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神奈川県 大磯町

平成18年 9月定例会(第12日目 9月12日)




平成18年 9月定例会(第12日目 9月12日)





 



平成18年


       大磯町議会9月定例会会議録(第12日)





   平成18年9月12日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第3


平成18年9月12日 午前9時開議





日程第1       一般質問


日程第2 議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第3 議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定


     について


日程第4 議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


日程第5 議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ


     いて


日程第6 議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい


     て





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問


2 議案第51号   (決算特別委員会付託)


3 議案第52号   (決算特別委員会付託)


4 議案第53号   (決算特別委員会付託)


5 議案第54号   (決算特別委員会付託)


6 議案第55号   (決算特別委員会付託)





出席議員 17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。なお、18番・高橋正克議員は体調不良のため、本日の会議は欠席の届け出が出されております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより9月定例会第12日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、引き続いて「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  おはようございます。8番・鈴木京子です。本日は4項目にわたり一般質問を行います。


 その1項目め、「福祉・教育分野におけるサービスの継続と復活、負担軽減について」です。税制改悪により、今年度の個人町民税は、昨年に比べ10倍になった方もいらっしゃると聞いております。また、住民税本人非課税や非課税世帯が課税されるようになり、驚きと対策を求める声が広がっています。


 具体的な増税の額とその内容を示してください。非課税から課税となった方の個人及び世帯の数はどうなっているでしょうか。影響のある福祉・教育分野の施策はどうなっているでしょうか。


 サービスが受けられない負担が重くなった分については従前に戻すべきだと考えていますが、町長や教育長の所見を伺うものです。


 2項目めは、「NCR跡地問題について」です。大型商業施設の計画が町に示されましたが、期待がある一方で、問題も大変多くあると感じております。平成9年に締結をされた協定書のNCRの敷地内にある公園の扱いはどうなるんでしょうか。


 2番目として、駆け込み的な手続は容認できませんが、町長の見解を問います。


 PCB対策はどうなるんでしょうか。


 交通渋滞等の環境問題、高さ26メートルの建物、小規模店舗等の既存店舗への影響などについて、住民の同意形成を図る必要があると考えていますが、どうでしょうか。


 3項目めは、「マンション(宅地)開発について」です。代官山マンションの今後の指導はどうなるのでしょうか。


 ふれあい会館・JR北側の建築途中であるマンションの扱いについてを伺います。


 3番目として、旧吉田邸東側の更地になっている開発の見通しと、小磯・大磯幼稚園統廃合の関連について伺います。


 4番目として、「大磯郵便局、JR大磯駅について」伺います。郵便局は、この10月から特定郵便局の無集配局ということになる予定です。また、駅の業務についても大幅に変わる可能性があります。町長として住民サービスの低下にならないように、郵政公社やJRに対して、住民を代表して意見表明をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、4項目です。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  8番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の御質問の「福祉・教育分野におけるサービスの継続と復活、負担軽減について」の1問目、「具体的な増税の額と内容を示せ。」につきましてお答えいたします。


 平成18年度税制改正の主な内容と税収の伸びにつきましては、「夫と生計を一にする妻の均等割の非課税の廃止」により、約290万円の増、65歳以上の方の公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、老年者の非課税措置の廃止による経過措置で約3,800万円の増、定率減税の段階的廃止で約9,000万円の増を見込んでおります。


 次に、2問目の「非課税から課税となった個人及び世帯は。」につきましては、平成18年度の当初課税で65歳以上の方にかかる非課税措置の廃止に伴い、新たに課税となった方は642人となっております。


 なお、町県民税は個人課税のため、非課税世帯の判別はできません。


 次に、3問目の「影響のある福祉・教育分野の施策は。」につきましては、まず高齢者福祉サービスにおいては、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるよう支援するために、本町ではさまざまなサービスを提供しており、その中には経済的負担軽減のため、住民税非課税者のみを対象としたサービスがあります。


 今回の税制改正により、非課税から課税に切りかわったことでサービスが受けられなくなった方への対策については、今後の状況に応じながら、事業全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えており、現在のところ新たな施策は考えておりません。


 また、障害者福祉サービスにおいては、ことし4月の障害者自立支援法施行前までは、所得税額を基準にサービスの支給を決定しておりましたが、障害者自立支援法施行によりまして、給付等の決定や自己負担上限月額の決定に関して、住民税の税額を基準に決定することに変わっております。これらの決定に関しましては、65歳以上の障害者は介護保険制度が優先されますので、今回の税制改正の影響は少ないのではないかと、このように考えております。しかしながら、障害者自立支援法によりサービスの利用方法等も大きく変わり、利用者である障害者の皆様の不安もあると聞いておりますので、今回の税制改正の影響も含めまして、今後ともサービス利用者の状況を見た中で検討してまいりたいと思いますが、現在のところ、新たな施策は考えておりません。


 なお、教育分野の関係につきましては教育長より答弁いたさせます。


 次に、2点目の「NCR跡地問題について」でございますが、御質問の大型集客施設につきましては、10番議員さんにも御答弁させていただきましたが、計画概要書によりますと、敷地面積が約2万3,000坪、建物の延べ床面積が約1万7,000坪で、2階建て及び一部3階建てのショッピングモール構想となっております。しかし、この計画は企画書として町に提出されたものですので、今後計画変更となる可能性がございます。


 それでは、1問目の御質問の「平成9年締結の協定書の公園の扱いはどうなるのか。」についてお答えいたします。御質問の公園は、日本NCR株式会社が事務所及び研究所の増築の際に都市計画法の基準にのっとり、開発事業面積の3%以上の公園等を設けたもので、自主管理公園となっており、町の公園にはなっておりません。平成9年の開発行為の目的となった建築物を取り壊し、新たな開発計画となるときには、まちづくり条例にのっとり、新たに6%以上の公園等を設置していただくことになります。


 次に、2問目の「駆け込み的な手続は容認できないが、町長の見解は。」との御質問でありますが、現在町に示されている計画につきましては、先ほども申し上げたとおり企画書レベルの段階であり、計画内容について見直しが行われた上でまちづくり条例等の手続に進んでいくものと考えておりますが、どのような計画になるにいたしましても、解決しなければならない多くの課題が出てくるものと考えております。今後、町における事務手続につきましては、現行の法律やまちづくり条例の手続を粛々と進めてまいります。


 次に、3問目の「PCB対策はどうなるのか。」でございますが、NCR大磯工場ではポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBの廃棄物等を敷地内に保管している状況でございます。平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が施行され、事業者がみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないと定められております。また、同法では事業者がPCBの保管状況を県に届け出ることや、県が事業者へPCBの処理に関する指導を実施することが定められております。


 土壌汚染対策に関する部分でございますが、こちらにつきましては神奈川県生活環境保全等に関する条例において、事業者はPCB使用状況の記録や土壌調査結果の届け出、そして公害防止計画の提出などを県に行うことが定められております。


 町といたしましては、県と連携をとりながら事業者に対し、確実かつ適正に処理等がなされるよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。


 次に、4問目の「交通渋滞等の環境問題、高さ26メートルの建物、小規模店舗等の既存店舗への影響などについて、住民の同意形成を図る必要があると考えるがどうか。」の御質問ですが、2問目でも御答弁させていただいたとおり、どのような計画になるにいたしましても、解決しなければならない多くの課題が出てくるものと、このように考えております。


 御指摘の交通問題については、警察との協議が必要であり、基準を超えた場合の建物の高さについては、都市計画審議会の御意見を伺うなどしながら、提出された内容について十分な検証を行うように指導してまいります。また、小規模店舗等の既存店舗への影響につきましても、商工会等関係団体と協議を図ってまいります。


 いずれにいたしましても、これらの計画内容や問題点について検証した内容など、住民の皆様に説明や周知を行うように指導してまいります。


 次に、3点目の「マンション(宅地)開発について」の御質問でありますが、まず1問目の「代官山マンションの今後の指導はどうなるか。」についての御質問にお答えいたします。代官山マンション、仮称大磯計画につきましては、平成17年4月1日の開発構想届出書の受理から、まちづくり条例の手続を進めてまいりました。現在、まちづくり審議会小委員会による「助言提案の案」を事業者、連署代表者に送付し、双方からその回答書をいただいておりますが、事業者側からの回答書には「建築物を10メートル以下に抑えること」など、一部受諾できない旨の回答がございました。


 今後の事務といたしましては、町から事業者に指導書を交付し、事業者からの開発事業申請書の提出へと手続が進んでまいりますが、小委員会の「助言提案の案」や住民の方からの意見書を考慮しながら事業者を指導してまいりたいと、このように考えております。


 2問目の「ふれあい会館・JR北側の建築途中のマンションの扱いについて。」の御質問でございますが、当該マンションは、前事業者が建築途中で倒産し、事業が中断されている物件でございます。平成18年6月に、ある事業者が競売で所有権を得たとの話は聞いておりますが、開発計画について正式な手続がされているわけではなく、いまの建物を利用した場合や、取り壊して新たに建築する場合には、まちづくり条例に基づきどのような手続が必要か等の問い合わせが、担当窓口には来ているようでございます。今後、事業者がどのような計画をするのか、現時点では未確定でありますので、その扱いについて言及することも難しい状況でありますが、いまの建物を利用するにしても建て直すにいたしましても、新たな開発事業としてまちづくり条例の手続をしてもらうことになります。


 次に、3問目の「旧吉田邸東側の更地開発の見通しと小磯・大磯幼稚園統廃合の関連は。」との御質問でございますが、御指摘の開発については平成18年9月4日付で事業者より開発構想届出書が提出されました。事業内容は、事業面積8,864.37平方メートル、共同住宅101戸、階数は地上3階、地下1階、高さ9.99メートルでございます。開発構想が提出されて間もないため、現時点で具体的な動きはありませんが、まちづくり条例に基づく説明会を9月20日に開催する予定と聞いております。いずれにいたしましても、事業規模が大きいので関係機関と十分な調整を図り、まちづくり条例の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。


 また、幼稚園統廃合の関連につきましては、教育長に答弁いたさせます。


 次に、4点目の「大磯郵便局・JR大磯駅について」の御質問でございますが、大磯郵便局につきましては、10番議員さんにも御答弁させていただきましたが、現在大磯郵便局で行っております郵便の集配業務を、10月から二宮郵便局で行うとのことであり、また貯金や保険の窓口業務におきましては、一部を除き、従来どおり営業すると伺っておりますので、現時点ではご利用される方の利便性に特段支障がないものと理解しております。


 また大磯駅につきましては、駅業務が大幅に変わるお話は現時点では伺っておりません。


 今後、町民へのサービスの低下が見込まれるような話がございましたら、町といたしましては町民の利便性向上に向けて、関係機関へ要望してまいりまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  8番・鈴木京子議員の1点目の御質問「福祉・教育分野におけるサービスの継続と復活、負担軽減について。影響のある福祉・教育分野の施策は。」につきましてお答えいたします。


 教育分野といたしましては、私立幼稚園就園補助金、町立幼稚園の保育料及び入園料の減免措置が、住民税を根拠として対象者を認定しております。平成17年度に配偶者特別控除が廃止になったことに伴い、国の補助金の限度額が上がり、それにあわせて大磯町の補助限度額も改正を行いました。平成18年につきましても補助限度額が上がっているため、税制改革に伴う直接的な影響は小さいというふうに考えております。


 また、児童生徒就学援助費につきましては、住民税の課税状況のみでなく、保護者の失業などに伴う収入の激変や家庭環境の変化など、総合的に判断するための必要な調査を行い、認定を行っております。そのため、今年度の老年者控除の廃止という、税制改革に伴う急激な負担増は少ないというふうに考えております。


 次に、3点目の御質問「マンション(宅地)開発について」の3問目、「旧吉田邸東側の更地開発の見通しと小磯・大磯幼稚園統廃合の関連は。」につきましてお答えいたします。


 平成17年度に開催された幼稚園教育改革検討委員会におきまして、平成21年度、大磯・小磯幼稚園統廃合の方向性が出されましたが、あわせて「大磯・小磯園区の子供の人数の推移を慎重に見極めながら統廃合について考え、柔軟に対応していくことが必要である」という結論も出ております。


 今年度の幼稚園教育改革検討委員会におきましても、幼稚園の統合をはじめとする諸課題について整理・検討を進めておりますが、このマンション開発により、統合の前提条件である「園児数が横ばいもしくは漸減にあるとき」という前提条件が変わることも想定されますので、統合の実施年度なども慎重に考えております。いずれにいたしましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは1点目の税制の影響について質問いたします。かなりおおまかな、まず1回目の答弁だったと思います。それで残念ながら、例えば老年者控除が廃止された場合にも3,800万円の増収ですね、町にとっては増収が見込まれるのですが、その人数が出ておりませんでしたが、今回は65歳以上で642人の方がこの影響を受けて、非課税から課税になったということです。


 それで、そもそも控除というのは何なのかということを、以前、税制改定を受けた条例の審議で、私の質疑に対して総務部長は、控除というのは生活費にかかるものだという答弁をされたと記憶しております。私もそれはそのとおりだと思うんですね。控除というのは、まず憲法25条に保障された最低の生活を営むための控除であって、それを見ないで、それで全部に課税をしていくということに対しては非常に腹を立てているわけなんです。


それは、もちろん国で決まったことではあるんですけれども、一番身近な自治体として町民の生活をつぶさに見られるのはこの大磯町なんです。ですからなるべく、まずそのいろいろな税の制度を使って、税額を下げるということを、町でまず見てほしいと思うんです。この税額が変わったことについて、大磯町でも窓口では200件以上の苦情や相談や、そういった電話があったと。それからたくさんの方が窓口に見えたということも伺っています。


 私、今回、まず最初に町としてやるべきではないかというふうに考えているのは、いろいろな控除がほかにもあります。例えば介護保険を使っている方で、障害者の控除の手続をされていない方がいられるはずです。それから連れ合いさんを亡くされた方、両方とも寡夫・寡婦ですけれども、そういう方に対しての控除もあります。それから医療の控除もあります。こういう控除を適切に適用したならば、税額が変わってくるということは十分に考えられるわけです。でも、これは本人が申請をしないと考慮してもらえないという、非常に知識を持っていらっしゃる方はいいんですけれども、そうでない方はハードルが高い。知らなかったから申請しなかったら知りませんよということなんですね。それを全部の方を追っかけていくというのは、いまの職員数ではとても無理だとは思います。ですから、まずこういう制度があるのですよということを、大きく広報とか何かで取り上げて、それできちっとした税、本当に力に応じた応能応益、応能はありの方ですね。力があるから税金を納める、余裕があるから税金を納める、そういった本来のところに戻していただく工夫を町でしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回の高齢者に対する老年者控除の廃止、こちらにつきましては、まず所得金額から48万円の控除、基礎控除が廃止になるということで、その部分については約2,300万円、それから公的年金の受給者の控除、従来、一定の控除額に上乗せとして70万上乗せ分がございましたが、その70万が廃止になるというもので、これの増収額が1,400万。それから老齢者の非課税措置の廃止でございますが、所得で125万以下の方が非課税になっておりましたが、所得に応じて課税されるような形になります。それで100万でございます。


 これらの税制改正につきましては、国の方でも労働人口の減少や現役世代の社会保障の負担増等で、全体的にその税制の改正をみたものでございます。高齢者でも健康で経済的にもゆとりのある方については、それぞれの負担を求めるような内容のものでございます。


 苦情の関係でございますが、町の方でも電話での苦情というか、相談が80件、それから直接窓口に来られた方が200人ということで、相当数の相談がございました。税務課の方でもそれぞれ実情を細かに説明して御理解いただいたという部分もございますが、こちらについてはPRの広報等を使いまして、県の方も重要な問題ということで認識してございまして、パンフレット等もつくって周知をしてございます。それらにあわせて町としても広報またホームページ等を利用して住民の方にPRしていきたい、そういうふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  広報していただくということですけれども、それにあわせて、まず確定申告の修正というのは1年間有効であるということ、それから、それに基づいて一応6月1日付で住民税の納付書を送付しているわけですけれども、そのところに60日間、何かあったら申し立てができますよというふうに書いているんですけれども、そういったことも60日間というふうに切ってしまっていいものなのか。そこはきちっとまた対応していただきたいと思うんです。それは本当に十分にやっていただく。とにかく高齢の方ですから、例えば字が小さくては見にくいとか、そういったこともありますので、これは本当に大々的にきちっと対応していただきたいと思います。


 それで、その方法についてはまた別の機会にすることとして、2番目の65歳以上の方が642人、課税になったということですね。それでそれに関して、3番目の福祉のサービスとの関連なんですけれども、この方たちに対していろいろな、例えば紙おむつの支給ですとか、そういった町独自の施策について基準を設けているということは知っています。これをやはり従前のように利用できるようにしていただかないと、これ、本当に困るんですよ。収入がふえていないのに、所得がふえて、それで課税されるようになっているんですよ。その方たちは決して余裕ができたわけではないんです。ないにもかかわらず、税金は納めなければいけない。それでそういうサービスを受けられなくなる。これ、二重の負担なんですよ。それを町長ね、新たな施策は考えていない。私は二の句が継げませんね。最初の回答でも1,300万円は町の税金として増収になっているんですよ。普通で考えたらこの1,300万円、この負担を強いられている人に返しなさい、その施策を考えなさいと、本当にそういうふうに思うわけですよ。


 町長、その考えはまだ変わりませんか。二重の負担を強いられている人に対して、新たに、何の施策も考えませんという、その考えなのか、もう一度伺います。


 それから、今度は教育委員会の方に伺いますけれども、教育の分野では課税の率が上がったために、そこは今度はそれに合わせて上限も上げていますから、それはスライドで、実態が反映をされている仕組みになっているという理解でおります。それで、影響は少ないという先ほどの答弁だったのですけれども、ここはきめ細かく、いろいろな制度を使えなくなる方が出ないようにセーフティネットをしっかり張って、それでその対応をこれからもされていくのか、それを伺います。


 それから、そのスライドをした、国の制度が変わったことについて、その分、町の負担がふえていると、そういう理解でよろしいのか、それを伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私にお尋ねでございますが、事業の内容また現場の状況等を熟知しております担当部長より答弁いたさせます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、先ほどお話ございました紙おむつにつきましては、議員御指摘のとおり、住民税が非課税かどうかということで、その支給の対象になります。こちらにつきましては要介護度4、5の方で常時おむつを使用している住民税非課税の高齢者ということで、昨年度、17年度につきましては40名、利用されている方がおられました。また今年度につきましては、継続して利用される方がいらっしゃいまして、2名ほど、税制改正だけかどうかわかりませんが、対象から外れた方が2名いらっしゃるというのが現状でございます。こちらにつきましては、先ほど町長の方から御答弁させていただきましたように、今後の状況に応じながら、事業全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。また、御存じのとおり、介護保険料につきましては2年間の激変緩和措置が講じられておりますし、また国保・老健につきましては65歳以上の方の老年者にかかる住民税非課税措置の廃止によりまして、課税所得125万円以下の方につきましては、高額医療費の自己負担額の限度額並びに入院時の食事代が非課税世帯と同じような限度額という措置もございますので、そういう経過措置の中で対応していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まず1点目の関係でございますけれども、今年度の税制改革、議員がおっしゃいましたように主に高齢者にかかるものでございますが、中に定率減税の見直しがございます。この見直しによって、当然のごとく住民税の課税額が上がるわけでございますが、教育に限って申しますと、例えばお子さんが私立幼稚園に通っていて、なおかつそういう就園の補助金を受けている場合などにつきましては、所得割課税の増額によりまして、現在4段階に分かれているわけですけれども、そういう方が例えば3段階から4段階に下がるという場合がございます。ただ、18年度もこうした方が実際にはいらっしゃったわけでございますが、これは税制改革ではなくて、単にその方の収入がふえたという場合でございました。また一方、公立幼稚園の場合はどうかというと同じようなことが言えますが、現在ではこうした方はおりません。


 また、義務教育の関係でございますが、義務教育の場合は、当然経済的な理由によって非常に就学が困難だと認められる児童・生徒につきましては、保護者に対して市町村は必要な援助をしなければならないというふうに学校教育法にあるわけでございますけれども、大磯町としましては援助制度、いわゆる要保護・準要保護児童生徒援助制度というものを設けているわけです。またその制度の周知も行っているわけでございますが、税制改革などによって、非課税であった世帯が課税世帯になったといった場合、いままで受けられていた援助制度はじゃ一体どうなるのかという問題がございます。ただ、先ほど教育長も答弁しましたように、この制度につきましては課税状況だけで判断するんではなくて、家庭環境以下総合的に判断して認定するものでございます。したがいまして、いきなり就学援助が受けられなくなるということではありませんので御安心をいただきたいと思います。


 こうした関係で、今年度の税制改革によって教育の分野における影響はほとんどないというふうに解釈しております。ただ、不安やそういった心配の点がありましたら、直接教育委員会あるいは学校、また地域におきましては民生委員の方もいらっしゃいますので御相談いただければと思います。


 また2点目の、町の負担はふえているのかというお話でございますが、確かに私立幼稚園の補助金は国庫の関係でございます。3分の1は国庫ですけれども、3分の2は町で負担しておりますので、当然、該当者がふえればこちらはふえます。また就学援助の関係、こちらも町の負担でございますので、人数がふえればふえるというふうに御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  これで最後の質問になるのですけれども、町側の方ですね、紙おむつの支給サービスを受けている方で2名の方が外れたということですけれども、やはり外れた理由をきちっと調べて、こういう方については本当に従前のサービスが受けられるように、そのぐらいは例えば要綱を変えるとか、そういうことで対応できると思います。そういうことをしていただきたいと思います。


 『高齢者福祉ガイド』というのが、年度の最初に広報と一緒に配られますね。この中にもやはり非課税の方が受けられますというサービスが、この紙おむつの支給だけではなくて、いろいろあるわけですね。ここに書いていない、とても細かいところでもやはり課税・非課税という基準を設けていることが、福祉の分野では非常に多いはずです。そういうところをせめてです、せめてですよ、本当にこれをきちっと従前どおりにしていただく、これはもう町長の裁量でできることだと思います。それを、新たな施策を考えていないということなんですが、こういう現状をお話しても、まだ同じような認識しか持たれないのかどうかを、最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 一つの事業が廃止になりまた変更されたというようなことについて、その結果がどうであるか、やはりその事業だけ特化して見るのではなく、全体のバランス、そういうものも見ながら判断していかなければならないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  全体のバランスとは言っても、とにかくその分収入がふえているわけですから還元するべきだと思いますが、これは恐らく水かけ論になるんでしょうね、NCRの方に移ります。


 NCRについては、変更の可能性はたくさんあるということで、私も、うすうすそういうふうには感じております。それでまず1点目なんですけれども、テニスコートが3面あって、そこが3週間ぐらい前からテニスコートをもう廃止して、ボールが飛んでいかないように張ってあったネットフェンスをまず撤去しました。それからテニスのネットを張るポールの下側に、あれは相当な力がかかりますのでコンクリートが埋め込んであるんですね。それも全部掘り出しました。掘り出して、そのコンクリートを細かく破砕していました。そうこうしているうちに、今度は3メートルはあるであろう仮囲いがずっとされているんですね。この事態について、一体何が始まっているんですかと、いまNCRの社員の方に伺いました。きのうの話なんですが、会社は撤去できる建物から撤去するということのようですよという話なんですよ。


 それで私、県の方に、建設リサイクル法に基づく届け出がされているのかどうか、これを確かめに行きました。先週の金曜日の9月8日の話なんですが、相談も受けていない、もちろん届け出も出されていない、こういう話なんですね。これは環境部の方で行うんだけれども、一応建築指導課の方に話がきて、そこはとりあえずの窓口になっているというのが県の仕組みだそうです。


 それで、何にもないのにいろいろなものを撤去して、それで仮囲いをしてしまって中の様子がわからない。これは非常にやはり進め方として問題だと思いますね。


 こういうことをされますと、住民は、真摯に対応しないんじゃないかという、まず疑念がわいてしまうんです。これはいろいろなところで私もケースを見てきましたけれども、きちんとやる業者というのは、どうぞ見てください、何か問題があったら言ってください、こういうふうに対応するのが真摯な対応だというふうに思います。いろいろな県の条例などを調べても、そういった、特に非常に有害な化学物質を扱っている、またはいた、そういうところについてはオープンにしなさいと、それが必要ですよということをもう言っているわけですね、そういう関係法令でね。


 ですからそういうことを考えると、やはり町は、まだ正式な手続に入っていないなんて言っていられないと思います。あそこは、もしかしたら正式な手続がないうちにどんどん物が運び出されるかもしれないですよ。もう、こうなりましたら、私はJRで大磯と平塚と行ったり来たりしながら、何が起きているのか見なければならないという事態になるわけですね。こんなエネルギーは使っていられないほどなんで、そこは一体何が起きているのか、どうするつもりなのか、それを県と、先ほども連携してとおっしゃいましたので、直接には県の仕事が多いので、でも大磯町で起きていることなので、それはきちんと県にこういうことがあったということで対応をしていただきたいと思います。


 ジョンソンの跡地の問題のときに、あそこにいろいろな化学物質が貯蔵してあったところがあったと。だけれども、それを手続をせずに土とまぜてしまったという事件があったそうですね。こういうことがあってはもうならないわけです。ジョンソンのときにはそういった問題があったから、あとあと、あれはやっぱり住宅としては売れなくなってしまったというディベロッパーのお話を私は直接伺っていますので、いろいろなことがきちっとされながらのいろいろな話にしていかないと困りますので、そういうことをまずやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 リサイクル法の届け出について、県と一緒に正しい手続を事業者に伝えてほしいということと、仮囲いで現在見えなくなっているということの内容でございますが、リサイクル法に基づく届け出は、これは必要なことになってございます。この件につきましては県の方に確認したいと考えております。


 それと仮囲いでございますが、確かにバイパスの、ちょうどNCRの裏門ですか、バイパスの側道と、あとJRに向かっている町道高麗36号線に沿って、確かに仮囲いが現在できてございます。高さ的にも2.5から3メートルの高さで、中が確かに見えない仮囲いができているのは事実でございます。この仮囲いについては、NCRのこれから解体をしていくにつき、近隣の方への騒音等の対策でやっているのではないかと考えてございますが、再度、一応事業主の方にも町の方から確認はとらせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  騒音ですとか粉塵とか、そういうことで仮囲いということの考えも全くないわけではないのですけれども、やはり物事の進め方として、計画をちゃんと提示して、それで住民の理解を得る、協力を得る、こういうことを町としてもきちっと進めていただきたいということなんです。


 そうやって進めていただけるものと解釈して、次に駆け込みは困るという話に移ります。まちづくり三法のうちの一つの都市計画法が、国会で全会一致で可決をされました。その内容というのは、大きな大店舗が地域に及ぼす影響があまりにも大きいのでこれを、いままではアメリカの要請を受けて規制緩和、緩和できたわけですね。だけれども、その影響があまりにも大きいので、逆に今度はまた規制をかけていこうという動きの中でこういった法律が改定されたわけですね。その法律は、実は来年の11月から工業地域における店舗は、延べ床面積は1万平米以下にしなさいという法律なわけですね。


 それで、この三井不動産が町に提示した企画概要書を出したタイミングというのが非常に微妙でして、国会で成立するというのがわかっていただろうと思うんですけれども、そのたしか3日〜4日前にこの町に出しに来ていると、そういう状況ですね。これについての評価はしませんけれども、事実はそういうことだと思います。


 それで、このいろいろな影響を受けるということを判断されて、変わったのに、その4倍もの4万平米もの計画を出してくることについて、町長はどういうふうにお考えなんでしょうか。もう一度伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 それは企業のお考え等があり、その商業活動の一環ではないでしょうか。改めてこの行為について私の感想は申し述べるべきではないと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  申し述べないということなんで、それまでなんでしょう、残念ですけれども。3番目の一番問題である、とりあえずの問題であるPCBの関係ですね。このPCBは非常に有害な物質で、PCBといえば1968年に起きたカネミ油症事件、このときの死者が28人、それから健康被害を受けられた方は1万人以上に上るというふうにいわれております。カネミ油の場合は体に直接摂取したということで、もちろん大きな被害を受けたわけなんですけれども、とにかくこのPCBがどれだけ埋められているかというと、ピュアPCB、「ピュア」ですから純粋PCBがドラム缶で約400本、それからあといろいろPCBを拭き取ったものですとか、それからコンデンサーとか何とかがきちっと保管をされていると思いますけれども、それを合わせて約500本あるわけですね。それプラス土壌があるんです。たしか約5,000立方メートルありますね。


 それで、PCB特措法の対象になる産業廃棄物であるPCBは、それはきちっと引っ越しをすると思われます。問題は土壌なんですよ。土壌のことを調べていきましたら、昭和49年に県によって池田排水路のPCBの分析結果が87ppmというのが出ているのです。その後、1年後に環境庁のPCBの除去基準値というのが100から10ppmに変わったために、三沢川と池田排水路の浚渫をしたわけですね。浚渫をしたところが、東小磯の私有地にそれを持っていってしまったのでそれが騒ぎになって、それでまたちゃんとNCRのところに埋め戻された。その埋め戻した場所というのは国道から入っていく、134号線の下の側道の部分なんですけれども、そこは非常にしっかりとつくられているよというのは、それを見た、当時の社員だった人が言われていますけれども、とにかくここに入っている土壌というのは、明らかに基準値よりも高いものなんですね。この土壌もあわせて撤去していただくということで、これも県と連携してされるかどうか、それを次に伺います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ただいまの御質問で、土壌も一緒に撤去というお話でございます。こちらにつきましては県の条例で、事業所を廃止する場合は土壌の調査をするということが明確にうたわれてございます。いま県の指導でNCRの方がいま保管している土壌の検査・調査をしていますので、その結果を踏まえた中で、町とすると全部きれいにして撤去した後に撤退していただきたいという考え方を持っていますけれども、その調査の結果を見て、県とどのようになるかを協議していきたいと考えてございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  県の条例の話もよくわかっております。それで土壌は、まず汚染土壌ということで届け出が出ている土壌についてはそれでいいと思うんですけれども、あとは建物を取り壊した後のその建物の下の安全性ですね。それもきちっとやっていただかなければならないというふうに思います。


 この件に関しましては、NCRの労働組合が本社と交渉したときのことで、大磯町の指導に従ってPCBの除去については実施する予定でありますというのがあるんですよ。このときは会社は大磯町の仕事だと思っているのでこういう書き方をしたんだと思いますが、実際は県なんですけれども、大磯町も県も一緒にやると。それから建物のあとのこともきちっとやっていただきたいと。それを県と一緒にやっていただけるのかどうか。それでこれも土壌に関しては条例が、この環境庁の何とかという基準と県の基準とまたありますので、それもあわせてきちっとやっていただけるかどうか、そこを簡単明瞭にイエス・ノーで結構ですからお答えください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 汚染された土壌の扱いです。ただいま御質問を受けましたのは建物の下までもということで、駐車場の下もちょっと怪しい土壌があるのかなという御意見も多々受けてございますので、ただいま御質問受けました内容も県と十分協議した中で対応を考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは徹底的にしていただきたいと思います。


