、職員待遇について触れたいと思います。職員定数適正化計画は、財政健全化計画ともリンクし、職員が行う事業量とは反比例をしています。その中で人件費が減らされ、配置についての不協和音が聞こえ、療養休暇をとる職員が以前より目立ったと感じました。自己申告で降格ということもありましたが、そもそも自ら進んで降格を申し出なければならない職場環境になぜなるのか検証する必要があると思います。メンタルヘルスケアも利用されませんでした。次は目標を定め評価をする段階になると思われますが、税や料金を徴収する部署で、収納についての数値目標を設定することはあってはならないと考えます。住民サービス向上につながる、住民から理解を得られ、評価される職員像を具体化するための全庁的な取り組みを求めるものです。


 以上で、私の反対討論を終わります。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 7番・清水議員。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。私は、議案第51号「平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算」、議案第52号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、議案第53号「平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算」、議案第54号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、議案第55号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算」の認定について、賛成の立場で討論いたします。


 大磯町議会は、平成17年度の予算を多数決によって議決し、補正予算を承認、議決しました。一般会計決算において歳入が82億9,213万円、歳出が80億1,592万円、また町税が予算現額50億1,296万に対して、収入済額が50億7,542万円となり、5年ぶりの増額になり明るい兆しが見えています。デフレ期を脱出し、景気が回復基調になりつつあるのではないかと感じます。引き続き、経常経費削減や税の徴収を高めることを求めます。主な事業として、プレホスピタルケアの重要性から救急救命士の増加や、携帯電話からの119番通報に対応したシステム整備により災害救助が的確に行われることは大いに評価できます。子育て支援では、世代交流センターさざんか荘に子育て支援センターが4月に開設されました。また、にこにこクラブなど子育てに関する不安や悩みに専門家や地域の子育て経験者が当たることは何より安心して子育てができ、支えになります。


 次に、幹線28号線東海大学病院前歩道整備については測量設計がされ、実現に向けて進んでいることは評価します。一日も早い完成を願います。また、生活交通対策虫窪、黒岩及び西久保のバス路線の運行が引き続き行われ、回数が減ったものの生活交通の確保が図られました。今後とも引き続き子供たちの通学のためにも必要であると思います。なお、改善され続行を願います。住環境整備のために景観検査について景観資源等の調査が進められました。一日も早く景観計画が作成されること、また大磯の歴史的建造物の背景としても重要であります。


 心豊かな教育のために幼稚園や小学校における防犯対策や安全のために防犯パトロールを地域の方々と協力のもとに実施されたことについて、何よりも地域の方々に感謝いたしたいと思いますとともに、町も引き続き力を入れていただきたい。また、大磯中学校校舎の1、2号館の耐震補強工事、シックスクール対策などは、安心・安全の立場からも評価します。さらに、大磯中学校体育館、国府中学校B棟、幼稚園4園の耐震診断を実施し、大磯中学校体育館の改修、耐震化を進むことを評価します。


 また、ふれあい会館のアスベスト対策、また長年懸案である月京児童館の改築に向けJA湘南との話し合いにより筋道ができたことも評価します。農業や漁業の地産地消の推進のため学校給食への取り組みや、ふれあい農産物祭りが開かれ、町民に親しまれたことにも評価できます。また、職員出前講座が開始され、町民によりわかりやすい行政情報を提供し、共有されたこと、利用の拡大を期待します。行政改革についてもさらに努力を求めます。


 次に、4会計では、国民健康保険事業、老人保健、介護保険では、ほとんどが医療費や保険給付費で占められています。高齢化率が高まる中で、高齢者の健康の不安などにきめ細かい対応をされることを引き続きお願いします。今後とも公平であるために徴収率の向上が何より大切であります。職員の一層の努力を求めます。


 最後に、下水道事業については、平成17年度西部地域に進んだこと、めりはりのある効率のよい発注もされ、東西の格差が縮まっていることを高く評価します。独立採算制が原則であります。受益者負担など理解を求めるために努力されるようお願いします。平成17年度の事業が適切に運営されているものと認めます。全体的に町民のニーズに沿った安心・安全の事業が進みました。高く評価します。そして賛成いたします。議員の皆様の御賛同よろしくお願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に反対する方の発言を許可します。


 10番・坂田議員。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  10番・坂田よう子でございます。今回の決算委員会、11番・高橋英俊決算委員長をはじめとする、皆様方の慎重なる御協議の末の結論であったと私も受けとめておりますが、私、次に申し上げます3点の理由をもって今回この決算に対しまして認定できないゆえ、反対の立場をもって討論に参加させていただきます。


 さて1点目は、子育て支援に対する町の認識の低さであります。この17年度は子育て支援の大きなかなめであります大磯町の新しい幼稚園、保育園行政の改革を模索した大切な年でありました。しかしながら、いまもって幼稚園をはじめとするこの子育て支援に対する行方はあやふやでございます。小磯、大磯両幼稚園の統廃合はいまだもって筋道が見え隠れする状態であります。いまや近隣のマンションの建設という人口増から、決まりかけたと思った方針も揺り動かされております。これは大磯町民の不安、特に子育て世代の方々にとっては、この町の子育て政策というどのように信頼をしてよいかわからなかったというような17年度の決算ではなかったでしょうか。また、国府地区におきましては、数名の議員から一般質問で指摘されておりますとおり、既に16年度には東海大学大磯病院をめぐる町の方針が指摘をされておりましたが、その方針が、いまだもって17年度も月京幼稚園等のあり方の討論会等はしたとは思いますが、一向にはっきりとした報告がされておりません。そしていまもって国府地区の子育て支援の体制は揺れ動く町の政策のために今後の福祉行政への不安感を大きく抱かしてしまっております。これらは17年度における子育て支援、幼稚園、保育園の運営方針の検討段階において問題があったのではないかと感じております。


 2点目は、人事管理、適切な人事管理が行われていなかった点であります。高麗にございます生涯学習館、大磯町職員が残念ながら起こしてしまいましたあの事件に対するしっかりとした反省、そして何といっても管理責任者の陳謝に基づく行政運営が適正ではなかったと考えられる点であります。今回、17年度生涯学習館の損害賠償金381万627円が入ってきておりますが、これに対する公平性、透明性が認識できない点であります。また、いまだかつてその事件の余波か、生涯学習館の運営方針がしっかりと定まらず、町民に不便をおかけしているというこの認識がいまの町には足らないと、予算特別委員会を傍聴して切に感じた点であります。失礼しました。決算特別委員会を通じて切に感じた点であります。さらに、この町の職員管理の状況の悪さを示す事件が17年度既に起こっておりました。このために町は退職金等請求事件解決金300万円を歳出するという近年まれに見る状況があったことです。人事管理の責任はどこにあるのか。町長をはじめとする町首脳陣は本当に責任を感じているのか。そしてその後、現在に至るまで人事管理につきましては大きな問題を常にこの町は抱えております。職員の休職、退職等の理由、その経過、しっかりと考察をしていただきたい。その警笛を鳴らす意味でも、今回は職員人事管理の責任をこの17年度決算をもって真摯にとらえていただきたいと思います。やる気のある職員体制をしっかりとつくり上げる町理事者側の姿勢を次年度はぜひ見せていただきたい。


 最後に、3点目でございますが、ごみの広域化に対する17年度事業の評価であります。行政改革の大きな目玉であった事務事業の広域化、平成18年度2月22日には既に協定を交わしております。平塚市、大磯町、二宮町の1市2町によるごみ広域化につきましては、一般廃棄物処理に係る事務事業の効率化と環境負荷の低減を図るために、事務事業を広域的に推進していくことを目的に、平成18年2月22日をもって基本協定を締結しておりますが、そしてその締結の基礎にありましたものは、その以前の2ヵ年にわたって行われた湘南西ブロックごみ処理広域化の可能性調査を行ったことであります。しかしながら、この9月19日をもってこの基本協定は破棄された状態であることは、既に町民の皆様方は新聞報道によって御存じでございます。さらに、この決算認定の後、本日、町から1市2町のごみ広域化から二宮町が脱退したことについての報告がありますが、この問題は17年度のごみ広域化に対する事業の評価、いえ、責任を決算認定が考えられないというわけにはいかないと考えます。二宮町だけの問題ではない。1市2町の広域事業の推進に対する評価責任をしっかりと考えていかなければならない。この認識は既に行われた建設経済協議会においても町長もお持ちのことと存じます。事務事業費や環境経済部長をはじめ、美化センター職員に対する人件費の多くはこの17年度において歳出されたものでございます。よくよく御判断をいただきたいと思っております。以上、3点にわたって申し上げました。


 一つ目は、総合計画の大きな柱である次世代を担う人づくり、子育て支援に対する町の認識の低さ。2点目は、適切な人事管理の遂行に対する責任認識不在。3点目は、広域行政、行政改革その柱であります広域行政に対します責任感でございます。


 以上をもちまして、議案第51号、一般会計を認定し得ない反対の討論の理由とさせていただきます。また、議案52、53、54、55、4特別会計につきましても、一般会計よりすべての特別会計に対しまして、人件費が歳出されていることにかんがみ、2点目の適切な人事管理の遂行に対する町理事者側の責任認識の不在を追求させていただきまして、私の反対の理由とさせていただきます。どうぞ御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 19番・渡辺議員。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子でございます。


 私は、「平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算」及び議案第52号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、議案第53号「平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算」、議案第54号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、議案第55号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算」の認定について、賛成の立場で討論いたします。


 まず第1に、厳しい財政状況でありましたが、17年度当初予算で町長が施政方針で述べた事業は、議会の議決に沿って執行され、成果を上げたと判断いたしました。新規事業として、大磯中学校1、2号館の耐震改修に続き、大磯中学校の体育館や国府中学校校舎、その他幼稚園などの教育施設の耐震診断を行ったことは、児童の安心・安全が確保されたと評価いたします。照ヶ崎プールも改修され、よい環境になりました。また、電子入札システムの導入で、今後より一層の経費削減が行われることに期待いたします。


 長年の懸案事項でありました町営住宅の建て替え計画、山王町松並木敷の整備に着手したことは英断であったと評価いたします。松並木敷につきましては、周辺住民との話し合いを大切にして、今後も誠意を持って進めていただきたいと期待いたします。


 東海大学大磯病院付近の幹28号線の歩道整備は方針が決まり、歩道設計と段差解消が行われました。そのほか幹16号線の排水計画、向田橋の改修、月京生沢2号線の不動川左岸の改修も予算どおり執行されました。また、アスベスト対策は緊急事項でありましたが、予備費対応で素早く対処したことも評価いたします。


 さて、経常収支比率は、前年度比で1.3ポイント減となりました。これは主に人件費の削減で職員の方々の痛みを伴いましたが、予算執行の一助となりました。滞納徴収に職員自ら夜分に出向いている努力は、町税の徴収率0.2ポイント上昇に結びつきましたが、収入未済額は前年度とほぼ同額になっています。さらなる自主財源の確保を期待いたします。年々決算説明書に改善が見られ、答弁も丁寧であったことはよかったと思います。旧吉田邸の保存活用、NCR跡地の事業計画、滄浪閣の閉鎖など、大磯町が直面している課題は目白押しでありますが、健全な財政運営を行うことで大磯町の将来が明るくなることを期待して討論を終わります。皆様の御賛同をお願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に反対する方の発言を許可します。


