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神奈川県 大磯町

平成18年 9月定例会(第11日目 9月11日)




平成18年 9月定例会(第11日目 9月11日)





 



平成18年


       大磯町議会9月定例会会議録(第11日)





   平成18年9月11日、大磯町議会9月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成18年9月11日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


   1 一般質問





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君(早退)


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君


職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより9月定例会第11日目の会議を開きます。


 8月28日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長より報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 いま議長が言われましたように、8月28日に議会運営委員会を開催しまして、一般質問の時間割等を決定いたしましたので報告し、御承認いただきたいと思います。


 2日間の日程ということで、あらかじめ日程が組んでありましたけれども、申し込みの希望者が13人、38問ありまして、その希望時間を推計しましたら、2日間の日程が5時過ぎになるということで、議会運営委員会としては2日間、5時を目途に一般質問を終了しようということで、各議員の希望時間を10%程度カットさせていただきました。それと同時に、休憩時間を1時間半、質疑が終わった後20分というのが議会運営のルールになってるんですけれども、15分に短縮させていただきまして日程を組みました。昼休み時間は1時間ということを設定しまして時間割を決定させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、第1日きょうですけれども、1番目に奥津議員2問で35分、9時5分から9時40分、2番目に清水議員3問で45分、9時40分から10時25分、ここで15分の休憩をとります。3番目に大坂議員2問で40分で、10時40分から11時20分、4番目に竹内議員3問で40分、11時20分から12時。そしてこれで昼休み休憩60分とりまして、5番目に土橋議員が2問で60分、1時から14時まで、6番目に渡辺議員2問で45分、14時から14時45分、ここで15分の休憩をとりまして、次に7番目に坂田議員4問で80分、15時から16時20分、15分休憩をとりまして、8番目に山口議員1問で80分、16時35分から17時55分。1日目はちょっと遅くなりますけど、17時55分で終了です。


 2日目、鈴木議員が4問で80分、9時から10時20分まで、その後15分休憩をとりまして、次に柴崎議員5問で80分、10時35分から11時55分。ここで休憩時間を今度は65分とりまして、次の浅輪議員、午後1時からですが3問で45分、13時45分まで、ここで15分休憩をとりまして、山田議員が4問で80分、14時から15時20分まで、ここで15分休憩をとりまして、最後に、吉川議員が3問で80分、15時35分から16時55分ということで、議会運営委員会で時間割を決定しましたので、皆さんよろしくお願いをいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


                 (「動議」の声あり)


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いま山田委員長の報告にもありましたとおり、2日間一般質問を予定していますが、先般、10月31日より先の任期が否決された教育長がその席に座っています。それでこの2日間、教育長に対する答弁を聞こうとするとき、責任のない者に聞くというのはいかがなものだと思います。そのようなことを議会は予定して考えておりません。いまの報告のとおりです。議会は、12月の議会の日程について、4年に1度、町長選が11月末に開かれるということで、今回、新たな任期の町長に議会答弁をお願いしようということで議会の任期すらずらしています。もし教育長にこのまま答弁をお願いするというようなことになるならば、12月の日程を決めたことと大きく整合性がとれなくなると思いますけど、それでもいいとお考えなのかどうか皆さんにぜひお諮りいただきたいというふうに思います。どのようなやり方をとっても結構ですよ。議運を開いても、ここで直接採決でも。


○議長(熊木 博君)  ただいま柴崎議員から渡邉教育長について、一般質問について説明員として出席を求めない旨の動議があったわけですが、この動議に賛同される方の挙手をお願いいたします。


                 (挙手2名)


○議長(熊木 博君)  賛同者が2名以上でありますので、この動議は成立いたしました。17番・柴崎議員、さらに説明することがありますか。


 柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  特段にはありませんけれども、議会の決定はもう既に教育長の任期を先に認めないということになっていますから、もしこのまま答弁者に立たせるとすると、今後この議会は、この一般質問だけでなくて決算委員会も予定されてますけど、一体全体責任ある答弁を求めることができるのかどうか。


○議長(熊木 博君)  一般質問だけよ。一般質問の2日間についてだけ。


○17番(柴崎 茂君)  きょうは本会議場ですから一般質問をということになってますが、今後、恐らく毎年の例によれば、恐らく決算の特別委員会等もやるということになると、またその際に決算特別委員会で一体どうするかということは、決算特別委員会の方が決められるのでしょうけれども、もしこのままいって答弁を求めたとしても、責任のある答弁を求められるというふうに考えるならばそれはいいですけど、責任ある答弁を求められないというならば、まさにさきに議会が決めたことは非常に矛盾することになるわけなので、そのことをどのように判断するのかということです。


 それで熊木議長、あなたにはこのことについて一体どうするのかと、議長の立場できちんとやった方がよろしいんじゃないかと再三にわたって言ってきたのにもかかわらず、あなたはただ行政に言って、助役が任期が10月31日まであると言ってるから出れるよと。それだったら別に議会の12月の日程もどんな町長だろうが、新しい町長にするか前の町長にするか、従前どおり任期の前の町長だってよかったわけですから、そういうことと矛盾するんじゃないかということなんです。あなたのまさに議長としての働きもこの間全然働いてなかったじゃないですか、行政の言いなりで。それで質問者として答弁求めるようなことができますか、議会全体として。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ちょっといま柴崎議員に対して、説明させていただきます。


 9月7日に午後、助役それから総務部長から、町側の内部協議の結果について私に報告をいただきました。その内容の結論としましては、教育長自身も任期、10月31日までの任期がありますので責任を果たしたい旨の意向もあり、町としては8月25日に皆さんから一般質問の通告を受けている内容について教育長に粛々と答弁をしていただく方がよいと判断したという回答がありました。したがって、私はその旨の判断でよろしいとしたわけであります。


 それで動議がいま出てますので、採決です。(「採決して、みっともないところをみせてやれ」柴崎議員の声あり)


 渡邉教育長について、一般質問において説明員としての出席を求めない旨の動議を議題として採決します。柴崎議員から出ております動議について採決するわけですが、内容は、渡邉教育長にきょう、あすの一般質問について答弁者としての出席を求めない旨についての採決を行います。この採決は起立によって行います。


 この動議のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。(「求めないということだね」柴崎議員の声あり)


 求めない。(「当然求めないに決まってるじゃん、そんなもの。否決してて求めないなんておかしいよ」柴崎議員の声あり)


 起立者少数につき、本動議は否決いたしました。





○議長(熊木 博君)  直ちに本日の日程に入ります。本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 傍聴者の方は静粛にお願いいたします。


 2番・奥津勝子議員、お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  おはようございます。2番議員・奥津勝子でございます。議長、ただいまの通告の時間は5分、よろしいですか。では通告どおり2問質問させていただきます。


 昨年施行された食育基本法の考えを具体化するために、食育推進基本計画が今年4月からスタートいたしました。この計画は食育を国民運動として推進するため数値目標を示していることが大きな特徴であります。九つの目標値はいずれも今年度から2010年までの5年間での達成を目指しています。その内容としては、食育に関心を持っている人の割合を90%以上に引き上げ、朝食を欠食する人の割合を小学生はゼロ%にまで減らしていきます。また、地場産物を使用する割合を30%以上にし、1日に何をどれだけ食べたらいいかという目安をイラストで示した食事バランスガイドや、日本人の食事摂取基準などの指針を参考にした食生活を送る人の割合を60%以上にふやします。生活習慣が後の深刻な病気の危険因子となっていることを知っている割合を80%以上に高め、食育の推進にかかわるボランティア数を現状から20%以上に増加させ、農園など教育ファームに取り組んでいる市町村の割合を60%以上にしていきます。そして食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合を60%以上までを目指して、市町村に対し、食育推進基本計画をもととした推進計画の作成を実施している自治体の割合を、都道府県は100%、市町村は50%以上とすることを目指しています。これらの目標値の中で、本町では地場産物を使用することが小学校の学校給食において31%と目標をクリアしており、さらに、それ以上を目指していくとのことでございます。また、そのほかの目標値においては、本町での各所管での部署での推進を大いに期待するところであります。


 さきの6月議会で、小学校、中学校生徒の朝食の摂取実態への御答弁がございました。この中で大磯小学校は朝食を食べない生徒が約6%、国府小学校は約2%、大磯中学校では約6%、ときどき食べてる生徒が約10%、国府中学校では、食べない生徒が約16%という結果で、学年が上がるに従って食べないという実態がわかりました。


 文部科学省によると、午後10時以降起きている6歳未満の幼児が多くなり、夜ふかししていることで朝起きれず、小・中学生になるともっと夜型がふえるわけですから、朝御飯もとれないという悪循環が起こっているわけです。親の生活時間が子供に影響を及ぼしていることも原因として挙げられています。いま小・中学生からも多くなってきている生活習慣病の予防のためにも、運動習慣の徹底と健全な食生活とともに、大人も子供も一体となった生活リズムの改善が必要であると思われます。


 文部科学省では、早寝早起き、朝御飯プロジェクトチームが発足し、啓発に乗り出すことになったとのことで、日々の生活まで国家の計画に組み入れられることは現実の深刻さを感じます。各人の生き方や健全な社会の発展にかかわる食育の問題は関心が高まりつつあるものの、社会情勢の変化や、多様化するニーズで左右されている面も確かにあります。本町では、小学校の学校給食への調査とか推進は大いに練られておりますけれども、中学生の食生活への配慮が心配されています。昼食は、いま家庭からのお弁当持参が原則でありますけれども、中学校における生徒の食生活の改善を補う方法の一つとして注文弁当方式を望む声が多いようであります。食育推進基本計画からの方策から見た中学校への注文弁当方式はいかがお考えでしょうか。また、それに関しての教育委員会と保護者との意見交換の場の設定はありますでしょうか。


 2項目目は、少子化対策の一つとして、今年3月、厚労省で決定しました妊産婦への配慮を促すためのマタニティマークが、各自治体や団体個人で活用され反響を広げております。マタニティマークはこのマークです。町でもこの9月の広報に、早速マタニティマークを知っていますかという保健師さんからのコラムが紹介されました。いち早い対応には感謝しております。8月1日からは、JR東日本や東京メトロ、小田急電鉄と首都圏の鉄道会社16社が、駅、事務室などでボールチェーンタイプのマークの配布を一斉に開始し、駅構内にマークを周知するポスターも掲示されています。これは鉄道利用の際、妊娠初期の場合は外見からはわかりにくいため周囲の方に妊婦と気づいてもらえない。また、周りの人からは、外見から妊婦の方だと思っても勘違いするおそれがあるから席を譲ることができないなどのお客様の声にこたえて、鉄道の利用環境向上のためマタニティマークをいろいろな形にしてその配布を実施することにしたとのことです。


○議長(熊木 博君)  ちょっと、お待ちください。傍聴者の方、静粛にお願いいたします。


○2番(奥津勝子君)  いち早く実用化したのは香川県高松市で、5月に母子手帳交付時にマークを配したバッチの配布を開始しました。安全ピンで洋服やかばんにつけることができます。静岡県小山町でも、バッチの配布を開始しました。北海道札幌市では、かばんに下げるのに便利なピンクのひもを通したストラップを6月から配布、長野県長野市では、障害者用の駐車スペースを妊産婦でも利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードを配布しています。このように各自治体で妊産婦さんへの思いやりや気遣いを形にあらわしておりますけれども、本町として妊産婦にやさしい環境づくりのための推進策はいかがでしょうか。


 以上2点、お伺いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


 静粛に願います。なお議長の命令に従わない場合は、法の定めによるところに退場を命じることがありますので、あらかじめ申し上げておきます。


 町長。


○町長(三澤龍夫君)  おはようございます。2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 はじめに、1点目の御質問の、「中学校への『注文弁当方式』の導入は」につきましては、本町におきましては、子育て介護課が中心となり、食育推進に取り組んでおりますが、御質問の内容は学校にかかわることでございますので、教育長より答弁させます。よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、「妊産婦にやさしい環境づくりのためにマタニティマークの推進は」の、「町としての具体的な推進策」についての御質問でありますが、妊娠中の方にとって、特に初期のころは胎児の成長はもちろん、母体の健康を維持するために大切な時期であります。しかし、外見からは妊婦であることが判断しづらいため、つらい症状があってもわかってもらえないことがあると、このように聞いております。


 このようなことから、平成18年3月、厚生労働省によって未来のお母さんと赤ちゃんにやさしい環境をみんなでつくり、そのやさしさを妊産婦さんをサポートしましょうと、妊産婦さんの意向がわかるようにシンボルマークが決定いたしました。その後、7月には、厚生労働省から啓発用のポスターとチラシが配布され、また、厚生労働省のホームページからこのマークをダウンロードして利用することができる案内も掲載されました。また、8月からは、首都圏の私鉄各駅、JRでは横浜などの主要駅で希望者にマタニティマークのストラップ配布が開始され、妊産婦さんの安全と保護の啓発を推進しております。


 本町でも保健センターと本庁舎にポスターを掲示し、チラシは自由にお持ちいただけるよう保健センターの配布コーナーに置くとともに、9月号広報の「こんにちは、保健師です」の欄でマタニティマークを紹介し、マークができた経過と妊産婦さんにしてあげたいことに触れております。当面の間は、マタニティマークのシールを作成し、母子健康手帳交付の際、配布する準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「中学校への『注文弁当方式』の導入は」の中の1問目、「食育推進基本計画からの方策から見た中学校への『注文弁当方式』については。」という点についてお答えいたします。


 平成18年3月に出されました「食育推進基本計画」におきまして、学校、保育所等における食育の推進の一つとして、「学校給食の普及・充実」等が掲げられております。しかしながら、現在、神奈川県の中学校の完全給食の実施率は12.7%という状態で低く、さまざまな事情から完全給食の普及が進まない状況にあります。多様化するニーズに対応する手段の一つとして、「弁当注文方式」の導入に踏み切った中学校がふえているという状況にあります。


 また、その一方で、試行後や導入後に利用者が少なく、業者の採算がとれないなどの理由により打ち切った学校もございます。近隣の状況を見ますと、平塚、藤沢市では一部の中学校で実施、秦野、伊勢原、海老名では市内全中学校で実施しております。その利用率を見ますと5%前後というふうに低くなっております。


 本町の場合を見ますと、生徒・保護者は愛情のこもったお弁当のよさを実感していること、週一、二回のパンの販売があることなど、他の地域と事情は異なっておりますが、食育推進において米飯が推進されていることもありまして、教育委員会といたしましては経営者会議等で話題にし、「注文弁当方式の導入」の検討をお願いしております。


 御質問の2問目の、「『注文弁当方式』などに関して、教育委員会と保護者との意見交換の場の設定は。」につきましては、保護者の一部から注文弁当方式導入を希望する声も上がっておりまして、現在、大磯町PTA連絡協議会との話し合いにおいても、この件に関しまして意見交換をしております。今後、中学校の生徒や保護者、また先生方とも意見を交換しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では再質問いたします。


 まず、この注文弁当の方ですが、さきに、朝御飯が食べて来れない中学生が国府中学は16%とちょっと高いという形で、さきの6月議会のときにも教育長の方から、これは大いなる課題だというお話もございましたけれども、やはり平均寿命が全国的にすごく下回ったというところで、とても食育、特に朝御飯を食べない子供さんが成長して大人になっていったときの懸念をされた青森の鶴田町というところが初めて朝御飯条例というのを条例で規定して、本当に町挙げていろいろな角度から検討し、実行に移して、いまどんどん生活のいろんなリズムを変えながらいい結果が出てるという、朝御飯を食べてどんどん子供さんが変わってきたということがあるんですね。


 まず最初に、ちょっと質問したいのは、教育長、いまの大磯町の朝御飯からまず食べて来るという生徒さんが、まだまだ食べて来ないという生徒さんがいるというところに、これからどういうふうに考えていかられるか、ちょっとそれを教えてください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 この朝食をとらないというのは非常に重大な問題というふうに認識しておりまして、文科省の方もゼロを目指してという取り組みをするように全国に声をかけております。そういう中で、特に国府中学校が前回の議会での答弁でも明らかにしましたけれども16%という状態でございますので、特に国府中のその後の対応を中心にちょっとお答えさせていただきたいというふうに思います。


 国府中学校では、まず結果を受けとめまして、養護教諭が中心となりまして、保健委員等と一緒に協力をしてさまざまな取り組みをしております。例えばまず最初に行ったのは掲示ですね。こういう実態を生徒に知らせるということで、まず問題意識を持ってもらうこと。それから、さらには朝食に関するテーマを掲げて生徒に呼びかけをしたということが第2点目。第3点目は、保健委員会で朝食調べを全生徒を対象に3ヵ月間行わせていただきました。それから4番目としては、その調査の中で朝食を食べないという欠食といいますか、その傾向のある子供に対しては、養護教諭と担任が直接指導するというような形をとらせていただきました。今後とも、さらに保健体育であるとか、あるいは家庭科であるとか、そういう教科においても、健康とか食事あるいは食生活と健康というテーマで取り組みをしていただきたいと。またしてきましたし、今後も取り組んでいただきたいというようにお願いしてあります。


 この朝食の問題は、学校はもちろんそういう取り組みをしますけれども、やはり先ほどいま議員さんがおっしゃったように、条例という形での地域も含めた、地域、保護者も含めた形での協力があってはじめてゼロを目指して、限りなくゼロに近づけることができるのだと思います。今後、子育て介護課を中心にして、現在この食育についての取り組みが始まろうとしておりますので、その流れの中で学校教育の教育委員会といたしましても、それに協力をして、この朝食ゼロを目指して、さまざまな施策を実施していきたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。それで調べるときに、実は食べて来ない人というそれだけではなくて、どうしてそういうふうな状況になってしまうか。先ほど本文の方で言いましたけれども、その方の生活リズム、大人も含めた生活のリズムでそうならざるを得ないという、そういう家族で一緒に御飯を食べる、本当に会話の乏しい食卓風景とか、そういうことからもいろいろと問題が起きているという現状もあります。そういうところを細かく調べられる機会というのが持たれているか。


 それから、先ほど米食のすすめということで、注文弁当もパン週1回、2回よりもということもありましたけれども、確かに保護者の方からは、いま育ち盛りの中学生に対して、現状のパンではお金ばかりがかさんで内容が伴わないということで不満が大分聞かれています。ですからお金を持たせて、これできょうは買いなさいと、きょうはお弁当をつくれないからということで出すと、そこにまたコンビニでのいろいろお弁当だけを買うのじゃなくて他のものを買ってしまったり、またそれが買い方に一つ犯罪につながるような問題も起こっているという。それはちょっとアルバイトでコンビニに勤めている方からの情報なんですけれども、そういうこともあるんだなというふうに思います。中学生になると、小学生の給食時と違って、お金でコンビニで買うなんてのはとてもうれしいもので、何かこう、それが楽しい、お弁当を買うということだけですまなくなってしまってる現状、そういうこともありますので、そういうところをどうでしょう、教育委員会の方はしっかりと掌握をしていらっしゃるのかどうか。その米食を進めていくという、その観点も含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 まず1点目の、朝食をなぜ食べないかと。その生活習慣ないしはリズムとの関連についてですけれども、いま手元に大磯中学校が9月4日にやった調査があります。それは生活習慣アンケートというものでして、一番最初に、朝食は食べますかという質問から始まって、朝食のことがあって、その後10番目以降、例えば1日の睡眠時間とか1日のテレビ、テレビゲームを含む視聴時間とか現在の体調とかいう形で生活の全体に関する問題も、それと関連させてアンケート等を行っています。前回の6月議会でもお答えしたのですけれども、やはり時間がないというですね。いま議員のおっしゃるとおり生活習慣の中で朝食をとらないという子供が非常にふえていると。この辺からやはり取り組みをしていかなくちゃいけないという意識は、この大磯中学校における9月4日に行われた生活習慣アンケートにおいても、その問題意識というのは共有されているというふうに認識しております。


 それから、2番目の米飯に関してですけれども、これは小学校も含めましてできる限り米飯というものを推進していくと。ただ、実際に例えば小学校の給食の場合には、その設備の容量の問題もあったりして、どうしても全面的米飯というのができない現状がありますけれども、でもできる限り、例えばパンもお米の粉を使ったパンを使うとかいう工夫をしながら、できるだけ米飯という方向性の中で取り組みを進めていきたい。今後ともその取り組みが小学校、中学校とも同じ、やはり子供の関係からやはり米の大切さというのは重要なものというように認識しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  お母さま方にちょっとお聞きしたときに、この夏場のお弁当を持たせるお弁当の中身がとてもいつも苦労するんですよと。今年はとても暑い日が多うございました。何か保冷剤を入れたりとかいろいろ工夫するんですけれども、こういうときに注文弁当があったらとても助かるということもありましたし、今度子供さんに聞きますと、毎日つくってくれるお母さんの手をちょっと休める意味でも、たまにはそういう注文弁当を頼んでみたいというお母さんを思いやるようなそういう子供さんの意見もあって、ああ、そういうやさしいお子さんに育っていらっしゃるなというように思いましたけれども。そのようにいま先ほどの教育長の御答弁の中で進んでいるところもあるけれども、なくなっていくところもあると。いろいろ現状。そのやめていく理由というのはどうなんでしょう。私がちょっと聞いたところによると、そこに介入してくる先生の心ない一言、「きょうもお母さんにつくってもらえなかったの」みたいなね。そんなような一言で注文弁当を頼みにくかったというような生徒さんの声もあったんですね。そのような確かに現場の先生方もいろいろと細かく場所的なこととか仕組みづくりというのは考えていかなくちゃ難しい部分もあると思いますけれども。それから子供さんの一人ひとりのアレルギーの問題とか、そのことなんかも含めて大磯町としては現実的には進めていかれる方向なのでしょうか。ちょっと結論的なことを聞いてしまうようなんですけれども。何か先生方も結構昼どきカップラーメンなんかを食べてて、大人がもっともっと食育に関して勉強しなくちゃいけないなという、そういう面も子供さんが帰ってきて御両親に言うらしいんですよ。「お母さん、きょう先生がカップラーメン食べてるんだよ」って。そういう現状もたしか大磯の中にはあるわけですから、教育委員会の方ではそういうことを、まず保護者のそういうことを聞いた保護者の声をしっかりとまた教育委員会の方で吸収する仕組みがあるのかということを小さい2問目でお聞きしているわけですけれども、その辺も最後にお聞きします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 9月2日に磯Pとの会合がありまして、その後、中学校の方々、国府中と大磯中の方に残っていただいて、特に二つの関係で話をさせていただきました。その中でこの近隣の動向を含めまして、私どもが調べたデータなんかもお渡ししながら、この問題について共有していこうという考え方で対応させていただいておりますけれども、例えば確かにやめた学校なんかの場合は、内容の面で健康を重視した弁当にしますので、どうしても野菜とかひじきであるとか、そういうものが多くて内容について不満だというのもあります。それから、いま議員がおっしゃったように、先生の言葉がきっかけになってやめてしまったということもありますし、それからあとは業者の採算の問題があって、数が少ない。それから配送地域が遠過ぎて行かれないというような業者側のサイドのコストの問題ということもあったりしながらやめた事例を聞いております。ですからさまざまな問題がございますので、私どもとしてはこういう注文弁当方式というのは、学校と先生と生徒と保護者が中心となって、まずさまざまな例えばアンケートを全面的にとってみるとか、あるいは試みをやっていただくという形での学校単位での努力といいますか、その取り組みというのをお願いしたいと思っております。もちろん、我々としては米飯というものがこれは国の基本的方針ですから、我々教育委員会としては米飯に向けた取り組みというのは当然やらねばならないわけです。ですから教育委員会としてはそういう方向性を考えておりますけれども、やはり現場というのはやはり学校長を中心にして特色ある学校づくりをするという点での自発性を持ってるというように認識してますので、何でも上から命令で通達でこれを実施するというのはいかがなものかというふうに私認識しておりますので、今後、学校それから生徒それから保護者あるいは先生、さまざまな意見を聞きながら、この教育委員会として押しつけにならない、強制にならない範囲内で、こういう形の問題の取り組みを進めていきたいというように考えております。


○議長(熊木 博君)  奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では、マタニティマークの方の質問をさせていただきます。


 このマタニティマーク9月の広報で「御存じですか」という形で載りました。この中で自由にパソコンからダウンロードできて自由に使えますよということはありますけれども、厚生労働省の方でも、できれば母子手帳配布時にしっかりと配布をしていきたい。それも義務づけていきたいという、将来的にはね。そのようなちょっとお聞きしましたらお考えがあるようです。いま町長からの御答弁も、大磯町もそのように母子手帳の配布時に配布したいという。でも具体的な形として先ほど御紹介しましたけれども、これはJR東日本の方でくださったものなんですけれども、この辺では横浜駅まで行かないといただけない。ですから、やはり自治体の近いところで母子手帳を配布時にいただけたらとても助かるんですけれども、ダウンロードで自由に、これはこういう形でかばんとかにつけておいて、妊婦さんによっては、自分が妊産婦だということがお腹が大きくなればわかりますけれども、そのなる前に何となく気恥ずかしい、妊婦ですよ、ですから席を譲ってくださいというようなことが自分から言えないときに、こういうのを持っていらっしゃると皆さんのやさしい心が届くなということでとてもいいと思うのですけれども。先ほど言いましたダウンロードで自由にできるという、そのシステムをしっかりと形に大磯町も考えていただけてるかどうか。それからこのように広報に載せていただきましたけれども、やはり皆さんにしっかりとこれはどういうマークかということを認知していただかないと、見てもどうしていいかわからないということがありますけれどもね。その辺をどのようにお考えかお聞かせ願います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、1点目のダウンロードにつきましては、先ほど奥津議員からも御紹介がありましが、これがマタニティマークでございまして、このチラシと大きいポスターが厚生労働省から町の方へきておりまして、ポスターにつきましては本庁舎保健センター並びに町の主な公共施設にポスターを掲出しました。そういう形で皆さんに周知しております。また、ダウンロードにつきましては、町のホームページを9月8日の日に立ち上げまして、その町のホームページの中で「マタニティマーク御存じですか」という項目を設けまして、そこを見ていただきますと、厚生省のホームページの方にリンクできるようになっておりまして、そこからダウンロードとかいう形ができるようにしております。また、今後、保健事業の各案内を該当の方に御案内するときに、案内文の余白部分にマタニティマークができましたということも周知していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  奥津議員。あと5分です。


○2番(奥津勝子君)  そうしますと、あれですか。御自分ではなくて、町の方で母子手帳配布時のときにそういうカードを配ってくださるということとして認識してよろしいんですか。というのは、厚生労働省からきて保健センターのところにありましたのがこれですよね。でもとても枚数が少なくって、まだまだ皆さんに、またあそこは子育てパンダの前の通路のところですけれども、そういう方たちへはよくお持ち帰りいただけると思いますけれども、一般の方たちへの本庁舎とかそういうところにも掲げてあるわけですね。中学生にこのマークにちなんだ絵をかいていただいて、それであちこち張っていただいたという。中学生に絵を書いていただいたという町もあるんですね。そのように多くの人にもっともっと知っていただくというそういう町側の仕組みを何かお考えかどうか。それでボランティアさんなんかにも、ちょっとこういうマークをもととしたものをつくっていただいて、カードだけじゃなくて、これはもちろん個数によって値段が違いますけど、JR東日本の方に聞いたら1個100円ぐらいにつくんですよ、コストがというふうに言ってましたけどね。そのようにお金をかけないで、もっともっと広める方法を町として考えてくださっているか、もう一度お聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、母子健康手帳を配布する際でございます。先ほど御説明しましたこのチラシのこれか、あるいはこのコピーをまず妊産婦さんにお渡しするのが一つと、あと、いま町で考えているのは、先ほど町長の方からお話しさせていただきましたシールをつくるということで、いま年度途中で予算的な関係もございますので、これはちょっと白黒になっていますが、これは色も指定されていますが、当然ピンク系の色でこういう形のシールをつくりまして、一人3枚ぐらいずつシールを母子健康手帳をお配りするときにこれを一緒にというふうにいま考えております。


 それで、あと町の施設、先ほど申し上げましたように、本庁舎と保健センターに既にポスターを掲示してございますが、まだあまり厚生省の方から啓発資料がきておりませんで、このチラシを拡大コピーしまして、やはり子供さんなりお母さん方が集まる子育て支援センター、あと町の国府支所、図書館、生涯学習館、郷土資料館等にこのポスターを掲示しまして周知しております。また、ボランティアにつきましても、今後どういうことができるか検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  その身障者の駐車場に張るというのは、自分の車のところにフロントガラスにせよ、後ろに張るということも道路交通法には全然ひっかからないということで大丈夫だというように厚労省にお聞きしましたら言ってましたので、ぜひそういうこともスーパー等大磯もございますので、公共の場所なんかにもやはり楽にいろいろ行動ができる配慮をね、これを自由にお使いくださいということのお知らせもあわせて町からもお願いしたいと思いますけれども、できますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員からお話しありましたが、法的に身障者マークのあるところにマタニティマークを掲示すれば駐車できるということでありまたら、やはりそういうこともできますということを妊産婦の方には周知していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了します。


 続いて、7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。私は、通告に従い3問質問いたします。


 第1問目は、地域包括支援センターは町民のニーズにこたえているかです。4月からの介護保険見直しの一つに、市町村に新設を義務づけた地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活を維持するため、地域包括ケアを提供する拠点として新設されました。主任ケアマネージャー、社会福祉士、看護師などの3職種が常勤。大磯町では社会福祉法人大磯町社会福祉協議会に委託しています。地域支援事業として、介護予防事業と包括支援事業で、包括は1.総合相談支援事業、2.介護予防マネージメント事業、3.地域ケア支援事業はケアマネージャーへの指導ネットワークづくりです。4.権利擁護事業があり、任意事業として介護保険給付費適正化事業などがあります。


 介護保険制度改正で導入された新介護予防サービスは、市町村が主体の地域支援事業の一部です。最も軽い要支援1と次に軽い要支援2の高齢者を対象に、筋肉トレーニングなどで身体機能の向上維持を図るために導入されました。平成18年7月20日の日経夕刊で、多くの包括センターが忙殺されているのが、介護認定で要支援1、2となった比較的介護の必要性が低い軽度者の身体機能の維持や改善を目的とした予防プランづくりだと言われています。


 大磯町において包括支援センターが行っていますが、近隣の市町村に比べて動きが遅いと言われています。その原因は何か。(2)解決のためにどのような取り組みをされているかお伺いします。


 第2問目は、特定外来生物被害防止法の町民への影響はです。昨年6月、特定外来生物被害防止法が施行されました。特定外来生物とは、もともと日本にいなかった外来生物のうち、生態系などに被害を及ぼすものを特定外来生物として、湖沼に定着したブルーギルが固有種を駆逐したり、ペットとして飼われたアライグマが野生化して農作物を荒らすなど、外来種による生態系の被害が深刻したりしたことによります。80種類の動植物が特定外来種指定になったが、大磯町ではどのような影響がありますか。また、法律の趣旨で市民の生活はどうですか、お伺いします。


 第3問目は、葛川の津波対策はどこまで進んでいるかです。葛川、不動川の合流地域は地盤が低いこともあり、豪雨になるとたびたび浸水が起こっています。既に平成7年11月、大磯町は県へ津波対策などについて地元住民から陳情が出され、町長は町村会懇話会で山下副知事に当時要望しています。平成12年、町は県と協議され、葛川と不動川はほぼ直角に合流しており洪水時に問題が生じる。合流点における不動川の滑らかな法線変更が必要であると言われています。その折、不動川支流、合流処理に関して、大磯町公共下水道、平成元年の川尻公園の汚水ポンプ場の都市計画決定の変更の必要が生じていたと聞いています。第三期事業認可計画の生活汚水量が1日1人320リットル、当時計画から270リットルに下がったこと。320リットルから270リットルに下がったことにより、ポンプ場の位置や規模も変わったと建設委員会で報告されました。葛川の津波対策はどこまで進んでいるか、お伺いします。


 以上、3問です。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  7番・清水弘子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、「地域包括支援センターは町民のニーズにこたえているか」の御質問でありますが、1問目と2問目についてあわせてお答えいたします。


 本町におきましては、地域包括支援センターの運営を社会福祉法人大磯町社会福祉協議会に委託し、4月1日よりスタートしております。要支援1及び2の方に対するサービス内容が変わったことと同時に、そのマネージメントが居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへと切りかわるなど、今回の改正は実際にサービスを利用されている方々に非常に大きくかかわってくるものとなっております。そのため、制度の変更点を認定を受けている御本人及び御家族に説明するため、4月当初より地域包括支援センターの職員が1件ずつ個別に訪問して十分な説明を行い、御理解をいただいております。このように利用者に対してきめ細かく丁寧な対応をしておりますので、近隣の市や町と比べ動きがおそく感じられるものとなっているかもしれませんが、業務としては順調に機能していると、そのように認識しております。なお、対象者には、引き続ききめ細かな対応をするとともに、迅速な処理を心がけるよう、町といたしましても地域包括支援センターに指導してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の、「特定外来生物被害防止法の町民への影響は」の御質問でありますが、平成17年6月1日に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が施行され、アライグマやカミツキガメといった特定外来生物による生態系、人の生命及び身体、農林水産業への被害を防止するために、原則として特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いが規制され、野外に放つこと、植えること、まくことが禁止されました。また、特定外来生物による被害が既に生じている場合、または生じるおそれがある場合で、必要であると判断された場合は防除を行うものとしております。


 特定外来生物による被害といたしましては、神奈川県内では、特にアライグマによる農業被害等が深刻な問題となっており、横須賀三浦地区においては年間数百頭もの捕獲をしている状況でございます。本町においては、現在までアライグマによる被害情報は入っておりません。


 また、市民の生活への影響についての御質問でございますが、他の特定外来生物による被害情報も入ってない状況でありますが、もし、町内でペットとして飼われた特定外来生物が野外に放された場合には、当然ですが、生活被害や農業被害、河川や池などの生態系にも影響が出ることが予想されるところでございます。町といたしましては、ペットとして特定外来生物を飼ってる町民の皆様に特定外来生物による被害の重要性を認識していただき、さまざまな被害を予防するために「責任を持って飼育し、野外に放さない」などの「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」の趣旨を国や県とともに啓発してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「葛川の津波対策はどこまで進んでいるのか」についての質問でありますが、葛川・不動川合流地点における改修事業につきましては、周辺地域が低地となっているために、降雨時の溢水と地震による被害が懸念されていることから、「県の施策・予算に関する要望」におきまして、葛川の河川改修とともに、葛川河口の津波対策について継続して要望を行ってまいりました。


