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神奈川県 大磯町

平成18年 6月定例会(第 9日目 6月 9日)




平成18年 6月定例会(第 9日目 6月 9日)





 



平成18年


       大磯町議会6月定例会会議録(第9日)





   平成18年6月9日、大磯町議会6月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第3


平成18年6月9日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員 17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。なお、18番・高橋正克議員におきましては、通院加療のため、本日の会議は欠席の届けが出されております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより6月定例会第9日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、昨日に引き続いて「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  おはようございます。16番・山口陽一です。通告に従って、順次質問させていただきます。


 まず最初は、大磯駅のバリアフリー化計画、これが現在どうなっているか、これについてお伺いいたします。


 それから続いて、大磯町にはJRの跡地、藤村邸前の公園とか東町の球技場とかいろいろと、現在放置されたままの町有地が多数あると思うんですが、その活用策についてお伺いいたします。


 3番目、運動公園もフルオープンしてから1年を経過して、入場者も当初予定どおりに近いと聞いているわけですが、それを総括する意味で、いままでかかった総費用であるとか現在の維持費、また、今後の特に多目的広場、こういうものをどのように活用していくのか、これについてお伺いいたします。


 4番目、今年も6月の中ごろから町民対話集会が行われるわけですが、これの目的と効果についてお伺いいたします。


 最後、大磯町もいろいろと職員教育のための対策を講じられているようですが、本当に大磯町の職員人事が適材適所、行われているのか、また、職員が期待どおり働いているのかどうか、そういうものについての大磯町としての取り組みについてお伺いいたします。


 以上5点、よろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  16番・山口陽一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯駅バリアフリー計画について問う」についての御質問でございますが、大磯駅バリアフリー化事業につきましては、交通バリアフリー法により跨線橋を新設し、エレベーター2基、エスカレーター2基、また、障害者対応用トイレを整備するもので、6月で、補正予算で再度御提案させていただきましたが、議員の皆様の御理解が得られず否決となったわけでございます。しかしながら、障害者や高齢者の方々はもちろん、毎日通勤・通学等で大磯駅を利用されている多くの町民の皆様のためにもなるものと確信しておりますので、町といたしましては、大磯駅バリアフリー化の実現に向けまして、最後まで努力してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の「遊休町有地の活用計画について問う」についての御質問でありますが、町で保有している土地につきましては、行政改革推進本部会議に報告された公共施設等有効利用研究専門部会の検討報告書に沿って、財源確保の観点から、財政健全化計画に計上し、売却を進めます。また、利用目的を持って購入した土地開発公社の土地につきましては、目的の用途に供するまでの間、有効活用できるように今後も検討してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、3点目の「運動公園の利用状況と維持費用について」の御質問でありますが、1問目の運動公園の取得経費・工事費用などの内訳とその財源については、用地取得を開始した平成3年度からフルオープンの16年度まで、14年間の事業費ですが、用地費及び補償費が36億1,000万円、工事費が22億4,800万円、整備事業にかかわった事務費、職員人件費等が4億1,300万円、事業費合計で62億7,100万円となっております。また、その財源内訳としては、国・県の補助金が15億9,500万円、地方債が35億2,800万円、一般財源等が11億4,800万円であります。


 次に、2問目の年間使用料と維持費用については、平成17年度決算見込額でございますが、テニスコート使用料が735万円、野球場使用料が143万円、多目的広場使用料が55万円、使用料合計で933万円となっております。また、運動公園の維持管理に直接かかわった経費といたしまして、町職員の人件費を除き2,152万円で、その内訳の主なものといたしましては、公園管理や施設保守等の委託料が1,223万円、光熱水費が496万円、受付の臨時雇賃金が174万円、券売機及びコピー機の借上料が119万円となっております。


 次に、3問目の多目的運動場の活用策ですが、多目的広場については、サッカー団体を中心にゲートボールやグランドゴルフ団体が専用で利用しており、利用団体も増加傾向にあります。また、町行事といたしまして、チャレンジフェスティバルほかスポーツ大会や防災訓練、消防出初式などにも利用されております。今後の活用策といたしましては、イベントやフリーマーケットなど、スポーツ団体以外の利用者への拡大も図ってまいりたいと、そのように考えております。


 次に、4点目の「対話集会の目的と効果は」についての御質問でありますが、町民対話集会は、開かれた町政、町民参加の町政を目指し、町内会を単位として、町民の皆様から建設的な御意見、御提言、あるいは地域にかかわる問題を直接お伺いし、さらに町からの行政テーマを直接町民の皆様に御説明し、御意見を伺うことを目的といたしまして、平成15年度より毎年開催しております。平成15年度は、湘南市研究会の中止に伴う経過概要、第四次総合計画、まちづくり基本計画等策定基礎調査報告をテーマに、7月4日から8月29日にかけて行い、585名の御参加をいただきました。平成16年度は、生涯学習館問題、まちづくり基本計画、野村研修所跡地、運動公園、迷惑防止条例、ごみ処理の広域化、ごみ処理の現状と問題点をテーマに、6月22日から8月27日にかけて行い、462名の御参加をいただきました。平成17年度は、ごみ処理の方法、地域防災計画の見直しをテーマに、6月15日から8月24日にかけて行い、549名の御参加をいただきました。


 対話集会の効果は、地域にある課題や問題、また、町政全般にかかる諸問題等について、町民の皆様の生の声を直接伺うことができる点であると思っております。また、地域からの御意見、御要望等を町広報紙やホームページを通じて公表することにより、町民全体の共通認識となることも大きな効果であると、そのように考えております。今年度も過去3年間の対話集会の総括及び第四次総合計画の実施計画をテーマといたしまして、6月14日から8月23日にかけて行う予定でございます。そして、いただきました御意見、要望等につきましては、所管課や関係機関等で検討させた上、昨年と同様に回答書として各区長さんにお配りし、あわせて町のホームページで公表いたします。また、主な意見等につきましては、町広報にも掲載し、今後の行政運営に生かしてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、5点目の「人事と職員のやる気対策はどうなっているか」につきましては、本年3月に策定しました大磯町人材育成基本方針におきまして、人事配置などを含めた人事管理の取り組みのほか、職員研修、職場環境などの取り組みにより、職員の意識改革や資質の向上を図り、行動力ある、やる気のある職員の人材育成を図ってまいります。また、今後は人事管理面におきまして、能力開発、配置・異動とともに、給与等の処遇をシステム化することにより、頑張った職員が報われる制度構築に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、第1問目から順次質問させていただきます。


 この大磯駅のバリアフリー化については、3月議会及び6月議会ともに否決されてしまったと。ちょっとまずその辺の事情からお伺いしたいんですが、この事業を進めてきた二挺木参事と、それを引き継いだ柳川部長に、なぜ2回も否決されてしまったのかと。それをどのようにとらえているのか。これについてちょっとお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  JRのバリアフリー化事業につきましては、正式には昨年の11月から具体的な図面等がJRから出まして、議会等にも説明させていただいたところですが、3月の予算のときの時点では、まだいろいろな、金額ですとかそういった精査がされていないので、もう少しというようなことで、3月の当初予算のときはもう少し待ったらというようなことで、町の方としては、私の方としては受けとめております。6月の今回の件につきましては、それから特別委員会を設置していただいたわけでございますけれども、その中でいろいろな御意見をいただきました。それで、私も特別委員会に出席させていただきましたけれども、いろいろな意見が出て、どれが明確な反対というようなことが、私の中ではちょっとまとまり切れてはおりません。ですけど、多くの意見としましては、やはり町側がJRの設計の言いなりになっていたんじゃないかというようなことは大きくいろんな議員さんから出ておりましたので、その辺は大きな要因としてあるのかなということで感じてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 福祉担当につきましては、3月の当初予算が否決された後から福祉がメインに担当ということで担当させていただいております。その後、特別委員会が設置されまして、そこをずっといままで担当しております。我々が引き継いだ時点では、ほとんどもう設計の状態が固まった中でございまして、特別委員会が5回開催させていただきましたけれども、やはりいま二挺木参事が申し上げましたように、委員さんそれぞれまた意見がございまして、町としてはどれを対応するかという中で、JRと何度か交渉しまして、基本的にはいまの設計をそんなに変えられないという状況までいまきております。それで、私もいまの計画に対しましては、現在の大磯駅の跨線橋を使いながら新設するとなると、やはり場所的にも若干二宮寄りで、候補的にはその方法が最善かと思いますし、その設置後のホーム側の通路につきましても、現在ともほとんど変わらない幅も確保できますし、やはり障害者白書などにもよりますと、障害者などがエレベーター・エスカレーターの設置を強く要望されているということもございますので、私としてはこの機会にJR並びに国の方につきましても補助がつけていただけるということでございますので、ぜひこの事業については実施していけたらいいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私が聞いたのは、お二人に、なぜ否決されたのかと。要するに全議員がバリアフリー化には賛成ですよとおっしゃっているんですね。そういう中で、なぜ2回も否決されてしまったのかと。要するに、基本的なことをいま聞こうかと思ったんですが、残念ながらお二人があまりその反対の理由が、何か表面的なもので、十分に我々の意思が通じてないんだというような、責任転嫁みたいなどうも御回答だったんではなかろうかなと。私は、本当なら、この初日に当然成立するはずであると、このように読まれて、2回目の補正を出されたと思うんですが、ここでなぜ否決されたのかと。ああいうハプニングがあって。これは、このまま成立させたら大変なことになるよと、悔いを千載に残すよという天命が下ったんだと思うんですよ。そこで、あのような事態が起こったと。もう少し僕はその辺を真摯に受けとめて、それなりの対策というものを僕はやるべきだったんではなかろうかと。


 そもそも、この私も対策委員会のメンバーの一人として、いろいろと調査させていただいたんですが、この平成13年12月に大磯駅前まちづくり検討会と、これは町長なんかもよく御存じだろうと思うんですが、これは大磯町の第三次総合計画の後期進発がこの4月から始まったわけですね。そういう中で、大磯駅にもエスカレーターなどをつけたらいいんじゃないかというようなものがここに入っているわけですよ。それを受けた形だろうと思うんです。これができたのが、3月にこれは印刷しているわけですが、その平成13年の12月に大磯駅前まちづくり検討会というのがあって、これが2ヵ月で10回くらい、非常に頻繁に行われて、最後にこれも意見がまとまらなくて、3名の方が脱退したと。私はその脱退理由はここには持っておりませんが、そういう形でこの提言書が出されているわけで、当然町側としても、こういうものを全部ごらんになっていらっしゃろうかと思うんですが。これを見ると、まずやっぱり基本的には、大磯駅のバリアフリー化を進める前に、大磯駅周辺をどうするかという、そういう基本構想というような大きな土台があって、その中で、周辺全体を再開発するとか整備していくためには、財政上の問題がある、土地所有者との問題もある、これはそう簡単にいかないよと。そこでまずは、その中で、大磯駅を第一番目に取り組んでいこうと。こういう形で僕は始まったんだと思うんですよ。私の理解ですよ。それで、それに対して町長の方から、どういう形でJRに依頼したんだと。口頭でいたしましたと。口頭なんかというのは、全く法律的にも無意味だし、一般的な個人対個人の契約と違うわけですから、ちゃんとした民間企業との契約に口頭でああだこうだなんかというのは、全くそれは無意味に等しいわけですよ。だから当然ながら、これに基づいて大磯町としてはJRにぜひこういうことをしてほしいと、そういうようなものを文書として出して、それに対してJRから回答をいただくと。それで初めて折衝が始まったと言えるんじゃないかと思う。それでそういう中で、我々がいろいろと話を進めてみると、これは町民の総意であると。多くの町民がそれを望んでいたんだと。じゃあその証拠はどこにあるんだということを対策委員会で言ったところ、今度は助役の方から、いやあれは間違いでしたと。勘違いでしたと。アンケートはもらってませんでしたと。


 当然ながら、実はこの問題については、私も大磯町の幹部職員のある人ともいろいろと話をしたんですが、山口さん、私も幹部職員の一員として、こういうものに対してアンケートも町はとってないこと自身は非常に不思議だと。一体町は何を考えているのかよくわからんのだよと。あんたは幹部だろうと。かえって無責任だろうと。堂々とそういうことに対して言うべきだよと言ったんですが、その人はあまり言うと、言いづらいんでしょうけど。いずれにしても、そういうことは、いろんなことについて、どうもこのバリアフリー化問題が一部の人だけの間で進められている。だから当然ながら、町の政策委員会の中でしっかりともんだ上で、政策委員会のあり方については、私の後、また山田議員の方からるる御質問が用意されているようですが、いずれにしても、これだけ大きなプロジェクトをやろうということになれば、それなりの準備というものが必要だったんであろうと。


 そういう中で、一番不思議だったのが、3月まで企画が中心でやってきた。それでまた4月から急遽、町民福祉にかわってしまった。それで、それを聞いてみたところ、今度は予算化されたからと。しかし、3月のときにも当然予算化して出しているわけですから、3月の予算に出す前に、町民福祉部が一緒になって企画とこの仕事を進めていたというなら話はわかるわけですよ。これは最後の問題にもまた絡んでくるんだけど、突然その担当者がこの4月に異動してしまったとか。一体町はこの問題を本気で取り組もうかというようなことについてのどうも姿勢が見えない。やっぱりだからそういうようなものが、バリアフリーを賛成しようと思った議員にも、どうもこういう形で安易に賛成しては大変だよということで、否決に回ったんではなかろうかと、このように思うんですが、過去を言ってもいたし方ないんで、問題は、じゃあこれからどうするかということですよ。


 そこで、お聞きしたいんですが、この6月の否決を受けて、町長はあきらめずに何とかもう一度この計画を完遂したいと、このようにお話しされたわけですが、町側として、それに対してどのような動きをしてきたのか。この6月1日以降の町側の状況について御説明いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 山口議員は全然座られなくてよろしいんですか。


○16番(山口陽一君)  結構です。


○町長(三澤龍夫君)  では、これで答弁させていただきます。


 いま御質問がございました。バリアフリー化、エスカレーター・エレベーターの設置というのは、私が町長になってからも、何名かの議員の方の一般質問等でお答えさせていただいているところでございますし、いま平成13年12月ですか、その駅周辺の再整備についての検討会のようなもの、確かにございましたが、それ以前、バリアフリー法が時限立法として施行されたころから、町としてはJRの方へエレベーター・エスカレーターの設置ということで要望はさせていただいていたというふうに記憶しております。


 それで、先ほど一番最初の質問ですが、議会の方でなぜ認められなかったのかという大きな原因といたしまして、私が考えますところ、やはりこういう事業をもう少しやわらかい段階から議員の皆さんと、また、議員の皆さんだけではなく、多くの町民の方の御意見をいただきながらというふうな作業が、町がちょっと足りなかったんではないかというふうに考えているところがございます。ただ、JRの方へそのエレベーター・エスカレーターの設置ということをお願いいたしましたときに、限りのある大磯駅のエリアで、技術的なものというのが大変難しゅうございまして、JRの方の考えというものを当然いただかなければならないというような形でいままで積み上げてきた結果が、議会へお示しいたしました計画の図面になっているというふうに考えているところでございます。