 5番・山田議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田です。私は、初めて決算に対する反対の討論に立ちます。


 いままで、町長に対していろいろな大磯のまちづくりのために、よくなるためにいろいろな問題点を指摘しまして、それを期待して、いろいろ問題を指摘して賛成をしてきたところでありますけれども、この4年間を振り返りまして、よくよく考えますと、まだ基本的な問題について、それを受けとめて町の行政を進めていく基本にそれが据えられてないように感じます。確かにいま賛成の方が、いろいろなあれもやった、これもやったというのは、これは仕事ですからやるのは当たり前です。そういう意味でいろいろな改革や改善というのは、私は当然町長もかなり努力をしてやられていると思います。行革や健全化計画についても、かなり職員の給料を減らしたり、具体的な定数の削減などについても一定の努力は私も評価をいたします。しかし、そういうような評価で現在の町の現状を改革できるのかと。あるいは将来に期待の持てるような行政を進めていくことが可能なのかということを考えますと、厳しい評価をせざるを得ないということであります。そういう意味では、やはり一言でいえば、将来の夢の持てるまちづくりに困難があっても着実に進んでると自信を持って私は言えないし、やはりこの際問題点をはっきりさせて、これをやはり受けとめて、これからの町政を進めていただくことが町民にとっても我々にとっても非常に重要ではないかというように考える次第であります。そういう意味では、一言でいえば場当たり的、数字合わせに当面の数字合わせ、例えば行革についても数字をどうやらゼロに合わせていく。あるいは事業についても、当面の事業をとにかく処理をしていくということになっていやしないかというふうに思うわけです。


 主な例を2点挙げたいと思います。先ほどもちょっと特別委員会の委員長に質問したのですけれども、都市計画道路を、私は、まちづくりの基本は道路計画をきちっと東西に1本ないし2本築くということなくして、これからの大磯の町の発展あるいはまちづくりの調和のとれたまちづくりは不可能だというように考えまして、一般質問でも特に藤沢大磯線ですか、いわゆる129号の東雲橋からずっと大磯に抜けてくる道が、平塚市の場合は万田まで計画されてるんですけれども、運動公園の後ろ側で平塚の計画がストップして、その後、町の道路計画がもう十何年も、もう二十年ぐらいですかね、放置されたまま具体的にストップしちゃってる。そのためにその道路の計画も整備も進まなくなってるという現状の中で、それを整備することがこれからのまちづくりにとっても重要だと。そして私は、そのときに野村の跡地を購入するかしないかのときにも、その道路の計画を早急に大磯町が計画策定をして、そういうことを前提にして、あそこを将来の大磯町の西を含めたまちづくりの拠点に野村の跡地が活用できるのではないか。こういうようなことを位置づけながら、私は積極的に野村の跡地を買って活用にすべきだというように主張してきたんですけれども、これが17年度の予算において、私はそこで道路計画の調査をするということで多少期待をしていたんですけれども、決算の中身を改めて見てみますと、先ほど鈴木議員が指摘しましたように、西小磯1号線というのは、いわゆる運動公園の下側からいわゆる野村の跡地のところまで七点何メートルの道路の行きどまりの道路をつくるということで、17年度に105万円の予算を投入してるだけであります。調査費として。そしてさらに18年度には、また別に湘南新道の道路計画の3ルートの検討ということで200万円18年度に検討されてる。こういうような形で、本当に基本的にいま何が重要かというものについて、やはりお金と暇と時間をかけなければならないときに、場当たり的に運動公園までの行きどまりの道をつくる調査をして、それに何千万円かかるかわからない、そういう整備をつくる計画をしてるというようなことが一つあるわけであります。そういう意味で、そういうような予算の執行において当面のつくろいはできたとしても、これからの町の動脈でありますそういう道路そしてまちづくりの拠点として、あるいは西の地区を整備していくためのそういうような行政が着実に一歩一歩続けられているとは思えません。そういう基本が抜けているのではないかという意味で、この17年度の予算の中に一本貫く町長の姿勢、基本というものについて大きな疑問を持つわけであります。


 二つ目として、これは決断力、やはりそういうことで将来を見通した判断のまずさということなんですけれども、皆さん御存じのように、大磯の役場の前のいわゆる故渡辺さんの土地の百何坪があります。これにつきまして、町としては自分らの一番重要な土地の確保をいかにするかということは、我々が知恵を絞り、そしてある程度の財源も含めて最大限努力しなければならなかったと思うのですけれども、残念ながら2年間ほとんどそういう努力がされてない。多少相続人が出ていろいろな問題はあったと思いますけれども、高い安いというのはいろいろあると思いますが、その最大限これについてはやはり町の玄関でもありますし、これから町の役場を整備していく上ではあそこの土地は何としも確保しなければならない土地ではあったと思うのです。そういう意味で金額的にはもちろん折衝に折衝を重ねてある水準まで、言い値が買うことはないわけですけれども、最大限努力をしてその確保をするということが僕は必要だったと思うのです。そういうことを努力を町の重要な課題に設定ができなかった。たかが百何坪の玄関の入り口をできなかったがゆえに業者から買われて、大磯のホールということで、名前はホールだから我々が使えるホールかなと思ってたら、使えるときは困ったときに使うような、いわゆる葬祭場というね、葬祭場になっちゃう。こういうやはり玄関にそういうものができる。それは駐車場のこととかいろんな意味で問題点があると思いますけれども、そういうようなことにおいて、重要なことについて町としての一大決心そして実行、こういうようなものができないことは、絶えず具体的な問題に後手後手にまちづくりあるいは町政が後手後手に問題が大きくなって、将来において禍根を残すようなことになる。やはり大事なものについては十分練った上で、決断と先行的な判断と行動が必要ではないかと。こういうようなところにおいて、極めて現在の三澤町長は決断力に乏しい。残念ながらそういうようなことで、これからの将来の町政が守れるのかということが私は心配であります。そういう意味で警告の意味も含めまして、この決算書についてはそういうところが抜けてると、欠落しているという意味におきまして、予算執行においていろいろと問題点があると。個々の細かいことは省略しますけれども、そういう意味において、私は決算の一般会計につきまして、決算について反対の意見を述べさせてもらいました。皆さんの御理解をよろしくお願いしたいと思います。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ほかにいますか。


 これをもって。(「いや、いるよ。賛成者と言ったじゃないですか、いま。」柴崎議員の声あり)


 17番・柴崎議員。(「賛成じゃないよ」柴崎議員の声あり)


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  こんにちは。柴崎です。いつものとおり、すべての決算の提案に反対の旨、討論させていただきます。


 毎回毎回同じことを言ってますので、なぜ特別会計の中の国民健康保険や介護保険、老健についてもということについては改めて申し上げませんが、お忘れの方もいらっしゃるかもしれませんので、あえてどうして全部反対かということをお話しさせていただきます。


 17年度の決算ですから17年度の事案についてということであります。しかし、先ほど皆さんごらんになっておられたように、委員長が報告してる最中、町長がここで居眠りを堂々とされております。17年度に行ったさまざまな一般質問でもそうでしたが、さまざまな不備や不公平や差別をさまざまな意味で17年度の一般質問で提案してきました。しかる後に、町長から返ってくる答えは、いつもそういうようなことはないというすれ違いのことであります。このような町長以下の職員がやってるこの五つの事業に対して、このような者たちに人件費を支払っていたということは、まずもって町民の立場として我慢のできないことであります。もう少しまじめに何でできないのかとあえて言いたい。そこが全体の会計に対する認定できない最大の理由であります。


 さて、ちょっと個別的なことに踏み込ませていただきます。先ほど坂田議員も少し触れられておりましたが、17年度には、前年度から引き続いて結局県にお金を返還することになった生涯学習館の問題、さらには、このとき町が直接は関与してないということでしたが、新聞紙上をにぎわせたのは、また大磯町で不正使用ということで、大磯町の教育委員会のある事業に対して、文部科学省の補助金等が著しく間違った使われ方をしていたということは17年度に行われたことであります。


 さらには、きょうこれから決算の認定後に話題になりますごみ処理の問題でもそうです。この決算書面にも入ってますとおり、一部湘南西ブロックのごみ処理の準備会に対しての支出も行われていますが、結局、そういうようなものは今回の新聞報道と比べた場合、一体果たして適切な使われ方だったのでしょうか。全体としてこの使われ方は著しくよろしくない形になってますが、意図せざるというような形に思えないところは私だけではないと思います。


 最後に、もう一点だけ皆様方に強く念押ししておかなければいけないことがあります。それは9月1日の議案で教育長の再任の議案、町長が提出されてこられましたけど、このときに反対多数でその提案が否決されたことであります。その提案の際、反対の諸君は皆さん声を挙げられることはありませんでした。しかし、そのとき私がどのようなことで質問したか皆さん覚えておられるでしょうか。


 実は、18年3月、すなわち17年度の最後でありますが、大磯小学校で屋上から6年生の児童が石を下に向かって投げ落とすというか、そういうようなことで下の子がけがをしたという事案がありました。実はこのときその処理の問題です。最終的に18年度になってから、学校保険とかを使われて多少なりの支出はされてるようでありますが、問題は、同じく18年3月の教育委員会の席上で、18年度から次のようにするというようなことで、学校教育課長の熊澤氏が発言されています。それは何かというと、教育財産の目的外使用の件です。教員の駐車場のことについて、実は大磯小学校の場合、34台のうち26台が目的外の使用だから、このものについては料金を支払っていただく。8台については目的内の使用だとして委員会の記録等にも残っておりますが、目的内の使用とは何なのか。それは学校で緊急の事態があったときには子供たちを病院に運んだり、さまざまなことで先生の車を公務に使うということであります。ところが現実には、今回のその事故に際して、親御さんを学校にこういう事故があったということで呼んだあげく、学校は一切救急車を呼ぶこともなく、その被害者の親御さんが自らの手で東海大病院に連れていって数針縫ったというようなことが私のところに住民の情報として寄せられています。そのことについては、もう既に教育委員会に確認して事実が間違いないことだということで文書になって私の手元にあります。教育委員会は、子供の安全や安心があって初めて義務教育としての普通の業務が遂行できると思いますが、その教育委員会で現実に行われているのは、さきに記憶に新しいところで皆さんにも御記憶でしょうけれども、いまから10年ほど前のバットの殴打事故で、損害賠償の金額が確定して実は損害賠償金を支払うことになってます。それと同じようなことがさまざまな意味で起こってるのにもかかわらず、結局、学校は目的内だといって車8台を公務で使うと言いながら、一切子供たちがどんな事情になろうが、自分たちの車を運転して病院に連れていくこともしておりません。これはいずれも18年3月、17年度に起こったことであります。そのような委員会で目的内使用だと言いながら、実は一向にそういうことをしないという教育委員会のこの体質はあきれるばかりです。ましてや、このことについて住民からの情報があったとき、教育次長に何か隠してないかというふうに私が電話したところによると、そんなことは一切聞いてない。二、三日たった後でしたが、そのことについてもすべて文書で残してあります。そのようなやり方からすると、そういう事情を知って町長は教育長を推薦されてるのかということが、私があのときの町長に対する質問でしたが、町長からはそれは考慮に入ってないということでした。そのようなことからすると、今回、決算について皆様方が賛成するのか反対するのか。私は反対の旨、ぜひもう一度行政に心からまじめな態度で行政をやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、そのときに教育委員会の教育長のことで反対したという人は、あくまでも私の質問しかあのときなかったですから17年度の事業であります。ぜひそういうことを御勘案いただきまして、ぜひ皆様方こぞって反対していただけますよう衷心よりお願い申し上げます。それが大磯町民のためです。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  直ちに採決に入ります。議案第51号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第52号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第53号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第54号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第55号について、委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案を認定することは可決しました。