 次の4番目なんですけれども、駐車場2,000台と聞いただけで、本当に東町の3丁目の、いつも通過交通で悩まされている方は、これ以上また車が来るのか。それから夏のお盆の時期の渋滞に悩まされている方からは、お盆の渋滞が年中行事になるのかと。それから高齢者を抱えている人は散歩もできない、買い物にも行かれない、そういう抜け道になるんではないかというような心配があります。この交通問題というのは一番頭の痛い問題でね。先ほどの答弁を伺っていますと、どうも町と三井不動産は接触をしているんじゃないかというような感じを受けたんですけれども、この企画書を持ってきた後、実際のやりとりがあるのかどうかを伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  三井不動産との接触というような御質問ですけれども、この企画書は5月の15日に正式には提出されております。それでその後1度だけ、7月の27日に三井不動産執行役員商業施設本部副本部長の方がいらっしゃいまして、計画につきまして、これ、あくまでも提案ということで、これでまたその中の話ですと、やはり駐車場等、これではちょっと多いというようなことも社内でも検討されているようです。その辺の変更をして、また町の方へ提出したいというようなお話を聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いま交通の問題を言いましたけれども、ほかに広域避難場所がどうなるのかとか、それから景観の問題がありますね。26メートルというのは普通建たないことなんですが、それを持ってきていられるとか、それからそれだけの大きな建物が建って、それで車が来たときに、特に夏はヒートアイランド現象が起こらないのかとか、それから光公害、風公害、騒音、それから娯楽施設の子供たちへの影響や治安の問題とか、いろいろあると思います。これをとにかく早く情報を開示していただいて、それで同意形成を図る、そのチャンスをいろいろつくっていただきたい。それが一方だけではなくていろいろなところに働きかけをしていただきたい。このまちづくり条例の正式な手続にのると、これはまた非常に影響が大きいものですから、範囲をどうするかとか、回数ももう二けたは当たり前の世界だと思います。そういった形で進めていく用意があるのかどうか、それを簡潔にお答えください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず建築物の高さにつきましては、計画概要ですと約26メートルの高さの建物になっております。ここにつきましては都市計画法に基づく高度地区の指定がかかってございます。建築物の高さの最高限度が15メートルという形になってございますが、適用除外ということで、町長が公益上やむを得ないと認め、また周囲の状況により都市計画上支障がないと認めた場合は、大磯町の都市計画審議会の議を経て許可した建築物は建てられるということになります。また、通常のまちづくり条例の手続ですが、これは第26条による届け出と協議が必要になってございます。手続期間は、通常の開発行為では約3ヵ月程度でありますが、条例の32条、33条による公聴会の開催、また助言提案の申し出があった場合は1年ぐらいかかるのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  町長が公益上必要と認める場合ですね。医療機関ですとか、そういうところはよくそういう緩和を受けますけれども、それはこれからの推移をとりあえず見守りたいと思いますけれども、26メートルについて、いま町長、この段階で公益上必要と認められるのかどうかお答えいただきたいと思います。これは景観上も非常に難しいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 高さの件につきましても、企業の方でもいま考えておられるようでございます。計画自体が固まっておりませんので、ここで私は判断はしようがないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは今度は3番目のことに移ります。まず1番目、代官山のマンション、これから指導書を出すということです。まず、まちづくり審議会の中の小委員会で助言提案が出されました。それをどのように町が反映をするのか。それをそのまま出すんではなくて、それを入れ込んだ形で指導書をつくるというふうに聞いていますので、そのことに関して町は助言提案をどのぐらい入れるのかということを、まず伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 代官山のマンションの関係でございますが、まちづくり審査会から助言提案の案、11項目につきまして、一応提案書を送らせていただいております。これに対して、住民代表は11項目についてはほぼ、それは計画をのむということですが、ただ事業主の方からは2点ほど、ちょっと高さの関係と、これから斜面地条例を計画しているという中で既存不適格、この件についてはいまの段階では難しいという回答をいただいておりますが、いずれにしても、この1ヵ月程度の間に町の指導書が出されるということになろうかと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  事業者の方が高さ10メートルのところを緩和を受けるということについて、そのまま通すんだという回答がきているということなんですけれども、それであってもやはり助言提案について、住民側がそれを受諾しているという以上、やはりそういった内容も、事業者がだめだからといって、町はあきらめますという、そういうスタンスではないんでしょうか。ちゃんとその助言提案のその部分については指導書に生かすんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 町の方としましても、できるだけ10メートルの中で指導はしていきたいと考えておりますが、これはあくまでも事業主の方は総合設計制度による12メートルの緩和で行いたいという回答を描いてきておりますので、その辺はこれから調整等はさせていただく問題かと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いや、調整ではないと思うんですよ。やはり町がどういうふうに考えるのかと。斜面地条例もこれで考えていますし、それが通ったらもう既存不適格になるんですよ。だからそういうことを勘案して、町がどう考えているのか。それは事業者がどうするかはその次のステップですよ。だけれども、町としてどういうふうに考えるのかというのは、町長に伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町といたしましては、助言提案させていただいたその内容についてきちっと指導書をつくり指導してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それからその指導書について、もう1点どうしてもつけ加えていただきたい項目があるんですね。6月の一般質問でもしましたけれども、開発事業協議書を出した後、求められたら説明しなければならないという条文があります。それを事業者は守ってないんですね。そのことについて、最終的に固まった開発事業申請書が出る前に、きちっと条例の協議書に対しての説明会、それからそれを今度どうするかというところも固まってくると思いますので、その説明会を開くように、そういう1項目を入れていただきたいと思うんですが、これも町長に伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 近隣住民の方から説明会をというような申し出はたびたびいただいておりまして、そのような形で指導してもらいたいというお話も聞いております。ですから、実際にその指導書の中で作成するときにその辺のところは考慮してまいりたいと思います。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  考慮してまいりたいの「ですが」なのか、「ですから」なのか、ちょっといまよく聞こえなかったのですが、入れていくということでよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 入れていくというふうに断言はできない状況でございます。ですから、その辺のところは検討させていただくということです。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  これだけ住民の方が頑張って、その御答弁で、いいんでしょうかと。でも何回やっても時間が過ぎていくので、次の2番目のことなんですが、2番目のことは、窓口に住民の方が見えているということで、私も同席をさせていただきましてね、そこはちゃんと説明してもらったりしていますので、これはその調子でやってくださいということです。


 それで3番目なんですけれども、これは教育長の方に伺いたいと思います。吉田邸の東側の101戸のマンションなんですが、私、これ(宅地)としたのは、通告文を出したときには宅地になるんだかマンションなんだかわからなかったのでこういう書き方をしたんですけれども、いやあ、いよいよマンションなのかと。これがもちろん101戸になるかどうかというのは未定なんですけれども、所有者はそういう形で出してきたということがあります。


 それで、10月に入りますと町立幼稚園入園説明会というのがすぐくるわけですよ。そのときに一体どういう説明をされるのか伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 私どももこの計画は、うわさではありましたけれども、正式な形での届出書が、町長の答弁にありましたように9月4日に出されたということで、非常に戸惑っているのが現状でございます。というのも、8月の21日に第2回の検討委員会を開いて、次回は10月の11日に第3回目を予定しておったわけです。もっと早くこの計画書の届け出があれば検討委員会で検討して、さらに教育委員会で協議をし、町の政策会議に、そして10月の上旬の説明会という形での手順を踏めたわけですけれども、9月4日の段階なので、実際のところは、まずは教育委員会の5人の合議制でございますので、そこでこの問題を検討し、そして町の政策会議に決定をお願いして、そして10月の説明会に臨みたいというふうに考えております。


 現在の状況ですと101戸という非常に大きなマンション計画であること。さらに駅前の大磯幼稚園の側の方のマンションも、それからいま質問されました代官山のマンションもある。どのぐらいの子供が来るかというのが、現在はっきり言ってつかめなくなってきたという状況にあります。現在の段階では、一応予定では横ばいか漸減という流れの中で、少なくとも現在の人数でいえば大磯幼稚園に全部入れることができるのです。ですから、今後漸減だろうという前提条件で統合の問題を考えてきたわけですけれども、ここに至ってはちょっと不安定な状態が生まれてきたということは強く認識しております。


 その一つの事例とは言えないんですけれども、大磯小学校も現在24学級対応が25学級になってきているというところで、大磯の幼稚園の方もふえる可能性も出てきたということを考え合わせていきますと、かなり慎重にこの問題については考えなくちゃいけないということで、一応今月の定例会の中でも教育委員の皆さん方の御意見を聞いた上で、教育委員会としての最終的な態度を決めていきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  まず教育委員会での話をするというのは、手続上必要だと思います。それでさっき教育長がおっしゃったように、この小磯・大磯地区で建設の計画がものすごく上がっているんですね。日産ディーゼルの跡地も一応42戸という計画がいま上がってきていますね。それからその隣の建てかけのところもどうなるかわからない。それから代官山、それからこちらと合わせると200戸近いマンション計画が上がっている。それを今度住民の力で、町と一緒になって、また宅地にしてほしいとか、そういったことで動き始めるかもしれませんけれども、とにかく子供がふえるということは想定しておかなければならない事態だと思うんですね。そういうこともきちっと保護者とか関係者に不安を与えないような説明会にしていただきたいし、それから慎重に対応するということでは、子供がふえるということはこれでわかっていると。宅地分譲になっても子供はふえるでしょう。大磯小学校もふえているということは、やはり大磯がよくてこちらに越されてくる方がいられるということも考えていいと思いますので、この計画は凍結をしてほしいということをまず、こういう意見があったというのを教育委員会の方にもミーティングのところで伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 議員さんの御意見があったということは、次回の定例会の中でも発言して報告させていただきます。最終的には私個人の見解というよりは、教育委員会として協議をしてその方向性について検討するということになると思いますので、その中で十分この状況を把握していただいて、教育委員会としての方向性を模索していきたいというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  教育委員会というのは、傍聴によく見えていますし、そういうところで関心のある町民も行かれると思いますので、そこはそういうことでしっかりやっていただきたいと思います。


 今度は4点目なんですけれども、大磯郵便局とそれから大磯駅について伺います。郵政民営化で、総選挙はじめ大変な事態が起きたわけなんですけれども、郵政民営化がされることになりまして、集配がまずなくなるということで、一体どういう影響があるのかということでいろいろ調べて、私も同僚議員と一緒に郵政公社の方まで2回行ってまいりました。その結論は、住民サービスは絶対低下させませんと。なぜなら、民営化したときに私たちが生き残れなくなりますからと、こういう理屈で、何か妙な理屈なんですけれども、そういうことで住民サービスは低下しませんということだったんですね。


 そうしたところが、郵便局の方からこういう「お知らせ」というのが来ました。事務の一部変更のお知らせ。この中で変わっていることは、ゆうゆう窓口の取り扱いをしなくなるということが書かれております。それから、ここに書かれていないことなんですけれども、不在通知を受け取ったときに、いままでだったらそれに気がついたら、家族の分でも身分証明書があればすぐに大磯郵便局に行って、例えば昼休みにぱっと行って、それで受け取ることができたんですね。今度、それが二宮まで行かなくてはならない、こういう事態が発生するわけですね。


 特段の支障がないという町長の判断でいまされているわけなんですけれども、その「特段」というのをどういうふうに考えるのか。高齢者が安心して住める大磯でなければならないわけですよ。だから、特段支障ないからこのままでいいというふうではなくて、もう少し掘り下げて、どういう事態になるのか、それを考えていただきたいと思うんですね。それで、大磯郵便局も町にもそういうことを伝えてきているわけですし、自治体の存在というのは強く意識をされております。それでもっと過疎のところでは、郵政公社としては郵便の集配局の廃止については地元自治体の納得を得て行いますと。だから先送りをしますという答弁も国会の中でされているわけですね。


 ですから、そこをもう少し掘り下げて、ひとり暮らしの独居の老人、たくさんお住まいですから、そういう方に影響が本当にないのかどうか、それをもう一度調べていただいて、もしあるとするならば、それに対してサービスが低下をしない措置をとるようにということは、郵便局に言っていいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 サービスの低下でいま懸念されています集配業務、特に不在の場合の件でございますけれども、郵便局にとりましても民間になっていくということで、民間と争っていくというような観点だと思います。それで不在の郵便物の配布につきましては、いままでは原則郵便局へ取りに来ていただく。そして電話連絡等で郵便局から持ってきてもらうというのがサービスだったようです。しかしながら今回からは、原則自宅まで配達するというようなことでやられると聞いております。ですから、民間の宅配会社でも民間の支店まで取りに来いという業者はいないかと思います。必ず電話連絡で時間の都合のいいときの連絡調整をしておくというのがあれですので、郵便局も民間の観点からそういうようなサービスでやっていくというふうに聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  その点についてはそういった配慮がされると。それをまた維持をしていかなければならないと思います。


 それからあと、ゆうゆう窓口がなくなることについて、これもちょっと裏口に回っていろいろできたという利点があったのですけれども、それのサービスの低下についてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  ゆうゆう窓口につきましても、電話連絡という、土日でもやっていますというようなことで、その辺の状況がありましたら郵便局の方へ連絡してくださいというようなことでございます。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  はい。それではそういった形で、何か気がついたときにはこれからもどんどんそういうことで郵便局の方に住民を代表してやりとりをしていただきたいというふうに思います。


 もっとこれを言いますとね、民営になったら、あそこに郵便局がいてくれるんだろうかという心配もあるんですね。固定資産税をいま払っていないけれども、固定資産税を払うようになったら、ああいった一番基準点になるような利便性のいい場所にいるんだろうかという、そういう心配もこれから出てくるかもしれない。そのときにすぐに対処していただけるのかどうか、それだけ伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 今回の改正によりまして、郵便局も四つ、大きく五つの会社になるという、持ち株会社が足して、それですので、郵便局がなくなるというようなことはないかと思いますけれども、そういった場合は町としてもまた郵便局の方に申し入れたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは最後に、JRの大磯駅についてです。町長、JRの大磯駅が無人化になるかもしれないとかいう話をされているんですが、私の得ている情報は、NF2008というのは、恐らくニューフロンティア2008という計画だと思うんですが、この実施が来年の4月1日からなんです。これは窓口を廃止したりとか、そういった問題をもう考えているんですね。先ほど何も情報がないという答弁だったのですが、実際こういうことがいま考えられておりますので、これをもう一度情報入手されて、それで実際いろいろな窓口が閉鎖されると困るんですという、御存じの住民からもう要望が届いているんですね。そういうことも考えてすぐに対応をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 今回の質問を受けまして、JR大磯駅の方にもこのことを確認いたしました。以前、うわさではそういうお話があったというようなことを聞いておりますが、いま現在ではそういうお話は特にないということで、今後そういうお話があればまた町の方にも御連絡をということで、JRの方にも申し伝えておきました。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、鈴木京子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時20分)  休憩


 (午前10時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  それでは通告してあるとおり読み上げます。


 1.三澤行政に差別はないか。三澤町政もこの12月で満4年になります。この間、幾つかの差別事案が散見されますが、町長にその自覚はあるのでありましょうか。また、どのように解決したか。もしあるというふうに自覚するなら、そのおつもりはどのようなことなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2.公約は果たしたか。いまから4年前、町長は「これからは国府の時代」、あるいは「これからは西部地域の時代」というふうに称され、あたかも重点整備地区であるがごとく言われましたが、一体全体、国府地域はこの4年でどのように変わりましたでしょうか。


 3.資産公開はいつになったらきちんとできるのでしょうか。前回がちょっといつだったか、もうかれこれ1年ほど前になりますけれども、そのときに、こういうことは是正された方がよろしいんじゃないのかというようなことも申し上げましたけれども、とりあえずこの任期では最後ですので、総括的にお話させて質問したいと思います。


 4.やり残した仕事とは何か。さきの6月議会において、山口議員の一般質問に答えられて、その中で「やり残した仕事があるから来期も立候補する」というような旨の発言がありました。そこでやり残した仕事というのは一体何でありましょうか。その席ではお話に一切なられませんでしたので、改めてここでお尋ねいたします。


 5.問題は片づいたか。これも6月定例会の話でありますが、一つ目、下水道整備における官民の境界確定や、または道にある中央部分を示すくい等が、その下水道の復旧にかかる時点でくいが抜かれて復元がままならないようなものが多数散見されますが、一体その問題はどのように片づけられたのでしょうか。あえて下水道の枝管工事、その他下水道の幹線の工事も未だに続いていることを思えば、そういう付随的なことがきちんとできないで幹線が進んでいったとしても、不備を残すばかりになると思います。そこで改めて、時間は短いですが、お尋ねいたします。


 二つ目、美化センターにおける焼却最終残渣、これの固形化施設がございますが、ここでロボットを使ってきちんときれいにパレットの上に積んでいます。ところが、最終処分場に行く段になって保管場所に移るのに、そのパレットから雑多に、重機にどーっとこぼすような形で、美化センター内にあるグリーンの雨よけがあるテントの中まで持っていくわけですけど、全くロボットを使うことの意味がないというふうに思うわけですが、このことについて、こういう措置を今後ともずっと継続されるのかどうか。むだな支出を継続するのかどうか、お尋ねいたします。


 以上、5点です。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  17番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「三澤行政に差別はないか」の御質問でございますが、職員につきましては、地方公務員法の規定に基づき、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するとともに、その職務の遂行に当たっては全力を挙げて勤務をしております。また、本町の日ごろの事務事業の実施に当たりましても、所管する各課等においては、各種事業等の対応について公正、公平な対応をしております。


 次に、2点目の御質問の「公約は果たしたか。国府地域はこの4年でどのように変わったか」についての御質問にお答えいたします。公約といたしましては、国府地区は豊かな自然がある地域や住宅が広がる地域など、地域によっていろいろな特徴があり、そのため国府地区は将来性のあることから、「暮らしやすい生活」、「安全な生活」、「潤いと文化が溢れる生活」というテーマを掲げさせていただきました。


 私が就任以来実施してまいりました国府地区における主な事業といたしましては、これは継続している事業ではございましたが、大磯運動公園整備事業の仕上げを行い、生涯スポーツの拠点としてオープンいたしました。


 また、将来の西部地域の一つの拠点といたしまして、旧野村研修所跡地を取得し、万台こゆるぎの森として整備を進めているところでございます。


 さざんか荘につきましては、世代交流の核となる施設として位置づけ、整備を進めるとともに、子育て支援の拠点といたしまして子育て支援センターを開設いたしました。


 さらに、バス事業者が撤退を決めた虫窪・西久保方面のバス路線につきましても、二宮町と連携を図り、生活確保交通として存続を図っております。


 また、平成17年度から公共下水道事業にも着手しております。


 道路整備といたしましては、中丸地区では西湘バイパス大磯西インターから国道1号までの幹線20号線、葛川にかかるロングビーチ橋下流の国府本郷33号線の整備を行いました。馬場地区では運動公園北側アクセス道路の国府本郷44号線、不動川と長谷川との合流点付近の生沢月京1号線、平塚学園グランド西側の国府本郷7号線、国府橋付近の幹線21号線の整備を行いました。生沢地区では小田原厚木道路入口の幹線27号線の整備を行っております。寺坂地区では上寺坂バス停から平塚市境までの幹線26号線、寺坂から西小磯に抜ける道路の不動川にかかる向田橋の改良の整備を行いました。石神台地区では路線バスが通る幹線23号線・30号線の整備を行いました。虫窪地区では虫窪老人憩いの家南側と環境美化センター付近の幹線28号線の整備を行いました。


 また、第4次総合計画となる今年度以降におきましても、幹線28号線の歩道整備、月京町営住宅の建てかえ、月京会館の建設、万台こゆるぎの森の整備及び国府学童保育所の新設、防災行政無線の更新、国府中学校校舎の耐震化等を計画しております。


 厳しい財政状況ではございますが、国府地区の基盤整備に投資的に予算を重点配分する予定でございます。


 次に、3点目の「資産公開について」の御質問でございますが、平成17年9月及び12月、平成18年3月及び6月の計4回の定例会で御質問をいただき、御答弁させていただいておりますが、資産公開につきましては、国において公布、施行された「政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」第7条の趣旨に基づき、本町におきましても「政治倫理の確立のための大磯町長の資産等の公開に関する条例」及び「同規則」を制定しているという状況でございます。


 私の資産公開につきましては、この条例等の規定に基づき報告書を提出し、公開をさせていただいております。


 次に、4点目の御質問の「私がやり残した仕事」でございますが、私の公約の大きな柱であります行政改革・財政改革におきましては、行政改革実施計画を策定し、さまざまな見直しを図ってまいりました。また、財政健全化計画を軌道に乗せ、自立した行財政運営を確立させたいと、そのように考えております。


 特に、行政改革の大きな課題であります保育園の民営化や指定管理者の導入等につきましては、一つの方向性をお示しいたしましたので、引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。


 旧吉田茂邸をはじめとする歴史的建造物の保全・活用につきましては、県とも連携を図りながら、保存や仕組みづくりについて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 地方財政は地方分権、三位一体などの制度改革、少子高齢化などさまざまな要因の中で大変厳しい状況であります。これを乗り越えていくことは大きな困難が伴うこととは承知しております。しかし私といたしましては、議会をはじめ町民の皆さん、職員の協力をちょうだいしながら、未来の大磯町の基礎づくりにさらに邁進してまいりたいと、このように考えております。


 次に、5点目の「問題は片づいたか」についての御質問でありますが、まず1問目の「下水道整備における官民境界ぐいの復旧にかかる問題はどうなったか」でございますが、下水道工事につきましては、今年度より「工事に伴う境界標の取扱い特記仕様」を定めております。具体的には、工事を行う前に境界査定図により現地での調査を行い、やむを得ず、境界ぐい等を一時撤去する必要が生じた場合には復元できるよう記録を残し、関係地権者の承諾を得て撤去を行い、復元する場合にも関係主権者立ち会いの上確認を得る方法で対応しております。


 次に、2問目の「美化センターにおける焼却最終残渣の固形化施設のむだなロボットはその後どうなったか」の御質問でございますが、最終処分場を持っていない本町といたしましては、焼却灰を保管庫に貯蔵し、将来的にその灰を再利用する目的で平成6年度に自動積出装置を導入いたしましたが、保管庫建設のめどが立たない状況で今日まできております。


 御指摘の内容は、ことしの6月議会で御質問いただいたものでございまして、現在、焼却残渣をブロック化し、ストック場所に搬出、保管しておりますが、自動積出装置を改良する必要性は認識しておりますので、改造方法と費用等の課題を整理し、対応を検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは1点目から再質問させていただきます。


 「差別はないか」ということに対して、町長は公務員法にのっとって全力でやっているので、公平・公正に事務事業も行われているということであります。それで、実は私の方の見方からすると、数え切れないような差別というか、対応の違いというか、があります。基本的には差別されていると、対応を受けている方はそう思うような事案というのがあるということなんですね。


 それで、一体差別されているのはだれかとなると、まず町民、次に議員ですね。次に職員、次に業者。一体どういう対応をしていただいて、そういうふうに私がこちらで思うことになったのかということで何点か、全部お話することはちょっとできそうにないんですよね。


 簡単に言うと、例えばね、代表監査委員と私と共同で決定をしていますけど、実は監査請求があって、ある土地が実質的に6倍の面積があるのに、課税されている部分が6分の1だから6倍の課税をきちんとしなさいよと言ったら、町はそれはしないという回答を出してきているんですね。それは監査の結果でも出ていますから、間違いなくそういうことになっています。6倍の面積が実質使っている面積と違うのに、例えば600平米あるのに100平米の課税しかしないという事案があるということです。それでも税務課は、しませんと言っていますから、そういうことは課税公平だというようなことからすれば、町民を著しく差別していると思うわけですよ。こういうことについては、選挙の機会に今後ともビラを持ってやっていきたいと思いますけど、きょうは三澤町政の最後ですから、ある程度ちょっと総括的にやらなきゃいけないので、そういう監査の結果とかで事実がありますから、この事実については1階の情報コーナーのところにも出ていますけど、そういうようなやりとりがあるということで、まずそういうことは差別じゃないのかというようなことをお尋ねしておきますね。


 二つ目、これも町長就任直後のときに私、お尋ねしました。実は町長がそこに座られている、まさに根幹的な原因になった温泉問題がありますよね。あのときに、今月も多分これから決算でそういうところの話にもなるかもしれませんが、住宅貸付ということで、同和対策事業ですから同和団体の方に貸し付けをした、たしか記憶に間違いなければ総額、ちょっと雑多で申しわけないですけど、5,000万近く貸したのかなと、ある方にですね。そのとき、町は担保を取るはずだったのに担保を取っていなかったんですね。保証人は求めたわけですよ、その貸した人に。そうしたら、そういう担保を取らなかった職員を処分しないのかと、片野町長に聞けるような話じゃないですよね。ある意味で、それはここで一般質問の最中にも言いましたし。それで三澤町長にかわりましたから、そういう職員は処分しなくていいのかと言ったら、あなたは、処分しないと言われたんですよ。済んだことだというようなことでね。


 何でこれを言うか。実はこれは職員の差別だということにもつながってくるし、言いかえると、例えば大磯町の貸付の要綱からすれば、多分、町は業務として担保をきちんと取るだろうと。だから連帯保証人も応じたよと言って、住民がだれか連帯保証人に応じたわけですよ。そうしたところその土地が、いろいろな事情があったのか、どういう事情だったかはっきりしません。ただ、どちらにしても転売されてしまった。そしたら連帯保証人に債務をお支払い願うことになった。毎年毎年、決算のときにやっていますけども、もうその残高も、大磯町は県に対して相当額を返しています。だけども、その連帯保証人からはさほど進んでいませんから、その債務はずうっと残っているんですね。それだって、職員がきちんと業務をしなかったからだというふうに言っているのにもかかわらず町長は、処分しないとあのときおっしゃられたんですよ。


 それは、職員サイドから見ても、随分大きな損害をかけているのに差別だなと。でも町民サイドから見てもそうなんです。町がきちんとやってくれれば、連帯保証人の債務を受けていたとしても、連帯保証人ですから責任は果たしていただかなければいけませんけれども、たぶん大磯町のやることですからね、連帯保証人とかをそろえて町の業務をやるということで書類が出ているはずなんですよ。そういう意味で言ったら、町民にほとんど過失はないじゃないですか。町が連帯保証人にそういう、町は担保として取らなかったよって通知もしていないわけですし。ところが、その連帯保証人はずっと払い続けなければならない。町民から見たら、随分差別されているじゃないかというふうに思っても不思議じゃないですよね。また職員サイドでもそうですよ。


 最近では、町長、こんなこともありましたよね。さきの8月の17日の全員協議会のときにもお話しましたけど、ある住民の方が3階フロアで大きな声を上げているからということで、警察に110番通報されていますよね。その対応もそうなんですけど、実はあの8月の17日に町長にお尋ねしたときに、その被疑者になった方は、結局警察によって身体検査までされているというのでね、それはどうしたことかなと。恐らく凶器か何かを持っていると言って110番通報したんじゃないかなって、私は町長にお尋ねしました。そしたら町長は、110番通報する際、凶器を持っているなんて言っていないと。警察が勝手に来て調べただけの話だということでした。


 それで、実は情報公開を求めて県警本部に110番通報の内容を確かめました。そしたら町長の言うとおりなんです。町長の言うとおり、凶器を持っているとは110番通報してないんですよ。ところが、ほかにもいろんなことがわかりまして、何とこの通報によると、パトカーが5〜6台で警察官が15名来た。最終的な報告では事件性はない。だからその場から刑事課長判断でその被疑者になる人に注意を与えて、現場でそういうような判断をして、すぐに去りましたと。ちゃんときちんと「凶器なし」と書いてあります。


 それで、実は非常に不思議だったもんですから、その後、その情報公開を担当した警察官にもお尋ねしました。ちょっとごめんなさい、話が前後しますけど、何でこんなことを知ることになったかといったら、ある町民の方が先日、大磯町にパトカーがすごい台数入っていったけど、一体何があったのかという話があったのと、それから国府の方に行ったときに職員から、庁舎で何か刃物を持った人が、何か事件があったみたいなことを聞いたけど、一体何があったのかというので、本当に刃物を持っていたのかどうかなということが非常に不思議だったのでね。なぜかと言えば、その翌日新聞にも出ませんでしたから、それでこういうことを調べることになったんですね。


 ところが、警察官とその話をしてみて、じゃ警察は何で身分・身元を確認するような、凶器を持っているかどうか確認するようなことの話をしたときに、何でそうなったかわかりませんけどということで、それは町長の言うとおりだなという感じのことがあったんです。だけども、警察官が非常に不思議に思ったのは、どういう通報をするとパトカーが5〜6台来て警察官が15人で対応しなきゃいけないような事態の通報って何だかわかりますかと言ったら、警察官が想像できないって言うんですよ。どういう通報をされるとそういうことになるのか。例えば交通事故ですよと呼んだら、原付の地域課のお巡りさんが来て、どうですかと、しゃべるようだったら、意識があるねというようなことで救急車の対応を待つとか、救急車が先だったり警察官が後だったり、そういうことあるでしょう。だけども、これなんかでもそうですけど、警察は事件性がないと言ってその場ですぐに引き上げたと書いてあります。


 そうすると、大磯町役場の対応というのは、ここにも、町長に会いたいという言が発せられてということになったと書いてありますけど、町民が町長に会いたいと言っても、多少甲高い声で言うとすぐパトカーを呼んじゃうんですか。身体検査されて。3万人も住民が住んでいたら、多少ちょっとこの方は特徴があるかなというような感じの方は、それは5人や10人というレベルじゃないですよ、恐らく100人単位でいるはずですよ。何か要望があったりいろんなことを言ってきたときに、何でも警察を呼ばれてしまったら、それは行政の受任義務みたいなものはどうやって果たすのかとか、いずれの日にか町長選挙になれば、町長はまさに公の席でいろんな意見を言って町民と握手したりすることも多いでしょう。そういうことからしたら、たまたま、いま町長の職にあるからといって、町長に会いたいと言ったら、それを拒む理由って一体どこにあるのかなというふうに、私はちょっと考えるんですね。そういうことからすると、町民はえらく差別されているというふうに思わざるを得ないんです。


 ちょっと質問の数が多くなっていますから全部お答えいただかなくても、これはもう私としてみたら差別事案だということなんで、何をかいわんやなんですけどね。


 ほかにも、例えば町の対応は、そうしないというふうに前回も言い切りましたけど、例えば軒が町道に出ているような場合、きちんと文書で撤去してもらったり注意を喚起することは文書で必要なんじゃないかと言ったら、文書で言わないと。口頭でまず言うんだと言っているんです。だけど、結局それの延長線上が、山王町松並木敷の話になっているんじゃないかなっていうふうにも思えなくもないわけですよ。どうして公務でやったことをきちんと記録に残さないか。仮に口頭で処理したことでもきちんと記録に残すのが文書に残っていなかったらおかしいですよね。