 それで、6月1日にあのような形になりましたので、それ以降、町はどのようにしたかということでございますが、2日の日に助役、担当部長、担当課長がJRの方へ参っておりますので、それは直接助役の方から答弁いたさせます。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  6月1日の議会での否決を受けまして、6月2日に私と部長と課長とでJRの横浜支社の方へ行ってまいりました。まず、JRの方へは経過報告ということで、どうしてこういう結果になったかという内容の総括をさせていただいて、町としてはいわゆる駅の利用者、町民のためということで、何とか最後の最後まで議会の理解を得る努力をしたいという中で、JRの方の見解を聞きました。JRの方としては、事務的な調整を図れば、内部調整をして、6月いっぱいまでは何とか待てるのかなという見解をいただきましたので、具体的な議会からの指摘をされている問題を、少し内容を詰めたというか、協議をさせていただいたという経過でございます。


 内容としては、議会の方から御指摘をいただいている、エスカレーターをやめてホーム側に階段にしたらどうかとか、それから跨線橋の幅を広げたらどうかとか、それから障害者トイレですとか人道橋のこの事業に含められないかとか、それから駅ホーム側の屋根の延伸、こういった内容の話をさせていただいて、JRの方としては、エスカレーターについては町の方で補助対象にしなければ、それはJRの方としてもその事業はやりませんと、そういう回答でした。それから障害者トイレですとか人道橋については、これはこのバリアフリーの内容に含めるのは無理ですという見解をいただきました。それから跨線橋の先行投資と、幅を広げるというのも、これも無理ですという回答をいただきまして、そうすると、ホーム側のエスカレーターの切り替え、こういった内容は駅の利用者の内容を踏まえて、これは考えられる内容であるという、そういった回答をいただいて、それからホームの屋根の延伸については、直接そこの担当ではないので、それは聞き及びますと。これは町の今後の努力の内容かなという認識を持ちました。それで、そういった内容ですので、今後の内容については、そういったいまの内容を踏まえて、議会の方に御理解を得ていく努力をするのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 ただいま助役の方から、具体的にJRとどういうような、もう少し細かい内容についてお伺いしたかったんですが、時間の関係でそこまではちょっと無理なんですが、いまの話を聞いてみると、当初と相当変わってきている。例えばエスカレーターについても、上りしかできませんよと。だから私なんかは、技術的に大磯駅はホームが狭い、階段が狭いために上り専門しかできないのかと思ったら、よく聞いてみると、JRが面倒くさいから嫌だと。そういうことですよね、簡単なことを言えば。JRもいま人員削減している中で、エスカレーターの上り・下りを切り替えるような作業をすることは嫌ですよということだったわけですよ。それでしかし、私も二宮駅に先おとといですか行って、ずっと電車に乗って行って、またおりたり何かして見てきた。すると、時間によって二宮駅の場合には、上り専用、下り専用、夜は自動的に自動感知によって動くと、こういう形になっている。また、屋根についても、もうフルカバーされていると。だからきょうみたいな雨の日でも、二宮駅から乗る方は、駅に入れば、もう傘をささないで自由に電車に乗れる。大磯駅の場合にはどうですか。もう相当数の人が、これだけ雨がたくさん降っているのに、傘をさしていかなくちゃいかん。それでぬれたまま、すぐ電車に乗れば、そのしずくが電車の中にどんどんどんどんまた落ちていく。ほかの乗客にも迷惑をすると。それで二宮駅なんかも、じゃあ最初っから屋根が延びていたのかと。そうじゃないんですね。途中、町からの要望によって、それを追加工事としてやってくれているわけですよ。これについてはまた町長も議会と協力して、JRに対して働きかけをしていきたいと。議会とというよりは、これは町民と協力してというのが本当だろうと思う。だから吉田邸のときに、5万名以上の署名が集まったように、駅を利用する人に対して、屋根を延ばしてもらおうという署名活動などを区長会を通じてやれば、すぐ1万や2万のそれは集まるだろうと。だからやっぱりそういうようなことも同時並行でやりながら、エスカレーターとエレベーターと。だからここで共通しているのは、エレベーターだけは絶対必要であると。これは障害者、足の弱い方のために、エレベーターはもう喫緊の課題であると。しかし、エスカレーターについては、エスカレーターをつけることによって、8割以上の方は健康な方で、毎日利用されている方だろうと思うんです。具体的に、部長などが調査に行かれたようですけど、ちょっとその状況について御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員の御質問ですが、6月7日水曜日の午前6時から午前9時までの3時間、やっぱりその時間が、朝、電車に乗られる方が1日の実績の中で一番多いということで、今回、割り振りで、駅というか跨線橋を改修した場合、二宮側に跨線橋が移りますので、その関係で、階段をおりて平塚側と二宮側へどのようにいま現在、乗客の方が動いているかということを調査しました。その結果、平塚側が1,828人、二宮側が1,601人、平塚側が53%、二宮側が47%ということで、大体半々ぐらいでホームの階段をおりて平塚側と二宮側へ行かれているという事実がわかりました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私は、ちょっとそのことを部長から行った後報告を受けて、それに対して質問をしたわけです。要するに、いま階段をおりてきて、もうそのままの流れてずっと行く人と、現実に平塚寄りの方までずうっと歩くのはやっぱり大変ですから、やっぱり朝忙しいときに、そこまで行く余裕がないからそのまま乗ってしまうとか、そういうようなことがあるので、現在が、約4割の方が二宮寄り、6割弱の方が平塚寄りに行くよということなんですが、今度はもっと二宮寄りに階段がいってしまうわけです。だから、15両編成ですから、朝晩というのは。ちょうど6両目の前あたりに階段がおりるということになると、それは真ん中と仮定すると、14両のうち5両の方が二宮寄り、9両が平塚寄りと。特に平塚寄りに今度は行く人が相当大変になるだろうと。だからそれであれば、二宮駅のように、二宮駅の場合には橋上駅ですから、改札からおりて、山型になっているわけですから自由におりられる。それで片方の方は、上り下り、常時動いているエスカレーターがある、こちらには階段があるということですから、どんな忙しい方でも、その跨線橋の狭いわきを通らなくても、最短距離で自分の目的車両に向かっていくことができるわけですよ。だからちょうど大磯駅の場合にも、これを改修工事をするということは、いま持っている大磯駅の欠陥というものをここで直す絶好のチャンスだったわけですよ。それを大磯町としては、ふだん利用されている町民というか、一部の町民だけの意見を聞いて、ただエレベーターをつけてください、エスカレーターをつけてください、それであとは設計はJRに全部お任せしますと。結果として、議会からこのような反発を受けて、2回も否決されてしまったと。


 そういう中でいろいろな、私自身が思うんですが、それぞれここに18名議員がおります。全部細かいことについては、それぞれ考えは違うと思うんです。それを一致させようなんかといったって、しょせん不可能ですよ。しかしそういう中で、最大公約数的なやっぱり意見の集約というものは、これは必要なわけで、そこで最終的に多数決ということになるわけですね。それで、やっぱりその多数決を得るために、町側はどうも自分たちとして、本当に努力したのかと。私自身は、最大のこの問題は町側の怠慢にあると。僕はそれに尽きると思うんだ。対策委員会の人が国交省に行き、いろんな形で各駅を全部調査し、やったにもかかわらず。だから、少なくとも対策委員会のメンバー以上に町側としては行動して、いやそれについては私たちも知っております、それについては十分調査済みですと。しかし対策委員会からいろいろと指摘されたら、知りませんでした、JRに任せましたからと。そんなことで、どうして2億円というようなお金を支出しようと思ったのか。だからまずやっぱりその辺の基本的な反省というか、これがまずないと、たとえ3回目の補正を出しても、また否決されてしまうと、こういうこともあり得ると思うんです。


 それでやっぱり大事なことは、私もこの副題として、高齢者だけでなく、私のような高齢者だけでなくて、毎日利用されているような大半の現役の方、やっぱりこういう方が、ああ、いい駅をつくってもらった、安らぎのある駅をつくってもらったと、こういうような意見を聞く場というものが、町側としては一回もまだやってないわけですよ。そうですね。だから障害者団体には説明しました、区長会の代表の方には連絡しました、しかし本当に、長寿会の代表の方には連絡しましたと。考えてみると、まさに一部の団体の人だけにしか説明してない。それで町民の意見を集約するために、どのようなことをいままでされてきたのか、また、今後そういうことについて、する予定があるのかどうか、それについてちょっとお答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 このJRの大磯駅バリアフリー化につきましては、やはり技術的な面というのが相当難しいところがございます。JRに任せっ切りといいますか、JRの協力を得られなければ、このような設計も現実にはなかなか難しいものでございまして、町側がそれだけの知識・経験があるかというと、そういうものもございません。今回のことは、JRと対立し、攻撃し合うんではなく、JR、国、町が一体となってこの事業を完成しようという、一つの大きな柱がございます。町といたしましても、3月議会の当初予算をお認めいただけなかった部分につきまして、特別委員会を設置されたということで、そこに出てまいりました質問等につきましては、やはり専門的な部分が相当多うございましたので、JRの方にその答えを求め、皆様にはきちっとお伝えさせていただいたというふうに考えているところでございます。


 それと、先ほど担当部長がその利用者の平塚側、二宮側へのそれの割り振り、そういう調査をいたしましたが、そのときに6時から9時、3時間調査いたしまして、そのときの利用客数がほぼ3,500名、要するに大磯駅1日7,000名の利用というふうに言われておりますが、その3時間に約半数の方が利用されているというふうで、大磯駅にとって一番混雑する時間かなというふうに思います。それで、いまホーム側にエスカレーターを設置して、それは平塚方面に延びているエスカレーターですが、その動く方向、それを時間によって変えるということについては、平塚側へ乗客の方をスムーズに誘導することができるんではないかなというふうに考えているところでございます。また、町といたしましては、この機会にエスカレーターを当初の計画から除いてということは、ちょっと考えておりません。ですから、そのエスカレーターの方向を時間によって変更する、また、屋根を平塚側の方へ延伸していく、これについては努力はさせていただこうというふうに考えております。これは議会の方ともども、JRの本社の方へも参って、直接お願いする、そのようなこともこれからしていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、多くの町民の方、また利用者の方にこのような状況であるということを説明するそのような機会、いままで山口議員が触れられましたように、ある団体の皆様にはその計画の内容を御説明させていただいたところでございますが、今回この問題につきまして、最終的なこういう図面が出てきております。これに対しての大きな手直しというのは、ちょっと現実的には難しい状況でございますが、実際に多くの方に集まっていただいて、そのような機会というのも、もうゴールが見えてしまっているこの時期では、ちょっと難しいんではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、どういうような形で町民の方々にお知らせできるか、ちょっと町として考えさせていただきたいと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  やっぱり先ほど何か町長が、JRとけんかするというわけにいかないと。我々、けんかしろなんか一言も言ってないです。ただ、JR任せ、ただ駅舎はそのまま残し、エレベーターとエスカレーターだけをお願いしますという、非常にあいまいな、町として町民不在のただ依頼だったんじゃないのかと。やっぱり2億円というお金、毎日7,000人以上の方が利用される駅であれば、やっぱりこういうような駅にしていただけないかと。現在は西側しかおりられないんだけども、平塚側にもおりられるような、そういうスペースができないのかとか、跨線橋というものをせっかくやる以上はもう少し広くしてこうしようとか。だから、いずれにしても、ただJR、技術的な問題については、これはもうJRに任せるしか手がないと思うんだけど、こういうようなことができないのかと。やっぱり町側としても、もっともっと詰めて、いろいろな形について、これから精査してから、この問題についてはやっていただきたいと思うんですが、いまのお話ですと、町側としては、第3回目の議案を出したいと、このようにお考えなのか、もうここで今年度はあきらめたのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今年度あきらめるということは、向こう何年間かあきらめるということになってしまう。これは特別委員会等でお話しさせていただいておりますが、やはりバリアフリー法というのが平成22年までの時限立法でありまして、そこの最終年度までに、いま希望が随分出ているというお話がございます。ですから、ここであきらめるということは、向こう4〜5年、大磯駅には番が回ってこないような可能性があると、これはもう特別委員会で再三御説明させていただいているところでございます。ですから私といたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、最後まで何とか頑張って、18・19年度の実現に向けてやってまいりたいと、そのように考えているところでございます。ですから、特別委員会もあのような形になっております。実際にこのようなことを御理解いただけるようなこと、議員の皆さん等とやっていかなければならない。そのための時間を、まだほんの少しですが、何日間、何週間単位でございますが残っておりますので、それは最後の最後までその努力を続けて、もう一度皆さんの御判断を仰ぎたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  特別委員会については、残念ながらここで解散させられてしまったわけなんでね、本当に残念だなと。これはむしろ町側の問題よりも議会側の問題で、こういうことだったんですが、少なくとも3回目の議案を出す以上は、1回目、2回目とはこの辺がこのように変わりました、JRとこのようにちゃんと確約をしてありますと。やっぱりしっかり我々が納得できるような、新しい設計なりそういうものをひとつ提示していただいた上で、我々としてもいたずらにこれを延ばそうという気は毛頭ありません。少しでも早く着工できればというのが私の個人的な願いでもありますので、ぜひその辺のところを踏まえた上で、早急に準備をしていただきたいと、このように思っております。


 時間の関係で、次に移ります。それでは遊休町有地ですね。いま国もどんどん国有地を売却しようと。それで国が抱えている借金を減らしていこうと。こういうようなことを考えているようなんですが、御承知のように大磯町も170億円という莫大な借金、ただ借金があるだけでなくて、それに対してこれも年間4〜5億の金利を払っているということであれば、やっぱり現在使う当てのあるものであればいいんですが、そういうものでないものについては、ひとつ早急に対応策を考えていただきたいということで、特にこの中で大きいJRの跡地、それから藤村邸前の公園、それから東町の球技場、この3点についてどのように考えられているのか、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、1点目のJRの跡地の幹16号線の道路用地としての目的で購入した土地でございます。約750坪で、夢の地下道から平塚方面に入った、開発公社が所有している土地でございます。幹16号線という道路整備の目的で購入してございます。その関係で、道路の整備が今後、計画、実施されると。それには地権者の了解とか、それから財政的なものがあるので、時間的には大分かかる可能性もございます。それで、それまで開発公社で所有しておりますが、有効活用ということで考えていきたいというふうに考えてございます。現実には、そこに行く搬入路が非常に狭いという部分がございまして、JRがいま関連会社に貸してございます。東鉄工業というところに土地を貸してございます。そこの部分が、夢の地下道から大磯駅の方に向かった、いま事務所と倉庫、駐車場になっている部分がございます。できれば、これからJRの方と調整をする必要性があるんですが、16号線の行き詰まったところから、真っすぐそこの部分の一部、現道の狭い道を使いながら、一部そこの敷地、JRの敷地を借り上げるか交換するかして搬入をして、現在の土地まで入っていきたい。そういうふうにしまして、できれば整備をするまでに、駐車場で貸し付けができないかと。それから公園や広場として町民の方に活用してもらえないか。また、ボランティアさんの協力をいただきながら、場所がいいですから、植栽をしてもらったり花を植えたりとか、暫定的な使用になるとは思いますが、そういうふうな利用を考えていきたいと、そういうふうに思ってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答え申し上げます。