               (「動議」の声あり)


○議長(熊木 博君)  動議の声がありますので、5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  動議を提案したいと思います。


 いま緊急な課題になっていると思うのですけど、旧吉田茂邸の保存活用の特別委員会を議会でも設置して審議を進めるべきだと思います。そういうことの動議を提案したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  ただいま山田議員から、旧吉田茂邸保存活用特別委員会の設置に向けた動議がありましたが、これに賛同する方の挙手をお願いします。


                 (挙手多数)


○議長(熊木 博君)  2人以上でございますので、この動議は成立いたしました。


 山田議員、さらに説明することがありますか。


○5番(山田喜一君)  はい、簡単にあります。


○議長(熊木 博君)  どうぞ。登壇願います。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  それでは、簡単に提案の説明をさせていただきたいと思います。


 皆さん御存じのように、9月25日に県の議会におきまして、松沢知事が吉田茂邸の土地を買い上げると。そして都市公園整備に向けて大磯町などとも検討をするということを言明されました。御存じのように、我々吉田茂邸を保存活用しようということで、昨年の12月から、12月には12月議会で決議を上げまして、議長、副議長をはじめとしまして、各常任委員会の委員長を中心に7人で議員団というのをつくりまして、署名活動、さらには具体的な近隣の市町村議会に行きまして、その署名と保存活用への御協力をお願いしてきました。我々議員だけでも5,000名以上の署名を集め、さらに3月には意見書を議会で採択し決定しまして、副官房長官でしたけれども、国会へ意見書も提出してきました。それは区長会、商工会などの署名とも合わせまして5万名以上の署名が集まりました。そういうような活動とあわせまして、吉田邸を知っていただこうということで、町の方の2月に3回、4月に3回、5月に2回という見学会も、私たちも積極的に町にこういうような見学会をやるべきだ。あるいはこういうようにして町民に周知徹底をして、町民からの声を住民全体の声を大きくしていくことが重要ではないかということでいろいろ働きかけてきました。


 そういうことでありましたけれども、8月には国の方が迎賓館として保存は不可能だという決定をしましたけれども、そういう中で、さらに県と町の方でこれを残すための動きが出て、既に県の方ではそういう検討委員会もできてると。さらには町の中でもそういう検討委員会をつくって今後詰めて努力をしていくというような動きがあります。そういう中で私たち議会としましても、そういう町、さらには住民の皆さんのそういう活動と連帯をしまして、吉田邸がまさに観光立町をとなえてます大磯町の活性化のためにも、その吉田邸が有効に、そして我々の町のためになるような、そういう活用を含めた意見を積極的に上げていく必要があるのじゃないか。そして検討していく必要があるんじゃないかと思います。そういう意味で、この特別委員会をつくりまして、我々もあらゆる角度からそういう方向で議員としても努力をしていくことが必要ではないかという趣旨でございます。


 よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  これより質疑を受けます。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それではちょっと何点か質問します。


 県が買われるということがいいことかどうかとして、県の買ったものに対して大磯町の議会が特別委員会をつくって一体何をしようとしているのか。県が新たな財産として取得して、県議会が特別委員会をつくるというのだったら話は全然わかりますよ。大磯町議会が特別委員会をつくって何をされようとするのか、まずそこのところを明確にしていただけますか。人の財産ですよ。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。それは県の方でも知事が議会答弁をしただけでありまして、その内容についても非常にあいまいなところがあります。土地は購入する。施設については寄附をして、その整備は県がやると。しかし、この実際の活用についてはどういうようにやるかというようなことは県の方でも詰まっておりません。しかし、町の方で関係があるとすれば、固定資産税は2,000万円以上いただいていると。そこへきて下水道の整備負担というのも500万以上ある程度かかるというようなことで、県が公園として使う場合にも、町にとっても大きないろいろな意味の支出が関係してくるというようなことから、それが一つと。同時に、あそこを現在すごくバス等で吉田邸の見学者が来ております。そういうことで、やはり町の観光事業を進めていくための一つの大きな場所になるだろうと。とすれば当然大磯の観光の活性化と町自身のいろいろな活力をもたらすために、ではあそこをどういうような形で町として活用していけるか、あるいは活用させてもらうか。こういうようなことが県の方とも十分協議をして必要になってくるのではないかということで、いま改めてこういうものとああいうものとは言えませんけれども、町にとっても非常にそういう金額的、費用的にも関係します。そういう意味と、これからの町のために活用するためのいろいろな創意工夫がすべき場所ではないかなというように考えてる次第です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  山田さんね、県が自分の持ち物として公園として管理すると言ってるんですよ。じゃどのような基本的な管理の仕方がいいかといって、知事がそのような発言をされたわけですから、大磯町行政と県行政が話をすれば足りるんじゃないですか。それでこういうふうにしたいんだというようなことであって、それが予算措置をしなきゃならないようなことだったら当然議会に提案が出てきますよね、町長から。そのときに議案として審議すべきだというのが議会の姿勢だと思いません。これではまるで最初から予算に入るようなことをあなたされるわけじゃないですか。あなたの悪いくせは、いつもそういうようなことをされてる点なんですよ。だから議会がきちんと行政を監視できなくなるんです。自分の要求したことを予算に出させようとするから。それじゃ審議できないじゃないですか。もう行政が買うと決めたら行政に任せればいいじゃないですか。必要なことはどうしたらいいかなというのだったら、町民に広く意見を求めればいいんですよ。何もこの議会で特別委員会をつくって、仰々しい意見を行政に言ったからってそれを守る必要一つもないでしょう。そんな特別委員会だったら私要らないと思うのですよ。議会がやるべき仕事をやればいいのであって、それは町民にアンケートでもとって、いつものごとく町が聞けばいいじゃないですか。私はそういうことだと思いますけど、特別委員会を特別につくらなきゃいけない、その必要性全然感じませんけど、もっと必要性を感じるように、いま議会で審議しなきゃいけないというような理屈を言ってください。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  これは柴崎議員と考えが全く違いますね。議員としての役割というものについての認識が違うと思います。私は出てきたものをチェックするというのではなくて、いま議会の活性化がどういうことが言われているかといいますと、議会の方から提案権をもっと柔軟に行使すべきで、議会としても単なるチェック、消極的なものではなくて、いろいろな提案型のそういう議会活動をすべきだというようなことも言われております。現に今度の場合でも、二千何百万というのは黙ってでも町の公園になった場合、二千何百万というのは町の持ち出しというか収入がなくなるわけですから、そういうことはなるということが十分予想されます。その上で、さらにそれを毎年二千何百万支出されるわけですから、そういうようなことをどうやって、町としてその吉田邸保存活用が我々のプラスになるような方法などをやはり工夫して、我々は積極的に、我々の議会だけではありません。議会がいろいろな県だとか町民の意見などを聞きながら、町のそういうような政策、立案などについて我々が積極的にこういうようなことをしたらどうだ、あるいはこういうようなことはどうなんだと、予算上のことはともかくとしまして、政策上のことについてやるのがこれからの議会にとって必要な課題ではないか。こういうように私は考えてる。それはだから明らかに柴崎議員と私の議会に対する役割、機能の違いがあるのじゃないかなと思います。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  山田さんね、役割の違いというレベルじゃないんですよ。私たちはここで議員で内閣をやってるんじゃないんですよ。行政の提案を審議するだけでいいんですよ。提案があるんだったら町長のところへ直接行って一住民の意見として言えばいいじゃないですか。いまあなたがつくろうとしている特別委員会みたいなものをやると、それは予算要求になってくるんですよ。その要求の予算どおり出しなさいと。そうするといまの決算みたいになるんです。要求された予算どおりにしたのに、決算何で通さないのという話になるでしょう。すると決算をやることも無意味になってくるんですよ。いま吉田邸の保全とかさまざまな問題について、もう保全できると決まったんですよ。これ以上大問題何がありますかといったら、非常に前向きなどうやって使いましょうねとかそういうようなレベルの話ですよ。だったら別に議員がかかわることないじゃないですか。なるようになっていきますよ、必ず。何で議会がそれに口を突っ込まなきゃいけないんですか。


○5番(山田喜一君)  見解の違いですね。


○17番(柴崎 茂君)  見解じゃないって。法律を守らないからそういう違いが出てくるんですよ。そこをちょっとはっきり言ってください。見解のレベルじゃないですよ。あんた法律違反なんだよ。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  それは法律違反ならちょっと具体的な根拠を示してください。私はそうではないというふうに思っておりますが、これは見解の違いということで、これ以上議論しても無理だと思います。


○17番(柴崎 茂君)  提案は町長の方にあるんです、議会に対して。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私は、この保存・活用についてはずっと賛成をしてきています。それで今回、国での保存活用ができないということで、県知事がこの月曜日かなりの決断をされたということも聞いております。それでこれからのことについて、やはり町民に議論を明らかにするためにも特別委員会の設置は必要だというふうに感じておりました。けれども、いま山田議員の提案を聞いていますと、まだどういうふうになるのかもわからないままに、私の見解はこうですというふうに言うこと自体がやはり間違いではないかというふうに感じます。というのは、議会は山田さんの意見だけで進むわけではなくて、特別委員会の中での議論がまた生かされていくものであって、私の見解とは違いますといって退けるのはいかがなものかというふうに思うわけです。