 この山王町の松並木敷の問題でも町長、そうですよね。私がたしか15年の6月の議会でしたか、判決が既に出ていて大分時間もたつけど、判決を守らなければいけないですよねと言ったら、町長は、決してあのとき「守る」と言わなかったですよ。判決の趣旨を云々と言われて。だけども、そこから3ヵ月後、15年の9月の定例会のときのやはり同じ一般質問で山田議員がやったら、判決は守りますと、いとも簡単に答えていられましたよ。私は町長に何かお願いをしたりして、そういうことは柴崎君から言われても聞けないよって、もう全然、そういうことを差別だなんて思っていないんです。もっとも私、お願いも何もしてませんけど、同じ内容のことを聞いて、ある議員には判決守る、ある議員には判決守らない。判決っていうのは守るべきものであって、まさに行政の長のそこの席に着いていれば、判決は守るべきものだって勉強で習いましたとか習いませんでしたとかっていうレベルの話じゃないじゃないですか。


 どうして議員によって、そうやって対応が変わるのか。同じことを聞いているのに。同じことと言っても、判決は守るべきでしょっていう一般論を聞いているわけですよ。町長、あのときも相当私、言い争いになりましたよね、食い下がって。判決を守るって言っていただけなかったのでね。それも私は議員に対する差別だなというふうに思っています。


 もっと町長の身近なところでも、ある意味であるような事案があるんですよ。例えば下水道の接続、ありますよね。下水道の接続で公共施設の下水道の接続ができているかといったら、枝管が整備されたところはかなりできているんですけど、その中で1ヵ所、自転車駐輪場の西駐車場、この業者さんのところには4,000万以上5,000万弱の金額を払っていますよね。たしか4,500万強でしたよね。最高額が4,800万ぐらいでしたから200万ぐらい減額しているだけなんで。ここは未だに未接続なんですよ。


 それで、町は町民に対して、実はいまから2年ほどぐらい前に、接続していただけていないお宅に一軒一軒お伺いして、接続何でできないんですか、みたいな話を聞きに行くというのを、委託に出してますよね、神田の方の会社に。一軒一軒回っているんですけど、接続してくださいとお願いされたというような感じではないらしいんですよ、後で聞くとね。ただ、お宅、接続されてませんねって回っただけで、はい、そうですよと言って、そのことが何か記録に残っているだけみたいです。でもあのときも、下水道会計か何かを使って、下水道接続の促進をさせるために、住民のつないでいないところを回ると言っているんです。


 ところが、この業者は四千数百万ももらっているのにもかかわらず、未だに接続してないんですよ。それって差別じゃないですか。


 ほかにもいっぱいありますよね、町民差別している。職員の採用状況を見てそうですよね。ある職員は、同じ家から兄弟が2人で就職されている職員もいるっていうじゃないですか。ですよね。きっとそういう職員は、多分東大法学部とか京都大学法学部を出て公務員を目指してきたんだろうと、行政官になりたくて。だけども、大磯町が同じ家から2人勤めさせなきゃいけない理由ってどこにありますか。これは職員の間で出ている話じゃないんですよ。町民サイドの方から、役場の就職はどうなってんのと言ったら、じゃそういう家もあるんだったら大丈夫だよねって話になるんですよ。そういう職員の採用の状況から見ても、さまざまな意味で私は差別があるんじゃないかなというふうに思っているんですね。


 まず、とりあえずここまでのところで町長、どう思いますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 さまざまなことをお聞きになられましたので、いまの兄弟で職員採用云々という、これは私がいまの任につく前の大分以前のお話のようです。それはそのときにきちっとした制度にのっとった形で職員に採用されておるんだというふうに考えております。


 一般的に、柴崎議員は独特な切り方で、差別というような形でおっしゃっておりますが、例えば一つの事柄に対しても、その事柄を判断するときのタイミングのずれ、そういうものによって、こちらではできたけれども、次の何ヵ月か後にはそういう決定ができるという、これは物事一般的にそういうことは多々あるというふうに思っております。また課税の面についても、これも大分以前から御指摘いただいたところでございまして、町側の考えというものはお示ししているというふうに思っているところでございます。


 ですから、結論といたしまして、差別というような考えは全くございませんで、公平・公正に仕事に対応させていただいているというところでございます。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは次に同じような内容で、職員のことでちょっとお尋ねしますね。職員の勤務状況の問題でですけど、例えば、先般青木君の裁判が終わって、町は最終的に300万円の支払いを、結局応ずることになりましたよね。それについてもそうです。職員が休暇を取るには、療養休暇なら療養休暇、しかるべく休んでもいいという理由のものを出しています。ところが、10月か11月に勧奨退職を申し出て、来年3月にやめますよと言ったら、2月に療養休暇を申し出たら、君はふまじめだからっていう理由なわけですね。基本的に町はそうでした。それで最終的には判決には至らず、結局、裁判所の裁判官がどうしてもこれは判決を出すには至らないような事由でしょっていうふうに思ったんでしょうねえ、双方の弁護士に話し合いを求めて、結局300万の支払いをすることになりましたよ。


 これでもそうなんですよ。例えば勧奨退職を申し出た職員が、じゃ翌年やめるまでの間に交通事故にあって長期入院しなきゃいけなくなったとしたら、それもサボりだってなるんですか。同じ療養休暇だったら、どうして精神的な病気だったらそれは医者の診断書を認めないのか。全然納得できないんですよね。お医者さんは今度はあれですか。精神病のお医者さんとそうじゃない外科のお医者さんとか、外見的にわかるお医者さんと区別されているんですか。町のやっている対応はどうしてもわかりにくいんですよ。


 そこで、特にきょうこのことをお尋ねしたいなと思ってます。実は、まだ入って間もない職員ですけれども、その職員がやめたいよと言ったら、その職員に、行きたい場所はどこだって聞いて、運動公園だというから運動公園に行かせている経緯がありますよね。それも運動公園の方もびっくりしていましたよ、何で突然来ることになったのかと。


 片方でそういう対応をしているのに、いま現在都市整備課長が休んでいられますでしょう、やはり療養休暇を申し出てね。都市整備課長が休んでいるのに当たっては、療養休暇を取る原因が職務であったんじゃないかというふうに、そういう想像する声は私のところにも届いてきています。ところが、その療養休暇を取ったままの課長に対して異動させることもなく、そのままに置いているんですよ。実は個人的なことを言うと、この課長、私あまり好きじゃないです、仕事ぶりとかもね。だけども、町民が税金を払って職員の給与に払っている。だったら、職員がなるべく働きやすい環境をつくるのは、これは当たり前の話だと思いませんか。療養休暇を取っている間も給与は支払われているんですよ。だとしたら、この職員の能力に見合った場所か、または合う場所か、だったらこの職員に、異動したい場所はどこなのかと聞いてやったって、別に何の問題もないじゃないですか。


 若い職員だからっていうふうに言ってますけど、実はそうじゃないっていううわさがあるんですよ。町長の選挙のときに幾分か重要なことをしていただいたっていうので、その職員がそうだと。それはもちろん親御さんとかっていうことでね、うわさでは出てますけど。


 そうすると、職員の親とかは選挙に協力しないと、その職員が、例えば療養休暇を取るような段になったとき、町は全く見捨てるようなことをするのかとなったら、それは職員の、僕は職員にはもうちょっと厳しくっても、全体にはいいとは思ってはいますけどね。だけども、給料が税金から出ている以上、いるんだったらなるべく働かせてやった方が僕はいいだろうと思うんですよ。


 いまのようなことからしても、職員差別しているって言えませんか。


 行きたい場所はどこかって聞いて、その職員は結局どうなっているかというと、いままた休んでいるみたいなうわさもきています。また恐らくこの職員には、次どこへ行きたいのかって聞くんでしょう。だけども片方、職務でいろんな人との対応で療養休暇を申し出る課長の方は、そのまま療養休暇期間中、だれもそこのポストに配置されることもなく、療養休暇が終わったら、その問題のポストにつきなさいって、町は言っているわけですよ。そういうの、職員差別しているって思いませんか。私は思うんですけど、そういう対応がなぜずうっと続くのか、お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 職員の精神的なストレス、そういうものも大変強うございます。いま一般的に公務員というものは相当厳しい姿勢を求められている時代になってきているところでございます。やはり職員というひとりの人間に対してどのようなことをして、どのようなことを考えてあげれば、より元気になって職場復帰できるかということはやはり考える責任はあると思います。ですから、一つの事柄で、一つの側面だけでこの職員とこの職員の対応の違いというふうな形、そういうものはむしろ避けるべきではないかなというふうに思います。その職員、職員等の抱えている問題、悩んでいる悩み、そういうものをきちっと解決していく、そういうものを配慮してやるというのは、私の立場としては必要ではないかと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  だから町長のやり方が問題だって言ってるんです、私は。じゃ職員差別してないんなら、差別してないでもいいんですよ。差別するとかしないとかという考え方をやめて、療養休暇で休んでいる、療養休暇になった原因が実はそこの部署にあるっていうんだったら、異動させるようなことを早くしてでも、私は職員にきちんと働いてもらう方が、町民の税金は有効に活用できるんじゃないかなと思っているんですよね。もしあなたが差別じゃない、公務きちんとやってんだと言うならですよ。私はそれを差別だと思ってますよ、完璧な。


 いろんなうわさを総合すると、片方の親御さんは選挙で協力していた。片方は選挙でも協力していないかどうかは知りません。だけども課長職をやっているというのは、だってあなたたちの仲間なんじゃないですか。自分たちが手なづけて適当なときに課長の判が必要なときに押させるようなことをやっているわけでしょう。


 例えば、町長ね、じゃこういうことの真偽をきちんと確かめるということをしてみませんか。先ほどの庁舎の3階でパトカーを呼ばれた件の方ね。この方、名前も出してしまってもいいんですけど、あえて、御承諾は受けていませんから名前だけは出さないでおきます。だけども、刃物を持っていられるといって刃物を持っていた件はどうなったんですかと言って、町職員が国府の方で働いている職員は、刃物を持っている人っていうのはだれだったんですかっていう話になっているんですよ。せめてそういう扱いをした人には謝るべきだって思いませんか。


 例えば、もうちょっと付属の話があるんですよ。町長がお調べになるかどうか、それも多分調べない可能性がありますけど、でも念のため言っておきます。そこに座っている総務部長は、配下の相田課長に命令して、実はもっとあおるように怒らせろと。もっと怒らせて何か壊させるようなことまでして警察を呼べばいいじゃないかって、あおっているんですよ。当然、それは当人同士しか知りませんから、そういう話があったかどうか確かめてみてくださいよ。だけども、役場に文句があって来たら、警察呼ばれてしまった。言葉ないですよね。警察は事件性がないからすぐ引き上げてしまったんです、15人来てもね。そういうことを考えると、私は差別だと。行政は、基本的に話し合いをしたいというんなら話し合いで解決すればいいじゃないですか。そこに警察を介入していただくほどの御面倒なことなんて、普通起こらないでしょう。


 だって町長ね。きのうも、あなたもちょこっと言われていましたけど、あなたは自分の選挙のときのこのビラで、「町政の基本は町民との対話です。町民との対話に努めます」とか、「情報公開を徹底します」とか、もっといっぱい書いてあるのでそこを読めばいいんですけど、そういうことからいったら、あくまでも言論でやっているんだったら、そこに警察を介入するなんていうのは、ましてや住民が来たからといって、そのやり方は僕はおかしいと思うんですね。だから、特定の人に警察官を呼んで身体検査してまでするということを差別だって言わざるを得なくなるんですよ。もしその人が本当に刃物を持っているって、だれかが見たり、刃物を持っている危険性があるんだというふうに思ったら、絶対これは110番すべきです。だけども、そうした後、自分たちの判断が間違っているってわかったら、その人に謝罪して当たり前でしょう。そう思いませんか。


 僕は、町長や助役や総務部長が職員の生命も守るのは絶対大事なことなわけですから、行政との争いごとが何でもかんでも裁判で片づくとも思っていませんよ。実力行使したいという人がいるかもしれません。さきの加藤幹事長の家が焼かれたのもそうでしょう。そういう意味で言ったら、予防的に警察を呼ぶことを僕は排除しろと言ってるんじゃないんです。でも違っていたら、勘違いだったりしたらやっぱり謝罪すべきだというふうに思うんですよね。そういうこともされていないと言うから、それは差別じゃないですかという話になるんです。


 町長はきちんとされるということですから、最後のいま言った職員の対応について、私はやはりここの部分だけはぜひ療養休暇を取っている職員が出てきても、そういうことを心配ないようにするような措置をとるのは、まさに職員の働く環境を整えなければいけないという、あなたたち、この自治体経営者の仕事だとも思うんですけど、それをこのままこういう形で、だれがなっても放置するんですか。それだけはもう一回聞いておきます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いまの柴崎議員の主張を聞いておりますと、何かうわさのようなもの、そういうたぐいで論理を構成されているようなところがあるんではないかというふうに思います。そのいま療養休暇を取っている職員にいたしましても、管理職という立場等もございます。やはりその辺のところも勘案して考えていかなければならない。それと、警察に通報して云々というような御発言がございましたが、いま柴崎議員も触れられましたように、職員の生命・安全、そういうものをきちっと守るという必要性は当然のようにございます。それで、やはりある意味で公権力でお願いしたいというような状況であったという判断で警察の方へ通報したというところで、そのときにこちらから凶器云々というのは全くお話していないということですので、やはり警察独自の判断でそのような形で来られたんだというふうに思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  うわさでって町長言いますけどね。うわさを聞いてあなたの考えを聞くのも私たちの仕事だと思ってんですよ。


 それで職員の扱いについては、これは私は断固として許すわけにはいきません。青木君のことでもそうでしたけど、青木という職員は、そんなにすごく仕事ができるかどうかって、彼のいない席で言うのはかわいそうなような気もするけど、できる職員かと言ったら、僕はできる職員だとは思っていませんでした。でも彼が悪いことできる職員かどうかといったら、彼は悪いことをするような職員じゃないですよ。で、療養休暇になったらもうしかるべき理由があるというふうにわかっているわけですから、そうしたんですよね。彼の最大限有利なように助言もしてやりましたよ。だけども、今回の山口都市整備課長の件もそうですよ。もう3ヵ月になるのにずうっとそれほっぽりぱなしでしょう。それ、僕はおかしいと言ってんですよ。


 それから、この3階の警察を呼んだ件ですよ。先ほど言ったように、15人警察官が来るというのは、どういう言い方をしたかわからないけど、異常な呼び方なんですよ。交通事故ですよと言って、15人警察官は来ないんです。それは情報公開の担当の人も言ってました。何て言われたのかねって。それは何て言われたのか、僕も突きとめたいと思ってますよ。いまの警察の情報によると、電話をしたのは男性で、声から言って男性だということなんでしょうけど、事によったら名前を言っているから男性だってわかったのかもしれません。関係者で男で、名前のところは伏されていますよ。何と言ったら15人警察官呼べるのか、僕はすごい不思議です。警察官15人、パトカー5台で呼びつけようとしたら、どういうふうに言ったら来るのって。あることないこと言えるわけじゃあるまいし、凶器は持っていないと言っているようなのに15人呼んでんですから、すごく不思議です、何ていう呼び方をしているのかね。それは先ほどの山口総務部長が相田財政課長に言った言葉なんかを想定すると、何かあったんですよ。何かを言ってるんですよ、間違いなく。結局事件性がないからって帰ってしまった。それ、漫画みたいな話ですよ、考えてみりゃ。どうやって皆さんが矛をおさめたのかね。ほんと、ビデオかなんかでここで見たいくらいですよ、はっきり言って。


 だけども、こんなことに話ちょっとかかわっているわけにいかないので、いいです、だから職員の安全を守るのも仕事ですから、警察を呼ぶのは時として必要でしょう。言論ばかりじゃないし、相手が暴力だということもあるから。だけども、それがそうじゃなくて引き上げるような事態になったんなら、それは町長、謝るべきじゃないのかなっていうのが私の考えです。あなたとその辺は意見の違うところなんで、これ以上お答えは結構です。


 2番目、「公約は果たしたか」ということです。町長は「国府の時代」だとか「西部地域の時代」だと言ったことはちゃんとお忘れじゃないようなので、質問にも運動公園だとかさざんか荘とかバスとか、そういうようなことを幾つか上げられています。


 それで、私はこの質問の中にも書いていますけど、「国府の時代」だって、町長が改めてそう言うというのは、国府地域は比較的農地も多くて整備が進んでない。だから例えば町の施設や、例えば新しい道路をつくろうとしても、比較的民家があってどかしたりするよりは簡単だろうというような想像のもとに、実はそういう新たな何か着手みたいなもの。でもいまの話を聞くと、例えば町道関係は新たな道をつくったんではなくて、道路が傷んでいたから直しましたという話ですし、それから下水道も延伸しているって、だって下水道もあっちに延びていくしかないわけですから、いずれの日にか国府地域に入らないといけない。ましてや、一時、そういうスピードについても考えた方がいいんじゃないかと、議員のだれかが意見を言ってたりしましたけど、町側はそういうことしないと言ってるんですから、ただ日常的な業務が淡々と進んでいただけですよね。運動公園しかり、さざんか荘だってそうですよね。ただ、あそこにある名称を次世代交流センターとしていますけど、その利用頻度はともかくとして、名前を変えただけの話じゃないですか。特段に「国府の時代」だと言うからには、朝日が上るがごとく、何か時代の象徴的なことをされたのかなと言ったら、私は何もされていないように思うんですけどね。そういうレベルで町長、何か国府にされたものはありますかね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私がこの4年間でやりました事業、西部地域関係、先ほど最初の御答弁でお示ししたところでございます。現実的になかなか難しいという問題がございます。例えば国府地域の市街化調整区域に公的な施設をというような、そういう考えはございますが、なかなか現在の財政状況ではその辺のところは難しいというところがございます。


 ですから、まず最初に国府のほうの方たちも、旧大磯地域との整備の立ちおくれのようなことをよくおっしゃいます。その辺のところの基盤整備というものを、まずきちっとやっていく必要性、それが今回この4年間で反映したというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  僕は、全然そういうふうに思えてないんですね。私が国府をどうやって見ているかというと、例えば生沢のプールの上にある高圧線ね。そのまま高圧線が残ったままプールを使ってますよ。いろんな場所で、子供たちの安全だ何だかんだって言いますけど、生沢のプールの上は高圧線、何万ボルトが3本でしたかね、走ってんですよ。それそのまんまです。使っちゃいけないとも何とも言ってない。


 きのうからの質問でも出てますね。学童の施設も含めて、幼稚園のところがあって、東海大との接点ですよね、あそこの部分についても、結局この数年の間、全く進展しなかったですよね。学童の関係の方でしたか、幼稚園の関係の方でしたか、ある方から電話があって、どうして幼稚園がコの字型に病院に囲まれて、そこにPETだか何だかわからない、磁気を使ったがんの診断装置ですよね。だとしたら電磁波が出るわけだから、幼稚園が囲まれていいわけないじゃないですかという、私は電話で陳情を受けたこともありましたよ。というのは全然進展していない。学童の施設についても。


 国府の方によく言われるのは、支所にある図書館、おまけみたいな図書館がありますよね、人を配置していますけど。どうして人口は同じぐらいなのに図書館も1ヵ所しかないんですか、みたいなね。大磯の図書館をぜひ利用してくださいと言っても、あそこまでそれじゃ子供が1人で行くと言った場合はどうしますか。だったら学校の中に併設する。だって、いまの場所で言ったら学校図書館よりも規模が小さいとしか言いようがないじゃないですか。どこが国府、よくなりましたか。


 いつも私、不思議に思うことがあってね。先ほどの職員の差別のところではつい言い忘れましたけど、夏の花火、観光協会がやっていますよね。ところが、この観光協会の事務局長はもう定年退職して、職について随分長いですけど、一応決算の報告書を見ると、人件費で500万ぐらいの金額をもらっているんですよ。ほかにアルバイトの賃金もって書いてありますけど、アルバイトの賃金は特定できませんのでね。そうすると、二宮で例えば2,000発花火を上げていると言っているのに、大磯では500発とか、だんだんその数が減ってきてんですよ。ところが、そういう人件費だけは払う。あの団体だってそうですよね。職員をやめたら次に、町長ね、500万ぐらいもらえるような職場、恐らく定年退職で60にしたら、例えば助役や収入役や教育長にならなかったら、それぐらいの所得を持ちたいと思うのは、職員としたら不思議じゃないじゃないですか。なぜかと言えば、この国の制度から言って、60から65までの間は基本的には働き口がないでしょう。その間退職金で生活しなさいよということなのかもしれないけど。


 そういうことからすると、一度町長、国府で花火を上げてやったらどうですか、いつも大磯で上げてないで。それだって、国府の人にとってみたら大きな変化って映るかもしれませんよ。同じお金かけて、やる場所を変えるだけなんですよ。そうしたら吉田邸だって、ロングビーチの前で花火が上がれば、西武だって、じゃ吉田邸の価格をもっと下げるとかってことになるかもしれないじゃないですか。ならないとは思いますけど。だけども、大磯ばっかり何で花火が上がって、国府には上がらないんですか。町は観光行政をそういうところに委託しているから硬直化しているんじゃないですか。私はそう思えるんですよ。


 ある意味ではね、これ、言い方を変えると、「国府の時代」だと言ったのがどうなったということでなくて、国府を差別しているのっていう話なんですよ。何で高圧線の下にプールがなければいけないの。何で図書館があの規模ですか。何で花火は一度も上がらないの。そういうことを見ると、「国府の時代」だって言って、公約は守られていないんじゃないかと思いますけど、どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 学童保育ですが、国府学童保育は国府小学校の中に来年度建設という目標でいま事業を進めているところでございます。


 東海大大磯病院につきましては、さまざまなお話をいただいているところでございますが、町といたしましては月京幼稚園を新たに建設し、東海大学の方でゲートボール場、月京幼稚園の敷地を使って新たな病院建設に取りかかられる、いまその覚書の締結をしようという段階でございます。


 図書館もそうですが、やはり大磯、国府という、昭和29年に合併して、いまだに大磯、国府というような分け方、これはいたし方ない部分があるんじゃないかなというふうに思いますが、やはり大磯町として一体として考えていただく、そういう形のことをやらなければならない。そのためにはまず国府地域の方が潜在的にお持ちの、何か不公平感といいますか、そういうものを解消していく必要性というのは考えております。


 ですから、いま町として積極的に一つの大きな花火を上げるような事業というのは、なかなか見出せないところでございます。一目で変わったというような形のものはなかなか難しゅうございますが、時間をかけながらでも着実に事業を進めてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、私そういうことを言ってるんじゃないんですよね。町長、あなたは公約で「国府の時代」だから国府を重点的に整備しますよと言わんばかりのことを言われたんですよ。だけども実質はそうはなっていないでしょ、この4年間ということなんですね。だから、これから時間をかけてとかっていう話じゃないんですよ。4年間のうちに何をやったかという話で、公約は守られているかって私聞いているわけですから。もう意見違いますからね、やめておきましょう。これ以上話したって意味がないもんね。


 それで、資産公開のことを言いますね。これ、町長、これは僕の方がある意味で申しわけないです。でも何回聞いても納得できないので、改めて、納得できないところの部分だけを多く言います。


 それは平成14年の12月の1日に町長選があって、あなたは当選されました。それで12月の15日からが任期でしたか、結局この間、町長にもついていないけれども町長になったという間が14〜15日間あるわけですよね。問題はそこから先という話です。


 それであなたが、お母様のやっている、あなたも一度代表を務めたことのある無限責任社員もやった斉藤合資という会社を、平成14年の12月の11日の日に退任しているんですよね。ごめんなさい、代表はもうちょっと前に退任してますけど、代表から有限責任社員に変わって、会社から全く手を引いているのはその時点です。そういうことがあっても、あなたは車をずっと使っていたということが前回の話題になりました。車は会社の所有だというなら、会社から便宜を受けていたんだから、関係会社のところに載せるべきじゃないですかというのが、前回言ったお話です。で、そのことについて補正されたらどうですかと言っても、補正はされていないようですよね。そういう話が前回までの話です。


 問題は、今度は住宅の方の話です。会社と住宅の売買があって、それで会社の無限責任社員までやっていたわけです。ところが、抵当権は約27億円設定されていたのに、あなたは町長職についてからあそこの場所を買ったんですね。町長になった当日の資産公開とかもされているんですけど、そのときには数百万円の預金がありますと言っているのに、住宅を買うんだったら、少なくとも数千万とか5,000万円とかということだろうと思います。そういうことからいうと、そのお金の出どころはどこなんですかということが最大の疑問なわけですよ。それも、町長に就任される前に買われたんだったらいいんです。だけども1日から15日まで、ある種グレーゾーンだとは思いますけどね。だって、そうでしょう。町長になってこれから権限を持つということがわかっているのに、業者がそれを見逃すことはないというふうに、げすの勘ぐりからすればそうですから。だけども、あくまでも12月の1日よりも後に住宅を買われているんですよ。一見すると、お金がどこにあったのかということで言ったらあんまり明確じゃない。だから、一体お金はどこなんですかということを聞きたいがためにずっと言っているんですね。


 ところが、町長は前回の質問の中で、読んでみるときちんと答えられているんですけど、あるとき、経済の専門家と言っていられましたかね、がいて、そういう担保がきれいになることになったんだというふうに言っていられるんですよ。そういう言葉からすると、御自宅を買われて抵当権を設定していないということは現金で買われたということですしね。一般論ですよ。そうでない何か方法があれば言っていただいてもいいんですけど、そうすると、お金がないのに住宅を買われて、それでなおかつ抵当権がついていない。それは一般の常識からするとおかしいでしょうというのが、実は本筋だったんですけど、最近いろんなことがわかって、例えば滌除とかっていう方法で、宣告しただけで借金を払わないで済むという方法もあるという話を聞きました。実はその法律はもう既に廃止されていて、いまはそういう手だてはできないそうです。払っていただかなければ、破産とか再生とか、何かしかるべき法律にのっとった手続があるんでしょうけど、もう既にできない。あなたはかろうじて、そういう意味ではやった時期が、要するに、払わないよで済んだということだというふうに私は理解しています。


 それで大方の理解で、大きな違いがありますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 借金を払わないでいいよというような、そんな制度があったんですか、以前は。そういうのは全然知りませんが、この車の賃貸にかかわる、これ、昨年の9月議会でしたかね、質問をいただきまして、この件について町の方でもちょっと調べていただきました。関連会社報告書に漏れており、報告の訂正をするべきではないかという話でしたが、車については私名義ではない。また使用料的なものにつきましては、規則第7条におきまして、報酬とは金銭による給付とあるので、訂正報告は必要はないというふうに判断しております。また、自宅の購入に当たっての資金調達云々につきましては、いみじくも17番議員、その質問の中で言われましたが、げすの勘ぐり的なところがあるのかなというふうに思いますが、何ら迷惑をかけるような形では行っておりません。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、私は一般論として、町長は就任のときの報告を出している。それにはお金が400万ぐらいある、貯金だったかな、書いてありました。町長就任のときの財産はそうだとわかっているならそれでいいんです。だけども、そのときに車のことを計上されていませんねと。車だったら、どんなに古い車だとしても、例えば法人だったら6年を超えていても、わずかな金額でも資産として計上していますよ。それはあなたはいま言われたとおりですよ。自分の関係している法人の名前だったんだからという話です。だから前回言ってますよね。だったら、金銭でなければって、だって車の提供を受けていたことは金銭にするしかないじゃないですか、一体。それをそうしないというんだったら、実は先日も調べてみましたけど、そういう滌除という方法を使われて借金を払わないってやられているから、あなたの会社はまだ法人生き残っているんですよ、新橋の前のところに。


 ところが、例えばもしその会社があなたのところに住所を移転して、実は滌除を受けたのなら、会社の住所は変わっているわけですから、いまのあなたの住所のところに会社が残る形になりますから、それだと何の変更もなく、わかりづらいんですよ。そういうことをやっている人もいるみたいですけどね。だけども、新橋の全然違う人のものになったところに置いてあるんですよ、まだ会社は。存続してます。で、登記簿謄本が取れているんですよ。取れるということは銀行口座ができることだって、前にも言ったじゃないですか。じゃその口座にほかの人が、例えば印鑑を持っていってアクセスできるかとかっていろんなことを言ったら、その全然知らない自分とはもう既に関係なくなっているところに登記簿謄本があるということは、登記簿謄本を取れば、だってきょうの日付だってわかるわけですから、じゃ、きょうまだこの会社があるのねという話ですよ。実際にそこに行ってみたら、その会社は外見上はないんですよ。でも書類上は残っている。登記簿上はそうなっているんですよ。だけども登記簿があれば、本人確認しているのと一緒だから、そこで銀行口座は幾らでもできるんです。


 例えば、げすの勘ぐりなんですよ。町長がそうだなんて僕は言ってませんよ。だけども銀行口座ができるということは、だれかにそこに振り込ませることだってできることになってしまうでしょう。だったら、あなたの法人の関係していたそれを取ると、だって無限責任社員までしていたということは、本当は永久に無限責任社員というのは、かなり続くはずですよ、責任的にはね。そういうことからすると、基本的に会社を解散されることもいいんじゃないかなと思いますけど、その登記簿謄本にはちゃんと書いてありますよ。会社の変更についてはちゃんと官報に載せてやるって。でも未だに残っていますから、そのときもお話したとおりですよ。だからそういうところが非常に疑問だと言っているんです。


 それで、直接ストレートに言えばいいんですね、私も。お金がないってなっているのに住宅を買ってますけどどうですかと。いま町長とやりとりをやっていて、これ以上話としてこれが明らかになるとは思いませんし、滌除という方法を一つお示しして、町長は、あるとき経済の専門家が来て身ぎれいになったというふうに、前回の会議録の中に出ていますから、恐らくそういう方法を取られたのか、あなたが御存じないと言われても、それは知らないことはないですよね、自分の財産のことを知らないと言って家を買う人はなかなかいないと思いますのでね。


 ただ、最後に一言言っておきます。町長も触れていただいていますけど、この政治倫理確立のための条文の第1条のところには、国会の議員のところから発生していますけど、資産の状況等を国民、いってみれば町民ですけど、不断の監視と批判のもとに置くためにあえて資産公開をしますよというのが、法律の条文なんです。いつも町長も読まれていますから、まさにそういう精神が欠けているんじゃないのかなというふうに私が思っているという話です。