 2点目の藤村邸前の空き地の問題でございます。こちらにつきましては、平成8年に藤村邸の改修工事に合わせまして、現在のフェンス設置、それと芝生を張りました。それとベンチを2基設置して、休憩所的な位置づけでいま開放してございます。さらに、藤村邸と一体的なもっと活用をという御意見を多々いただいてございます。町としまして、今年度からその辺の内容を検討させていただきまして、19年度には実施設計を行って、できれば平成20年度には工事に向けて着手したいという考え方を持っています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  御質問にお答えいたします。


 遊休地活用の件で、東町球技場の件が話題になりましたので、その点にお答えいたします。


 議会からも御指摘がありましたので、私たちとしても、この東町球技場に関しては検討を加えたいとは思っておりますけれども、また実際、最初いただいたとき、球技場を設定したときと比べて周りに家が建て込んできているという状況で、環境がかなり根本的に変わってきているという状況が実際にあります。ただ実際の利用という点では、年間、地元の老人会等が100回程度、ガールスカウトなんかも使っていただいていますので、完全に遊休と言われるとちょっと問題があるかとは思いますけれども、教育委員の方々、実際に教育の方々に現地も見ていただきました。また、社会教育委員の方々にも実地で見ていただいて、意見等も聞きながら、この施設のあり方全般にわたって、早急に検討していきたいというふうには考えております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 JR跡地については、本当に町長が就任されて直後、買われたと。だから恐らく町長の御意思というよりは、事務方の方からもう既に全部準備されたものを、それにのって判こを押してしまったというのが本音だろうと思うんですが、やっぱりあれだけ1億5,000万という、坪20万でしょう。いまの道路事情、そういうのを考えると、完全にあれが不良債権化する可能性が多いと。それでいま総務部長から、道路をもう少し広げられるようにとか言うんですが、現実問題として非常に難しい。例の幹線16号線の一軒家をわずか1メートル延ばすだけでもなかなかうまくいかないという状況の中で、やっぱり本気で考えなくちゃいかんだろうと。それで私もあそこへ行ったところ、すぐ隣が三井不動産か何かの売地と書いてあって、またそこにも何か家がどうもできそうだと。というようなことを考えているわけですが、やっぱりきのうも町長の鈴木議員に対する御答弁ですと、駅周辺の再開発は行わないと、行う予定はないよというようなのがあるということは、もうあそこはずうっと、本来なら、あそこを通って駅裏からずっと道路をつくろうと、こういう計画のもとに買われたと思うんですが、もう町側は、そういう計画はいま毛頭ないよというのがどうも本音みたいです。そういうことを考えたときに、本当に1億5,000万という莫大なお金を寝かしていていいのかどうか。真剣に、例えばどこかに貸すとか、その期間ね。いろいろな形でやっぱり利用しなくちゃいかんだろうと。


 それから藤村邸前にしても、私は提言しました。三井邸が壊されるときに、藤村邸前にあの建物だけ移したらどうなんだと。そうしたら、藤村邸とあわせて大きな大磯の目玉になるであろうと。しかし、残念ながら結局は、これも壊されてしまって、何か部材の一部はまだ残っているようなので、やっぱりそういうことも含めながら、ひとつ考えなくちゃいかんだろうと。


 それから球技場については私、きのうちょっと見に行ってきまして、やっぱりどう見ても球技場として使うということはもう難しいですね。正直言って。あれだけ家が建て込んで。むしろ住宅敷地としてすばらしいところなんで、これはもう本当に町民のために売却されると。住宅地として、2〜3軒かその辺の家が。何坪あるんですかね。いずれにしても、きょうは時間がないからいいですけど、すばらしい住宅立地になるんではなかろうかなと、こう考えております。


 それで遊休町有地に関連して、道路を買収したり何かしたときに、相当中途半端な道路残地というんですか、行政財産として残っていると思うんですが、もうどうせそれは道路としては使わない、半端なものがいっぱいあると思うんです。何か聞いてみると、どのくらいあるのか町もつかんでないと。あまりにも多過ぎてつかんでないのか、それとも測量が十分済んでないからとか。いずれにしても相当あって、町民からは、こんなとこに草を生やしておくのはもったいないから、自分のところの、特に最近、駐車が厳しくなってきたので、駐車場の一部として借りたい、家庭菜園としてこの2〜3坪を町側で譲ってもらったら本当に助かるんだけどと、こういう声が結構あるんですけど、その辺について、こういうものを行政財産から切り離して普通財産として、そういう町民のためにひとつ売却すると、こういう予定があるのかどうかお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 道路用地として先行取得しました遊休町有地の計画がどうかということでございますが、確かに財政健全化及び維持管理の観点から、その計画の必要性は認識しております。したがいまして、取得した用地の道路整備終了後において、当該土地の周辺地区における状況と利用目的を検証した上で、有効で適切な土地利用の促進を図っていけるように、検討はしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  せっかくそういうような2坪とか3坪、町としては使いようのない土地がいっぱいあるわけですから、早急にやっぱりそういうものも整備されて、町民のために開放していただくということをお願いしていきます。


 3番目、運動公園については、本当にこれを見ると、莫大なお金を使って、62億というお金を使って完成したわけです。それでこういう中で、特に借金を35億したと。この35億というのは、これに20年の金利を含めると50億円以上借金をしていると。要するに、町民の1世帯約50万ぐらいの運動公園のために借金を背負っていると、このように計算できると思うんです。全く利用しない方から、ひとり暮らしの人から、1万1,000世帯ですからあれなんですが、実際はいまの金利、多いのは3%、4%が非常に多いですから、そういうのを計算したときには、元利合計60億円近い借金が残って、それをこれから十数年にわたって返済するということになったときに、それなりの利用方法であるとか、やっぱりこういうものも考える必要があるだろうと。二宮でも中井でも、こういうものについては持て余しているというのが現状のようですが、そういう中で、特に多目的広場、やっぱりこういうものをどう、あれだけ広いところを利用されるのか。これは単なるイベントをやるとか、グラウンドゴルフをやるとか、あまりにももったいなので、ぜひこの辺のところも考えていただきたい。


 これもやっぱり、私も現地を見てみようといって、半日ばかりずっとあそこに昼間ぽけっとして見ていたんですが、平日でもあったんで、半日いたんだけど4人ぐらいしか来てなかったと。それで早速その人たちにも、一応行って聞いてみた。そうしたら、いやここにプールがあったらもっといいとか、家族連れに聞いたりしたら、ちょっと変わったブランコなんかがあると、ファミリーでみんなで来たときに非常に楽しみがあるので、何かこう、プロの運動家だけのための設備ばっかりで、本当に町民がみんなで楽しめるような設備が少ないんじゃなかろうかと。いや、いま町もなかなかお金がないんで、そこまで手が回らないんですけど、ぜひそういうことも今度町長にお願いしていきますので、ぜひよろしくお願いしますと。


 そういう中で、何というんですかね、あれは。健康の、やるコーナーがあるんですね。ストレッチ広場というのがありまして、私もせっかく、ぽーっとしててもしようがないからあそこでいろいろとやってみたわけですよ。それでその中で、二つちょっと気になったのがありましてね。一つは、これは何ですかね、棒何とかっていうんですね。棒タッチといって、我々がどのくらいうまく曲がるかと。これは、こういうところでやるんじゃないですね。あそこは、30〜40センチ高いところに乗って、こうやってやるようになっているんですよ。そうすると、前がずっと坂になっていて、1メートル先がコンクリートのずっと道路になっている。あれはちょっとお年寄りは、ふっとしたら転んで、すぐ骨を折っちゃいますよ。あれは怖いなと。やっぱり実際ああいうものをおやりになる長寿会の人とか何かにやってもらって、どういうところが危険なのかとか、そういう上で、やっぱり事故が起こってからじゃ遅いんで、対策を講じていただきたいし。それで棒タッチといって、印が載っているんですね。それで挑戦できるようにしましょうというんだけど、やっぱり50歳の人はこの辺が平均ですと、60歳の人はこうですと、そうすると50歳の人がやってみて、いやおれは40歳ぐらいの体力があるとか、いやおれはもう70ぐらいの骨だなということがわかるわけで、だからやっぱりそういうことも、同じやるためにも、少しやる目的というか楽しみを与えるような、そういうものをやるとか、それからハイタッチといって、ぽーんと飛び上がるのがあるんですね。何センチ飛び上がれるか。やっぱりこういうものも、年齢別に20代の人は平均このくらい、30代はこうとか、そういうものが載っていれば、ああおれは年齢より若いんだとか、おれは年をとってるんだと。ただああやっているだけでは、やっぱりやる楽しみがないと思うんですけど、そういうようなものを少し取り入れていくということが必要になったと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。ストレッチ広場につきましては、健康増進や機能回復を図るためのストレッチ器具ということで、10基設置してございます。御質問のありました、確かにその10基のうちの棒タッチもその中の一つでございます。これは体を前下方向に深く曲げ、背筋から足部の筋を伸ばす器具ということで、いま御指摘ありました、それのそばに、もしそこで転んだ場合、コンクリート部があって危険であるということで、設置のときはそういう危険性も全部一応考慮して器具は設置したと思いますが、いま御指摘ありましたように、また私の方でも現地等を見て、危険であれば器具の移動等また考えみたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  運動公園については、最後に、これから夏を迎えるわけで、相当日差しも強いということで、ずうっと周りには座るベンチみたいのがあるんだけど、やっぱりああいう日差しの中で、行った人がゆっくり休むという、何かもう少し日陰をつくるとか、いろいろと休憩場所、東京の私が江戸川の方の現代美術館に行ったときに、その隣が同じような広場になっていて、本当にお年寄りの方がみんなでそこを散策しながら、ベンチに座ったり何かして、そこで弁当で食事をしている人がいたり、こうやっているわけですけど、やっぱりそれなりの長くいれるような設備ができているわけですね。まだ大磯町の場合には、できて間もないということで、いろいろと木などもまだ小さいとか、そういうのがあるんですが、やっぱりその辺のところも考えていかないと、利用者がふえないんではなかろうかと、このように思うんですが、何かそういうものに対しては、御計画なり、将来の検討資料としてあるのかどうか、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに、運動公園ですが、多目的広場の周りに芝の芝スタンドもあります。そこにケヤキを植えて、木陰になるようにケヤキを植えてございます。まだケヤキが確かに大きくなっていないので、木陰がちょっととれないということで、将来はそこで休めるという形で、ベンチも、110メートルほどの一応座れるようなベンチも設置してございます。今後、運動した後のちょっと休憩するところに木陰等があれば、確かに利用者の方もよろしいんじゃなかろうかと思います。その辺、日陰がどんな形であとできるのか、またこれは将来の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ケヤキが大きくなるのは相当時間がかかるんで、ケヤキもいいんだけど、やっぱり町民が来て楽しめるということになれば、あそこに藤棚をつくってやるとか、何かもう少し町民にとって、運動する人以外でも、あそこで森林浴をしながら半日ぐらいゆっくり楽しめると、やっぱりそういうような町民のための公園というものはぜひこれから必要だろうと思うんで、その万台こゆるぎの森に対しての活用についてはいろいろと検討チームなどがあると聞いているんですが、この運動公園についても、多くの町民の御意見というものも参考にしていただければと、このように思います。


 それでは第4番目、町民対話集会についてです。確かに町長がおっしゃられたように、大きく分けて、町民対話集会というのは、町の動きを町民の方に知っていただく、それからいろいろと町政に対する町民の方から御意見をいただく、それから個別のいろんな町民が持っている要望事項を一応受けると。その3点が大きな僕は目的ではなかろうかなと、こう思います。そういう中で、これは今年度、区長名と町長名で町民対話集会の開催についてという案内が来ておる。私はこれを読んで、いかにも行政がつくったなと。全然町民のことを考えない、ただやればいいということで、ここには「今年度も引き続き町民対話集会を開催いたします。この対話集会は皆さんと意見交換を行い、町政に役立てようとするものです。時間に限りがありますが、多数の方の参加をお待ちしています」と。それで日時、場所、それから町からの説明事項として第四次総合計画実施計画について、説明事項、町民対話集会概要についてと。特に、町民対話集会概要についてなんて、何を聞こうとしているのか全くわからない。しかも、第四次総合計画などというのは、もう本当に1日がかりで説明してもよくわからない膨大なものです。その中で、今年度はこういうものですよというような説明だろうと思うんですが、やっぱり私思うんですが、そういう中で、町からの説明については、第四次総合計画というのはいいんですが、その中で特に、子育て支援の環境づくりについてとか、それから犯罪をなくすための町の取り組みについてとか、大地震に備えての耐震診断を含めたそういうものについてと、三つぐらいをやっといてもらえば、それで、ああこういうことを町が説明されるんだなということになれば、若いお母さん方も、じゃあ子育てについてどうなんだと、とりあえず聞いてみようかとか、ひとり暮らしの人が地震に対して心配なんだけど、町はそれにどういうことを考えているんだろうと。だからやっぱりやる以上は、ただ漠然と書くんでなくて、そういうことを書く。そういう中で、もしも僕が町長であればですよ、町長に立候補するかどうかはまだわかりませんけどね、今年度は町長の就任してからの締めくくりの年度なので、過去3年間、参加いただいた皆様方の御意見、そういうものに対する総括と、今年度はそのために、全担当部長が出席して、皆様方の御意見、御要望を承りますと。夜なんだから、そうでしょう。何も日中やるわけじゃないんだから、部長だって夜仕事をされている方もいらっしゃろうかと思うんだけど、やっぱり部長みずから、いままでのはみんな、企画が来たり、それから美化センターが来たり、それで承っておきますと。それでそれを町にやる。それで町の方から、区長会を通じて答えましたと、何か本当に心のないような文章が来て、規定によりそのような御要望は受けられませんとか、そんなことが来るだけですよ。だからそうじゃなくて、その場で、じゃあ道路問題については、直接鈴木部長からこうなんですと、ごみ問題については、河野部長からこうしましょうと。駅の問題が出たら、柳川部長からこうしましょうとか、やっぱりそういうように、部長みずからが責任を持ってそれを受けて、それでそれに対してとりあえず回答すると。それで細かいことについては、もう一度よく調査した上でやりますと。僕はそれが本当の町民対話集会だと思うんです。これが昼間、仕事をやめてやりなさいじゃないんですよ。全部夜やるんですよ。だから、本当にこの町民対話集会というものを真剣に、町が町民からの意見を受けとめて、それを町政に生かそうという気持ちが薄いんではないか。ゼロとは言いませんけど。