 それで私伺いたいのですけれども、これが先ほど町の観光立町を目指したいという形でしたけれども、町民の中にはいろんな意見があると思います。保存活用についてはいいよと。だけれども、静かな中で都市公園というような形もいらっしゃると思います。それでやはりこういった、どういうまだメンバーになるかもわかりませんし、正・副委員長さんどなたがなるかわかりませんけれども、そういう中でやはり公平な公正な議論が進んでいくものと理解をしてよろしいのかどうか一点確認をさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  鈴木議員、ちょっと誤解してますね。委員会をつくることといって、これからの中身をどうするかを委員会をつくって皆さんで議論をするわけあって、私に全部権限を許してくれるならそういうことで幾らでも答えますよ。そうじゃないんですよ。つくってみんなで議論しましょうと。いま議論を十分してないから、私は一つの意見としてこうではないですかと言ってる話だから、この委員会をつくって皆さんでこういう議論して正しい方向を示せばいいので、まさに第一歩を踏み出すときに進んだ話をするとかえって混乱しちゃいますので、ちょっとレベルを考えて言ってくださいよ。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私のレベルは、議会ですから(「つくるということですよ」山田議員の声あり)つくるということには賛成なんです。(「それだけでいいんですよ」山田議員の声あり)けれども、その中で観光立町を目指してという、そういったことは必要ではないという、(「それはいいですよ」山田議員の声あり)言う必要はなかったのではないかと。だからこの特別委員会を設置をしたらいろいろな議論が公平公正に行われるという理解をしてよろしいのかということです。(「それは当たり前の話です」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  そのとおりです。ただ、それは一つの意見として問題提起をしただけであって、皆さんで議論してどういうふうに進めるか。とにかくじっと保存していればいいという人がいるかもしれませんよ。そういうことも含めまして、それはそれでいいと思います。皆さんの合意で決めればいい話ですから。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


○議長(熊木 博君)  質疑を打ち切ります。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  旧吉田茂邸保存活用特別委員会設置を議題として採決します。この採決は起立によって行います。(「名称をはっきり言え、名称を」柴崎議員の声あり)旧吉田茂邸保存活用特別委員会設立を議題として(「旧吉田邸予算要求特別委員会だろう」柴崎議員の声あり)採決します。この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本動議は可決いたしました。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時07分)  休憩


 (午後 4時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 なお、18番・高橋正克議員は体調不良のため、早退の届けが出されております。





◎追加日程第1 特別委員会の設置について





○議長(熊木 博君)  追加日程第1「特別委員会の設置について」を直ちに議題といたします。


 お諮りします。特別委員会の名称は「旧吉田茂邸保存活用特別委員会」とし、6名の委員で構成し、これに付託して閉会中の審査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。「旧吉田茂邸保存活用特別委員会」の構成は、議長指名により、5番・山田喜一議員、7番・清水弘子議員、10番・坂田よう子議員、16番・山口陽一議員、19番・渡辺順子議員、20番・竹内恵美子議員の6名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、以上の6名の方に決定いたします。





◎日程第12 1市2町のごみの広域化から二宮町の脱退について





○議長(熊木 博君)  日程第12「1市2町のごみの広域化から二宮町の脱退について」を議題といたします。町長から報告を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定から二宮町が脱退することにつきまして御報告申し上げます。


 平塚市、二宮町、大磯町の1市2町によるごみ処理広域化については、平成18年2月22日に一般廃棄物処理に係る事務事業の効率化及び環境負荷の低減を図るため1市2町が相互に連携し、事務事業を広域的に推進するため、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査結果をもとに、共通課題を協議し相互に役割を分担し、応分の負担をしていくことを目的とする基本協定を締結いたしました。そして1市2町ごみ処理広域化推進会議においてより具体的に検討を進め、ごみ処理広域化実施計画骨子案の策定作業を行っていたところ、平成17年3月に策定いたしました湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書の位置づけや取り扱い、施設の公平分担及び整備スケジュールなどについて、二宮町と平塚市、大磯町の間で認識の違いが顕著に見られ、1市2町で協議を続けてきましたが、その認識の違いを解消することができず、二宮町から1市2町ごみ処理広域化実施計画策定の検討を継続できないとの申し出を正式に受け、9月19日に1市2町の首長が集まり協議を行い慰留に努めましたが、二宮町の脱退が確定いたしました。


 今後につきましては、平塚市と大磯町は新たな枠組みとして1市1町によるごみ処理広域化を進めてまいりたいと考えております。なお、経過の概要については担当部長より説明いたさせます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  それでは、1市2町の基本協定から二宮町脱退までの経過の概要の説明をさせていただきます。


 このごみ処理の広域化の平成18年度の事業としまして、1市2町ごみ処理広域化実施計画の骨子案の策定作業を行ってきてございます。この計画につきましては、今月の28日から骨子案の情報をホームページに公開し、パブリックコメントによる意見募集等を行い、今年の18年度中には実施計画案を作成する予定でおりました。この骨子案の中には、平塚、大磯、二宮ブロックの広域処理施設の配置計画や広域処理のスケジュールを記載しております。そしてこの広域処理施設の配置計画は、平成15年度、16年度の2年間をかけて策定をしました湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書の考え方をもとにまとめたものでございます。具体的な配置計画としましては、平塚市には焼却施設と最終処分場、大磯町にはリサイクルプラザ、こちらが交付金制度の一部変更によりまして、名称がリサイクルセンターとなりました。したがいまして、リサイクルセンターとし尿処理施設が大磯町の分担となります。そして二宮町につきましては、中継施設と厨芥類資源化施設、最終処分場を計画してございました。中継施設が平成17年12月に交付金の対象施設ではなくなりましたので、交付金を活用するために厨芥類資源化施設に可燃ごみの中継施設機能を含む施設と最終処分場ということで検討しました。したがいまして、平成15、16年度に作成しました実現可能性調査と比べての変更点が、ただいま御説明しました点が若干内容が変わってございます。


 次に、スケジュールにつきましては、平塚市に建設予定の焼却施設を最初に建設することから、平成22年から24年までの3年間で建設を予定してございますので、平成25年度に稼働させるために、この稼働時期に合わせて二宮町に厨芥類資源化施設を建設する計画でございました。しかし、二宮町から、ごみ処理広域化実施計画骨子案の作成に当たり、ごみの資源化、減量化これらを検証し、その結果から施設等の分担等を決めるべきであるとの御意見を今年の6月以降にいただいてございます。しかし、これらにつきましては、今回の広域化につきましては、平塚市が焼却施設と最終処分場を受けてもらえることで可能になったものでございますので、この結果としては、平成18年2月22日の基本協定の内容にも、西湘西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査結果をもとに共通課題を協議し、相互の役割分担をし、応分の負担をしていくものとするという項目を明文化してございますので、1市2町が共通の認識のもと基本協定を行ったものであります。したがいまして、大磯町と平塚市としましては、このような基本的な考え方に基づいていままできてございます。そしてこのような二宮町の認識の違いによる意見や発言などを埋めるために、部長クラスで構成される推進会議それと課長クラスで構成される検討部会等を開催して議論を重ねてきましたが、認識の違いの溝を埋めることはできず、ごみ処理広域化実施計画の骨子案をまとめる前に、一般廃棄物にかかわる事務事業の広域化に関する1市2町の基本協定から二宮町が脱退するということになりました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ただいま町長から報告を願いました。この報告に基づいて質疑を受けたいと思います。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、まず二宮町がこの広域化を脱退したことにつきまして御質問いたします。


 このいま二宮町が脱退された協議資料の中で、二宮町との認識の違いが顕著に見られたというふうなお話が当然あったわけですけれども、この認識についてはいつごろからどういうふうな形で出ているのかをまず1点聞かせてください。


 それから2点目として、平塚市と大磯町は慰留に努めたというふうなことになるわけですけれども、いつからどういうふうな慰留をされたのかをお聞きしたいと思います。


 そして3点目が、町長におかれましても、今回の件につきまして、1市1町による広域化を進めたいというふうなことを明確にこの前の全協のとき、その夜に3首長と慰留されたというふうなところ、前から1市1町でというようなことをはっきりと申されておったわけですけれども、この辺のところは本当にそういうふうなことで進めることが可能なのかどうか。その辺のところを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず1点目の認識の違い、それと時期でございます。こちらにつきましては、事務レベルの方から、まず認識の違いというか意見の違いが今年の6月にございました。二宮町の方は、二宮からは会議の中で二宮分の最終処分場を計画から削除したいというような意見がございました。これにつきましては、もう既に今年の8月で骨子案を出すという時期の2ヵ月前の経過でございますので、こちらにつきましては、この時点で削除することは不可能ということでございます。したがいまして、この最終処分場は、計画ですと平成29年度から、平塚が28年度やめて29年度から二宮分の方へ最終処分場へごみを持っていくということだったのですけれども、それを延命を図るということで、2年平塚さんの方で最終処分場を延命を図って使うということで妥協策といいますか、その辺で2年間平塚さんの方で最終処分場を受けるということで話を決めてございます。


 それともう一点が中継施設でございますけれども、これが18年度から先ほど言いましたとおり交付金の対象外になりました。しかるべきことになりましたので、厨芥類資源化施設と、今度は中継施設これを一つの施設としての考え方で可能性調査から変更した部分ですけれども、交付金の対象にするために厨芥類施設と中継施設一つの施設としての位置づけで建設をするということに変更しまして、こちらにつきましてそういう了解をとったのですけれども、最終的に二宮町の方から二つの施設を一つと一体化するんですけれども、それを一括で処理、建設するのは難しいということでございますので、積みかえ施設の部分を先に建設をして、それから2年後に厨芥類の資源化施設をやるということで、その辺の時差をつけて建設をするということで、二宮さんにも了解を得たということでございます。したがいまして、事務的には何ら意見の相違、認識の相違ということはございませんでした。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の方から慰留をした、どのような形で慰留をしたか。また先ほどの御報告の中でも申し上げましたように、平塚市と大磯町、新たな枠組みで1市1町によるごみ処理広域化を進めてまいりたいと、いまそのように考えておりますというふうに報告いたしました。この実施計画の骨子案というのが8月の最終、末あたりにまとまってまいりまして、部長が報告いたしましたのが9月の末からはホームページ上でもその内容を皆さんにお知らせし、パブリックコメントをというような段取りになっていたところでございますが、9月になりまして、あちらの二宮町の方からちょっとこの1市2町ではというような話がまいったところでございます。事務レベルで平塚市、大磯町、それぞれ慰留に努めたところでございます。また、県の方からも随分説得いただいたというような報告をいただいているところでございますが、二宮町の方針、方向というのがもうそれで確定してるというようなことがございました。そこで平塚市長ともども9月19日でしたか、その日に二宮町長に来ていただきまして3首長が集まり、その中で慰留に努めたというようなことでございます。