 御指摘の津波対策における県の進捗状況につきましては、平成16年度から17年度におきまして、葛川河口を含む、相模川以西の海岸における津波の浸水範囲等を示した津波浸水予測図の作成を行い、今年度より関係市町と連携し、津波浸水情報の提供を推進しているところでございます。


 また、今年度、神奈川県では、葛川における浸水想定区域調査も行う予定であり、津波浸水予測結果との中で、計画的な整備を図っていけるよう考えていきたいと伺っております。このような状況から事業主体となる平塚土木事務所とはより一層に連絡を図り、引き続き事業の整備促進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  ただいま町長の方から、第1問目について再質問しますが、近隣に比べて大磯町は一件、一件お伺いして丁寧にやってるということで、何しろ新聞またテレビなどでも、この新しく変わったことにより右往左往してるという現状がありますので、町民に対してこれからもきめ細かくやっていただきたいと思います。


 それで再質問でございますが、要支援1、2の方が、第3期高齢者保健計画の中では、平成18年が要支援201それから2が193というふうに推定が出ています。これは例えば二宮町に比べてどのぐらいの違いがあるのかどうかお伺いします。また、現在3人体制でやってらっしゃると思うんですけれども、この一件、一件丁寧にこれからもやっていくということで、大磯町の高齢化率を見てみますと、平成17年に既に22%になり、これから平成18年に22.8%というふうにだんだんふえていっておりますし、その数は年々相当ふえております。その方がすぐに介護保険の中の要支援1、2という形になるとは思いませんけれども、今年始まったばかりでいろんな現場は混乱もあると思うのですけれども、そのあたり3人体制でいいのかどうかということをお伺いします。


 また、要支援1、2の方は、いろんなトレーニングをやって予防をしていくという方法があるんですけれども、もう一つ、また違った意味で筋肉トレーニングというようなことを対象にしている、そういう方があると思うのですけれども、こういう対象者というのはどういう対象者であるかお伺いします。


 また、一つ町民の方からの苦情というのでは、介護レベルが要介護1から要支援1、2に下がって、この方たちのちょっと不安、戸惑いみたいなことがあるのですけれども、これはどのぐらいの人が下がっているのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、1点目の要支援1、2の数字でございますが、5月現在の近隣市町とのデータの最近のものでございます。大磯町につきましては、5月現在で要支援1が34名、要支援2が24名、計58名。それと4月以前の従来の要支援という方が、介護認定しますと半年から1年という認定期間がございますので、その認定期間がきたら審査会を開催しまして、その認定区分を決定するということで、まだ来年3月まで認定期間がございますので、経過的にまだその要支援の方もいらっしゃいます。従来の要支援ですね。その方が169名いらっしゃいます。全体で大磯町といたしましては、要支援から要介護1から5まで全体合計しまして1,212名でございます。お隣の二宮町につきましては、要支援1が17名、要支援2が30名、要支援合計で47名でございます。それと先ほど申し上げました従来の要支援の方が、いま経過的な要介護という状態の方が102名でございまして、要支援、要介護合計しました認定者数が1,013名でございます。それと現在、地域包括支援センターにつきましては主任ケアマネージャー、看護師、社会福祉士、3名という。これは国の制度の中でこの3名は求められている部分でございまして、当然その3名でやっております。4月からこの体制で進んでおりますが、先ほど議員からもお話しございましたように、やはり制度が変わったことということに伴いまして、利用者に説明というか理解を求めるというのが相当時間を要しますので、8月からその事務的な補助という形で臨時職員を1名雇用しております。また、さらに地域包括支援センター、先ほど議員からもお話しありましたように、四つの総合相談支援と高齢者の権利擁護、包括的に継続していくケアマネージメントと、あと介護予防のケアマネージメントと四つございますけれども、やはり一番いま中心的に行っているのが、その相談もございますが、介護予防のケアマネージメントが一番大きな仕事としてありますし、その事務量も膨大なものでございます。そういうことで包括支援センターといたしましては、ケアマネージャーをいま募集をしているところでございます。


 3点目の、筋肉トレーニングでございますが、要支援1及び2の軽度の認定の方に対しましては、地域包括支援センターがマネージメントしまして、プランに基づきまして、介護保険事業者による新予防給付の中で、個々の利用に応じた目標志向型のサービスを提供しております。例えば介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションには、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上といった新たなプログラムが利用者の目標に応じて加えられております。また、これとは別に、要介護状態になる前の虚弱高齢者の方、いわゆる特定高齢者に対しましては、要介護状態に陥らないことを目的に、町の地域支援事業の中でその方に適した予防事業を展開しております。


 4点目の、苦情ということで、やはり介護度が下がるということで、国の法制度に基づきましてはやはり予防を重視するということで、いままでの要介護1の方が要支援2になるということに伴いまして、まずサービスを受ける限度額が変わるということで、従来ですと要介護1の介護サービスを受けました利用限度額、御本人のサービスを受ける1割分の限度額が、従来要介護1ですと16万5,800円まで利用できたというものが、要支援2になりますと10万4,000円ということで、6万円ほど限度額が引き下げられます。また、介護予防福祉用具の対応が従来は12項目ございましたけれども、要支援につきましては4項目に減りまして、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえという、そういうことで使えるサービスも減っているという。こういう中でやはり御本人としては、状況が変わらない中で認定審査あるいは法改正のもとに要介護1から要支援2になったということで、やはり戸惑いもございますし、いままではサービスのケアマネージメント、事業所のケアマネージャーがやっておりました。また、そういう方とも当然連携を持った中でやっておりますけど、今度は地域包括支援センターの職員が担当しておりますので、そういう引き継ぎのこともございますし、やはりそのサービスが変わったということに御理解をいただくのに相当時間を要している状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  清水議員。


○7番(清水弘子君)  ただいま、現実の大変さみたいなものが部長から出てきたのですけれども、私の方もいろんなことが変わったということはよくわかっているんですけれども、この間、2006年8月2日の日に、石神台公民館で石神台の地域福祉委員会で主催で、社会福祉協議会の方が来られて講演がありまして、この介護保険制度改正及び介護予防についてというお話がありまして、皆さん1回で理解するというのにはなかなか時間がかかるわけですけれども、参加した中でいろんな質問に答えてくださったりして大変好評でした。ですから、先ほど私も、部長も答えられたように、地域包括支援センターの仕事というのが多岐にわたっていまして、まだまだいま新聞やテレビ、NHKでも藤沢市のことをやっていましたけれども、その新介護予防のところの要支援1、2のケアプランづくりに本当に時間が割かれているんだろうというふうに思います。ですから、包括支援センターの高齢者の方に利用しやすいように知らしめるような方策をしていかなきゃいけないと思うのですけれども、それについてどのようなことを町は考えていらっしゃるかお伺いします。


 また、引き続き、きめ細かい、現場の方たちは本当に大変だろうと思うのですけれども、きめ細かい粘りのある説明というか、そういうことをしていただきたいなというふうに思っています。何しろ介護保険がちょっと上がりまして、国の制度によってサービスが下がっていくわけですけれども、やはり現場の職員、現場の町、そういうところにいろんな苦情がくると思いますので、そういうことを丁寧にやっていくということに時間が相当割かれると思うのですけれども、これからケアマネージャーをいま募集してるということですので、そういうことをやって、町民本当に利用される方に、本当にこの介護予防というか、そういうものが生きるような政策になるように望んでいます。そのことについてお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の、地域包括支援センターの周知ということも含めまして、先ほど清水議員がお話しになりましたが、こういう冊子をつくりまして、包括の方では地域に行って説明をしております。いままでこういう周知というか啓発活動については4月から6回ほどその地区に出て対応しております。また、当然その利用者については、戸別訪問を424件という形でやっておりまして、相談件数にしましても1,060件ということで、かなり膨大な量を対応しているわけでございます。また、二宮町と違いまして、地域包括支援センターが社会福祉協議会に委託してございますので、町と事務所が若干離れておりますので、そういう関係で情報交換とか意思の疎通等で、やはりそういうことがないようにしていかなければいけませんし、町としましても、定期的に地域包括支援センターとは会議を持った中で情報交換して事業を進めておりますし、今後もそういう体制は強化した中で進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  清水議員。


○7番(清水弘子君)  では2番目の、特定外来被害防止法について再質問いたします。


 80種類の特定外来生物が指定されておりますけれども、私たちの身近なものとしてはどんなものがあるのかお伺いします。それから、先ほどもペットを野外に放していくと、その後問題が起こるということなんですけれども、今回、違反した場合にはどんな罰則や罰金があるのかお伺いします。割といままで飼っていたもので飼いにくくなっちゃったから捨てちゃったみたいな、そういう割と軽い気持でやってたことが、例えばカミツキガメにしても厚生省で調査しましたら、なかなか川の中のどういうところに分布してるのかよくわからないという形で最近一斉に調査しております。そういう意味でもカミツキガメの生態がわからなければ駆除ができないということで、また、そういう意識調査をしたところによると、やはり外来種は駆除していくことに大いに賛成という方が最近の調査でわかったという、そういう意味もありまして、本来私は、外来種によるこういう問題はおそ過ぎた感があるような気がするんですね。日本の場合島国ですので、個別のいろんな種というのがあるわけで、そういうものが大分駆逐されているような、そういう思いがします。ですから、私たち町民に、もし軽はずみにそうしたときにはどんなものがあるかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 特定外来生物の代表的なものでございますけれども、まず哺乳類ではアライグマ、タイワンザル、タイワンリス等でございます。爬虫類につきましてはカミツキガメ、タイワンハブ等でございます。両生類についてはウシガエル、オオヒキガエル、魚類では先ほど御質問いただきましたブルーギルそれとブラックバスでございます。それとクモ・サソリ類にしましては、セアカコケグモ、キョクトウサソリ等がございます。甲殻類としましてはチュウゴクモクズガニ、植物ではボタンウキクサというようなことが主なものでございます。


 こちらにつきまして、今後違反したらどのような罰金があるかということでございます。こちらにつきましては、個人が特定外来生物を許可なしで輸入販売、それと野外に放つ、それと植えたりまいたりした場合には懲役3年、もしくは300万円以下の罰金が科せられるというものでございます。なお、法人につきましては、同様の行為をした場合は1億円以下の罰金ということになってございます。それと個人が今度特定外来生物を飼育、栽培、保管、これらあと運搬をした場合ですけれども、こちらにつきましては懲役1年もしくは100万円以下の罰金。これと同じように、法人が同様の行為をした場合は5,000万円以下の罰金に科せられるというような内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  清水議員。


○7番(清水弘子君)  質問いたします。


 いま聞いておりましても、思った以上に罰則が厳しいという現実ですよね。最近、東の池をある方が調査したら、調査といいますか行ってみましたら、ブルーギルやブラックバス、そういうものがたくさんいて、フナの固体が非常に減っていたということを言ってらっしゃいました。これは東の池はいまハスがもう盛りを切りましたけれどもハス、それから一番ハスが有名ですけれども、ヒシという植物これがかなり絶滅、東の方の絶滅のところであるわけですけれども、ヒシが咲いてたということで、東の池にもそういうふうなもう既に固有のいろんなものが減っているんではないかというふうに思っています。やはりこれも調査していく必要があると思うのですけれども、その辺のところをどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いします。


 それから、いま相当の罰金刑が出ておりますので、これはやはり一般の方、割といままで本当に自由に日本の場合飼えてたものですから、やはり飼いにくくなったら捨てていくというそういう状況があると思うので、町民の方にもぜひこのこと広く知っていただかないといけないというふうに思っております。実際、警察の方が、何か落とし物にそういう最近、この特定になっているいないにかかわらず、爬虫類とかいろんなものが警察の人が捕まえにいくというそういう状況があったというふうに聞いておりますので、ぜひそのあたりのところを町はどういうふうに町民の方にPRしていくかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず、東の池の調査でございます。こちらについては、町では現在調査をする考え方を持ってございません。しかし、今年度美化センターの方で環境ワークショップでボランティアの方と一緒に水生生物、これは川を中心にしていま調査をしていただいていますけれども、この中には精通者の方がかなりいらっしゃるので、この方と要はハスとヒシがいま東の池群生してますので、そちらに支障のない方法で調査できるか、ちょっと御意見を伺いながら、将来的にはちょっと調査も考えてみたいという考え方を持ってございます。


 それとあと啓発でございますけれども、こちらにつきましては、町の広報でそれら違法行為について重要な内容でございますので、啓発運動を定期的には町の広報等で掲載していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは、3問目の、葛川の津波対策についてお伺いします。


 大磯町の国府中継ポンプ場の計画が変更されて、そして長年懸案だった合流点にポンプ場を置くという都市計画決定がここで大きく変わったわけですので、一番の河川の問題でネックになっていたところがとれたというふうに私は思っております。それで8月30日にも県の方から、県中央部を流れる相模川以西の予測図、津波被害予測図を公表しておりますけれども、これには残念ながら大磯町の葛川については出ておりませんけれども、そのあたりのところはどのぐらい大磯町として把握してらっしゃるのかわかれば教えていただきたいのですけれども。そしてまた逆流防止、あの近辺は低いということで逆流防止というのはもう対策はとられておりますけれども、そういう意味で、今後ポンプ場のマンホール型というようなことを聞いたように思いますけど、それはどういうものでどこにされるのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、御質問の1点目ですが、公共下水道の汚水の中継ポンプ場の変更でございます。確かに先ほどからの御質問でもございます。平成7年に一応地元から陳情が上がりまして、この内容に基づきまして、町の方でも県の方に葛川河口の護岸、津波、高潮対策、また洪水対策の護岸整備という陳情が上がりまして、県の方に要望もさせていただいております。それを受けまして、県の方は平成7年から平成12年にかけまして、葛川と不動川の合流点の計画を測量から稼働計画を策定いたしまして、平成12年に町と協議した中で一番の問題点は、公共下水道で当初川尻公園に、国府地区の汚水をすべて川尻公園に集めまして、そこで中継ポンプで大磯地区へ圧送するという当初の計画がございました。そうしますと、葛川と不動川との合流点の改修が、川尻公園を含めて改修しないとできないという結果が出まして、それには中継ポンプの位置の変更が伴うということで県との協議の中でなってございまして、その後、町では平成13年から平成17年にかけまして事業認可の変更等がございまして、その中で大きく中継ポンプ場の必要性がなくなったということは、一つは、大磯38−1汚水幹線、これはいま国道1号線に、ずっと大磯地区から国道1号線に幹線を入れてございましたが、この幹線の深さが当初より深く埋設することができた。これに伴いまして、国府地区の汚水を、JR東海道線から北側の国府地区の汚水をすべて自然流下で流せることができるようになりました。その結果と、先ほど質問でもありました汚水量の減ですね。結果この汚水量が少なくなったというのも含めまして、そこに中継ポンプ場が必要なくなったということで、いままでの問題点が解決されたということでございます。


 それとマンホールポンプ、中継ポンプ場がなくなって、いまマンホールポンプで対応ができると。JRの東海道線から南側につきましては、マンホールポンプでの対応ができるということで、いままだ正式な詳細設計がすべて終わってございませんが、マンホールポンプの3ヵ所か4ヵ所ぐらいのマンホールポンプで対応ができるのではないかといういま計画でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  それでは、次の県の津波予測図が公表されたという件につきましてお答えいたします。


 これにつきましては8月30日に公表されたわけでございまして、対象の地震といたしましては南関東地震と、あと県西部地震の二つが基本的に対象でございまして、そのほかに神縄の国府津−松田断層と、それから元禄型の南関東地震も参考のためにということで計四つの地震が公表されております。内容としましては、津波が到達する時期とその深さ、足首までの深さ15センチということなんですけれども、それとあと最大でどのくらい、5メートル以上のものまでということで7段階の色分けでできておるものでございます。


 2点目としましては、地震発生から津波の深さが足首の15センチに至るまでの時間と、それから津波の方向性ということで3種類のものを図表で示しております。それと、その中でいまお尋ねのございました不動川、葛川の河口が大磯町はないんじゃないかという議員さんの御質問なんですけれども、その中に1点目の南関東地震、これは震度6弱から7を県で予想されてまして、葛川、不動川河口まで、県の予想ですと1.2メートルから2メートルぐらいの浸水、河口なんですけれども、来るのに10分から11分ぐらいかかるのではないかということで予測されております。この発生の確率でございますが、今後50年間の発生の確率はゼロから5%程度という予測でございます。それから、発生の間隔は、これは200年から400年周期と予測されております。それから、2点目の神奈川県西部地震これにつきましては、震度5弱から6強と予測でございまして、こちらにつきましても葛川、不動川の河口でございまして、15センチの津波が来るまでにこちらは9分から10分ぐらいと予測されております。こちらは今後50年間の発生確率の評価は出てございません。発生間隔は70年ということで発表されております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  清水議員。


○7番(清水弘子君)  30日にそういう発表があって、ただいま聞いた限りでは、葛川、不動川のところは1.2メートルから2メートルぐらいだということなんですけれども、こういうものが出たことによって、県としてはここの葛川に対して、町もそうなんですけれども、やはり長年の直角になってそこで渦巻くということですので、住んでいる地元の方から、本当に長い間、平成7年からもう出てまして、昨今の台風なんかでも浸水したりいろんな問題が起こっておりますので、抜本的な解決のためのいままでの本当にポンプ場のことでネック、本当に一番大きな課題でした。ですからそこから大きく前進したと思いますので、それについて大磯町町長として率先垂範して、これから県それから関係者の方に、計画も変わってきますので了解していただく。そういう意味で、これからブルドーザーのごとく馬力をかけてやっていただきたいと思います。


 それでこの間、9月1日の日に神奈川県にこういう大きな新聞が出まして、いま倍率で言われると本当に微々たるものじゃないかというふうに思ってしまうんですけれども、最近やはり少し揺らぐ地震もありますし、やはり災害というのは忘れたころにやってくるということで、防災の立場から、この葛川に対して参事としてはどういうふうにこれから行動されるかお伺いしますとともに、町長についてお伺いします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 この件につきましては、県の方に毎年県要望ということで町から要望させていただいておりますが、その中で18年度の答えということで、いまのお話しありました葛川河口の津波対策についてということで、個別に大磯町といたしましても要望させていただいているわけでございまして、県といたしましても、この件につきまして、先ほどお話ししました津波浸水予想図の作成を行うということで、それが完成しました暁には、葛川河口付近についての津波対策を検討していただけるということの回答をいただいております。また、19年度要望ということで、今年についても同じように県に要望させていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま参事がお答えいたしましたように、県の方へも継続的に要望を重ねているところでございます。また、津波浸水予測図こういうものを作成させていただきました。実際に、海岸沿いにお住まいの方等にはきちっと御認識いただく意味でも、どのような形になるか知りませんが、ごらんいただくようなそういうことも必要かなというふうに思っております。いま県のホームページ等ではこれも掲載されておりますので、簡単に目にすることが可能ではございますが、実際にそのようなものを広報等で町民の方に知っていただき、また、一つその津波対策といいましても、県の方で何か実際に事業をしていただくといたしましても、地域住民の協力、また理解というものも当然必要ですので、その辺のところも啓発していく、そういう必要性というものも考えております。これにつきましては、連続して県への予算要望、また政党要望でもさせていただいておりまして、重要課題というふうな認識は十分に持っております。


○議長(熊木 博君)  清水議員。あと1分。


○福祉文教常任委員(清水弘子君)  政党要望ということなんですけれども、どういうふうな形でやってらっしゃるのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 各政党につきまして、今年は4項目ほどの内容を上げさせていただいております。その中には旧吉田茂邸なんかも含まれておりますが、各政党につきまして、自民党の県議団等、また国会議員の方が参加されるところもございます。そのような形で県への予算要望をお願いするということを継続的にしているものでございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時29分)  休憩


 (午前10時45分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて「一般質問」を行います。


 13番・大坂聖子議員、お願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。通告に従いまして2問質問をさせていただきます。


 1問目は、本町の自殺総合対策についてであります。我が国における自殺で亡くなられた方の数は、平成9年までは2万5,000人前後で推移しておりましたが、平成10年に3万人を超えて以来、8年連続でその水準が推移している状況です。この異常な事態に対しまして、国会では本年6月に「自殺対策基本法」が成立いたしました。この基本法は五つの柱から構成されております。一つ目は、自殺は身勝手な死ではなく、社会的な問題としてとらえ、その社会的な対策の必要性を明確にしていること。二つ目は、自殺対策を国や地方自治体、事業主の責務であると明確にしていること。三つ目は、さまざまな関係者が連携して対策に当たることの必要性を明確にしていること。四つ目は、自殺の実態をきちっと把握しなさいとうたわれていること。五つ目は、自殺の予防だけではなく、自殺するかもしれない方への危機介入やポストベンション、つまり残された遺族や周りの方々への心のケアもしっかりやらなければならないということがうたわれていることです。


 基本法の第4条に、地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。これからの大磯町の自殺総合対策をどのように進めていくのか、町長の所見をお伺いいたします。


 1点目は、本町の過去10年間の自殺者数は年間何人だったのでしょうか。これは自殺対策が実態に合った形で実施されなければならないとされる条文に即してお伺いするものであります。年代別、原因別もあわせてお伺いいたします。


 2点目、自殺の原因は病気だけではありません。家庭問題、経済問題、勤務問題、学校問題など、自殺総合対策は精神保健分野のみならず、教育、商工、地域協働と所管が多岐にわたると考えられます。本町の自殺総合対策の窓口はどこが担当するのでしょうか。


 3点目、これまで個人的な問題とされてきた自殺が法的に初めて社会問題化されました。自殺は身勝手な死ではないこと。自殺で大切な人を失い、残された方が自分自身を責め、だれにもそのことを打ち明けられない。そんなことを相談してはいけないのではないか。そんな社会的な偏見をなくすためにも、そして本人や家族などが相談しやすい体制を整えるためにも啓発活動がまず大事であると考えます。町として、今後どのような普及啓発活動を進めたいと考えているのかお聞かせください。


 大きな2問目は、平塚、二宮そして大磯の1市2町によるごみ処理広域化についてをお伺いいたします。1点目は、今年3月の議会の私の一般質問において、これから策定予定のごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画は、1市2町の担当者がコンサルタントに頼らずに、公開の場で可能な限りごみの排出量を減らす政策を住民とともに立案し、広域化可能性調査最終報告書に記されている建設予定のごみ処理施設の数や規模をもっと小さくする努力をすべきと思うが、それは実現できるかどうかをお伺いいたしました。それに対しましての御答弁では、ごみ処理広域化実施計画及び地域計画の策定作業には、1市2町の職員が積極的に取り組むべき事項と、コンサルタントに委ねて進める事項があると考えております。1市2町の各方面からいただきました御意見は、ごみ処理広域化実施計画に反映して、早い段階にて検討課題の整理を行い、実施計画案を情報提供し、広く町民の皆様からの御意見を伺い、計画の策定をしてまいりたいと考えておりますとお答えになられました。ではそのように実施されたのかどうかをお伺いいたします。


 1点目、平成18年3月28日から平成18年7月6日までに開催されました1市2町ごみ処理広域化推進会議及び検討部会での会議結果を情報公開請求し、読ませていただきましたところ、ごみの推計量の変更について1市2町で協議した形跡がうかがえませんでした。3月議会での御答弁で、ごみの推計量は湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書の数字よりも下回るのではないかとのことでありましたが、推計の見直しはいつするのでしょうか。また、大磯町から推計の見直しを提案すべきではないかと思います。町長の所見をお伺いいたします。


 2点目は、同じく情報公開請求した4月25日の推進会議資料に、広域化の必要性、実現可能性調査の概要や今後の進め方を1市2町の住民に広くPRするためのホームページ作成が承認されたとあります。実施時期は平成18年7月からと書いてありますが、いまだ私にはそのようなホームページを検索することができません。情報提供事業はいつから行うのでしょうか。現在のごみ処理広域化推進の検討状況をわかりやすく住民に知らせることが重要と考えます。その場合、どのような内容の情報提供をするのでしょうかお聞かせください。


 以上、1問目の質問を終わります。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の御質問の、「本町の自殺総合対策について」の1問目の、「大磯町における過去10年間の自殺者数」でございますが、県の衛生統計からの数値では、平成7年から16年までの10年間で53人の方が残念ながら自ら命を絶っておられます。また、この間の死亡者総数は2,657人となっておりますので、自殺者の死亡者総数に占める割合は約2%になります。


 また、年代、原因別の状況につきましては、衛生統計では得られないことから、大磯及び二宮町の両町を所管する大磯警察署で扱った事案の統計資料からお答えいたします。なお、この統計数値は、大磯町内と二宮町内で自殺された方の合計数値となります。


 この統計によりますと、平成8年から17年までの10年間に大磯警察署で扱った自殺者の総数は125人でございます。男女別では、男性が87人(69.6%)、女性が38人(30.4%)でした。また、平成12年から17年までの5年間で亡くなられた90人を年代別に分けますと、多い順に、50歳代が29人、70歳以上が17人、60歳代が16人と続き、次いで40歳代が12人、20歳代が9人、30歳代が7人となり、20歳未満の方はおりません。また、その理由では、病気を苦にしたものが最も多く26人、経済及び生活苦が17人、精神障害によるものが16人などの順になっております。


 次に2問目の、「自殺総合対策の窓口はどこが担当するのか。」につきましては、現在のところそのような名称で行政の窓口は設けておりませんが、心の健康を扱うということで子育て介護課が中心となり、関係部署とも連携をとりながら対応を図ってまいりたいと考えております。


 次に3問目の、「本人や家族などが相談しやすい体制を整えるためにも啓発活動がまず大事であり、町として今後どような普及啓発を考えているか。」の御質問でございますが、現在のところは、県保健福祉事務所が定期的に開催しております、精神科医とケースワーカーによる「こころの健康相談」のほか、町では福祉センター“さざれ石”において、弁護士による「法律相談」を開催し、あわせて人権擁護委員による「人権相談」や民生委員による「心配ごと相談」も行われております。


 さらに、障害福祉センター“すばる”では、精神福祉相談員による「健康相談」を行い、保健センターでも保健師が電話や面談により健康相談を随時対応し、教育委員会でも「心の教室相談員」を配置するなど、さまざまな場所で相談の窓口や機会を設けております。


 このように、まずは健康問題、経済・生活問題、家庭の問題など、自殺の原因として挙げられる悩みを相談できる窓口や機会があることを広報等でお知らせするとともに、公共施設あるいは医療機関の窓口等への掲示などもお願いし、周知してまいりたいと考えております。


 次に2点目の、「ごみ処理広域化について」の御質問でございますが、まず1問目の「ごみの推計量は実現可能性調査報告書の数字よりも下回るのではないかとのことであったが、推計の見直しはいつするのか。大磯町から提案すべきではないかと思うが、町長の所見を伺う。」につきましては、平塚市、大磯町、二宮町で構成する1市2町ごみ処理広域化推進会議において、ごみ処理広域化実施計画等の策定までのスケジュールを作成し、今年度の事務目標といたしまして、ごみ処理広域化実施計画案の策定を考えております。


 御質問の3月議会において、1市2町のごみの総排出量の現状が、平成12年度から減少傾向にあることから下回るのではないかと答弁いたしました。ごみの推計量につきましては、現在、1市2町ごみ処理広域化推進会議検討部会において見直し作業を行っており、1市2町ごみ処理広域化実施計画案をまとめるまでには最新の実績値等を踏まえて慎重に推計し、将来予測を行いたいと、そのように考えております。


 次に2問目の、「情報提供事業はいつから行うのか。現在の広域化推進の検討状況をわかりやすく住民に知らせることが重要と考えるが、どのような内容の情報提供をするのか。」につきましては、ごみ処理広域化の趣旨や経過及び各計画内容について住民の理解を得るためにホームページ上で情報を公開する事業といたしまして、平成18年7月から業者へ委託して行うものでございます。ホームページ上の掲載につきましては、1市2町ごみ処理広域化推進会議において、ごみ処理広域化実施計画骨子案を策定した後に、この骨子案の情報をはじめとしてホームページに公開し、パブリックコメントいわゆる意見募集を9月下旬以降に実施する予定でございます。


 また、今後ホームページに掲載させていただく情報といたしましては、ごみ処理広域化の実施計画案・地域計画案・パブリックコメント・用語解説・交付金対象施設の概要等も予定しており、積極的に情報を提供し、広く住民の皆様の御理解と御協力を得られるように努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは再質問させていただきます。


 ただいま自殺者数をお示しをいただきました。この数字についてなんですけれども、男女比は圧倒的に男性が多いということ。それから年齢は50歳から59歳が多い。原因は病気の苦しみに加えまして、経済生活問題がふえているということがわかると思います。私も警察の方に問い合わせをいたしまして資料を送っていただきました。平成17年は、経済生活問題が原因で自殺された方が一番多いということが出ておりました。これは大磯町なんですけれども。お隣の平塚市が人口約25万人で40人、大磯と二宮が人口約6万人で13名というのは、大磯署管内での交通死亡事故が1年にお一人いらっしゃるかどうかというようなところで、この数字というのはやはり見逃せないほど多いというふうに私は思っております。厚生労働省の平成17年の人口動態統計の概況がつい先日公表されまして、その数字では全国で自殺者数は3万553人、平成16年は3万247人で前年よりもさらにふえてしまいました。男性が2万2,236人、女性が8,317人というふうに出ております。先ほどもおっしゃってた警察で持ってる数字というのは、市町に戸籍がある人というふうには限りませんので、この人口動態統計とは数字が異なってきます。この人口動態統計は、家族からの死亡届をもとにして作成されているそうですが、この統計ですと、大磯町の平成16年の自殺者数は8人、神奈川県は1,716人。ただ、この統計では原因別や年代別はわかりません。今後は、この基本法ができたことによってより細かい分析ができるように統計をとっていくことになろうかというふうに期待をしております。今回、この数や原因を調査なさって、大磯町として対策の強化をしていかなければならないと感じられたのはどの部分だとお感じになられたか、まずそこからお伺いをしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはりいま議員御指摘のとおり、人口比に対しまして大磯は平均より、平均というのは正しくはわかりませんが、人口比率と比べまして多いというのは認識しております。その原因といたしましても、先ほどお話しありましたように、病気あるいは経済、生活苦が多いというのは承知しております。やはりそういう人たちに対しまして、町として先ほど町長から答弁させていただきましたが、相談窓口を設けておりますが、やはりそれはそれぞれの担当課が、それぞれ町あるいは県の方の社会福祉事務所でやっておりますので、そういう窓口を広報あるいはホームページの中でまとめて、相談窓口がこういうところにありますということをまず周知していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  これから周知をなさるということなんですけれども、自殺の原因には本当にさまざまなものがありまして、それらが複合的に絡み合っていて、何をどういうふうに解決したらよいかということは行政でもなかなか判断がつかないところかなというふうに思っております。自殺とうつ病が密接に関係しているということを指摘される専門家もいらっしゃいます。私が心配しているのは、保健福祉関係だけに自殺対策をお任せするというようなことになるのではないかということなんですね。先ほどもお話しいたしましたように、自殺の原因には経済生活問題が第一位になっているという現実があります。国民生活センターの調査では、多重債務者の方々の9割が利息制限法を超えるグレーゾーン金利による利息は支払う義務がないことを知らないという報告が報道されました。また、これも中日新聞の昨年の記事なんですけれども、鹿児島県奄美大島の名瀬市というところの市民生活係の担当の方が、十数年前から多重債務者の相談に乗っているということをやってらっしゃるそうなんですね。解決策を詳しく説明したり、裁判所へのつき添いといったところまで援助なさってるそうです。自治体が積極的にかかわって多くの多重債務者が窮地を脱することになれば、多重債務が原因の自殺や犯罪、夜逃げ、離婚などが減る。この担当の方はこう言ってらっしゃるんですね。多重債務を脱した人が支出をふやすことによる経済刺激効果が無視できない。こうした人の税金それから公営住宅家賃などの滞納が解消されることも自治体にはプラスになるというふうに説明なさってるという記事がありました。


 それから、保健センターが窓口になった場合、先ほど子育て介護課が窓口ということだったんですけれども、うつ病などの相談が障害福祉センターの“すばる”の方に持ち込まれるケースもあると伺っています。先ほど相談員の方もいらっしゃるということだったのですけれども、住民の方からすれば、この障害福祉センターに行けば、とにかく何でもいいから障害に関する相談に乗ってくれるからということでお見えになるそうなんですね。さらには不登校の問題、いじめの問題、教育関係の問題など、窓口は一つ決めたんだけれども、この後連携の体制。原因を幾つか持っていらした方が別々の窓口に相談にいかれた場合に、情報を共有したら連携が素早くできるということがあると思います。町役場の中での連携について具体的に何か考えていらっしゃることがあればお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 先ほどもお話ししましたように、町の各担当課あるいは教育委員会の中ではそういう窓口を設けております。従来はそれぞれの担当課がそれぞれの窓口でやっておりますので、議員御指摘のとおり、総合的に連携できるような形で今後進めていくように検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  この周知についてなんですけれども、私はこの基本法が制定された後の7月に、全国の超党派の地方議員で構成されます地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会に入って活動を始めました。その総会の折に勉強会も開催いたしまして、この自殺対策基本法の制定にもかなり尽力された秋田大学医学部の本橋教授からお話を伺うことができたのですけれども、自殺率の高い青森、岩手、秋田県は自殺への偏見を取り除くことや、地域に対する人々の信頼感を取り戻すこと、うつ病に対する理解を深めるというような自殺対策に取り組んだ結果、自殺率がかなり減ってきたということを伺いました。うつや自殺への偏見を取り除き、互いに助け合う気持がある地域ほど、うつになる傾向が低いということもわかってきたそうです。うつ病ってどんな病気なんだろうか。うつ病はだれにでもかかるかもしれない心の風邪なんだということが知られていないと思うのですね。気の持ちようで治せるとか、薬に頼っちゃいけないんじゃないかとか、気が小さいからうつ病になるんじゃないかとか、そういった偏見をまずなくすこと。そうすれば気軽に相談にいくことができるようにもなるのだと思います。この周知、広報と、それから教育の問題に関しても参考になるのではないかと思うのですけれども、2001年から2002年にかけて、東京都足立区立第十一中学校で、実際に授業として行われた「よのなか」科というカリキュラムがあるんですけど、その中で自殺問題を通して、生きることと死ぬことを考えるというカリキュラムに、これは藤原和博校長先生って、いまは杉並区和田中学校の校長先生をやってらっしゃる方なんですけれども、この方が足立の中学校で実際にやられた体験が、その中身が書いてある本なんですけれども、当時の記録を読みました。「広報おおいそ」のような広報紙というのは中学生にもわかるように書かれてなくてはいけない。ならば中学生にこうしてわかるように教えているその言葉が広報にも使えるのではないかというふうに思って読んでみたんですけれども、その中にこういった言葉がありました。うつ病ってわかりますか。元気がなくなる病気です。生徒たちに対してこんな語りかけもありました。人間が、例えばいじめられているから死にたいとか、苦しいことがあったから死にたいとか、理由を見つけて死のうとしているときには、大抵うつ的な状態にあることが多い。そういうときには自殺の理由をあれこれ考えてもらうよりも、まず元気になってもらうことです。医者の言葉で言えばうつ病を治すということです。いまの心の状態だから死にたいと悩んでいるけれども、それはとても深刻な悩みかもしれないけれども、でも心の状態は時間がたてばいずれ変わります。そのときにまだ死にたいのかどうかはいまの時点ではわからないのだよと。もし皆さんが自殺を考えるということがこの先あった場合に、このことをよく覚えていてほしい。そして考えてほしいというふうにこの記録にありました。その周知の方法についてなんですけれども、いまの「広報おおいそ」では非常にわかりにくかったり専門用語が多かったりとか、それからとっつきにくかったりするというふうに感じますけど、まずこの啓発活動、このあたりから大磯町は進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。自殺対策やうつ病対策の特集も組んでいただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 大磯町で自殺される方、50歳代の男性、私は全くそれに当てはまっておるんですが、時代の流れ、社会の風景の変化等で、例えばインターネット上で知り合った自殺希望者が、グループで同じ場所で同じような行為で亡くなるというような事件、我々はちょっと考えようもないそういう時代がきておるところでございます。また、土曜日に、「社会を明るくする運動」の講演会、児童虐待等のお話しいただきましたが、これもとてもじゃないけど、ちょっと想像できないような深刻な状況等が来しているところでございます。実際に、平成10年から全国で約3万人以上の方が自殺される。ある意味で毎年大磯町の規模の人口の町が一つなくなっていくというようなところでもございます。