 時間がないから、ちょっと先に進みますね。(「答弁を」町長の声あり)じゃ、どうぞ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の会社というふうな表現をされておりますが、私はもうその会社とは全然縁が切れておりますし、実際に機能していないところでございます。会社の清算、整理というんですか、何というんでしょうか、会社を存在しなくするような方法については弁護士等と協議しているんではないでしょうか。私はそれは存じ上げないところでございます。ですから、この件については私はもう全く関係がないというふうに御判断いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、そう言われるから、私も言わなければならなくなるじゃないですか。町長は、この会社を社員として、株主としても退職したのは平成14年の12月の11日なんですよ、登記簿によると。12月の11日というのは、12月の1日に選挙をやっているわけですから、私がさっき言ったグレーゾーンの間なんです。なおかつ町長はそこの所有の車に乗っているんですから、15年の2月にいまの車を借金で買うといってちゃんと示されている前までの間はこの車に乗られていたわけですから、この車の所有者はその法人なんですよ。いまは確かに関係なくなっていますよ。だけども資産公開にはそれはする必要があるでしょと。それはいま言ったように、国会議員の資産等の状況を国民の不断の監視と批判のもとに置くためにやっているって言ってんですから、町長になってからもその法人所有の車に乗っていたわけじゃないですか。だから私は補正が必要なんじゃないですかって何回か言っているわけですよ。いま関係なくなっているというのはわかります。だけども、その法人はまだ存在しているんですよ、登記簿上。だから町長が言うほど簡単じゃないんです。もう関係ないって言えないんです。なぜかといったら、その法人が存在しているのを知っているのは、こうやってしゃべってしまったらもう大勢の人が知ることになっていますけど、町長は絶対知っていたはずですよ。僕もそれでそういうことから言って、法人が残っているのかなって調べたらあったということがわかったということですけど。でもこの法人を使って、この法人で何か預金口座をつくろうなんていうことになったときに、それは町長だったら犯罪性なくつくれるかもしれませんけど、ほかの人が、代表社員の名前まで書いてあるのに、それは幾ら、いま関係ない休眠状態だと言われても、それはそうじゃないと。


 お答えになられたら、次から次へと、私、このこと、穴のあくほど見ているんですから、かなりのことが頭に入っていますから。あなたが御存じよりももっと。だから、話やめましょうと言ってんです。


 4番目のところにいきます。こっちの方が実は、町民から見たら話が重要なので、もちろん3も重要ですけどね。「やり残した仕事は何か」。町長は先ほどやり残した仕事を、行政改革と財政改革、要するにそういうことだと。吉田邸のこととかもお話になられました。 


 それで、これは山口陽一議員がことし出した、きのう土橋議員もちょっと触れられていましたけど、実は山口陽一議員が3月に予算が終わったときに出されている、このビラがあるんですね。実は私はこのビラを見て、山口さんという人は、なんてひどい人なんだろうなと思ったんです。ところが、ずうっとひどい人だと思っていたら、最近になって改めてこれを見て、ひどい人じゃないっていうのがわかったんですけど、どうしてひどい人だと思ったかというと、この「山口陽一議会リポート」のそのすぐ下のところに「平成21年度大磯町破綻の可能性」と書いてあるんですよ。それで、議会でこんなこと話し合ったことは一度もないのに、破綻の可能性とかって大見出しで書くなんて、一体どういうことなのかと。もしそんなことをしていたら、議員だって給料減らせなんて話はもっと早目にしなきゃいけない話ですし、人数を減らすなんていう話はしなきゃいけないと。それで、このリポートの1行目を読んだときに、「昨年9月号の大磯町広報に載った記事を覚えていられますか」っていう見出しなんですよ、上のこのことがね。


 それで、実はそれを見てみましたら、確かに町側のつくった、昨年の9月、2005年の9月の広報の5ページのところに、そのようなことが出ているのです。このまま行ったら平成21年には町は民間企業で言ったら破綻するような財政再建団体に陥る可能性が高いと。


 ところが、これを見て、きのうの一般質問で、実はきのう町長がやっぱり山口陽一議員の質問に答えて、現状は財政健全化計画の推計数値以上に厳しいことになっているって、町長はきのう言われているんですよ。そうすると、21年に破綻する可能性は、まさに本当に考慮しなければいけないのかっていうふうに考えたわけです。


 ところが、これを読んでいて、どうしてこういうことが載っているのかなって思うぐらい不思議なことが載ってるんですね。じゃ健全化する方法は何かということが載っています。その中のABCDと書いてありまして、Cのところに「財産の処分、目標6億8,000万円」ってなっているんですね。そこの次に注意書きがあります。「有効活用が図られていない町有財産は売却、財産の変更などの見直しを行います」となっているんですね。


 それで、記憶に新しいんですけど、野村研修所跡地を2億で買われた。それもあれは斜面地を2億で買っているわけですけど、あの2億の支出は平成15年の12月。それに先立つこと、JRの保線のところを1億5,000万で買っているのは平成15年2月の3日なんですよ。そういうことからすると、これで約1億5,000万の2億の3億5,000万使っているんですね。それで財政健全化のこのことを出しているのは2005年、昨年ですから、そこにも2年ほどのタイムラグはありますけど、みずから有効活用が図られていない町有財産は売却したり処分するって言っているんですよ。


 町長ね、それを処分すれば、3億5,000万にはなっていいはずじゃないですか。あれがいま有効活用が図られているとは言えません。JRの保線の方も草が生えると職員が行って刈ってますよね。当然、野村研修所跡地の方も全然使われているような状況じゃないですよ。ましてや、あのとき議会のときにも出ていましたけど、町側は11億とか14億の整備費がかかるというのに、それを隠していましたよね、あのときもそうですけど。整備が進まないのはわかりますよ。水道を引くにもたしか2億円ぐらいかかるって言ってんですから。水道も引けないような公共施設がどこにあるかって、あえて言いたいですけど、そうすると、この二つを売ると3億5,000万になるんですよ。私の目から見て有効活用は図られていないと思うんですけど、あれは売る気があるのかないのか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 将来的な目的がございまして購入した土地でございますので、売却する考えはございません。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、そういう基準が書いてあるんじゃないんですよ。「有効活用されていないものは売却」と書いてあるんです。将来的にって、予算単年度の原則でやっているんですよ、ここは。必要だったらいつでも議会は、じゃ借金してでも買うべきじゃないのって言えます。ましてや6億円を調達しなきゃいけないって言ってるんですよ。私、これ読んでね、町長ってほんとにマッチポンプだなと。自分で処分しなきゃいけない財産を有効活用されていないって否定して、わざわざそういうところを買っておきながら、やあ、大変だ、大変だ、破綻する、破綻する。片方で破綻する原因をつくっているのは自分じゃないですか。世の中ではよくそういうのはマッチポンプって言うんですよ。火をつけに行くのは自分、消しに行くのも自分。買っちゃいました、財政状態ひどくなりました、だから私に消しに行かせてくださいって言ってんですね、町長は。


 一体、それじゃ有効活用する、しないという基準は何なのか教えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町民の利益また町民等に何らかのものをもたらす、そういうようなものの有効活用と一般的にとらえるんでしょうが、やはり将来的に考えて、それがより以上の有効活用、町民にもたらすものが出てくるという可能性、単年度会計の原則といいましても、ことし執行したものがすべてことしにその反映がしてくるというような形の事業ばかりではないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、そんなこと言ってないんですよ。斜面地を買うんだったら、別にいまから10年先だっていいじゃないですか。寄付だけ受けておいて、10年先に買ったっていいでしょう。JRのあそこだって、だれが買いますか。もしあそこでなきゃいけないというような理由があるんだったら、じゃどういう理由か示せてあそこを買うというんなら話はわかるんですよ。でも、あくまでも予算は単年度の原則で、町民の福利に増進するからといってやっているんですよ。そうでなかったら、あなた、当初、野村の跡地を買うのは50年先の町民のことを考えたらと言うけど、50年先の町民のことを考えるのは50年先の町長がやればいいことじゃないですか。私たちの命ってそんなもたないんですもの。私はあれが有効活用されているとは思ってないんですよ。有効活用されているか、されていないかというのの状況は何を判断基準にするんですか。有効活用されているか、されていないか。50年後に有効活用されますよというのが有効活用の判断基準だとしたら、僕はおかしいと思うんですよ。だから聞いているんですね。


 それで、そのことにもお答えいただきますけど、町長が実はやり残した仕事といったら、例えば財政健全化計画じゃないとか、NCRのことを出すとか、吉田邸のことを出すとかというようなことをいろいろ想像したんですけど、吉田邸のことを言っても、町長ね、きのうだれでしたか、たしか竹内議員の質問に答えて、昨年西武から話があったみたいなことを言っていましたけど、このことはだって、もう確定しているじゃないですか。吉川議員の、さきのさきの議会ぐらいのときに質問に答えて、何で町長は県知事と一緒に内閣官房長官に会いに行ったんですかと言ったら、県知事に誘われて行ったと言ってるんですよ。その次の議会のときに私が、じゃ西武から買い取ってほしいという文書はきているんですかと聞いたら、きてないと言ったんですよ。少なくとも20億とか30億になるようなものについて、文書でお願いしないで口頭でお願いしたなんてことがあるわけないでしょって、私言いましたよね。だけども町長はきのうの答弁では、先方から昨年買い取りの要請または売却するというお知らせがあったので、みたいなことを言ってるんですね。


 あのとき、私も続けました。先方から正式に文書で要請がないのに、これを買い取り保存しろなんていうことをやるのは憲法違反じゃないかと。人の財産を勝手に保全しろとか保全するなとかって、だれが言えますかという話をあのときしたと思います。それで確定しているんですよ。ところが、町長はきのう改めてそういうふうに言われているんですよ。それを聞いて、随分おかしなことを言うなと。このことは、向こうからはそういう文書はないと。ないというのは、30億のものを買ってくれというのに、文書でこないわけないということで確定していますから、町長、途中で時間がたったからって話を変えないでくださいよ。


 それで、実は町長がやり残した仕事って、僕は町長はこういうことを言うんじゃないかなと思って、幾つか想定していたんですよ。財政の問題だとか、そのNCRの問題にしてもそうです。町長は鈴木京子議員の先ほどの質問に答えて、NCRのことも言われていました。僕、これ、すごくおかしいなと思っています。何がおかしいかというと、平成17年の3月の11日のころ、実は3月の全協のときでしたかね、実はNCRが来て一戸建ての住宅を建てたいと言っているという話を聞いた覚えがあります。だけども、18年の2月に三井不動産とNCRが来て、複合型の商業施設にしたいと。実は18年の2月の17日に初めて聞いたと言っているんです。ところが、議会に報告されたのはいつですか。ずうっと言ってなくて、6月の16日の全員協議会ですよ。町長は先ほども、こういうことは議会によく相談してとかって言ってますけど、4ヵ月もたってから言ってくるなんて、全然相談してないじゃないですか。


 そういうことをされると、この三井不動産とかNCRと組んで、商業施設をつくることにもう向こうは乗り気だから、町長は先ほど来、何にも決まったことは一つもない、一つもないと言ってますけど、そうするために議会に僕は言わないんじゃないのかなって、実は思っているんですよ。なぜかといったら4ヵ月もたって、だってそうでしょ。昨年約1年ほど前、もっと前に住宅にしたいって全協で言ってんですよ。だったら、それがそうじゃないんだったら、即座にその月でも全協で言えばいいじゃないですか。それなのに、来ているのに全然言わない。決まったことじゃないからって。ちょっと考え方が違っているんじゃないかなと。


 町長は、先ほども僕が言ったとおりですけど、あなたはこう言ってるんですよね。「行政の情報は町民の情報を預かっているという考え方に基づき、町民の立場に沿った情報公開を徹底します」。何も情報公開というのは、議会で言うことも一つの情報公開でしょうからね。全然約束は守られていないじゃないですか。


 僕は、三井邸を町長がそうしたいというんだったら、そうしたいと言えばいいと思うんですよ。あくまでもテーゼとして提案させて、それに対してそうじゃないアンチテーゼが出て、じゃどうしたらいいのかなという話し合いでジンテーゼになればいいだけの話ですから。そういうことを言ったら、町がどうしたいのかも、別に言っちゃいけないとは言ってませんよ。住宅の方がいいのか、商業施設の方がいいのか。だったら車の込みぐあいがどうなるのかって、いろんなことを町としても主体的に考えてあの土地の本当に有効利用が考えられるんだったら、それに越したことはないですよ。だけども、先ほど来説明を聞いていると、町長がそういう視点で言っているとは思えないんですよね。財政的には非常に自分で悪くしておきながら、だからよくしなきゃいけないって、そのマッチポンプ的なやり方も改めた方がいいと思います。


 あなたのやり残した仕事というのは、財政を健全化して行政改革をやりたいと言ってますけど、それが本当だとは思えないんですけど、本当の目的は何ですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 万台こゆるぎの森につきましては、我々の命が尽きても、次代を担う子供たちにとってはきっといい形で有効活用していただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 また吉田邸につきましては、これも何回も御説明しておりますが、平成8年当時から県の方へ、吉田邸を何とかしてもらえないかという要望活動を続けていたところでございます。


 またNCRの件でございますが、昨年の3月、何月でしたか、全協の中で戸建て分譲と集合住宅のような形のものを考えているという話があると、それは口頭でお話したというふうに思います。その後、その計画がうまくいかなくなって今度は、工業地域ですから工場というものを考えてもらえないかというようなお話もさせていただいたんですが、それも形としては残らない形でございました。ことしの2月に三井不動産とNCRが来られて、5月の15日に、いま町民対話集会等でお示しした、また議会にもお示しした書類を持ってこられたので、6月の全協にそのことをお伝えしたということでございます。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員、残り5分弱です。


○17番(柴崎 茂君)  はい、わかってます。


 じゃ、次の質問にしますね。いまそういうふうに言われても、三井不動産の情報公開は不足だというのは日付を言って申し上げました。吉田邸についても、平成8年からやってますって町長は言われますけど、私は、それじゃ向こうからの要請文書はありますかって聞いたんですよ。それがないのには変わっていないじゃないですか。私の真意と、あなたは全く別な方向、別な方向を答えようとしていますよ。そういう答えだったら、聞いてないんだから答えは要らないですよ。


 5番目、「問題は片づいたか」。これは簡潔にやります。下水道のことですね、町長。先ほど町長は、くいの復元についてはそのような措置をとっていると言われました。前回の一般質問のときにそう言われなかったんですよ。何でそういう措置をとっているというんだったら、私が1月の13日に指摘したときも、都市整備部長もいてもそれを言わなかったですよ。じゃ一体いつ要綱をつくったのか。要綱をつくった時点で、対処してますからって、何でこの6月から9月までの間に私に個別的にでも言えないんですか。そういうの、開かれた行政とかとはほど遠い話じゃないの。もしほんとにそうだとしたら、何で今の今になって言うんですか。仮にきのうつくったとしても、けさ言うのがそちらの責務だと思いませんか。


 それと町長は、次のロボットのことについてもこういうふうに言われましたよ。ロボットについて、本町には最終処分場がないから、どうしても保管庫に入れてそういうことをしなければいけないんだ、みたいなことをね。ところが私の手元に、情報公開のコーナーのところにありますけど、『都市計画区域の整備・開発及び保全の方針』といって、県に出している、冊子でいうと2センチぐらいの厚いクリーム色の本があるんですよ。ここの中に、町ははっきりと書いているんです。例えば道路でいったら幅員6メートル以上を基本として整備を図るとか、もっと重要なことは、すごいことが出ているんですよ。主要な公共施設の整備方針として、ごみ処理施設、ごみ焼却場等の最終処分場の確保・整備を図る。一般廃棄物の最終処分場の整備を特に図る。これは重点的に整備するということで、県下、ここに書いてありますけど、平塚、藤沢、茅ヶ崎、秦野、伊勢原、大磯、二宮と1冊の冊子になって、県に平成13年に出ているんですよ。13年から5年間で整備する重点方針として出ているんです。


 だとしたら、そうじゃないやり方をするというんだったら、例えば広域化とか。じゃこれをまず否定しなきゃいけないんですよ。平成13年当時、町長は町長でなかったです。だけども14年の12月の選挙でなったならば、当然片野町長から引き継ぎをしていてもいい案件なんですよ。だって、県に出している報告書で、これは何人も見れるようになっているわけですから。そうすると、この重点施策の中をどうやって変えるのかといったら、結構手続としたら相当難しいだろうと思うんですよ。


 いまの町長の話を聞くと、そんなものは一切関係ないですというふうに、私には聞こえるんですよね、最初の1問目の回答からすると。重点方針、これは県に出しただけで、我が町の方針じゃないです、書類をつくって出しただけですからと。で、最終処分場をやるつもりもないでしょうし、幅員6メートル、だってそうですよね、高麗の竹やぶ開発だって、あれ、両方の開発をきちんとさせれば、広さからいって6メートルの幅にしなければいけないのに、町は何分にでも切ってでも4メートルでいいってやっているじゃないですか。だけども、県に堂々と出している住区、「住宅区域の構成その他の整備の方針」の中で。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員、残り1分切りました。


○17番(柴崎 茂君)  わかってますよ。それで、幅員は6メートル以上基本として、町はその整備を図ると言っているのに、全然6メートルの道を探す方が難しいでしょう、開発区域やっているので。


 一体、そういう県に出した書類と全くでたらめをやっているのはどういうことなのか、聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 1点目の下水道工事の境界標の取扱いにつきましては、柴崎議員からも質問等もございまして、18年度から一応施行という形で仕様書をつくらせていただいたものでございます。現在の18年度工事につきましては、この仕様書に基づいて業者の方には指導してございます。(「何で前回出なかったんだよ」柴崎議員の声あり)


 以上です。(「ほかのこともだよ。何で6メートルの道路整備方針とかって守ってないの。ちょっと議長、答えさせてよ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 2点目の開発に伴う6メートルの接続道路につきましては、これは開発の基準によりまして幅員が定められておりますので、先ほどの高麗の件につきましては、(「違う。議長、私が聞いているのは基本を6メートルにするって言っているけど、何で町はそうしないのかと聞いている」柴崎議員の声あり)


 それは開発の内容によりまして、まちづくり条例等で幅員も定めてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、柴崎茂議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時56分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて一般質問を行います。


 15番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子でございます。通告に従い、本日は3問伺います。


 9月に入っても厳しい暑さの続く毎日でした。1時間に60ミリの集中豪雨や37.5度という体温を超える気温を示す場所が日本各地に見られました。また大磯で、九州が北限とされていたアゲハチョウの生息が確認されたという報道もあり、海でも山でも、いままでにない現象が見られ、地球温暖化が話題になっています。この異常な暑さが続くとクーラーの使用が急増し、室外機からの放熱で、さらに外の気温を高めます。物質の豊かさを追い求め、今や便利で楽な生活を享受できますが、このまま続ければ破綻します。つまり持続可能な生活ではないということに気がつきました。私たちの毎日の生活もこの例外ではありません。


 そこで、大きく1問目、「環境問題への町の取り組みについて」伺います。(1)ことし6月1日から9月5日まで、湘南地域で光化学スモッグ注意報発令が12回ありました。ちなみに同じ期間に、東京都中央区では10回、新宿区では11回発令したとのことです。光化学スモッグは大気汚染のバロメーターといわれています。化石燃料に原因があるため、各地の行政や民間会社あるいは個人はハイブリッドカーや電気自動車、水素ガス燃料車、またバイオディーゼル車等を使って、窒素酸化物の排出を少なくするよう啓蒙したりしています。そこで、二酸化炭素については平成17年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画では、平成22年までにバイオマスタウンを300程度構築し、二酸化炭素で100万トン削減することが目標値として掲げられています。


 いま、有害な排気ガスを削減するために、町として、町民としても取り組みやすい方法としてバイオディーゼル車の導入があります。石油系の燃料のかわりに、揚げ物に使った植物油を従来のディーゼル車に使うと、軽油と比べて排ガス中の黒鉛を3分の1以下に、硫黄酸化物を100分の1に減らせます。また、この二酸化炭素は植物が育つときに吸収した分が燃やされるので、トータルで排出量を、理論上ゼロにできます。京都市では、ごみ収集車約300台に使っています。


 EUは、2010年までに自動車燃料の約6%をバイオディーゼル燃料で代替する目標を掲げているということです。スエーデンでは、ボルボ社がこのバイオディーゼル用の車を既に売り出しているとも聞きます。


 地球温暖化、大気汚染、河川汚染を少しでも防止するために、廃食油を再利用したバイオディーゼル車を町の公用車に導入するお考えはありますか。


 (2)ことしの広報6月号の、「6月は環境月間」という記事の中で、「わたしたち一人ひとりが環境のためにできることから取り組み、水と緑に恵まれた大磯の自然環境を守っていきましょう。水をきれいにし、大切に使おう」として、「食器洗いや洗濯などは石けんを利用する」と書かれていました。また県からも「シャボンのお願い」というパンフレットも出ています。


 合成洗剤は、河川や海などの汚染の元凶といわれ、微生物を殺し、生態系を狂わし、自然の自浄作用を阻害し、さらに人間の細胞を破壊する作用があり、主婦湿疹や若はげの原因の一つともいわれています。この成分は、皮膚を通して人体に吸収されるため、肝臓障害の原因ともなり、アレルギーやアトピーの原因物質の一つとも考えられています。ウニやアワビの卵を使った実験で、魚介類の生産に悪影響を及ぼすことがわかっています。


 これらのことから、合成洗剤をやめ、石けんにかえるべきと考え、仲間の方々と三十数年にわたって石けん使用運動を進めてまいりました。いま町では「みなとまちづくり」が検討されており、ぜひきれいな海を取り戻すことを考えていただきたいと思います。おいしい地上がりの魚もたくさん取れてほしいものです。


 そこで、河川や海を汚染し、生き物へ影響する合成洗剤をやめ、石けん使用へ町を挙げて取り組むお考えはありますか。


 2問目、「ごみ処理広域化について」伺います。まず(1)よりよい広域化を求めて実施計画骨子案策定の問題点と町の考えを伺います。ごみ処理広域化については本年2月、1市2町で協定が結ばれ、5月より実施計画等の検討に入り、策定スケジュールによれば7月末に骨子案が策定されることになっています。そこで、私は1市2町ごみ処理広域化推進会議の会議結果の情報開示を求めました。それをもとに質問いたします。


 骨子案策定の趣旨には、「実施計画を策定するための基本的方針で決定した事項、計画目標、施設配置、組織体制、費用負担、スケジュールについて、案ではなく方針を示すもの」とあります。この「案ではなく方針」とはどういう意味ですか。方針案というのではないのですか。骨子案を決定することが将来を決めることになると考えますので、以下の重要な点について伺います。


 人口推計、ごみ量、処理システムについて。会議録には結論だけで詳しい経過は書かれていませんので、町の考えをお示しください。


 そして、何でも燃やす前になるべく減らすということにすぐ取り組み、排出ごみ量を減らせば費用負担額も減るわけですから、ごみ減量に町を挙げて取り組むべきだと考えます。


 そこで、(2)町のごみ減量に取り組む姿勢を伺います。とりわけ廃棄物、ごみですね。減量化等推進員の方々は月に2回、朝9時から12時まで、休みなく2年近くごみ減量を町民の方々に理解し、実行していただく方策を考え、実際にいろいろと堆肥化等を試行しつつ行動していらっしゃいます。この方々は、もちろん手弁当で活動して、町のために力を出しているのですから、どうか今後これらの方々の力の発揮できるようなことをお考えいただいて、町民の方々とともにごみを減らしていくということに取り組まれるかどうか、お伺いいたします。


 大きく3問目、「風致地区指定への具体的スケジュールは」。本年度より施行されました「大磯町まちづくり基本計画」では、第3章に全体構想の中で「大磯らしさを守り育む方針」の緑地の整備方針の目標として、「緑の基本計画の緑の将来像、『広がる海と緑豊かな山が語り合うまち 大磯』の実現をめざし」、その整備方針として、「風致地区を原則として第1種低層住居専用地域及び市街地調整区域の樹林地や海浜地などの自然的風景に富んだ地域に指定します」とあります。また、同じく全体構想の中で、「大磯らしい風景の保全と創出をめざすため、自然風景の保全と創出、良好な町並み風景の形成を風致地区などにより図る」とあります。


 そこで質問いたします。風致地区の面積は平成17年度ゼロですが、平成22年度までに373.63ヘクタールを目標となっています。具体的にどの地域を指すのですか。また、あと4年半でこの目標を達成するための具体的スケジュールは。お伺いいたします。


 以上でございます。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  15番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「環境問題の取り組みについて」の御質問でありますが、1問目の「地球温暖化・河川汚染を防止するために廃食油を再利用したバイオディーゼル車の導入を検討すべきでは。」については、近年、クリーンエネルギーとしてバイオディーゼル燃料は注目されてきておりますが、使用済みの食用油からつくられる燃料ということで廃棄物のリサイクルになり、資源の有効利用や環境保全の観点からメリットがあるものと考えております。


 現在、神奈川県内においてバイオディーゼル燃料はまだ数ヵ所でしか作成されていない状況であり、ガソリンや軽油に比べて、普及の状況もまだまだ充実していないと感じております。町内のガソリンスタンドにおいてもすぐに入手できる状況ではないとの話も伺っておりますので、今後の流通状況等を見極めながら検討してまいりたいと、そのように考えております。


 また、2問目の「河川や海を汚染し、生き物にも影響する合成洗剤をやめ、せっけん使用への全町的な取り組みをすべきでは。」については、本町の環境基本計画における個別目標といたしまして、「水をきれいにしよう」という位置づけがあり、取り組み事例に「合成洗剤の利用を控え、石けんを使用するなど、生活排水対策をします」と、方針を示しております。


 毎年、環境月間の6月には広報において、自然環境を守るための取り組みの啓発を実施しておりますが、今後も河川や海の水質保全対策のために、環境に配慮した行動への取り組み事例の啓発を積極的に行っていきたいと、このように考えております。


 次に、2点目の「ごみ処理広域化について」の御質問でありますが、まず1問目の「よりよい広域化を求めて実施計画骨子案策定の問題点と町の考えを問う。人口推計、ごみ量、処理システム、3Rへの1市2町での取り組み、町一般廃棄物処理基本計画との整合性などについて。」につきましては、現在策定作業を進めているごみ処理広域化実施計画案は、廃棄物処理の現状と課題を抽出し、1市2町における広域処理施設の整備計画や、施設が完成するまでの対応等を共同で取り組むことを目的として策定するものであります。


 そのため、将来人口やごみ排出量の推計につきましては、最新の実績を把握し、将来予測を行い、推計を行います。


 また、処理システムにつきましては、1市2町のごみの将来総排出量を把握するとともに、ごみの分別収集品目の統一、排出方法及び収集回数等を考慮し、新たなごみ処理フローの検討を行い、広域処理システムの処理方式及び処理規模について検討を行いますが、ごみ処理広域化実施計画案の策定までには詳細な検討を行い、各施設の概要をまとめたいと、そのように考えております。


 次に、3Rへの取り組みにつきましては、従来はごみを処理・処分することに重点が置かれておりましたが、広域処理が目指すごみ処理は、ごみの発生を抑制した上で、排出されるごみを再利用、再生利用していくことであるため、循環型社会形成を目指した3Rの推進については、広域化の基本方針の一つといたしまして、より一層推進を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 そして最後に、町一般廃棄物処理基本計画との整合性等につきましては、広域処理を行う場合には施設の建設費や運営費等はごみ処理量の案分により費用負担することになっているため、ごみ処理広域化実施計画策定後に、これに即した町一般廃棄物処理基本計画の改定作業を行い、排出抑制や資源化等の施策はこの計画の中で独自性を出していくものと考えております。


 次に、2問目の「町のごみ減量に取り組む姿勢を問う。廃棄物(ごみ)減量化等推進員の活動と今後の展開は。」につきましては、ごみ問題は私たちが生活する上で必ず発生する問題であり、町民の皆様にとって最も身近な話題と思っております。そして限りある資源をどのように生かし、さまざまな環境問題をクリアしていくことが将来への私たちの責務と、そのように考えております。


 そのため、行政と町民の皆様とで共通の理解を持って今後も取り組んでいかなければならないと考えております。このため、町では廃棄物の減量化及び資源化の推進をより一層に図るため、町民の方々からの公募による「おおいそ廃棄物減量化等推進員」11名を平成16年9月より委嘱し、廃棄物に関する施策への協力をお願いしてまいりました。推進員の活動としては、廃棄物の減量及び適正な処理の普及啓発や分別及び排出方法や周知方法について、広く町民の皆様に理解していただくために、ごみの出し方・分け方の冊子の作成、ごみの分け方・出し方50音順分類表の作成、出前講座用のごみの分別と減量のスライドの作成、また環境美化センターフェアにてコンポスターのあっせん及び電動生ごみ処理機補助制度の紹介や、ごみ処理啓発用パネルを展示してのPR活動を行っていただきました。


 そして、5月に行われました町ぐるみ美化キャンペーンや、なぎさの祭典へ啓発活動のために参加していただくなど、廃棄物の減量化及び資源化について多大な協力をいただいております。


 今後につきましては、一般町民の方々に、「おおいそ廃棄物減量化等推進員」の活動を知っていただくために、町内で行われる各種イベントへの参加、ごみの分け方・出し方について各地域で出前講座の開催、広報にごみの減量化及び資源化の取り組み事例の紹介等の啓発活動を、町とともに積極的に行っていただきたいと、このように考えております。


 次に、3点目の「風致地区指定への具体的スケジュールについて」の御質問でありますが、風致地区の指定につきましては、平成15年3月に策定いたしました「大磯町緑の基本計画」の中で、水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を保全する地域として、面積373.63ヘクタールを風致地区として、平成22年度を目標に地区の指定を行っていく計画で、本年3月に策定いたしました「大磯町まちづくり基本計画」も「大磯町緑の基本計画」を踏襲した計画となっております。


 また、風致地区として指定する地域といたしましては、こゆるぎ海岸線沿いの旧別荘地帯、高麗山から羽白山、代官山等の丘陵地とふもとの住宅地、鷹取山一帯の3地域を現計画の中に盛り込んでおります。


 次に、今後のスケジュールでございますが、風致地区の指定につきましては、10ヘクタール以上は県が、10ヘクタール未満は町が指定することになっており、都市計画法に基づく都市計画決定や、風致条例に基づく地区種別の手続が必要になります。また風致地区内については土地建物等の規制がかかり、土地所有者等の私権を制限することとなりますので、指定の手続に入る前に、風致地区エリア設定のための土地・建物等の詳細調査や土地所有者等への合意形成も必要となります。


 したがいまして、風致地区指定につきましては、法的な手続や土地所有者等との合意形成などが必要でございますが、目標期限もあと4年半と迫ってきておりますので、優先区域を設定し、順次風致地区を指定していくなど、工夫することにより、風致地区指定の早期実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは再質問させていただきます。


 1問目の「環境問題への取り組み」の(1)でありますバイオディーゼル車の公用車への導入につきまして、町としてもその流通状況が現実に整っていないという中で、すぐにということは難しいことは私もわかりますが、現在の段階では一般にポリタンクのようなもので収集したり、またその燃料になったバイオディーゼル燃料を運んで入れたりとかというような方法もございます。