 それとごみ処理の広域化でございますが、これは基本的に大磯町の規模の町で100トン炉の焼却炉、これが100トン炉以下では補助金の対象にならないというような前提がございました。これは広域化ということを選択肢するとき議会の皆様にも何回か御説明させていただいたところでございます。これからもし大磯町が公の仕事としてごみ処理を考えていくときに、やはり広域化というような形でその事業を進めていかないとなかなか難しいという現実がございます。ですから、できれば平塚市さんと1市1町の中で新たな広域の枠組み、それで新たな内容で考えていければと、そのように思っているところでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、これはいま御説明を受けた点ですけれども、認識の違いね、この認識の違いについてはこの前の建設経済常任委員会の協議会でも出てきたことである程度はわかっておりますけれども。でも最初から、その中の説明いまの説明からしますと、最初から、私は協定を結ぶ前の以前からこの認識の違いはあったのじゃないかなというふうなことを、ずっといろいろ調べてみまして感ずるんですよ。なぜかというと、実現可能性調査の役割分担を基本として実施計画をやるというのが大磯と平塚の考え方ですよね。ところが、二宮町はこの実現可能性調査はあくまでも調査でして、それとは別に、実施計画の中で役割分担を決めるんだという考え方、これはもう基本的に最初からもうこの推進協議会というものをつくられましたけれども、そのときからもう既にそういうふうなことが始まっていたのではないかなというふうなことを、いままでのずっと経緯を見ますとそういうふうに考えるんですよ。だから認識の違いはいまに始まったことではなくて、最初からそういうふうな形の中で、当然に基本的な考え方の違いがそこにあるわけでしょう。役割分担をするのに可能性調査をした段階で、それをもとにしてやるという平塚と大磯の考え方と、二宮では、もう最初から調査は調査ですよと。あと実施計画の中で役割分担を決めるんだという考え方を当然してますよね、調べてみたら。そうしますと、最初からもうそういうふうな形の推進協議会を平塚市の部長が中心、会長となってやっておられる推進会議の中で、最初からそういうものが当然のごとく認識をされてしかるべきであったのではないのかなというようなことが、いまこういう状態の中で私は感ずるのですけれども、そういう認識はございませんか。ということが一つです。


 それと、町長慰留をされたというのですが、これは事務的には認識が、言ってみれば違いがなかったという、先ほどの担当部長の方から相違はなかったというふうに答えられたんですけれども、でも実際に町長としてはその認識があったと、出てきて埋められなかったということになったわけですから、これは協議会でもそうですけど、山口議員の方からも出ましたけれども、事務局は認識がなかったと。ところが町長はそういう面での認識の違いがあったと。事務局はそういう認識の差はなかったんだということをずっとやってきたんですよ。ということは、事務的なこととトップクラスの首長クラスというふうな中の判断の違いがそこに格差が出てきてるんじゃないのかというようなことが感じられるんですよ。そこで町長としては、多分そういうふうな認識を6月ごろから受けられたというその報告は事務方から受けられたんだと思うのですよ。それで9月12日に助役がやっています助役会議ですよね。そのところで助役がそのときにも協議会のときに答弁していますけれども、要は、認識の違いがあるとは思わないような中でのずっと議論が進んでいたよというふうなお話しでしたよね。ということは、助役についても、そういった認識の違いがあるという前提ではその助役会議はされていなかったというふうなことをはっきりと言われてましたから、そのところで初めて二宮の助役から、もうこれは決定的ですよというふうに言われたというふうなことをおっしゃっていますよね。ということは、ある程度町長は認識の違いというのは、最終的な決断は確かに町長でしょうけれども、その前の段階から認識の違いというのは事務方ではなかった。ところが町長にとっては認識の違いがあったんだと、埋められなかったんだというふうなことがあったわけですよ。そこで町長はこの認識の違いというのは、当然のごとく広域化ですから事務方がどうするああするというよりも、最終的にはトップが決めるわけですから、町長としてこれを埋める。認識の違いを6月にわかったその段階から今日まで、9月19日までですけれども、その段階で町長としてトップとして、これを何とかしようという努力をどのような形でされたのか。そのされた、汗水を流したそのことのお話を承りたいなということですね。


 それと同時に、最後にもう一つですけれども、1市1町でやられるというふうなことについては、これは9月19日のときに首長が集まられて、そして古澤町長の方から脱退しますとはっきり言われて、ああ、これはもうやむを得ないと判断を町長された。その段階で古澤さんがお帰りになった後に、今度は町長と平塚の市長と今後どうしようかという話の中で、いや、1市1町でやりましょうよという話をされたというふうなこともはっきりと言われておりますけれども。そうしますと、これについては県の方ではきちっとそれでもいいですよという了解を得てるんですか。だって19日のときに脱退がはっきりわかって、その古澤吉郎町長が帰られたそのときの後に、もう既に平塚の市長と三澤さんが1市1町でやりましょうと決めてるんですよ。そういうことは簡単にそういうふうなことで決められるというふうな問題ですか。その辺のところを聞かせてください。それをお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがあるかもしれません。そのときは御指摘ください。


 それで実現可能性調査、平成15年、16年、この2ヵ年かけてやりました。それも相当な事務方の打ち合わせ等を積み重ねた中での役割分担、それぞれ決定してきたところのものでございます。ですから例えばその実施計画を考える中で、それぞれの役割分担がこれから新たにまた決まってくるというようなお考え、二宮町の。この件につきましてはそれは実現可能性調査の段階で十分に議論し固める、そういう時間があったわけですが、やはりそれはそのときの課題ではないかなというふうに考えてるところでございます。ですからその辺の考えをもとにいたしまして、本年の2月22日に協定を締結させていただいたところでございます。そのような考えがまとまってくる段階で、大磯町といたしましては、昨年2月15日から、新たな施設をお引き受けいただきたいと考えてる地域に説明会等も進めてきているところでございまして、大磯町の役割分担も何とか履行できそうだということで協定を締結したという前段階を随分時間をかけてやったところでございます。担当部長によりまして、実現可能性調査それをまとめ上げるまで、それぞれどのような回数の打ち合わせを行ったか、その辺のところを御説明させていただきます。また、1市1町でというような考え、これも先ほどの報告の中で申し上げましたように、いまそのような考え方、広域化を進めてまいるという考え方を持っていますという段階でございます。やはり1市2町という大きな枠組みがここで変更になり、じゃ二宮町がこれから考えていただこうといような施設、これを1市1町でどのようにしていくか。またそれが可能であるか。さまざまな事務的な協議等もしていかなければならないところでございます。9月19日に慰留に努めたとき、県の方からの担当職員の方も来ておられまして、これから1市1町でというようなお話し、県の方にも当然のように伝わっているところでございます。ですから町といたしましては、従来、所管の常任委員会等へ説明しておりましたように、また多くの町民の方に説明しておりましたように、1市1町となるのであればどのような問題、どのような課題、どのようなメリット・デメリット、そういうものをきちっと説明していく作業、これは当然していかなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 事務のいままでの経過でございます。こちらにつきましては、平成15年度には部長、課長延べで8回会議を開催して、16年度には16回開催しております。こちらの方で8回と16回の中で可能性調査をまとめたということでございます。


 それから、平成17年度になりまして、今度は協定を結ぶのが2月22日です。それから延べで16回ほど1市2町で協議しています。当然、その中では協定を結んだ中では施設の役割分担、これはありきという中で協議してございますので、部長、課長それらの1市2町の中で切実に役割分担をし、町で責任を持ってやるというような内容での議論を当然16回にわたって議論してきたものですから、いまもってその辺の認識の違いというのが私の方からするといまだにわからない部分でございます。


 それとあともう一点、県がいいと言ったのかという、ブロックの扱いですけれども、そもそもこの西ブロックにつきましても、平塚と大磯、二宮それから秦野、伊勢原、二つにブロックを分けました。そして今回二宮が脱退ということで県の方と相談しまして、内容的に二宮さんの方が脱退ということでやむを得ずということで、さらに1市2町の枠が1市1町それから1町と、またさらに1ブロックが2ブロックに分かれるということはやむを得ないというようなお話は伺ってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


 1市1町でいいというお話は伺っているというふうなことですけれども、9月19日に首長3人が集まって、そこで正式に古澤町長が脱退をされて、それで初めてその夜のときに、もう既に三澤町長と平塚の市長とは1市1町でやりましょうというふうなことをそこではっきりと言ってるんですよ。県の了解なんかどこでじゃもらったの。要は、県の了解というのは、協定を結ぶときもそうでしょうけれども、これを6月の一般質問であなたたち河野部長は答えてますよね。協定を結んだときには県の了解の中で1市2町の広域で今後進んでいく。ということは、1市1町で進んでいくことについても了解をもらったか。そんなもらったような話の中のいきさつじゃないでしょう。19日のときの1時間しか打ち合わせをしてない首長同士が話をしてはいないんだから。1時間の中でやってることでしょう。その中で了解がとられたのかということ。僕に言わせると、要は、町長がその辺のところのきちっと了解をとった上で、それで1市1町でやっていきましょうという、まあ2日か3日たってから言われるのならまだわかるんですよ。ところが、古澤町長が脱退をされたそのときにもう1市1町でやりますなんていうような答えを平気のごとく新聞記者に言われてるわけですから。私はそれはちょっとあまりにも早計なやり方ではないのかなというふうなところを感ずるんですよ。それが一番私の気がついたところでございますから、その辺のところの了解をさっき部長は得てるなんて言いますけれども、そんなときに得ることができます、1時間の中で。その辺のところが一番不思議なところですよ。その辺のところをきちっと簡単に1市1町でというふうなことを出されること自体が私は問題ではないのかなというふうなところがあるわけです。


 それからあとは、私が言ってることについても、確かに行政ですから表の中ではいろんなことで仕事が進む、事務的なことが進むのは結構なんですけどね。やはり行政でこういった広域化の問題では表面だけ表だけの問題ではなくて、裏でのきちっとした、裏でじゃこういうふうな6月でわかったわけですから、町長として当然のごとく自分がトップとして、じゃ何とかその真意は何かというふうな確認をされたら皆さん真意はわからないと言ってるじゃありませんか。実際認識の違いは何なのか。本当にこういうふうに言われたその本意がわからない。本意がわからないままに1市1町でやりますなんていうのはそれこそ早計的な考え方ですよ。だって問題が起こって、それについての原因究明をきちっとした上で、それでそういうことだったらこういうふうなことにしようと。それで県の了解も得ようというふうな形で進むなら、なるほどなということになりますけれども、やってることがほとんどその場その場で、どんどんどんどん回答を出しているというふうなことがなるんです。