 いま13番議員お触れになられました、その広報活動等のどういうやり方、どういうふうにすれば効果があるか、また、それぞれの各担当課がそれぞれで対応しているだけではなかなか実りのある施策というふうにはならないやもしれません。きょうのこの質問を契機にいたしまして、ちょっと町の中でどのような形ができるか検討して、また研究してまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ではこの自殺対策の問題につきまして、最後にもう一度町長にお伺いしたいのですけれども。大磯町の自殺者は年間数人かもしれませんけれども、しかし、ある調査によれば、命を絶ってしまう前に一人の人が平均16回自殺未遂を図っているかもしれないというふうに言われているそうです。自殺の未遂者は自殺者の20倍いるとも言われています。そのような状況の中で、県内では横須賀市が政令指定都市ではないんですけれども、独自に自殺対策連絡協議会を発足させるという報道がありました。また、茅ヶ崎市の市長は、この9月議会の定例会で、私たちの仲間でもあり先輩議員の一般質問に対しまして、このように答えられました。国がかかわれば、都道府県がかかわればよいということではなくて、しっかりと各部署連携をとりながら主体的に動きをしていきたい。主体的にというふうにおっしゃられました。


 いま町長の方からもお触れになられました「社会を明るくする運動」の講演会を私も拝聴いたしました。その講師の先生から児童虐待などの問題を取り上げられてお話をされました。そのときに出ておりました言葉の中に、地域の力、つながる力が大切であるというお話がありました。地域の住民は、これは児童虐待の話なんですけれども、地域の住民は出会った子供に一声かけることが大事だと。それはどんな形であっても、大人というのは子供に影響を与えるものだからだということでした。児童虐待の問題も自殺対策も根っこのところは同じだと思います。地域のつながり、人と人とのつながりをつくっていくことによって虐待も自殺も防ぐことができるというふうに私は思っております。国からの通達、県からの通達を待つまでもなく、きょう、あすにでも最後の一線を越えてしまうことがないように、大磯では、追い詰められて自殺をしてしまう方をなくしていくんだという強い姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま地域の力というものをお触れになられました。いま大磯町にとっては、これ現実数字でもお示しできる地域の力というものがございます。これは多くの方が参加していただいております防犯活動。平成15年から平成17年度、刑法犯の認知件数を見てみますと、平成15年度が約600件台。それが平成17年には300件台というふうな形で減少するような勢いで刑法犯が減少しているところでございます。


 先日の、「社会を明るくする運動」の講演会、最初のごあいさつの中でも申し上げましたが、人間関係が大変希薄になってきているというところは実感するところでございます。大磯という町、地域社会というものがまだ機能するところでございますので、その辺のところは大切にしていかなければならないかなというふうに思っております。


 それといま13番議員が触れられておられましたが、自殺をする、実際にこの行為をする前に多数の未遂行為、そういうものがあるということはある意味でのシグナルというふうなとらえ方もできるのではないかなと、こんなふうにも考えるところでございます。ですから、そのようなこと、また、さまざまな複雑な問題が絡み合ってるというふうに思います。ですから、その辺のところは先ほど申し上げましたように、町として研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、ごみ処理広域化の再質問をさせていただきます。


 5月18日に、これコンサルが八千代エンジニヤリングさんに決まられたということで、そちらの方から出されました作業計画書案というものを拝見いたしました。この作業計画案が示される前に、推計の変更作業に取りかかられたのか、取りかかられてないのか、まずここからお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 八千代エンジニヤリングとは5月18日契約をしました。ただいま御質問受けました内容につきましては、八千代エンジニヤリングに委託する前から1市2町の方で検討はしてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1問目の質問のときにも申し上げたんですけれども、情報公開請求をしてその会議結果を見ても、そういったことを話し合われているという形跡がないということは一体どういうことなのかということなんですね。会議の結果というのは、その推計の変更について議論をなさったのであれば、そこにそういう議論をしましたよということが書かれてなければいけないと思うのですね。ではじゃなぜそこに書かれてないのか、それをお答えください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 会議録にすべてを網羅するというのは基本的には考えてございますけれども、非常に検討内容がかなり広い部分でしてございますので、いま御質問の推計人口あるいはごみ量につきましては検討してございますけれども、まだ答えが出てございません。検討中ということで各会議ではやってございますから、会議の結果報告にはいま結果終わったというこではございませんので、経過途中ですので会議録には明確にまだ出てございません。いま実施中ということでございます。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  議会の方から検討してくださいということで、下回るかもしれないよというようなお答えをなさっているわけですから、会議録の中にもやはり検討してるのであれば検討中ぐらいのことは書いていただかないと、こちらとしては検討してないんじゃないかというふうに思うわけなんですね。そこがもうちょっと明確にしていただきたいと思います。


 この湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査の最終報告書について、意見を出された町民の方々は、その変更箇所がどのように変更されたのか、骨子案を見たときに確認されると思うのですね。しかし、その推計量がまだ検討中で、こうなりましたということがどこにも書かれていない骨子案であった場合には、ではあの最終報告書に対して提出した意見は一体何だったんだろうというふうに思うと思います。検討した結果が載らないということも問題なんですけれども、パブリックコメントをいただくときには、それがいつの時点で反映されたり検討されたりするのかということがわからなければ住民も意見を言っていかないんじゃないんですか。住民の不信を買うだけだというふうに思いますけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず、検討している内容でございますけれども、ただいま推計人口それとごみ量につきましては、可能性調査では15年までの実績を加味して推計人口可能性調査を出しました。今回の実施計画の骨子案では、16年度の実績も加味して推計人口とごみ量を出しています。したがいまして、先ほどの御答弁しましたとおり、平成12年からごみの量が若干減ってございます。今回16年度の実績を加えますと、さらに若干ですがごみ量が減っているということでございますので、その辺も今度考慮した中で計画に反映させる。それとあと今年度の実施計画を最終的に今度つくるわけですけれども、そのときにはさらに1年の実績、17年度の実績の推計人口とごみ量を加えた中で推計値を出したいということですので、もう少し御時間をいただきたいと思います。


 それとあと、パブコメで個人の方からの意見をどういうふうに集約して反映したかということですけれども、こちらにつきましては、いただいた方個人への回答分ということで御報告させていただくのと同時に、広報等でもある程度の概要だけは御報告させていただいてございます。それと反映につきましていつからということでございますけれども、こちらにつきましては、1回今回またパブコメで、今月の末から9月にかけてパブコメ、また、今度は実施計画の骨子案についてお示しさせていただいて、その骨子案についてのパブコメの意見をいただくということでございます。こちらについては、またいただいた中には個人の方には御回答まで出させていただくという考え方を持ってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  減量化率それから資源化率は、その報告書に記載されている平塚、大磯、二宮ブロックで実施する排出抑制施策及び資源化施策、重点施策に加えて、さらに1市2町で実現可能な施策を抽出してと、何を書いてあるかちょっとわからないようなことが書いてあるんですけれども、これらの施策を実施した場合の効果を積み上げることによって目標値を検証するというようなことが、先ほどの八千代エンジニヤリングの計画案に書いてあるんですよ。この数字というのは、骨子案として出てくる数字なのか、実施計画案として出てくる数字なのか、最終の実施計画に出てくる数字なのか、どのことを言ってらっしゃるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ただいまの御質問は八千代の提案についての内容でございます。こちらについても八千代のノウハウを持っての考え方で資源化、減量いろいろ考えた中の提言をいただいてます。したがいまして、1市2町としましては、それを全部受けた内容ではなくて、以前やりました実現可能性調査、これを基本にしまして八千代と協議しながら進めていくということで、最終的な方向性、減量の方向性ですね。それについてもまだ今後検討するということで、いま途中の段階でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り3分弱です。大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  やはり推計量の変更作業というのがどのあたりで出てくるのかというのがちょっとわかりにくいのですけれども、もう少し具体的に時期でおっしゃっていただけますか。大体何年の何月ぐらいとか。


 お願いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 推計量の確定する時期でございますけれども、先ほど言いましたとおり推計人口とごみ量、こちらについは今回骨子案の中でお示しさせていただいてございます。先ほど言いましたとおり、今度17年度の実績を入れてということで、早ければ今年じゅうにはある程度方向性が出したいと考えてございますけれども、計画年度からしますと今年度中にはまとめるということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、ホームページの方に、どこまでの情報を載せて住民に伝えていくかということなんですけれども、いまどのような検討をしているかという情報は、検討した結果を載せるのではなくて、これからこの時期にこういう検討をして、そしてその検討結果というものは今後住民の皆さんから意見を求めていくことなのか、もうここまでは決まりましたよということなのか、そういうことがわかるように情報公開すべきだと思うのですね。まずそういったことをやろうという意思が町にあるのかどうか。その意思というものを推進会議できちんと伝えていこうと思っていらっしゃるかどうか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ホームページでどこまで、どの内容でという御質問でございます。こちらにつきまして、可能性調査と大きく違いますのが、先ほど言いましたとおり推計人口の実績の中身が違います。それによりまして若干推計人口と推計量が変わっています。今回の骨子の主な内容は、したがいまして可能性調査を受けまして、直近の実数を使ってある程度数字を出させていただいてございます、推計を。したがいまして、今度出させていただいていますけれども、最終的にはまだ修正する段階がございますので、いまはこういうような考えで推計してますよというような疑問符的な内容でやっています。今回はっきり明確にさせていただいたのが施設の役割分担1市2町です。いままでは可能性調査ですと、1市2町の中で役割分担が可能性調査の中ではB案ということで、一応B案を基本にして進めるということで、町でも議会に説明させていただいてございますけれども、その辺がB案を基本にして、今回は骨子ですとさらに一歩出て、その配置計画を明確にして1市2町これから進めますよということで、その辺は検討しますじゃなくて一つのたたき台として、こういうふうに役割分担しますという文面的な内容で、今回骨子案を出させていただくというような考え方を持っています。


○議長(熊木 博君)  以上で、大坂聖子議員の一般質問を終了します。


 引き続いて、20番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子でございます。通告のとおり3問質問させていただきます。


 1番目としまして、旧吉田茂邸の保存・活用の要望活動については、昨年1月から関野区長会長、井上商工会長が発起人となり、区長会、商工会が連携をとって大磯町はじめ、近隣の二宮町、平塚市、小田原市の関係者の方々、また我々議員も後押しということで5万人以上の署名をいただき、4月に内閣総理大臣、県知事、議会議長へ提出したことは御存じのことと思います。


 旧吉田邸については、昨年11月に知事及び町長の連名で内閣官房長官あてに要望書を提出し、歴史的な価値を有する国家的、文化的資産として国による整備や活用をお願いしていたところ、先月、内閣官房から県、大磯町に対し、国における検討報告が示されました。検討報告の内容は、迎賓施設化による保存と活用については、旧吉田邸に迎賓館、赤坂離宮及び京都迎賓館が有している施設規模、機能などを含めて求めることは極めて困難であるとのことです。その理由として、我が国の迎賓施設として昨年京都迎賓館が完成し、現在、赤坂迎賓館の和風施設を拡充しているところであると言われ、また、我が国の財政状況を考えると非常に困難であると報告がありました。また、国からは、公園化による保存と活用について、旧吉田邸の有する歴史と文化を守り、庭園等の緑地関係を生かしていくための方策の一つとして、敷地を一括して公園化することを考えたらどうだろうかという提案がなされました。


 そこで伺います。大磯町民は3万人強です。署名は5万3,000人強の方々に理解と協力をいただいたわけでありますので、旧吉田邸の重要性については町長も署名の重さは十分認識していることと思いますが、大磯町としては旧吉田邸を最重要課題としてとらえ、今後どのような考え方で取り組まれるのか伺います。


 2問目としまして、本年4月より幼稚園、小学校、中学校用地の行政財産目的外使用料として、教員から学校へとめている車の駐車料を徴収していますが、徴収金の使用目的はです。また、平成12年度より温泉入湯税が入っておりますが、どのような目的で使用をしているのでしょうか。町として行政財産目的外使用料として、駐車料を幼稚園、小学校、中学校の教員から年間約500万円ぐらいになると思います。本年4月から徴収していると思います。その500万円を生徒の方に還元をしてほしいと思ってきょう質問をさせていただいております。教育費としては、平成8年度は16億1,000万、平成15年度は8億6,000万、18年度は9億2,000万円と年々非常に少なくなってきております。生徒一人当たりにすると平成8年度は50万7,000円、平成18年度は33万円となり、生徒数も、15年度は2,751人、平成18年は2,806人と18年度は少しふえておりますが、年々減少してきているのが現状でございます。生徒数減イコール教育費減では困ると思います。三つ子の魂百までもと言われるよに、この先次代を担っていく子供たちのために、教育費としてこの駐車料500万円をかけてください。 そこで伺います。行政財産目的外使用料の目的は決まっているのでしょうか。


 3番目としまして、幼稚園、保育園の幼児教育のあり方について伺います。現在、本町では幼稚園4園と保育園2園があります。町は財政状況等により、大磯幼稚園と小磯幼稚園の統廃合についての検討が平成17年度からされているところです。また、大磯保育園の民営化は当初より1年延びて、平成20年4月から始まるようですが、西部地区いわゆる国府地区の幼稚園、保育園の現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。


 以上、3問です。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  20番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、「旧吉田邸保存について、町としてのこれからの考えは。」につきましては、昨年所有者から売却したい旨の打診があり、町や県では財政状況が厳しいことや、昭和54年には日米首脳会談が開かれた場所であることから、昨年11月に迎賓館等としての整備活用を求める要望書を県とともに国に提出いたしました。


 また、区長連絡協議会、町商工会や町議会におきましては、保存活用に向けた署名活動をしていただき、5万人を超える署名が集まり、国に対して強く働きかけをしていただいたところでございます。しかしながら、国としての旧吉田茂邸の整備については、総合的な調査検討の結果、迎賓館や記念館等、国が主体となった整備は困難であるとの回答でありました。その結果を踏まえて、8月28日に県知事とお会いし、県と町が連携し保存に向け検討していくことを確認いたしました。したがいまして、町といたしましては、町の役割分担を含め、より具体的な保存活用方策について県と調整を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 次に2点目の御質問の、「本年4月より幼、小、中学校用地の行政財産目的外使用料として駐車料金を徴収しているが、徴収金の使途は。また、温泉入湯税はどうか。」についてお答えいたします。本使用料につきましては、総務省の地方財政状況調査に従いまして、財務統計上、一般財源として取り扱うことになっております。しかし、平成18年度当初予算につきましては、本使用料の徴収を考慮した教育予算を編成した所存でございますので、御理解いただきたいと、このように考えております。


 また、入湯税につきましては、地方税法で環境衛生施設、消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興などを使い道とする目的税と位置づけられております。しかし、入湯税につきましても、総務省の地方財政状況調査上で、入湯税を含む地方税は一般財源として取り扱うことになっております。本町におきましても一般財源として取り扱っておりますので御理解いただきたいと、このように思います。


 次に3点目の御質問の、「幼稚園、保育園の幼児教育のあり方について」でございますが、保育園につきましては、「児童福祉法」の中で、「保育に欠ける乳児または幼児を保育することを目的とする施設である」と規定されております。本町は、当時の厚生省からの通達であります「保育所保育指針について」に基づいて、心身ともに健康で、明るい子供を目指して保育することを目標といたしまして保育園運営を行っております。大磯保育園につきましては、平成20年4月を目標に民営化を進めております。今後は、月京幼稚園の移転計画もあり、西部地区の二つの幼稚園の統合や、幼稚園と保育園の連携施設であります認定子ども園を視野に入れながら、幼稚園並びに保育園の運営を検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、幼稚園の関係につきましては、教育長より答弁いたさせます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  20番・竹内恵美子議員の2点目の御質問「「使用料の使途について」にお答えいたします。


 平成18年4月より3ヵ月ごとに使用料の徴収を始めております。この使途につきましては、一般財源でございますので、教育に係る予算を十分に考慮していただき、厳しい町の財源ではございますけれども、予算要求に十分な御配慮をお願いしたいというふうに考えております。


 さらに3点目の質問、「幼稚園、保育園の幼児教育のあり方について」という点についてお答えいたします。現在、町立幼稚園4園は、幼稚園教育要領に基づきまして、幼児の心身の発達及び地域の実態に即した特色ある教育課程を編成し、充実した幼児教育を目指しております。同時に、幼児一人ひとりの個性を大切にし、可能性を広げるために、きめの細かい指導に努めております。また、平成15年度から実施いたしました「3歳児保育」の成果もあらわれてきております。町立という点を生かしまして、地域との連携の強化及び幼・小・中の連携の積極的な推進を現在目指しております。


 その一方で、今日的なさまざまなニーズに応じるために、幼稚園における「預かり保育」の実施等の検討も進めております。幼稚園、保育園に関係なく、希望するすべての子供たちに質の高い幼児教育の機会を提供することは必要ですし、子育て支援の推進という面からも幼保一元化につきまして、さらに検討してまいりたいというように考えております。


 新しい幼児期の教育、保育施設であります「認定こども園」についても、幼稚園・保育園それぞれの特性を生かしつつ、多様な教育・保育サービスを提供できるように柔軟な取り組みを推進してまいりたいというように思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、再質問させていただきます。


 町長がいま御答弁の中に、8月28日県知事に会って調整を図り、県と町でこれから検討していく。その確認をしたということでよろしいでしょうか。


 町長の吉田邸に対する認識等取り組みの姿勢については、いままで県任せで、町独自でも頑張ってやろうという誠意がちっとも感じられませんでした。そこで私なりに吉田邸に対する思いや考えを提案したいと思うのですが、先日、ある旅行会社の広告で、現在、旧吉田邸特別公開と滄浪閣の中華フルコースで1万円というような旅行会社が企画をしておりました。このように吉田邸は多くの方々の人気と関心のあるところだと思うのですが、また歴史的にも価値を認めているということは事実で、大磯町としても、この吉田邸の価値観を大いに活用したらいかがなものかと思っております。そこで大磯町は権利者である西武さんとの長い間密接な関係を保ってきたわけなので、もう少し西武さんの状況を把握した中で改めてもう一歩交渉なりをしてみたらいかがでしょうか。西武さんとしても、吉田邸の意義は十分意識されていての売却話でないかと思うのですが、みんなでもっと工夫や努力をすれば活路は見出せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして町の方では現在もプロジェクトチームで進んでいるのでしょうか、その辺を少しお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 8月28日でしたか、県知事とお会いいたしまして、県知事の方からも吉田邸の保存と活用に向けて一般の方も参加していただくような一つのプロジェクトチームのようなもの、そういうものを考えたらどうかというような御提案もございましたところです。いま現在、きのうも吉田邸の前をちょっと車で通りかかりますと、随分見学の方がおられるようですし、滄浪閣の方にも観光バスが何台もとまってるという状況も目にしております。会社は会社として、いまどのような形で活用されるかということは検討されてるというふうに理解しております。また、先般NHKの番組で2週にわたりまして、サンフランシスコ講和条約における吉田さんの判断等についてやっておりましたが、大変そういう形で旧吉田茂邸というものが注目を集めているところでございます。実際にこれから町としての役割それを具体的に示していく必要性というものは当然のように出てまいりますので、また議会の皆様とも相談させていただきながら保存と活用に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、粘り強くお願いをしたいと思うのですが、町が計画や構想を現在持っているのならばいいと思うのですが、県の動向を見てからではなくて、町の方でもっと県の方に保存活用についても、もっともっと積極的に提案をすべきじゃないかと思っているんですが、県の方では大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会をもう発足しております。町がもっと積極的に行動を起こす必要があると思うのですが、例えば先日のいま町長がおっしゃいました8月28日の直接対話ですか、その中での町長の方の具体策そういうものは示したのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 県の方といたしましても、旧吉田茂邸のその方向性というものがまだ明確には定まっておりません。ですから町の役割分担といたしましても、まだ具体的にこれこれは町でというような話の段階ではまだないというふうに御理解いただければというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  答弁を伺っておりますと、もう少し町長の方が積極的になっていただけたらいいなぁといつも感じているんですけれども、ただ、単に財政上の無理で保存することはできないという結論を出したことではすまされない時期が将来くるのではないかと思っております。世界の国々を見回してみても、歴史に対する思いですね。それから施策を重点的に実施しているようです。このようことからも、この時代に生きている者としての責務であると思います。町長の姿勢が本当に保存したいのかどうか私にはよくわからないときがあるんですが、その辺の町長の意思をもう一度確認したいと思います


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の意思といたしましては、旧吉田茂邸保存し活用させていただきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。(「三井邸のときもそう言ったぞ、確かに」の声あり)


○20番(竹内恵美子君)  そうなんです。三井邸がなくなりまして、やはりそういう意識もありますので、私たちの方で。ですからちょっとここでしつこく何回もお聞きしたのですが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは2問目にいきたいと思います。先ほど3ヵ月ごとに徴収すると。行政財産目的外の金額ですね。3ヵ月ごとに徴収すると言われましたが、今年度の予算だけで500万円ちょっとついていると思うのですが、予算の金額は別に500万円強でよろしいのでしょうか。その辺がどのぐらいになるのかお願いします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 昨年度の予算の中でほぼ500万ぐらいという予算が組まれておりますけれども、それは昨年、幼稚園から中学校までの駐車している台数を全部調べまして、それに掛ける幾らという形で500万を出しております。ただ現状は、目的内使用という形で何台か置かせていただいていますし、それからやめた先生、お金を取られるなら車通勤をやめますという方もいますので、台数としては減っておりますので、その500万まではいかないというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そういうふうに先生方も随分、それでは車で来ないという先生もいらっしゃるということで、予算的には大分目減りをしてるという。金額はわかるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 現在、3ヵ月ごとなので、まだ全部が出てるわけじゃないですけれども、推定では350万から前後ではないかというふうに推測です。まだ現在の段階では確定してませんので何とも言えませんけれども、それぐらいになるのではないかというふうに推測しております。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは大分減るということですね。やはり親は子供に通わせたい学校を目指して、生徒たちのために学校予算のあり方と学校事務職員が研究中ということも先日新聞報道でちょっと見ました。限られた予算を児童・生徒のためにいかに効率的に執行していくのか、学校事務員の果たす役割は大きいということが報道されておりました。そこでこのような行政財産目的外使用料を学校へぜひ還元してほしいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。


 例えば平塚市さんなどを調べてみましたら、総合学習のために学校の裁量、独自で使える予算があるそうなんです。もちろん、学校の裁量といっても、きちんと目的、特色ある学校づくり推進委員会、それから期間、内容もきちんと決められているそうですが、その推進委員会の中の内容といいますと、ふれあい教育の推進、総合的な学習の時間、芸術鑑賞、校外学習、生き方を学ぶ講演会実施、それから各種大会、コンクールへの参加費等と分かれていて、毎年その学校ごとに特色を出して柱を埋めるようにして予算請求をするそうです。大磯町にはそのような予算はあるのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 まず2点あったというふうに認識いたしまして、一つは教育予算の件ですけれども、これはもう一般財源でございますので、教育委員会がどうこうするわけにはいきませんけれども、我々としてはぜひ教育費に回していただきたいと。実際、財政の方でも、例えば今年の場合にいろんな小さな学校校舎等の破損した部分があったりしたときにはかなり積極的にその修理の費用を回していただいていますので、一応我々としては配慮いただいているというふうに認識しております。


 それからあと、いま説明があったのはいわゆる校長裁量経費だというふうに認識しております。文科省が特色ある学校づくりという形で、校長さんが中心となってその学校ごとの特色をつくっていけと。そのために例えばいろんな芸術鑑賞の機会であるとか何とかとか、そういう学校行事の運営を自由に裁量できるというものを校長裁量経費というように我々呼んでいまして、この近辺では平塚さんであるとか厚木市さんであるとか寒川さん何かが行っております。現在そのような制度は大磯町ではとっておりません。毎年学校側から出されてくる予算をその都度我々が町と交渉して実現して予算化をしていくと、そして執行していくという形をとらせていただきまして、現在、裁量経費については実行しておりません。ただ、全国的にいま額としては20万から30万程度から始まって、100万単位で校長裁量を認めている地区ないしは教育委員会、地教委がございます。我々もこれは一つの大きな検討事項というふうに考えておりますけれども、やはりまず学校の裁量という中で行われますものですから、使い道に関するやはりきちんとした事務的な手続体制というのが担保されないとやはりこの問題があろうということで、我々としては学校の中の事務は一応今年も監査、昨年が大磯小でしたけど今年は国中だったかな、監査いただきまして、一応特に大きな問題はないというふうな御指摘をいただいておりますけれども、さらにそれを徹底する形での担保をやってはじめて校長裁量経費というのは導入できるのだと思います。ですから、やはり今後とも校長さんの指導のもとにおける特色ある学校づくりはやっていかなくちゃいけないんですけれども、それをやるための担保をいかに実現するかということを検討していきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、時間がなくなっちゃいそうなので、この件も町長にひとつよろしくお願いをしたいと思います。それで2問目を終わりたいと思います。


 3問目ですが、町では大磯幼稚園と小磯幼稚園の統廃合だけの検討だけでなく、幼稚園、保育園全体に視点を置いた検討、その中には民営化を含んだものとすべきであると思いますが、いかがでしょうか。将来の各地区ごとの人口予測、教育の方針、またその他あらゆる方面にわたり検討すべきであると思います。その一つがほかの市町村でも実施している幼稚園と保育園の垣根を取り除いた教育、すなわち幼稚園、保育園を合体した幼保一元化教育であります。保育園を総合施設として「認定こども園」、最近は四つに分かれていまして、幼稚園型、幼保連携型、保育所型、地方裁量型で今年度から全国35ヵ所でモデル事業を行っているそうです。いずれにしても、基本的なことを大いに議論した中で検討すべきではないでしょうか。また、検討会は傍聴できませんのでホームページで伺うだけですが、現在、西部地区ですね、国府地区の幼稚園、保育園については、私の見た限りでは検討されておりませんが、どうしてでしょうか。また、単年度委員がかわることも問題があると思います。むしろ最初から最後まで検討会の委員にお願いすべきだと思うが、いかがでしょうか。大磯の幼稚園対象者が私立の幼稚園、保育園になぜ流れていくのかを検討すべきで、私立ができて公立ができないことはないと思うのですが、その辺もいかがでしょうか。次に、小磯幼稚園を大磯幼稚園に統廃合するだけではなく、小磯幼稚園は民営化したらどうか、どうしたら存続できるのか、あらゆる角度から検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、西部地区の国府幼稚園、月京幼稚園、国府保育園のあり方については、特に東海大学附属病院の関係が最重要課題であります。幼稚園教育検討委員会が平成17年度から始まっておりますが、今年5月の検討委員会では国府幼稚園、月京幼稚園、国府保育園に関しての内容がありません。これではいつまで待っても西部地区の検討は進みませんが、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 かなり質問が多岐にわたっているように思いますけれども、一つずつお答えしたいと思います。


○20番(竹内恵美子君)  手短にお願いします。時間がないので。


○教育長(渡邉修司君)  そうですか。


 まず、幼稚園検討委員会の件でございますけれども、昨年は大磯と小磯の統合に関する問題を主に中心にやっております。今年は預かり保育と、これは保育時間の延長という点に重点を置いてアンケート調査等を行いながらやっています。これは幼保一元化に向けての幼稚園型というのは、幼稚園を保育的要素を取り入れるという形で認定子ども園と向かっているわけです。国の方針は認定子ども園でございますので、幼稚園がいかにして保育園的な機能を持たせるかと。その典型が預かり保育だと思います。そういう形で検討させていただいて、将来的にこの幼保一元化につきましては賛成、反対いろいろとございます。保育者の中にも幼稚園がいいと。保育園と一緒になるのはだめだというふうな方もいらっしゃいますし、一方で、一緒にすべきだという方もいらっしゃいます。ですからさまざまな御意見がありますものですから、やはりそこの辺は大きな流れとしては認定子ども園の流れなので、幼稚園の預かり保育という形での保育的要素を取り入れる取り組みをさせていただいております。


 それから2番目に、公立の幼稚園の存在に関して民営化について触れられておりますけれども、一応私たちも教育委員会といたしましては、公立幼稚園を存続していくという基本方針で臨んでおります。その要素というのは、やはり地域ないしは保護者が非常に幼稚園に対して協力していただいている。特におじいさんサポーターも含めてさまざまな形で地域の方が協力してくれるのは大変ありがたく思っておりますし、この特色はやはり今後も継続していくべきだろうというふうに考えております。


 それから、あと幼・小・中の連携、この前横浜の私立幼稚園が、幼・小の連携の研究発表をしたのを報告書を読ませていただいたことがありますけれども、そのときも難しさ、私立の場合には非常に公立小学校との連携が難しい。ところが大磯の場合には、幼稚園、小学校、中学校が全部公立ですので、現在でも小学校、中学校との連携のさまざまな行事あるいは先生方の連絡等が頻繁に行われております。この幼・小・中連携という点に関して、やはり公立というのは大きな意味を持ってるだろうというふうに思っております。という点で、そのほかにも幾つかありますけれども、公立を現に存続しているという方針で臨んでおります。


 それから、国府地区の問題については、確かに現在のところ白紙状態で何とも言えないんですけれども、東海大の問題がございまして、現在、町側と大学のファシリティーの間に話し合いが行われて、私はそこの場所には出ておりません。ただ、その中で町側がさまざまな形で、教育の問題だけではなくて恐らく福祉の観点もあるんだと思います。そういったものを勘案しながら、大学との間の交渉をさせていただいて、それが方針が方向が決まったところで最終的に月京幼稚園の単独移転になるのか、国府幼稚園との統合という形での移転をとるのか、あるいは幼保一元化施設になるのかという具体案が出てくるんだというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、西部地区の方は白紙状態ということなんですが、東海大学の問題が出てきましたのは去年、おととしの問題なんですね。それでいままでも2年を、ちょうど私が去年、おととし9月に最初に一般質問をさせていただきました。それからもう2年たっているんですけれども、何にもやってないということはどういうお考えなのでしょうか。ちょっと私にもあまり解せないのですが、その辺のこともまたお聞きしたいと思います。


 東海大学病院の方は、私たち大磯町民の健康、生命、また防災の拠点としての役割を考えたときに大磯町にはなくてはならない医療機関であるとの認識のもとに、町有地を有償で貸しますと東海大学に回答しております。それから、昨年の9月の一般質問の中でも東海大学病院に買い取りの提案をさせていただきました。いかがでしょうかということを町長の方にお聞きしました。その後、町長より東海大学が用地を両方買ってくれるということになりましたという報告を私も受けました。それ以後ちょうど1年になりますが、6月の議会でも質問した議員がおりましたが、まだまだ覚書を作成中という回答だったのですが、聞くところによれば、町有地使用許可願いに関する覚書、これは町長名でちゃんと公印が押された紛れもない公文書だそうです。この町長の約束を無視した3年間の延期の通達が最近あったということなんですが、その辺のことはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  東海大の関係についてお答えしたいと思います。