 それで、御理解いただいたところですが、現在町では使い終わった油というのは、薬剤のようなもので固めて燃えるごみに捨てたり、またはぼろとか新聞紙とか、そういうようなものにしみ込ませて、ごみとして出すというふうな指導になっていますけれども、こういうものをただ、ごみとしてまた燃してしまうということをこれからも続けていくのではなく、これをできたら、平塚市はこのバイオディーゼル燃料には使っているわけではないんですが、塗料に使っているんですが、ペットボトルで、各家庭で使い終わった油をそこに入れ、そして資源ごみの日に出しているということをやっております。そういうふうなことでも各家庭での応援はできることですし、また二宮町は組の中でそれに賛同する方がポリタンクを軒下に置いて協力しているというようなこともございます。二宮町の場合は石けんをつくっているわけですけれど、こういうふうにして、ただ燃してしまうようなことでなく、回収して、そしてこれをバイオディーゼル燃料にしていくということは、ごみ自身も減るし、そしてさらに環境にもいいということですので、今後、いま町にはディーゼル車は公用車として10台あると聞きましたが、この廃食油から再生したバイオディーゼル燃料を使うということも検討していただきたいと思います。現実に1リットル80円ぐらいで販売されているということで、いま軽油が1リットル85円ぐらいとすると、節約にもなるというふうにも考えられるのですが、石油高騰の折からも、取り組みについていかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ただいまの御質問で、廃油の活用方法ということで、確かに平塚市、それと二宮町独自の活用方法をしてございます。そしてさらには近隣市町村では廃油を利用して民間会社が印刷用のインクに使うというようなこともやってございますので、それらを参考に、前向きに検討してみたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、今後できるところから取り組んでいくということで御回答をいただいたと。


 次に、それでは(2)の石けん使用への全町的取り組みという点についてお伺いいたします。先日、町の公共施設での石けん利用状況を調べさせていただきました。その結果、庁舎内と保健センター、ふれあい会館などのトイレの手洗いはもちろん固形石けんとか液体石けんでございましたが、湯沸かし室っていうんですか、お茶の道具が置いてある湯沸かし室は、個人用とは見られましたけれども、明らかに合成洗剤、よく名前の通ったような合成洗剤が置かれていました。もちろん、職員の方が御自分のお弁当箱とかを洗うときに、簡単に早くきれいになるということで合成洗剤を何げなく使っていらっしゃるのかもしれないんですけれど、先ほども言いましたけれども、環境への影響とか御自分の体へのことも考えて石けんに切りかえていただけたらとも思います。液体の石けんもございますから。


 それで、町の公共施設で大量に使うのは学校給食ですが、学校給食での石けん利用はどのようになっていますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 現在、大磯小学校それから国府小学校で給食を提供しておりますけれども、ここで現在、基本的には極力、安全とか環境面を考えまして石けんを使用しているんですけれども、実際のところ、合成洗剤も一部で使用させていただいております。それはどのような場合かといいますと、食缶とかフライヤーとかあるいは釜などに油がこびりついて、そしてそれが食中毒を起こす可能性もありますので、そのような場合はやむを得ず合成洗剤を使っている事例がございます。


 今後、こういう合成洗剤、石けん対応のそういう機械のたぐいも出ているそうなんで、更新の際にはその方向性の中で導入を図っていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  いま大磯の小学校の給食での利用状況をお話伺いました。私、ここに県下の学校、小学校、中学校の食器洗浄についての利用状況をまとめたものを持っております。それによりますと、大磯町は小学校は併用ということで、その次に石けんへ切りかえる今後の対応を聞いていますが、小学校2校のうち1校は検討中、1校は予定なしという回答を出されています。そうして、どうして現状は併用なのかということには、先ほど教育長もおっしゃったように、汚れ落ちが悪いという回答のところを指しておりました。


 これで見ますと、近隣でも平塚市は全部石けんのみですし、二宮町はセンター方式ですが、石けんのみの使用になっております。そしてそのほかにも川崎市、横須賀市、鎌倉、藤沢、逗子、相模原、海老名、葉山、真鶴、そういうところが石けんのみで学校給食の食器洗浄をしているという結果が出ておりますので、やはり食器に合成洗剤が残るという実験的、そういう結果も出ておりますし、御検討をいただけるということなので、よろしくそのことをお願いいたしたいと思います。


 それでは、大きく2問目の「ごみ処理広域化について」、再質問させていただきます。このことについては、私は3月議会でも伺っておるところでございますけれども、今回、骨子案がもう既にできているというようなお話も伺ってはおりますが、特にその骨子案をまだ拝見する前に、骨子案をつくるということについていろいろと町はどう考えているのかというところが、情報公開をして取った推進会議の資料ではわかりません。結果だけが書かれております。それでもう少し、町としてはどういう考えを持ってこれらの会議に臨んだのかを伺いたいと思うのです。


 まず、人口推計についてですね。これにつきましては3月議会でも一般質問で私いたしましたが、大きく言えば、いまから24年後になる平成42年には大磯の人口は約2万7,500人と推計されて、現在の約14%減ということで、これは平塚市も二宮町も同じようですが、そのとき、こういう認識を環境経済部長、お持ちですかということをお伺いしました。そのお答えは、それは当然認識していらっしゃるというお答えになっておりましたが、今回の骨子案の中での人口推計については、大磯町としてはどういうふうなお考えをお示しになったのか、お伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず、推計人口の御質問でございます。こちらにつきましては、推計人口を、可能性調査のときには15年度の実績で推計を出させていただいてございます。今回は16年度の実績を入れた中で推計人口を出させていただいています。最終的には、17年度の実績を含めた中で推計人口を出させていただきます。それは最終的には今年度までには数字的には固めていきたいという考え方を持ってございます。基本的には、推計人口は町の当然総合計画の推計人口に基づいた数字になろうかなという考え方は変わってございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと推計人口につきましては、特に16年度の実績とか17年度の実績というものを踏まえなくても、今後の人口推計というものはある程度もう示されているところですし、もちろん第四次総合計画の3万3,000人というのは、平成32年という中での人口が示されているのですが、このごみの広域化によっては、平成23年か24年ですか、焼却炉にするか何にするかあれですが、そういう施設が稼動すると。そうしますと、稼動してわずか8年ぐらいのところの人口というのが3万3,000人ぐらいですけれど、それからということについてどのようにお考えであったんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 先ほど言いました総合計画を基本に考えるということでございますけれども、今回の実施計画の中では、当然17年度の実績を入れた中で推計をすると同時に、先ほど言いました総合計画の推計人口、こちらを基本に考えていますので、一つの方法としては17年度までのごみの関係の担当部署の方で推計を出させていただいて、その辺の整合性もチェックした中で、最終的には数字は出すという考え方を持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは次のごみ量のところに移ります。ごみ量は、私もしばしば問題で一般質問で伺っていますけれども、何でこんなにごみ量のことを問題にするかといえば、やはりごみの量と質というものが、今後のごみの処理の方法や規模、そういうものを決めてくると思うんですね。それで、ごみの排出量については広域化の計画目標の中で減量化率、平成9年に比較して平成22年の総排出量を5%減とするという、これは国の目標数なんですが、それが書かれています。


 でも、これに対して大磯町は、先ほど町長も答弁なされましたように、平成15年3月一般廃棄物の処理基本計画の中で、平成13年度と比較して、平成19年度中に10%のごみ削減をするということが明記されておりますね。ですので、そうすると、国の目標に合わせるのか、それとも大磯町ということでどういうふうにそこのところを考えていらっしゃるのかということですが、これは前にも質問したところ、大磯は大磯の計画をちゃんと実行していくというふうに部長は答えられていますが、それには変わりはありませんか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ごみの推計量ですけれども、こちらにつきましては推計人口と同じに、最終的には17年度の実績を含めた中で推計を出させていただきたいという考え方を持っています。


 それとあと、減量の率でございますけれども、ただいまやってございますのが国の交付金の補助対象になる、最低限のレベルとしての軽減の数字を使って、いま最低限のところで積算をして、それを基本にしてどこまで資源化率を伸ばせるか、減量率を下げれるかというような話でいまやっていますけれども、最終的には広域で出した数字、それから今度それを基本にして町のごみ処理基本計画、こちらの見直しをさせていただいて、1市2町の広域よりも下回った目標値で、ちょっと厳しい内容で再度見直しをするのかなという考え方は持っています。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  この減量化率については、幾つかのやり方が示されております。まず厨芥類の水切りの徹底、これは既に秦野市なんかも「夏みかん1個分の水切りを」ということで、私たちも見に行った15年ぐらい前からそういうことを市民に呼びかけて、どの自治体でも、大磯でも水切りをということはいつも書かれてはいることですが、徹底するというふうにしなくてはならないことだと思うんですね。


 その次に、家庭系ごみの有料化の実施というのがあります。このごみ有料化による減量というのは、既に実施している自治体でも、実施後の状況、例えば3年ぐらいたつともとに戻ってしまう、リバウンドしてしまうという実態や、それからまた不法投棄が多くなることなど、問題があります。で、町としてはこの有料化ということが、文章ではこの骨子案を考える中で、減量化の中で考えていくというふうに書かれているんですけど、有料化にすることによってごみが減量される。お金を払うようになるからっていう、そういう動機づけでもってごみが減るというふうに町は考えていますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ごみの有料化でごみの量が減るかという御質問でございますけれども、町の方で、町というか、私個人的にも、ごみを有料化すればごみは減るという考えは確かにあります。しかしそれがある程度年数がたつとまたもとへ戻るというようなこともございますので、一概にごみを有料化したらごみが減るというような簡単な理解はしてはございません。


 そして、最近ですと藤沢市もごみの有料化あるいは個別収集というようなことを検討してございますので、その辺も、今度1市2町の広域の中で、今回はごみの有料化も検討するということでございますのでよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  藤沢市も、一度に市民の方々に御理解いただけたわけではなく、来年の10月実施、来年の4月からは個別収集の実施を先行するということで、ようやくこの9月議会で可決されたということですが、非常にきめ細かい説明会の開催とか、そういうものを持っておりますので、その辺のところも十分にやっていくお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ただいま答弁させていただきましたのは、ごみの有料化を検討するということですので、それをもう実施するという内容ではございません。これが1市2町でごみの有料化を進めるということになれば、藤沢市のようにきめ細かな説明会等を開催するということでございますけれども、いまは内部の中で検討をしますということですので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  内部の中でということでも、骨子案作成の中では水切り実施、それから有料化、それから事業者への持ち込みごみの料金の手数料のアップというようなことが書かれて、それらの手法でごみを減らそうということが書かれているのでお伺いいたしました。


 次に、処理システムについてお伺いします。実現可能性調査の中で、1市2町の施設配置が示され、それぞれの自治体がこれを了承した結果、広域化の協定が結ばれたんだと理解しております。しかし、実現可能性調査報告書へのパブリックコメントの中で、ごみ焼却炉についてガス化溶融炉を再考すべしという意見も出ており、今後実施計画の中で考えていくとの回答がございます。私はその処理システムについては、ごみを何でも燃やすのではなく、生ごみは堆肥化やメタンガス発酵などの方法をとるべきではないかと考えております。ごみを燃すと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やダイオキシンの中でもニトロ系のまだ未規制の毒性の強い物質とか、重金属のカドミウムや鉛や水銀などが大気中に放出されるということは心配されています。逗子、鎌倉とかほかの地域でも、メタンガス発酵の選択がされるところもあります。


 町として、このシステム選択に際しては、どういう検討をしてどういうふうにお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ただいまの御質問は、厨芥類の資源化施設についてのお話でよろしいですね。(「はい」浅輪議員の声あり)こちらにつきましては、いま計画してございますのが厨芥類の資源化施設、こちらの施設の主な区分としますと、ただいま御質問いただきましたごみメタン化施設、それとあと1市2町の広域で検討してございますのが高効率の燃料回収施設ということで、こちらの方式は、簡単にいいますと、ごみメタン化の方は湿式ということで、高効率の方は乾式というようなことでございます。その方式の違い、それとあと生ごみの収集ですけれども、ごみのメタン化の方は生ごみだけの分別収集をするというのと、高効率の方は混合ごみ、要は台所ごみと一般ごみを一緒にして、施設の方で区分するという方法に大きく分けられます。


 それで、今回1市2町でならいたいという考え方を持っておりますのは高効率の方で、こちらは交付金の補助対象が2分の1ということになります。ほかの施設については3分の1ということですけれども、高効率のいい施設ということですので、できればこちらの方をねらっていきたいなという考え方は持っています。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。残り3分少々です。


○15番(浅輪いつ子君)  はい。それではちょっと簡単に質問しますが、例えば乾式のメタンガス発酵を選んだ場合、高麗とか東町、いわゆる大磯の中でも東部地域の方のごみを、いまと同じ赤い袋の燃えるごみで全部、じゃ二宮に一回持っていって、そこでもって分けて、それで燃えないものをもう一度大神の方まで持っていくということになるかと思うんですが、それは非常にいろんな面でむだなことにもなるし、大気汚染のもとにもなるので、そういうことでしたら、やはり生ごみは生ごみとして収集して、そしてその他のごみを出して、そしてそれは直接大神に持っていくとか、そういう方法もお考えになっていただきたいと思います。


 あと、ちょっと時間がなくなりましたので、廃棄物減量化等推進員の方々のご活躍については、先ほどの町長の答弁で、十分に御活躍の様子を把握していらっしゃるように伺いました。ぜひその方々の御苦労を、町民の方々とともにごみを減量していくという力にしていっていただきたいと、それは思います。


 最後に、風致地区について再質問いたします。先ほどおっしゃいました、全部をするというのではなく、地域を区切って、そしてきめ細かな調査とか合意形成もしていかなきゃならないというお話で、そのとおりだと思います。それについては、やはりいまの職員体制でそれができるのかどうか、私は心配しておりますが、町長のお考えを伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、あと4年半というタイムスケジュール、それで積極的に行うということになるとき、人的スタッフの配置、それで対応できるかというようなお尋ねでございます。やはり積極的にこういう事業を推進していくためには、役場の中全体の職員の配置等を勘案いたしながら、事業の重大性等を見、検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではそのことに期待しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、浅輪いつ子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 1時44分)  休憩


 (午後 2時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  5番・山田です。通告に基づきまして4問質問させていただきたいと思います。特に今回は三澤町政4年の総括の意味も含めまして、私が町の行政にとって重要な課題ということで4点に絞りまして、質問させていただきたいと思います。


 まず第1としまして、「活力ある町への緊急課題・行政改革と財政健全化計画をいかに進めているか」。これは町長も先ほど重要な課題と言われたことであります。


 その(1)としまして、危機的と言われる町財政状況の内容は。その(2)としまして、行政改革の具体的課題は何か。その(3)として、財政健全化計画の目指す目的は何か。その(4)としまして、活力ある町への課題は何かということをお聞きしたいと思います。


 大きな2番目としまして、「現状の下水道計画の問題点と今後の課題は何か」ということで、その(1)としまして、町全体の下水道計画の構想が見えない。その問題点は何かということについてお聞きしたいと思います。その(2)としまして、いわゆる「整備困難」地域の指定や対応はいかに。そして(3)としまして、町の財政状況に踏まえた基本計画の見直しはいかに考えているかという3点であります。


 大きな3番目としまして、「山王町松並木敷のいわゆる『占有』整備上の問題点は何か」であります。その(1)としまして、整備の進捗状況はいかに。その(2)としまして、現在の問題点は何か。その(3)としまして、整備基本方針なき場当たり的な対応になっていないかということであります。


 4番目としまして、「大磯町地域の防災計画の具体的課題は何か」についてお聞きいたします。その(1)としまして、防災計画と自主防災組織の現状はいかに。その(2)としまして、現在12地区ある消防団の現状と課題は何か。その(3)としまして、町・消防署・消防団が有機的な関係になっているか。


 以上、3点についてお伺いします。よろしく御答弁を願いたいと思います。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  5番・山田喜一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「活力ある町の緊急課題・行政改革と財政健全化計画をいかに進めているか」の1問目、「危機的と言われる町財政状況の内容は。」から4問目の「活力ある町への課題は何か。」まで、一括してお答えいたします。


 本町の財政状況については、長年にわたる景気低迷に伴う町税の落ち込みや、三位一体改革等による国庫補助金等の削減により、収入が減少する一方、少子高齢化による扶助費や医療費の増加などにより、収入減に見合うだけの支出の削減が困難となっている状況でございます。


 町税がピークであった平成9年度と平成17年度決算を比較して具体的な数値を上げますと、町税が58億6,000万円から50億8,000万円と約8億円の減、国県補助金は約1億3,000万円の減となっております。それに対し歳出は、扶助費が約1億の増、特別会計繰出金は約6億円の増となっております。


 町では、これまでもバブル崩壊による不況等に対処するため行政改革大綱を定め、行政改革に取り組んでまいりました。しかし、国による構造改革・三位一体改革の影響は予想を上回る厳しいものでございまして、これまでの取り組みで対処をすることが極めて困難となってまいりました。このため、財政健全化計画を策定し、中期の財政収支見通しによる不足額を明らかにして、事務事業の見直しや人件費の削減等を行政改革の具体的な数値目標として実施しているところでございます。これにより財政状況を健全化し、計画されている総合計画などの事業を完遂することが、町に課せられた大きな使命であると、このように考えております。


 次に、2点目の「現状の下水道計画の問題点と今後の課題は何か」についての御質問でありますが、1問目の「町全体の構想が見えない下水道計画の問題点は何か。」、2問目の「『整備困難』地域の指定や対応はいかに。」、3問目の「財政状況に踏まえた基本計画の見直しはいかに。」につきまして、一括して答弁させていただきます。


 本町の公共下水道の全体計画につきましては、平成元年度から事業に着手いたしまして、現在の予定では平成30年度までに公共下水道の全体計画区域の整備をすべて完了させる計画となっております。財政面から申しますと、第?期、第?期事業認可の平成元年度から平成17年度末までの建設費、維持管理費、流域の負担金、起債の元金及び利子の償還を含めた総事業費の合計が約195億2,200万円で、そのうち一般会計からの繰出金の合計が約50億9,200万円、起債元金の残高が約78億1,500万円となります。また、第?期事業認可の平成23年度末までの総事業費の合計が約306億4,100万円となり、そのうち一般会計からの繰出金の合計は約78億300万円、起債元金の残高が約104億700万円となります。公共下水道がすべて整備される予定の平成30年度末につきましては、総事業費の合計が約416億5,100万円となり、そのうち一般会計からの繰出金の合計が約110億400万円、起債元金の残高が約102億円となる計画でございます。


 御質問の整備困難地域といたしましては、公共下水道整備区域外の市街化調整区域で、主な地区といたしましては寺坂地区、虫窪地区、黒岩地区及び西久保地区などが該当いたします。これらの地区につきましては、合併処理浄化槽の設置に対する補助金で対応させていただいております。


 いずれにいたしましても、公共下水道事業は長期にわたり多額の費用と時間を要する事業ではございますが、一日でも早く多くの町民の皆様が公共下水道を利用できるよう、財政面も含め、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、3点目の「山王町松並木敷の『占有』整備上の問題点は何か」の1問目の「整備の進捗状況はいかに。」についてお答えいたします。平成17年度に占有物件や占有面積の確定作業及び賃料相当損害金額の算定などを目的に、測量調査と不動産鑑定を委託業務により実施し、今年度はこの委託業務をもとに、占有面積や損害金額を決定し、占有者に対し個別説明を行った上、5月29日に損害金の納入通知書を34件送付しております。


 また、不動産物件の占有排除とは別に、自動車や植木鉢、敷石などの動産物件を占有している方に対し個別説明を行うとともに、駐車防止用車どめの設置や、違法駐車排除勧告通知など、動産物件の排除対策を講じております。


 次に、2問目の「現在の問題点は何か。」についてでございますが、占有排除に向けて町にて方針を定め、粛々と事業を進めている次第でありますので、沿道住民の皆様には御理解と御協力を賜り、一日も早く占有状態の解消を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3問目の「整備基本方針なき場当たり的対応になっていないか。」につきましては、今後の松並木敷の整備については沿道の皆さんをはじめ、地区の皆様などからさまざまな御意見や御提案をいただいた中で計画を定めてまいりたいと考えてはおりますが、まずは占有の排除・撤去を優先的に行っていくべきであると、このように考えております。


 次に、4点目の1問目、「防災計画と地域自主防災組織の現状はいかに。」の御質問でありますが、自主防災組織は地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、災害発生時において被害を防止し軽減するため自主的に防災活動を行う組織であり、大磯町地域防災計画において、町民の基本的責務としての位置づけをしております。


 その地域防災計画では、自主防災組織の役割として初期消火、地域住民や災害時要援護者の避難誘導・救助等が求められており、自主防災組織としての災害時の協力は多種多様にわたっております。


 町といたしましても、防災対策上、自主防災組織の重要性は十分に認識しております。現在、町内の自主防災組織は16地区の自主防災組織と2団地の自主防災組織の計18地区が結成されている状況でございます。町では、地区の自主防災組織が実施する訓練の参加や県防災センターでの自主防災リーダー研修への参加等の支援を行っております。なお、自主防災組織が未結成の地区につきましては、自主防災組織の体制づくりを指導推進していき、安心・安全な防災まちづくりを図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「12地区・消防団の現状と課題は何か。」の御質問でございますが、消防団は火災時の消火活動や風水害、地震などの大規模災害時におきまして、住民の避難誘導、救助活動に大きな役割を果たしており、地域住民の生命・財産を確保する存在として地域から大きな期待を寄せられております。消防団員の皆様方は「地域を守る」というボランティア精神に基づき、非常勤特別職の消防団員として災害時の訓練、研修などを実施し、いざ災害が発生したとき、消防団長の指示のもと、活動していただいております。


 現在、消防団員の確保が困難という課題に直面しておりますので、消防団と地域が一体となって消防団員の確保に向けて努力していただいているところでございます。


 また、3点目の「町・消防署・消防団が有機的関係になっているか。」の御質問でございますが、消防団は、通常はみずからの仕事を持ちながら、「自分たちの町は自分たちで守る」という郷土愛護の精神に基づき、地域の人たちのため活躍されております。消防団は地域に密着した組織であり、団員は災害時には生業を離れ、住民の避難・救助に立ち向かう貴重な地域の防災力でありますので、常に町、消防団、消防本部と横の連絡体制を強固にし、災害時における住民の避難誘導、救助活動等などに従事していただくため、今後も消防団長はじめ消防団員との情報の交換など、意思の疎通を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは第1の質問の課題から、2問目の質問に移っていきたいと思います。まず、町長の方からいま町の財政が非常に厳しいと。そういう状況の中で行革と財政健全化計画に基づいて町の財政の立て直しを図っているんだというように言われたと思います。


 いま言われた中身なんですけれども、健全化計画についてはあまり細かく具体的に言われておりません。私は、町が健全化計画に基づいてということで、健全化計画の内容をちょっと見てみました。そうしたら5年間でいまのまま進んだ場合には、大磯の財政は31億3,000万ですか、不足してしまうということで、これを何とか基金の取り崩しを2.4億円ぐらいしても間に合わないということで、そのための収入の計画というのを立てて、さらに経費の削減というのが書いてあるんですけれども、その中身を見ますと、収入については31億何がしを、5年間足りないやつを足すために13.2億円ばかり増収を考えるということなんですけれども、この増収の中身を見ますと、いままで積み立てた基金から約5億円を一般財源の方に回していく。そして遊休土地を売却して6.6億円出していく。そのうちにいわゆる税収などが1.5億円ぐらいふえてくるんじゃないかということで、いまの収入については13.2億円ほど増収計画があるんですけれども、いまの中身を見てもおわかりかと思うんですけど、基本的に、収入についてはあまり努力をしなくて、基金を回す、土地を売る、国その他の税金のあれで収入がふえるんじゃないかというようなことで13億円を一応計上しているんですよね。


 それで、それだけでは足らないんで削減はどうするのかというと、人件費の方で一応されているんですけど、人件費は29人ほど定数を減らすんで、この金額とあとは指定管理者その他で町の施設管理をちょっと見直して、委託その他に移すというようなことでその後取り戻せるんじゃないかなというような、いまの財政健全化計画の内容なんです。うんと大ざっぱに言った場合ですね。


 こういうようなことでは、基本的に僕はどうしても、いわゆる数字合わせになっていて、本当にいまの大磯町のこういう財政危機になったというような中身を、新しい大磯町の活性化のために財政を強化していく、そういうものになるのかなということで具体的にお聞きしたいんですけれども、今回の17年度の決算の中身を見ますと、町長もきのうでしたか、ちょっとお話していたと思うんですけれども、経常収支が95%になったと。前は96.幾つかな。ちょっと1%ぐらい下がったということとか、財政力指数が1を超えたということを言われているんですけれども、財政力指数が1になっているにもかかわらず経常収支が95というのは、まさに財政硬直化そのものの状態をあらわすんじゃないかなと。


 言いかえれば、1あるということは自治体としてはすごく富裕団体に相当する条件ですよね。どこに行っても1というのはなかなかクリアできないというわけですから。そのクリアされている1の大磯町としては、比較的財源的に余裕があるのにもかかわらず、使う財源がほとんどない。経常収支が95というのは、経常経費でもってほとんどその予算を食べちゃうということで、5%しかほかに回せる金はないんだというこの状態は、単純に財政危機、金がないんだという、そういうものと違って、町のいわゆる行財政自体がものすごく硬直しているんだと。この硬直した町の財政をリストラクチャーじゃないですけれども、再構築していく、そういうようなものの一環として財政健全化計画が考えられていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですが、そこのところをすごく私は疑問に思うんです。


 そういうことで、(2)の内容に移りたいと思うんですけど、行政改革の具体的課題というのは、そういうものを改革していくのが行政改革の主たる目的であるべきだというように思うんですが、その辺のところを町の方ではどういうふうにお考えなのかなと。ただ数字合わせの収支を合わせるというふうになっているけれども、町の体質そのものを根本から見直していくというようなものになっているのかなということでちょっとお聞きしますんで、町の考えを教えてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 この財政健全化計画、平成18年度からスタートするわけでございますけど、議員御指摘のとおり、大幅な財源不足、それを収支のバランスを図って自立した財政運営を行っていこうということで策定したものでございます。平成22年が当面の5年間の目標になってございますが、その中では人件費が、現状33%ぐらいを27.5%まで引き下げる。それから経常収支比率も、いまお話がございましたように95から10ポイントぐらい下げた85に持っていく。それから町債残高も22年には72億、一般会計ベースでございますが、現状から12億程度削減していく。そういう中で財源を捻出しまして、建設事業に充当する財源、例えば道路とか学校とかごみ処理とか、町民の方に直結する住民サービスに財源を充当していくということで計画を立てたものでございます。


 予算規模としては、22年度は縮小していく内容でございますので身の丈に合った、経常収支も下げて、また財源を建設事業に充当できるという弾力性のある財政運営ということで、数字合わせでなくて、住民サービスが向上できるような形で健全化計画をつくったものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  いまの部長の話を聞いていると、なるほどそうかなあと、うっかりするとそういうふうに思っちゃうんですけれども、私、もう一度、部長が言われるように、22年度に財政健全化計画がされた後の町の収支はどうなのかという、一応シミュレーションですけれども、出ているのを見ますと、こういうことでいいのかなあと思うんですけど、22年度は災害復旧費が300万円しか計上されていないんですよね。これは22年度だけかなと思ったら、とにかく一貫してずっと18年度から全部22年度まで、財政健全化計画の最中は、いわゆる災害復旧費は大磯町は300万しか計上していない。問題点として、それが一つ。


 それで、いまある基金は、細かいことは略しますけど、4.1億円ある基金のうち、大きく崩して1.7億円残になるんですよ。というのは、基金をもう先に使っちゃうということが一つ。今度新しい事業とか何か必要なときにはもう基金はなくなっているという状態ですね。さらに公債費と、いわゆる起債の利息と元金を返すやつと、繰出金というんで下水道とか介護保険などに出すお金をまとめると、24.33億円かかるということですね。そういう中で、現在あるいは将来の町にとって必要な投資的経費というんですか、建設費はどのぐらいかというと、4.2億円しか組んでないんですよ。ずっと4.2億円で具体的に対応しようとしている。


 それで、予算の総額は72.8億円だというようなことになると、とにかく使える金がないし、災害復旧費300万なんて、ちょっとした台風がくれば、この間もちょっと大きなやつが、はっきりした数字はわかりませんが、すぐ何千万という経費がかかるのに、300万しか計上していない。というようなことになると、やっぱりこの計画自体が極めて数字合わせというか、必要なものについても最小限、災害はこないだろうということで300万組んで、きちゃったらどうするのか。もうこの計画はもとのもくあみじゃないけど、もう一回やり直しになっていくような、そういうようなものになっているんではないかなということで、この財政健全化計画というものを目指す、ここで質問なんですけれども、町の側として、健全化計画というのを単純に、いわゆる町の財政の収支を合わせるのが、帳じりを合わせるようなものとして考えられていないのかなと。いま町にとって必要なものは何なのか。あるいは夢の持てる町にするためにはどういうものを町としてやらなければならないのかと、こういうような行政課題というか、重要な、町民などの要望にこたえてやるために、そういうためにどういうような財源の保障、裏づけをとっていくためにどのように町の財政を確立していくかというね、何か目的があって、大磯町をよくするための財源確保をどう健全化していくかと、こういうような基本というんですか、構想というのかな、そういうものがどうも見えないような感じがするんですけれども、財政健全化計画というものをつくった、企画が中心になってつくったと思うんですが、これ、どういう思いでつくったのかな。どうも哲学というか理想というか、目標がはっきりしていない。数字合わせになっていないかと思うんですが、財政健全化計画をつくった企画の参事はどういう思いでつくったのか、ちょっとそれを聞かせてください。部長ですか、じゃ部長、ひとつよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政健全化計画で、単なる数字合わせじゃないかということでございますが、(「意味するんじゃないかというの」山田議員の声あり)基本的には、収支のバランスをとるのが健全化計画でございます。収入支出同額で帳じりを合わせるというのが原則になっています。


 それから、災害復旧費の関係でございますが、議員御指摘のとおり、軽微な災害について対応できるような範囲でございます。大規模な場合については災害救助法または補正予算等がございますので、そちらの方での対応になってくるかと思います。


 それから、健全化のこの目標については、原則的には自立した財政運営をしていくということで、具体的には総合計画の具現化を目標にしてございます。それで総合計画には財源を、一般財源ベースで3億円になってございますが、建設事業でございますと、例えば道路とか学校の場合には国庫補助金とか、それから建設の起債、借り入れができますので、財政サイドとしては総事業費は年間10億円程度が資金として活用できるということで、いまの総合計画が実現できる。場合によれば緊急的なものが発生しても対応できるんじゃないかということで計画をつくってございます。そのために、いま人件費だとか事業の見直し、それから施設の管理の運営の見直し等を順次進めて、実際には18年度からスタートしましたが、18年度、順調に予算措置ができたというふうな状況でございます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。(「補足があれば言ってください」山田議員の声あり)


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 いま総務部長からも申しましたように、今年度から第四次総合計画がスタートしたわけですけれども、この総合計画の実施計画をつくるに当たりまして、やはり財源的な裏づけが企画サイドとしては欲しいということでございました。