 そうしてもう一つ、議会に対する情報ですよ。6月ごろから認識の違いがはっきりしてたのに議会に対して、私担当の常任委員長ですけれども、一度たりともその辺のところについてはそういった情報は得てませんよ。それは議会の常任委員会に言っても力にはならんよというふうに御認識をされてるかどうかわかりませんけどね。本来ならば、三澤町長はあらゆる面で情報はどんどんどんどん出して、議会の皆様のお力をかりましてというふうなところでも言ってるわけじゃありませんか。ところが一向にそういった情報はただの一度も流したことはありません。出てきたことはございません。ほかの人に言ってるかどうかは別ですけれどもね。要は、そういうふうなことを考えてみると、あくまでもその情報が私はひとりよがりの形の中で進んでるなというふうなことを感ずるわけですよ。その辺のところが今後の広域化を進めていく上ではそういうふうなことについても、ただ1市1町でやればいいというふうな簡単な問題ではないでしょう。だって役割が全部変わるんだから。二宮がそう言ったから私たちは全然もう責任はないというような考えなんですか。二宮の問題じゃないですよ。この後ろの方の議員が二宮の問題でしょうなんて言葉言ってますけど、とんでもない話ですよ。二宮の問題ではないんです。二宮の問題だけなら広域化なんかやる必要はないわけでしょう。広域化というのは二宮であり大磯であり平塚であるわけですから。その中でのきちっとした形を考えていくのが当然のごとくですよ。その努力の汗が感じられたか。私は協議会の中では感じられませんから、その辺のところはされたのかどうかということを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先日の協議会の中でも申し上げましたように、8月31日でしたか、骨子案がまとまりましたのは。それが9月の末から公開いたしまして皆さんの意見をいただこうという作業をしていた中で、9月になりまして二宮町の方からそのような申し出が助役クラスからあったということでございます。ですから私といたしましては、1市2町での広域化がこれからも順調に進んでいくというふうに判断していたところでございます。それと1市1町ですが、これが先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはり1市2町の枠組みが変わった新たな計画というようなものは考えていかなければならないというふうに思います。ただ、いま現実、大磯町の置かれているごみ処理の現実等を考えたときに、また100トン炉規模の焼却炉なんか大磯町のスケールでは当然のように必要といたしません。そのような公の仕事としてのごみ処理を考えたときに、広域化という手段はこれは当然のように考えていかなければならないという認識は持っているところでございます。ですから、これからは平塚と大磯町でその辺の実現に向けて協議を進めていかなければならないということですが、先ほども申しましたように、議会並びに町民の皆様にはその情報をきちっとお知らせし、その辺のところのコンセンサスは得ていこうというふうに考えているところでございます。1市2町の枠組みの中でも、大磯町というのは相当積極的に情報は提供させていただいているというふうに考えているところでございます。ですから従来のような形で、情報をきちっと皆さんと共有しながら新たな広域化、そういうものも考えていければと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まずはじめに、議会への情報提供ということでございます。こちらにつきましては、先ほど御説明させていただきました事務レベルでの課題、こちらについては対応策、妥協策というものをつくりまして、円満に事務レベルでは終わったということでございますので、本議会への報告はその部分ではしてございません。したがいまして、今回本来ならば骨子案を今月建設経済常任委員会でやる予定でおりましたけれども、その中で変更になった部分の説明をさせていただくという段取りだったんですけれども、今回二宮が脱退ということで、説明する部分がちょっとできなくなったという部分でございます。


 それとあと、いままでの経過、1日だけで9月19日だけでこれだけ決めたのかという御質問でございます。こちらにつきましては、先ほど町長が言いましたとおり、8月31日でごみ推進会議、こちらの方で骨子案を1市2町で承認したということで円満に終わった経過がございます。しかし、二宮町から9月11日になりまして、二宮町の担当部長から私どもの方へ脱退の方向で助役会議を開催してもらいたい。その中で報告をするというようなお話を受けました。そして次の9月12日には助役会議を開催して慰留をしていただくというようなことでお願いも再三再四したのですけれども、これは二宮町の町長の考え方だということで、その助役会議では説得はできないという結果になってございます。そしてそれを受けまして、今度翌日には助役、私も含めた中で、いままでの経過もすべて町長に報告させていただきました。その中で最終的には9月19日に3首長が集まりまして、またそこでは説得ということをしたのですけれども、固辞をされたということで別れたわけでございます。


 そして県の関係ですけれども、県の方も9月の上旬から二宮の動きがちょっとおかしいということで、私が聞いてるのは、県も二宮町の方へ2回ほどお邪魔をして説明なり説得なりをしたというような経過は聞いてございます。したがいまして、そういうことを全部いままでの説得工作をやっても無理だというような考え方がだんだん平塚と大磯で考えがまとまってきましたので、先ほど町長が申し上げましたとおり、9月19日には1市1町でやるしかないですねというようなお話をさせていただいたわけです。それまでの経過が9月の上旬からはありましたということです。


 以上です。


○6番(吉川重雄君)  だめだよ、答弁漏れだよ。県の了解をとってるかとおれ確認したんだよ。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 県の了解はということで、先ほど言いました9月11日から大磯町は二宮町から情報を受けました。その辺から県の方が、先ほど言いましたとおり2回ほど二宮へ説得しに行ってございます。その中で今度県と大磯町あるいは平塚市、県、大磯、平塚ですね。その中で協議もして今後どうするか。もう二宮は固辞して動かないというようなことで確認をしましたので、今後どうするかというような方向性までも検討しまして、これからは1市1町でいくしかないのかというようなことで事務レベルでは決めましたので、町長、助役の方に報告をして、その辺の認識をしていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  あと質疑の方はどのくらいいらっしゃいますか。1、2、3、4、5、6人、7人。(「きちっとやれよ」の声あり)じゃもう一度。1、2、3、4、5、6人。


 お諮りいたします。本日は、会議の都合によりあらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  2点ほど質問いたします。


 9月25日、建設経済、私も傍聴させていただいたのですが、実はちらっと私も聞いたのですが、二宮のやはり議員も知らなかったということはこれ事実です。ですから恐らく大磯町の方も寝耳に水というものが、ばたばたっと9月に入ってあったのではないかなというそれは私は察します。そして、ただ、この間もきょうも町長言った吉川重雄議員と同じように、ここでも1市1町で進めていくということをおっしゃいましたが、これ簡単なことではないと思います。それから1市1町がいいのか。もう少しこのまでの2年間というものがやってきて、ここで1抜けたと。これで1市1町で、今度は二宮がこうなったからって平塚が裏切るといってはおかしいけど、また態度が変わる可能性もあると。それから二宮のちょっと詳しい人に聞いたら、二宮は1日に20トンごみが出るそうです。そうすると外部に持ち出したら4万、5万、1トンかかると。そうすると大体できる3億ないし3億5,000、そのくらいの金額。それから残渣の灰とか、その他もろもろの問題がかかってくると膨大な金がかかるということは言っておりました。ただ、この11月に二宮は町長選ということで、これが3万の町民に受け入れられるかどうかということもその方が言ってまして、これは非常に問題だと思います。これが二宮の本意がわからないということで、いま現在説明があるけど、これが11月過ぎて12月、1月になると、また一緒に仲よくやってくれませんかとくる可能性もなきにしもあらずということも、これも一つの選択肢ですね。これまだわからないと思うのですよ。それと簡単に1市1町でやりますと言って、それ言ってもらうのは、何か1市1町の方がいいというふうにすぐ考えてるかもわからないけれど、もうちょっと冷静に、2年間のものがこれが本当に白紙になったので、もうちょっと町民に、また議会にも1市1町でやった方がはるかにいいんだという、二宮のように単独云々でやるのがいいのかということをもう一度深い精査をして、1市1町でやりますという、やりたいですというような形で持ってきてくれないと、いきなりだめだったから今度はこっちだというような形では、ちょっとあまりにもまた我々議会、町民がまた先へいって、やっぱりこうなりましたというようなことでは困るんですね。ですから町の方も脱退という形である面やむを得ないと、とめられなかったと、本意もわからないと。急遽なことというのはわかるのですが、それに対して町もしっかりとやはりこの1市1町というものを何が何でももう後がないと、突き進むんだという前に、議会、町民に1市1町でやるメリットというものをもう一度しっかりと町長示してもらわないと。このまま走られたら後で後悔先に立たずですから。それはまず一つ聞きたいですね。


 それともう一つ、町長、先ほど議長と議会事務局長が立って、本当にちょっとした、ちょっとした間違いというか大事な間違いなんですが、ちょっとインターネットに間違って載せたということで深々とあそこで頭を下げていただきました。我々としては2年間、2年間我々は全部町の言うことを聞いて精査して、はい、二宮の焼却場、平塚の焼却場、それこそ各委員会みんな行って町とともに歩んできたわけです。これが見事に裏切られた。町も二宮に裏切られたという気持を持ってるけれど、私たち議会も、これを新聞で見た町民もあっけにとられてると思います。我々も全部このような形で進むという形で常々言ってきましたので、これがこうなったということで、私はただ説明をここで。この間も25日建設経済のところで、ただ淡々と説明して、これはしようがないというようなことを言ってらしたんだけど、私は後で怒ったのは、何でここまで建設経済だとか議員をそこまで引っ張っておきながらこうなったと。誠に申しわけございませんでしたと。何で2年間これをやってきたものが無になったと言ってはおかしいけど、そこまでなっていて説明だけで私は済むものか。議長と議会事務局長のように、関係の人たちがテレビへ向かって町民と我々議会にこのようなことになって本当に申しわけございませんでしたというぐらいの一言くらいの言葉、謝罪の言葉というぐらいのものがあって私はしかるべきだと思うのですが、どう思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 1市1町のこれからの広域化というものは先ほどから御答弁繰り返しております。さまざまな問題、課題等もございます。実際のメリット・デメリットそういうものも情報提供しながら、また議会の皆様には御足労をおかけいたしますが、考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、今回の件で、我々事務方、私も含めて事務方等がおわびすると。そういうものの必要性というのは私は感じておりません。事務的にきちっとした作業を積み重ね、大磯町は誠実にこの事業に参加し、事実を積み重ねてきたという認識がございます。ですから広域というものの難しさというものは実感いたしますが、実際に町の方といたしましても、いままで積み重ねてきた事業は一体何だったのかなというふうな形のものはございますが、町はその1市2町でやろうというその当初の基本的な考え方、それをきちっと誠実に履行したというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 1点目の、今後は精査してから行うべきというようなこと。それとあとメリットを示してからというような御質問はいただきました。これにつきましては、あした早急に平塚の部課長と私どもと第1回目の会議を始めますので、その中で議論をしていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長、謝る必要はないとか何とか云々とかで。町長2年間、職員も大変な労力。ちゃんと職員行った会合でもちゃんとお金が出てるわけです、税金で。それで議会の議員もやはり労力を使って行ってるわけです。そこまでやって謝る必要がないとか云々というのは、ちょっとそれは皆さん税金で職員というのは。その人たちが膨大な労力を使ってやって、その税金がここへきて何の無意味な形になったということに関しての、やはり真摯な形でいままで間違った方向ではなかったと自信を持って言えるけれど、そういう中で私が言うのもおかしいのですが、労力を使い、職員を使い、議員の皆様に対しても大変申しわけなかったと。もっともっとこれに関しては深く取り組んでいきたいとか云々とかというのは私は必要かと思ったけど、町長は謝る必要はない。それもう一度ちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 謝罪という言葉でございます。こちらにつきまして、私ども大磯町と平塚市、こちらについては謝罪という言葉は言いたくないというのが私個人の本音でございます。この内容につきまして、私の部下、課長、担当まで、これまで3年間真剣に取り組んできました。そこで今度、今回は二宮町の方から一方的に脱退というようなことをされましたので、ここで謝罪をすれば、私の部下の方がやる気がなくなりますので、今回は謝罪という言葉は言いたくないということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  大磯町の何らかの責任において、この1市2町の枠組みが崩れてしまったというようなことであれば、それは地元自治体だけではなく、他の市や町にもおわびする必要性はあるかなというふうに思いますが、今回のことにつきましては、私は大磯町にはおわびする、陳謝するようなミスはないというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  河野部長ね、部下とかそういう部下の人が一生懸命やったということはわかるわけですよ。部下の人たちも一生懸命やった結果こうなったと。残念ですと。そして部下のためには謝りたくないと。それはそっちの勝手なんだけど、職員以外に大勢の議員がいて、町を信じてここまできたと。それに対してはやはり大変申しわけないぐらいの一言云々があってもいいんだけど、謝りたくない。一体もう一度その真意はどこなんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 このごみ処理の広域化につきましては、昨年度の対話集会のテーマでもございました。その前の年はごみの減量化ということで、ごみ関連で2年間対話集会を継続したところがございます。多くの町民の皆様には御説明させていただき、この内容については御理解もいただいておるというふうに認識しているところでございまして、町といたしましてはきちっと誠実に真摯にこの事務を消化していたというところでございますので、この件についておわびする必要性というものは認識しておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ町長ちょっと尋ねますね。