 東海大学の方から、議会の方にも御説明してございますけど、今年の6月19日に本部の副理事長それから病院長が見えまして、要は、大磯町の町有地提供に関する要望書それから大磯病院の将来構想という形で病院全体の建て替え。いま竹内議員一番当初の覚書の内容を言われましたけど、病院として、新たにこういった将来計画も踏まえての町の町有地の協力をお願いしたい。こういう形でお話がございました。町の方として、当然地域医療の充実それから月京幼稚園の環境配慮という中で検討をしまして、実は、先般東海大学の本部の方にも来ていただいて町の考え方を示しまして、それで東海大学の方もそれでよろしいという形で一応了解を得まして、いま覚書を大学の方にお渡しして、これは案の覚書ですけど、それを検討していただいてますので、それが大学の方でOKという形であれば、その覚書を締結すると、こういういま段階にきております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  私の立場は、町と大学のファシリティーという部との間の交渉が行われているということで、さまざまな総合的な判断が町の部局からなされると思います。それに基づいて私たちは動くべきだというように考えておりますので、現在の段階で教育委員会としてコメントすることはございません。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  いま私が聞いたのは、西部地区の方の検討委員会はいつごろやるんですかということをちょっとお聞きしたかったのですが、じゃもう12時過ぎましたので結構です。東海大学の方では一括して買ってくださると言っているんですよね。それは確かですよね。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  町では町の幼稚園の移転計画、いま竹内議員がおっしゃられた幼保一元化とか認定子ども園、そういった中でひとつ判断をして、それで大学の方に幼稚園のゲートボール場敷地、それから幼稚園の敷地という形をお譲りするという形でいまそういう考え方で進んでおります。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、そのような方向で進んでいるというのはいつごろそれはできることなんですか。また、先日の防災訓練のことなどを考えましても、医師会の協力や何かをとても得ておりまして、大学病院の方も随分そういう意味では考えてると思うのですけれども、やはり東海大の方が買ってくださるというときにやはりそのチャンスを逃すという手はないと思うのですね。だからその辺のことも考えていかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま竹内議員、東海大学が買ってくださるというような表現をされましたが、町としては買っていただきたいという意識は別にございません。ただ、地域医療等の充実、また幼児教育等のことを考えまして話をいままで煮詰めてまいりました。いま東海大学大磯病院と協議をしてるわけではないということです。東海大学の本部といまやっておりまして、一括して新たな東海大学大磯病院の拡張計画、町も協力いたしましょうということで、ゲートボール場、月京幼稚園それをお売りいたしますよという段階で、さまざまな条件を詰めていく覚書をあちらに渡してる段階です。あちらからその覚書の内容等を吟味した答えが返ってこないとこれは動きようがございませんので、あちらも相当慎重に考えておられるのではないかなというふうに思っております。また、実際それが町へ戻ってくる時期等については、いまのところまだ明らかにはこちらの方には伝わってきておりません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。3分弱です。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、何か3年延期してほしいということがあったという話を聞いておるんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 当初、ゲートボール場を貸してもらいたいというお話でした。ただ、ゲートボール場と月京幼稚園それを一括してというふうな話なんですが、ある部分ではゲートボール場のところを先行的に工事に入りたいというようなお考えもあったかもしれませんが、あそこに工事をするときの工事車両の通行、また幼児教育への影響等も考えまして、町といたしましてはゲートボール場、月京幼稚園一括して建設をお願いしたい。その折には月京幼稚園の次の新たなものが当然のようにできていないとこれは移転できませんので、そういう形で時間をちょっとちょうだいするというようなことがございました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしますと、一括をしてそれからということで、それまでにそうしましたら3年間延長というお話はしてないということでしょうか。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  具体的に3年とかという内容の話はしておりません。具体的に町が幼稚園を移転する。その中の期間を最低限欲しいという形で東海大にお話しして、それは東海大の本部の方もそれは了解をいただいて覚書の段階に入っているという、そういう状況です。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうすると、幼稚園とやはり移転先を決めたり何かをするということで、3年間という期限を何か求めたようなことを聞いたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  3年間という内容というのは、町の方からは大学の方には話してません。町の方が大学に話したのは、ここの期間までで町の方としては建物を建てて、その幼稚園を移転するからそこまでは待ってほしいという、そういうお話はしてございます。


○議長(熊木 博君)  竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  じゃその期間だけということでよろしいんですか。それが3年とか何年とかということは言ってないということなんですね。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  議員がどこからその3年という言葉が出てきたかちょっとよくわかんないんですけど、町としては一定の期間はお示ししました、大学の方に。この期間は待ってほしいと。ただ、それを3年とかという言い方はしておりませんということです。


○議長(熊木 博君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後12時06分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて「一般質問」を行います。


 3番・土橋秀雄議員、お願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)登壇〕


○3番(土橋秀雄君)  3番・土橋です。


 1番目ですが、「庁舎移転問題はどこへ」。三澤町長になりほぼ4年近く経過しているが、庁舎移転問題は最重要課題と位置づけられて問題提起され、議会での特別委員会設置を町側から要請され、4年間もの間会合を積み重ねました。いま現在、庁舎移転問題は過去のことと忘れ去られております。あの4年間、議員が一生懸命会合を積み重ねた4年間は一体何であったのか。なぜこんなふうになったのか、詳しく説明をしてください。


 2番目、「ごみに対する町民の意識は」ということで、8月1日火曜日、NHKテレビ「クローズアップ現代」で<崩壊?日本人のモラル>というものが放映されておりました。その中でごみの問題が大きく取り上げられておりました。大磯町においてもごみの収集問題は私もしょっちゅう見て深刻な問題だなと思っております。規定日以外のごみの持ち出し、規定袋無視のごみ出し、規定品以外のごみ出し。大磯町は現在どのように調査し、対処をしているのか、その2点をよろしくお願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  3番・土橋秀雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「庁舎移転問題はどこへ」、「三澤町長になりほぼ4年近く経過してるが、庁舎移転問題は最重要課題と位置づけられて問題提起され、議会での特別委員会設置を町側から要請され、4年間会合を積み重ねた。いま現在、庁舎移転問題は過去のことと忘れ去られている。あの4年間は一体何であったのか、なぜなのか、詳しく説明せよ。」についての御質問でありますが、庁舎対策特別委員会は平成12年1月に設置され、10回にわたり移転や建て替え、さらに耐震補強の是非について審議を重ねていただきました。町は、平成13年6月から平成14年6月にかけて庁舎の耐震補強と一部改修工事を行いました。本庁舎は築35年を経過し、長期的な観点から平成12年度より本庁舎建設基金を設置しております。耐震補強が整いました現時点では、本庁舎建設・移転の計画は将来的な課題と、そのように考えております。


 次に、2点目の、「ごみに対する町民の意識について、大磯町においてもごみの収集問題は大変深刻である。指定日以外のごみ出し、規定袋無視のごみ出しや、規定品以外のごみ出しなど、大磯町は現在どのように調査し、対処しているか。」の御質問でありますが、現在、本町では「燃やせるごみ」「リサイクルできないプラスチック類」「古紙・古布」「ペットボトル・白色トレー」「燃えないごみ」及び「粗大ごみ」の6種類に分別し、ごみを出していただくように町民の皆様にお願いしております。そのため、町民の皆様が集積場所にごみを出される場合には、決められた品目をルールに基づき、指定日時に出していただいておりますが、中には、このルールが守られず集積場所にごみが出されてしまうことがございます。


 御指摘の各集積場所におけるルール違反のごみの状況を把握する調査を行っておりませんが、収集品目を間違えてごみが出されてしまうことが多く、この場合にはごみを出された方に引き上げていただくため、ルール違反のシールを張り、注意を促しております。しかしながら、一定期間を経過しても引き上げていただけないルール違反のごみについては、集積場所の近隣の皆様の迷惑になりますので、町で自主的に回収しているのが現状であります。


 町としましても、このようなルール違反のごみを減らすため、4月に「ごみの分け方・出し方50音順分類表」を全戸に配布するとともに、7月、8月には町広報に関連記事を掲載し、協力をお願いしております。今後も、引き続き、ルール違反のごみをなくせるように積極的にPR活動を行うとともに、ごみを収集している委託業者や集積場所の近隣住民の皆様からの情報提供を受けて、集積場所への看板の設置や回覧を配布する等の対応策を考えてまいります。


 いずれにいたしましても、町民の皆様に御理解、御協力をいただきながら、清潔で衛生的な環境づくりに努めてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  築35年、耐震補強をしたので、将来的な課題としてという御答弁いただきましたのですが、私ども8年前、ここに副議長になられている百瀬さんも最初の2年間副委員長、私はあとの2年間の委員長として、特別委員会という形で議会も一生懸命やってきました。ただ、耐震補強はあくまでも庁舎移転の緊急仮措置として行われたということは我々議員わかっております。私たち特別委員会は理解はしておりますが、この耐震補強で町はすべて解決したかのように将来の課題だと言われております。現時点、消防長が、この間総務企画委員会をやったときも、消防長も町長、助役いる前で、いつ大きな地震等災害が起きてもおかしくはないと。これはだれでももう言われております。そしてこの耐震補強をやったからといって、それまでの4年間というものがほとんど無視のような形で将来の課題になってしまった。それまでの4年間はこの耐震補強は、この庁舎を建て直すためにどうしても緊急に町民のため、職員のためにお願いしますという形で最終的に耐震補強したんです。しかし、あくまでも耐震補強は延長線上のただ一つのことでして、私どもは全く、将来の課題と町長は言ったけど、私たちはずっと対応を積み重ねてきまして、全く将来の課題とは思っておりません。町は、今後いまの町長の将来の課題ということですが、庁舎移転問題を白紙に付したと考えていいのか。これはいま町長が将来の課題と言いましたのですが、私どもはやはり心配してるわけです。その町長の後ろにおられる二挺木参事、政策とかいろんな形で、あなたの部門が一番やはりそういうことに将来とかそういうものにかかわっていくと思うのです。


 今回も一般質問を見ますと、政策の担当の参事ね、もう皆さん方の一般質問が三澤町長のリーダーシップを問うとか、この4年間何なんだとか、これからは国府の時代と言った町長が西部地域のことを何をやったのか。この国府地域はどのように変わったのかとかいろんな形、三澤町長の政治姿勢で町政の抜本的改革はできたのかとか、いろんな形で今回私だけではなくて大勢の方が政策に関してすごくやはり聞きたいということがいっぱいあるわけです。それに関して、いま町長は将来の課題と簡単に片づけたけれど、政策担当としてあなたは、町長は4年ごとにかわる可能性があるけど、町の職員はきちっと何十年もこの政策等に向かってやってくると思うのですよ。あなたもその前の4年間、これによく知っていると思うのです。いま現在、町長と同じように、庁舎移転問題は将来の課題で、いま話すべき問題ではないと考えているのか、あなたが政策担当としてはこのことに対してどう思うのか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 今年度から第四次総合計画というものを策定いたしました。その中でも庁舎の話も議論の一つの中にはありましたけれども、やはり町が抱えてる課題、それぞれをいろいろあるとございます。その中で前期の基本計画の中には、当面の課題としては庁舎の検討は入れてございませんでした。ですけれども、先ほど町長が申されましたように、35年という建物が建ってございます。ですからやはり課題の中でも短期的な課題、中期的な、長期的な課題というのがあるとございますので、その中の中・長期的な課題とは受けとめております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長が、将来の課題、そして第四次には入っていないけれど、政策担当は中期・長期的なと言ってるんですが、災害が起きた後で、あのときやればよかった、こうやったというもの、これはやはり後で悔いを残すのではないかということを心配するんです。この庁舎を建てるというのは8年前に始まったことではないんです。何年も前に建てなきゃという形で盛り上がって、また途中でだる。また盛り上がって途中でだる。いつも見ると、町長がかわるたびにまたころころころころ変わっていくわけですね。ということは、大磯町の部長さん方はそれを承知で、町長がかわるたびに言葉ももごもごして、町長が過去云々ということは無視して長期的な将来の課題だといったら、あれほどまでお願いしますと議会側に言っておいたものがもうころっと変わってしまう。これで一体大磯町はいいんだろうかと大変私は心配いたします。


 それでは、野村跡地、現在万台こゆるぎの森と途中で昨年の10月ごろ変わりましたね。その野村の跡地、いま万台こゆるぎの森と言いますが、庁舎対策特別委員会のそのたび重なる会合の中で、移転候補として上がったものが本郷山それから西小磯、こっちから行って吉田邸手前、湘南機械土木の、いまは移転していますが、そこの広い膨大な土地、その中の一つとして浮上して委員会も現地の視察、調査をし、そして最有力候補となったということは、町長あなたも4年その前には議員であったから当然認識してると思います。その後、この三つの中から何回も私ども検討した中で、この野村の跡地は一番すばらしいと。いっときも早くなんとかしなければという形で、前町長は何度となく野村と交渉してきました。途中、4年前の町長選で三澤町長あなたが今度町長になりました。庁舎移転の最有力候補地であった一連の行政が町、議会側の努力はよく御存じだと思います。そのようなことに対して、その努力に対してもう一度町長、今度はその認識で、もう一度これは将来の課題であるとお答えになるのかどうなのか、もう一度答弁をお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 庁舎対策特別委員会、最初のころは私は副議長という立場で、後半は議長という立場で参加させていただいたというふうに記憶しております。平成12年1月に設置され、10回にわたり検討していただき、平成15年2月ぐらいでしたか、最後の委員会が開催されております。


 庁舎対策特別委員会の中で、考え方として三つの大きな考え方があるというふうに再三説明されておりました。庁舎の建て替え、それもこの場所での建て替え、また新たな土地、用地を購入してそこへの建て替え、それといま既存のこの建物の耐震補強、その三つ選択肢の中からどれをやっていこうかというふうな考え方で、その庁舎対策特別委員会というものは運営されていたというふうに考えております。ただ、全く安全な対地震に対するそれなりの数値を期待するのであれば建て替えではないかというような話、当然のように出ていたというふうに記憶しております。また、前町長時代には建設基金というものを設置されて、当初は1億円でしたか、それを積み立てられたというような事実もございます。ただ、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、平成14年にはこの庁舎の耐震補強が2億数千万円という予算を執行させていただき整っているところでございます。いまここで庁舎の問題を考えるというよりも、先ほど申し上げましたように、将来的な課題としては当然のように持っていなければならないでしょうが、いま現在の町の位置づけ、考え方というものはそういうところでございます。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  どう聞いても、町長が言ってるものと、私が認識しているのとは4年前と違うというのは、耐震補強というものはその時点でもいろいろ話題になりました。耐震補強、横浜の方へと行ったり、山北の庁舎を見たり幾度となくやりました。しかしながら、私は庁舎対策委員の委員長です。そのときの認識は、この耐震補強はあくまでも移転を前提として、ここのところはもう無理だと。駐車場も何も町民に迷惑をかけると。いろんな討論の先で結局決まったんです。しかし、のど元過ぎれば暑さを忘れる。大磯町はその連続だと私は考えざるを得ないんです。何回も、今度の中にもあると思うのですけど、大磯町再整備構想だ、やれ何だ。もう何年も前からできては消え、できては消え。町長がかわるたびに全部白紙に戻っているんですね。膨大な資料と膨大な労力がその都度むだになるとは私は言いませんけれど、一体何なんだろうなと。そして町長、あなたにかわり、そして野村これが当初高い金額で言われた問題が、だんだんだんだん金額が、で移転にどちらかというと、三澤さん、あなたは議員のときはどちらかというと反対だったということを私は知っております。ところが町長になって、いや、安くなったという形で前町長から交渉してきて三澤町長あなたになり、金額が大変安くなったという形で、土橋議員、どうですかと言うと、私は金額を聞いて大変、この金額ならという形で私も小躍りしまして、この土地は絶対町で有効にという、町長は私が庁舎と言わなかったと言ったら私はだまされたしかないんですが、いや、2億これは土橋議員、買いですねと言ったら、ついつい私も有頂天になってそのとおりと言っちゃったのがいまになっちゃったんですね。私もそのときはこの野村購入賛成いたしました。いまほかの議員も賛成した議員、これは町長大変みんな何人か話していると悔やんでおります。いまここで再度あれが正しかったかどうかもう一度採決したら、これは完全に採択はされません。なぜなら、町長は昨年野村を買って、今度は野村の跡地をすばらしい名前かどうか、万台こゆるぎの森と名前も変えて、そしてこの野村跡地をどうするのかなと思ってここずっときてました。しかしながら、いつの間にか名前云々と同時に、万台こゆるぎの森というのは、この町から出していただいた資料、公園として整備していきます。町民ニーズや将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、公園機能以外の機能も導入することができることとしますというような中で、これもはっきり言ってわけがわからないんです。片方では公園機能を有しながら将来は変える。違うページ、これまでの土地利用を継承し生かし、大きな土地利用の変更は行わないこととしますと。左と右のページではまるっきり言ってることが違うんですね。ということは、将来ここはもう固定をしていくというのか、ページが3ページと4ページとはちょっと違ってくるわけ。そして万台こゆるぎの森の特性を生かし、子供から高齢者、家族連れなど気軽に安心して楽しむことができ、散策、水遊び、森林浴、バーベキュー、キャンプ、体験学習など、多様なリクレーションの要求にこたえ、幅広い町民が集える空間の創出を目指しますということで、大変心に響くようなことを言ってますが、内容的には、現在町は里山にすると。里山にすると動いているのはもう十分感じられます。しかし、私どもは、町長はこれを購入するとき、里山にするために野村跡地購入を賛成したわけではないんです。なぜ町長は里山にこだわるのか私は理解できないんですよ。


 というのは、国府地域にも山がいっぱいあるんです。こちらの方ではいろんな大磯の高麗からずっと高麗山だとかいろいろこの山をどうのこうの、里山にするということはできないんですが、西の地域には里山ならうち使っていいよと。下刈りをきちっとやってくれればいいよと、どうぞ使ってくれよというお山を持ってる方も何人もいます。しかしながら、2億をかけてこれを買って、そしてこの中を見ると水道はない、水道を引かねばとか。この建物、いま野村の跡地の建物はこの中に書いてあります。耐震補強も定かではないと書いてあるんです。ということはこれから耐震補強から何からやっていかなきゃいけないんです。というと、あれが2億で買って、数千万ですよね。これが町に入っていたものがなくなっていくわけです。2億というものがそのまんまほおっておいて、それが年間2,000万、4年たつと8,000万入ってくるものがこなくなっちゃうわけです。そしてその上に次々次々投資をしていくと、すぐ2億が3億、4億になっていってしまうんですよ。ですから町長、もう一度聞きます。里山にするために買ったのか、それをだましたとは言いませんが、私は庁舎にする気は毛頭ありません、里山なんですということがあったら言ってください。


 お願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 庁舎対策特別委員会、そこに参加していた折、私確かに移転には反対といいますか慎重な立場でございました。移転する役場の位置が変わるということは町民生活に重大な影響を与えるので、アンケート等もそういう作業もきちっとやった方がいいのではないか。また、他の自治体でも役場、新たに庁舎を建てようというときには相当な基金を積んで、その後に建設すると。平塚市さんもそうです。松田町も最近新しい庁舎になりましたが、相当な基金を積んでからその行為に出られているというところがございます。そのような準備がなければ庁舎の移転、建設というのは難しいのではないかというふうな立場でございました。また、湘南機械土木、今度マンション計画が持ち上がっております。そこと本郷山の下のあたり、のどかな風景で大変すばらしいところです。それと万台こゆるぎの森を移転の候補地ということで当時の町側が挙げられました。我々見学に行きました。万台こゆるぎの森に行った折に1台の車がなかなか戻ってきませんで、一般的にマリア道と言われるあの道で何かトラブルがあったというようなことも懐かしく思い出しているところでございますが、あの万台こゆるぎの森、旧野村研修所跡地購入の折には、庁舎を移転するという一つの目的に特化した形で購入しようというふうには考えたわけではございませんし、そのような御説明はしていないというふうに考えているところでございます。何年か経過し、あの万台こゆるぎの森をどのような形で利用していこうか、多くの方のアンケート調査等の結果、あの自然環境を生かしたものにしていこうというふうに結論づけたところでございます。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長、確かに町長が言われるように詳しい説明云々、町長の腹の中は、将来は自然を生かしてという構想があったかもわからないのですが、そのときもっと聞かなかった我々議員がばかだったのか、それはいま私も反省します。しかしながら、あそこの庁舎対策の中で出てきた一つの土地ということが私たちにも議員の中に頭にインプットされて、あれを購入イコール庁舎に向かうと考えてきた私たちが単純だったのか。いま里山に、もっと調べて私の言ったことをよく理解してれば、あれは将来里山だって私が言わなくてもわかるはずだと言われたらそれまでですけれど。町長、この中で万代こゆるぎの森に書いてありますよ。バーベキュー、キャンプ、体験学習など、多様なレクリエーションの要求にこたえと。幅広い町民が集える空間の創出。これわかる。これは何年も前に聞きました。それは何年も前というのは、いまの運動公園、あれが建てる前に大磯町が発表されたのは、ある面バーベキュー、森林浴、足を洗う水、中井の中央公園と同じような構想だったんですが、残念ながら、できた途端には全部そういうものは散ってもとのもくあみ。そして前回私が一般質問したとおり、ほとんどの、よほどのことがない限り、野球をやるとかテニスをやるとか、そういう人以外にはあそこへほとんど行かなくなってきてるというこれは事実であります。というのは、それだけいまの運動公園が、町民全部の気持を伝える、子供から老若男女までの魅力ある大磯運動公園になっていないということはいま現在明らかであります。そうすると、町長は逆にそういうものをこの万台こゆるぎの森に求めているということが考えられますけれど、私は一つが二つ、二つが三つということに広がっていくと、この管理上からもやはり経費削減、そう考えたとき、いまの運動公園をもうちょっと広げてこういうものをつくって老若男女が集えるようなあの運動公園を考えたらと。そうすれば何億という金がもっと安くできる。そうすると、いま運動公園の中にも管理棟があります。そういう人たちが今度また野村ができた、またそっちの方に職員の配置だとかそう考えると、また別にお金を使う。そういうことを考えますと、何で何億も使って野村跡地をこういう里山にするのなら、運動公園をもっと広げて効率的にはできなかったかという考えが私の意見なんですが、そういう気持というのはもし町長がおありでしたら、町長ないから野村に走ったと思うのですが、そういう私の考え方というのは間違っているのか。いまの運動公園をもうちょっと魅力的にお金を投入するのならそうしたらという考えに対してどう思いますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いまの運動公園をもっと魅力的にというお考えには、私もそのような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。ただ、運動公園という計画、平成2年でしたかね、計画決定して大勢の方の協力と国・県等の援助をいただきながらああいう事業が成り立ったものでございます。ある程度固まってる事業でそれを継続してやってる中で、もう少し用地を広げてというのはなかなか選択肢として難しいのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、以前、常任委員会の方々でしたか、見学していただきました。万台こゆるぎの森の建物の中も見ていただいて、その折に耐震診断を実施しておりますというようなお話しさせていただいて、もう少し早くその結果が出るかな、お示しできるかなというふうに考えていたのですが、この耐震診断の結果10月になれば皆様に御説明できるのではないかというふうに担当からの報告をいただいているところでございます。また、町民対話集会の中でも万台こゆるぎの森の有効活用、利用の仕方として庁舎を持っていったらどうかという御意見もございました。中には刑務所を誘致したらどうかというような御意見もございました。さまざまな御意見等いただいております。ただ、あれだけの土地を町のものとして有効活用できるという可能性、これは十分に広がったのではないかというふうに思いますし、当初、購入当時から実際見学会のようなものを開催いたしまして、その地をごらんになった方から、もう何も手を入れるなというようなお考えの方もおられたりしたところでございます。ですからいまここで莫大な資本の投下というのは現実的には大変難しゅうございますので、継続的に時間をかけてよりよいものをより住民に親しまれる、そういう万台こゆるぎの森にしてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  聞いてますと、町長あくまでも野村の跡地を万台こゆるぎの森という形で、どうしても公園にという気持は揺るがないものと思うのですが、私としてはどうしてもうちょっと発想をね。里山はいっぱいあるのに何であそこをこだわるのかなと。それで町長こだわるのはわかるんですが、やはりまちづくりという観点から考えますと、ただあそこが安いからという買ったのではなくて、里山にしたいから買ったというわけでもないと思うのですが、大磯町というのは衝動的にやって、町長がかわると衝動的にやったものだからすぐ熱がさめるということになるわけですが、アクセス道路の整備というものがこの中にやはり万台でも。今後の施設整備に伴う交通量の増加への対応のためにもアクセス道路の整備を進めます。なお、整備の際には歩行者の安全性等に配慮をしますということなんですが、町長ね、こういうものはあそこの道路マリア道がどうのこうのというのはもう何年か前から、この野村の跡地がどうのこうのの問題じゃないんです。運動公園ができた後からもう問題になってるんです。その後、今度は野村の跡地を買うことになった。買ったら今度里山に。そうしたら今度あそこまで道路を延ばす。いま運動公園に何台車が動いてあの道路を利用し、それから踏まえて万台こゆるぎの森にいま何台の車を想定しているか、それをどのように、やはり将来車の増加によって道路整備をと考えているということは、いま現在の台数、今後の台数というものをどのように考えて、この道路を万台こゆるぎの森まで広くするんだという根拠をちょっと説明してください。


 いや、いいですよ、どなたでも、政策の人はそういうことでこれをやったでしょう。企画でいいですよ、別に。どのようなことで道路が増加が見込まれるというので、どのような、何年ごとに増加がいま現在どのくらいの台数が通ってて、何年後にはこういう台数だからあの道路を広げなければいけないという根拠というものをきちっと、政策だとかいろんな政策会議をやってるでしょう。その中でどのような根拠であこそまで広げると言ったのか、その根拠を示してください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 マリア道、通称マリア道でございます。これにつきましては、国府本郷西小磯1号線ということで平成17年度に予算をお認めいただきまして、平成17年度に基本路線の計画を立てて3ルートの検討をさせていただきました。また、18年度、今年度につきましては、さらに3ルートのうちの1ルートに絞り込みさせていただきまして、これから測量調査、今年度予算で測量調査に入らせていただく予定でいま準備を進めております。


 御質問の車の台数でございますが、一応いまの車の台数は500台未満と一応見込んでございます。それと将来は、いま計画では7メートルに2.5メートルの歩道という計画をしてございます。片側歩道でございますが、9.5メートルの歩道ですが、これの対応の台数は1日4,000台までの対応ができるという道路計画でいま計画してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  都市整備部長、御苦労さまです。


 ただ、これが500台、道ができたら4,000台。これは万台こゆるぎの森という野村の跡地までのことを考えて4,000台と言ったんですか。その4,000台は、野村の跡地、要するに万台こゆるぎの森、何年後まではそこまでできてそれが4,000台というのですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 道路構造令に基づきまして、三種の四級という道路構造令に基づきます企画の道路でございまして、一応市街化調整区域という中で、最低の道路構造令に基づく三種の四級という構造で計画をさせていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  私は構造とか云々とかと言ってるわけじゃないんです。いま現状500台というのは1週間なのか1ヵ月なのか私わからないんだけれど、4,000台の根拠というものが道路構造云々じゃなくて、万台こゆるぎの森まで何年後にこれが完成して、万台こゆるぎの森までの4,000台ということを考えていいんですか。万代こゆるぎの森まで行く車が4,000台あるということですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 そういうことでございません。道路の構造、道路構造令という道路の構造基準ができてございます。これに基づきまして道路の車道の幅員の決定とか歩道幅員は幾つにしなきゃけいない。その構造令の中でそれの最低の三種の四級、これ将来交通を見込んで1日4,000台というその中で計画させていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  私が言うのは、4,000台、4,000台といっても、これどんな立派な、いまの7メートルじゃなくて12メートルの道路を万代こゆるぎの森までやっても、4,000台なんてあそこまで行く車なんかあるわけないです。それだけ魅力がないんです、あの里山。というのは、恐らく、恐らくというより、これを拡張するときに話があったとき、私はそれで質問を何回もしました。それは農業委員会で一番最初に話があったときに、私は万台こゆるぎの森までの道路開発ということは絶対許さないと。大磯は横の道はあるけれど縦の道がないということで、これをもしやるんだったら縦の道という形で、万台こゆるぎの森までじゃなくて、その先までのきちっとした、平塚なり寺坂に抜けるまでのきちっとした道路計画をつくるべきだと。万台こゆるぎの森の里山のためにこの道路をつくるということは納得できないと私食い下がったことを覚えていますね。ですから、どんな道路をつくってもいいんですよ。将来の大磯町のやはり道路網は何人大磯町を、ここの道路を使うだろうという道路の構造云々の前に、やはり大磯町の都市計画、まちづくり、そういうものを勘案してこういうものを買ったり道路をつくったり、そういうような形でやはりそういう視点の中で何億というものを。この道路だってまた何億もかかるわけですよ。万代こゆるぎの森に2億、はい。それにまたどんどん4年、5年たつときはまた1億かかっていく。あの道路までまた何億。膨大な金がかかっていくわけですよ。これは町長が里山ですと行ったらとんでもない話で困るわけですよ。里山、里山と言って。それだったらみんなよく言うように、そこの土地をもっと有効活用して、ほかの市町村に私なんか研修に行きました。その小さな町でも別の事業をやって大勢の人に住んでもらおうと、土地の分譲をある町ではやっていると。そういう事例も見てきました。そうしてものすごい人数がふえたという、そこまでも私たち見てきたのです。ですから人によく話を聞くと、万台こゆるぎの森、あれはむだじゃなかった、里山云々だったらあそこを分譲して大勢の人に住んでもらったら、恐らく高台だし一等地になるのではないかと。大磯の中でもすばらしい別荘地になると。そうすれば三澤町長があそこを買った有効活用、町に膨大な財政再建ができたと、町長を褒めたいというような考えの人もいて私もびっくりしたんだけど。やはり里山というのは町長は変わらないと思うのですけれど、やはりあれどうですか、町長。私がいま言ったように、何かあそこのものを里山はもう町長は必要ないです。それでなくても国府の方にいっぱい山はある。そう考えたら、あそこをもうちょっと。せっかく町長買ったんだと、もう少し有効活用ということを考えていただくということはできませんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 本日の土橋議員の一般質問、庁舎移転問題はどこへというタイトルでスタートしていますが、(「そうです」土橋議員の声あり)いま聞いておりまして、私もそういう感じをいたします。万代こゆるぎの森の有効活用についていま集中的に御質問されているようでございますが、(「ですからこれがないようでした。いいです。これは簡単にでいいですから」土橋議員の声あり)先ほども申し上げましたように、いま良好な自然環境を生かしながら教育的な施設、また文化施設、そういうようなものの考え方というものも当然できます。里山といいましても、そこに実際に親しむような施設というものがなければ、ただ、ああ、里山があるなというような感じ、本郷山なんか私見ておりましても、あの姿は大変いつも穏やかでいいなというふうに感じるところでございますが、実際にそこで何かを行動し、何かを行うというような施設、そういうものを整備していき、大磯の将来を担う子供たち、有効活用も図っていただけるのではないかというふうに思いますし、また、私のところへ住民の方から文化的な施設、それも実際にある意味でのアーチストなんかをそこで合宿のような形で作品を制作していただく。そういうようなものもあってはいいんではないかというふうに考え、そのような御提案もいただいたこともございます。ですから、あれだけのものですので、相当な種類にわたる有効活用の方策というものも考えていけるのではないかと、そんなふうにも思っております。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  なかなか町長も里山に、よっぽど里山が好きだったかなと思って、町長が住んでるところはあんまり木がないのかなぁ。もうちょっと国府の時代というのだったら国府の方に住んでもらうようになって、もう緑だ云々だ、国府の時代と言ってるんだったら、そこまで国府の地域のことを考えてやはり政策をやってもらいたいと一言申し添えます。


 次なんですが、いまの問題から町長ね、万台こゆるぎの森というものはそういう形で庁舎を建てる候補地だったのですが、6月16日に定例全協が開かれまして、町側より大磯プリンスより別館滄浪閣を19年3月、来年ですね。3月をもって営業を終了し売却をすると、説明で報告をいただきました。滄浪閣はやはりあの近辺、町の中心であり、必ず大磯町というと、つい最近もNHK、BSかな、岩本というサッカー選手がずっと東海道を歩いてというところに、大磯町どこかなと見たら、やはり必ずそこのところが映ります。いろんな方が大磯を特集すると、あそこも松並木、中学校から古河邸、滄浪閣、ここのところは大磯のやはり定番です。吉田邸、吉田邸といっても、吉田邸ももちろん大切なんですが、もっとあそこのロケーションというのですか、これは大磯にとっても誇れる松並木であり町並み。大磯を代表するところであるということは恐らく皆さんも認めているだろうと思います。


 滄浪閣に対して現在どのような考えを持って町側は議論をなされてきたのか、それを聞きたいと思うのですが、もう一つ、これはちょうど山口議員の3月に出したのが、この中にジョンソンという会社がありました。私の住んでいる近くに。これは山口議員です。これ私も遠くない、近いんですがね。ジョンソンという会社がありまして、拡張計画があって町に相談をしたが、町の対応が不十分だった。会社がそのまま移転して、町はジョンソンの移転で4億円という税収を失ってしまったと。これは山口議員が書いただけでなくてみんな頭に入っていると思います。あれが掛川へ行ってよかったかどうかとこれは別だけど、あれに対して4億円なくなって、そのまたあそこへ勤めていた大勢の方々が職を失ったということは事実です。4億円云々でかえられない大変な損失だったということは言えると思います。この滄浪閣ですが、先ほど言うように、大磯町はどのように議論なされて、今後どのようにという何か政策会議なんかもやってるだろうと思うから、これに対しての町側の考えを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  庁舎移転問題とひっくるめてどう、お答え、どなたか。


○3番(土橋秀雄君)  政策でも何でもいいよ。何にもやってないと言ったらいいですよ、別に。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  それでは、滄浪閣の内容についてお答えをしたいと思います。


 町ではこの問題については重くとらえておりまして、まず土橋議員言われたように、プリンスホテルの方から来年3月をもって営業を停止したいと、こういうお話がございました。二百何箇所全国にある中から40ヵ所を閉鎖すると、こういうお話がありまして、その中の一つが滄浪閣という形でございました。町の方は、そのときにお願いとして、できるだけいまの形を存続してほしいというお願いをしてございます。それでまずそれが一点。 それから、一番北側の部分ですね。伊藤公ゆかりの建物があるところについてはこれは保存していただきたいと。ですからバンケットについてはああいった形での建物利用をしていただきたいということと、建物については保存をしていただきたいと。間違っても、何ていうんですかね、保養地みたいな別荘というか、そういう形は避けてほしいというそういったお願いをしてございます。それから、8月に入りまして、今度町としては正式にプリンスの方に、大磯プリンスホテル別館滄浪閣についてという形で、いまの内容を踏まえた公式な文書を提出させていただいたという形でございます。その後も定期的に支配人がこちらへ来られるときに、支配人というか総支配人ですね。この辺の湘南、箱根を踏まえた総支配人が来たときに口頭でまた再度お願いしているという、そういった状況でございまして、具体的に庁舎の内容については、公式な町での内部検討という形には至っておりません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  大変助役、プリンス側に言った言葉というのは手前勝手で、第三者で聞いて、じゃそれはそのままでできるだけ残して、そのまんまで営業を続けるように言ってくださいと。向こうにとっては大きな迷惑なんですよね。なぜかといったら、お金せっぱ詰まってるから売らなきゃいけないと。ところが町の方は、いや、ひとつ何とか現状のままで売却してくださいって。じゃそれを言ったから、ちゃんと言ったからといって、至るところは三井邸にしても何にしてもいまマンションになっちゃってるわけです。じゃそれマンションになったって私は言うべきことは町は言ったと、できるだけそのまま残してくれと言ったと。しかし、それを買った業者がそれを残して商売なんか何もできないと。これだけのお金で買ったら有効活用。ではあそこのところ全部きっとマンションだと言っても、町は一応言っておきましたと。幾ら一般質問終わっても、何らジョンソンのようにきちっとやっておかなくて後で何だと。あれは大磯のど真ん中ですよ。そう考えたとき、それを言ってあのままにして何とか営業するようなところに買ってもらってくれと言う方が厚かましいと思いませんか。じゃそれをプリンスがそれを守って、あれ、ちゃんとあのまんまでセレモニーホールだとかっていまうわさがありますけど、そんな形でどう使おうと、あのまんまだったらということで、向こうはプリンスはそれを全部全面100%受け入れてくれるかどうか。もうそういう受け入れてくれるって確信持ちました。話をしたからって。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 滄浪閣バンケットホールの問題、6月の全協で皆さんにお話しいたしました。6月13日でしたか、プリンスホテルの方から来られたのは。ですから町民対話集会のちょうど開始の前日でしたので、対話集会の折にも24地域でそれぞれ御説明したところでございます。私も直接プリンスホテルの方とお会いしたときに、まず最初にリゾートマンションのような建設は一番困るんだというふうなお話しさせていただいたのと、いま助役が御答弁いたしましたようないまの形、この形を継続して営業活動を展開されるような企業、そういうものをぜひ探していただきたい。それと木造で建設されてる部分についてはあれはぜひ保存していただきたいという要望をいたしまして、それで先日また文書を持っていったところでございます。その折に、こういう形で残してもらいたい、こういう企業を探してもらいたいと同時に、もう一つ要望いたしました。それはもう少し時間をいただけないか。来年3月の営業終了というのもちょっと急なので、町としても考えをまとめたいのでもう少し時間をいただけないかというようなお話をいたしました。その折に、庁舎の方へ戻ってまいりますが、あそこに庁舎をなんていうそういうような話もいま町内では出ているようだと。そういうことも町としては検討したいのでもう少し時間をいただけないかというような形でお話はいたしたところでございます。ただ、土橋議員言われましたように、これもあちらからすれば厚かましい要求かもしれません。会社の方針としてそれはできるだけ高いところに売却したい。これはもう企業の論理として、また株主への説明責任から見ても当然だと思います。ただ、それも手をこまねいて待っているだけでは当然のようにまいりませんので、町としてはできるだけの気持を伝えたいという形でそういうことをしているところでございます。ですから、それが実って絶対にいまのような形でそのまま残るんだというような確約はあちらでも当然できるわけでもございませんし、私たちの方もそういうものはつかんでいないという現実がございます。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。あと10分弱です。