 それで、いままでの決算状況などを見ますと、平成10年ぐらいからは投資的経費も10億とか12億とかかなりの額がございましたけれども、平成15年度から投資的経費ががくんと落ちて、経常経費がふえてきたというふうなことで、本当に硬直化している財政状況でございまして、こういった財政状況の中では、スタートする総合計画の財源計画ができないということで、企画と財政の方で、まず財政推計を行った上で、総合計画上もきちんとした財政計画をつくってまちづくりを進めていこうというふうなことで、財政計画を財政の方で主体でつくっていただきました。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。考え方はわかっているんですが、それを裏づける数字とか町の体制自体をどういうように整備しているのかということが問題なわけなんです。言葉ではいろいろ、これからの課題だということで言えますけれども、どうも私自身が考えたところでは、そういうようなもののいろいろな意味の条件が整備されているのかと、これが非常に心配なんですよ。


 それで、ちょっと前後しちゃいますけれども、(2)の方の行革の具体的課題というのがね、じゃ本当にスムーズな形で進んでいるのかということをもう一度考えてみる必要があるんじゃないかということで、私もまた考えてみました。


 それで、いわゆる行革推進委員の方が十何回かやりまして、提言のあれが出ているんですけど、提言は基本的なことはいろいろ提案していますけど、具体的な提案は甘いところがあるんですよね。目標とか何かそういうのがはっきりしていない。年次もはっきりしていないし、こういうことを考えるというところではどういうようなことが書いてあるかというと、職員一丸となって町政を見直すべきだと。そのためには職場の体制が必要というか、人間がやらなきゃいけないんで、職員、役場の改革が必要じゃねえかと。さらに民間の経営的視点を入れた町政に変えなきゃだめだろうと。そしてさらには町だけじゃなくて、町民協働型の地域経営、町がそういうような視点に立って町を全面的に見直してほしいと。さらには、たしかその行革の提言ではその進行管理を、外部の目を入れてチェック体制をつくった方がいいんじゃないか、こういうところまで具体的に提案しているんです。この提案はすごく進んだいい提案だと思うんですが、私はそれを受けた町側が、それじゃ具体的なそういうものに基づいて、いま言ったようなことを具体的にどういうように進めているのかなと。それで我々議員や町民が納得できるような、それはこういうようにやっているよと、こういうようなことが指し示せるのかということになると、非常に疑問なんです。


 それで提案自体に、私はあえて言わせてもらうとちょっと不十分というのは、具体的にこういうものについてはいつまでだとか、期限を切って出ていなくて、いろんな課題は並べてあるんですけど、こういうことを精神に基づいて町にやってくださいよということで、町にげたを預けた形になっているんです。この提案の内容を検討しますと。それでチェックも頼みますよと、こういうような期待を込めた提言になっていると思うんですが、これを受けた町側は、いま言ったように職員一丸だとか役場の改革だとか、民間の経営的視点とか、そういうような町民の協働型の地域経営をやりなさいと、こういうようなことを受けて、町側としてこの行革を進めるに当たって、こういうような考え方、こういうような方向で具体的にどういうように詰めているのかなと。時間がないから全部は言わなくてもいいんですけど、例えばこれについてはこういうふうにやっているよと。民間の経営的視点というものを取り入れてやっているというのは、例えばどういうものがあるか、その一例を言ってくれますか。この行革の提言を受けて民間の経営的視点をというね。これ、重要なことがあると思う。これ、ちょっとどういうふうにやっているか、企画の参事、ちょっと。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  一例でよろしいでしょうか。(「一例でいいですよ」山田議員の声あり)はい、お答えいたします。


 民間的経営ということで、これは保育園の民営化のときに、公立の保育園の運営と私立の保育園の運営についてどうなのか、そういったことで評価というんですかね、PDCAの評価、こういうことでやはり民間手法といったような点を取り入れたらどうかとか、その辺の民間との比較の検証等を行っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。それはね、民間的視点というのは、経費の節減という、そういう効率的なものを進めるための、いま一例として例えば経費削減のために保育園とか幼稚園をどうするかという考えだったと思うんですけど、それは民間的経営というのをすごく小さくとらえているんじゃないかと。


 私は民間的経営ということになると、民間というのは会社ですよね。会社というのは、やはり会社の目的があるはずなんですよ。目的を実現するためにどういうように、リストラクチャーやるにしても、会社の中でどういうように再構築していくかとかね。そういう経費節減というだけに縛られないんじゃないかなということなんです。


 町として、やっぱりいま行革をやるということは、世の中が、国を含めて日本全体が変わろうとしている、こういう中でこの小さな大磯町をどう豊かに夢のある町にしていくのかと、こういう一つの大きな団体をそういう方向へ持っていくために目的は何かと。そのためにそういういろんな民間的手法も含めたいろんなことも考えていかなきゃ、民間的手法というのは、やっぱり目的がある。会社なら会社が利益を上げてひとつ大きく発展しようと、こういう目的のもとにそういうことがやられるわけですから、我々町としてはそういう利益じゃなくて、町全体が夢の持てる町にするためにはどういう行政を進めていったらいいんだと、こういうものを明確に一本据えて、そのために何をどうするのかということを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺がすごく、単なるリストラといわれているような経費節減みたいな形で行革というのが考えられていないのかと。


 その辺のところは、町長、どういうふうに考えますかね。行革、民間的視点というのは、僕はそういうふうに考えるのが、町の発展のためには不可欠だと。行革の推進委員の思いもそういうようなことで、わざわざそういう文言で提言したんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 保育園の民営化であるとか指定管理者制度の導入、そういうようなもの、いままで公がやっていた仕事を急激に方向転換するというわけにはまいりません。保育園の民営化等につきましても、何回かの話し合いをきちっと重ねた中でそれを実現させていく、そういうところがございますので、実際にすぐにでも入れるということは大変難しいことがございますが、そういう中で、やはり可能性をきちっと見詰めてやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  ちょっと問題がずれてますけど、これはしようがない、意見の違いだから。私はそうじゃないと思っているんですが、いま町の差し迫った、その前に財政的危機というのがあるわけですし、大きく大磯町を取り囲む状況の劇的な変化が行われると。内部では少子高齢化でどんどんいろんな行政事情が新しいのがふえてくる。それで国の方は三位一体の形で、いろんな形で交付金だとか税金のいろんな改革が出てくる。こういうような予測のできないような事態の中で、町がいち早くそういういろんなものに耐えられるような体制をどうやってつくるかと。ほかでもっていろいろ難しいから徐々にやるよなんていう悠長なことが許されるような状態では僕はないと思うんですけど。(「リーダーシップをしっかりとってもらわないとだめだよ」の声あり)そういうことで、これについてはそういう考えの違いだけを明確にして、私はそれでは本当にうまくいくのかなというふうに思います。


 (4)番目に、活力ある町への課題は何かということなんです。そのためにやはりいま問題なのは、きのうの一般質問でも山口さんの方から、いわゆるジョンソンの二の舞になってはいけない。優良な企業を追い出しちゃったと。結果として追い出しちゃって、税収の年3億円とか4億円入る、あるいは地域雇用も確保されていたものが、会社がどっかへ行っちゃったと。そのために平学で騒音だけ残してくれるものが残っちゃったという、非常に町全体からみれば不幸な事態が起こったというのは、やはり町として新しい事態にどう対応するかと。情勢を分析して、そしてそういうものに的確にね、相手があるということですよ。相手がある中で的確な判断をして、町に有利な形での条件をどういうふうにするかということがものすごく問われている。そのためにはスピードのある意思決定、あるいはスピードのある対応策、こういうようなものが町挙げて、ここにいる町の執行部の中心的な人たちだから、そういう部長連中が頭と知恵と汗をかいてそういうものをやっていくということが重要になってきているんじゃないかなと。そういうような組織体制、あるいはさっき言いました役場の改革という、行革の推進委員の言っていました、そういうことで職員を含めた、たかが100何名でしょう。200名足らずですよね、行政組織では。そういうような人たちが一丸となって物事に当たるような、そういうような体制をいかに築くかということが重要になっているんではないかなというように思うんです。そういうようなものの具体的な町の中の改革、いろんなところの人事評価だとか目標管理だとか、いろんなものがずるずるたくさんつくられていますけれども、そういうものを具体的に組織一丸となってできるようなものとしては、どうも私としては感じられない。そういうようなところではすべてが立ちおくれていっちゃう。一歩間違えれば、後はもうどうにもこうにも、相手がいることですから、もう待ってくださいと言っても待ってくれない。こういうようなことを考えたときに、この辺のところは深刻に考えなければいけないんじゃないか。


 そういう意味で、具体的には、きのうも言われました旧吉田邸だとか滄浪閣の問題はどうするんだと。そのときお願いだけじゃできませんよ。そうすると、やっぱり我々は汗と、ある程度資金を町としてどのぐらいどういうふうに準備ができるんだと。そのためにはそこをどういうように、町にとって有効利用ですよね、出しっぱなしじゃなくて、それが見返りで返ってくるような経費を、もう一回取り戻して町の活性化の財源を生み出すような、そういうようなものをどういうように考え、そしてそれをできるだけの条件をどうやって整備するかということをしていかなかったらば、絶えずそういうことで立ちおくれてしまうのではないか。そういう面では、活力ある町への課題というものを絶えず明確にして、そのための条件をどういうようにソフト・ハードの面で確保していくかということが僕は重要だと思うんですけれども、そういう意味では遊休地、あるいはさらには港の再開発、整備をどういうふうにしていくかとか、例えば企業誘致の問題も出ましたよね。いろんなことについて、いままでの延長上ではできないことをあらゆる角度から検討していかなければできないんじゃないか。そのために、いわゆる強力な実弾というか、財源をどうやって柔軟に使えるものをつくっていくか。なかったら、その財源をどうやって生み出す工夫、寄付その他もあると思いますけど、そういうものを含めて条件整備を、町が挙げてどうやってつくっていくかということが重要だと思うんですけれども、そういう意味で、活力ある町への課題、そういうものに対応できるものを町としてはどういうようにいま考えられているのですか。


 例えば、吉田邸とか滄浪閣だけでもいいと思うんですけれども、あとは新規事業ですね。いろんな事業も考えられるものはないのかと。そういうようなものはどういうように考えられているんでしょうか。企画ですかね。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたように、町のまちづくりの指針であります総合計画がございます。その中で町がこれから、今回3年間の実施計画でございますけれども、こういうことをやっていきたいという、その財源の裏づけをもって総合計画で実施計画をつくっております。ですから限られた財源の中でやりますので、町長もおっしゃっていますように、やはり夢はいっぱい企画としても持ちたいわけでございますけれども、裏に財源というのがございます。ですから、身の丈に合った行政をやっていくという町長の方針もございますので、夢も持ちながら現実的な執行もしていかなきゃいけないかなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  時間がないのでこれについては、参事が身の丈と言うと、だんだん背丈が小さくなっていって、本当にこじんまりしちゃう。それでもって帳じりを合わせるというようなことでは、大磯町の将来はありませんよ。我々としてはある程度冒険心というか、近未来を見定めた、やっぱり将来のため、我々の子供や子孫のためにどうするのかというものを残せる、そういう負担のできる範囲の問題ですけれども、そういう身の丈に合ったというか、身の丈を小さく考えちゃいけませんよ。身の丈を大きく成長するものとしてそういうものを考えていくということがどうしても必要だというふうに思うんですけれども、まして、例えば港の整備にしても、あとはとにかくまちづくりのことにしても、いま国や県は全部面倒を見てくれないわけでしょう。補助金とか交付金と言っても、せいぜい出しても40%か50%しか出さないわけですよね。こういう中で大磯町のインフラというか、公共施設などをどういうように将来のために維持していくかというときになると、そういう財源をどういうふうに確保するか。これはもう死活問題だと思う。そうでなければ交付金はどんどん自分の大磯を通過してあっちだ、こっちだと全部行っちゃいますよ。やはり我々が、ようし、重要なものなら40%受けてやろうじゃないかと。そのための整備をしていく。県や国に申請をしなかったらその金さえもこないし、町は貧弱な町になってしまう。こういうようなことを心して、これからの行政改革、財政健全化計画をきちっと実現していく、あるいはそれをより内容の高いものとして実現していくためにやっていただくということを要請して、次の問題に移りたいと思います。時間がないから次に移ります。


 2として、下水道計画の問題なんです。先ほど町長の方から17年度までで町の金は約50億使って、起債が78億円だと。さらには22年までには78億円の町費を使って、起債は104億円。それで最終的には416億円使って、一般財源110億とか起債が102億残るというようないろんな話がありました。細かい数字はともかくとして、これだけすごい金がかかるんだというようなことについては、70何億円の一般会計の中で、下水道にこれだけの財源を投入するというか、財源がかかるということは、町にとって非常に重大な事業であるし、下手をすると生命線になってくるんじゃないかということであります。


 それで、町の方から提出されました22年まで、さらには平成30年までの整備計画の内容、試算ですね、そういうのを見せてもらったら、この試算もなかなか大変なものだなと思っていたんです。というのは、いま言った金額の前提になっていることなんですけれども、使用料を18年から毎年3%ずつずうっと上げていくんだそうですね、3%ずつ。だから18年度3%上がれば、19年度はそれの3%、20年度はそれの3%。こういうようにずうっと下水道ができるまで、完成ですね、整備が終わるのが30年、返済まで終わるのが60年とかっていうふうな計画に、部長、そうなっていましたよね。60年までずうっと使用料で3%、3%、3%ってずうっと上げていくわけですよ。というような、まず計算を前提にした金額だということですね。それが一つ。


 それからさらに起債の利率も、こうやって数百億円借りていくわけですけれども、13年までは3.5%で計算したらしい。私も改めてわかったのですが、下水道の場合は5年据え置きで30年間返還だと。35年間で借りたものを返すという形なんですけど、3.5%で13年度はやってきたけれども、17年度に見直しをして2.1%にしよう。ゼロ金利がずうっと続くと思ったんだと思うんですよ。2.1%でこれからずうっとそれを計算するというと、もうゼロ金利は撤廃されましたし、これからどういう形で動くかわかりませんけれども、いわゆる起債の利率が2.1と計算された、その上にでき上がった数字なんです。あと国庫補助などはいまの率が変わらないということを前提にしているんです。というようなことから見ると、この下水道の整備計画の財源的な問題ですよね、これが非常に不安定というか、不確定な要素をすごく見ているというように思うんです。


 そういう意味で、この下水道計画を、いま町の考えている整備計画どおり進めた場合、私はいずれは大磯町がそれこそ、例に出しちゃ失礼ですけれども、夕張じゃないですが、財政的に非常に大きな問題にもなりかねない。これがある意味ではものすごく足かせになってくる可能性がないとは言えないというようなことで、これについて、町のこういう認識はあるのかということで、この事業を推し進めるについてはかなり大変なことが起こると。一歩間違えれば大変なことになりやしないかという、この辺の認識はどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに、下水道事業は独立採算制が原則でございまして、使用料につきましては平成元年からいただいておりまして、平成17年の4月に一応14%アップの第1回目の使用料の改正をさせていただいております。平成4年度に比べて14%アップということで、御質問の下水道の長期予測では、使用料につきましては毎年3%上げさせていただくという内容で、長期予測は確かに立てさせていただいております。これが通常3年から4年に見直しをしなさいという形で国の方の指導等もございますので、平成17年からですと平成20年には見直しの時期になるということでございますが、これが長期予測では確かに毎年3%という形で見込んでございますが、見直しのときはまた下水道運営審議会の議も得なきゃならないという中で、3%、じゃ9%上がるのかということは、これはまた審議会の意見等もいただきながら、アップ率については決めていただきたいと思います。


 それと起債でございますが、起債は確かに平成17年度以降、この長期予測では一律2.1%という形でやっぱり計画を立てさせていただいておりますが、確かに起債も利率は変動するということになろうかと思うんですが、長期予測の中では一応一律という形で計上させていただいております。


 また国庫補助等も、国の補助金、いま補助対象の2分の1をいただいております。これについても、国の補助金も2分の1、国の方にはできるだけ補助金のアップをしていただきたいという要望もしてございますが、なかなかいまの状況では難しいんじゃなかろうかというような中で、一応、健全な事業運営のために適切な下水道使用料の検討、自主財源のできるだけの確保を図り、下水道接続の促進等を、趣旨普及活動を推進していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  部長の思いはわかりましたよ。思いはわかったんですけれど、いま言ったのは審議会が確かに使用料を決めるというんですけど、もとの基礎になるのは財源的な状況に踏まえて上げるわけだから、金持ってきてくれるわけでないんですね、審議会は。不足の金をどう補充するかという、その辺をいろいろ判断をしてやるわけですから、それはあくまでも結果の最後の帳じり合わせということで、基本は、いま僕が言いたかったのは、こういうような非常に大きな事業なんだと。そして不確定な要素を抱えた大きな事業をいま町が進めているということで、この進め方いかんによっては大きな問題が起こるんじゃないですかと。


 この辺の認識は町長、どうですか。この水道事業の大きさですね、重さ、それをどういうふうに理解しておりますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町民対話集会におきましても、下水道の供用開始、スタートした時点では受益者負担金、その支払いについて大変なクレームをちょうだいしたところもございます。また、ある地域では公共下水道、いつ来るんだということをこの4年間毎年のように尋ねられた地域がございまして、そこにいついつという具体的な年度等を示すことができまして大変喜ばれたというようなことがございます。


 この下水道事業でございますが、財政的には大変厳しいものがございまして、将来、相当きちっとした考えの中で運営していかなければならないというふうには考えております。ですから、公共下水道が到達するのを待っておられる地域の方にも、使用料というのは毎年3%見直しというような基本的な考え方もあるんですよというような御説明も差し上げているところでございます。ただ、そのような作業を積み重ねることによって、この下水道事業の状況、財政的な面、これが急激に好転するとはとても思えないところでございますが、町といたしましてはできるだけの供用開始に御協力いただく、また接続、そういうものに御協力いただくような作業を重ねていかなければならないと、このように認識しているところでございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。ちょっとこれも財政的好転というより、この事業の大きさ、その事業の持つ、大磯町にとっての重大さというのを認識しているかというふうに私は質問したんですけど、その辺のところはちょっとずれていて、いままでどおりの計画をこつこつとやって、財政好転、何とか努力しますというんで、どうもずれている感じなんですけど、時間がありませんのでそこだけ指摘しまして、先へ進みます。


 いや、これはとにかくそういうことを明確に考えてもらわないと、これから大変なことになるということだけはしっかり言っておきたいと思います。(「だめだ、町長から補助金もらっちゃっているから」の声あり)


 その(2)としまして、そういうことを具体的に改善していく一つの方法なんですけれども、ちょっとお静かに、議長、注意してくださいよ。「整備困難」地域の指定や対応はいかにということで、一つの方法として、明らかにこれから整備困難の難しいところがあると思うんです、地域によっては。そういうものをやはりいまの時点で明確に位置づけをして、これについては積極的に、もう難しいと、とりあえず当面は難しいんで、具体的な対応策として河川の浄化のためにも必要なわけですから、合併浄化槽とかそういうものを積極的に進めていくということが僕は必要だと思う。


 その一歩として、確かにさっき言いました黒岩、西久保、さっき言いましたね、合併の計画が出たと。そういう実施要綱ができて実施していくわけですけれども、そのために、私はいまのやり方というのはすごく、18年度からやったら18年度4月からだという考え方なんでしょうけれども、例えば、ずっと黒岩だとか西久保だとかあっちの住んでいる方がいろんな事情で、家をある程度改修しなきゃいけなかったとか、いろんなことがあると思うんです。そういう意味ではこの合併浄化槽の地域も広げてはっきり、この部分は絶対無理だと。それじゃこれについて合併浄化槽の補助をして、今後はこれについて協力してくれとか、こういう意味で、そういう地域割と合併浄化槽の補助の柔軟な運用というのが、僕は非常に重要だと思うんです。長年ずっと税金などを納めていた人たちが、老朽化したとか何とかでもって、ある程度家を改築しなきゃいけないというような場合には、積極的にそういう計画を町が明確にしてやることによって、そういうものの対応がいろいろな意味で有効になってくるというように思います。


 そういう意味で、この合併浄化槽の、国の方でも補助方針というのが幾つもありますよね。そういうものも取り入れて、明らかにちょっと難しいなと、10年、20年先に難しいなというようなところについては、そういう地域をも明確に指定して、それへの対応というのも考えるべきじゃないかというように思うんですけれども、(「排水処理計画」の声あり)


あ、排水処理計画、排水処理計画でも何でもいいんですけれども、とにかくそういうようなものに基づいて、下水道としてはどうしても費用がものすごくかかって、いろいろな意味で経費との関係で町の財政上も無理だというようなところは早急に線引きをして、ここについては合併浄化槽でいくというような形での対応をする考え方があるのかどうか。そういうことを具体的に検討する余地はあるかということをちょっとお聞きしておきます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 平成17年度に生活排水処理基本計画が定められまして、その中で検討した中で、いまの下水道計画の682ヘクタールのほかに、生活排水処理基本計画では638ヘクタールを一応公共下水道で整備する区域という区域になりました。それ以外の区域につきましては平成18年度、今年度から合併処理浄化槽に対する補助金も、10基ほど予算計上もさせていただいているということで、下水道の計画区域外の方につきましては合併処理浄化槽の補助金で対応させていただくということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  これについても、私は10基予算がついているというのはわかっていますよ。問題は、そういうものをもっと対象を拡大したり柔軟に運営をしていくことが必要だということを言ってるんです。そういうふうにしていかないと、やはりこの下水道計画についても、当然いろいろな意味で見直しをしなきゃいけない事態が迫ってきているんではないかということで言っているわけですから、そういうことを踏まえて、この(3)番にかかわるんですけれども、基本計画の見直しを、私はいま大胆に町内挙げて議論をして、それを見直すときにきているのではないかということであります。


 これから、もう22年まで計画を立てていますけれども、この計画自体も、もう一度どうなのかと、あるいはその先はどうするんだと、こういうことを見て財政状況、そして町として優先的にやらなきゃいけない事業もあると思います。そういうことも関連させながら、下水道計画というのは町の本当に生命線にかかわってくると思うんです。何かをやるためには金がなければやりきれなくなる場合がありますし、予算にも毎年繰り出しでもって4〜5億円は黙って起債のほかに出しているわけですから、そういうようなことで町の緊急課題、緊急事業というようなものなどについて回さなきゃいけない事業も結構出てきていると思うんで、そういうことも含めた、下水道計画をもっと広い角度で、大磯町町挙げて大いに検討していく。議論をしていく。見直しの検討を、この状況も全部話してですよ。こういうことをしていくことが必要だと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 やっと、山田議員が質問されている趣旨が理解できました。町全体のいまの構想にとらわれるんではなく、財政状況等を勘案しながら、下水道が普及するエリア、そういうものを縮小、そういうものも弾力的に考える必要があるんではないかという御質問のようでございます。


 いま第3次工事認可区域、平成23年度までの6年間でやるエリアというものは決定いたしまして、これは対話集会の折等、また区長さん等にも御説明させていただいておりまして、平成23年度までのこの事業、それも市街化区域の、大磯で言えばある程度住宅の密集している地域でございます。その辺の地域はこの計画のままでやらせていただこうというふうに考えているところでございますが、実際にいまの財政計画のとおり下水道事業が進捗するかどうか、これもクエスチョンマークの部分がございます。その折には、やはりいま山田議員がお示しになったような、そういう柔軟な考え方、そういうものも必要かなというふうには考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。私が質問していること、最後に趣旨がわかったなんて言われて、私も非常にがっかりしたわけです。というのは、物事は、町長の考え方は非常に表面的に結論的に考えているんじゃないかと。私は現状を見て、現状がこうなっているということの分析の上で、具体的な現状をどういうふうに反省するかという、ものの考え方の基本でしょう、現状をちゃんとどうやって分析し、どういう現状になっているのかと。この上で初めて、いまの計画をそのまま進めるには難しい部分があるという上でそういう新しい改革をする、こういう考え方に立っていないというのはちょっと残念なんですけど、これは深入りしないで次にいきます。


 3番目に、「山王町の松並木敷の『占有』整備の問題」を質問したいと思います。これにつきましては、私も16年の9月議会、12月議会、3月議会にわたりまして3回やってきました。特に9月、12月については、町長の方は判決が出ても難しい、難しいと言って、ちっとも重い腰を上げずに、無責任にもとあえて言わせていただきますけど、財政管理検討委員会の結論を待ってなんという変なことを言いながら、具体的なことに腰を上げませんでした。


 そういうことで、私は3月に高裁の判決と地裁の判決の具体的な内容までここでもって説明しながら、いま町としてはこの高裁の判決に基づいてやるしかないと。財政管理検討委員会などの意見を聞くことなく、(「財産管理だ」の声あり)財産管理。財産管理検討委員会の意見を聞くことなく、町の責任で高裁の判決に基づいてやるべきだということを強調してきました。そういうことを受けまして、町の方は17年の5月から町民説明会、建設経済への説明というのを具体的にやって進んできて、ある程度はかなり進んできたとは思います。


 しかし、あそこのところは言うまでもなく、松並木敷の規模をもう一度皆さんで確認をしていきたいと思うんですけれども、東西852.1メートルあるんですよね、あそこの旧道は。それで道路敷の面積は約4,030坪ある。この町が旧道として、道路敷として町の財産としてあるということは、町にとってものすごい価値のある場所だし内容だと思う。そこのところを、これからの大磯の歴史的、旧東海道ということで松並木敷でもありますから、大磯最大の観光的資源だと思うんです。こういうものの管理をいかにこれから有効に進めていくかというのは、町にとっても非常に重要な課題だと思います。


 そういう意味で、現在進められているところでの問題は何かあるのではないかと。その一例として、私が知り得たことを先に質問してしまいますけれども、地裁と高裁の判決では、8軒の、いわゆる括弧つきの「占有者」に対して960万円の損害金というか、使用料をいただいたということなんですけど、今回は31軒で、5月に出した納入通知書というんですか、納付書については約1,000万円だというように聞いているわけなんです。町民の一部の方から、そういう意味の高裁の8軒、960万円の基準で、今回の占有問題の問題はちゃんと整理されているのか、そういうような基準でやられているのかというような疑問や指摘がされていると思うんですが、これについてはいかがなものでしょうか。特に鈴木部長、それについての御意見は。ちょっと問題があるのではないかというふうに思うんですが、その点はどうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに、高裁の判決が確定いたしまして、私どももそれに基づきまして昨年の5月から順次、説明会等に入らせていただきまして、現在作業をさせていただいているわけなんですが、その中で一応不動産につきましては、それの損害金、高裁判決に基づいた、各面積によって違いますが、それの面積を出しまして、その都度の各金額を出させていただきまして納付書を発送させていただいているということでございます。


 ただ動産につきましては、動けるものということで、こちらにつきましてはその所有者にこれから撤去していただくような、そのような作業をしているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  不動産については一応わかりましたけど、この動産というものの考え方ですね。これが非常にいろいろと難しいところがあると思うんですけれども、一つには、前のときだったですか、建設経済の常任委員会のときにも言われていたと思うんですが、あそこのところでかなりの駐車場としてずうっと長い間使用されていた。そこへコンクリートを打って駐車場にしたところは不動産を占有していたということで決めて、それがコンクリートをはがして何にもやっていないところに止めている場合には動産ということで判断をされて、それは今回の対象にもならないというようなことになっているわけですね、基本的には。


 そういう意味で、いろんな意味であそこのところについては、沿線の人はもちろんですけど、周辺の住民もすごくいろんな関心を持っているということで、あそこのところについては、道路敷は町の財産なんだと。あれは単に道路敷としての管理をしているというんでなくて、町の公共財産なんで、この公共財産は等しく皆さんに共通して使えるように、そういうことを一切占有をしてはならない。している場合にはちゃんと損害金を払いなさいというのが、たしか高裁の一つの判断で、そういうものをちゃんと支払いを請求しない町は正当な行政管理を怠っていることになるんだということで、厳しく高裁でも指摘されたと思うんです。


 そういうようなことから考えますと、いま部長が言いましたね。不動産はそうだと。動産についてはということで言われて、そういうような処理が果たしていいのかな、公平さに欠けないかなと。同じように取る、取らないじゃなくて、そういうものについてはどういうように対応したらいいんだというようなことも本来は検討した上で、具体的にあそこの整備方針を立てて具体的に進めていくべきではなかったのかなというように、私は感じるわけです。


 そういう意味では、地域の人たち、あるいは大磯町でもっと別な、町民という立場から公平に判断できるような人たちで検討委員会などをつくって、その処理と、そしてあそこの管理、整備をどういうふうにしていくのかというような形での検討を、名称はともかくとして、そういう委員会みたいな、話し合って、いわゆる町民合意の基準というんですか、そういうものをつくって具体的に進めることというのが必要ではないかなと、こういうように思うんですけれども、部長、その辺のところの考え方はどうでしょうか。部長にいま聞いても即は出ないでしょうけど、そういう方向で委員会みたいなものをつくって、そういう意見を取り上げながら、町としてそれを受けて、町として判断をして方針を決めていくということが僕は必要だと思うんで、あそこの一つの対応というのは長年の懸案事項ですから、やはりみんなが納得できるような、そして沿線の人も納得して、将来それが解決したら、私らも少しはそういうところの掃除ぐらいはするよとか、あるいは協力するよ、あそこの美観のために協力するよというような納得づくの解決が、僕は一番重要ではないかと。町に強引に取られた、納得できねえけど、何とか取られたと言ったらば、今度はとにかく町が毎日そこに行ってごみ掃除をしなければならなくなる場合だってあり得るわけです。やっぱり町民の協力を得るためにもその辺のところの最終的な決着をつけるには、軟着陸するにはそういうようなシステムというか、組織が必要だと思うんですけど、その辺のところは担当の部長としてはどうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 整備基本方針に、委員会等をつくるべきではないかという御質問でございますが、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、現在はまずは占用の排除、撤去を優先的に行わさせていただいております。今後は、沿道の皆さんはじめ地区の皆さんなどのさまざまな御意見や御提案をいただいた中で、計画等は進めてまいりたい。町長も、一応説明会の中では昭和63年に計画しました景観形成事業、そういう大きな整備は考えていないという中で、現況の、まずは占用の排除・撤去をお願いして、あとは維持管理的なものをできるだけ進めていきたいという考えでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  いまのように、まずは撤去をするというような、そういう段階的な考え方というのは、私はよくないと。当然解決するには将来を見据えた形での解決をしていかない限りは、そういう決着自体もみんなが納得できるものにはならないだろうということを、強く主張しておきます。時間の関係で、その点については今後別な形で、またそれについては対応していきたいと思います。


 4番目の問題なんですけれども、「地域防災計画の具体的課題」ということで、いろいろな意味で防災組織というものを考えて、いろいろ法律なども調べたら、昭和57年ごろに自主防災組織というものなどが必要だということで出てきたんじゃないかと思うんです。それから約20何年間、いろんな災害があったと思うんですよ。そういうようなことからいま問題になっているのは、地域の自主防災組織というものがいかに大事かということで、いろいろなところで言われていると思います。