 私、一般質問でこのことを何回かお尋ねしましたよ。広域化には反対しないけど、だったら早く広域の議決を求めたらいいじゃないかと。求めてきませんでしたよね。もし大磯町でも広域の議決を議会で議決したとしたら平塚も二宮もやってたかもしれませんよね。


 やってればもう後に戻ることはなかったんですよ。


 いま町長は、自分たちは誠実にやってきたから責任ないと言ってますけど、何で二宮が抜けたかといったら、自分たちに不利だと考えたからでしょう。広域は有利でも不利でも問題があると前に言ってるじゃないですか。自分たちは有利だと思うからあなたは広域を進めようとしてるんでしょう。じゃこの二宮がおりたこの施設の部分、一体だれが受け持つことになるんですか。まずそのところから、今後ともやるというのだったらどういう腹づもりなのかまず説明してくださいよ。


 それから、次の問題です。二宮町の古澤町長はといって朝日新聞に次のように出ています。21日付。役割分担を見直すよう平塚、大磯へ申し入れたが、実現できないため脱退したと書いてあるんですよ。ずっとやってきたという話じゃないですか。役割分担を見直してくれって。応じなかったのはなぜなのか。応じなかったら脱退することはわかってたというふうにもしなるんだとしたら、町の責任でしょう。


 それと3点目です。あなたは、いま一番最初の質問、だれかの質問に答えてこう言いましたよね。100トン炉でないと補助金つかない。このことも一般質問でしてます。今度の事務の委託は、結局、施設をつくる場合施設費用はどうするかということはあんまり詳しく言いませんでしたけど、用地の買収は各自治体がやると言ってますよね。受け持つ場所も多くなればなるほど、用地の買収は各自治体の負担ですよね。それは全体としての広域で分担するのじゃないというのが最初からの話でしたよね。用地の費用がどんどんどんどん場所が多くなってかさめばかさむほど、広域だとはいうものの、実は割り振りは全然違ってくるわけじゃないですか。それは真の広域じゃないと私は言ってましたよね。そういう観点からすると、今回の広域が二宮に不利で、大磯と平塚が多分有利だと思ったからそのまま続けようという話だったと思うのですよ。もしその辺のところからいくと、先ほどの今回の見通しと一緒ですけど、このままいって大磯に有利だという決定的な何か理由ってありますか。あなたは、神奈川新聞によるとこう書いてあるんですよ。広域でやれば環境面でもメリットが大きいって。あわせて環境面でもメリットが大きいと言った意味を教えてくださいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この19日ですか、1市2町の首長が集まったときに県の方がおっしゃっておりましたが、広域化というものは、それぞれその参加する自治体にとってメリットがある。ただ、そのメリットの量によっては違いがあるかもしれないけれども、そういうものであるというようなお話をされていたというところでございます。それと現実的に日々の問題であるごみ処理、そういうものをきちっとやっていくという自治体の基本的な仕事、それがやはり国の方針等々も変更、また時代の流れ、そういうものがあったときに一つの町単独では大変難しいという現実がある。そのような中で広域化というものは、やはり当然大きなメリットがあるというふうに考えているところでございます。


 それとやはり二宮町の方で今回この1市2町の役割分担、それではというようなこと、また認識の違いというようなお話がございましたが、新たな施設を(「聞いてることに答えてないよ、全く」柴崎議員の声あり)負担するような場所、そういうものが現実的には二宮は探すのは難しいというようなお話がございましたので、ですから、そういう役割が担えないのであれば、これは脱退もいたし方ないかなというふうな認識にも立ち至ったところでございます。ですかから、そのようなことを勘案いたしましたときに、認識の違いだけではなく、それぞれの自治体、今回の場合は二宮町ですが、いま現在抱えている独自の問題点等があって、これにこれから広域化に参加していくというのは大変難しいという現実があるのではないかというふうに推察いたしますが、ただ、それであれば、平成15年、16年の可能性調査のときにどうしてもっと実りのある議論、そういうものに参加していただけなかったかなというふうなところは残念でございます。


 それと2月22日に協定を締結いたしましたときに、ごみ処理の広域化ということで財政的な効率性そういうもの等を考えるだけではなく、やはり地球規模そういうものの環境についてもきちっと役割を担えるような広域化にしてまいりたいというふうに考えてるところですというようなお話をいたしました。やはりこの広域化をすることにより、資源化そういうものも進めていくということは、地球環境の規模そういうものから考えても、やはりこれからの行政としては必要なことであるという認識は持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず1点目の、議会の議決をなぜしなかったのかということでございます。こちらにつきましては、ただいま当初の予定ですと、実施計画これが16年、17年度で作成する予定でございました。したがいまして、この実施計画が終わった時点でこの議会の議決を得たいという考え方でおりましたので、いままで議会の議決を得なかったということでございます。


 (「16年、17年って、いま18年の何月だと思ってるの」柴崎議員の声あり)失礼しました。18、19年度で実施計画をやる予定でいましたけれども、それがまとまった時点で、ですから平成20年以降に議会の議決を得たいというような考え方でおりました。


 それと、あともう一点が配置区分はどうなるか。要は施設の役割分担なんですけれども、これにつきましては、簡単に言うと、二宮町が抜けたから二宮町の分を大磯、二宮で請け負う方法、それとあとは全部二宮町の分をカットする部分、それから施設のいままでの役割分担の内容を変える方法、いろいろ方法がございますので、その辺は1市1町の中で早急に検討をしていきたいという考え方を持っています。


 それともう一点、朝日新聞で役割分担を見直すようにというような記事か載ってます。これ内容を確認はしてございませんけれども、この内容からしますと、私が先ほど言いました二宮分の最終処分場、これを削除してくれというようなお話の内容かなと思います。こちらにつきましては、先ほど言いましたとおり事務的に2年おくらせて対応するということで、二宮町さんの方には了解を得たという認識を持っています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それではもう一度お尋ねしますね。


 役割分担の四つのところを全部つくらないというのだったらそれは話はわかりますよ。二宮町の分は最初からつくらないということでもいけるというのだったら。だけども2年延長するからって、そのあとの最終処分場、大磯町がつくることにならないって保証あります。大磯町に最終処分場をつくったり、その他の可燃ごみの積みかえ施設、それからごみ類資源化施設、可燃ごみの積みかえ施設、それからちょっと幾つかの施設を結局それじゃ大磯町につくることになったときに、ならないというならいいですよ。でもなったとしたら環境に負荷はかかるでしょう、当然。一体町長は何を考えてるのかと思うのですよ。例えば100トン炉、いまのままでいくと100トン炉では補助金がくるといったら、用地に対してくるのと、燃やす施設に対してくるのと両方恐らくあるでしょうよ。だけども平塚につくると言ってる以上、平塚にそれはいく話でしょう。組合全体として100トン炉の補助金を受けて、それを分配できるわけじゃないじゃないですか、いまのままでいけば。100トン炉の費用も大磯町が出すと、一部ね、人口割りで。だけどもそうじゃないやり方じゃないですか、今度の事務の委託は。だからおかしいとずっと言ってきてるでしょう。そういうことからいったら四つの二宮の、最初から二宮の施設は要らないと言ってるんだったら、だって二宮なくたって広域化できたじゃないですか。二宮まで入れなきゃいけないというのだったら、何らかの二宮の施設の負荷がかからない保証ありますか。大磯町につくるのに財政的な問題ももちろんですけど、環境の負荷かかるのじゃないですか。どうしてそういう見通しの立たないことでできます。1市2町でやることになってたものを、そうじゃなくなったのなら最初から御破算だって発想に何でならないんですか。私は前から広域化は絶対必要だって言ってます。だから後戻りできないように議決求めるべきだってあれほど言ってたじゃないですか。それは町のミスでしょう。二宮に不利なことやって、大磯と平塚が有利だから二宮は脱退したという話じゃないですか。これは一般行政でも言えるんですよ。ある住民には有利だけど、ある住民には不利だ。だけども住民は出ていけないんですよ、家を建てちゃったりしてるから。すぐに逃げられない。だけども広域行政は簡単に逃げれるんですよ、そういう意味では。協定結んで議決を求めないまでの間だったらね。それと同じことなんです。そうやって二宮に多分不利な部分があったというふうに町長判断したから嫌だと言っただけの話でしょう。だとしたら大磯には責任があるじゃないですか。そういうことを放置してきたという。そういうことについてどう思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 二宮にとって不利、また大磯町にとって有利そういうような枠ではこのことは考えられないというふうに思っております。その役割分担も15年、16年、2ヵ年かけまして、先ほど申しましたように事務方等の協議を重ねた中で、今年の2月22日の協定の締結ということになった次第でございます。ですから、やはりそれぞれが自分の自治体でこういう施設でこういう役割は担えるというようなきちっとした御判断があって2月の協定を迎えたというふうに認識しております。ですから、その辺のところは二宮町さんが1市2町から離脱されたというのは認識の違い等の御説明はございますが、一方的に自分の自治体が不利だからこの計画からは退きたいというようなニュアンスのお話は聞いたことはございません。


○議長(熊木 博君)  17番柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、もしこのままいって大磯に環境の負荷が多大にかかるようなことになったら、二宮が抜けた結果でね。あなただって責任問題だよ、はっきり言って。あなた環境の負荷のことを考えてもそれだったらいいと言ってるでしょう。だけども、1町が抜けて、その分をどうやってカバーするかといったら大磯に当然負荷かけるに決まってるじゃないですか、そんなもの。そんなのだれが考えたって当然の話ですよ。もし二宮につくるべき施設が全然必要ないんだったら、最初からそんなものない話で済んだわけじゃないですか。一つの場所が抜けたということは、その分をだれかが分担しなきゃいけないことになるのは私は明白だと思ってますからね。