○3番(土橋秀雄君)  町長は、やはり町長自ら厚かましいお願いと。これはもうプリンスからしたら厚かましい、びた一文舌も出さないであのままにしてほしいとかもっと期間をくれと。向こうは売るというからにはせっぱ詰まって売らざるを得ない。それを町に相談したと思うのです。ジョンソンも同じだったと思うのですよ。ですからやはりどうしたらいいかというものをもっと真剣に町の中でも、あそこが一大大磯町を代表するロケーションであり、いろんな問題がある。そういう吉田茂よりもっと古い伊藤博文の歴史といったらもっと古いものがあると。それがどっちが価値がある、ない、それはもう別として、やはりこのまま、またいまのような申し入れだとかやってても、それは後から、いや、こういうのでマンションになりましたと言っても町は何の権限もないわけです。ですので期間がどうのこうのと、欲しいというときにはきちっとそれまで私どもの町でまとめて、何らかのいい方向をというぐらいの文書で出すくらいのことじゃないと、向こうはそんなことを口で言ったって、何とかこういうふうにしてといっても本当に虫のいい話だと。


 町長ですね。私も時間がないから話しますけど、要するに万台こゆるぎの森もだめ、そう考えてくるときにいろいろ考えました。この中私以外の方も、坂田議員かな、そこの滄浪閣の問題になってますけど、私もあそこは大磯のちょうどど真ん中です。そしてあそこをと考えたときに、庁舎が本所と支所二つが一つになる。そうすると真ん中ですからどうということはないんですよ。それと消防署が本署と支署が一つになる。そう考えたとき膨大な経費節約になるということも考えられるのではないかと。これはあくまでも私の考え方ですが。そして消防云々だと、うーと鳴ったら東にも西にも数分で行っちゃうわけです。そして消防職員が足りないだ、やれ何だ、やれ7,000万の買うだとか云々だと。しかし、二つが一つになるというのは人的な面から物理的、物質的なもの、すべて考えて膨大なやはり経費節減になる。それと人でございますが、職員の人数にしてもやはり分散してるより1ヵ所に集まる。これはまた大きな問題と。経費節減というのは大変大きな問題になると思います。それから後ろが、いまみんな町民来ても、ちょっと何かあると車を入れられなくて困ってる。あの入り口で町民の苦情というのは行きにくいと。行ったって車がとまって危なくてしようがないとやはり言われてるんです。ですからそういうことを考えて、あそこのところを有効活用、裏には幾らでも駐車場、あれだけの滄浪閣がやってもあそこは満杯にならないんです。3分の1くらいで車が。あれだけを有効活用を。ジョンソンのように、後でまた町はということがないように真剣にそのあたりのことを考えることはできませんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 大磯のあの場所で役場の行政事務、また消防業務もすべて一本化し、町民生活に全く利益を与えないような形、そのようなことができればまことに結構なことではございますが、やはりそのときにきちっとした財政状況等も踏まえながら検討していかなければならないことがございますし、あれだけ天井高の高い建物を、それの空調等のことを考えたりいたしますと大変難しい面もあるのではないかというふうに思います。ただ、いま土橋議員が言われましたように、あそこでは駐車場の心配はもう恐らくなくなるでしょう。それといかにも大磯の役場が滄浪閣にあるなんというこの対外的なイメージも大変よろしいところがあるのではないかなというふうに思いますが。その前に、やはり感覚的には大変すばらしいと思うのですが、実質的なものもきちっと踏まえて歩を進めていかなければならないという現実があるというところを御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長、まちづくりというのはやはり大磯町長の大事な仕事だと思いますよ。庁舎移転という形でこれだけ1時間近くも費やしてきたのですが、それでも足りないぐらいなんですが、大磯町民のためにやはり庁舎というもの、やはり観光にとっても、そういうものが集約できたらもっと有効利用、高麗にも2,000台がつくる駐車場を持ってるようなところができるとか、いろんな形でやはり大磯の将来というのは試されるときではないかと思うのです。どうか町長、10年、30年、50年、60年先を見据えた誇れるまちづくりをちょっと考えていただけませんでしょうか。ぜひそれはよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま土橋議員が挙げられましたように、この滄浪閣バンケットホールの問題、旧吉田茂邸の問題、NCRの後に進出を予定しております大型商業施設というふうに、大磯町にとって大変重要な節目ではないかというふうに考えております。ですから、ここでの判断等を誤れば、将来の大磯、全然姿形の変わったものになってしまう危険性というものは当然のようにございますので、この辺のところはきちっと情報提供しながら、大勢の方の御意見をいただき、きちっとした方向で歩んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  最後に、ごみの問題でございますが、河野部長ですね、この8月1日、私見てふっと思ったけど、その2ヵ月前に美化センターには何回か電話を、所長とも話しております。というのは、やはりあっちへ行ってもこっちへ行ってもごみがすごいと。確かに町長が言われるようにルール違反というのもあったりしています。しかしながら、それがやはりとんでもない規格外のものが置いてあったりということで、それが何日も何日もある。そしてそれに対して環境美化センターに、いや、そんなに迷惑だったらすぐ取り払いましょうか、見せしめのためにと言うのですが、私は見せしめ云々という時代はもう過ぎたと。あとは町民のマナーというものをもう一回やはり直していかなければいけない。日本人のマナーが削れていくということではないです。河野部長ですね、ごみを片づけるというのはやはり陽の部分と負の部分。やはり町の本当に正面と裏から見たごみの政策というのは大事な問題です。これに対してごみを今後どういうふうに各所に力を入れて、ただ集めるだけではなくて、今後こういうような町民意識を変えていきたいというような気持があったら答弁お願いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ごみの町民の意識の改革ということでございます。こちらにつきましては、先ほど町長が御答弁させていただきましたとおり、広報の7月号、8月号でごみの問題、課題として広報に周知させていただいてございます。確かにごみのステーションの苦情が美化センターの方に最近特に多くなってございます。こちらにつきましては、今後町としまして、その苦情に対しての周知徹底は当然やりますけれども、今後は個別収集に対しての考え方も少し検討しなきゃいけないのかなという考え方も持ってますので、町民のまず第一はマナーを守っていただくということで、その辺は広報等で当分の間は周知徹底したいと。あるいは、その周辺に看板等設置させていただくというようなことで対応させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  最後に要望としまして、河野部長ですね、ごみというもの、本当に目につくと思います。町長の最初の答弁の中には調査してないというものが私の耳に残っておりますが、やはりごみのそういうもの、マナーというものを大磯の町民のマナーというものを何とか原点に、地域のごみをと。本当に一生懸命毎日同じ場所で毎日近所の人が掃いてる人もいます。そういう立派な方もおります。しかし、全体から見るとひどいものがございます。どうか調査してないんじゃなくて、これから調査をして、何とかひとつきれいな大磯町をつくってください。お願いします。


 ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  以上で、土橋秀雄議員の一般質問を終了します。


 引き続いて、19番・渡辺順子議員、お願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子でございます。本日は大きく2問質問させていただきます。


 まず第1問目、「わが町の防災対策について」伺います。災害時の要援護者対策について、平成17年12月定例会で質問いたしましたところ、防災参事から「12月中にスケジュールについて話し合って、早急に計画的にマニュアルづくりを進めたい」という答弁をいただきました。自主防災組織、福祉の連携による情報伝達体制整備、要援護者情報の収集と避難支援体制整備などの進捗状況を伺います。


 2問目であります。「消防団のあり方について」伺います。その1.消防団は、本業を持ちながら自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全と安心を守るため活躍している方たちが集まる市町村の消防機関の一つです。団員は、消防、防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時の消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時の救出活動、警戒巡視、避難誘導などを行っています。このような消防団は、地域における消防、防災の中核的存在として大いに期待されています。しかし、地域社会への帰属意識が希薄になるという社会環境の変化に伴い、いま消防団員の減少は全国的な課題となっています。大磯町でも183人の団員定数のうち15名が不足、現在168名と聞いています。大磯町での消防団員確保の課題は何でしょうか。具体策はお持ちなのでしょうか、伺います。


 次に、本年7月12日、消防庁長官より県知事あてに、「市町村の消防の広域化の推進について」の基本指針が示されました。災害の多様化、大規模化が進む現在、本町にとって広域化は効率的かつ有効な消防体制の強化となるでしょうか。消防団の位置づけ、広域化の今後の進め方、財政措置などについても伺います。


 以上2問、よろしくお願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  19番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の1問目、「自主防災組織、福祉の連携による情報伝達体制整備。」及び2問目の「要援護者情報の収集と避難体制整備などの進捗状況。」についての御質問でありますが、関連しておりますのであわせて回答させていただきます。


 地域防災計画では、災害時要援護者の避難場所として福祉センターさざれ石及び障害福祉センターすばるの2ヵ所を指定しております。現在、災害時要援護者支援マニュアルの策定につきまして、防災対策担当、福祉課、子育て介護課で内部検討を行い、(案)としてまとめているという状況でございます。内容といたしましては、災害時要援護者の定義づけと災害に備えた事前対策、発災直後の対応、発生後の対応の3章でまとめております。今後、災害時要援護者支援マニュアル(案)を区長連絡協議会、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員を入れた中で検討しながら、関係機関との連携による情報伝達体制や避難体制の整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の、「消防団のあり方について」の1問目の「団員確保の課題は何か。具体策はあるか。」の御質問でございますが、消防団員は「地域を守る」というボランティア精神に基づき、各地域及び分団から推薦され、非常勤特別職の消防団員として活躍していただいております。町内には12分団ございまして、現在は、消防団長以下168名の団員が、地域はもとより、大磯町住民の生命・財産を守るため活動していただいております。


 議員御指摘のとおり、全国的に見まして消防団員は減少傾向にあり、総務省消防庁の資料によりますと、少子高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国に約200万人いた消防団員が、いまでは90万人を割ろうとしている状況でございます。特に都市周辺の市町村では団員の確保が大変難しくなっていると聞いております。本町におきましても、先ほど19番議員もお触れになられましたが、15名の欠員が生じておりますが、欠員は特定の分団に集中しており、他の分団につきましては、ほぼ定数に近い消防団員を確保いたしております。現在も、各分団とも地域に必要な団員を確保するために、消防団本部や各分団、地域の区長さん方に協力をいただき、消防団員の確保に努めているところでございます。


 また、2点目の「災害の多様化、大規模化が進む現在、本町にとって広域化は効率的かつ有効な消防体制の強化となるのか。今後の進め方、財政措置などについても伺う。」につきましては、多様化、大規模化する災害・事故等に的確に対応し、安全・安心のまちづくりのためにも消防・防災体制のさらなる充実強化が求められている折、総務省消防庁長官の諮問に応じて、今後の消防体制のあり方について、消防審議会において審議がなされ、本年2月に答申が出されました。これに基づいて総務省消防庁においては、この答申の実現に努めることとされ、本年6月に消防組織法の一部改正を行うなど、所要の措置が講じられたところでございます。


 現在、全国の消防本部のうち、管轄人口が10万人未満の小規模消防本部が全体の6割を占めております。これら消防本部においては、消防職員の充足率も国の基準に満たないなど、出動要員にも十分な余裕がないことから、管轄人口がおおむね30万人以上の規模を一つの目標にした広域化が示されております。


 広域化により消防力が強化され、住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化が図れるとのことから、先般、消防庁長官より県知事あてに「市町村の消防の広域化を推進するための基本指針」が示されました。この指針に基づき、都道府県においては平成19年度までに当該区域内に消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象として、消防広域化推進計画を作成することになりました。そして、この推進計画の対象となる市町村は、広域化後の消防の円滑な運営を確保するため、広域消防運営計画を作成するなど、広域化に向けた取り組みを行い、平成24年度をめどに広域化を実現することとされております。


 しかし、このことは国及び県においても緒についたところでございまして、町といたしましても、3万余りの町民をあらゆる災害から守るという、今後の消防・防災体制のあり方とともに、安全・安心のまちづくりはどうあるべきかについて、国・県などの今後の動向を見守りながら情報収集に努め、必要に応じて議会をはじめ、町消防審議会等の関係機関とも協議をさせていただきたいと、そのように考えております。


 また、財政措置等につきましては、国庫補助金の優先採択であるとか、地方債の特別の配慮を含めて、財政措置の全般にわたって検討するというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では再質問いたします。


 いまのお話しですと、まず第1問目なんですけれども、要援護者対策についてですけれども、このいまマニュアルをつくっているということで、内容を防災担当その他関係機関で内容について検討しているというお答えでしたが、私は災害対策についての一般質問はこれで3度目になります。1度目は16年の9月に行いまして、そのときにはやはり実効性のある行動マニュアルをつくりたいという御答弁でした。それから2度目は昨年の12月で、このときは地域防災計画を見直しているときでそちらを優先というか、それをやっている最中なので、その後町民行動マニュアルをつくって、それができ上がってから17年度中に関係部局でマニュアルをつくるというお話しだったんですね。でもその間にも全国にも台風による集中豪雨とか洪水などによる浸水ですか、自然災害の被害がますます多くなっておりますし、また、東海地震はここ数年のうちに必ず起きると言われています。本当に待ったなしという状況なので、この災害要援護者に対しても私は早くやっていただきたいと切に願うわけですけれども、このマニュアルを策定した後、その後これを有効的に活用していかなければいけませんし、そういうことについて、じゃ目標年次はどのようになっているか、またどのように具体的に進めていくかをまず伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 災害時要援護者支援マニュアルの有効活用、それから作成年次ということでございますが、これにつきましては、まずマニュアルにつきましては内部で担当課と協議いたしまして、素案というものは一応でき上がってございます。その中でまず災害時の要援護者の位置づけをさせていただきまして、位置づけとしましては九つございます。大磯町では、災害時等における安否確認や救出、避難誘導等が必要な要援護者は、おおむねの基準として次のとおりとするということで九つ設けさせていただいておりまして、まず一つ目がひとり暮らし高齢者、これは75歳以上の方です。2点目がねたきり高齢者、65歳以上、それから3点目が高齢者のみの世帯、75歳以上、4点目が身体障害者・児、身体障害者手帳3級以上です。それから5点目が知的障害児・者、これは療育手帳のA判定の方です。それから6点目が精神障害者、7点目が難病患者、8点目が人工透析の方、それから9点目として妊産婦という形で位置づけさせていただいております。


 それで有効活用の件でございますが、先ほど町長の御答弁にありましたように、第3章からなってございまして、その第1章目、災害に備えた事前対策ということで、これが一番これをつくる上で大切なことでございまして、その中では、個人情報の取り扱いには十分に配慮しながら収集及び管理をしなければいけませんということになってございます。その中で、まず1点目として、情報の把握としまして、町の担当課において災害時の要援護者名簿、名簿台帳とも言いますけれども、それを作成することになってございます。それにはやはり個人の同意を必要だということで、申請書方式ということで、これはできましたら各広報等でお知らせもいたしますけれども、町の方からも各個人にお願いしまして申請を上げていただくように考えております。それから、その情報に基づきましてその情報の管理をどうするのかと。これもまた大事なことでございまして、いわゆる災害時には助けなければいけないということで、どのレベルまで開示するかということでございます。例えば消防団、自主防災組織、自治会、民生委員さん等のところで開示が終わるのか、それとも地域支援者ということで、茅ヶ崎等でも出てございましたけれども、いわゆる近隣の方のところまでどういう形で情報を提供して、ふだんそういう方のことを見ていただくのかというようなことがいま問題になってございます。それとその情報のいわゆる1年に1回の更新というのですか、更新ですね。定期的な更新をどのくらいの時期に行うのかということも、現在まだちょっと最終的に内部でそれを詰めませんと、いま申し上げました情報の管理する、皆様のところにお話しにいくにもう少しお時間をいただきたいということで、基本的なところは内部で詰まっておりますが、最終的にまだその辺のところをもう一回詰めさせていただきたいということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では次に伺います。


 平成16年に施行された個人情報保護法の関係で、この災害時の要援護者のリストをつくることですね。それがなかなか進まないと。それによってマップづくりもなかなか進んでいかないというようなことをよく言われております。地域や自主防災などへの情報提供がなかなかできていかないということなんですね。それでいま町では民生委員の方々が、民生委員の中で防災対策委員会を立ち上げて四つの班に分かれて、災害時の要援護者の把握やマップづくりなどをするために、対象者の方々にアンケートをとってみようというような動きが起こっております。それですけども、この民生委員の方々の活動を滞りなく進めるためには、やはり委員の方々に町のこの対策に対する考え方をきちんと説明して、十分にお互いが理解し合って、それでその連携をつくって行うということが一番大事ではないかと思っております。やはり町単独で行政単独でこれをやることはなかなか不可能ですし、福祉関係の方々、それから自主防災の方々、区長さん、あらゆる方にお手伝いをしていただかなければこの情報収集はなかなかできないんですね。それでそのことを民生委員の方の四つの部会の中では、行政との窓口担当とか情報を把握する班とかいろいろに分かれてやっていらっしゃるようなんですけれども、そのことと、その町のいまの関係者の方々の受けとめ方、連携の仕方、そういうものについての考え方を伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 民生委員さんにつきましても、ただいま御答弁申しましたとおり、区長さん、それから自主防災の皆さん等含めまして、これは今年の6月に皆さんにお配りした、先ほどお話しにもありました町民行動マニュアルなんですけれども、この中にも出てきますけれども、まず、いまこれは災害といっても地震、大規模な地震を想定してございますが、最初のページに、やはり基本的には自分の命は自分で守るというのが基本でございますので、そういうことでいまいろいろな自主防災の活動のときにはお話をさせていただいております。この中にでも8ページ、9ページに出てまいりますけれども、やはりひとり暮らしの高齢者の配慮をしてくださいとか、そういうものも地域防災計画それから町民行動マニュアルにも出てきております。そういうことです。いま特段に、その中にも全部入ってくるんですが、やはりそういう支援をしなきゃいけないような要援護者の方についてはやっていかなければならぬですが、やはり民生委員さんだけでも各地区何名かということになると、そういうことにもいけませんので、やはり地域ぐるみということで、先ほど申しました地域支援者ですね。こういう方をまた選んでいただくのかなということで、最近、茅ヶ崎の新聞紙上に出ておりましたので、そういうのも参考にさせていただきながら、これからまた内部で詰めて早い時期に皆さんと御相談させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、その行動マニュアルの点なんですけど、今年4月に配布されました。私はよその行政の方で発行したもので、要するにそういうものなんですけど、一般に配布するものの中に要援護者対策についても一緒に載っているものがあったんですね。どこでしたかちょっと記憶にないんですけど。それはやはり要援護者については別々というのではなくて、やはり自助の基本というものは一緒ですし、災害に対する家屋の倒壊とか転倒防止とかいろんなものに対する基本は結局災害の要援護者の方も健常者の方も一緒なんですね。ですからそういう同じものを同時に見られるということで、ああ、援護が必要な方にはこういうことが必要なんだということも一般の方にわかっていただける。そういう意味では一緒のものはとてもいいのではないかと思いました。ですけど、大磯はこれから別々につくるということなんですけれども、そういうことも事前にもうちょっと詰めていただけたらよかったかなと思っております。


 それから、いまお話にありました茅ヶ崎のことなんですけれども、茅ヶ崎が今年の7月から災害時要援護者支援制度というのを立ち上げました。それでこの制度は、いま当座はひとり暮らしの高齢者とそれから障害者を対象にするということで、災害時に自分が支援を希望する方は自分の個人情報をあらかじめ台帳に登録してもらうと。それで自分を支援してくれる人も自分で探して、それで市に一緒に申請するという形をとってるんですね。それでまた、その支援者の点なんですけれども、支援者はやはり自分がそのときに必ず支援できるという確証がないわけですよね。自分がそのときにどうなっているかわからないということですので、安否確認とか避難の手助けはするけれども、それは自分ができる範囲ですよということですね。それから、できなかったからといって自分に責任はありませんというところを明確にしているそうです。


 それで茅ヶ崎市では、対象者が2点にいまのところ絞っていますので7,000人ですね。高齢者の方が5,000人で、それで障害をお持ちの方が2,000人と伺いました。それでダイレクトメールをその御本人にお送りして、それで制度をお知らせしたというところで。当初の見込みよりははるかに多くて、1ヵ月間で約1,400人からの申請があったと。それでこの先進地である愛知県の豊田町ですか、そこでは豊田市、当初10%だったそうですね、その申請。同じような方法で申請した方が10%であったから、1,400人で15%ぐらいになるんでしょうかね。これは非常に思ったよりも反響があったということで、茅ヶ崎の方でもとてもびっくりしているということなんですね。でもいろいろ始めてみると、この中には支援者が、自分を支援してくれる人が見つけられないという方がかなりいらっしゃる。それから、逆に支援はしてもらいたいけれども、みんなが災害に遇っているときに、自分に支援をしてくれる人を探すのは全く申しわけないというような気持から、申請ができないという方があるということもわかったそうです。それでこの制度の目的は、やはり地域の中に円滑な支援体制ですか、それをつくるということを目指しているということで、茅ヶ崎のお話しでは、実際にまだこれだけをまず最初にスタートしたので、避難の方法ですか、そういうものとか具体的なものはまだ決まっていないと。ですけど、何しろこれは大事なことなので、とりあえずスタートして、これから徐々に足りない分をまた再度説明して、申請時期をもう一回10月にするとか、そういうふうにやっていきたいというお話しだったんですね。それで昨年の秋からこの準備を進めて、それで1月、2月ごろに関係者に説明会を開いて、それから本当は3月ごろにやりたかったのだけれども、7月までちょっと延びましたというお話しでした。


 それで、私はこの茅ヶ崎市が始めたこの制度のよいところは、やはり福祉関係者とか民生委員の方が行う情報収集を市が円滑に進むように手助けして支援体制をつくったというところじゃないかと思うのですね。やはりただ、民生委員の方々がそこのお宅に行って、こういうものはどうですかとか説明するに当たっても、自分の位置づけ、民生委員と町から市との関係とかそういうものがはっきりしていないときには非常にやりにくいということも、大磯の民生委員の方々もおっしゃってますし、そういうところでバックアップを市が体制をつくったということが非常によかったのではないかと思っています。ですから、これから先ほど茅ヶ崎市も参考にしてとおっしゃいましたけれども、やはりこういうふうに行政だけでなくて、いろんな方々と福祉関係の方々と一緒に行う場合は、やはりお互いがよい人間関係を築いていって、その中で避難支援対策を順調に進めていくということが非常に大事じゃないかと思うのですね。ですから、関係者の方々のそういうところのお考えをもう一度伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 いま渡辺議員おっしゃられるとおりで、先ほどもちょっと示させていただいたのですが、そのようなことは町民行動マニュアルの9ページに、これはひとり暮らしの高齢者の配慮等ということで一例だけ書いてありますけれども、我々も防災訓練等でお邪魔するときには必ずその三つのうちの一つに、災害というのは行政を待ってるわけにはいきませんので、最初に大事なのは自分の家族ですね。家族が大丈夫なら隣近所それから地域という形で皆さんと協働で助け合わなければ、一番大事なのは人命でございますので、そういうことをいまおっしゃいましたことも参考にいたしまして、なるべく早い時期に詰めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、もう一つ自助の点でなんすけれども、この自助というのは、先ほども申し上げましたとおり防災の基本ですね。それでやはり災害時に支援を欲しい方も、家屋の倒壊とか家具の転倒防止などをしていなければ、やはり助けていただくときに非常に困難が生じるということをよくわかっていただかないと、それで自発的にそういうふうな自分で自助を積極的に行っていく。そういうことをよく理解していただくという点が非常に大事じゃないかと思うのですね。それで支援者が決められないというところの、それもなかなか責任が重いと、しり込みするとさっき言いましたけれども、お互いに支援する方も自助をしていなければ支援ができないと。そこのところの理解をしていただくということですね。行動マニュアルは今度4月に出しましたけれども、それがどれだけ進んでいるかということですね。家具の転倒とか家屋の倒壊そういうものについても、いま町では耐震診断とかそういうものに助成を行っておりますけれども、そういうものもやはり優先順位というか、そういうものはないのでしょうか。私はそういうふうな方々、ひとり暮らしの方々、本当に支援をする方たちにまずそういうところを自助をやっていただきたい。そういうふうにやりましょう、やらなければいけないと自分で思っていただけるような行政側の説明ですね。それも必要だと思うのです。


 それでちょっと伺いたいんですけど、4月から始まりましたか、その助成制度が。それでいままでにどれくらいそういう申し込みがあったかということがわかれば教えていただきたいですし、これをもっと広げていくために何かもうちょっとしなければならないんじゃないかというようなことを考えていらっしゃるかどうか。その辺を伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 まず自助の関係ですけれども、町としましては、何回も申し上げて申しわけないんですが、やはり地域の皆様ということで区長会とか自主防災組織を通じまして、先ほど高齢者とかひとり暮らしの方の自助で、転倒防止とかそういうことを町内というか地域の方がお手伝いしているというのもちょっと聞いてございます。それから、先ほどちょっと答弁漏れたのですけれども、地域支援者になる方ですね。その方についてはこのマニュアルの中でも責任を負うものではございませんということで明記をさせていただいております。それから3点目の、今度は6月の広報で、木造住宅の耐震診断に補助という形でさせていただいたものでございますが、これは7月から10月ということで申し込み期限が一応なってるんですけれども、現在は、申請件数が3件、8月末現在で3件ということを聞いてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それをこれからもっとふやしていかなければいけないというようなお考えがなかったので、あればもう一度お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  いまのところ3件でございますので、これにつきましては再度広報等で周知させていただいて、15件ということで予算まだございますので周知していきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では2問目の、消防団のあり方について伺います。


 いまお答えの中に、私は具体策はありますかと伺ったんですけれども、明確な具体策を示していただかなかったように思うのですけど、その点があれば伺いたいと思います。


 私は団員の確保という点では非常に新しい視点を持つことが大事じゃないかと思っております。それから日ごろから消防団を中心に行政機関とか自主防災組織が綿密な連携があった淡路島の北淡町で激震地であったにもかかわらず、被害が非常に少なかったということを聞いております。ですから消防団のこれからのあり方としては、これは新しい視点で見直して団員確保を図っていかなければならないんじゃないかと思います。消防団が地域の自主防災組織のアドバイザーとなって合同訓練を行ったり、それから地域との連携を深めて地域の実情に合った役割分担をお互いに決めていくという明確にするということで、例えば女性の消防団員が参加しやすい環境がつくれるのではないかと思います。女性の役割としては、例えば独居の高齢者とか、そういう方を訪問して防災、防火の説明をしたり、また、火災報知機の設置とか、先ほど言いました家具の転倒防止などを進めるのには非常にスムーズにそのことが行えるのではないかなというような立場になるのではないかと思っております。ですから、一概に全部の消防団が全員同じことの訓練をしなきゃならないということではなくて、訓練なんかでもこういう方はこれだけの訓練でいいですとか、いろいろ役割分担によってそれも変えていくとか、そういうことをしながら、女性が入りやすい環境をつくるということも一つじゃないかと思います。


 それから、今年の防災訓練を見ていましても、若者の姿というのがあまりないんですね。それで消防団、本当に何か高齢化ですから、消防団の方も年々年をとってまいりますし、若い方に消防に対する意識を深めてもらう機会をつくるということが非常に大事じゃないかと思います。そのために学校とか教育現場でいま防災教育というのが行われておりまして、各地で防災教育をする学校がふえてきたということがあるのですけれども、しかし、学習指導要項の中に防災教育というのが明記されていないのでなかなか実施する学校が少なくて、せいぜい避難訓練どまりで終わっているとかということです。それで、でも高知県などでは昨年から先生に防災教育の研修会を始めたというところもあります。防災教育は消防団に入るきっかけづくりにもなるのではないかと思います。それで東京では一部の区で独居の高齢者の家には玄関先におんぶひもがかけてあって、いざというときに若者が駆けつけて高齢者をおぶって避難できるような、そういうふうな取り組みをしているところもあるというふうに聞きました。ですから消防団で学生ができる役割、学生は本当に力がありますから若い人ができる役割、仕組みづくりというのを考えてはいかがかと思いますけれども、団員確保に対して町の方で具体策をもうちょっと真剣に考えていただきたいと思うのですけど、その点を再度伺います。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 消防団員の確保の具体策ということでございます。こちらにつきましては、先ほど町長の方から答弁をいただきましたけれども、産業構造ですとか就業構造の変化によって、いわゆる自営業からサラリーマンの方がふえたというのが根底に一つあるのかなというのは思っております。一応具体的にということでございますけれども、現状におきましては、消防団、分団というのは特に地域と非常に密接な関係にあるというふうに思っております。自分たちのことは自分たちで守るというのが一つ大きくありますので、その辺のところで不足しているところの分団につきましては、私どもの方、団の方にも本部がございますので、団の本部が主導権といいますか、リーダーシップを一応発揮していただきまして、その担当する地域の区長さん、それに現在分団長をお願いしている方、その方にお集まりをいただいた中で、消防団というのは、いろいろ先ほど議員おっしゃられましたように、役割というか消防団がやっていることがございますので、その辺のお話をさせていただいて、ぜひ消防団というのは地域を守るために必要なものですよということでお話をさせていただきまして、区長さんもその点は十分認識をいただきましたし、理解もいただけたと思いますので、現実に実際にその後動いていただきまして、その後、団員の確保に協力をいただいているという現状がございます。この前のお話しで一応2名ということでございましたけれども、先週の末にもう1名、おかげさまで確保していただきまして、その後3名の方が入っていただけたという現実がございます。


 それと、あともう一つは、若者が少ないという部分もございますけれども、そこの部分につきましては、今年の成人式なんですが、団員の募集ということで議員さんの御提案もございまして、私どもの方初めての試みなんですが、チラシをつくらせていただいて、成人式のときにチラシを配布させていただいて、何とか消防団というものを理解いただいて入団をいただきたいということで、まず第一歩は一応示させていただいておりますので、今後その辺については引き続き課題かなというふうには思っておりますけれども、これからまたさらによりよい方法があればということで考えていきたいというふうに思っております。


 それと団と自主防の連携の関係でございますけれども、これにつきましては、現在訓練では一応連携をとった中で消防団、自主防災組織を行っております。また、自主防災組織等でお持ちの機械器具ですね。そういったものについてはなかなか自主防の方で点検ができない部分もあるということで、消防団の方にお話しいただきまして、その辺については団の方で通常点検がございますので、そういった機会をとらえながらその器具の保守、そういったものには協力をさせていただき連携を図っております。


 それとあと、女性の役割というところでございますけれども、現状におきましては、大磯町消防団はすべていま男性の団員の方です。そしてこの辺については団本部の考えもございますので、私どもの方で一概にどうこうということはちょっと申し上げられない部分がございますけれども、この辺については全国的にも女性の団員というのはもう既に入ってるという状況もございますので、これからまた、どうしても団員の確保が難しい部分があれば、女性等にもお願いをしていくというような一つの考え方はあるのかなというふうに思います。一応現在、消防団とは別ですけれども、いま女性防火クラブというのが町にはございます。そちらの方でも活発に活動いただいておりますので、その辺の部分で女性等の関係については推し進めていただければありがたいなというふうに考えております。


 また、教育現場での防災教育の関係でございますけれども、この点につきましては、ちょっとまだ私どもの方情報とかそういうのがありませんので、今後ちょっとその辺のところは教育委員会に関係してございますので、研究の方をさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  渡辺議員。あと3分少々です。


○19番(渡辺順子君)  それでは、これもいろいろな機関の方が協力してやらなければいけないことなので、十分に話し合っていい方法を見つけていただきたいと思いますし、大磯には女性防火クラブという本当にすばらしい組織がありますので、この点は非常にいいところだなと私も思っております。


 それでちょっと時間がないということなので、たまたまきのうの夕方もみじ山で火事がありまして、私も家の前を消防自動車が何台も何台も通って非常に大騒ぎになりまして、煙もわずか近くまで見えてまして本当に心配したんですけれども、そのときもあそこの分団は十一分団になるんでしょうか。それでも第二分団の方とかいろんな方がオートバイに乗ったり、私なんかも、この間うちから消防団の方といろいろ顔合わせとかをしておりますので、そういうときにやはり、ああ、あの方が行くんだとか、ああ、あの方もあそこに乗っているとか、そういうふうなお顔がわかって見えて、本当に皆さん駆けつけて真剣になって消火活動に向かうという場面を、私もたまたまきのう本当に見せていただきまして、こういう方たちのおかげで皆さんの生活が守られているんだなということをよくよく感じました。それで火事に遭われた方には本当にお見舞い申し上げます。