 そういう意味で、私はこの自主防災組織の位置づけが非常にあいまいじゃないかなと。自主防災組織はどこかというと、大磯では地域協働課の方で一応担当している。消防団の方はというと消防署の方でやっているということで、防災ということになりますと、やはりプロとしては、いろいろなところで鍛えられた消防署とか消防団というものがどうしても必要になってくる。それ以外は、どちらかといえば素人のさらに素人になっちゃうわけですよね。そういう意味で、やはりそういう人たちの力、あるいはそういう人たちの経験などをもとにした地域防災組織というものを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、時間がないんで私の方の意見を先に言わせてもらいますと、実際には自主防災組織は18あるんですけど、こゆるぎハイツと生沢の共同住宅が入っているから、地域では16ですよね。16で、これ自体も自主防災組織というのは全部、町の地区によって区分けされた防災組織が一応できている。だけれども、消防団の方はどうかというと、消防団は12分団で地域をまたがってつくられている。こういう意味で、組織としても全然つながらない。かぶさりますけれども、自主防災組織と消防団というのは一緒にならない。こういうようないろいろちぐはぐな関係があるということで。そういうことなんですよ。


 この辺のところについては、自主防災の方ですかね、その方の加藤参事にちょっと聞いてみますけれども、消防団とこの辺のところは今後やっぱり検討していく必要があるんじゃないかと思うんですが、それは消防長の方とかと相談になると思うんですけれども、まず加藤参事の方の意見をちょっと聞かせてください。時間がないんで短くお願いします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 自主防災組織と消防団というのは、直接的には組織上かかわりはないと承知しております。消防署と消防団というのは法律によって決まっておりますけれども、自主防災は自主的に防災を地域でやるということで、この大磯町の総合防災計画の6ページにも記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 それで、地域の防災訓練のときには消防署に連絡がございまして、それから私の方にも連絡がございまして、火災訓練とか天ぷら油の訓練とか、それからもう少し大きな機械の訓練とか、それを消防署分団にお願いして一緒に練習させていただいているところでございます。


○議長(熊木 博君)  山田議員、あと1分少々です。


○5番(山田喜一君)  はい。


 わかりました。いろいろ組織の問題についてはまた後ほどやることにしまして、そういう進んだ、それぞれの地域でも訓練しているところ、例えば馬場は進んでいると。私がいる台町でも結構いろんな訓練をしております。そういう進んでいる地域防災のものを、ほかのいろんなお互いに進んでいるところを学び合うような指導をしてもらって、それぞれの地域防災の全体のレベルを上げるようにしてもらうようにお願いをしていきたいと思います。


 それからもう一つ、消防団の話で、きのう渡辺議員がいろいろ質問されたと思うんですけど、消防団の議員もこの間総務の方で聞かせていただいたらば、いま大磯の消防団、12で138名だと。二宮は5分団で78名、平塚は19分団で385名ということで、やっぱりいろんな意味で消防団の人数が補充されないとか、さらにはいろいろな意味で稼動人員が十分出れないとか、いろいろな問題があります。そういう意味でこの消防団自体を、総務企画でも話しましたけれども、もう一度広い角度でよく検討するという考えはどうですか。町長の最後になっちゃいますけれども。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 消防業務の広域化なんという動きも出てまいりました。やはりその辺のところはきちっと考えていく、そういう時期ではないかなというふうにも思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、山田喜一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩します。





 (午後 3時20分)  休憩


 (午後 3時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間は延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 それでは休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 6番・吉川重雄議員、お願いいたします。


              〔6番(吉川重雄君)登壇〕


○6番(吉川重雄君)  9月の定例会最後の質問になりますけれども、行わせていただきます。通告どおり、3問ございます。


 まず第1問、「三澤町長の政治姿勢で町政の抜本的改革は可能か」。4年前、三澤町長が町長選に立候補されたときの政策チラシの内容に、6月の一般質問のところで大きな誤りがございましたけれども、そのほかに、その政策チラシの中で誤りがないかを問います。


 また、町長として公言された政策で実現できなかった理由は何かをお伺いいたします。


 3点ございます。(1)三井邸保存を断念した理由は何か。(2)町長車を廃止すると言ったにもかかわらず、廃止しなかった理由は何か。(3)一度、みずから廃止した補助金を再度復活させた理由は何か。


 2問目、「現在、山積している諸問題について具体的な解決策を示していただきたい」と思います。


 まず第(1)点、多くの署名が提出されたドゥ・ゼ・アンのその後の経過をお示しください。(2)点目、行き詰まった旧吉田邸保存問題の具体的解決策はあるのか。(3)点目、滄浪閣売却問題を町としてどういうふうに対応しようとしているのか。(4)番目、山王町松並木敷の整備計画を具体的に示さないのはなぜか。(5)番目、県より打診されている大磯港再整備計画について、町としてどういう御見解を県の方に出すつもりかということ。(6)番目、現在ある歴史的文化遺産が、これまでの町の対応で保存ができるのか。(7)番目、町長が町長選で立候補された中で公言された国府地区基盤整備について、4年間に具体的に何をなされたのかをお示しください。


 大きく3問目、「町長が『吉川しげお後援会』発行のチラシを名誉毀損で訴えられました。その後取り下げをされたと聞き及んでおりますが、その理由は何か」、お尋ねいたします。


 以上、大きく分けて3点でございます。よろしくお願いいたします。


              〔6番(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  6番・吉川重雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「町長として公言した政策で実現できなかった理由は何か」の御質問でありますが、1問目の「旧三井邸保存を断念した理由は何か。」につきましては、大磯町の財政状況並びに将来の財政推計等から勘案し、買い取った場合のランニングコスト、補修・修繕等も考えた中で、買い取りを断念したものでございます。


 次に、2問目の「町長車を廃止すると言ったにもかかわらず、廃止しなかった理由は何か。」の御質問についてでありますが、現在の町長車につきましては平成12年度に購入いたしております。公約の内容につきましては、高級な公用車を廃止しますということであり、町長車の買いかえ時には、環境にやさしい低公害車に、そういうものを配慮し、グレードも下げるという考えでございます。現在の町長車は購入して6年を経過しておりますが、まだ十分に使用することができますので、使用できる公用車を廃車にして新たな車を購入するというのは、費用の面においても効率的、効果的ではないと思いますので、現在の町長車を買いかえる必要が生じた場合には、先ほど申しましたような車の購入を検討していきたいと、このように考えております。


 次に、3問目の「一度みずから廃止した補助金を再度復活させた理由は何か。」についてお答えいたします。御質問の補助金の決定・廃止につきましては、事業の公益性、社会情勢の変化、町民ニーズなどを勘案した上で柔軟に対応しており、一度廃止した補助金を再度予算化したことにつきましては、町民ニーズと事業の継続性を考慮し、必要性が高いと判断したためでありますので、御理解いただきたいと思います。


 なお、補助金につきましては昨年、「補助金等に関する基本指針」を定め、平成18年度から新たに設置した補助金等交付基準に基づき、補助金支出の適正化・見直しを図っているところでございます。


 次に、2点目の「現在、山積している諸問題についての具体的解決策を示せ」の御質問でありますが、1問目の「多くの署名が提出されたドゥ・ゼ・アンのその後の経過を示せ。」につきましては、ドゥ・ゼ・アン、旧山口勝蔵別荘は大磯に残された貴重な歴史的建造物の一つであると認識しており、現所有者にも建物の保存を前提とした事業の展開を図っていただきたい旨の要望をしており、現在所有者側におきまして、町からの要望を踏まえた中での利活用を検討していただいているところでございます。


 次に、2問目の御質問の「行き詰まった旧吉田邸保存問題を、町としてどう対応するか。」につきましては、20番議員さん及び10番議員さんにも御答弁させていただいたとおり、8月28日に県知事とお会いした中で、県と町で連携し、保存に向けて検討していくことを確認いたしました。


 したがいまして、今後、より具体的な保存活用方策について、県と調整を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 次に、3問目の「滄浪閣売却問題を町としてどう対応するのか。」につきましては、10番議員さんの御質問にもお答えしましたように、ことしの6月にプリンスホテルから、来年の3月末までに営業を終了し、売却先を決めたい旨のお話がございました。町といたしましても、初代内閣総理大臣である伊藤博文公ゆかりの土地であり、町の事業にも幅広く活用させていただいている重要な施設と考えておりますので、建物の保存を最優先していただけるよう、要望させていただいております。


 次に、4問目の「山王町松並木敷の整備計画を具体的に示さないのはなぜか。」についてでありますが、5番議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたが、まずは占有物件の排除・撤去を主眼に行っていくべきであると考えております。今後の松並木敷の整備については、この占有排除の進捗状況を十分見極めた中で、沿道の皆さんをはじめ、地区の皆様などからさまざまな御意見や御提案をいただいた中で具体的に進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、5問目の「県より打診されている大磯港再整備計画について、町としてどういう回答を出すのか。」につきましては、みなとまちづくりを進めていく一つの手法として、指定管理者制度の活用を大磯港みなとまちづくり協議会などから御提案をいただいております。町といたしましても、町が大磯港の指定管理者になることにより、まちづくりや港の活性化に寄与するものと考えております。


 このため、町では真鶴港、葉山港、湘南港の指定管理者の状況や、大磯港への指定管理者導入に対する県の考え方等、情報収集を進めております。今後、大磯港の指定管理者導入について、積極的に県と調整してまいります。


 次に、6問目の「現在ある歴史的文化遺産が、いまの町の対応で保存できるのか。」につきましては、10番議員さんの御質問にもお答えしましたように、まちづくり審議会からいただきました答申や、景観法の景観重要建造物の指定の方針の策定、県邸園文化圏再生構想との連携により、保存・活用方策を検討してまいります。


 次に、7問目の御質問、「国府地区基盤整備について、4年間で具体的に何をしたのかを示せ。」についてお答えいたします。これは17番議員さんにも御答弁させていただきましたが、生涯スポーツの拠点となる大磯運動公園を仕上げ、自然と触れ合い、生涯学習の拠点としての機能が期待されます万台こゆるぎの森を取得いたしました。また、少子高齢化対策としてさざんか荘を世代交流センターに衣がえし、あわせて子育て支援の核となる子育て支援センターを開設いたしました。


 道路整備といたしまして、中丸地区では西湘バイパス大磯西インターから国道1号までの幹線20号線及び葛川左岸の国府本郷33号線を整備いたしました。また馬場地区では、運動公園北側のアクセス道路となる国府本郷44号線、不動川左岸の生沢月京1号線、平塚学園グランド西側の国府本郷7号線及び国府橋付近の幹線21号線などを整備いたしました。また生沢地区では、小田原厚木道路入口の幹線27号線を整備し、寺坂地区では上寺坂バス停から平塚市境までの幹線26号線を、さらに石神台地区では路線バスが通る幹線23号線及び30号線を整備し、虫窪地区では虫窪老人憩いの家南側と環境美化センター付近の幹線28号線などの整備を進めました。


 さらに、平成17年度には国府地区の公共下水道整備事業にも着手させていただいております。


 また今年度以降につきましては、長年の懸案事項でございました月京町営住宅の建てかえや月京会館の整備に着手し、国府中学校校舎の耐震化、国府学童保育所の建設、万台こゆるぎの森の整備等も計画しておりまして、国府地区の基盤整備に引き続き投資的予算を重点配分していく予定でございます。


 次に、3点目の「『吉川しげお後援会』発行のチラシを名誉毀損で訴え、その後取り下げた」件についてでございますが、昨年の12月定例会でもお答えさせていただきましたが、本件につきましては私と吉川議員との個人的な事柄であると理解しております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、まず1点目からお話を承りたいと思います。質問させていただきます。


 まず、6月の定例会におきまして私の方から、町長が選挙のときに出されました「三澤龍夫の政策」というふうなものの中で誤りがないかということでお尋ねをしたわけでございますが、その中で財政改革の一環として、前の片野町長が30億円というふうなことで借金をふやしているというふうなことで言われましたので、その根拠は何かとお尋ねしたら、その根拠は計算間違いしてしまったというふうなことのお話がございましたので、今回はそのほかに、ここに、三澤龍夫町長がお出しになった政策で、そのほかで間違いがないかというふうなところを、まず1点伺わせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 そのほか、これもまだ吟味はしておりませんが、間違いがないものであると信じております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  そのほかは間違いがないというふうなことで、ただ、これは御自分で書かれたものではないので、間違いがいまないんじゃないのかというふうなことですけれども、その後、私の6月の一般質問の後、この中身について御精査をされましたかどうかをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 このパンフレットで訴えましたこと、その内容と、それが実際に実現したかどうか、そういうふうな精査をしております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私がいま尋ねたのは、内容に間違いがないかというふうなことでお尋ねをしましたんでね、できているかできていないかというふうなことは求めていないわけですから、議長、私が求めていることの答えをきちっと言われるように、お示しをしていただきたいというふうに思います。よろしいですか。


 それでは、この中の政策について間違いがないというふうなこと、御自分で御精査されたということで間違いがないかどうか、もう一度確認してくださいよ。御答弁をお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ええ、間違いがないと信じております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、間違いがないということですので、それを信じまして、次に進めさせていただきたいと思います。


 それでは最初の、この中で行政改革の一環として公用車を廃止しますというふうなことを言われているわけですけれども、私はいま町長のお答えでは、公用車については廃止しないというふうなことを言われたことにつきましては、間違いだというふうに判断するわけですけれども、町長は公用車の廃止をいたしますという中で廃止をされなかったことについては、間違いではないという判断ですか。お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これは平成15年の最初のころの議会でもそのような御質問がございました。その折にも、いまのような演壇での答弁のような形で申し上げたところでございます。私の判断、私の考えがより合理的であると、そういうふうに考えております。ですから間違いではないというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  普通、廃止をしますというふうなことにつきましては、それは平塚の市長もそうですけれども、はっきりとその車を売却されて、みずからがその言った言葉を守ると、こういうことを言われていることが、リーダーとしての資質なんですよ。ところが、うちの町長はですよ、高級車廃止しますと、ここに間違いなく書いてありますよね。書いてないといけませんから。ここに「高級な公用車を廃止します」というふうなことが書いてあります。そしてこのときに、いまの町長の御答弁の中にありましたように、その時代の議員の質問等について、私もつぶさに一般質問の内容を調べてみましたよ。そうしましたら、言われていることが、要は廃止するんではなくて、じゃ何でかというふうなことを聞いておる議員がいらっしゃいましたけれども、その中で、廃止すると、いま売るともったいないからと。もったいないとか、もったいなくないというような内容じゃないんですよ。廃止をするというのは、やめると。自分はその車を使わないというふうなことなんですけれども、実際にいまの町長の御答弁ではそうじゃないんですよ。廃止するのはもったいないから、そのままずっと使うんだ。その後が問題です。いまの高級な公用車、町長車をですよ、使えなくなったときには新たな車を導入されるということを、そのとき答弁されているんですよ。ということは、このときの公用車を廃止しますという公約は大きな間違いではありませんかということを、再度お尋ねいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 「高級な公用車を廃止いたします」という形で訴えておりまして、公用車がなければそれは困ることでございます。ですから、この件につきましては吉川議員と私との考え方に違いがあるというふうに思います。一つのこのような訴え、それを実現するためにむだなことをする必要はないという立場でございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  全くお話にならないような答弁ですよ。考え方が違うんじゃないんです。ここに日本語として、高級公用車を廃止します、これは町長車だということをはっきり御自分が言ってるんですよ。そのことで考え方が違います、とんでもない発言ですよ、そんな発言は。


 そしてね、もしこの高級公用車を、町長車を廃止するとどのぐらいになっているかということで、私調べてみましたよ。そうしたら、町長が廃止されるというふうなお言葉をそのまま公約として守られた結果として、4年間で約3,000万近い経費が浮くんですよ。これ、燃料費、消耗品、保険料、重量税、運転者の人件費、これ等を含めますと、約4年間で2,885万1,910円というふうな形が節減されるんですよ。


 私はね、町長がいま言われたような、自分で言ったことを、これ、だれが聞いても、町民の方ほとんど9割方、ここに書かれていることは、ああ、町長車をやめるんだなというふうな理解をしますよ。ところが、いまのような答弁では、このまま三澤さんがですよ、いまのような自分で言った公約を守らず、我々一般の議員の質問に対しても、自分の言ったことが、3ヵ月もすればもう違うような答えを言う。先ほど山田議員の下水道の使用料の値上げについてもそうです。6月の私の一般質問では、下水道の値上げについて、年3%ずつ、9%、3年で上げることについて町民に知らしめなければいけないんじゃないかと言ったら、いや、そんなこと言う必要はいまありません、社会的情勢を見てと。ところが、先ほどは山田議員の質問には、対話集会でお話してあります。ころころ変わるようなこのような行政手法では、私たちはこの町はやっていけませんよ。そのことを私ははっきりと申し上げたい。


 三澤さんは、次回の町長選にお出になるというふうなことを6月の一般質問の中で言われましたけれども、もしあなたが町長選に出るならば、自分の言ったことをきちっと守ってください。それに基づいて、私は町長になりたいということで、一般の有権者の方の正しい選択を受けるわけですから。ところが、あなたがいままで4年間やってきたように、自分が言っていることと全く違うようなことを言われてしまうと、町民は何を信じて投票していいのかわかりませんよ。政治家たるもの、自分の言った公約は守ることが第一義的なんです。それができない方は資格はないというふうに言って正しいと思いますよ。これはだれが言ってもそうです。そのことをはっきりと申し添えておきたいと思います。


 三澤さん、あなたはまた11月に町長選に立候補される。そのときに政策をお出しになると思いますが、そのときの政策はきちっと守れるということを、いまここでお約束していただけますか。御答弁ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その前に、高級な公用車廃止で、4年間で3,000万円の削減という、その算定根拠等を、また後ほどでもいいからお教えください。どのような計算でそうなるか、ちょっと私にもわからないところでございます。


 それと、公約、政策ということで訴えて選挙に立候補し、それについてどのような判断をされるか、それは町民それぞれ個々人がされることでありまして、その辺について私はあえて申し上げることはございません。


 また、今度の選挙に立候補いたしますが、そこの政策的なもの、ある意味でいま現職の立場でございまして、町民対話集会の中で、まちづくり基本計画、3年間でこういう事業をやりますというようなお話もお示ししております。ですから、そういうようなところをきちっと組み入れて、より実現性、現実性の高いものをつくってまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  まあ全く、きのう、きょうと一般質問の答弁を聞いていますとあきれてしまいますよ。町長というもの、政治家の一人ですよ、端くれでしょ。現職だろうが、そうでなかろうが、自分が公約したものについて守らなければ、だれがこの町の行政を信頼できるんですか。とんでもない発言を堂々とされるというのはあきれ返ってしまいます。


 それで、いま町長が言われましたね、3,000万円近いお金、どうしてというようなこと。これは総務部の方で私が聞いた金額ですよ。じゃ細かく言いますから。総務部の部長の方に私がお願いをして出していただきました。その金額ですよ。あなたは私が勝手につくったようなことをいま答弁されましたけれども、そういうふうに思っているんですか。答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 そこには人件費も含まれているんですか。その辺のところの算定根拠をお示しください。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  車をね、町長、自分が町長車を運転されるんならいいですよ。運転手の方がいらっしゃるんでしょ。あなたは町長車を自分で運転されていますか。自分が使っているベンツのように、要は町長車を自分で運転されていますか。答えてくださいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 人件費、それは実際に私の公用車を運転してくれる運転手というのはおりますが、高級公用車を廃止したらその運転手は要らないというものでもないんではないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  町民の皆さん、いまもしテレビを見ていただいているなら、これがいまの町長の回答ですよ。町長車があって、御自分が運転されていないでロボットが運転されているようなものに乗っておられるんですか。きちっとした運転手の方がいらっしゃるんです。平成15年度では運転手の方は約800万、これも総務部で出していただきました。もっと細かく出ているんじゃないですかと言ったら、いや、これは個人情報保護法で800万、概略だけしか出せませんと言ったんですよ。私はきちっとした金額を出してくださいと言ったんですよ。それがいまのあなたの持っている部下の感覚ですよ。


 町長車の経費の内訳は、4年間で2,885万1,910円になるんです。そのことは間違いないことでございます。そういうふうなことについて、あなた自身が、それはどこから出たんだというふうな答弁では、私はもうこれから先の質問についても、町長が言われたことについて、ああ、そうですかなんていうふうなことで聞いているような議員ではありませんから、1円たりとも、きちっとした形の中で使われていなきゃいけませんよ。あなたは自分で公約を言ったことについて、守らなくていいというふうに考えているんですか。そのことを答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ちょっといまの主張、無理があるんではないでしょうか。例えば高級な公用車を廃止したとしても、職員としての運転手の立場の方はいるわけです。高級な公用車を廃止すると人件費、これで約2,000万円ほど計上されておりますが、それが削減できるというのは、ちょっと無理じゃないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  もう話になりません。自分の運転手の給料が、出している給料800万、15年度。16年度600万、17年度600万。18年度も当然600万ですよね。これはあなたの部下である総務部長が出しているんですよ。それが無理だなんていうふうな話になると、もう何事も言っていられません。もう次にいきましょう。(「議長」町長の声あり)議長じゃありません。議長、僕は質問なんかしてないんだから。


 次、いきます。三井邸について。


○議長(熊木 博君)  どうしますか。町長答弁求めますか。(「いやいや、議事をするのは議長ですから。議長が判断すればいいんです」の声あり)


 じゃ、町長。


○町長(三澤龍夫君)  ちょっと冷静に考えてみませんか。その立場の人が、(「議長、私の質問に答えないで、何で質問以外のことに答えるんだよ」吉川議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  発言を求めていますので。


○町長(三澤龍夫君)  他の場所に異動したとしても、人件費というものは、これは必要なわけです。ですから、車を1台廃車することによって人件費がそこで削減するという、そんな単純な計算というのは成り立たないんではないでしょうか。(「ほかのケースではいままでだって回しているじゃないですか」「そうだよ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いいですか、私の言っていることに町長、答えていただきたいんです。町長が答えたいとあなたに言って、あなたが町長に答弁を求めることはおかしな話でしょう。そんなことができるんですか。


○議長(熊木 博君)  議長の裁決です。


○6番(吉川重雄君)  それでは三井邸について伺います。三井邸については、あなたは財源的なものから、いってみれば断念をされたというふうなことを言ってますね。確認しましょう。一つ一つもう確認しないと、言ったか言わないかというふうなことまで言いますから。


 何とおっしゃいましたか、そのとき。町長、答えてください。


 議長、何やってんのよ。きちんと答えさせなさいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  三井邸を断念をした、その私の意思を表明したのはこの場所で、平成15年の5月7日臨時議会でしたか、(「そうそう」の声あり)当初予算案が否決されまして、暫定予算を組んでごたごたしていたところでございます。それも当初予算が否決されまして、それで新たに組んだ予算、その予算案の採決の前に、私は三井邸は断念したということは表明したところでございます。その折に、いま私が答弁で申し上げましたような内容で、三井邸の保存というものは難しいというふうに、私の考えを表明させていただいたところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、町長のお答えですと、あなたが自分のこのチラシのところで、「波(ザ・ウエーブ)」というふうなところで、大磯町の歴史的建造物という、27項目上げていますよね。このところを考えてみますとね、その中に三井邸も一つ入っていたんですよ。そうしますと、あなたがいま言っているように三井邸は財政的なことで断念しましたというふうなことになりますと、あなたはこの三井邸の断念のときに何を学ばれたんですか。あなたはここで、三井邸断念につきまして、この教訓というものを言われていますよね。その教訓は何ですか。お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 三井邸、残念な結果になりまして、その後ドゥ・ゼ・アンの問題が出てまいりました。三井邸を断念したときに、当初の持ち主から次の持ち主へ移っていた。ですから、三井邸を購入するにしても、金額がある程度のかさ上げをされてしまっていた。ですから、こちらもそういう歴史的な建造物等については所有者等へのアンテナを高くしなければならない、こんなような話をしたかなというふうに考えております。


 それで、ドゥ・ゼ・アンの件につきましては、所有者の方と連絡を取り合いながら、所有者の考え等もお聞きいたしまして、私も直接、前の所有者の方にお会いいたしまして、町の買い取りというようなことをお話させていただいたところでございます。ただ、ドゥ・ゼ・アンは最終的に、ある程度の金額の枠で話がまとまらなかったところでございます。


 いま、そこに上げております27戸の歴史的な建造物ですが、大磯町にはさまざまなものがございます。その中には町の財政等ではとてもじゃないけど、買い取り・保存できないものが多数含まれているというふうに思います。ですから、その辺の教訓を生かしまして、旧吉田茂邸の保存活用にも国、また県への要望活動というものをしているという事実でございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要はね、私は三井邸で教訓を得たことについてお尋ねしたのに、ドゥ・ゼ・アンまで話が進まれているんですけれども、そんなこと聞いてないんですよ。三井邸において断念された、そのときの教訓は何かということを私は聞いているんですよ。


 そしたらあなたは、15年の6月の一般質問のところでこう答えているんです。旧三井邸の別荘の保存に関する結果につきましては、町の財政状況の厳しさをもって、断念をされたと。今回のこれを教訓にして、歴史的建造物の保存の仕組みについて検討していきますというふうなことなんですよ。


 じゃ、この歴史的建造物の保存の仕組みについて検討して、どんな検討をされたんですか。述べてください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。(「参事には聞いてないんだよ。議長、私は町長に聞いているんだから。町長に聞いているんだよ」吉川議員の声あり)


 町長。


○町長(三澤龍夫君)  その仕組みについて、いま鋭意考えております。担当の方から御答弁いたさせます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。(「いやいや、だめ。議長」吉川議員の声あり)


 私が指示しているんですから。(「何を、私が質問者が町長に求めているのに、何でそんなことやるんだよ」吉川議員の声あり)町長が参事に答弁を求めているんですから。(「質問者の言うこと聞いてやってくださいよ」の声あり。「質問者が町長に求めているのに、何で議長が勝手に私の質問の内容を変更するんだよ」吉川議員の声あり)だから、町長が参事に求めさせているじゃないですか。


 どうぞ。(「検討を進めているのかどうかと。どういう内容しているかということを聞いていません。検討されているかどうかを聞いているんですから」吉川議員の声あり。「ですから、検討している内容をいま説明しようとしているのです」町長の声あり「検討しているんならいいんです、それだけで。次にいきますよ」吉川議員の声あり)


 では答弁はいいんですね。


 吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私は、町長が自分で言われたことについてきちっと守っていられるかどうかを確認しているんですよ。政治姿勢ですよ。部長に中身を求めているなら、私が部長の方に求めます。よろしいですか。


 そこで、いま町長は三井邸から学んだというふうなことを言われました。それは、ここで三井邸で学ばれたことの大きなことがあるんですけれども、町長、こういうふうなことは覚えていらっしゃいますか。三井邸につきましてはね、地権者から開発業者の手に渡る前に保存策を考える必要があったんじゃないかというふうなことが、教訓としてあったんじゃないのかなというふうなことなんですよ。それを町長はそこから学ばれたのかなということ。それと、残された遺産については優先順位をつけて町の計画の中に位置づける必要があるんじゃないですかと。そういうことの中で保存の手だてを考えられる必要がありますというふうなことは、これは関東学院大学の水沼淑子先生がフォーラムのところでお話をされ、また前回、議員をおやめになった方がそのようなことの内容をきちっと明確に、それの教訓から学ぶものというふうなことでおっしゃられているんですよ。


 だから、そこでですよ、私はそういうところで地権者に渡る前に、もともとの所有者のところで町長がきちっと、じゃドゥ・ゼ・アンのことについて移りましょうよ。


 ドゥ・ゼ・アンについては、町長が所有者の方とお話をされ、そして交渉され、保存をするようにというふうなことをおっしゃいましたよね。ところが、これは全協でもお話なされましたけれども、ところがいつの間にか、それが他人に渡ってしまっている。ということは、三井邸の保存の断念から学ばれたことについて、町長はその御教訓を生かされてないのじゃないかというふうに私は感ずるんですが、御見解はいかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  これは先ほども御答弁いたしましたが、三井邸の教訓から、ある業者に渡る前に、以前から持っている方と接触して交渉していこうというふうな態度でやってまいったところでございます。この件につきましては、やはり町が買い上げるとなりますと、まちづくり交付金という国の補助メニューを使ってというようなことも考えておりましたが、やはり所有者と町が出せる金額との間に差がございました。そこは埋めようもなかったというところでございまして、その後も実際に、以前の所有者の方と、今度買い取られた企業の方、お二人に来ていただきましてお話をさせていただき、町の考えをお示しすることができたということでございます。これも以前の地権者の方と何回か接触した、そのたまものではないかと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、町長がそう言われて、最初の地権者から次の地権者といいますか、所有者に移られた。その方ともお話された。でもね、私はそうじゃないと思うんですよ、学ばれた教訓というのは。最初の地権者にじかに談判をされてお話をされて、そこで町としてはこういうふうなことを考えているんだけどどうだろうかというふうなところでお詰めになる。そしてドゥ・ゼ・アンというものがあんだけの多くの署名がきたわけでしょ。議会からも決議書まで出ましてね。町長もそれを受けて御自分で地主さんと談判に行かれたというふうなこと、また、行きますというふうなことをはっきり申されたんですよ。でもその後については、またほかの人に移ったという話は、直接にはお話をされてないんですよ。


 ですから、そういうふうなことからすると、学ばれているのかなと。私は学ばれていないんじゃないかなというふうなことになるわけです。それはそのような形の中でお二人の人と、最初の方、次の方と一緒にお会いになったということですから、私はやっぱり学ばれていないなあという、私の見解ですよ。私はそういうふうに思っております。でも町長はそうじゃないというふうなことで、お二人の方、地権者が二人に変わって、その二人の方とお話されましたというふうなことですから、そしていまそのことについてはどういうになっていますか。先ほどおっしゃいましたけどね。要は、町の要望は出されて、原状のままにしてくださいよとお話はされていますけれども、それはいつまで、それ、そのままでずうっといくんですか。そのことをちょっとお話ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  これは先ほども演壇で答弁させていただいたところでございます。建物の保存を前提とした事業の展開、そういうものを図っていただきたい旨の要望をし、現在所有者におきましても、町からの要望を踏まえた中、具体的に申しますと、いまのような形を残しながら、新たな営業、新たな事業展開をお考えいただいているというところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要望を考えていただいているというふうなことで、それであなたの言われる、自分の中にあります歴史的建造物が保存されるというふうなことのお考えですから、それ以上のことを私の方から御質問しても、当然のごとく、答えは上がってきません。


 要は、そういうふうな形の中で、それからそれへと、吉田邸についてもそう、滄浪閣についてもそうでしょ、それでは。県とお話をしてます、お話は、じゃどういうふうなことで、じゃ吉田邸についていきましょうよ。吉田邸については。