 これは、我々が本吉町というところへ行ったときもそうです。議員がそれぞれグループを組んで各地区を回って、議会説明をして、それで直接聞いて、それをまた議会活動に生かそうよということをやっているわけで、大磯町でもそういうことをひとつ考えてみようかといったとき、それぞれ議員の自己宣伝ばっかりになっちゃ困るからということでまとまらなかったんですけど、いずれにしても、やっぱりやるからにはそういうものをやる。これはいまからでも遅くないですよね。部長なんか出席されるということは。最初は15日ぐらいから始まるわけでしょう。ですからそういう中で、直接。それでいままでいろんな過去3回、要望が出た問題。そういう中で、道路問題が多いところは、じゃあぜひ鈴木部長から直接説明しよう。そういうものを、助役だとか町長が、直接担当してじゃない人がやるからだめなんですよ。直接の担当者が行って、こうですああですと。それについてじゃあこうしましょうと。いついつまでにこうしましょうと。そういうことをやると、本当に生きた、僕は町民対話集会ができるんではなかろうかなと思うんで、まだ始まっておりませんので、ぜひその辺のことも考えていただきたいし、来年度以降はあるのかどうかわかりませんけど、もしもおやりになるということになれば、今回は加藤部長もまだ担当になったばっかりで、過去の動きがわからなかったと思うんですけど、やっぱりこういうのをおつくりになるときに、十分に参考にしていただきたいと、このように思います。


 いよいよ最後の時間になりました。


○議長(熊木 博君)  答弁はどうですか。


○16番(山口陽一君)  そういうことについて、じゃあ部長が今回のときに、全員とは言いませんけど、出るような体制づくりができるのかどうか、それについてお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 過去の対話集会でも、その地域でそこはこういう問題があると、担当部長が来てくれないかというような御要望がありまして、担当部長が出席したということがございます。この対話集会と申しますのは、直接私と町民の方が話せる、そういう時間をより多く持ちたいということがございますので、いま山口議員がお示しになられました考え方をちょっと参考にさせていただきまして、検討させていただきます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  これはあまり町長と話しても意味ないんですよ。それほど町長とどうしても話をしたいというのは、女性ぐらいしかいないんでね。やっぱり実際に町政そのもの、具体的な、この道路がどうなっているんだ、川の汚れがどうなっているんだと、そういうことを聞きたいわけですから、ぜひその辺も含めて御検討いただきたいということで、最後に人事問題。


 これについては、私も議会リポートの中に、大磯町の職員さんは本当にすばらしい人ばっかりで、町民の期待にこたえるような活動をされているということを書いておいたんですけど、そういう中で、なぜいろいろと大磯町がその新しい目標管理だとか、人材育成方針とか、こういうのをおつくりになったのかと。これは大磯町がオリジナルでおつくりになったのか、それとも何か国とか県がこういうのをつくれと言われておつくりになったのか、まずその辺からちょっとお伺いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 3月に作成しました人事育成基本方針、策定しまして、その内容については、人事評価、それは能力、それから意欲、それと目標管理、それと研修とかそういう人事管理の総体的な方針をつくりました。これについては、国・県の策定をしなさいという方針が出てございまして、それに基づいて、上位の基本的な考え方を参考に、町の内部の協議会で決定をしたものでございます。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ということは、これを策定する上においては、相当政策委員会でけんけんがくがく議論をされたと思う。特に人を評価するということは非常に難しい。特に私が疑問に思ったのは、目標管理というものは、もう既に昨年度からこれを実行しようということで取り組んできたわけですよ。それにもかかわらず、先ほど言ったような駅のバリアフリーについても、主担当者がこの4月で一気にくるっと変わってしまうとか。当然目標管理であれば、その人が仕事を仕上げたあと、それで論功行賞で、どうするとかこうすると。最後まで責任を持たせるということが必要なんだけど、どうも大磯町の人事を見ると、将棋の歩を動かすように、あっちへ行き、また1年でこれはこうだと。確かに職員ですから、3〜4年のローテーションで、一般職の場合にはいろんなことを経験するということが非常に僕は大事だと思うんだけど、あまりにも何か単発的というか、気まぐれで異動されると。それで本人に、あんた希望したのかというと、いやわからない、自分が何で。だから本人も嫌々ながら、また、やりたいと、どうしても自分はこういう仕事をやりたいんだじゃなくて、何かここが余ったからこうしなさいと。こういうような、上司の気まぐれで人事異動というものは行われているのか。例えばそういうのをやるときには、本当に真剣にみんなで検討した上で、その人の適材適所というものを考えているのかどうか。町長、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  残り1分です。町長。


○町長(三澤龍夫君)  それは当然のように、その敵勢適所、そういうものを考えて人事配置はしております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口委員。


○16番(山口陽一君)  適材適所と言えば、僕は最大の人事問題は、大磯町にとってこの12月の町長選挙だろうと思うんです。そういう中で、町長としてはこの4年間、懸命の努力をされてきたと思うんですけど、もうここで町長はおりられるのか、それとも2期目に挑戦されるのか、これについて町長の気持ちをお伺いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 中井町、二宮町、それぞれ町長さんが再選チャレンジを決意されていたところでございますが、私も行財政改革、それが緒についたところでございます。財政健全化計画も本年度からスタートいたしました。ごみ処理の広域化の研究も始めたところでございます。吉田茂邸を代表とする歴史的な建造物の保全・活用、また、いままで町が管理運営しておりましたそういう施設の民間委託、そのようなものも考えていかなければならない、一つの方向性が出たところですので、私といたしましては、その事業の仕上げ、もう一期チャレンジして、仕上げてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○16番(山口陽一君)  私の質問を終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で山口陽一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時21分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田喜一です。通告に基づきまして、3点につきまして質問させていただきたいと思います。


 まず第1は、旧吉田邸の保存・活用についての重要な段階にきていると思うんです。そういう中で、町の見解を問いたいと思います。


 観光立町を目指す町にとって、町活性化に役立つ基本方針と活用内容を早急に詰めていかなければならないときに至っていると思います。そういう意味で、その1として、町のそういうことについての検討状況はいかにと。二つ目としまして、町のそれに対する基本方針はいかにということで2点お聞きしたいと思います。


 それから大きな2番目としまして、町の政策決定・事業遂行とその結果点検、いわゆるPDCAということで、組織の管理上の問題なんですけれども、などはいかになされているかということをお聞きしたいと思います。その1として、政策会議・部課長会議の実態というのはどういうふうになっているんだと。そして、先ほど山口議員の方からもありました、新人事評価制度の運用はいかにと。すべて町の仕事は、基本は職員の能力、活動によって実行されるわけですから、その人事評価、人事管理というものがいかになされているかということが非常に重要だということで、人事育成基本制度というものが町で3月に確定したということでなので、そういうことがどういうふうに運用されようとしているのか、されているのかということです。その3として、例えばただ一般論でやりとりしていたんでは意味がありませんので、具体的ないま町の重要問題となっております駅のバリアフリー化問題、さらには指定管理者制度、さらにはアスベストの対応問題、そういう町の現在の主な問題などについて、そういうものがどういうように発揮され、活用されているのか、運用されているのかということを具体的にお聞きしたいと思います。


 それから3番目に、高齢化が進む中で、国民健康保険、老人保健、介護保険事業などの費用が年々増加しております。そういう意味で、その充実をいかに図るかと。その充実をいかに図るかということは、ただし書きで説明しておりますように、平成18年度、町の総予算が一般会計では77億5,000万円あるんですけど、そのうち8億1,500万円を一般会計からわざわざその三つの会計に繰り出していると。それだけでは独立で採算がとれないので、町の方が予算を出しているわけですけど、それが町の一般予算の10.5%にも当たると。このように社会保障費が増加し続けて町予算を圧迫しているという現状があります。そういう意味では、町民の健康問題はストレートに町の財政問題だと言っても過言ではないんじゃないかと思います。そういうことで、特に高齢化時代が到来というふうに言われている現在、そういう中で、町の裁量で事業を創意工夫できるというのは介護保険事業しかないわけなんです。国民健康保険とか老人保健というのは、国の基準で医療費などに対する対応ということになっていて、その介護保険事業が唯一町が独自にいろいろな政策を創意工夫のできるというようなことになるわけですから。とすると、介護保険事業の充実がいかに充実させていくかということが重要なポイントになるんじゃないか。ということで、その介護保険事業のうち、介護予防、地域支援事業というのが今年の4月からスタートしましたけど、その対応はどのように考えているかということについて、3点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  5番・山田喜一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「旧吉田邸の保存・活用について重要段階にきているが、見解を問う」の御質問でありますが、1問目の「町の検討状況いかに」につきましては、4月に保存・活用に関する調査・研究を行うための検討プロジェクトを立ち上げ、当面の支援策を中心に、さまざまな角度から検討しております。


 次に、2問目の「町の基本方針はいかに」につきましては、現在、国においてプロジェクトチームを設置し、旧吉田茂邸の保存・活用に関する検討を行う業務を委託しており、国としてどのような整備・活用が可能なのか、総合的に検討結果が示されることになると、このように考えております。その検討結果においては、県や町の役割も出てくるのではないかと考えられますので、今後とも、県と連携を図りながら、保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、2点目の「町の政策決定・事業遂行とその点検結果などはいかになされているか」の御質問の1問目「政策会議・部長会議の実態はいかに」と、3問目の「具体的事例等」につきましては、関連事項でございますので一括してお答えいたします。


 政策会議につきましては、大磯町庁議規程に基づき、町行政の基本方針に関すること、重要施策に関すること、施政方針及び予算編成方針に関すること、議会に提出する重要議案に関することなどについて協議を行っておりまして、構成員は町長、助役、収入役、教育長、総務部長、町民福祉部長、環境経済部長、都市整備部長及び政策推進・企画担当参事の9名となっております。平成17年度は定例会を8回、臨時会を11回、計19回開催いたしまして、御指摘のJR大磯駅バリアフリー化問題やアスベスト問題なども含め、町の重要案件について協議または報告等を行っております。さらに、案件の内容に応じて、行政改革推進本部や各種プロジェクト会議等も適宜開催して調整を図っております。また、部長会議につきましても、庁議規程に基づき、本町の部等相互に関連する事務事業についての協議や、町政における事務事業の連絡調整を行うために、助役を議長として、政策会議と同様、定例的に開催しております。今後、さらに総合的、計画的な行政運営を行うために、効率的かつ効果的な会議の運営について検討してまいります。


 次に、2問目の「新人事評価制度の運用はいかに、人材育成基本制度との関係は」の御質問につきましては、現在、町では平成16年9月から能力・行動評価を、また、目標管理につきましては昨年8月に制度をつくり、17年度は目標の設定について学習し、本年度からは目標設定の見通し等を行いながら取り組んでまいります。その運用といたしまして、能力・行動評価につきましては、行政職及び消防職員の昇格・昇任について反映しております。目標管理につきましては、現在の制度を精査するとともに、職員周知に努めながら制度の確立に努めてまいります。人材育成基本方針との関係につきましては、職員の人材育成の基本計画でもあります当該指針に、人材の評価として能力・行動評価、目標管理が示されておりますので、その実施計画を策定する中にも、PDCAを念頭に人材育成を着実に推進して、実効あるものとするように努めてまいります。


 次に、3点目の「高齢化が進む中で国民健康保険、老人保健、介護保険事業などの費用が年々増加しているが、その充実は」の1問目「介護予防・地域支援事業の対応はいかに」ですが、議員御指摘のように、高齢化が進む中、住民の皆様がいつまでも健やかに暮らすためには、介護予防は非常に重要なことであり、さらにはそれが財政の健全化にもつながるものと認識しております。このたびの介護保険法の改正では、介護予防に重点が置かれ、要介護状態にならないように、身体機能そのものを維持・向上させるという視点が強化されております。本町におきましても、軽度の要介護の方に対しては自立支援を徹底するという観点から、目標指向型のサービスを提供できるよう、順次、個々の利用者に応じたサービス内容を見直してまいります。また、要介護状態になる前の虚弱高齢者の方に対しては、要介護状態に陥らないことを目的に、その方の状況に応じた予防事業を展開いたします。さらに、すべての高齢者の方を対象に、介護予防のための取り組みを日常生活の一部として定着させ、自発的・積極的に活動できるよう、普及啓発事業及び活動支援事業を展開してまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは、まず1問目の吉田邸の保存・活用についての質問をしたいと思います。


 いま町の方で言われたのは、既に前に他の議員の方の質問から言われているものに対する、4月からプロジェクトチームをつくって、国の方針の結果を見てから対応するというふうに言われているんですけど、これがやっぱり一つ大きな問題だというか、どうもはっきりしないんです。やっぱりいまの話を聞きますと、町としては国や県の結果を待ってから今後対応しようというような基本的スタンスだと思うんです。ということは、私はやっぱり国や県に、一言で言ってしまえばおんぶに抱っこして、それでされて、それが決まってから具体的な問題を町として県と相談してやろうかなというような一つの感じを受けるんです。そういう姿勢で果たしていいのかということをちょっと問いたいんです。


 そもそも、国もそうですけれども、県も財政状況は、あえて言えば町よりもっとひどいんですね。国なんてはすごく、もう700兆円ほども超える借金もありますし、県の方も財政的には厳しい。というようなことで、しかし町が吉田邸を直接、単独で対応はし切れないというのはわかっているんですけれども、というような国や県の実情を見ますと、我々が期待するほどというか、国と県が、どうぞ我々が全部保存して維持管理もしてやってやるよと、だから町はそこのところを使わせてよというような甘い結論は出てこない可能性はあると思うんです。現に国では、私の知る限りでは、そこの全部は無理だよということで、半分だと。いろんな説があって、半分はもつけど、あとの半分は県がもてとか、いろんな意見が出て、いわゆる屋敷の方の部分は国がもってもほかの方の土地の方は県だとか、いろんな噂が入ってきております。という意味で、恐らくかなり厳しい条件が想定されるわけですね。ということになりますと、我々自身が吉田邸を保存するということをもう一度、我々は単に歴史的建造物を残してもらえればいいということじゃないんですよ。実際に私も書いたように、観光立町として、町として、そういうものを活用して、町の活性化に役立つような保存・活用をいかにしていくかということが、いま我々一番の大きな関心事でなければならない。というふうに考えますと、国や県のやつが決まってから、我々が、よーしそれならそろそろという段階ではなくて、うっかりしますと、大変なお荷物を背負うことにもなると。吉田邸は残ったはいいけれども、あとの保存・活用については、県の方とか国の方の枠がはまった上に、費用負担だけじゃあ町の方でもってよというようなことが言われかねないとも限らない情勢だと思うんです。現にいま、我々が見学会をやったり何かして、いろいろ吉田邸を巡る状況を聞いてきますと、固定資産税は2,000万ずつ大磯の方に納めていただいていると。それで、さらに維持管理だけでも、プリンスの方は2,500万近く毎年かかっている。さらに水道の工事をするには、固定資産税の負担分として約500万ぐらいというね。そういうような、これは単年度ではだから4,500万、水道のやつは一回切りだと思うんですけれども、4,500万以上のものが黙っていても支出になるわけですね。もし町がそのまま受け取った場合ですよ。全部土地は県と国が持ってくれたとしても、あそこを維持するには、4,500万は、町は黙って支出を強いられてくるというおそれがあるわけですね。まだわかりませんけれども。こういうような状況になってくると、やっぱりあそこの吉田邸をいかに我々が観光立町として残すために、どういう形で保存・活用をしてもらえるかということは、やはり我々はかなり知恵を出して、具体的に考えていかなければならないことじゃないかなと。国が決まってからやればいいというようなものではないと思うんです。