 それで広域の方が少し時間がなくなってしまったんですけれども、これは本当に緒についたばかりという町長の御答弁で、それでこれからやっていくということなので、ただ、この広域化をしたことによって消防団はいろいろメリットはあるんでしょうけれども、やはり町民生活にどのような影響があるかですね。やはり町民サービスがおくれてしまってはいけないと。いまは本当に大規模、この間も東京で停電などがございましたし、広島などで断水がありました。また、ミサイル発射のこともあって、本当にいろいろ災害が大きくなって多様化しているということなので広域化は必要なんだろうと思いますけれども、それによって町民の消防団とかそういうものの位置づけとか、そういうものがどういうふうになっていくのか、町民生活がどういうふうに変わっていくのかということをお答えいただければと思います。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 広域化の関係でございますけれども、国の方ですね。消防審議会並びに国の方ではメリットということで、大規模化ということでお話は出てございます。ただ、地域にはそれぞれの実情といいますか、いろいろな地域性がございますので、その辺のところは十分に広域化を図る上では本当に広域化した方が大磯町のためになるのかならないのかという部分は慎重に考えていかなければいけない部分だと思います。


 それとあと消防団の関係でございますけれども、広域化につきましては、常備消防が広域化の対象ということでございまして、消防団につきましては、今回は広域化の対象にはなってございません。そういったことで大磯町の消防団につきましては、仮に常備消防が広域化されましたにしても、消防団についてはいままでどおりの活動をしていただくということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、渡辺順子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時46分)  休憩


 (午後 3時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて「一般質問」を行います。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  10番・坂田よう子でございます。


 今回、一般質問、私4点の質問を通告いたしております。どうかよろしくお願いいたします。


 まず早速に1点目でございますが、1点目は、旧吉田邸、滄浪閣等の歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策を伺うものです。町は、「旧吉田茂邸の保存・活用」に向け、県との連帯を図りながら、国に対する要望を続けてまいりました。しかしながら、報道機関からの情報は、極めて困難、実現不可能との厳しさを増しており、町民からは落胆の声を日々耳にいたします。町がいま何をすべきか。旧吉田茂邸の保存・活用の実現を望む5万人を超える署名の思いにこたえていくか。町民を裏切らない町の姿勢をここに示していただきたいと考えます。その後の対応策、お伺いしたいと思います。


 また、大磯町に点在する歴史的建造物、とりわけ初代総理大臣伊藤公の私邸でもございました「滄浪閣の売却」に対する町の姿勢をも伺ってまいりたいと存じます。さらに、旧三井邸、旧吉田邸、この滄浪閣と刻々と喪失されていくこの現実、歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策方針を町民からの、町は三澤町長は本気でやる気があるかの叱咤の声とともに伺ってまいりたいと思います。


 次は、大磯の未来をかけた(仮称)大磯港活性化整備計画の政策実現を問うものです。大磯港の発展はこの町の活性化の一翼、大磯の未来をかけた大磯港整備計画がどのように成果を結ぶかは、大磯町の町民最大の関心の一つと言っても過言ではありません。平成14年度策定の大磯港再整備計画基本構想から、今回うわさされる神奈川県が示したと言われる大磯港活性化整備計画へ向けた一連の方針決定の意図はどこにあるのでしょうか。また、この1年、「みなとまちづくり協議会」この成果が(仮称)大磯港活性化整備計画の原動力であったのかお伺いをいたします。さらに、神奈川県のこの活性化整備計画を通し、大磯港の発展は、さらに大磯町の活性化は県との連帯によって確立されるか、政策等の実現性を伺ってまいりたいと思います。


 一つには、大磯港整備計画に対する町と県との連帯の経過。二つには、大磯町の大磯港再整備計画の基本構想から、神奈川県の大磯港活性化整備計画へと移行したその意図。さらには、「みなとまちづくり協議会」の成果とその成果物でございますところのみなとまちづくりプランはどのようになるかということ。さらには、今後、この県の整備計画策定に向けた概要と展開につきましての答弁を4点にわたりお願いをいたします。


 3点目の質問は、いま取り沙汰されるNCR跡地の大型ショッピングモールの建設に対する町の姿勢でございます。いま、この町の東部に位置するNCRの跡地において、大型ショッピングモールの建設計画の動きが活発化してまいりました。事業名は「大磯町高麗商業施設計画」、駐車場2,000台という規模の大変大磯町にとっては大きなものです。この建設計画が、今後の大磯町の発展にどのような影響を与えるかは重要課題と私も受けとめております。


 しかし、大磯町はこの計画にまちづくりの発展性をかけた調整姿勢を見せることをしない不思議さが感じられます。私が目指していることは、この建設計画に対する手放しの積極誘致ではなく、大磯町のまちづくりの方針に企業の協力を求めるその調整姿勢です。近隣住民や商業者等との意見調整や、私どもの大磯町の第四次総合計画とのかかわりも大いに検討していただき、この町の発展に寄与できるその商業施設計画となり得るかどうか、しっかりとしたまちづくりのこの町の方針を持って事に当たっていただきたいと考えております。「大磯町高麗商業施設計画」のその概要、そして総合計画との判断、さらには、近隣住民の方々や商業者の方々との意見調整、さらには東部地区のまちづくり交付金等、まちづくりに関する展開、具体的には大磯駅及び周辺のまちづくり、山王町松並木景観計画、大磯港再整備計画等につきます関連性を答弁を求めます。


 さらに4点目は、通告してございますとおり、大磯郵便局の一部事業の閉鎖にかかわる町の方針を伺うものです。大磯郵便局は、今年10月をもって一部事業が閉鎖されますが、その影響について町はどのように受けとめているか。その情報について町はどれほどまでにこの問題に積極的な関与をし、町民生活の影響に対する調整を図ってきたのか伺ってまいります。また、取り沙汰される跡地の有効利用に関しましても、第四次総合計画に即した前向きな取り組みを期待できるか伺ってまいります。大磯郵便局の今後の展開、第四次総合計画に即した前向きな取り組み。


 以上、よろしくお願いをいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「旧吉田邸、滄浪閣等の歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた施政方針を問う」の1問目の、「旧吉田茂邸の保存・活用の実現性。」についての御質問でありますが、20番議員さんにも御答弁させていただきましたとおり、8月28日に県知事とお会いした中で、県と町が連携して保存に向けて検討していくことを確認いたしました。したがいまして、町といたしましては、より具体的な保存活用方策について県と調整を図りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 次に2問目の、「『滄浪閣の売却』に対する町の姿勢。」の御質問でありますが、「大磯プリンスホテル別館滄浪閣」の売却につきましては、今年の6月に、プリンスホテルから来年の3月末までに営業を終了し、売却先を決めたい旨のお話がありました。


 町としましても、初代内閣総理大臣である伊藤博文公が晩年を過ごされた歴史的な土地であり、また歴史的建造物であることはもとより、現在では敬老会や文化祭等の会場として町の事業にも幅広く活用させていただいている重要な施設と考えておりますので、8月28日に売却方針の見直しや売却される場合でも、いまの建物を壊さないで、そのままの形で事業を継続していただける企業を優先的に探していただきたい旨の要望をしております。


 次に3問目の、「歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策方針。」の御質問でありますが、歴史的建造物に関しましては、まちづくり審議会からいただきました答申や景観法の景観重要建造物の指定の方針の策定、県邸園文化圏再生構想との連携により、保存・活用方策を検討してまいります。その一つといたしまして、県が進める邸園文化圏再生構想の取り組みの中で、大磯町民及び学識経験者等で構成された「大磯近代歴史文化公園ゾーン等検討委員会」が7月に立ち上げられました。この委員会におきまして、旧大隈邸など大規模な邸園群を含めた地区をモデルとして、所有者、行政、NPO、地域住民等が協働して邸園の保存と活用を図っていくための具体的な方策が検討されます。町といたしましても、地元関係者や商工会、観光協会、まちづくり団体等で組織する委員会を立ち上げ、県と協働して保存・活用の施策を推進してまいります。


 次に2点目の、「大磯の未来をかけた(仮称)大磯港活性化整備計画の政策実現を問う」についての御質問でありますが、まず1問目の「大磯港整備計画に対する経過報告。」につきましては、町では、地域活性化の拠点の一つといたしまして、大磯港や周辺の海浜をとらえ、「開かれた港」をキーワードといたしまして、平成13年度に大磯港再整備計画基本構想策定調査報告書を作成し、平成15年度に県へ大磯港再整備に伴う要望書を提出いたしました。


 平成17年度からは、「みなと」の資源を最大限に活用し、みなとを拠点とした魅力的で活力のあるまちづくりを推進することを目的にした大磯港みなとまちづくり協議会が設置され、関係団体や住民の皆様とともに、大磯港を拠点にしたまちづくりを進めております。そして今年度、港湾管理者である神奈川県は、これら要望や活動を受け、港湾環境整備を主体とする(仮称)大磯港活性化整備計画を策定すると聞いております。次に2問目の、「(仮称)大磯港活性化整備計画へ移行した意図」及び4問目の「(仮称)大磯港活性化整備計画策定に向けた概要と今後の展開」につきまして、この2件は関連した内容ですので一括してお答えいたします。


 県が策定する(仮称)大磯港活性化整備計画は、町が平成13年度に策定いたしました大磯港再整備計画基本構想調査報告書の考え方を尊重して、港湾管理者である神奈川県が港湾施設の具体的な整備計画として策定するものであります。計画の基本的な策定イメージは、水域には手を加えないこととし、陸域は、一つ目は、「港に潤いを与え、良好な空間と環境を創造する」、二つ目は、「港の活性化、港の振興に資する施設の設置を推進する」、三つ目は、「現時点において港湾機能は現状維持する」こととしております。


 今後の展開といたしましては、(仮称)大磯港活性化整備計画策定検討委員会を設置し、来年の3月に調査報告書をまとめるというスケジュールであります。


 次に3問目の、「みなとまちづくり協議会活動成果とみなとまちづくりプランの進捗」につきましては、大磯港みなとまちづくり協議会は、昨年8月の発足後、港の活性化を目指し、「ふれあい農水産物まつり」への参加、「大磯港たしかまクルーズ」や「漁業体験教室」などを開催し、町民の方々の港や海への関心が高まるとともに、参加者の方々には大変喜んでいただいております。また、「みなとまちづくりプランの進捗。」につきましては、このような活動の成果やアンケートの結果、各団体において行われている港周辺での活動などをもとに、現在みなとまちづくりプランの策定に向けて検討を進めているところであります。


 次に3点目の御質問の、「NCR跡地・大型ショッピングモールの建設に対する町の姿勢を問う」の1問目、「大磯町高麗商業施設計画。」につきましては、今年の5月に三井不動産から高麗地区にありますNCRの敷地に大型のショッピングモールの計画が提案されました。計画概要といたしまして、概要書によりますと、敷地面積が約2万3,000坪であります。建物については、2階建て、一部3階建てで、述べ床面積が約1万7,000坪、店舗面積が約1万2,000坪のショッピングモールの計画でございます。各種専門店を中心に5から60前後の店舗数を見込んでいるようであります。


 しかし、この計画は、まだ「企画書」レベルの段階で正式な手続にも入っておりませんが、町をはじめ地域の皆様、商業関係者等にとりまして大きな影響のある計画でありますので、計画が固まる前に、議会をはじめ町民の皆様や商工会へ情報提供させていただきました。先ほども申しましたとおり、まだ柔らかい計画でございますので計画変更となる可能性もございます。新しい情報が入りましたら、またお示しさせていただきます。


 次に2問目の、「第四次総合計画との関連からの判断。」と、4問目の、「東部地区のまちづくりに関する展開。」について一括してお答えいたします。第四次総合計画策定の段階では、この敷地については工業地域ということで、今回の大型ショッピングモールの計画は全く想定しておりませんでした。仮にこの計画が実現されると、町の産業施策等で影響が出てくることが予想されます。今後、さまざまな事業展開を図る必要が出てくることがあれば、総合計画の見直しをすることも考えております。


 次に3問目の、「近隣住民や商業者等との意見調整。」でございますが、既に町民対話集会等によりさまざまな御意見をいただいており、その内容は事業者にも連絡をしております。今後、正式な事業計画が提出されましたら、大規模小売り店舗立地法やまちづくり条例等、法令・条例等の手続に基づき、町といたしまして、事業者に対して適切な指導をしてまいります。また、商業関係者等との協議につきましては、商工会と連携を図りながら進めてまいります。


 次に4点目の、「大磯郵便局の一部事業閉鎖に関する町の方針を問う」についての御質問でありますが、まず1問目の、「大磯郵便局の今後の展開。」につきましては、今年の6月に、大磯郵便局長より取り扱い事務の一部変更についてお話をいただきました。主な変更内容といたしましては、現在大磯郵便局で行っております郵便の集配業務を10月から二宮郵便局で行うとのことでありますが、貯金や保険の窓口業務は、一部を除き従来どおり営業すると伺っておりますので、現時点では御利用される方の利便性に特段支障がないものと理解しております。


 次に2問目の、「第四次総合計画に即した前向きな取り組み。」につきましては、大磯郵便局の施設の有効活用の観点から御答弁させていただきます。大磯郵便局に確認いたしましたところ、現時点では施設の貸し出し等、有効活用については特に検討していないということでありました。今後、施設の有効活用とのお話がありましたら、総合計画に則した利用を検討してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、一つ一つ再質問を行ってまいりたいと思います。


 まずは、吉田邸保存の関係。全体的には滄浪閣を含めた歴史的建造物の保存・活用に対する再質問でございますけれども、局面する課題であります旧吉田邸の現実に基づいた再質問から始めてまいります。


 昨年11月に提案したこの国に要望書を求めたものにつきましては、先ほど20番・竹内議員がしっかりと報告と質問をされましたように、8月4日に国からの正式な調査報告が示され、迎賓館等国が主体での保存活用の対応は困難であると結論づいてしまいました。この落胆の結論に対しまして、何にも増して署名運動に尽力いただきました区長会並びに商工会等の関係者の方には誠意ある報告を行ったのてしょうか。そしてこの結論を、旧吉田邸の保存を望む5万人を超える署名に参加いただいた人々にどのように地元自治体としてお話をされるかお伺いをいたします。


 また、今後でございますが、町はさらなるその保存・活用の可能性を神奈川県との連帯によって導き出す構えを持っておられるようですが、その実現性はどれほどなのか。先ほど竹内議員のときに、私は本当に感じたのは、本当に大丈夫なのか、神奈川県とやると言っているけれども、大磯町が大丈夫なのかと感じたものです。県立公園や記念館等の考え方、国からの報告書においても手法の提言などいただいている実態はあります。国のこの補助メニューの紹介までここの報告書にはされておられると聞いております。県との今後の対応につきましてお伺いをもう少し詳しく、皆がこれならば大磯町はやるんだなと感じられる答弁を求めたいと思います。


 さらには、8月28日の神奈川県知事とのこの直接会話、大事なことです。地元自治体としてどのようなお話を提言されてきたか。その対応策を知事にどのようにお願いをしてきたかお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 まず1点目の、区長会並びに大勢の方から署名をいただいた件で国の結果が出ました。この件につきましては、早速8月4日に国から出されましたので、8月10日に区長会それと商工会それと観光協会の代表の方々には、国の結果を役場で町長、助役を交えて報告をさせていただいております。また、町民の方には、その前に8月7日に議員さんの方にも報告させていただきまして、その際にも町民の方にもこの結果をということで広報の9月号に、今回の国の方針ということで広報に掲載させていただきました。また、ほかの自治体ということなんですけれども、ほかの自治体の方々については、ある程度基本的な方針が出ましたら何らかの形でお伝えできればというようなことで考えてございます。


 それと実現性の問題でございますけれども、私も8月28日に町長と県庁の方へお伺いいたしました。実現性の件につきましては、これは先ほど答弁もありましたように、町と県で保存をしていきたいという。それで保存の手法について今後検討していくということで、保存の実現性については、あと町の役割、県の役割、またその中で県知事の方からは、町民の方とか関係団体も交えて保存の方策をどうかというような御提案をいただきましたので、そういった形で実現を目指していきたいというふうに私は考えてございます。


 それと県との今後の対応につきましては、いま県の方でも、先ほど言いましたように、住民を交えた検討会ですとか、それと県の基本的な方針、これについて検討を行ってございます。その中では今月中ぐらいには県の方の基本的方針も出されるというようなことなんですけれども、議会中には県の方からも一度は来ていただけるという話もありますので、また今後の展開を逐次お知らせしたいと思っております。


 それと8月28日、県知事にはどのような提案をされたのかというようなことですけれども、町長の方からは、町としても応分の負担を考えているというようなお話もございました。その中で町長としては、先ほど午前中、国に頼ってる、県に頼ってるというお話しありましたけれども、町長としては、ぜひ吉田邸については保存をしたいというような、私としては強い意思を感じてございます。県知事の方にもその旨を訴えていたような気がします。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  8月28日に同行された参事から、上司であります町長は一生懸命訴えていたという発言なんですけれども。でも実際、町は調査費、もう既に予算委員会で通っている200万円の筋道まだはっきりしていない。県のことは今月中方針が出るということですけれども、町としては、今月中の県の方針と合わせるように速やかに方針を出していくという考え方で調査費の方よろしいのでしょうか。また、検討会等には、やはりこの署名運動に尽力された皆さん、これにぜひ参加をしていただきたいと思いますけれども、その辺のお考え、確認をさせていただきます。


 そしていまお話がございました。8月28日の中で応分の負担というこの言葉でございます。神奈川県は地元自治体であるこの町にどのような応分な負担を示していると考えておられるでしょうか。そしてこの応分な負担、正確には今月中に方針が出ると思うのですけれども、それが出てきたときを想定したどのような対策を考えていられるか。また予算にめどがついているのか、お伺いいたします。さらには、この応分な負担、多分いつまでも吉田邸待ってくれませんから検討の期限というのもあると思います。その辺に断固たる決意を持っているかどうかを確認させてください。そして以前から指摘している寄附条例や税制の優遇措置等の件、やはり緊急的、現実問題になってまいっております。いかがお考えかお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 応分の負担、これは精神的な負担ではございませんで、当然のように現実の問題としての負担を町も考えなければならないというところでございます。いま10番議員もちょっとお触れになられましが、寄附条例といいますか、歴史的建造物の保存についての基金を設けたらというような御質問、6月議会でいただきましたように町も積極的にというようなお考えを示したところでございます。この旧吉田茂邸、これ一つに特化する形でそのような基金というものを設置し、広く全国に保存・活用等の訴えを投げかけてもいいのではないかというような考えは持っておりますが、ただ、これも事務的にはきちっと押さえなければならないポイントまだまだございますし、それと固定資産税の減免、一言簡単に言えますが、これも現実的には大変難しい問題がございます。ですからその辺のところもきちっと押さえていかなければならないというふうに考えております。ただ、これは県との作業が進む過程において、あるタイミングまでにはやらなきゃならないという当然のような形になろうかなというふうに思いますが、いま200万円の調査費のことを触れられました。県も500万円の調査費といいますか、吉田茂邸に関連した予算を持っております。ですからその一つの方針がまとまりましたら、県の部分、町がやる部分、そういうような形で、アンバランスな形ではなくいいバランスで、同じような歩行の速度で、そういう形のものを予算執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 その検討会でございますが、これは県知事の方からそういう御提案ございまして、実際に10月の初めに、また歴史的な建造物についてを考える検討会も開かれております。実際は、そういう形で認識がある程度の深まりのある方たち、そういう方たちをお願いするのではないかなというふうには考えております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  この応分の負担をめぐる寄附条例や税制措置の問題はきょうにきょう言い出したことではなく、何人もの議員がずっとというか、長期の時間をかけて一つ一つ町にお話をさせていただいた件です。間に合わなかったとは言わないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 いずれにいたしましても、神奈川県知事は、8月28日に大磯町町長に対して旧吉田邸保存活用を担保されたと解釈してよろしいのでしょうか。そして県知事のこのような決意を促したその原動力として、5万人を超える署名のことがあったと私は考えますが、いかがでしょうか。さらには、これからの県立公園構想と国の補助メニューの獲得に対しても、この5万人を超える皆様の署名が有効に働くことと私は考えておりますが、町の見解はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 8月28日に県知事に直接お会いいたしましたときに、やはり県知事自ら5万人の署名の重み、そのようなことは御発言の中にございました。ですから、やはり県の方で最終的に決断していただくときには、その5万人の署名という重みというのが大変あるのではないかなというふうに思っております。私自身、こういう形でこう残します、県がこうやりますというところまで詳しくはまだ県の方もまだ回答はございませんが、旧吉田茂邸は県と町との協働作業の中で、県が相当な中心的な役割を担って残していただける。また、活用についても町も考えていかなければならないというふうにはいま現在認識しているところでございます。


 私からは以上です。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  県知事も県の方針今月中、大変9月議会中の、確かに議会中ということで大磯町にとっても県にとっても忙しいさなかですが、吉田邸のために両方のリーダーがしっかりとやっていただきたいと思っております。


 では、「滄浪閣の売却」に対する町の姿勢の方に移させていただきたいと思います。滄浪閣に対しましては、売却の態勢が既に整ったのを、売却が整ったとの情報は真実町は把握していないかどうかをお聞きいたします。先ほど3番・土橋議員の方で鋭く滄浪閣の問題は質問されておりますが、その情報からいたしましても、8月28日に町は売却の再見直しの要望を提出したということですが、確かに土橋議員がおっしゃるように、大変大磯町にとって要領がいいといいますか、大磯町の気持だけの要望であったかもしれませんが、もうそこまで訴えなければいけないということで出されたことと存じます。この要望書には経営形態がいままでのようなバンケットの方針をとっていただきたいことや、伊藤公由来の木造部分については保存していただきたいこと、そしてこの辺につきまして、町としても対応を考えたいから売却期限を延長してほしいことなどを訴えたということですが、それでよろしいでしょうか。そしてそれを渡したときの、ここが問題なんです。渡すのはだれでもできるとは言いませんけれども、気持があればできますが、その手ごたえをどう感じてきたか。相手がいることです。この手ごたえはいかがでしょうか。そして手ごたえとして何かそのときに相手さんから言われたことがあるのであればお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私がお会いしている方は、その方が一人で最終的な決断、判断するという立場では当然のようにございません。売却の方針、方策、そのやり方等については会社の方では決定してるというようなお話を聞いております。また、その手渡したときに、プリンスホテル全体の計画の中で滄浪閣の営業の延長というのは難しいというようなお話はいただいたところでございます。ただ、地元自治体として何かとかかわりがあったところからの要望ということで、これはきちっとお伝え、また大きな要望であるというふうにとらえているようなお話はいただいたところでございます。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  地元自治体、本当に大磯町は地元自治体ですから、そこのところをしっかりと向こうもとらえて、誠意で持ってとらえていただけると同じように、こちら側もしっかりとやっていかなければいけないわけなんですが、今後の展開についてでございますが、先般、私議会活動報告、これ毎回出しているのですけれども、ここに滄浪閣の売却問題につきまして次のようなメッセージを書かせていただきました。「大磯が誇る歴史的建造物がまた一つ、売却先の正式コメントはありませんが、情報をしっかりして、歴史的建造物の保存・活用に真剣により一層取り組まなければなりません。どうしてものときには、大磯町庁舎をこの役場を滄浪閣にしませんか。それだけの価値が滄浪閣にはあります。」このメッセージに対する反響、先ほど3番議員の質問の中に町長も触れていただきましたけれども、すごくいろんなところから思わぬところからもありまして、反響が大きくって私自身も感じてるんですけれども、また、何人かの議員も同様な考えで以前からも動いていらっしゃっております。町としては、具体的な滄浪閣をこうやって庁舎というような形につきましてのプロジェクト、先ほど寄附条例のときには吉田邸だけ、吉田邸寄附条例プロジェクトみたいな形をおっしゃっていましたけれども、滄浪閣については、このような庁舎との関連で何か考えておられるか、お伺いをさせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど3番議員の御質問の中でも御答弁いたしました。営業停止、それをもう少し先送りしてくれないか、その間に町としても考えることがいろいろあるからということで。そのときに、あちらにもあそこに庁舎を持っていったらどうだというようなそういう意見もあるんですよという形でお話しさせていただいたところでございます。実際にそこの機能、役場機能があちらへ移った場合、どのような形でどのようなものができるかというのは、とば口のところでは検討はいたしましたが、なかなか実現可能性が高いとは言えないということで、内部的には検討のところはいま停止しているところでございます。


 また、この議会等通じまして、そのような多くの議員さんの声、また町民の声等がございますようですから、もう少し考えてみてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、ただ、前提として、いろいろな要素がうまいぐあいにかみ合わないとなかなかこれは実現できない。果たしてこの庁舎の敷地が売却できるか、それがまたもくろみどおりの金額であるかどうか。また国府支所云々等もございます。これも相当の地域住民の方の御理解等もいただかなければならないし、その説明責任も果たしていかなければならない。そういうようなことを考えますときに、その越えなければならないハードルを箇条書きにしただけでも相当なものが出てくるのではないかなと、そんなふうにも考えております。ですから、まずスタートといたしまして、越えるべきハードルそういうものを上げていく。そういうような作業をしてもいいかなと、そんなふうには考えております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  してもいいかなではなく、これも待ってはくれない課題です。期限のある課題です。スタートしていただきたいと思います。


 では歴史的建造物保存の実現に向けた方針について、3点目の再質問にさせていただきたいと思います。先ほどの答弁によりますと、この問題に対しましては神奈川県の邸園文化圏の再生構想に基づく大磯近代歴史文化ゾーンの形成に向けた具体策がこの方針にかかっていると答弁されていますが、それを確認させていただきます。また、この検討委員会の方につきましても、いままでの関係団体と意見を接しながらやっていくということですけれども、この大磯近代歴史文化ゾーンの形成というのは、この大磯町にあります海岸線にとって特に大規模な邸園群が集結し、背後にある公園や緑地などの自然と町並みが一体となっている大磯町の邸園、つまり別荘にあるお庭ということです。の保全と活用のモデルをつくり出すものと言われています。さらに、それを一体的にとらえ、広域的な観光型の公園ゾーンとして再編することが想定されています。町としては、この方針、広域、観光型公園ゾーンに同意しての同時推進と考えてよろしいでしょうか。また、具体的な検討する委員会においては、現在のところ別荘邸園を所有する企業への社会的評価や税制面の支援策をめぐる検討も、もう既にされていると聞き及んでおります。こうなりますと、目下、吉田邸そして滄浪閣の課題にも深く関与する事柄でございますが、そのような方針でよろしいかどうか。さらには、これが蓄積されて最終的に大磯町の方針としては、平成20年度に施行される大磯町の景観条例の中にこれが入ってくるということなんですけれども、大磯町の景観条例というのは、ほかの市町村に比べて、この歴史的建造物の保存に重きが重要性があるそんな景観条例なんだ、景観計画なんだということ、歴史的建造物の邸園文化圏再生構想に基づいた議論から、そのようなものに導き出す方針を持って、いま景観計画の準備をしているんだということでよろしいかどうか確認をさせてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた施策ということでございますが、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、大磯町7月28日に立ち上げられました、これは県の施策でございます邸園文化圏再生構想、これは平成17年から3ヵ年の計画の中の一つの一環といたしまして、7月28日に大磯近代歴史文化公園ゾーン等の検討委員会が立ち上げさせていただいている。その中で大磯に残る緑や景観、歴史的建造物などを活用した町の活性化や、景観形成のあり方、企業などが保有する庭園の保全・活用のあり方と誘導方策、さらにこれらを進めるための法令のあり方や活用方法などを検討し、所有者、行政、NPO、地域住民等が協働して、庭園の保全と活用を図っていくための具体的な方策を平成18年度までに検討していただくということでございます。その中で、当町でも平成17年度から平成20年度まで、いま現在景観計画の作成をしてございますが、この中にも歴史的建造物については、景観法による景観重要建造物として景観計画の中に指定の方針という考えでいま進めておるところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次に、2点目の、大磯港の問題に進んでまいりたいと思います。まずは、大磯港の整備計画、神奈川県と大磯町が連帯に対するこの経過、さらには活性化の計画というのは、大磯町の基本的に大磯港再整備基本計画という、いつも皆さん、ほかの議員も持っております、この海と港を生かしたまちづくりという、この平成14年3月につくった、これが基礎であるかということをちょっときちんと確認をさせていただきたいと思います。


 県から、まずは大磯港活性化計画、これは名前がちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、神奈川県は活性化計画というのが、神奈川県が出してきた。これはまず事実であるかどうか確認をいたします。そしてこれが事実であるとするならば、長年の要望が実を結んだと理解してよろしいんだと思いますが、一貫して歴代町長が苦心を重ねての懸案であります交渉に進展があったと理解してよろしいんでしょうか。そして神奈川県下最後の港湾として整備の方針を神奈川県が決定してくれたと私どもは考えてよろしいかをまずは確認させてください。


 そこでお聞きいたしますが、14年に大磯港再整備基本計画構想をつくって、そして次に神奈川県がハードをつくるといった考え方でよろしいか。そして基礎的には、この共通理解のもとで、大磯町の調査表の共通理解を神奈川県がしていただいたという考え方を持ってよいのでしょうか。何回もいろんな議員が言っていますけど、この調査報告書800万円弱の予算がかかっています。これは事実むだにならなかったと理解してよい、私はよいと言っていただきたいです。そしてこの計画のためにつくられる検討委員会は、これに関与した人はいかなる立場で、今後次なるハードの計画と関与していくことができるか、このあたりお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それでは、この計画が、町が平成14年3月に策定しました大磯港再整備計画基本構想策定調査と、この結果というか、これが関連しているのか、これがいま要因になっているのかと、そういう御質問でよろしいですかね。先ほど町長が申しましたように、これをつくって県の方にも要望してというようなことで、そこまでのときは県も動きがなかったというようなことでございます。それで再三県の方からも、この計画をつくってそれで現実的にいま大磯がどうしたいんだというようなお話を聞いておりました。それで17年、みなとまちづくり協議会というものを市民レベルで立ち上げさせていただいたのですけれども、そのような町の取り組みが、県の方も今回の活性化整備計画ということで、県の方もいま坂田議員がおっしゃいましたように、神奈川県の4港の中でも港の整備がおくれているところでございます。そんなことがありまして、県の方もハード的な計画をつくってくれるというようなことで考えてもいいのかなという、前も御質問をこの席でいただきまして、みなとまちづくり協議会を立ち上げて大磯の取り組みをして、県のハードの計画を動かそうというようなことを私答弁した覚えがございます。そういった直接日付で要因になっているかどうかわからないんですけれども、私としては、このみなとまちづくり協議会の皆さんのいままでの取り組みが、こういった県もやってくれるのかなというふうに感じてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 平成15年の4月ごろでしたか、私が県庁へ行きまして、当時の県土整備部長に大磯港の再整備についてお願いしたところがございます。その折、県の方としては、いまのみなとまちづくりの考え方、港を拠点としてまちづくりを一体的に考えたらいかがですかというようなお話をいただきまして、じゃそれからみなとまちづくりというスタイルで考えていこうというふうにスタートしてきたところでございます。いま坂田議員が触れられましたように、大磯港の再整備については、以前の町長さんも随分骨を折っていただいているところでございますが、ここでやっと大磯の方に光が当たってきたかなというふうに感じるところでございます。また、以前の基本計画作成調査報告書、800万弱の予算ということでございますが、町といたしましては、一貫して予算執行したその報告書そのようなものはきちっとした基本資料としてとらえております。むしろむだな予算執行はないというふうに考えておりますので、当初の目的とはスタイルが変わりましょうが、いろいろと参考にはさせていただく部分というのは当然ございましょうし、この件につきましては、やはり大磯港の件につきましては、この基本計画の作成調査報告書というのが一つの基本の考え方というふうになってくるのではないかと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  すみません、答弁漏れがございまして。


 委員さんの関係の御質問がございました。委員さんの関係につきましても、県の方では大磯港の再整備計画の報告書、これを尊重したいというようなことで、できればこの計画の構想の具体的な計画づくりをしていきたいというようなことで、メンバー的にもほぼ各種団体の方の、人はかわっていますけれども、メンバー構成ですとか学識経験者の方については、町がつくりました基本構想のメンバーと同じ。新たにメンバーとなるのが、みなとまちづくり協議会のメンバーを入れていただきたいということで県にお願いしてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では3点目の、「みなとまちづくり協議会」との関係なんですけれども、ソフトプランと言われるみなとまちづくりプラン、これだけハードプランがいまのお話しですと、スケジュールは来年3月には県の活性化整備計画策定の方がある程度見通しできてくるよということになりますと、このソフトの方の大磯町でやっている「みなとまちづくり協議会」でやっているみなとまちづくりプラン、これが前倒しになるんじゃないか。ちょっと急がなきゃいけないんじゃないかと。逆に言うと急ぐことができるんじゃないかというように感じますけれども、その辺の調整、まちづくり協議会との調整は今後綿密にしていただきたいと思いますが、そのような方針を持ってられるかどうかをお伺いいたしたいと思います。


 そしてこういったスケジュール全般ですけれども、これ概要と今後の展開に入っていきますけれども、今後、このスケジュールですと来年3月がある程度のめどだということなんですけれども、そしてこのように県が思ったより柔軟にというか、思ったより早く来ていただけるとすると、総合計画の財政計画というのがありましたよね。それが予算執行大丈夫なのかなと私ちょっと考えてしまうわけなんですけれども。しかしながら、大磯港の問題というのは大変重要性のあるものです。これを考慮して予算配分していただきたいと思いますが、万難を排する大磯港の整備計画策定になるかどうかを確認させてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ある意味で県の考え、それと町の行おうとしていた事業、それがうまい形で組み合わさってきているところでございます。ですから、やはりこの機を逃さないような形での予算執行、そういう予算編成、そういうものを当然考えていかなければならないかなと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  事務的なお話をさせていただきます。


 みなとまちづくり協議会でいま始めておりますみなとまちづくりプラン。これは先ほど申し上げましたように、確かにソフトのプランでございます。それでいま県が整備計画として立てようとしているのがハードというような、大きな二つのソフト、ハードというようなことになるかと思います。しかしながら、県の整備計画につきましては、港湾設備というようなことで、いまちょっと課題となっております漁協の建物ですとか、そういったものが県としては港湾施設としては水産施設になりますので、その辺のところを町がどうしていくのかとか、そういった部分についてはハード計画も残っているのかなと、まちづくりプランの中でも感じております。いずれにしましても、ソフトは県の方の計画が3月ということですので、以前御答弁させていただきましたみなとまちづくりプランを19年度中につくっていきたいというようなことで、そのスケジュールにはもう少し早まるのかなと。しかしながら、県の計画と同時に、来年の3月というのはなかなか難しいかなとは考えてございます。


 それと県の方は、平成20年度から具体的な整備計画というようなこともございますので、町としても総合計画、いま実施計画、18、19、20と20年度ですけれども、次のローリングのときには何らかのこの計画の形が見えれば総合計画にも反映していくのかなと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  ではちょっと具体的なことをお聞きいたしますけれども、実際大磯港といいますと、イメージ的に県営駐車場がございます。大磯港にあります。これの管理。それから県の港事務所、昔なぎさ事務所と言われた。あの管理等は大磯行政としてどのような考え方を持っているか。いまこのことの姿勢が問われるときだと思っております。いかがでしょうか。このことに関しましては助役がこの調整をしていると聞いておりますので、お願いをできればと思います。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  お答えします。