 それと最終的に、例えばいま大磯町と二宮町の関係からいくと、例えばバスの共同の運行とか、それから障害者の区分認定の事務の共同とかでやってますけど、少なくともこういう問題だってそうじゃないですか。今後、両町隣同士であわせていろんなことをやって、これで信頼関係保てます。はっきり言って。こういう形で信頼関係を保てないというのだったら、私は本来は3万人と3万2,000人の大磯町と二宮町が共同で事務処理すれば、ほぼイーブンでいろんなことを半分で費用を持ちましょうよというんだったら簡単にいろんなことで済んでいく話ですよ。前も言ったように、教育委員会なんかなくして二つを一つにしちゃえば全然簡単な話じゃないですか。たったの9校しかないんだから。そういうことからすると、今後二宮町と大磯町がこういうことを通じてイーブンで話ができなくなるというのはさまざまな意味で私はメリットないと思ってるんですよ。いまの町長の立場からすると、二宮町にいってほかの事業で広域化進められますと素直に言えますか。こういうような状態を招いた原因は一体どこにあるかという話なんですよ。平塚は別途にしても、二宮とはよくよく話してくるべきだったのが大磯町のとるべき道だったのではないかなと思ってるんですよ。だから責任あると言ってるんですよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 1市2町でそれぞれの役割分担でごみ処理の広域化を進めていこうというときに、一つの自治体、一つの町が抜けられて1市1町でこれからやっていこうということを検討する、考えていくというときに、従来の規模での役割分担をそのまま当てはめるというそれもまた難しいかもしれません。だから新たな計画というものをこれから考えていく中で、それはきちっと議論を積み重ねていけばよろしいのじゃないでしょうか。


 また、その折に、その折というのは申しわけない。1市2町で首長が集まったときに、やはりごみだけではなく、広域でいま消費生活相談の広域化も1市2町でお願いしているところもございます。ですからその辺のところ、変にこれだけ両町の関係がというようなお話はさせていただいたところでございます。ですからやはりそのようなことはきちっとお話しさせていただきながら、変にこのことについて禍根を残さないようにしてまいりたいというふうに思っております。


 それと二宮町さんの方では桜美園の問題、来年の9月いっぱいで稼働を停止するというような大きな基本の考えございまして、その辺のところも、今回のこの広域化についてのこのような結果になった何らかの影響があるのではないかと、そのように推察しております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 過去のことをいろいろとここで詮索してもしようがないのですが、やはり二宮町が抜けたということは相当な覚悟というか、事務局サイドでは意思の食い違いはなかったというのですが、水面下ではやはり相当あったんだろうと。それが結果として実施計画になって、どうしても二宮町の主張が取り入れられなかったというようなことで今回こうなったと思うの。問題は、これからの問題のことなんですね。この11月に大磯町も二宮町も町長選挙があります。町長はそのまま継続するか、かわるか、非常に微妙な段階があると思うのですが、二宮が抜けたということで、これほど大事な2年間以上にわたってやってきた1市2町を簡単に1市1町でもうやりましょうようと。あまりにも早急に決め過ぎてると。当然、これだけのいろいろと準備を進めてきたものが、あなたがだめならじゃ私たち二人だけでやりますよと。将来これから何十年にわたって町民のごみ問題をやる問題、特に柴崎さんがおっしゃったように、二宮町とはいろんなものを含めて協力し合っていかなくちゃいけないという段階に、わずか1ヵ月もたたない。9月に入ってからですね、二宮町が。それで19日に、はい、わかりました。それじゃもう1市1町でやりますと。どうしてそんな簡単にこんな大事な問題の結論が出たのか。まずその点が第1点。


 それから、ここでもしも首長がかわった時点で、じゃ二宮町がやはりあれは現古澤町長が独断でしたと、新しい例えば町長が我々議会でも我々は納得してなかったんだと、ぜひもう一回1市2町でやりたいと言ってきたときには、町としてはどのようにお考えなのか。


 その2点についてお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回、二宮町が離脱された理由の中で、認識の違いというようなことをお話しさせていただいたと同時に、この役割分担の施設建設そういうものは二宮には現実的には不可能のようなお話をされたところでございまして、ですからそれをいつまでも引っ張って1市2町でやりましょう、やりましょうというのはなかなか厳しいのではないかなというふうに思うところでございますが、ただ、そのようなお話しでしたら、ぜひそれは可能性調査の段階できちっと話していただきたかったというふうに、それは記者会見の席でも私申し上げました。ここまで進んできてどうしてそういう話になるんですかという、そういう町としての不信感、それは当然のように持ってるところでございます。将来的に、例えば二宮町さん、町長かわられて今度また広域に。これは大磯町も町長かわる可能性もございますので、それはそのときでないとなかなか判断ができないところではございましょうが。ただ、どうでしょうか。この1市2町の広域化というものにつきましても、相当な事務作業を続けてこういう形でまとまって1市2町でそれぞれの役割分担で行いましょう、また実施計画をつくりましょうという段階の中で、二宮町はこの1市2町から離脱されるというのはこれは相当な決心だと思います。将来的なものも含んでの決心かもしれませんが、また、町長がかわって云々ということについては、いまここでは私も全然イメージできませんし、お答えできる問題でもないかなというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  先ほど町長が可能性調査のときになぜ二宮町がもう少しと。これはいわゆる総論賛成、各論反対みたいなものなので、実施計画になって、では具体的に二宮町が受け持つ役割を大磯町が受け持ちましょう。いいですか、例えばの話ですよ。大磯町のし尿処理とかそういうのは二宮町にやってもらいましょうと。そういう段階でも大磯町はそれを受け入れたのかどうかという問題もあると思うのです。いいですね。ちょっと黙ってよ、大事なことなんだから。それでさっき柴崎さんがおっしゃったように、1市2町でそれぞれ分担するものを1市1町にするということは、当然大磯町にもっともっと負担がかかってくるということはやはり想定しなくちゃいかぬわけですよ。そういう中でなぜあまりにも早くね。では1市1町でやりましょう。はいはい、わかりましたと。そんなことが結論づけられるのですか。あまりにもそれは無責任な決断だろうと。このように思う。だから次の今年いっぱい、12月までこの問題はもう少し延ばしてみましょうと、状況を見てからということを平塚にも話しかけ、県の方にもひとつお願いをして、この問題は非常に大事だから、もう少しひとつ結論を延ばすのは2ヵ月だけ延期できませんかと、こういうような考えはないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほどから繰り返し御答弁させていただいておりますが、平成15年、16年実施いたしました実現可能性調査、それで役割分担が出てまいりました。実現可能性調査の中でさまざまな事務的な積み重ねございますが、我々といたしましては、その自治体、その町や市がどのような役割を分担するか。それを可能性調査の中で見出してきたというふうに認識しているところでございます。ですから二宮町の方でこの厨芥類と中継場、それは二宮では難しいから大磯さん、役割分担を交代してくださいというような議論には当然なり得ないというふうに思っているところでございます。ですから、大磯町は昨年の2月15日からいま焼却場、美化センターがございます地域に、このような形でいま話が進んでおります、こういう形でどうでしょうかというお話をさせていただきながら、昨年の6月に広域化ということて決断して皆様にも御説明させていただいたとおりのところでございます。ですからこの辺についてはなかなか実現可能性調査の位置づけ、実施計画の位置づけの認識の違いというのは私には全く理解できないというふうに表現させていいと思います。


 また、1市1町でと申しましても、いま1市2町でやっている協定、締結いたしました協定それがまだ生きている段階でございます。その解除をしておりません。将来的に例えばいままでかかった費用等の分担、二宮の方へどのぐらいの金額を請求し、どれぐらいを御負担いただくか、そういうような作業もした中で協定の解除というようなことを考えていくときに、1市1町でやりましょうというのを、いますぐその内容それが決定し、皆さんにお示しできるものでもございませんし、むしろ皆さんの方へまず1市1町ではこういうことがあるから、こういう形でやってもいいでしょうかというようなお話をさせていただくのがまず必要ではないかと、そのように考えているところでございますので、おのずからその決定はある程度の時間は必要であるというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは確認ですが、じゃ私の理解不足で1市1町でやるということはまだ決まってないよと。これから最悪の場合には、どうしても二宮が最終的に幾ら説得しても不可能な場合には1市1町でやらざるを得ないということをいま考えてますよと、それは新しいまだ出発ですよと、このように理解してよろしいですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  全くそのとおりでございまして、新聞報道等で、さも1市1町でやることが決定したような形で書かれておりますが、それまでには相当な作業というものは当然必要でして、二宮町の役割分担を削って1市1町でさぁやりましょう、そんな単純なものではないというふうに十分認識しておりますので、また所管の常任委員会、全協等を通じて議会の方には御説明させていただこうというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1点だけ質問させてください。


 広域でごみ処理をやっていこうというふうに、議会の方に初めて方向性を出されたのは17年5月31日の建設経済の常任委員会だったと思うのですね。それでそのことについて私は6月の定例会で一般質問いたしました。そのときにお答えになられたお答えというのは、4月18日に平塚、二宮の首長さんとお会いして、大磯は9月に方向性を出そうと決めていたんだけれども、9月まで待っていただきたいとお話ししたけれども、いや、できるだけ早く前倒しで結論を判断してくれないかとおっしゃったのは平塚と二宮だったというふうに説明されたと思うのですね。そうしますと、いままでの議論の中で大磯町の方の責任のようなことというのは私には感じられないんですが、ただ、今後のことについて心配なことがありまして、いま骨子案の中でスケジュールが大体平成何年というような形が出てまいりました。その前倒しをしてほしいという平塚の意向というのはその焼却炉を早く建てたい。これがまず一つあると思うのですね。このこと、つまりただいまスケジュールとして案として出てるのは、先ほども部長がおっしゃられたように、平成22年から24年までに建設をして平成25年から稼働したいという気持、考え、平塚さんは持ってらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、これに大磯さん、これだけはちゃんとやってくださいよみたいなことが、今後1市1町でやっていこうというときにあったのかどうか。それは全くなくて、一たん白紙に戻して、住民説明からしっかり始めていくというふうなことなのかどうか、そこをきちっとお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  私の段階では、そのような内容についてまでのお話というのは全くしておりません。ですから1市1町での可能性を探っていこうというふうに認識しております。


○13番(大坂聖子君)  わかりました。


○議長(熊木 博君)  ほかによろしいですか。質疑はありませんか。


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。


 以上で、「1市2町のごみの広域化から二宮町の脱退について」の報告を終了します。





◎日程第13 常任委員会の閉会中の所管事務の調査について





○議長(熊木 博君)  日程第13「常任委員会の閉会中の所管事務の調査について」を議題といたします。


 大磯町議会会議規則第69条の規定に基づいて、お手元に概要を配布したとおり、総務企画常任委員長から、所管事務のうち、1.消防署と消防団についての事項について、建設経済常任委員長から、所管事務のうち1.ごみの広域化について、2.万台こゆるぎの森整備計画について、3.NCR跡地開発について、4.大磯港整備計画について、5.景観計画山王町松並木保管について、6.斜面地条例についての事項について、閉会中の調査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。両委員長から申し出のとおり、閉会中の調査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、両委員長から申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。





◎日程第14 議会の日程等について





○議長(熊木 博君)  日程第14「議会の日程等について」を議題といたします。


 お諮りします。次の議会の日程及び議会運営等については、議会運営委員会に付託し、閉会中の審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





○議長(熊木 博君)  これにて、本定例会に付託されました案件の審議はすべて終了いたしました。27日間にわたりまして、熱心に御審議をいただきました。誠にありがとうございました。


 なお、本定例会の会期中において、発言中不穏当な表現がありましたら、後日、会議録を調整の際、これを善処いたしますので御了承ください。


 9月大磯町議会定例会を閉会いたします。





 (午後 5時15分)  閉会