 そういう意味で、やっぱり町の姿勢は、待機主義というか、そういう方針が明確に立てられないまま、あるいは具体的な詰めをしないまま待っているという、いままでのいろんなことについても共通する、非常に僕は後ろ向きな姿勢になっているんじゃないかなと。とすれば、国・県が決めた後、じゃあ保存しようと。それであとは、これについては町がひとつ、こういうことは町がやってよと言われて、期限はいついつまでだよとやられたら、まさに場当たり的な、それこそバリアフリーの件でもないですけれども、そういうのと似たような、もう決まっちゃっているからしようがない、決まっているからしようがないということで、非常に町民にとって不都合な結果自体が強いられないとも限らないというふうに思うんです。


 そういう意味で、私はやはり我々が保存・活用に活動しました、区長会だとか、それから商工会、さらには議会だとか、そういう町民挙げていろいろ運動した、そういう人たちのやはり知恵を結集して、もう結論が間近なんだと。それに対して町としてはどういう対応ができるのかと。それでいまの町の話を聞いていますと、プロジェクトで課長が集まって何かやればうまいのができると思っているんですけど、出てこないと思いますよ、私は。基本的には町がやるわけじゃないんですよ。そうすると、それを有効活用するというのは、まさに町民のいろんな人の団体だとか、みんな町民の知恵がある程度結集して初めて有効活用ができるわけですから、当然、その具体的なノウハウだとか協力関係だとか知恵だとか、こういうようなものが蓄積して準備されてなければ間に合わなくなっちゃうんですよ。そういう意味で、町としてはそういうようなものが基本的にどうも考えられてないようなんですが、この辺のところを、保存・活用というのはどういうことをイメージしているんですか。どういうことを想定してやっているのかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 昨日、10番議員さん、20番議員さんにもお答えしましたように、きょうも町長の方からも答弁させていただきましたように、国の方向性、まず最初、活用というより保存ありきだと思います。まずは保存をしていただくということで、国の方へ要望しているというようなことでございます。それで、その保存方法について、国ではいろいろなその保存、迎賓館、町と県で要望いたしました迎賓館的なものになるとか、記念館的なものになるとか、公園的なものになるかとかいうような方面で、検討をいましていただいております。その結果というんですか、そういうことが何かわからないうちに、町がどうしていこう、こうしていこうというのは、ちょっとどうなのかなという気がしております。その辺を待っているだけではなくて、きのうも御説明いたしましたように、西武等からも申し込みがございますように、減免制度ですとか維持管理の軽減をしてほしいというようなお話でございますので、その辺につきましては、内部の方でいろいろな勉強をしていると。


 それとあと、活用につきましても、いま山田議員おっしゃいましたように、確かに内部だけで、活用について検討していくにも、内部だけというのはなかなか、例えば観光振興のために活性化していこうというようなことであれば、観光協会ですとかいろんな団体とも調整はしていかなきゃいけないと思いますけれども、その辺の町としての考え方、方向性は取りまとめて、町民の皆さんとまたそういうお話をさせていただく機会を設けるのかなとは思っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  いまの参事の話で、これじゃあもう、どうにも具体的に進展しないと思うんですよ。参事ね、どういうふうに認識していますか。例えば今回の問題が、保存・活用が決まったときに、当然、県や国の方から、最終的には町の判断はどうだというふうにはきますよ。そうすると、その期間は半年も1年も、ゆっくりでいいよなんていうことはないと思いますよ。かなり速やかに、じゃあこういう方針でというふうに出てくる可能性がある。ということで、この6月に決まって、7月にはもう具体的なものが出てくるだろうというふうになっているとすれば、当然これに対して、具体的な対応というのは考えていかなきゃならないと思うんです。それで、現に隣の城山公園などについては、一体的な庭園文化構想ということから、いろんなことでもって神奈川県も考えているみたいですけれども、現に城山公園などがどういうように運用されて、どういうふうになっているのかというのは、調べたんですか。どっちに聞いたら。教育次長に聞いたらいいのか、その辺まず実態ね。城山公園の状況はどんなふうになっているか、ちょっと聞きたいと思うんですけど。城山公園ですね、管理。管理状況はどういうふうになっているのか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  城山公園の管理運営、詳しいことはわかっている者が御答弁いたしますが、公園協会がいま管理しているというふうになっておりますね。指定管理者制度を導入されて、公園協会がいま城山公園は管理運営されているんではないでしょうか。


 その前に、最初の質問のところでございますが、最初の質問のときに、いみじくも山田議員が言われましたように、いま吉田邸について、国の検討結果、それはいろんな説がある、いろんな噂があるというまだ段階かなというふうに考えております。いまそれにつきまして、町としてこういう方針を立ててどうだこうだというのは、ちょっとまだ時期尚早ではないかなというふうに考えております。いま町も、国の検討結果を待っておりますが、これは県も同じように待っている段階であるというふうに理解しております。ただ、その結果が出たときに、県との共同作業で速やかに動かなければならないというふうな認識は持っております。また、維持管理が年間5,000万円ぐらいかかるという、それは町の固定資産税も含めての5,000万円でございまして、その管理が国・県のものになりますと、やはりその固定資産税が入ってこないという事実がございます。それと、その庭園の管理等につきましては、先日ある番組で吉田邸を取り上げたときに、そのときの司会者の方が、そういうのは多くの町民の方のボランティアで庭園の維持管理なんか努めればいいんではないかと、いみじくもそんなお話をされておりましたが、そういうようなことも考えていく必要性がありましょうし、先ほど参事が申しましたように、そのような結果が出た場合、町としてはどう対応していくか、それは一つ行政だけの問題ではなく、多くの町民の方の参加と協力を得ながら進めていかなければならないと、そのような事態になる可能性というのは十分にあるというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 県立の城山公園でございますが、先ほど町長からも答弁させていただきました。県の公園協会が指定管理者制度で管理をしているということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  5番・山田議員の再質問にお答えします。


 旧吉田邸の保存・活用に関連した城山公園、この中に私ども教育委員会の郷土資料館が位置づけられております。県の中にある町の施設ということで、県の方から5,098平方メートルを借りてそこに設置されているという実態でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは、いま城山公園の話をしたのは、当然そういうものを管理運営するについては、例えば県が管理するにしても、固定資産税その他は町の方で持ち出しになる可能性があるということですね。現に、城山公園は当然、固定資産税は入ってないわけですから、そういうようなことを総合的に考えていきますと、具体的にこの吉田邸の保存・活用というものが、先ほども言いましたけれども、観光立町を目指す町にとっての保存・活用という基本的な立場をやっぱり明確にしなきゃいけないと思うんです。ただやみくもに保存・活用、保存してくれというだけじゃなくて、我々は生きた保存・活用を、町にとってプラスになるようなものを進めていくということになるとすれば、やはり我々がかなり、町民が汗を流したり、知恵を出したり、いろいろしなければならない。それは前の渡辺議員でしたか、寄付だとか何かそういうようなものも含めて、具体的に財源的な裏づけをどういうふうにしていくのかというようなことも含めて、かなり具体的な詰めをしていかないと、いつまでも、1年も2年も延ばして結論を出せばいいということじゃなくて、この吉田邸については、かなり早い形で決定が下される可能性があります。そういう意味においては、町長がそういうことで速やかに対応できるというけど、対応できるという条件がないんですよ。課長が集まって検討しているというんで、それもただ、いろんなことで課題を確認したというだけではだめなんです。それで、町も動くでしょうけれども、現実にそれを支えていくには、それこそ署名などした区長会とか商工会とか観光協会などが、どういう形においてそれを、体制を組んで保存・活用できるのかと。いまのまま、区長会と観光協会を重ねて、その人たちにお願いしますといったって、ちゃんとしたものはできないと思いますよ。いままでの延長じゃ、できませんよ。かなり新しい方法を取り入れて、創意工夫をした管理運営をしない限りは、町にとってのプラスになるような保存・活用なんていうのは非常に難しくなってくる。非常に新しい一つの事業なんです、これは。新規事業で、非常に難しいことだと思うんで、そういうようなものについて、やはり町の方としては、積極的に、いまからもう即準備をしていかなければ間に合わない。7月といったら、もうすぐですよ。1ヵ月ないんだから。なのに、いまそういうのんびりした対応をしているということではだめだと。内部だけの知恵ではもうないんですよ。知恵があんまりないんだから、新しいものについては、町だけでは無理なんですよ。とすれば、やっぱり民間のいろいろな活力を、いわゆる能力、知恵を活用して、やはりそれに対する対応を具体的に考えていかなければならないんじゃないかなというように考えるわけなんですけれども、そもそも、国のあれが決まればというけれども、やはりもう一歩違う角度からいきますと、国に県に対して、やっぱり我々としてはこう活用したいんだと、こういうような保存の条件を整えてくれないかというのを要請すべきだと僕は思うんですよ。ただ国の言いなり、国の結論を待ってと言うけど、国だっていろいろと内部が割れていると思いますよ。意見が。いやもっと積極的にやるべきだというのに対して、財政的に厳しいから厳しくやれっていうのだって、いろいろ意見が分かれているはずですよ。そういうような形で、必ず内容の問題については、一番最終責任はやっぱり大磯町が受け持つわけだ。大磯にあるわけですから。そうすると、やっぱり大磯の主張というものは、国といえどもある程度尊重しなければならないだろう。とすれば、大磯の実情をやはりそういうような形で、例えば費用などについても、5,000万とか1億ならもってもいいよと。例えばの話ですよ。これだけは我々、最大限努力しようと。そのかわり、維持管理は全部国や県の方でも同時にお願いしますよとか、いろいろな一つの一例ですけれども、そういう意味で、国や県も、町もこれだけ努力をして、これだけ精いっぱいのいろいろな条件を整備しようとしているんだというようなことで、やはり国に対して待つんじゃなくて、町としての具体的な条件を僕は要望すべきだと思うんです。早急にまとめて。こういう形で保存・活用をしたいんだと。こういう形で国などについては決定をすべきだという、国と県に対する現場の町としての要望を、早急にいろんな関係団体とも十分協議をした上で、町のやるべきこと、あるいは国や県に要望すべきこと、こういうようなものをまとめて、やはり私は要望事項を整理して、そういう行動を起こすべきだと。そうしない限り、吉田邸保存が町にとってプラスになる条件を一つでも前進させるものが出てこないんじゃないかと思うんですけど、そのことについてどういうふうに考えますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま町の考えを示し、その条件等を協議する、そういう段階ではいまないというふうに思います。いまそのような協議を重ねることにより、これが町に、下世話な言い方ですが、町に有利に動くか、運ぶか、また大きな荷物を背負うことになるやもしれません。ですから、関係機関との協議といま山田議員は表現されましたが、これは県との協議を進めるということかなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、いま県も国のその結論を待っているというような段階でございます。ですから、そのときには迅速に対応させていただき、また、これだけ多くの方の御参加もいただいている事業でございますから、きちっとした説明責任は果たしていかなければならないというふうには考えているところでございます。いま山田議員の御質問を聞いておりまして考えましたのは、いま準備としてやらなければならないことと申し上げますと、例えば固定資産税の減免、これがどのような形で、どのような方法でやれば法的に問題がなく実際が可能か、また、観光立町というようなことを考えたとき、吉田茂邸を一つの資源と考えますと、大磯駅から吉田茂邸まで歩いていかれるといたしますと、そのルート等を考えてみる。そうなりますと、サイン看板等はどうしようかとか、そういうようなことはいまから漠然としてイメージはできると思いますが、なかなか町の考えを一つにまとめてそれを文書でというのは、いまはそういう時期、段階ではないと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  やっぱり町長の考えと私には温度差があると思いますし、どうもそういう意味で、固定資産税の減免というのはもちろん当然考えなきゃいけないことだし、それは当たり前ですけど、観光立町というんで、駅から二宮までのルートの看板を立てるっていうんだけど、これは検討のうちに入らないでしょう。ルートなんていまだってすぐできる、私一人だってできますよ。ここから道先はこっちだよ、何メートルだってやればいいわけでしょう。そういうことじゃなくて、私が心配しているのは、例えばあの吉田邸が保存・活用を町にじゃあ任すよといったときに、だれがやるんですか。町がやるわけじゃないでしょう。そうすると、それを、町民を中心とした具体的な、指定管理者もそうでしょうけど、出てくる可能性もないとは言えませんけれども、それをどういう形で管理運営をするか。ただ管理して保存するだけじゃないですよ。活用というのは、それは町にとってプラスになるような、観光立町として町に活性化、いろいろな意味でリターンが戻ってくる、いわゆるそういうような活性化になるような収入なども考えた形での運用をどうするのかっていうのを、当然そういうのを考えていかなければいけないし、それはやっぱり町だけでは到底考えられない。だから私らもいろんなところに視察に行っても、そういう場合、町民と町が一体となって、長い間かけていろんな意味で創意工夫をした上で、いろいろな団体やいろんな組織がつくられて、そういうものがやっぱり運営をして、そういうやっぱり事前の協議ができていれば、かなりうまくいくケースが多いわけですよ。そういうことが全然考えられないで、町としては、やはりいまはこの固定資産税の減免を考えていればいいんだという、これでは本当の意味で吉田邸保存活用が町の活性化に役立つというふうには思わないんですけれども、これ以上、答弁は具体化しないだろうということで、答弁は結構です。これについては。もう一応そういうことで、問題点を指摘しまして、次に移っていきたいというふうに思います。


 それでは2問目の問題ですけれども、いわゆる町の政策決定ですね。事業遂行と結果点検というのはどういうふうになされていますかということで、町長の方から言われました。9名で定例会と臨時会を11回やって、報告・検討をやっているという、やっているのはそういうふうにやっているんでしょう。そういうことで、問題は、新人事評価などについてやっていますよ、やりますよということなんですけど、私が言いたいのは、この具体的事例に沿って言ってもらいたかったんですよ。駅のバリアフリー化、指定管理者、アスベスト、そういうものについて政策会議ではどんなふうに議論をされて、そして例えば一番の問題は、12月議会のときに、いろいろ提案が準備されていたわけですから、その中で、そのときの政策会議の決定はどうだったんだ。それで、3月に出てきたときに、修正されたときの前後の政策会議の論議はどうだったんですかと。それで今度、6月議会の提案の前の審議はどんなことが検討されたんですかと。やっぱり節々で大分違うと思うんですね12月は初めての提案だと。いろいろ意見は出ているけれども、まだ議員の具体的な意思表示はない。各議員の個々の議員の意見、問題指摘だと。ところが、3月の議会では明確に予算案の中で、私も山口議員を含めて私も提案者になったんですけれども、それについてはちょっと早計だと、棚上げをしてもっと審査をすべきじゃないか、審議をすべきじゃないかというふうに3月はなった。ということで、その3月議会が終わった後、6月に出てきたわけですけれども、そういう形でやっぱり節々でどういうようになったのかというのをお聞きしたいんです。