 県営の駐車場それから県の管理している港の事務所の内容ですけど、議員おっしゃられるように、これはまさしく大磯港の指定管理者制度のこういう活用という形だと思います。この件につきましては、観光協会それから大磯港みなとまちづくり協議会などからも御提案をいただいているところでございます。町の方としても、もう既に県の方へ投げかけをしておりますけれども、町としましても、町が大磯港の指定管理者になることにより、まちづくりや港の活性化に寄与するものと、このように考えておりますので、指定管理者の導入に向けて検討をさらに進めていきたいと、このように思っております。


 なお、指定管理者が行う管理業務の範囲は、県の港湾の設置及び管理等に関する条例に規定されておりますので、その範囲で港湾施設の管理を行うと、このような形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  神奈川県下最後の港湾整備です。もう既に、ほかの市町村の港湾はいい例がたくさんあると思っております。それをよく研究していただきまして、大磯町行政がしっかりやっていただきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大磯港の発展はこの町の活性化の一翼であり、大磯の未来をかけた整備方針にどう成果を結ぶかは、町民の最大の関心時の一つでございます。


 さらに、先般、私が一般質問等で申し上げておりますように松本順先生、大磯の港といいますか、海岸全般につきまして、かかわりの深い松本順先生の没後100年の記念企画の件も出ております。この大磯港発展の機運をこの松本順先生の企画とともに機運を高めていただきたいと考えますが、町の所見を求めます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 松本順先生の没後100年、これは来年になりましょうか。そういう年回りになってくるところでございますが、今年の海水浴場開き、松本家の方来ていただきまして、担当部長等と協議したところ、松本家の意向としてはあまり派手なイベント的なものは考えないでほしいというようなお話がございます。郷土資料館の方で記念展のようなものは開催いたしますが、やはり松本家の意思を尊重した形で。ですが、実際にそのイベントで記念行事で何か港をというのはちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。ただ、現実的にこういうふうに県との動きが出てきております。また、まちづくり協議会も頑張ってくださっております。これを広く町民の方に訴える、そういう方策は何か考える必要性があるかなと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  みなとまちづくり協議会に関与するメンバーからも、これは私の方にお話がございますので、ひとつよく町民の方々とお話し合いをしていただきたいと思っております。


 では、3点目の質問であります、NCR跡地大型ショッピングモール建設に関する質問に移っていきたいと思います。大磯町高麗商業施設この概要でございますけれども、先ほど町長からお話がありましたとおり、この商業施設計画は、三井不動産株式会社商業施設部の企画段階で企画でございます。その企画書を議員の面々も、また町関係者も持っておられますように、その企画書をあけるとこのように書いてあります。「三井不動産は、まちづくりの観点から地域イメージを向上させ、地域の住民の人々に誇りを持っていただける施設の構築を目指しており、地元自治体である大磯町に意見や指導を積極的に求めている。」と書いてございます。地域支援活性化法の改正時期という大変微妙な段階期ではありますが、具体的営業に対する調整は、相手企業がこのような姿勢を持っているのであれば、それを有効に受けとめる方が私はよろしいのではないかと考えております。また、現在、計画概要書は議員及び町民に対しましても、町民対話集会で、またさらに関係者には商工懇話会で町の姿勢を示してきているようですけれども、このような姿勢を見ると、町が既にこの計画を容認しているのかなとも感じられます。現時点では、大磯町は高麗施設計画、どのように受けとめているか。この町の発展性ということを一番考えて否とするか、よしとするかお答えをいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 NCR撤退後のあの地域の土地利用、そういうものを考えた場合、この計画を門前払いするようなものではないというふうに認識しております。また、対話集会でもいろいろお話しさせていただきましたが、その折には交通問題、交通渋滞のことについていろいろと御意見いただきました。また、商工会との商工懇話会の中では、例えば商工会の考えとしてこれを入れてもらいたい、これを入れてもらいたいというスタイルではなく、こういうものが出店されると困るとういうようなものを商工会でまとめて、その事業者の方に投げかけたらどうですかというようなお話もさせていただいているところでございます。それと実際にこれからの正式な手続が始まりますが、その手続で持ってこられた内容で最後までというものでも当然のようにございません。これからも町の方としては物申すことはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。ですから繰り返しになりますが、この計画について、町としてはさまざまなことを考えなければならない必要性というものは出てまいります。車の問題しかりです。大磯駅からこちらの施設を利用されるときの足、また歩いて行かれる方なんかも当然のように出てくるとなれば、どういうルートでどのような形でその方が来られるか。そうしたときに町としては積極的にそちらに何か事業展開のようなものを、これは民間の力をかりてというようなことも必要かもしれません。ですからそういうことを考えるという必要性はございますが、ここでこれは玄関払いで大磯にはそぐわないと。そういうような形での対応はできないというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  町長はいま玄関払いはしないということですので、容認という言葉がよいかどうかわかりませんけれども、この話にはこれからもきちんと、さまざまな問題は抱えているけれども、きちんと乗っていかなければいけないんだというような解釈を私はしますが、それでよろしいでしょうか。


 いま町長がうんとうなずいたので、それでよろしいですねと言ってしまったのですけれども、一応答弁を求めます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  当初、NCRが撤退されるときに土地利用の形、用途地域で考えておりますと工業地域でございました。ですから新たな工場の進出というものを期待したところがございますが、手を挙げた企業もございましたが、うまくまとまらなかったというような形でございます。それ以前は住宅建設、集合住宅または戸建て分譲というようなお話等も企業では持っておられたようでございますが、そのような町といたしましても、さまざまな可能性にはかけてきた部分はございますが、現実的にこのような計画を目にいたしますと、やはりこれもきちっと考え、きちっと対応をしていかなければならないというふうには考えております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では2点目の、第四次総合計画との関連からの判断につきまして再質問をさせていただきます。


 こういった大型商業店の進出につきましては、第四次総合計画策定の時期では、確かに今回のこのような大型のものが、大磯町にとっては2,000台の駐車場を持つ規模というのはやはり大型です。これにつきましての想定がされてないと言ったらよいのでしょうか。総合計画等では把握されていなかったことを、私も当時総合計画審議会、初期のころは在席しておりましたので事実だと思います。しかしながら、再三にわたって本議会の数名の議員からは、大磯町の財政健全化に対し産業政策は強く推し進めなければいけない。まちづくりの観点からは、時には企業誘致なども積極的にすべきであるという指摘は多くされてきたと感じております。今回の件、高麗の件は町が主体的に行ったものではなく、いま町長が答弁されましたように、当初は住宅系がくるのではないかという流れから、結果的にこれがきたというような、ある意味では流れの中にきたというような状況ですけれども、現実的には、やはり財政健全化政策にこの商業施設計画は大きな機運となり得ると町は考えているか。第四次総合計画との関連からの財政的判断もお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 実際にこれこれの名目のこの税金がこれだけぼんと上がりますというようなことはお示しできないかなというふうに思いますが、とにかく人の流れというものは当然のように期待できます。また、新たな雇用の創出、そういうところも期待できるのではないかというふうに思っております。ですから、大磯町の将来的な財政状況等のことを検討いたしましても、やはりこういう施設があることによって何かの仕掛けをすることが可能になってくる。そういうふうなことをお考えの方も民間の方も出てこられるやもしれません。ですから、ある意味での可能性というものはいまの感覚的な御発言で申しわけございませんが、やはり明るい色、そういうものが期待できるのではないかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いま感覚的とおっしゃられたのですけれども、ちょっと私が情報的に耳にするところによりますと、総務部長、しっかり財政の判断してますよね。きちんと政策内では分析を、私は大磯町行政はしっかりされていると思います。その辺お話ししていただければと思っております。特に産業誘致という問題もありますけれども、それ以上に、大磯町の総合計画の財政分析の中では、この大磯の税収の多くを人口増、人口がどう伸びるかで税収をどう判断するかということを考えておりますよね。そこに産業政策をどうぶつけていくか。そしてまちづくりをどうぶつけていくかということについて、総務部長しっかり判断されていると私は思いますけれども、その辺いかがでしょうか。大磯町の財政分析ということで、総合計画に対して高麗の商業施設計画がミスマッチか否か回答を求めます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  総務部長の御答弁ですけれども、NCRのこの計画について町内でプロジェクトを組みました。その一つとして、税制面でどうなんだというような研究もしましたので、私の方から税制面の関係で少しお話しさせていただきたいと思います。


 いまのNCRの税収と今回の計画を見ますと、具体的な話をしていいのかどうかわかりませんけれども、約固定資産税では倍ぐらいの税収が見込める。この倍というのは、今度新しく建てますので、新しい建物に対する税金、それとNCRの方はどんどん建物の償却ができますから、その辺の関係で約倍ぐらいの税収が見込めるのではないかという。それとあと、税収の面だけではなくて、先ほどから町長が申されていましたように雇用の促進ということで、これが正社員ですとかなりいいんですけれども、こういう施設だと三井から聞いたところによるとやはりパートが多いという。それでも1,000人、2交代で2,000人というようなそのくらいの雇用があるということで、雇用の面からも総合計画では、唯一この大規模商業施設の関連の総合計画に位置づけるのはどれかなというのは雇用の促進というのがございまして、やはり雇用の促進にはなるのかなと。それとあとは、これから先ほど町長が申したようにいろんな何かの仕掛けということでございますけれども、やはり地元の産業等とここの施設をどう連携して地場産業の発展ですとか、そういうのをやっていけるかとか、そういったものについてこれからも研究していきたいと、そのように考えてございます。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次に、近隣住民、また商業者等との意見調整でございますけれども、近隣住民の方から、町長が町民対話集会においていろいろと説明を聞いたと。そういったことで私のところにも、これについて坂田はどう思っているんだということでお話がございました。町民の方、こうおっしゃっておりました。この計画自体に反対ではないんだと。しかし、車がこれ以上、渋滞ですね。起こすということに対したら、もう住民生活直接困るんだよと。だから町としては、やはり道路計画、特に町道に関することぐらいはきちんと、計画段階が優先率があるだろうけれども、今回の計画に合わせて具体的には近隣ですね、近隣の町道に対する整備は早く進めてくれ、前倒しに進めてほしい。それから134号線がやはりもう直接的なんだよと。だから134号線、町も国に働きかけていることは私もお話ししてありますけれども、そんな甘いことじゃなくて、もっともっときちんと直接的にやってくれよというような意見が、私にしてみれば建設的な意見だと思うのですね。決して反対と言ってきているわけじゃないんですけれども、その辺、町は具体的にこの渋滞状況をどのように判断していくか。特に国に対する要望と町道整備、お考え方をお聞かせください。


 また、商業関係者の方からはこんな意見をいただいております。商工会というのは、まずは町民が活躍したい、しなければいけないのでその場所をつくる義務がありますけれども、そうするとやはり反対なのかなとよく言われますが、果たしてそれでいいとは考えておりません。社会はどんどんと変化をしていく。過去や現実にしがみつくだけでは未来は開けない。商工会はまちづくりに寄与し、町全体のことを考えなければいけないと思います。また、商工会は商工業者も大切ですが、お客様はもっと大切です。さらに、今回の誘致によってビジネスチャンスも生まれてくるかもしれない。お客様を町内に来ていただくことも、またシャトルバスの展開によって期待できるだろう。あわせて邸園文化圏構想と共存すれば大磯を堪能でき、大磯に来てみてよかったと思われる展開も期待できる。しかし、これは町にお願いですが、最終決定がこうなりましたという前に事前協議の場、これを町の調整によって行っていただきたい。商工会の方からはこのような意見がありました。大磯町にとってプラスになるようにしていきたいというような意見でございましたが、町長、具体的にはこのような町民の方が、今回の商業施設の計画に対し町にその調整をかなり期待しています。どのようにお答えになるかお答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今年の町民対話集会で、このNCRのところ、大型商業施設、御説明いたしまして、国府新宿の地域の対話集会、そちらでもやはり国道1号線の渋滞の心配ということが出ております。また、ある意味でもっとさまざまな意見が出るかなと予測した地域と、あまり意見が出ないというようなこともございました。最後の最後の東町地域の対話集会では、やはり日ごろから生活道路としての町道の混雑に大変悩まれている皆さんから、これ以上の渋滞、混雑がというようなお話がございました。新湘南バイパス、国の方の事業といたしまして、これが完成しておれば車のはけ方は全然違ったのではないかなというふうに思いますが、ただ、現実的にはいまその事業がストップしているというところがございます。また、134号線の4車線化、平塚方面129号線からこちらではなしに、大磯から向こうの方に攻めていくような形、そういうような要望もさせていただいているところでございます。なかなか現実が現実に厳しいものがございまして、早急に完成するというところは難しいかなというふうには思っておるところでございます。また、今回坂田議員が質問されております歴史的な建造物、また大磯の港、またこちらNCRの跡地の問題そういうものがうまく連携いたしますと、大磯にとってある意味での相当大きな新たな拠点、それも融合するような形での拠点というものも見えてくるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 いま坂田議員が触れられましたのは、ここの大型商業施設について町の調整役という期待だけではなく、他の事業との一体とした大磯全体のまちづくりについても調整してもらいたいというようなお話かなというふうに思います。これは一つ商工会関係者だけではなく、広く大磯町民に対してそういうことをするのが私の役割かなというふうに認識しておりますので、その辺はきちっと対応してまいりたいと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  私も、町長がおっしゃるとおり、大磯町全体のためにどう調整していくかをよく考えていただきたいと思います。また、今回、東部地区の問題については、まちづくり交付金と関連した事業ともどんどん関係していくのではないかと思います。大磯駅周辺まちづくり、そして山王町並木道の景観、そしてこれは私ちょうど大磯の今回の高麗のいただいた資料をこちらですけれども、全員に配られておりますこのような企画書を読んでいてふと気づいたのが、かなりこの中で画期的だったのが、横浜ベイサイドマリーナの例が挙げられていました。まさに大磯港の問題が先ほどから進展し始めています。この辺も含みまして、大磯に未来の展望を持っての計画をやっていただきたいと思っております。では時間があと5分となっておりますので、4点目に移らせていただきます。


 4点目は、大磯郵便局の一部閉鎖に関する質問でございます。大磯郵便局、先ほどの答弁から集配業務は二宮、保険業務は大磯ある程度大丈夫だということで特段の支障はないという見解を町は持っているということでございますので、町民の方にそういったことをきょうこのような形で一般質問をしておりますし、今後も広報等に出てくると思いますので、よくよく皆様に御理解をしていっていただきたいと思っております。


 では、そこで今後の展開につきましてでございますけれども、今後の展開として町民の方から、大磯郵便局が一部事業を閉めるということは、そこに不要施設といっていいか、空き地といいますか、空き施設ができるのではないか。そしたらそれはもちろん町が最優先に利用させていただけるなと。ましてや国の税金でやってきた郵便局関係のことだから、その辺地元自治体が声を出せないわけはないよというような意見を町民の方からいただいております。


 先般の町民対話集会の際に、町長は郵政法案をめぐる参議院広聴会の時点から、今回の郵便局の一部事業の閉鎖は既に僕は知っていたと発言されたと聞き及んでおります。私は、そのようなことは以前議会でそんな答弁はなかったのになと思ったのですけれども、それを掘り下げてもしようがないので進展的にお聞きしますけれども。ということであるならば、なおさら大磯町にとって有効な、この使わなくなりました郵便局の施設のことを、大磯町にとってこうやってほしいと具体的に長時間かけて交渉できてきたのではないかと感じております。第四次総合計画における重要課題は次代を担う人づくりであります。子育て支援政策、つまり子供の活動施設づくりや拠点づくり等がまだまだ立ちおくれたこの大磯の実情に合わせて、子育て支援を有効に展開していただきたいというのがこの重要課題だと思っております。たしかこの郵政法案をめぐる参議院広聴会で、町長は子育て支援に関する有効利用の方策もあると主張していたように記憶しております。町長があって法案は可決したとは言い切れませんが、そのような流れでございますので、子育て支援しっかりと大磯郵便局のその施設利用は、大磯町の子育て支援の方針であると断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 参議院の郵政民営化に関する特別委員会での私の発言ですが、そのころから大磯郵便局の一部事業の閉鎖を知っていた云々というような事実はございません。ただ、2年ほど前に郵便局の方が商工会の方なんかにお会いされて、このような流れなんですよというような話をされたというふうには聞き及んでおりました。それで一応私賛成の立場でその特別委員会に出席いたしましたので、郵便局というのは大体便利なところにある。また駐車場等も備えているだろう。そういうところに新たな行政の施設として子育て支援センターのようなものを設置するという可能性もあるというような御発言をいたしましたが、まだまだ郵政公社等の考えもありましょうから、あそこが大磯の子育て支援センターというふうに決まったわけではございませんし、いまあちらとしてはしばらくの間閉鎖しておくというような話でございます。また、対話集会の際は、これも東町でございましたが、商店会、駐車場がなくて大変困っているんだと。じゃあの辺郵便局の後ろの方、あそこを駐車場もちろん有料でというような御意見もございまして、パークアンドウォークにもいいんではないかというような御提案もいただいたところでございます。ただ、相当魅力のある場所であるというふうには町として認識しておりますので、これからもきちっと良好な関係を築いていきたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田よう子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 4時20分)  休憩


 (午後 4時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 それでは、休憩前に引き続いて「一般質問」を行います。


 16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口陽一です。


 三澤町長が就任されて間もなく4年間をお迎えになるわけで、第1期目としては最後の町議会ということなので、この町長4年間の総括ということで、8項目についてこれから質問させていただきたいと思います。


 まず第1番目は、町長としてリーダーシップを発揮することができたのか。それが第1点。


 第2点、これは大磯町にとって大きな永遠の課題なんですが、行政改革と財政改革、どのように進んできたのか。


 3番目、三澤町政になってから、我々町民の生活環境というものがどのように改善されてきたのか。


 4番目、最近は専業農家の方も非常にどんどんどんどん減ってきているわけですが、いろんな問題でやはり農業育成というものが非常に大きなテーマになっておろうかと思うのです。私も農業委員の一人として、いろいろな大磯町の農業政策の一端を担っているわけですが、町としてどのような農業政策をされてきたのか。


 それから5番目、これについてはいろいろといままで吉田邸、滄浪閣などを含めていろんな議員から御質問があったわけですが、具体的に大磯町の歴史的建造物がどのように保存され、また失われてきたのか。この辺のことについて少し御説明いただきたいと思います。


 それから6番目、少子高齢化ということで、やはりこれからはPTAの人も含めて子供さんへの教育というものに非常に関心を持ってる方が多いようですが、大磯町としてどのような教育をし、従来と違ったような教育環境をつくってきたのか。


 7番目、これはもうきょうの大きなテーマなんですが、安心・安全なまちづくり。これについてはいろいろと防災計画も新しくされたとか、自主防災会なんかについての補助金も大幅にふやされたとか聞いてるんですが、本当に具体的に町民が安心できるようなそういうまちづくりをしてきたのか。


 最後は、やはりこういうものを総合的に実行していくのは町の職員であるわけなので、やはりこの職員の意識や行動というものが変わらなければ絵にかいたもちということになるわけです。本当に三澤町長がリーダーシップを発揮して職員指導に当たってきたのかどうか。


 以上、8点についてよろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  16番・山口陽一議員の御質問についてお答えいたします。


 1点目の、「三澤町政4年間の総括を問う」の1問目の、「町長としてのリーダーシップの発揮。」について、及び2問目の、「行政改革と財政改革について。」につきまして、一括してお答えいたします。


 国の構造改革や平成16年度から始まった三位一体改革により、地方行政を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。このような中で、本町が自立した行財政運営を維持させるため、平成15年度第三次行政改革大綱に基づき、行政改革の構造計画である第三次行政改革実施計画を策定し、さまざまな事業事務の見直しを図りました。平成17年度には、財政の健全化を図るため、財政健全化計画を策定するとともに、職員数の削減計画である職員の定員の適正化計画を策定いたしました。これらの計画に基づき、人事院勧告を上回る給与の引き下げによる職員人件費の削減、各種サービスの見直し、補助金制度の全面的見直しなどにより、経常経費の抜本的な削減に努めてまいりました。


 また、歳入におきましても、適正な受益者負担による手数料、使用料などの見直し、滞納整理の強化を図り、歳入の確保に努めてまいりました。その結果、平成17年度決算においては、財政の弾力性の指標である経常収支比率は95.0%となり、平成15年度と比較して改善が見られました。


 しかし、将来の町の財政状況は財政健全化計画による推計以上に厳しくなっていくと認識しており、さらなる行政改革の取り組みが必要であると考え、事務事業の見直しの徹底や行政改革の大きな柱であります保育園の民営化、幼稚園の統廃合、指定管理者制度の導入など進めてまいります。これらの取り組みに当たりましては、従来の既成概念にとらわれず、柔軟な発想と強いリーダーシップを持ち、行政改革に取り組み、住みよいまちづくりを進めてまいります。


 次に3問目の、「町民の生活環境は改善されたか。」については、本町では環境の保全及び創造を推進するため、環境基本計画に基づき取り組みを行っており、数値目標や取り組みの進捗状況を点検するなどの進行管理を実施しているところでございます。


 生活環境に関する目標への取り組みの状況でございますが、空気や水をきれいにするための取り組みとして、公用車には窒素酸化物等の排出量が少ない低公害車の導入、工場や事業所へのばい煙等の排出に関する立入検査の実施、公共下水道の整備や生活排水処理対策のための啓発を実施しているところでございます。


 次に、ごみや環境美化に対する取り組みといたしまして、美化キャンペーンを実施するなど美化意識の啓発に努め、ごみの不法投棄防止のための監視やパトロールを実施しているところでございます。しかし、残念ながら不法投棄については、いまなお後を絶えることがない状況でございます。さらに、環境基本計画においては、平成24年度までを計画期間といたしまして、数値目標を幾つか設定しております。生活環境に関する数値目標といたしまして、「河川水質」の数値目標がございますが、町内の各河川については目標値まではまだ一部の河川で達しておりませんが、全体としては年々改善傾向にある状況でございます。


 次に、「一人一日当たりのごみの排出量」についての数値目標がございますが、これにつきましても数値目標には届いておりませんが、排出量は減少傾向にある状況です。


 次に、「大気・河川・地下水・土壌・ごみ焼却施設のダイオキシン類の数値」の数値目標がございますが、これにつきましては、目標である環境基準以下というものを現在も維持している状況でございます。


 今後も、町では環境基本計画の取り組みや数値目標にのっとり、進行管理を行うとともに、よりよい生活環境を保全してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、4問目の御質問の、「農業政策はどのようにしたか。」でございますが、まず農産物の栽培技術の向上や資質の向上を目的といたしまして、各種共進会の開催を行うとともに、本町の農産物を町民の方々に広く周知するため、農水産物まつりの開催方法の見直しを行っております。


 また、家畜糞尿の堆肥化施設の設置促進を目的に、設置者に対する支援の拡充を図り、環境保全型農業の推進を図ってまいりました。農業基盤整備といたしましては、「農とみどりの整備事業」により、農業用水として利用されている血洗川の護岸や河床の改善を行いました。


 一方、農業者の高齢化や労働力不足などに伴い、農地の利用度が低下傾向にある中、余暇を活用し、自然とのふれあいを求める町民が増加していることから、平成16年度より農業者から農地を借り受け、市民農園の開設を進めており、希望する町民に貸し付けを行い、遊休農地の有効利用を図っております。


 次に、5問目の御質問の、「歴史的建造物などの保存・活用は。」につきましては、近年、経済不況の影響を受けた企業の資産処分や個人の相続発生に伴う資産処分、さらに建造物の老朽化に伴う維持管理への負担増も相まって、旧吉田茂邸、旧山口勝蔵別荘、いわゆるドゥ・ゼ・アンでございます。滄浪閣など、多くの歴史的建造物が滅失の危機にあります。このため、10番議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、町ではまちづくり審議会からいただきました答申や、景観法の景観重要建造物の指定の方針の策定、県邸園文化圏再生構想との連携により、保存・活用方法を検討してまいります。


 次に6問目の、「教育環境は充実したか。」の御質問についてお答えいたします。学校施設の整備につきましては、平成17年度に大磯中学校1号館及び2号館の校舎の耐震改修工事を行い、今年度には、大磯中学校体育館の改修工事設計委託を実施しております。また、町立幼稚園4園、大磯中学校体育館及び国府中学校B棟の耐震診断を実施し、これにより、すべての学校施設の耐震診断を終了いたしました。なお、診断結果により、耐震補強等の改修が必要となった施設につきましては、財政状況を勘案しながら、計画的に耐震化を進める予定でございます。


 次に、ソフト面といたしまして、平成15年度より町立幼稚園で3歳児保育を開始し、小学校には低学年を中心に補助員を配置いたしました。さらに中学校では、平成16年度より部活動地域指導者派遣事業を実施しております。また、社会教育におきましては、生涯学習施策といたしまして、各種教室や講座内容の充実を図り、スポーツ振興施策といたしまして、平成17年度より大磯運動公園を会場に、だれもが気軽に参加できるチャレンジフェスティバルを開催し、御好評をいただいております。郷土資料館におきましては、特色のある企画展を開催し、「郷土大磯」を内外に広くアピールいたしました。また、図書館におきましては、乳幼児教育の一環としてブックスタート事業も始めております。


 次に、7問目の御質問の、「安心・安全なまちづくりをしたか。」につきましては、主な防災対策といたしまして、「地域防災計画」の改訂を行い、あわせて「町民行動マニュアル」を策定し、各世帯に配布をいたしました。また、防災行政無線の改善に向け、無線施設設備の現状分析に必要となる屋外子局の拡声エリアや電波の伝搬状況調査委託を実施し、防災行政無線のデジタル化への更新事業に着手しております。さらに、地震による倒壊被害の防止を図るため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断の補助を行っております。


 次に、防犯・交通安全対策といたしましては、できる範囲で必要な箇所に順次、防犯灯や道路反射鏡の新設等を行いました。また、地区を通じて町内ごとに防犯啓発標語を掲示して周知を行うことで意識啓発を行い、自主防犯組織の結成や安全パトロールの巡回を呼びかけさせていただき、町内に現在9団体の組織を立ち上げていただきました。その他といたしまして、区長さんで組織しております町防犯協会を通じて防犯パトロールの腕章を各地区に配布し、町内会、自治会ごとに防犯活動に協力をいただいております。


 また、大磯町内におきます刑法犯罪種別認知件数を確認いたしましたところ、平成15年に638件あった発生件数が、平成16年には577件、平成17年には366件まで減っております。今後も、町や警察が地域と一体となり、安心で安全なまちづくりができるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、8問目の御質問の、「職員の意識・行動改革はできたか。」でございますが、平成15年度より事務事業評価制度を導入し、平成16年度には能力・行動評価制度を導入いたしました。さらに、平成17年度からは、目標管理制度を導入するなど、職員の意識・行動改革に努めております。さらに、本年3月に策定いたしました「大磯町人材育成基本方針」に基づき、「人事管理」「職員研修」「職場環境」という視点から、定員適正化計画等に基づく職員採用による人材確保、職員研修による能力開発、職員の健康管理や安全衛生管理等により、引き続き職員の意識・行動改革の推進に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、順次再質問させていただきます。


 最初の、リーダーシップについて町長の方からお答えがなくて残念だったのですが、2年ほど前にやはりこの問題について、町長、いかがですかと、なれない役場に入って町長の実力が発揮できるだろうかというような質問をしたのですが、町長がお答えにならないので助役と収入役に聞いております。こういうお答えなんですね。非常に職員の意見に耳をよく傾けていただいて的確な指示をされてると。それから、常に町民の視点に立って、町民だったらどう考えているのか。そういうことを念頭に置いて職員指導されてますよと。こういうようなお二人からの回答があったわけなんで、町長としても自分で自画自賛するのはしづらかったのでしょうが、それでは本当にそのようなことで町長のリーダーシップがいかに発揮されたのかどうかということで、具体的な事例についてこれから質問させていただきたいと思います。


 まず、行政改革、第三次行政改革については、総合計画と違って三澤町長御自身でおつくりになったと。こういうようなことで、そういう中で先ほど人件費削減であるとか補助金の見直しであるとかいろいろと、どっちかというと財政削減に関連するような行政改革というものを中心におやりになってきたという御回答があったわけですが、その第三次総合計画ではなくて行政改革を見ると、まず質の高い行政サービスを提供することが一つあるよと。それからもう一つは、町民に開かれた透明性の高い行政というものを推進していくんだと。それからもう一つが、民間活力をどんどん導入して町を活性化していきたいと。これが僕は三本柱ではないかなと認識してるんです。それでは具体的にこの質の高い行政サービスをどのように提供されてきたのか。それから町民に開かれた透明性の高い行政というのは具体例としてどういうものがあったのか。最後に、民間活力をどのように導入されて町の行政に生かされてきたのか。


 以上についてお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 いま御質問にありました3項目につきましては、先ほど町長から答弁いたしましたように、行政改革実施計画の目標の項目でございます。まず、町民本意の質の高い行政サービスの推進ということで、まず窓口時間の延長ですとか、それと公共施設の休日の開設ですとか、それとあと、ふれあい会館等の祝日の開設などがございます。それと遊休未利用地についての処分等も項目の中には入ってございます。それと透明性の高い行政の推進ということで、情報化時代につきましては大磯町ホームページがかなりおくれてございました。その辺のホームページの充実、それと今回いまも多分映っていると思いますけれども、議会のテレビ放映ですとか、それと審議会等の会議公開制度の導入、それと職員出前講座制度の創設、それから、これは以前の町長も実施していました地区対話集会の実施などがございます。それとあと民間活力につきましては、ここで民間活力これをやったというようなことではなく、今回、行革の先ほども申しましたように、本当の柱でなっております保育園の民営化、これについていま動き出しているというようなこういう状況でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  窓口を時間を延ばしたとか遊休町有地をとか、質の高い行政サービスとは全くどうも関連しないんじゃないかと。当然のことをやってるだけであって、質の高いということは、もう少し町民にとって高度な行政サービスというものが何か期待されたんですが、現実には掲げるに終わってしまったと。ホームページであるとか、こういうようなケーブルテレビというのもいいんですが、本当にこれは残念ながらまだまだ一部の人しか見てないと。やはりむしろ、例えば町長もこういうことを言ってますね。住民投票条例を導入したいと。現実に大磯駅の改修工事なんかについて、もう私も再三町民に対する説明会を開いたらどうかとか。しかし、町長も結構頑固なので、一部の団体への説明だけで終わってしまったと。だからもっともっと幅広くいろんな人の意見を聞くような、こういうようなものを単なる口約束するだけでなくて実際にどんどんやってみると。


 町長というのは、私はいつも思ったんですが、我々議員というのは、いろいろと町に対して質問したりお願いをしたりということぐらいしか権限がないんですけど、町長というのは我々とだんちに違ってすごい権限を持ってるわけでしょう。だから町長が本当にやりたいということであれば、極端においては何だってできるはずなんです。それでもちろん町長が提言して議案として出して、議会でそれを否決したということになれば、否決した我々も連帯責任になるわけだけど、町側として提言もしない。だからこういうことをしたいんだ、ああいうことをしたいんだと。だからこれなんか見ても、例えば循環バスも必要であるよとか、少人数学級もぜひ実現したいと。いろいろと町長もこれ初めての町長選挙で少しふろしきを広げ過ぎたかなと。もちろんそんなことは財政上の問題だとかいろんなことがあって、こんなことがすべて実現できるということはこれはどんな人であったって不可能で。僕は、三澤さんは三澤さんなりとして懸命にこの4年間を努力されてきたとそれなりの評価はしております。しておりますが、やはり本当に肝心な点で、我々の期待するようなものをやってくれたのか。また、我々が何回も中高年を活用するためにどうしたらいいのか。中高年のパワーというものをどう町の行政に生かすのかということを提言してきて、そして町長も民間活力というものの民間志望、そういうものをどんどん学んで町の行政に生かしたいと口では何回もまさに再三再四おっしゃってるんですよ。しかし、現実には議会で答弁されただけで、じゃそれを受けて、僕は政策会議で実際に土木部長はどういうことをやる、政策担当はどうする、町民福祉部長はどうすると、お互いの分担を決めてお互いに作業を進めていくということが肝心だったろうと思うのですが、残念ながらその辺のところが十分いかなかったと。


 もう一つ、ちょっとこれについてお伺いしたいのですが、町の行政改革の一つというのは、町の行政というものを透明性高いものにするということで、よく縦割行政の弊害というのを言われますね。大磯町みたいな小さなところですからあまりそういう心配は要らなかったと思うのですが、例えば私が住んでる地区で敬老会をやりたいというようなことで、当然、最近は敬老会ですからお年寄りが多いので座ってはできないというので、いすと机が必要であるということで町の方に借りにいったと。それで町の方も快く貸してくれて、ああ、これはありがとうと、やはり大磯町は本当に町民のことを考えているなと。ただし、部署によって全然だめですと。理由も聞かないで断った部署もあるというんです。それはおかしいだろうと。当然そういうような町の備品の貸出規定みたいなものは全部署で共通されてるはずだと。こういうことを私は町内会の役員に言ったんです。いや、山口さんね、現実にそうなんですよと言うから、あまりここで具体的にどこの部署でどうだこうだということを追求はいたしませんが、現実にそういうような貸出規定なんかについての統一的な見解、こういうものはどうなっているんでしょう。


○議長(熊木 博君)  町長。(「町長よりも担当じゃないの」山口議員の声あり)


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いや、その前の住民投票条例とか。私も最近必要に迫られまして、それをまたよく読み返しているところですが、当時は湘南市の合併というものがいろいろと話題になっておりまして、湘南市研究会等でそういう話というのは随分出ておりました。住民投票条例というのは、やはり議会の方で実際議会というものを持っている立場で、住民投票条例というのが私の立場ではあまり大きな声で出すべきじゃないというふうな認識にいまなっております。