○議長(熊木 博君)  いや、それ、もう次の問題ですか。


○6番(吉川重雄君)  それと関連しちゃいますけれどもね、それでは後にしましょう。


 じゃ、あと補助金のことについて移ります。補助金については先ほど町長の方から、町民ニーズがあったからまた戻したと。でも町長ね、行政をやっていく上で、これについては平成9年に補助金が開始されまして、16年3月に中止になって、その中止の理由というのは、要はそういうニーズがもう高まったし、満足できる結果が出てきましたんで廃止しますということで廃止されたんでしょ。そしたらその16年の3月に補助金の中止、16年の9月にはまた同じものの補助金再開なんですよ。それでは行政というのは、4ヵ月とか5ヵ月の間に、一旦廃止したものをまた、ニーズがあるからというふうな形でころころまた復活させたりするんですか。(「それが大磯町だ」の声あり)それが行政の、これが大磯町だというふうなことになれば、これ、仕方ありませんけれども、町長、そういうふうな進め方でよろしいというふうにお考えですか。もう一度お尋ねします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その補助事業については、時間の継続というものが必要だということが、こちらの方としてもつかんでまいったわけで、速やかに復活をさせたというところでございます。以前の投資効果が、ここで断絶にすることによりそれもむだになってしまうというような危険性もございました。


 また、これはちょっと話がずれますが、保育園の民営化につきましても、当初民営化をスタートするという年限、それも後ろへ延ばしております。やはり町として一つのタイムスケジュールというものは考えていかなければならないでしょうが、多くの方の住民の要望、そういうものがあった場合、それは柔軟に対応していかなければならないというのが私の考えでございます。(「ころころ変わるから」の声あり)


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  柔軟に対応していくのはいいんですけども、要は、補助金のことにつきましてきちっとした、行政が中止を決めたそのものが5ヵ月、6ヵ月先にまた復活ですよ。そんなことの行政で、だれも信用できますか。


 それでは、そういうふうなニーズがあるというのはどこで御判断をされたんですか。ニーズがあるのは、どういうふうな御判断をされて復活をされたんですか。それを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これは補正予算で上げた事業でございます。その折にも御説明させていただきましたが、やはりそのようなことを活動されている方たち、そのような方たちの方からもそういうお話がございました。また他の自治体でその補助制度をされているところがございまして、そういうところもやはり継続的にやられているというところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  もう、そういうふうな行政対応をしていたら、だれも信用しなくなりますよ。だって行政の判断というのは、補助金の中止をするってことはそれだけ、担当者も、それに関係する人たちも十分に精査した中で中止をするんでしょ。それを5ヵ月、6ヵ月先にまた復活ですか。そんな行政をやっていて、だれが信用しますか。私はそういうやり方は決してフェアなやり方じゃないというふうに判断いたします。


 それでは次に移りましょう。ドゥ・ゼ・アンのことにつきましては先ほどお話されました。今度は吉田邸のことにつきましてお話を進めさせていただきたいと思います。


 町長の方で、8月の28日に知事とお会いになられまして、吉田邸のことについては今後連携をしてやっていくというふうなこと。じゃ連携をしてやっていくって、どういうふうなことをやるんですかということを聞かせてください。そのときにどんなお話をされていましたか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これは昨日のお二人の議員さんの質問の中でもお答えさせていただいているところでございます。知事の方からは、保存と活用に向けて検討委員会のようなものを立ち上げよう。その中には一般町民、一般住民の参加もうたった方がいいんではないかと、そのような話がございました。また町の方といたしましても、全く現実的な負担をやらずに済むというわけでもございません。その辺のところも県と町で協議をさせていただきながら、どのような姿になるかもしれません。それは県立公園のような形になってくれるか、どのようなものになるかは、まだここでは完全には見えてきておりませんが、そのようなことを県と町でやっていこうというところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  お話を蒸し返すようですけどね、昨年11月に、町長は知事と一緒に官房長官のところへ要望に行かれましたよ。そのときの要望の内容が、吉田邸を迎賓館として活用してほしいというふうな要望でしたよね。それを私は聞きまして、そのときにこう思ったんですよ。迎賓館というのは、ある面ではその周りの警備というのは非常に大事だなというふうなことになりまして、そのときにあなたが国の方に要望に行く前に、あそこの旧のガソリンスタンドのところにマンションができましたよね。そのことについて、当然のごとく町はもう前からわかっていたわけですね、申請が出るわけですから。そのところのマンションを、あそこは何階でしたか、4階ぐらいですかね、いうふうな形の中で許可を認めていながら、反対側のあのマンションの上に行かれましたか。あのマンションから見ると、もう吉田邸は目と鼻の先のような、眼下のような形の、中身もはっきりわかるんですよ。そのような行政の許可を、この許可というのは県が認めたのかもしれませんが、町の方にも当然に、こういうものをつくりますと来たわけでしょう。それを承知の上で、知事と二人で国に迎賓館として要望に行く。私はもう普通の人が考えるならば、迎賓館なんていうふうなことについては、そんな形の、4階建てのマンション、5階建てのマンションを認めているようなところで迎賓館になるわけがないんですよ。そのことについてはお気づきになられませんでしたでしょうか、お聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私が国へ行ったのは昨年の11月17日でしたね。(「そうですね、ええ」吉川議員の声あり)そのころにはもうマンションというのは相当な形ができ上がっていましたでしょうか。国に対して迎賓施設での保存活用というのは、やはり町といたしましてはあの建物、あの邸園を何とか残さなければならないという第一義がございます。ですからその辺のところを勘案いたしまして、迎賓施設、国の方で何とか見ていただけないかという形で要望させていただいたところでございます。


 それを受けて、さまざまな担当の方たち、国の方から、あの場所、現地を確認に来られております。その中から、迎賓施設では難しいというような結論が出たというふうに伺っているところでございます。


 ですから、実際に国道を挟んで目の前にああいうマンションがあって、それでセキュリティがどうだというようなお話も当然のようにあろうかなと思いますが、それはそれで何らかの方策を考えるということも可能ではなかったかというふうに思っております。


 ただ、吉田邸の迎賓施設としての保存と、あそこのマンション計画は手続は全然別なものでございまして、その辺のところは御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  もう、別じゃないんですよ。迎賓館を要望するというのは、その周りがどうかというのをお気づきになられているかどうかを私、確認したんですよね。お気づきになられていますかどうかを確認しましたけど、その答えはありませんけども、要は迎賓館というのは、町が迎賓館をつくるわけじゃありませんから、国の方に町長も知事も要望に行っているわけですから、私は普通考えれば、迎賓館というのは、京都についても赤坂についてもそうですけども、周りの警備、いま町長も言われましたように、警備というのは大変なものなんですよ。相当四方がきちっとした形の中で整備されていないと、マンションとかそういうものがないようなところでないと、迎賓館は通常、専門家でない私たちも当然のごとく、無理だなと私は思ったんですけども、町長はお気づきになられなかったということですので、これは仕方ありませんけどもね。しょせん無理なんですよ、迎賓館として要望に行くというのが。私はそういうふうに感じますけども、町長はお感じになられなかったというふうな御判断ですから、それについては、また見解の相違でしょうというようにお答えになられますと困りますけども、まあ、そうですよね。お答えいただけますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 迎賓館ですと、管轄が外務省ですか、100パーセント国の方の予算で保存また運営していただけるというようなところがございます。それで官房副長官が来られましたときに、セキュリティの問題では、海に面している。それと山がせり出している。あの山を全部削らないとだめではないかというようなお話はされておられました。向かいのマンションのことについては触れておられませんでしたが、ただ迎賓施設として国の方へ残していただきたいという形で県知事ともども参りましたが、その結果によって、旧吉田茂邸の保存ということを国の方に相当な方たちにお示し、この問題・課題を認識していただくことが可能ではなかったかなというふうに考えているところでございます。ですから、5万人の署名というものも内閣府に届けていただきました。そのような中で、今度県が主体的となって何らかの事業を行うときに、国の方からの補助というものも当然のようにいただかなければなりません。その辺のところには相当な強みがここでつくれたんではないかなと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、これは県の方が言うからお金が云々じゃないんですよ。まちづくり交付金だってそうでしょ。大磯町がこういうふうな形がありますからということで、国の方にきちっと申請をして、それについて国の方からついてくるわけですよね。吉田邸についても当然そうでしょ。いま町長が言われたように、公園とかそういうふうなことをお考えになるならば、きちっとした形の中で、まちづくり交付金というのは県云々じゃないんですよ。ついてくるんですよ。当然のごとくそうですね。いま大磯の東地区についてまちづくり交付金が出てますものね。今度は東地区についてはそういうふうなことをやられるということですから。


 要は、町長のお気持ちの中に、本当に5万人以上の町民の方、県民の方、日本国民の方のその署名を受けて何とかしたいなというふうなものがあるならば、迎賓館でなくてもいいから、こういった形の中で、公園とか何とかそういったものの中で、そういうものを含めて国の方で考えてくださいというふうなことを一緒に言っていくならいいんですよ。私は迎賓館というのはそういうふうに、私は素人ですけれども、また町内の人たちも言っておりましたけれども、迎賓館というのは、これはだれが見たって無理な話だよというふうなことを、私もそう思いましたから町長の御見解を伺ったわけでございます。


 じゃ、次にいきましょう。滄浪閣のことについてお伺いします。滄浪閣のことについては、8月の28日、要望書を出されたと言っておりますけれども、どのような要望書か、きのういただいたわけなんですけれども、町長の方から、どういうふうな経緯で出されたのかをちょっとお話いただけますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その前に吉田邸のこと、簡単にお話させていただきたいと思います。例えば迎賓施設でなければ、国の方へ行く必要性といいますかね、例えば都市公園で整備を国の方にお願いしますというのは、都市公園の整備ですと県の事業になりますので、やはり国の方へお願いするんであれば迎賓館的なものというような形で行ったところでございます。


 それで滄浪閣の件でございますが、きのう本会議終了後お渡しして、またひきだしの方にも入れさせていただいているところでございます。これは昨日の一般質問等でも私の答弁で申し上げましたが、売却について再度見直しをしていただきたい。要するに、来年の3月で終了などと言わずに、もう少しあそこでいまのような形で営業していただけないかというふうなことを要望しております。また、やむなく売却される場合でも、売却先の選定に当たりましては、既存の施設を生かした事業や土地利用について最大限の御配慮をいただきたくお願い申し上げますという形で、8月28日に要望書を手渡しているところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  手渡されたのは、向こうの方が来られてですか、こちらから行かれたんですか。その辺のところ、もう一度ちょっとお話いただけますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  手渡した方は、ここに記載されている方です。この辺、湘南地域の各ホテル等の総支配人的な立場の方でございまして、定期的に大磯のプリンスホテル、また箱根、下田、そういうところに来られるようですので、連絡いたしましたらちょうどこの時期に大磯の方に来られているということでございました。もちろん、我々としては所沢の方まで行ってこういう要望書を出すというような考えもございましたが、むしろあちらの都合で、こちらに来ているときにというようなお話でございました。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私ね、この日付をきのう見たんですけれども、町長、知事に会われたのは8月の28日ですよね。そのときにはこの滄浪閣の話については知事にお話されましたか。そのことをちょっとお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その折には、吉田邸の保存と活用について県の方で考えていただく担当部長等も出席しておりまして、滄浪閣の件については県の方にはお話はしておりません。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  ということは、滄浪閣と吉田邸については、これはじゃ滄浪閣は仕方ないなというふうなことですか。重みとしては、私は同じような重みがある、またそれ以上なのかなというふうなところもありますけども、どっちが重たいとか軽いの問題じゃございませんけれども、伊藤博文公の、いってみればあそこを使われた、その辺の重要さは町長も当然のごとく、我々も認識しているわけですけれども、その辺のところで、せっかく知事にお会いになって吉田邸のことについてお話されたときに、当然のごとく、これはもうおわかりになっていたわけですから、話題として出されたのかなというふうに私は感じたんですが、それを出されていなかったというふうなことですので、仕方ないなというふうなことですけれども、そのウエートといいますか、その辺のところはどういうふうにお感じになっておりますんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 8月4日の国の方の、旧吉田邸についての考え方が出まして、それからすぐに県知事との面会というものを希望いたしました。それでやっと8月28日の午後の15分間、時間が取れるということでそこへ参った次第でございます。それで、この件につきましては吉田邸、こういう緊迫した状況でございますので、その目的だけで行っております。また滄浪閣バンケットホールについて、県の方で何か役割分担等でやっていただけるような可能性があるんであれば、またそれは改めて行く、そういう筋のものではないかと思います。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  15分間の知事との会見ですので、ちょっと無理かなというふうに思いますけどね。私はこの滄浪閣につきましても、吉田邸と同じぐらいの重要な建造物といいますか、遺跡だなというふうに思いますので、ぜひこれについてはまた早急に機会をとらえて、県の方にもお力を賜るような形をおとりになっていただけますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いまプリンスホテルという企業の中では、全国で40ヵ所ほどの施設を売却というような形で事業を進めておられます。その中で、実際に行政がそのような事柄にかかわれる部分があるんであれば、県への御協力、そういうものもいただける要素があるんであれば考えさせていただきたいと、このように思います。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  町長ね、要素があればでなくて、これ、要望書をあなたがプリンスホテルに出されたときにこう書いてあるんですよ。「大磯町は明治中期以降、伊藤博文公はじめ歴代の総理大臣や多くの政財界人が別荘を構えたことにより、貴重な歴史的建造物等が数多く残り、近年、その貴重な財産が失われております。今回売却予定の大磯プリンスホテル別館滄浪閣につきましては」ということで、「内閣総理大臣・伊藤博文公が晩年過ごされた歴史的な地、町内外から、滄浪閣の売却について憂慮する声が多数寄せられています。また現在では敬老会、文化祭の公共事業に幅広く活用されていた、町にとって重要な施設です」というふうなことで、町長は要望書を出されているんですよ。


 いまの回答では、そういうものであるならばじゃなくて、これだけはっきりと重要ですよということで御認識をされているのに、そのような形のお考えですと、いやあ、これもまた消えてしまうのかなという心配をするんですよ。何とか最大限の努力をしていただけ、また私たち議会にも協力をしてくださいという中で、それでやってだめなら、これ、仕方ないと思いますけども、いまの話ですとね、この要望書につきましてもそうですけども、私が企業だったら怒りますよ、はっきり言って。売却について再度見直してほしい、引き続き営業を継続していただくよう御要望します、やむなく売却される場合は売却先に既存の施設を生かした事業や土地活用について最大の御配慮をお願いします。言うならば、じゃ自治体としてどんなことを私たちに見返りとして協力いただけるんですかというのが、要望した相手方にあるんですよ。その心根をお酌み取りにはなれませんでしたか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この話、我々の方へ持ってこられましたのは6月の13日でした。それで全協等でお話し、町民対話集会の中でもお話させていただいたところでございます。それで、やはり企業の方としては迅速に処分等をしていきたいというようなお考えがあるようでございまして、例えばここで町が具体的に滄浪閣バンケットホール、これが残るために、これこれこういうことができますというのは、なかなかいまの段階では言えないところがございます。ただ、6月の13日にお会いしたときにも、いまの形、あれをできるだけ残すような新しい相手先、そういうものを考えていただきたい。バンケットホールの部分を壊すんであっても、木造の趣のあるあの部分は残していただきたいということは口頭でお話させていただいておりまして、それはいまここの売却に当たっているセクションにもきちっと伝わっているというお話はいただいているところでございます。ただ、いかんせん口頭でございましたので、今回はこういう文章で要望書という形で出させていただいたというところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  口頭で要望書をお出しになったんですけれども、その裏に、町としてはこういうふうなことを御協力できますというのを一言、できるようなものが書かれているならば、要望書としても向こうは重く受けとめていただけたかなというふうなことを感じるんですよ。ただ中身が、継続してください、売却される場合はこの既存の施設を生かしてください、土地利用についてもいまのような形を残してくださいというのでは、ちょっと私は相手にとっては、え、こんな要望書はとてもじゃないよというふうなお気持ちを起こさせてしまったのかなというところなんで、今後もし町長の方で何とか町としてはこういうことが協力できますというふうなことがあれば、きちっとした形で相手方にお示しをいただきたいと思います。そういうようなものがあれば、できますか。お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま具体的に、具体的にイメージするというのもちょっと変な表現ですが、どのような要素、どのようなものがここでまた加わってくるかもわかりませんし、またどのような方が滄浪閣のこの場所に興味を持たれるのかもわかりません。ただ、そのときに町としての役割、そういうものができる、またそのことによって効果があるんであれば大いにやってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、もしそういうふうにお気持ちがあって、こういうふうに企業の方にこういったことが御協力できるよというふうなことがお決まり次第、早急に相手方にお知らせをいただきたいというふうに思っております。


 それでは次にいきましょう。山王町松並木敷のことにつきましては、私が御質問したかったのは、いろんな形の中で、山田議員であるとかそのほかの議員も山王町松並木敷については、私も担当の仕事の範囲ですから内容についてある程度わかっているんですけれども、その中で一番私が、先ほども山田議員の中で町長お答えになっておられましたけれども、要は行き着くところの松並木敷の整備について、目的地はこうだよというものがあって、それで地域の住民だとか関係する方々に御協力くださいというんならいいんですけども、行き着くところは、じゃどういうふうな整備を最終的にするんだよというものが見えない中で、ただ御協力ください、占有を排除することが第一優先ですよということになりますとね、関係した長年、例えば町長がなられる前のずっと前からそうです、沿道の住民は何十年とお住まいになっている方がいて、町の方から、オリンピックについて協力してほしいということで、花を生けてくれとか木を生けてくれとかいうふうなことで御協力をずうっとしてきたわけでしょう。そういうふうな中で突然のごとく、何にも、協力をしたいのに勝手に花を取ってしまったり木を切ってしまったりというふうなことの、そういった気持ちの感情的なものがやっぱりあるんですよね。そうしますと、どうしても最終的にはこうしたいよと、だから協力してくださいという最終の行き着く、こういう形でやるから協力してくださいというものがあると、地域の町民の方も御協力が非常にしやすいのじゃないのかなというふうなことで、私、ここで聞いているんですけども、その辺のところは多分お示しをされると思いますが、いつごろそういうふうな形を、僕はなるべく早くお示しいただきたいなと思いますが、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この山王町の松並木敷の整備計画といいますか、いまの整理をする作業、大変困難で難しい事業ではないかなというふうに当初予想しておりましたが、大勢の方に御協力いただきまして、いまその事業、進んでいるところでございます。


 沿道の方と、あるグループの方たちと2回ほど、私お話させていただいております。その折にもやはり、我々協力したはいいんだけれども、その後どのようなものになるんだ、それを示してもらいたいというようなお話がございます。ただ、以前のような、昭和の終わりのころにつくりました景観形成、あのようなものをそのまま当てはめるというんではなしに、いま残っているあの風情、ああいうものを生かしながら落ち着いた形での整備というものを考えていくんではないかなというふうに思っております。これは予算の投下もそんなできないという現実もございます。だからその辺のところは、いままであるそのグループの方たちと2回話し合いをしたんですが、3回目をやりましょうということになっております。ただ9月の議会中はちょっと忙しいのでというようなお話を、この間もそのお一人の方としたところでございます。


 そのような中で、整備計画、これだけ協力していただいているという中であれば、町としてもその整備計画を考える必要がありましょう。ただ、町だけで単独で考えるんではなしに、そういうグループの方とお会いする機会、そういうものを生かしながら考えていく、そういう必要性はあるんではないかなと、そのように思っているところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いままで、いろんな糸のほぐれがなかなかほぐれないというところが、先ほど山田議員のお話の中でもありましたように、私もそう感じますので、なるべく早く行き着く先の絵をきちっとした、いってみれば目標はこういうことですよ、だから協力してくださいという、そういった意思表示を一刻も早くしていただきたいというふうなことをお願いしておきたいと思います。


 次に、大磯港の再整備計画について、先ほど御答弁されたように指定管理者、そういったものの中に、町としては大磯港について再整備計画の中ではそういうふうに考えていますよというふうにお話をされましたけれども、県の方とは、その辺のところについてはきちっとお話はされていますかどうか、その辺のところを確認したいと思いますが、どうですか。助役かな、もしあれなら助役でもいいですけれども。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  県の大磯港の指定管理者制度の内容ですけれども、この件については私の方から県の方へもお話してございます。それで知事が郷土資料館に見えたときも、地元の代表の方からこの辺の内容について要望がございました。いま内部調整をすると同時に、葉山港の問題、それから真鶴の問題、これはことしの4月から指定管理者制度を両港とも受けておりますので、そこら辺の自治体にもヒヤリングをさせていただいて、私も直接両助役さんに一応お話も聞いてございます。そういった中で、ここで県の方に行きまして、さらにこの内容を詰めていきたい、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  ちょっとお待ちください。


 傍聴席の方にお知らせします。静粛に願います。


 吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私、9月6日に県の方の砂防海岸課及びなぎさづくり班のところに行って、町からこういうお話がきていますかって確認に行ったんですよ。そうしたら、いまの助役の答弁のごとき話は一切聞こえてこないんですよ。


 よろしいですか。県の方では確かに湘南港、葉山港、真鶴港、大磯港を何とかしたいということで、ことし大磯港を除く3港については指定管理者にしたんですよね。何で大磯町が指定管理者にされなかったのかということについて、理由をお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま上げられました四つの港、これが県では地方港湾という位置づけでございまして、葉山、湘南港、これは江ノ島ですが、大変整備されてにぎわっているところでございます。真鶴もいま国も積極的にその整備をされているというところでございます。


 大磯港は、皆さん御存じのように、ああいう姿です。県央地区の商港、商業港という位置づけでございまして、なかなか華やかなところがございません。実際に県のかかわりでいいますと県営駐車場、あちらが大変営業成績といいますか、黒字でいいような状況でございます。実際にその地方港湾4港の中で一番整備がおくれているのは大磯港ではないかなというふうに考えているところで、県もここで新たな事業で大磯港のことを考えていただけるということになったところでございます。ですから、そのようなものを重ねていきながら、将来的な指定管理者というようなお話があったやもしれません。


 これは推測で申しわけないんですが、先ほど助役が申しました県知事が郷土資料館に来られたときに、大磯の町民の方が、あの県営駐車場を何とかこちらに管理運営を任せてもらえないかというような投げかけで、まず知事におっしゃったという部分がございます。ですから、その辺のところで知事の方も大磯港というもの、ちょっとそこをきっかけとして見ていただけるようになったのかなと、そんなふうに推測しているところでございます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま町長が言われたように、推測なんですよ。ね、あくまでも推測。県の方ではそういうふうに考えてございません。県はこう言っているんです。大磯については、もともと指定管理者については住民サービスとか経費の節減目的で考えておりますので、大磯については石材を出すとか、そういったある程度一般の方が不特定多数の方が港全体を使ってする港ではないではないか。駐車場はあるが、料金徴収を委託してやっているので、指定管理者制度になじまないと考えているという判断を、県はしているんですよ。それゆえ今回の指定管理者制度に移行しない。それは県ではいま政策チームで直営で管理していますので、そのような行きがかりで淡々と基本的な業務を県は行っているのが現状ですと。指定管理者制度にしましょうという話は、県の方から町の方へ話してはいないし、町より県にそのような話はきていません。承知していませんということを、はっきりと担当者の方はおっしゃっているんですよ。


 私はね、何のために9月6日に行ったかというと、そういう話を知事の方から県の方にということでお話がされているということですから、それで、じゃ県はそういうふうに間違いないですねと確認に行ったら、そんなことは一切聞いてませんよと。びっくりしてしまったんです。


 ですのでね、県と町との見解に食い違いがありますので、ぜひともこれについては積極的に県の方に行って、町と県の見解のずれを訂正していただきたいし、それを早急に早めてくださいよ。そうしませんと、港の再整備計画については、これは絶対に進みません。県は委託管理業務について町にやるというふうな考えは、担当のところですよ、担当のところでは一切そのような話も聞いていないし、上からも指示もありませんということをはっきり申されたんです。私行って驚いてしまいましたんですけれども、そういう状況ですので、これについては早急に担当課の方で、町長、御指示いただきまして対応していただきたい。そうしませんと、この町の、いってみればシンボル的な存在である観光としての大きな意味もありますよね、町長。前に町長、港のことについてもはっきりと、大磯港は大事ですよと御見解を述べられておりますし、献金もされていることを一般質問でも言われていますから、そういうところも含めて、ぜひ早急にその対応をしていただきたいと思います。よろしく。どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これは先ほど当初の答弁のとおりでございまして、今後、大磯港の指定管理者制度の導入につきましては積極的に県と調整してまいりたいと、そんなように考えております。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  もう行かなくてはだめですよ。推測でなんていうふうなことを考えていたら、県は絶対動きません。それを僕は確信しましたので、ぜひそれはお願いをしたいと思います。


 次にいきましょう。歴史的文化遺産についての対応。先ほども県との協力、それは結構です。でも、やはり町は町で、きちっとした形の中で動いていきませんと、県任せ、国任せではなかなか進みませんよ。思ったようなことがいきませんから、ぜひともその辺のところについては強力にお進めをいただきたい。これは要望しておきましょう。


 (7)番目、国府地区につきましては、先ほど柴崎議員の方にお話がございましたけれども、いろんなことをおやりになっているというふうにわかりますけれども、私は基盤整備、一番いま気になるのは変電所のあそこの鉄道をまたいでの、あそこの道路ですよ。あの道路はどうしたって、最近北側のところについては住宅が非常に多くなってきました。あのままの状態ですから、ああいった道路、計画道路といいますか、二宮とのものについてはなかなか進んでおりますけれども、縦、南北の道路が絶対必要なんです。そういうところを、西部地区が重要とおっしゃるならばきちっとやってくださいよ。ぜひともできるものから積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがですか、町長。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 新宿の変電所のところの跨線橋、先日もちょっと私、車で通りかかったんですが、実際にどきどきしながら跨線橋を上るという状況です。向こうから車が来たらどうしようなんていうことを思いながら通っております。そういう場所、跨線橋ではそちらですが、六所神社の入り口も、あれは地下道をくぐるような形で、あれもあちらから車が来たらどうしようなんていう心配をしながら車を入れているという状況がございます。


 そういうところの基本的な道路の整備、そういうものは考えていかなければならないと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  残り4分です。吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  はい。


 ぜひ西部地区の基盤づくりというのは、やっぱりそういうところから始めないとなかなか進みませんので、ぜひそれを強力に推し進めていただきたいと思います。


 最後に移ります。最後に、吉川しげおの後援会のビラのことにつきまして、町長、先ほど個人的なことだというふうにおっしゃっていますけども、個人的なことじゃないんですよ。あなたも政治家ならば、私も政治家の端くれですけれども、なぜそうじゃないかというのが明らかになるのが一つあるんです。


 平成15年の6月の10日の一般質問で、議員のところ、いま最近配られているビラのことについて町長はどういうふうに考えているんですかというふうなことの質問の中で、あなたはこういうふうに答えられているんですよ。町内、いろんな後援会の方がビラを配布されています。この件につきましては、公職者としてプライバシーを侵される危険性があってしかるべきだということなんですが、事実と違うということが全くございますので、弁護士と相談して県の告訴センターに受理されましたと。捜査にかかわる弁護士から報告を受けておりますので、時間を経ればおのずから明らかになってくる問題かなと、そのように考えております。


 一般質問で、きちっとこのことについて答弁されているんで、個人的な問題じゃないんですよ。だから、私は町長が私の後援会が出しました町民のビラについて告訴した。ところが、訴えを取り下げたということについては、事実無根だ、名誉毀損だというふうなことで町長はされたんですけれども、その結果は昨年の、ちょうど6月の本会議の7月の20日ですよ。そのときに告訴を取り下げられたということは、この内容については名誉毀損にはならないというふうなことでしょということなんです。


 私は、何日かたって小田原の検察庁に行ったんです。ほかの人では教えてくれませんから。そしたら告訴が取り下げられている。いつですかって言ったら7月の20日ですよ。本会議をやっていたときですよ。そういうことで事実がはっきりしておりましたので、このことについての内容については、そういうことは事実無根ではなかったということのあかしでしょということを私は言いたい。それ、答弁してください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 確かに昨年の7月20日付だったと思います。その前に大磯警察の方へちょっと相談というか、話があるということで参りまして、警察の方から取り下げてくれないかというような要請がございました。今回この一般質問、この以前にも出ておりました一般質問、今回の一般質問でこういう形で質問が出ているから、そのような形で答弁しますよということで、警察はそれは事実ですからそのようにしてくださいという話でございました。ある程度、こういう公職の立場というものは受忍義務というものがある。だからこれでいつまでも争っていてもというような話があったようでございます。


 ですから、大磯警察の方から取り下げてもらいたいという要請があった結果というふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  警察から取り下げてくださいと言われたの、全く僕、そんなことが事実だとしたら大変な問題ですよ、はっきり言って。これはじゃ後でまたきちっと事実確認をしたいと思いますが、いずれにしても取り下げたということは、その内容については事実無根ではなかったということのあらわれなんですよ。そのことをはっきり申し上げて終わりたいと思います。


 そして最後に言います。町長、そのことについてきちっと町民の方に、あなたは集会のときに言われたんですから、訴えます、名誉毀損ですというふうなことをやられましたんですから、訴えを取り下げたということもきちっ御報告されますよね。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 それは後援会といいますか、私的な集会の中での話ですので、これから必要に迫られてそういう集会も数多くこなさなければなりません。そのような折にまたお話させていただこうというふうに考えております。


 それと、警察の方から取り下げてほしいという要請、これは確認しておりますので、後ほど大磯警察に確認されるんでしたら、何課のだれだれというようなことはお示しさせていただきます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、吉川重雄議員の一般質問を終了します。


 以上で、本定例会の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 4時55分)  休憩


 (午後 5時10分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第2 議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について


  <資料 >


 日程第3 議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第4 議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第5 議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>


 日程第6 議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第2「議案第51号 平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3「議案第52号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4「議案第53号 平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5「議案第54号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6「議案第55号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号。(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第51号「平成17年度大磯町一般会計歳入歳出決算の認定について」、議案第52号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第53号「平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 平成17年度の決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定を求めるものでございます。


 議案第51号の一般会計における主な事業といたしまして、地域防災計画改定事業、子育て支援事業、町営住宅建替事業、消防専用無線設備改修事業、大磯中学校校舎等改修事業などを実施いたしました。地方自治法第233条第3項に基づく監査委員の決算審査意見書につきましては別冊のとおり添付いたしましたが、詳細につきましては省略させていただきます。どうか十分御審議をいただきまして御認定くださいますようお願い申し上げます。


 なお、議案第52号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第53号「平成17年度大磯町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第54号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第55号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましても、一般会計と同様に御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  本案については、平成17年度大磯町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書が監査委員から提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  平成17年度大磯町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書。(朗読)


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。本案の審査については決算特別委員会を設置し、これに付託して審査をしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め決定します。


 お諮りいたします。決算特別委員会の構成は2番・奥津勝子議員、3番・土橋秀雄議員、6番・吉川重雄議員、7番・清水弘子議員、8番・鈴木京子議員、11番・高橋英俊議員、13番・大坂聖子議員、15番・浅輪いつ子議員、19番・渡辺順子議員の9名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め決定します。


 決算特別委員会の審査日程はお手元に配付したとおりです。


 本日の議事日程は終了いたしました。





○議長(熊木 博君)  次の本会議は、9月27日午前9時から開催いたします。なお9月13日、15日、19日から21日は決算審査のため、特別委員会が午前9時から開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労様でした。





 (午後 5時25分)  散会