 特に6月議会の補正については、僕は非常に提案については、議運でもちょっと議論になりましたけれども、町長は提案権があるっていうんで、提案権があるのはだれでもわかっているんですけど、提案する中身がどうなのかって聞いているのに、提案権があるって、問題がずれて、それなら提案権があるなら出していただきましょうっていうんで、議運ではみんなが納得したんですけれども、そういうときに、3月に否決されたっていう、棚上げされた、修正されたものを6月に出すときに、その具体的な内容の変化については全然説明されていないんですよ。ということは、3月議会で否決されたものをそのまま6月に提案してきたんですけれども、その間にはもう5回、バリアフリー検討委員会というのを開いているんですよ。それでいろいろな指摘がされているんですけど、指摘してきたんですけど、議会としては。そのときに、その辺はどう受けとめて政策会議で、まあ、あの議員の連中、連中と言ったかどうかは知りませんけれども、そういうような文句をつけているかもしれないけど、いやいや大丈夫だと。票読みすると、大体勝つと。それで議長が採決するだろうというのも噂されてたんですよ、僕等で実際に。何日も前に。だからそういう意味で、数で押し切れるんだっていうことが本当に非公然じゃなく公然たる事実として我々の耳に入ってきた。だからやっぱりかと。そうすると、中身は全然変えなくたって通るんだというつもりがあれば、我々に耳を傾けませんよ。特別委員会で5回も審議しても、ああそうかと、上の空だと思うんですよ。そういう意味で、僕らなんか出てきたんじゃないかなと。そうすると、3月やったやつがそのままの形で結果として出てきているんですよ、補正予算は。その5回やった、特別委員会で議論して、我々も、先ほども言いました、山口さんも言われましたように、僕らも国交省へ行ったりあっちへ行ったり、方々の駅を見たり、資料を調べたり何かいろいろな問題点を指摘した、そういうようなことについても、本当に、ああこれは確かに彼らの言うのも事実だなと、じゃあすぐ調べてみようとか、そういうのだって、国交省なんて最終的に僕らが、補助基準の基準は、例えば跨線橋は2メートルで、エレベーターだけでエスカレーターは対象外だったでしょうというようなことも確認したんですけど、エスカレーターの方はちょっとあいまいでしたけれども、跨線橋の2メートルなんていうのは、5月23日にわかったというようなことで、国の基準が初めてわかったようなことを、5月24日ですよ、この1週間か10日前の話ですよ。そういうようなものしか調べてないんですよ、僕らが指摘しても。そういうことで、そのときにやっとわかったというようなことで、非常に僕は不誠実な、特別委員会に対していろんな議論とか問題点を指摘したときに、ちゃんと誠意を持って、僕らもなるほどそれじゃあやむをえないなと思うような回答はなかったんですよ。だけど、さっき言いましたように、いわゆる公然たる秘密の噂ですね、8対8で最後は議長で解決というのが僕らの耳にびんびん入ってたんですよ。もう1週間ぐらい前から。そういうようなことだとすれば、恐らく政策会議なんてやってないだろうなと、行け行けどんどんで、いいや多数で押し切っちゃえばいいよというようなことがやられていたのではないかという疑いがあるんですけど、特に、時間がないから細かくは言えませんけど、6月議会に同じような補正を出したときの、出すまでについての政策会議はどんなふうな会議になったんですか。行け行けどんどんですか、それともどういうふうにして、中身を3月と変えないでいこうというふうに決めたのか、その辺の審議、どういう協議かと、決定の中身を聞かせてくださいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ただ、政策会議のその審議内容等を御説明する前に、いま3月の当初予算で修正をかけられて、それで特別委員会を設置して、まだ説明責任を果たしていない、もう少し内容について説明してもらいたいというような形で議会の方から特別委員会が設置されたということで、5回について開催していただきました。そのときに、特別委員会の委員の皆様からさまざまな質問が出ました。それに対して、町としてはJRに問いただし、皆さんに誠実にお答えしてきたと、そのように考えているところでございます。


 それからいま山田議員は票読み云々なんていうお話をされましたが、これは全く噂の段階の事柄でありまして、そのような形で議会の皆様がその議案に対する態度を決定されるとは、とてもじゃないけど私は信じられません。そのようなことは、町とは一切関係のないことでございます。もう少し真摯な対応で議案というものに取り組んでいただきたいと、そのように考えております。


 それと、町といたしましては、十分な説明責任を果たしたというふうに考えておりますが、皆さんにとってはまだ不平不満というものがあるかもしれません。ただ、できることは精いっぱいやらせていただきました。それで6月1日の定例会初日に議案として提案させていただきましたが、あのような形になって、本当に町としては残念でございます。


 それと、JRに対するさまざまな御意見、要望につきましても、特別委員会の皆様等の御意見、御質問でございまして、それが議会全体の御質問ではないというふうにも十分認識しております。町としてはできるだけのことをやらせていただいたということを、まず皆さんにきちっとお話しさせていただきたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  ちょっといま、政策会議というのは言えないほどの内密なものなんですか。そうですか、ちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  バリアフリーの関係でよろしいでしょうか。


○5番(山田喜一君)  そうそう。とりあえずそれだけにしておきます。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  バリアフリーの関係につきまして、政策会議につきましては、まず昨年度の状況ですけども。


○5番(山田喜一君)  いや、3月から6月でいいよ。もう時間がないからさ。3月から棚上げされて、6月議会に提案するときの前後。提案するについての政策会議の決断ですよ。判断。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  政策会議につきまして、町の考え方といたしましては、先ほど町長が言いましたように、3月の当初予算を出したときに、やはり具体的な数字ですとかが、まだ十分説明が足りないということで、特別委員会等も設置したということで、その説明を果たしていくと。それで6月までに理解を得られればというようなことで話は出ているかと思います。具体的に、それがいつの政策会議か、昨年の政策会議の資料しか持っておりませんので。


○5番(山田喜一君)  今年のなんだよ。記憶でいいよ、記憶で。いつごろでいいですよ。日にちなんて問題じゃない。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  ちょっとお待ちください。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  バリアフリーの内容については、先ほど参事が言いましたように、町の中で、もう政策決定をされております。現計画の中で。それで今回6月に出すには、年割額の変更ですとか、そういった補正の内容について、政策会議の中で確認をしたということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。やってないということが。バリアフリーについて、我々6回、1回が大体3時間近くやって、休憩時間も入れましてですけど、15時間近くやったんだけど、これについて、この議会の方から、特別委員会から出されたことについて、じゃあ町としてはどうするんだと、この議会の意見が正当なのかと、あるいはそういうものが本当に実態に合ったものなのかということを含めて、じゃあだれが判断。せっかくいろいろなことが言われたことについては、基本的には政策会議ではその精査するというか、委員会の、いわゆる当然我々だと、組織会議としては、いろんなそういうところで議論になったときには、一回終わった後にその総括をやりますよね。いま、そもそもきょうの会議ではどういうことが中心に言われたんだと、どこが指摘されたか。それに対して町は答弁して、ここのところでは対立して意見が平行線だったと、今後詰めるにはこういうことだろうというのは、当然私は総括というか、会議の場合には整理をしなければ、次の会議に進めないと思うんですよね。そういうような会議はやってないんですか。特別委員会の後に、その問題についてはどういうふうにやられたんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 当然、特別委員会という場で御審議いただいておりますから、関係職員、担当部長また私、助役を交えて、その件については協議しております。ですから、政策会議を経て、もう政策決定している事柄でございますので、改めてその政策会議の場で協議するという必要性はないんではないかというふうに考えているところでございます。ですから、この議案につきましては、当初からもう政策決定して、町は18年度やりたいということは意思表示させていただいているところでございます。それは議員の皆様も、当然のように御理解いただいておるというふうに思いますが、そこで、特別委員会でいろいろな御審議をいただきましたし、その後、各議員の皆さんから個人的ないろいろな要望、御提案をいただいております。その件につきましても、その関係者の中では協議しておりますが、実際にそれが対応できるようなものではないのも随分ございましたので、その件については町としては従来の最終的な計画、あれを少し手直し、例えばエスカレーターの方向性を変えるとか、これからの屋根の延伸についてJRの方へ要望していくとか、そのようなことで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。やはりいま聞いてみて改めてわかったんですけど、基本的には政策会議で決定したから、もうしちゃったんだから、決定なんだと。人の話は聞けるだけちょっと聞いてというような感じなんですよね。だけど私らは、いままでの政策会議の決定したというか、バリアフリーについてのいろいろ審議でわかったことは、町が15年の4月だか5月だかはっきりしませんけど、そのころにバリアフリーでエレベーターとエスカレーターと、いまの設計を大体決めたっていうんですよ。我々が資料を見ると。決めたということで、その中身が、先ほどもちょっと山口さんの方からありましたけれども、アンケートその他で、町の景観を残してというか、駅舎を動かしちゃいけないとかっていって、そういうものを基礎にして政策会議の町の要望をまとめたと。三つだと。駅舎を残せ、エレベーター・エスカレーターを2基ずつつけろと。これを申し入れた。それも文書がないっていうんですね。それはいいや。ない、あるいはちょっと別な問題ですけど、それも政策会議で決定したんでしょう。だけど、それの裏がないっていうことが特別委員会のときにわかったんですよ。アンケートをとってなかったと。助役はうっかりしちゃったと言うんですよ。勘違いだと言うんですよ。とすると、政策会議の決定する前提自体が、もう一度考えてみる必要があるということでしょう、要は。そういうことで、そんなに、本当にそうなのかということで、我々はただそれがないないって言っているんじゃないんですよ。だからもっと、いまいろんな角度から見ると、いろいろな角度から検討の余地が残っているでしょうと。だから、政策決定をしたと言って居直らないで、我々議会の意見を踏まえて、もう一度直せるもの、直せないもの、こういうものを検討できないかということを言ったんですよ。


 それで我々としては、そういうことが一つと、あと費用負担だって、町長は説明したって言ってたけど、7億円かかって2億円負担するなんてどこにも言ってないんですよ。12月に初めてそういうことが出てきたんですよ。だから我々はバリアフリーをやるのはみんな賛成ですよ。当たり前でしょう。バリアフリーをやってくださいよ。だけど、バリアフリーを白紙のところに建てるんじゃないんですよ。大磯の駅の中につくるんだから、当然、バリアフリーのエレベーターとエスカレーターをつければ全部ハッピーじゃないわけですよ。いろんな利用勝手とか、あの狭い条件の中で、どういうようなふさわしいものをつくるかっていうことは当然考えなきゃいけないので、そういうことを巡って、我々特別委員会では、こういうことがどうなのと、こういうことをもう少し考えたらどうだということをいろいろ具体的に話をしたと思うんですよ。だから設計上は、杭で16メートル必要かどうか、必要じゃないかと、こういうことをやりとりして、2本抜いて少し減らしてもできるから、これだけ金額が安くなったとか、いろんなことでその部分については動いてきたわけですけれども、そういうような設計上のいろんな使い勝手の問題、あと費用負担だって、本当に2億円負担をせざるを得ないのかということで、大きな問題は跨線橋が6億円かかるというんですよ。それで6億円が、こんな跨線橋というのも、駅の本体の基本施設じゃないかということで、我々は一応念のため、3月20日に、こういうようなのをとったんですよ。町の方に、周辺の駅バリアフリー化の状況はどうですかって調べたのがあります。真鶴駅は、1億4,400万かかりまして、自治体の負担は4,800万。鴨宮は、自由通路は自分らで市でもって負担したんでしょうけど、6,500万かけて1,800万円の負担なんです。それで真鶴市は1億9,000万円で、6,000万円の負担なんです。町がですよ。二宮町も、橋上駅のことを別にすれば、エスカレーター2基と。これも南北の通路ですから、これはちょっと外れるとすれば、エレベーターとエスカレーター2基で1億9,000万で、5,000万のバリアフリーそのものについての負担なんです。そういうことを考えますと、実際にバリアフリーのために跨線橋をやるっていうのは、どこにもそういうところではないんですよ。6億円の負担をその3分の1ずつっていうのは出てないんです。もちろん負担をしなきゃいけない部分はあると思いますよ。しかし等分の、駅の施設が80年たって古くなっていると、これが5年後か何かに必ず直さなきゃいけないような、もうそういう状態の中で、大磯がバリアフリーを早くやれっていうから確かに建て替えたんだから、5年も早目にやったんだから、町が責任を持ってくださいっていうのはわかりますよ。何割か持ってくださいっていうのはわかるんだけど、等分の3分の1はいかがかっていうのをずうっと疑問を持って、2億円の負担というのは何、何と言っても、町の方は具体的な結論は出なかったというのが委員会での一つの質問の大きなことですよ。それであとは、もう一つは政策決定の過程が、15年にこの施設でやるって言ってたけど、議会に説明があったのは17年の11月ですよ。具体的な内容で、どこへつけてこうやって、こういうような図面になるよって出してきたのは。ということで、これはやっぱり政策決定の過程が、関係者と十分詰め切れてなかったんじゃないか。特に議会との関係は全く詰めてなかったと。町長はもっとやわらかい時期で出すべきだったと、そういうように反省もしてるんですよ。とするならば、かなりもう追い詰まってはいるけれども、もう一度素直な気持ちで、議会に耳を傾けて、できることとできないことの問題を整理しようと、そのためには政策会議が必要になってくるんですよ。一回決めた政策会議の決定を修正しなきゃいけない条件が出てきたわけですから。そういうときに政策会議をやらないで、一回決めたらおしまい、もう戻らないの、全然。決めたらもう間違おうと何しようと進むんだというふうないまの言い方ですよ。決めちゃったんだから。しかしこれだけ、我々から言うと大きな疑問点が出たんだから、もう一度ちゃんと町としての考え方をよく精査してくださいよというようなことを我々は繰り返し、いろんな角度からいろいろやってきたはずなんですけど、この辺についてはどうなんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。後で助役も答弁させていただきます。