 また、コミュニティーバスですが、ちょうど虫窪から二宮へ抜けていくあのバス、神奈中が路線廃止ということでございました。それでいまのようなスタイルでやる。また、コミュニティーバスを導入する。いろいろと検討を重ねた結果、いまの現状の中ではあれが一番費用対効果が高いのではないかという形で、いまああいうような生活の交通確保という形でやらせていただいているところでございます。ただ、いま町の中型バス一つでさまざまな事業等のお手伝い等はさせていただいておるのですが、その機能性等にもちょっと問題が現実出てきております。また、中型バスがもう使えなくなる時期というのが目の前に迫っておりますので、バスについて中型バスのようなもので1台でいくか、もっと小さなバスを2台ほどで運営していくか。そういうようなものを考えていく必要性というのは出てくるのではないかなというふうに思っております。やはり行政内部に入りますと、それができること、できないこと、また費用対効果というさまざまな検討するところがございまして、その辺のところはやはり柔軟に対応していくべきではないかなと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 備品の貸し出しの関係でございますが、統一的な管理はしてございません。それぞれ備品は所属所属で管理をしてございます。町民の方ら備品の貸出申込等が多々くる場合がありますが、業務に支障のない範囲においてできるたけ貸し出しをするような形で対応しているわけでございます。場合によると、その業務に利用することがあったり、何かの事情でお断りするケースもあるかもしれませんが、できるだけ業務に支障のない範囲でお貸しをしていきたいということで、今後それぞれの所管課の方に統一的に説明をしていきたい。そういうふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  これは一例なんですが、やはりそういうようなものが貸し出しができるのであれば、区長会などを通じて、こういう部署にこういうような机といすがあるよと。これを公共的なものに使うのであれば、また町の方で余裕があれば貸し出しできるよと、こういうようなこともやはりひとつしっかりと周知徹底すべきだろうと、このように思います。


 そういう中で財政改革についてはいろいろと御苦労も多いと思う。特にこれから下水道工事を進めると大変な借金が我々の方へ残ってくるわけですが、ただ補助金を減らす、人件費を減らすというだけでなくて、やはり企業であればどう収入アップするかと。収入アップの道というのは手数料を上げる、税金を上げることしかやってこなかったんですね、大磯町は。それ以外に大磯町の財政を豊かにするための収入アップの手法、方法、どういうことを考えてこられましたか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政健全化計画の関係でございますが、景気低迷または制度改正で、町税が58億から50億ぐらいまで少なくなってきたという背景の中で、財政健全化計画を平成22年を目標につくってきたものでございます。現行制度の中で徴収率の向上だとか不用不急の用地の売却、また手数料、受益者負担の適正化ということで手数料、行政財産目的外使用等をできる範囲でやってきたということでございます。


 歳出の方につきましては、議員御指摘のとおり、医療費、また下水道の会計の繰出金の増が特に顕著に目立ってきている内容でございます。それらについてもヘルス事業をどういうふうにしていくか。それから下水道についてもコスト削減をどういう方向でやっていこうかということで、電子入札等で具体的には導入をして努力をしていることでございます。新たな財源については、財政サイドとしてもそういうものが入ってくれば、また総合計画事業について、またより住民の方に質の高いサービスが提供できるかというのもございますが、それは今後理事者の方とよく相談して進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  私は、前に横浜市や藤沢市の例を挙げて一度勉強会に行ったらどうだと。横浜市あたりはもう1億5,000万ぐらいの広告収入を上げているよとか。いろんなもので、藤沢市みたいにあれほど財政がいいところですら大変な努力をされて歳入アップを図っているわけですよ。残念ながら全く聞く耳を持たないんですよ、皆さん方は。非常に残念ですね。いや、議員が言ったことを聞いてきましたと。しかし、まだ大磯町にはこれはそぐわないんだと。無理なんだというのだったら話はわかるんですよ。しかし、わずか藤沢だとか横浜みたいな同じ県内の例を挙げて、行ったらどうですかと言いながら全く動こうとしないでしょう。全然町の職員の意識も行動も変わってないじゃないですか。これはやはり町長のリーダーシップが発揮されてない悪い事例の一つだろうと思うので、ぜひこの辺も含めて今後の課題として取り組んでいただきたいと思う。


 3番目、町民の生活環境は改善されたかということで、これはいろんな町民の生活環境があるのでなかなかね。また大磯町というのは高麗の方から虫窪、西久保地区まで幅広いということで、地区ごとに生活環境というものは全く違うと思うのですが、ちょっとその中から具体例として3点ばかりお伺いいたします。


 まず第1点、これは東海大学問題です。これはなぜこういうことをもう一度質問するかというと、私の周辺で一番質問が多いのが東海大学病院の拡充計画についてなんです。2年前に検査棟をつくって最新の医療施設を入れるよと。町有地を賃貸で貸してというようなことで、私も老人会の総会であるとかいろんなことを通じて皆さん待っててくださいと。間もなく伊勢原の方に行かなくても、神奈川県でもまさに一、二を争うようなすばらしい検査施設ができると。もう一つは、東海大学病院にふだん行かれている方でないとわからないと思うのですが、あそこは猛烈に込んでて2時間、3時間待ちはもう常識ということに、近くに病院があるからいいんだけど、もう少しお医者さんの数をふやしてもらうとかそういうことができないでしょうかというような方も多いわけですよ。


 そういう中で東海大学との設備拡充計画が起こって、私もいつまでたっても東海大学が着手しないので院長のところへ行ってきて、院長、一体どうなってるんですかと。そしたら実は山口さん、こういうわけなんだと。町の方からあの話は少し延期してくれと。それで先ほど竹内議員の質問でもあったのですが、3年ほどね。そしたら何かまたその後3年なんか言ってませんよというようなことを助役がおっしゃったり。いわゆる東海大学病院と私たちは交渉してるのでなくて東海大学本部とやってるんですよ。私はそのとき?然としたの。現場責任者を除外して本部と直接交渉するなんかということは考えられないでしょう。あくまでも中崎院長があそこの責任者なんだから。すべてあの人を通して現場と交渉すると。実は、助役さんがお見えになって3年ほど延ばしてくれと言われたんだけど、実は私の方としてはこういうもう計画ができてるんですということで、これは「東海大学大磯病院全体スケジュール表」というのがあって、2008年、2年後には完全にもうでき上がってると。実は私たちはこれに基づいて資金調達であるとか工事業者であるとか、いろんな意味で大変な準備が必要なんですと。もちろん東海大学も伊勢原病院を直したばかりですから、自己資金はないから全部よそからの借り入れでこれをやっていこうと。そういう中で一体いつまで待ったらこれが着手できるのかと。その辺の事情がよくわからないと。町は説明しないと。どうも我々の推測ですと、あそこの幼稚園の移転問題とそれが関係してるのではなかろうかと。これは勝手な推測ですよ。いや、幼稚園問題は全くそれとは関係ないんだということであれば話は別なんですが、もう一度、町側が東海大学との売買契約を少し延期したいというその本音、趣旨はどこにあるのか御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 当初、東海大大磯病院の計画というものはゲートボール場、あそこを貸していただきたいと。あそこへ新たな施設をつくりたいというようなお話でございました。それで話が煮詰まってきますと、月京幼稚園の敷地、ゲートボール場、それを一括して東海大学の方で購入して新たな拡張計画というものを考えたいという話になってまいったところでございます。町の方といたしましては、大磯病院を頭越しに大学本部と交渉するというわけではなく、東海大学全体の考えの中でそういうものを積極的に対応するファシリティーという、そういう組織も大学本部は持っておられます。ですからそちらとやっているわけでございます。それと従来のようにゲートボール場をお貸しするという形ではなく、月京幼稚園の敷地も含めての拡張計画ですから、では月京幼稚園はこれからどうなるんだというようなことも当然のように考えなければならないので、当初の大学病院の方のお考えのスケジュールよりはやはりおくれはこれはいたし方ないと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  賃貸であれば一定の制限があるんですが、私は、東海大学がお金を出して買いたいと。まさにこれは千載一遇のチャンスだろうと思うのです。吉田邸を保存しようとか滄浪閣を保存しようというのは何十億大磯町に負担金がかかるかもわからないというようなものでなくて、東海大学がその拡充について大磯町に何億という補助金をくれなんか一言も言ってないわけでしょう。土地だってちゃんと相応の値段で買いましょうと。それでもう既に幼稚園が30年以上たって、あのままでは建物自身も幼稚園の園児を支えていくために非常に不安であると。これはもう土橋さんなんかも何回も出てるわけです。まさにその東海大学に売ったお金で幼稚園を、あの辺の近くの農地、市街化調整というのは一般の家はつくれませんけど、行政財産としてだったら自由につくれるわけですよ。まさに市街化調整農地であれば、本当に市街化の半値以下でも手に入るだろうと。それで建物とかいろんな意味において町の負担金も猛烈に安くなる。現在の園児の生活環境よりもずっといい環境ができるかもしれない。問題は、その辺は認識してると思うのです、町も。しかし、相手は民間企業です。いろんな資金計画だとか、よそとのいろんな問題があれば、行政が自分たちの気ままに時間延長するとか何とかということでは完全にだめになってしまう。まさに第2のジョンソンになりかねないんですよ。白紙になる可能性も非常に強いんです。それで現実に大磯町もさっき清水議員がおっしゃっていましたけど、高齢者が非常に多くなる。3人に1人は高齢者というときに。これもこの前総合防災訓練のときも東海大学の人はこんなに協力してくれて全部ね。こんな病院がどこにありますか。だから町にとってはもうかけがえのない、僕は最大のプロジェクトとして位置づけて、あらゆる万難を排してもやはり早急に売買契約を結び、その中で幼稚園の移転問題も検討すべきだろうと。それこそ、それが町民サービスだろうと思うのですけど、その辺のお考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  私の方から大きなところを御答弁させていただきまして、助役の方から補足で答弁いたさせます。


 東海大学大磯病院の拡張計画というのは町から持っていった計画ではなしに、あちらの方からゲートボール場を貸していただきたいというような話でスタートした事業でございます。


○16番(山口陽一君)  そんなことはどうだっていいんですよ。


○町長(三澤龍夫君)  そんなことはどうでもいいわけではございません。それでそういう判断しました。そのときには東海大大磯病院の院長からその要請があって、私はその判断は相当早い段階でお貸しします、新たな医療施設を建ててくださいという形にいたしまして、その後、月京幼稚園の保護者等への説明も行いました。その折に、どうしてこれだけ接近してるこういうところに病院がくるんだというような保護者の方からの御質問もございました。そういうことを交渉していながら、やはり医療機器の発展、進歩というのは大変すごいスピードで進んでいるようですし、東海大学大磯病院、いまは駐車場の問題、大変大きな問題であるというふうに考えております。そのような中で新たな拡張計画というものを出されたわけでございまして、それに対して月京幼稚園といういま子供たちが使ってる施設、そこまでも取り込んだ拡張計画です。ですから当然のようにゲートボール場を借りるだけの従来の計画よりも時間がかかるのはしようがないと。時間をかけなければならないと私は思っております。それで東海大学の方がおそいからどうのこうのという話ではないんです。どこかがこじれてると思います。いま町の方が出してる覚書を東海大学本部でチェックされてる段階。そういうわけですからその話で事業は進んでいるんです。ですから病院の方がどの時期までに欲しいというような希望には沿えないかもしれせん。当然だと思います。月京幼稚園を取り込むんですから。ですからその辺のところは町としては幼稚園の園児、幼児教育というものも十分に考えていかなければならないというところでございます。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  具体的な内容について私の方から答弁申し上げたいと思います。


 今年の6月19日に、先ほど竹内議員さんの質問にも答えたのですけど、東海大学の本部の副理事長さんが町に見えまして、先ほど山口議員言われたように、当初、平成16年9月17日に出された内容と大きく変わりまして、東海大学全体のいわゆる構想、将来構想を町に持ってこられました。今後進めることについては大磯病院いわゆる大学病院とファシリティーの中で取り決めまして、ファシリティーが中心になってすべてを任されてやりますからというそういう町との申し合わせがありまして、実際に6月19日に来られたのは病院側とファシリティーと両方で来られたわけですけど、町の方に町有地の提供協力、その要望と将来構想というものを持ってこられました。いま将来構想というのは、大学病院自体がもう老朽化が進んでますから30年ぐらいたったということで、いまの病院を取り壊して将来的には月京幼稚園それからゲートボール場の方へ移転すると。いまの病院のところは駐車場にするというそういう計画で、これは全協の方で説明をさせていただいております。(「時間がないので、そのぐらいで結構です」山口議員の声あり)その交渉の中で町の方でも内部で検討しまして、それで一定期間、いわゆるこれから手続に入っていきますから、その期間を見て、一定期間をお示ししてファシリティーの方に、町の方でこの期間でよろしいですかという回答を差し上げたところ、大学本部の方でそれで結構ですという形で、それで覚書の案をいまファシリティーの方に提供をしてチェックをしていただいていると、こういう状況でございます。


○16番(山口陽一君)  どうも私が得ている情報と相当町側と違うんですが、いま医者不足ね、病院不足というのが深刻化してて、また小田原市立病院も赤字のために何か売却というようなことが検討されてる。それから平塚の市民病院についても年間何億というような税金を投入せざるを得ない。赤ちゃんだって産むに産めないと、自分の町で。そういうところがもう続出してるわけですよ。そういう中でもしも東海大学病院というものがこういう中途半端なままで終わるのか。やはり東海大学はこんな中途半端じゃもうやっていけないからやめるよと言ったら、もうまさにこれはジョンソンが移ったとき以上に町民にとっては大変な打撃になるんですよ。だからさっき町長がおっしゃったように、拡張計画は町からお願いしたんでなくて向こうから言ってきたんだから何かというようなね。そんな考えじゃ非常に困る。やはりまさに町民サイドの視点というものをすっかり忘れた行政のリーダーであると断ぜざるを得ないですよ。本当に真剣に幼稚園問題も含めて、意思あるところに道ありで真剣にやれば、幼稚園問題だってどんどん進捗するし、それは当然そういう問題についてPTAでいろいろなクレームをつけてくるPTAがいることはこれはいたし方ないことだけど、町の将来を考えたときには真剣にここで対応していただきたいと。


 それで2番目、これは町民対話集会などを通じて何回もお願いしてきたのですが、馬場地区の祇園塚の町道移転問題ね。これについては町長もそこをごらんいただいて、関係地権者ともいろいろと打ち合わせをして協議したいということを何回もお答えになってるんです。その後どのように関係地権者と交渉を進められたのか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  町道移管については、担当部長が答弁いたします。


 東海大学大磯病院の件なんですが、議員さんと我々の情報が違いがあるようです。ですから話がかみ合わないということですので。6月に大学本部の副理事長が来られたときに、病院としてはゲートボール場のところだけ先に工事を進めたいと。だけれども、幼稚園に通う園児等の影響があるから町としては一括してお願いしたいというようなお話をいたしましたが、副理事長それで御理解いただきました。だからそういう形でいまスタート進んでいるところでございまして。ですからまた場所を改めまして、その情報の整理というものをちょっとやらないと、お互いに重なり合わない部分があるかなというふうに考えております。


○16番(山口陽一君)  それは大切ですからぜひお願いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 祇園塚地区の町道の移管問題につきましては、確かに町の方に地元から町道に移管したいという話がございまして、現地等も調査もしましたが、現地調査した段階で、いま町の方では町道移管については要項が定められておりまして、その要項に道路に支障物件等、電柱とか、あと排水問題、また境界の問題、その辺がクリアしなければ移管が難しいということで、いまその後進展はしないという状況になっております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  町は見にいったというのですが、我々に対しては、町民対話集会を通じて地権者と話し合いをします、地権者に説明をしますと言ってるんですよ。私もきのうその地権者のところへ行って、その後町はどうでしたと。区長のところへ行ってどうでしたと聞いたら、いや、ここ6年ぐらい町は来てませんと言うのです。なぜそんなうそをくつんですか。しゃーしゃーとですね。行ってこういうわけだからだめですよと。この辺を直してくださいと。なぜそれをしないんですか。あまりにも僕は無責任だと思うのですよ。会うんですよ。わずかここから行って本当に10分足らずで行って、地権者と電話して、じゃこうですよ、関係区長さん全部集まってもらう。何回もやります、やりますと言って、町が早急に対処しますということは6年も7年もほっぽっておくことであると。それでちょっと具体例を聞きます。そういう中で例えばもしも道路が陥没してしまったというときにはどうなりますか、その責任は。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いまの段階では一応私道という位置づけになってございます。そこのところが陥没して事故になった場合のどうするかという責任問題でございますが、一応私道につきましては私道の所有者の管理という形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  要するに所有者が全責任を負うと。その修理費用についても所有者が全部負うということですか、それは。本当はいまの実際物を持ってるのは近藤正康さんという方がお持ちなわけです。その名義になってるわけです。しかし、本人はそこの道路なんか利用したことがないんですね。遠くに住んでるから。そうすると、実際それは陥没してその修理費用であるとか、そういうものは具体的にその地権者である近藤正康さんがすべて負担しなくちゃいかぬということでしょうか。もう一度御回答ください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  事故等の原因等にも関係すると思いますが、基本的には私道の管理者の責任になろうかと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  現実にそこは町が頼んだ工事車両であるとか、県の不動川修理の工事車両、重い何トン車も平気で走ってるわけですよ。単なるそこを利用者だけの軽い乗用車であればほとんど傷まない。現実にそのようなものを通行自由にしておいて、町側が自由にしておいて、それで何か事故が起こったときには町は知りません。全部地権者がやってくださいと。もう少しね。これも東小磯2号線みたいに何千万も出して買い取ってくれじゃないんですよ。無料でいいですよと言ってるんですよ。ちょっとあまりにも僕はこれが町民サイトに立った本当の行政サービスなのかと。


 もう一つ、先ほどちょっと出ましたけど、ジョンソンの跡地の平学問題について騒音が大変であるということで町にもいろいろとお願いしました。町長は、この環境基本条例に基づいて町は住みやすいまちづくりをしておりますと、いまお答えになったんです。この環境基本条例を見ると騒音規制をいたしますと、こう書いてあるわけですよ。実際に平学の騒音規制なんかについて、町はどのような規制をしたり指導をつい最近されましたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 平塚学園の騒音の苦情でございます。こちらにつきましては、当初、平成13年6月25日から騒音の関係で経過がございます。最近どうなったかという御質問ですけれども、町の方でもいままでの経過の中では騒音測定をやらさせていただいて、その被害に遭った方には調定の制度があるということで、その騒音測定の結果を参考資料にして調定の制度にのって調定をやっていただいたというような経過もございます。そして最近では、県の方が今度騒音測定をまた新たにやるということで、町の方の職員も当然立ち会って、8月の末でしたか、ちゃんと立ち会って一応指導的なことはやってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  その公害審査会は私が出まして、それで町の担当者に残念ながら決裂しましたと。だからいまどうにもならないので、大体我々の測定結果の10デシベル以上出てるというようなことで、町の担当者とも、ちょうどこの前2ヵ月ぐらいまえですかね、私と町の担当者が行って、向こうの担当課長といろいろと将来ひとつ町と県と協力してやっていきましょうというようなお話をいただいたわけなので、その後そういう測定もしていただいたということは私は聞いておりませんけど、我々にとっては本当に死活問題というか、特にマイクとか金属バット、そういうような音で毎日のように。ここで夏休み終わったので幾らかいいんですけど、ぜひその辺も含めて町側はもう少し我々の生活環境について真剣に考えていただきたいと思うの。ぜひ祇園塚のそういう問題については、ひとつ部長にお願いしたいのですが、区長とか役員それから地権者を含めて、実際に調査結果がどうだったと。こういうわけなんだと。現実に上の方に2本鉄柱というか電柱があるんですが、全くそういうのは障害にはならないだろうと。なぜそういうものが町の要項にあるのか、我々としては納得いかないんですよ。だからぜひ納得いくようにね。できれば9月中にはその辺の対応をお願いしたいと、このように思います。


 ということで、次のテーマに移りたいと思いますが、農業政策については先ほどお話がありましたけれども、やはり特に最近は中国産のシイタケなんかにも相当の農薬が検出されたとか何とかということで、大磯町民にとっても地元産の商品というものに対する信頼感が非常に高まっていると。農協あたりも中丸にあそこに農協の支店があったのですが、そこのところが今度閉鎖されたんですね。それに伴って農協として直売所をつくりたいと。そこの直売所というのは、大磯産以外の農産物は売ってはいけませんと。こういうような規定を持って、まさに本当にここは大磯産の農産物ですと。現実には道の駅とかなんかに行くと全部生産者の名前が書いてある。平塚のあそこですね。ダイクマからずっと行ったところの経済センターなんかでも全部生産者の名前が書いてありますね。私が責任を持ってこれはつくったものですと。まさにそういうようなものがだんだんだんだんと結局農家というものを育成する一つの一助になるのではなかろうかなと思うので、その辺も含めた形で町も農協との連携を深めていただきたいということで。


 次は歴史的建造物、これはもういろいろと出たのですが、残念ながら三井邸も失い、駅前のドゥ・ゼ・アンも失いと。結局金もない、金もないと。(「ドゥ・ゼ・アンはまだ失っていないということです。ただ人の手に渡ってるというだけで」の声あり)いやいやいや、でも人の手に渡っちゃったわけですよ、私の言うのはね、人の手に渡っちゃったわけ。私も提案者になって、あれを大磯町の観光の目玉の拠点にしたらどうかというので、ほとんど全員の議員さんが賛同していただいて、これは大磯町で買い取ってもらおうよと言ったんだけど、結局金がないよと。しかし、本当にそうであれば、JR跡地なんかを売れば、買おうと思えば幾らでも買えたと思うの。三井邸にしても建物だけを藤村邸の前に移せば非常に安い経費であの建物が移せたろうと。もう少しあの辺のところも私は考えるべきであったろうと思うし、ついこの間も藤村忌がありまして、これは町長なんか毎回お出になってるんでしょうか。30人ぐらいの方がお墓参りにおいでになってる。よそからおいでになった方が、これで終わりですかと言うわけですね。何かほかにないんですかと言うわけです。たまたまガイドボランティア協会の会長がいて、いや、これから藤村邸で琴の演奏と藤村に関するお話がありますと。こういうことでその人をわざわざ連れてそこまでお見えになったわけです。私、その辺の事情がわからなくて、今年からは町も単なるお墓参りだけでなくて、琴の演奏とか大学の先生まで頼んでそういう講演会までされるようになって、単なる建物を見せるだけでなくてソフト面でも相当町も協力的になったねぇと言って山田さんに聞いたんですよ。そしたら山田議員が何言ってるんですか、山口さんと。町の石頭は全然変わりませんよと言うわけですよ。僕はあまりにもおかしいなと。そのくらいまでやって、それで小諸であるとか馬籠では盛大に藤村忌をやってるんですね。その辺のところも考えて、やはり単なる保存だけでなくて活用も、これみんなお願いばかりになって申しわけないんだけれども、時間がないから。一番肝心な防災に移ります。そういうことをこれから考えていただけるでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  藤村忌につきましては、観光協会が主催して実施しております。観光協会によく伝えておきます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  観光協会には何千万も補助金を出してる大変なスポンサーなんですから。ただ伝えてるだけではなくて、こういうことをやってくれと。そこまでやはり指導していただきたいと思います。


 それで安心・安全なまちづくり。このような立派な防災計画をおつくりになりました。これをつくるに当たってはパブリックコメントを求めたということで、私もこれをつくってるときに質問いたしまして、どのくらいのパブリックコメントがあるのかなと思って期待してたんですが、実際はどうだったのでしょうか。これをつくるに当たって町民の意見がどういう形で反映されたのか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 17年の12月から1ヵ月間パブリックコメントさせていただいたのですが、御意見はございませんでした。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  とうとう町民がだれもしなかったと。そのくらい大磯町の町民は防災に無関心なのか。ただ、私はそのとき言いましたね。こんな本が一冊ぽんと置いてあって、情報誌。これで意見を求めなかったって、何を意見言うのですかと。もう少しパブリックコメントを求めるからには親切な、この点についてはいかがでしょうかと、そのくらいの気配りが必要であろうということを私はこの町議会で申し上げたんですけど、結局は全然そういうことも無視されて、町民のはゼロであったと。


 そういう中でちょっと私が不審に思ったのですが、広域避難所がロングビーチになってるんですね。先ほども清水議員がおっしゃいましたけど、津波というものが、前のこの計画ではあまり津波というものは意識しないでこういうものをつくったわけですよ。平成8年のは。しかし、10年たって東南アジアでああいう大きな問題があって、これからは津波が非常に心配だろうと。葛川というあそこに川があって、あそこに津波が押し寄せてくる危険性があると。すると新宿、中丸の人はロングビーチに逃げろと。要するに海に向かって逃げろということになってるんですね。これどういうことなんですか。これを実際につくられた方と。これ消防長にちょっと聞きたいのですが。消防長はこういう作成について御相談を受けてないですか。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  特段これについての相談ということでは受けておりません。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 広域避難所と指定避難所の違い御存じだと思います。広域避難所というのは、大規模火災が発生したときに逃げる場所というような位置づけでございます。ですから指定避難所というのは、大磯小学校であるとか国府小学校へ避難していただく。というその違いは対応マニュアルでもお示ししております。ですからNCRのところがどうして広域避難場所だと。あそこも津波が心配じゃないかというのは東部地域では以前からそんな話は出ておりました。関東大震災のときに被服廠というところで人が大勢集まって、そこに火が移って相当な数の方が亡くなったというような経験から、そこに人が集まったときにその人一人当たりに何平米ぐらいのスペースが確保できるかというような位置づけで、そういうところが広域避難所という形になっているものでございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  どうも町長のはへ理屈ですよ。広域避難所は大地震によって、大地震によって火災が発生したときとなってるんですよ。だから大地震というのは、火災だけでなくて、大変な津波が当然ながら何分間のうちには襲ってくるわけですよ。その当時は運動公園なんかなかったんです。それで町民は津波が来るかどうかなんてわかんない。やはり広域避難所はロングビーチであれば、ほれ、行けーと行っちゃう。そうしたら、もう葛川があふれてて帰れないと。あっぷあっぷと。だからもうそういうものはなくして、あくまでも山の方へね。それで大磯町ですから、特にこの辺ずっと国府地区を見ればわかるんだけど、東京の銀座だとかそういうみたいに密集して、火事があって逃げまどうなんかということは考えられない。だからこういうものもケースバイケースで僕は考えるべきであろうと。そういう中で、国府津−松田断層による地震があったとき、この想定表が載ってるんですね。大磯町の建物被害、木造建築は8,300戸が大破すると。それで避難所に逃げる人が6,100人ぐらい。このくらいのものですよと。しかも、この想定が冬の午後6時といったらもう真っ暗のときですね。そういう中でこれだけ大変だと。8,300戸といったらほとんど大磯は完全に全滅という想定なわけです。そういう中でわーっと起こったと。現実にその避難所というのは憩いの家であるとか公民館であるとか小学校とかいっぱいあると思うのですが、そういう中で実際にそういう避難所についての耐震診断はすべて終わっているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えします。


 先ほど町長が申されましたように、避難所には指定避難所と広域避難所ということでございますが、基本的には屋外とあと学校関係でございますので、学校関係につきましては耐震診断は終わっております。


 それと私ども自主防災でよくお話をさせていただいているんですけれども、やはり自主防災の基本は大地震を想定しておりますので、まず地域で一番逃げやすいところに逃げていただくということで、どういう状況かわかりませんけどもそれをお願いしております。それからその状況によりまして、町で指定しました避難所とか、もっとほかのいい場所があればそちらの方へ避難していただくということをお願いしております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  実際にこういう大事件があったのでは困るんですが、特にお年寄りなんかが小学校、中学校までそういう中で歩くというのは不可能ですよ。当然、地域の地域会館であるとかそういうものに避難すると。だから当然ながら、そういうところについては早急にやはり耐震の診断をしていただいてそれなりのものをしておいてもらわないと、逃げようと思って行ったところが壊れていたということじゃ何もならぬわけでしょう。だからもっともっと僕はこういうものをおつくりになった以上は、そういう中で真剣にいろいろと対応の仕方というものを考えておく必要があるだろうと。


 大磯町がこの前総合訓練を行ったわけですが、そのときちょっと柴崎さんも言ってましたけど、防災無線が残念ながら聞こえないところが多いということで、町長がデジタル化を進めているということなんですが、実際にデジタル化を進めたのはいつそれが大磯町全体に普及するのか。その場合、ほとんどの家の方でいままでのような電波障害が起こらずに聞こえるようになるのかどうか。その点について御説明ください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 防災行政無線の更新事業でございますが、これにつきましては本年度から20年度までということで、実際の工事は19、20年度で実施させていただきます。それでいま町長の方から答弁ありましたように、聞きにくい場所とか今年調査をしておりまして、なるべく聞きにくい場所がなくなるように解消するつもりでございますが、やはり風向きとかそういう面で完全に聞こえるかといいますと、それはやはりちょっと難しいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  そうすると、はっきりその辺のところはどうなるかいまのところはわかりませんよということですね。


 そういう中でやはり一番懸念されるのが災害弱者。これは先ほど渡辺議員からもお話がありましたけど、私もずっと前から単なるリストをつくるだけでは意味がないと。もう少し二重三重にひとつそういう人たちを支援する層というものをつくる必要があるだろうと。しかし、残念ながら個人情報の問題であるとか、そういうリストの保管であるとか、なかなかやはり難しいようで進んでないというようなことも民生委員の方もおっしゃってるんですけど、やはり全部を町全体を一括してやろうということになるとなかなか難しいと思うのです。一つこれは提案というかモデル地区などを決めて、一度実際にやってみたらどうなんだろうと。


 これは自画自賛といってはおかいしのですが、僕は大磯町の自主防災で一番進んでいるのは馬場地区の自主防災だろうと思う。これは町長もある程度御認識されてると思う。非常に防災会の役員さんが御熱心に一生懸命、本当によくあれだけされるかというくらい地区のためにいろんなパトロールをしてくれたり危険箇所を見て回ったりされてるわけですよ。やはりこれは町内会が片手間にやってる自主防災と違って完全に分離されてますから。だから民生委員と町内会と自主防災そういうものがまさに3層としてね、1層、2層、3層として災害弱者を支援できるような体制づくりができてると。私はそう感謝してるわけなんですけど。やはり例えばそういうところと一度提携して、具体的に例えば馬場地区でまずそういう災害弱者のフォローリストをつくってみようと、試験的にね。そういうお考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 この件につきましては、渡辺議員にもお話ししましたとおり、本年度を目標にしまして要援護者支援マニュアルを町としてつくりたいと思っております。それで地区のいろいろな防災訓練に行きましても、やはり地区地区で山の近いところとか海に近いところとか密集地とかいろいろな条件がございますので、マニュアルをモデル地区ということに関しましてはなかなか難しいものがあるかなと。防災訓練一つにしてもやり方がいろいろ地区によって違いますので、ちょっと難しいかなとは思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  ちょっと再度質問しますが、この災害弱者のリストアップね、こういうもののモデル地区をつくることについては町は消極的であると、考えてないと、こういうことですか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  モデル地区じゃなくて、全体のを今年度中に考えて進めたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  今年度中というと、もう本当にあと半年ででき上がると。それであればいいわけですが。


 もう一つ、防犯関係について、ついこの間もPTAのいろんなフォーラムがあって、私は馬場の方の公民館に出たのですが、清水議員もおいでになっていて。防犯をどうするかという中でなるべくこれも声かけ運動であるとか、いろんなそういうものも並行していったらいいだろうと。ただ、いまは変なおじさんから声をかけられたと。もう私なんかが変にかけたら、お父さん、変なじいちゃんが来たよというようなことで。しかし、防犯パトロールの腕章、あれは大変な人だろうと思う。ただし、これは地区によって相当利用状況が違うみたいです。ちょっと私も町内会に聞いてみたのですが、馬場なんかでは約100人ぐらいの方が、犬の散歩なども含めて。当然町からのでは足りなかったので地区で使ったということなんですが、何か一つ400円程度でできると。そういうことになれば、まさに防犯対策として町が半額200円補助、それぞれの地区で200円ということになれば、1,000枚つくったって大した金額ではないだろうと。やはりこういうちゃんとした腕章を巻いた人から子供たちが声をかけられれば一応これは安心だろうと、こう思うのですけど、その辺の防犯の一つとして、この腕章運動をもう少し強力に推進したらどうなのかなと、こう思うのですけど、これについてはどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私が役場へ来るとき、いつも同じ時間に同じ場所で会う腕章を巻いて散歩していただいている方がおられます。夏休みが終わってまた子供たちが学校へ行くようになったからなんていうお話をしていただきましたが、大変な安心感を子供たちにも与えていただいたおりますし、先ほど申しましたように、地域の力が犯罪の発生件数あれだけ減らせるというのは大変うれしい結果ではないかなというふうに思います。ですから腕章の形ですが、いま山口議員が触れられましたように、地域によって相当の温度差があるようです。その辺のところもちょっと調べまして、できるだけこういう形で大勢の方の参加というのは町としても期待しておりますので対応を考えたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り3分ちょっとです。山口議員。


○16番(山口陽一君)  犯罪が起こってからでは間に合わないので、やはり比較的安い経費でできるので、そういうものはぜひ欲しいということをPTAの皆さんもおっしゃっておりましたのでお考えいただきたいと思います。


 最後に、いろいろとこういう問題について実際にお仕事をされるのは町の職員の方、私も「議会ニュース」のときにほとんどの職員が一生懸命町のために努力されてるというようなことを書いたわけですが。やはりせっかくいろんなこういうような議員からの提言であるとかそういうものも積極的に取り入れていただきたいのですが、つい最近、公務員による飲酒運転のそういうものがいろいろと多発しておりますが、大磯町の職員規定とかそういうものについて、私も例えば大磯町の場合飲酒運転をしたときにどういう処罰規定になるんだろうなぁと。自治体によってすぐ懲戒解雇というようなところもあるし、いろいろともうどんどん各自治体があれを受けて、職員の懲戒規定の改正に取りかかってるということなんですが、大磯町はその辺についてどう取り組んでいるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 最近、公務員の飲酒運転で新聞紙上をにぎわせている内容でございますが、当町につきましては、懲戒処分の基準というものを作成しまして、それぞれ一般服務関係それから公金物品取扱関係それから公務外非行関係それから交通事故関係で、特に飲酒運転については停職または免職ということで基準がございます。懲戒処分には戒告、減給、停職、免職というふうに、重いのは懲戒免職になるわけでございますが、それらの状況を考査委員会で審査しまして処分を決定していくということで、この基準では停職または免職でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  当然、免職なんかの場合には退職金出るわけですね。懲戒は出ないんだけど、出ないんですか、免職だと。これは事故都合じゃないから。しかし、いずれにしてもお互いに、特に公務員の人というのは一般の人以上にこの辺のことについてはしっかりとそういう規定というものをもう一度見直していただいて、ぜひ我々の期待するような職員づくりをこれからも全力で頑張っていただきたいということを期待して、私の時間を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  以上で、山口陽一議員の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  以上で、一般質問を終了します。


 次の本会議は、明日午前9時から開催いたしますのでよろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでした。





 (午後 5時55分)  散会