 政策会議で決定した事項であっても、それから時間がたって変更する必要性があれば、私の判断でそれは可能でございます。ですから、特別委員会につきましては、担当部と助役含めて私とで十分に協議をして対応させていただいたところでございます。それでいま、他の駅のことを例として示されましたが、例えば二宮駅、あれは橋上駅舎という形が整っていたところへエレベーターとエスカレーターを設置するからその金額でできるんだという、その前段の説明がちょっと不足しているんではないでしょうか。また、特別委員会の委員長をされた山田議員が、その辺のところの御理解を十分にいただいていると思うわけです。その駅によって、構造によって、その費用負担は全然違ってくるという前提がございます。ですから大磯駅の場合ですと、いま町が2億円の負担で、将来的なエレベーター・エスカレーターの設置が可能であるというふうにお考えいただきたいと、こういうふうに思うわけです。また、特別委員会を実施していた中で、議員有志の方から、橋上駅舎というようなプランも出てきたりいたしました。それについても、町としてはJRの方にいろいろと問いただす、聞くこともあったわけでございまして、町といたしましては、そのようなことも含めて十分に説明は果たさせていただいたというふうに考えております。ですから、6月1日のこの定例会の初日で否決されたということは誠に残念であると先ほども申し上げましたが、もう一度繰り返して申し上げさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  お答えします。


 3月からの議会の中で修正されて、その政策決定の内容がないんではないかということですけれども、3月の修正の内容は、やはり町側に説明不足であると。そのときの議会の内容としては、閉会中の審議という中で、その中で特別委員会の中で5回審議していただいたという形で、町側としては、その5回の中で質問に答えて、適切な対応をさせていただいたというふうに思っております。


 それから先ほど山田議員御指摘の、私が駅舎を残してエレベーター・エスカレーターというアンケートをとったということですけど、これは委員長報告の中でも山田委員長は修正されたと思います。それは、駅舎を残すという形での特別委員会の中でのアンケートの内容についてのやりとりだったと思いますので、その辺をまたここでそういう間違った内容の報告をさせていただくというのはいかがなものかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  間違っているわけじゃないんですよ。いいや、時間がないのでね。駅舎を残してというところに、それを条件にエレベーターとエスカレーターをくっつけろということになったから、いろいろな意味で窮屈な設計になったと。そういう意味では大きなポイントなんですよ。それを条件にエレベーターとエスカレーターをくっつけてよというふうに言ったのは。そもそもですよ、もう一度、御存じだと思うんですけど、今度のバリアフリーの計画については、国の補助メニューは駅の総合改善事業のメニューなんですよ。エレベーターとエスカレーターをくっつけろというだけじゃないんです。だからさっき言ったのは、私が言いたいのは、真鶴だとか鴨宮だとか湯河原は、駅舎を動かさないでその中にエレベーターとエスカレーターをくっつけてるんですよ。そういう意味では、単純に3分の1なんです。駅舎を基本的に動かしてない。二宮の橋上駅は、基本的にもう前につくっちゃったから動かしてない。だから、わざわざ別につくるのは、完全に町だとか市の負担ですけど、いまのバリアフリーというのは、いまある中に、大磯もある意味では、大磯の駅舎の中にエレベーターとエスカレーターをくっつけるだけの話なんですよ、もとを正せば。それを古い跨線橋にはくっつかないから、強度とか何かに問題があるから、新しい跨線橋をつくろうということなんです。基本的には駅全体の改善をしてないんですよ。そういう意味で、やっぱり駅舎をそのままにしてやれという条件が、JRにはものすごいハンデになって、その中で頭を使って考えても、いまのような形にならざるを得なかったのではないかという意味でそこを言っているんで、エレベーターとエスカレーターを助役が言ったの言わないの、そんなものはどうでもいい話なの。そんなのは別な問題なんですよ。


 そもそも今度の問題は、調べていきましたら、国の方のメニューは、駅にエレベーターとエスカレーターをくっつけるだけじゃないんですよ。駅の総合改善事業なんですよ。こういうふうに書いてあるんですよ。バリアフリーの目的も、もう一度この辺も政策会議をやるときに確認したのかちょっとお聞きしたいんですけれども、バリアフリーの国の目的としては、高齢者・障害者が駅を利用した移動円滑化を促進するための施策を総合的に講ずるんだと。駅周辺道路、駅前広場、信号機などの移動円滑化の重点的かつ一体的に推進することがバリアフリーの目的ですよと。それで、今度のやつは、そのメニューが駅舎をそのままにするやつと、駅を総合改善事業という二つのメニューがあって、この二つ目の総合改善事業の中に入っているんですよ、大磯の予算は。ということは、駅周辺のことも当然考えなきゃいけないだろう。そのときにさっき町長は言いました。助役か。人道橋とトイレは別ですよとか言ってたけど、これはもう時間がないからいいんですけど、とにかくそういうメニューなんですよ。ということになると、駅にエスカレーターとエレベーターだけくっつけりゃいいと。それでいま町の予算を見ると、19年度に自分らの町のまちづくり交付金で外の公衆便所と人道橋を7,000万かけてつくろうというんですよ。19年度。このいまの駅のバリアフリー化と別なんですよ。別なやつを今度は町が中心になってやろうっていうんだから、そういうことがやっぱり本来の対象事業から明らかに外れちゃって別にやるっていうのは、結構むだだし、格好も悪くなるだろうし、そんなこともどうなのっていうのが委員会で幾つか指摘したわけなんですけれども、そういうことについても、それだけ重大な指摘がされたら、やっぱり深刻な問題だと僕は思うんですね。それで政策会議を緊急に開いてどうするんだと。すったもんだ、すったもんだ、それこそ半日、夜遅くまでかけてですよ、当然審議してどうするんだっていうのは町が決めなきゃいけないのに、いやもう決定したんだと、進め、進めっていうね。ちょっと説明を加えりゃいいやっていうような姿勢にしか僕らには見えない。そういうことなんです。


 もう一つ、重要なことは、町長は先ほども言いましたけど、事業主体はJRだって言うんだけど、工事の中心は、確かに事業の中心はJRですよ。しかし、この事業を進めるには利用者の観点がなかったら、進めるのはおかしいわけでしょう。どこへ行ったって、駅利用者のと、頭に出ているんだから。駅利用者の便宜を図るためなんだ。駅利用者というのは、大磯の町民でしょう。それを我々議会は代表して、みんないろんな情報が入ってきて、そういうことで話をしてるんですよ。駅利用者の意見というのは町の意見だから、これはJRといっても、我々はこうですよと言えは、確かに計画設計とか何かで面倒くさくなるかもしれませんけど、利用者の意見を無視して計画設計なんて、事業を進めるなんてどこにも聞いたことないですよ。それを誠意を持って、ちゃんとJRに伝えられるかどうかですよ。それがなけりゃ、JRだって何言ってんだってなるけども、我々があれだけ5回もやって、議会で2回も否決するほどの大騒ぎをしているときに、これをもって、これがやっぱり、より詰めたけど、これがやっぱり利用者の一つの意見だと、これは何としてもやってほしいんだよと、ひとつ頼むぞと、お願いしますよというようなことで、やっぱり政策会議でがっちり一致して、町としてJRに文書をもって行くべきでしょう。そういう意味で、そういう姿勢がなければ、やっぱりこれからは進まないと思いますし、先ほども山口さんがいろいろと、やる気があるんですかと言ったら町長はやる気があんだと。18年度と19年度予算で何とか努力するっていうなら、努力するなら、そのくらいのやっぱりいままでの経緯を、あえて僕らも繰り返し言ったんです。1日の日も言いましたけど、きょうも政策の重要な課題ですから、やはり町としてももう一回政策会議を開いて、議員の意見をもう一回整理して、できることとできないことを整理して、これについてはJRに持っていって、ひとつよろしく頼むと、大磯をよくするためにJRも責任持ってよと、お願いしますよっていう、やっぱり町長はじめ幹部の人がそろってJRに行って頭を下げてお願いするというのが僕は重要だと思う。50年以上も変わらないんですよ、できちゃったら。一回のイベントならあきらめて済むわけですけど、ずうっと利用者についてなりますので、そういうことで、そういうような姿勢が、先ほどの山口さんの話ともあわせてあるのかどうなのかと、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いままた山田議員、さまざまな御指摘がございました。ただ、駅舎を残してエレベーター・エスカレーターの設置というのは、平成15年の3月議会、私が町長になって最初の定例会ですか、そのときの一般質問の御答弁でそんなお話をしております。それから何回か他の議員の方からも質問いただいたときに御答弁はいつもこの形でさせていただいているところでございます。ですから、いまの駅舎を残してエレベーター・エスカレーターの設置というものは当然大磯町議会の中では十分に共通認識、共通理解はいただいていたと、このように考えているところでございます。


 それと、この事業がJR云々というよりも、利用者、確かに町民の方が多うございますが、JRにとってもお客さんというところがございます。JRが利用者の利便性、そういうものを考慮しない形のものを考えるとは到底思えないところがございます。ただ、大磯駅の構造上やむを得ずというところはあろうかなと思いますが、いまあの計画での最高の利便性と最高の安全性というものは、きちっとJRの方の計画の中で押さえていただいているというふうに考えているところでございます。


 また、トイレの問題ですが、駅前のトイレ、あれは町のトイレでございますが、いま保健センターにございますみんなのトイレ、そういうような形のトイレにしていこうというふうに考えております。これは、いま大磯駅前、保健センター、その後また他の地域へという形で、これはやはりこれからも政策としてやっていかなければならないというふうに考えておりますが、恐らくこのバリアフリーの事業ができなければ、このトイレの改修もできないというふうに考えております。


 人道橋の塗装につきましても、線路閉鎖というような手続等も必要だというようなお話もございますので、このバリアフリー化の事業の中で、人道橋の塗装の塗り替え、そういうものもやろうかなというふうに考えていたんですが、これは全くやらないわけではないんでしょうが、その手続というのは大変難しくなってくるんではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。


 それと、特別委員会の中で何回も真剣な御議論をいただきました。それを受けて、町側としては、その担当部課長並びに助役、私、時には総務部長も入りまして、十分に検討し、それが6月1日の本会議に上程させていただいた議案であると、そのように御理解いただきたいと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。それはわかりました。真剣にやったっていう、私は中身の問題を言ってるんですよ。何でもみんな真剣にやってるんでしょう。やっても、その真剣の中身が問題だと言っているんですよ。だからそういう面で具体的な中身を僕等は言っているのに、町長はいまの答弁では、こういうことで自分らはやったんだと、できないんだと。できない、できないっていう、前の計画を変更するような意思は、いま具体的にどうもかいま見られないんですよ。まあいい、わかりました。そういうような姿勢なんだなというのはわかりましたよ。それはそれで、政治姿勢だとすれば、それはそれでしようがないでしょうけど、我々も政治的に対応するしかないので、それは結構です。


 それで最後に一つだけ、もう時間もないので一つだけ確認すると、さっきの少しずれて政策決定の話になりましたけど、具体的な、指定管理者の方もやっぱり同じようなことで、問題は、政策決定するときに、やはり具体的な前提のいろいろな法律の目的だとか、そのための具体的な町としてやるための条件はどんなふうになっているんだとか、そのためにはどういうようなことを詰めていくべきかとか、こういうようなものの具体的な資料に基づいた政策会議が僕はやられてないんじゃないかと。先ほども、例えば国のやつをやったときは、国の補助はどんなふうになっているんだ、どういうメニューになっているんだ、JRはどうなんだ、これはもうバリアフリーをやって詰めるときに、当然前提として政策会議で議論をしなきゃならないとこだと思うんです。そういうようなものが、資料は出てこない。文書は出てこない。一つ一つの会議は、僕は絶対政策会議なんていうのは、記録をとって、ここでは何と何が決まったと、その決める根拠は何と何の法律で、こういう条件でこうだと、それでこういうように決めたと。次にいったら、その次の委員会では、それが、こういうような条件があって変更せざるを得ないとか、全部経過が我々につまびらかに、明らかじゃないんですよ、項目だけなんですよ。いついっか、JRにだれだれと行った、エレベーターとエスカレーターをつけろと言った、こういう最終図面を確認した、これじゃあ資料じゃないですよ。具体的に決定するには、こういうこととこういう条件のもとに、資料に基づいて分析したときに、これだからこういう決定をしたんだというように、足跡が見えないんですよ。透明性が全然ゼロなの、実際問題。いま町長だって、ずっと透明性、透明性と言っているんだから、一つ一つのものを決めるときに、いついっかにどういう議論をして、どういう資料で、どう分析してどういう判断をしたかっていうのは、だれかが見たらすぐ、このくらいの本になって、記録になって、はい、バリアフリーについてはこういう資料ですっていうのは出てしかるべきなんだけど、ないんですよ。項目だけしかないの。ということだと、幾らでも責任があいまいになっちゃうんですよ。だから政策会議の中身でも、担当部長の責任は何なんだと、こういうのだって全然あいまいで、そのうちに異動になっちゃったでしょう、この間は。そうすると責任がない。そうすると、例えばバリアフリーについて担当していた企画の人がほかへ移ったというのは、これは評価としては論功行賞なの、よく頑張ったとなるのか、それともそれを全部棚上げして行っちゃったという、結論をつけないで行ったというのはいいのか悪いのかっていうことを言いたいんだけど、これは言ってもしようがないんで、やっぱりそういうことを厳しく問わなければ、それは。いや、責任の所在が明らかじゃないっていうことを言っているんですよ。だから大磯町のあれは、非常にどこの責任だ、だれがここを詰めたのよと、どういう判断をしたのよと、全然明らかでない。最後に全部町長が出て私がやりましたとなると、全部みんなフリーになっちゃうんですよ。町長がやってないはずですよ。全部そういう過程でそれぞれの担当部の課長の責任、課長・部長が判断をしているはずでしょう。そういうことで、その判断がよかったのか悪かったのか、それも厳しく政策会議とかその他でその問題をしていかなければ、町は、組織はしっかりしてこないと僕は思うんです。そういう点が非常にあいまいだということだけを指摘しまして、これをやっぱりきちっとやらない限りは、人材育成基本制度なんて、単なる絵にかいたもちで、何の役にも立たない。


 それで、部長、助役がそういう厳しい目を持ってなかったら、その部長や町長のお好みの人しか出てきませんよ。実際に厳しい、客観的な評価の上でちゃんとした評価なんて出てきっこない。組織はますます乱れますよ。そういう意味で、だれから言われても、この人はしようがないというような評価ができるというのは、客観的にそういうものを一つずつ指摘したり、明らかにしたりしてやっていくことが、人事基本制度の生きるあれだと思うので、そういうことをぜひやってほしいということで、やる姿勢があるかということを質問ですからお聞きしたいと思います。そういうものを、現実をちゃんと踏まえた評価をしていく人事制度を、そういう制度にしていく気持ちがあるかどうかということをもう一度確認しておきます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  人事評価、それから目標管理、3月に人材育成基本方針をつくりまして、目標を定めて、1年ごとに、その目標の中でどのぐらい達成されたかというのが評価されてきます。それで、この人事評価、それからそれぞれの目標を持って、いま職員の中も非常に厳しい条件の中で、予算的には不足している部分もございますし、人的にも不足の状況の中で努力をして頑張るという中で、やる気を高めるための、モチベーションを高めるためにもこういう人事評価が必要でございますので、今後、そういうふうなやる気が出るような形で努力をしていきたい、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。とにかく結果をちゃんと厳しくというか、結果に基づいてやっていただきたいということで、ただ報告とか文言だけで意見じゃなくて、その裏をとって、こういうことをやって、こういう事実が出てきたというのに基づいた評価をしていただきたい。そういうことで運用していただきたいと思います。


 それでは最後に、時間がありませんので移りたいと思います。それで、介護予防・地域支援事業の対応というのは、実際に重要だということについては、認識は町長の方とそう違いはなんですけれども、部長の方にちょっとお聞きしたいんですけど、時間がないからかいつまんでお願いしたいんですが、いまの65歳以上が何人で、いつの時点でもいいです、17年なら17年でもいいんですけど、それで要介護者が何人で。17年度にしましょう。要介護者が何人で、そのうちに介護の保険を利用した人は何人か、ちょっと教えてください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま手元にございますのが18年3月分の実績でございます。1号被保険者、65歳以上の方が7,628人です。そのうち要介護の認定を受けている方が1,181人、その中で居宅介護のサービスを受けていられる方が793人、それと施設介護サービスを受けていられる方が193人、認定されていて何もサービスを使っていられない方が195人。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  ということは、7,628人65歳がいて、要介護者が1,181人ということですから、率としては15%ぐらいが65歳以上になると要介護の認定を受けると。そのうち、入所者まで入れるとあれですけど、1,181人のうち195人が要介護の認定を受けてもほぼ何にも使わないと。ということは、自宅でいろいろな家族その他が努力しているということでしょうね、195人が。そういう方がまずいるという現実ですよ。そうすると、実際に1,181人、簡単に言うと1,000人ですから、1,000人が実際に介護保険のお世話になっているわけですけれども、それは私が見ると、介護保険で、予算では18億円ぐらいですよね、18年度18億ですけど、介護保険の保険何とかっていうと、大体16億円ぐらい使っているんですよね、約16億円使っているんです。そうすると、うんと荒っぽい計算ですけれども、1,000人の方が16億円使っているということになるわけですね。1,000人の方に16億円費用がかかっているということですよね。まだほかのこともあるでしょうけど、簡単に言うと。ということは、この1,000人の方をどういうように、要介護を含めて少なくしていくかということが非常に重要になってくるんですね、実際問題として。


 それで予防介護。時間がほとんどなくなっちゃったんで、予防介護の支援事業というのは、いま今年800万ですよね。それで300円取るっていうんですけれども、300円取ったいまの現状はどういうふうになっていますか。何人。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 現在、地域支援事業の中の介護予防事業といたしまして、筋力向上プログラムというコースで5人、栄養改善プログラムで8人の方がいまこのサービスを受けてやっておられます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  ということで非常に、300円をこの間取るっていう提案があったので、僕らも反対したんですけど、なぜそういうのに300円なんて取るんだと。やっぱり要介護になるかならないかっていうのは、ものすごい費用の面からも、本人にとってもいろんな意味で負担なんですよ。ということで、そういうようなものについては、当然無料にするべきだし、今後もその予防介護のためには、もっとたくさんの予算をとって、いろいろな創意工夫のメニューをつくらなきゃいけないというふうに思うんです。それが、介護保険だけじゃなくて、老人保健だとか国民健康保険の高齢者の健康問題に全部関係してきて、それがいろんな意味の町に対しての負担にもつながってくるわけです。という意味で、この予防介護・地域支援事業というものはいろんなメニューをやって、予防介護にならない、健康管理のためにもっと徹底して、具体的な事案というものを考えて、充実させるべきだと。そういうことで、町の方として、そういう事業の重要さを自覚していただいて、最大限努力をしていただきたいということでどうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 介護保険が改正されまして、予防介護に重点が置かれております。やはりいつまでも元気で過ごすというのは、一番の幸せではないかなというふうに考えております。ですから予防介護というものについて、町はさまざまなメニュー、サービスを提供していかなければというふうに考えております。ただ、実際にはその方個人個人の健康というのは、その方個人個人の責任で考えるという必要性も当然ございますので、その辺のところもやはりお伝えしていかなければならないかなと、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で山田喜一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 0時 0分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて一般質問を行います。


 3番・土橋秀雄議員、お願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)登壇〕


○3番(土橋秀雄君)  3番・土橋秀雄です。それでは質問に入りたいと思います。


 大磯運動公園は、当初の目的どおり有効活用は順調に進んでいるのか。現状、何らかの問題点があるのか。大磯総合運動公園整備事業は途中、何度となく目的や整備の変更が加えられ、現在では総合がなくて大磯運動公園として一般開放され、現在に至っております。当初の目的どおり、有効活用は順調に進んでいるのか、現状、何らかの問題点があるのか、もしあったらお聞かせください。


 2番目、大磯町には町民のための室内体育館が一つもありません。なぜなのか、なぜつくらないのか、今後、建設予定はあるのかお聞かせください。


 3番目ですが、国府本郷西小磯1号線(通称マリヤ道)、その拡幅事業の目的と今後の予定をお示しください。お願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  3番・土橋秀雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯運動公園は当初の目的どおり有効活用は順調に進んでいるのか、現状、何らかの問題点があるのかについて」の御質問でありますが、大磯運動公園の整備の経過といたしましては、昭和63年度に、町内においてバランスある都市公園の配置や機能分担を実現するため、健康の維持増進、体力の向上、コミュニティ活動の場、郷土文化高揚の場などとして機能する都市基幹公園として、周辺地域の自然に調和した、本町にふさわしい公園として基本計画を策定いたしました。


 その後、平成6年度には、公園利用者検討委員会からの答申や議会の総合運動公園整備特別委員会の御意見をいただきながら、平成9年度の国体テニス競技開催会場を前提とした基本計画の修正を含む公園計画全体の見直しを行った基本設計を策定いたしました。本基本設計での主な導入施設としては、野球場、テニスコート、ゲートボールコート、多目的グラウンド、プールを付加した体育館、ソリゲレンデ、アスレチックコース、せせらぎ親水施設、展望休憩所でございました。しかしながら、用地買収の難航などの要因から、国体開催地を辞退し、平成11年度になると、社会経済の低迷によって、基本設計で計画された整備内容を実現する財源的裏づけの確保が困難であることや、用地買収を含む整備期間の長期化が予測され、議会や町民の皆さんからも、事業費の見直しとあわせて、一日も早い供用開始の御意見をいただき、早期に公園整備を完了させるべく、整備内容に対する再検討を行い、体育館の建設計画の凍結、ゲートボールコートの廃止、せせらぎ親水施設を噴水広場に変更、展望休憩所の廃止、ストレッチ広場と壁打ちコートを新設し、ほぼ現在の形となったわけでございます。また、平成11年度の基本設計の見直しに基づき、整備を進め、平成12年度から順次テニスコート、野球場などの供用を開始し、利用者も平成14年度には1万3,000人であったものが、平成17年度には約5万人へと増加しております。運動公園の今後の課題といたしましては、野球場・多目的広場における平日利用者の拡大、スポーツ利用者以外などへの活用拡大、指定管理者制度による施設の効率的かつ充実した運営などを考えております。


 次に、2点目の「町民のための室内体育館がない、なぜつくらないのか。また、今後の建設予定はあるか」の御質問についてお答えいたします。総合体育館につきましては、昭和58年11月に教育委員会委員長から町長あてに「当面建設を急ぐべき社会教育施設について(総合グラウンドを早期に建設・中央公民館を建設されたい)」などの意見具申が行われ、昭和61年3月に大磯町総合計画に総合運動場、町民体育館、中央公民館等の社会教育施設の建設が位置づけられました。その後、昭和62年度に教育委員会で総合文化体育施設基本構想を行い、昭和63年度には運動公園の導入施設として、総合体育館の建設を含めて運動公園基本設計を策定いたしました。平成3年度に策定した基本計画以降、平成6年度から平成11年度までの見直しと、体育館の建設計画の凍結に至る経過は、1問目でお答えしたとおりでございます。3番議員御指摘のとおり、私といたしましても、町民の体力づくり等、スポーツ振興の観点から、総合的な体育館があれば大変よいことだと認識しておりますが、現状を考えますと、早い時期での建設はかなり難しい状況でございます。いずれにいたしましても、現状では学校開放による学校体育館をより便利に使用できるようなさまざまな方策を講じてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


 次に、3点目の「国府本郷西小磯1号線、通称マリヤ道の拡幅事業の目的と今後の予定を示せ」の御質問でありますが、国府本郷西小磯1号線につきましては、大磯運動公園及び万台こゆるぎの森へのアクセス道路となることから、道路利用者の安全性及び利便性の改善と、地域における生活環境の向上を図るため、平成17年度におきまして、幹線21号線と幹線16号線の交差点を起点とした、道路拡幅整備のためのルート検討を実施いたしました。今年度におきましては、この成果をもとに、関係地権者等への説明を行い、事業実施に向けた現況測量調査を行う予定でございます。また、現在計画している整備区間を優先させる中で、万台こゆるぎの森から西小磯方面へ向かう幹線18号線までの区間につきましては、将来道路網としての位置づけを前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  先ほど山口議員が、きょう9時からやった中で、随分指摘はされておりますので、違った角度で質問したいと思います。


 まあ、あれだけ立派な公園は、ちょっとそんじょそこらにないということを私も感じております。これも、60数億というお金をかけて、長期にわたって、いろんな問題点がありながら開放されたということは、私も十分わかっております。ただ、その中で、活用・稼働をやはり図っていかなければならないということも十分わかっておりますし、大磯運動公園の町側から、平成18年4月4日から企画室から出たものだと、大磯運動公園は経費、人件費その他が3,576万5,000円かかるんだと。使用料が、要するに842万4,000円というと、差引すると2,734万1,000円というものが、大体町の方から出すという形、これはわかるんですが、その割に、要するに運動公園の中の職員等大勢の方々、携わっている人たちがやはりどれだけ町民の気持ちを知って、そして一つでも二つでも案を出していくかどうかというようなことが、またこの公園も変わっていくんではないかと思います。


 現在、公園野球場は、先ほど山口議員が野球とテニスの専門家のような公園ではないかと言われるんでございますが、公園の野球場なんですが、野球をやっている地元の人たちに聞きますと、土日しかナイターを行っていないように思うと。ところが、テニス場は大体いつもナイターの明かりがついている。稼働率等は悪いでしょうと。逆に町民から私言われて、ちょっと私もわかりませんのでということで、一回聞いてみましょうよという話をしたんですが、その稼働率云々という中で、大磯の野球チームはなかなかやりにくいということを言われるんで、どうしてと。大磯の公園の中の野球場ではないかということなんですが、そういう中でなぜ大磯の野球チームは大磯運動公園でナイターをやらないとか、そういう物事というものを考えたことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず運動公園の野球場の利用期間は12月から2月、3ヵ月間を除く年9ヵ月間を、また休園日を除いてですね、利用できるようになっております。ナイターが利用できる日数は、平成17年度実績で232日でございました。このうち実際にナイターを利用された団体の利用日数は74日となっております。稼働率としては32%の稼働率となってございます。


 それと、大磯のチームは運動場でなぜナイターをやらないのかと、その辺の御質問でございますが、大磯のチームも団体登録されており、ナイターとは限りませんが、実際に利用されている団体もございます。大磯のナイターリーグのチーム数については、任意の団体が集まり、リーグを組んでナイターリーグを行っておるということで、年度によってもチーム数が異なるようですが、チーム数は何か5から7チームぐらいというのを把握してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  大磯のナイターチームは、聞くところによると、その中に役場のチームも参加しているということを聞いています。そしてそのリーグ等が、いま7チームか8チームということなんですが、その方々は運動公園のナイター施設は使わない、磯中を使うと。私は何で、役場のチーム等も稼働率を上げるためにぜひ大磯運動公園を使ってくれないかというアピールをしないのかなと思うんですけど、いや、ナイターリーグは大磯運動公園はお金が高すぎると言われるんです。えっ、なぜと言ったら、磯中グランドは5,000円で済むと。運動公園は8,000円だというんですね。その上に運動公園は2時間というと、はい、どうぞ、入ってください、はい、2時間ですということで帰されてしまう。ところが、磯中の方は30分ぐらい前に行って、そして練習をしたりしながら30分、40分、過ごさせていただける。用務員さんの配慮というのがすごくあるという。そしてさあ、試合だというと、それから2時間という形で、きっちりとやるのが本当なのかどうか知らないんだけど、お金も安いし、時間的に体も動かせて練習もちょっとできるという形で、とても大磯運動公園の中ではできないという話も私聞きましたんですが、多くの野球チームに使ってもらうためには料金の見直し、それに時間の見直し等を考えたら、いま答弁の中で273日のうち74日、32%という低率なので、そのような形でちょっと一工夫しようかという検討はされているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 野球場の使用料でございますが、野球場は平成15年の8月29日から供用開始してございます。その前に野球場の使用料を、条例を定めさせていただいたわけでございますが、そのときも近隣の施設の状況、また維持管理費等を踏まえた中で、一応いま設定している料金は2時間1単位でグランド使用料で4,000円、照明灯は半灯の場合で4,000円、計8,000円ということになってございます。この料金の見直しでございますが、15年にまだ供用開始したばかりという中で、いまのところ料金等の見直しは考えてございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  実は、私も1ヵ月半ぐらい前ですか、ある小学生二人を持つお母さんに会いましたら、土橋さん、土橋さん、聞きたいことがあるというので、何でしょうと。運動公園は大勢の方が使っていますかといきなり聞かれて、私、恥ずかしながら、1年に2回、消防署の出初めとチャレンジフェスティバルで、野球もテニスもやりませんので、日ごろ行ったことがないと。サッカーもやりませんし、そういうことで、いや、ちょっと稼働率とかはちょっと私もわからないですよと。でもそれなりに人気はあるようですと言ったら、じゃ子供たちはどう思いますか、子供たちは行っていると思いますかという形で聞かれたもんで、いや、ちょっとそれもわかんないんですが、あれだけ広い公園できれいですし、それなりに行かれていると思いますと答えたら、じゃちょっと待ってくださいと言って、子供を連れてきた。私、何も言いませんからどうぞ聞いてくださいと言われまして、私もすぐ近くが大磯運動公園というきれいな公園ができたんだけど、あそこにはよく行くのと聞いたら、あんな公園行かないよと。えっ、何で行かないの。あんなところ面白くないもん、だれも行かないよ。犬の散歩はやってるみたいだけどって、子供に言われたんですよ、私。私もびっくりしまして、そしたら次から次へと私もいろいろ聞きました。現実を知らなすぎた、私も。そしたら大磯の、大磯地域の子供たちは知らないんですが、国府の小学生だ、幼稚園だと、親子連れで大磯の運動公園に行くということはほとんどないと。あそこは大磯の中の国府にあるけれど、あそこを使うということはない。子供たちに、どういうところに行ってるのと聞いたら、中井の総合運動公園に行っている。えっ、中井まで行くのって言ったら、中井は面白いもんということでね。それからいろいろ聞きました。またほかの子供たちにも聞いたら、一番人気は中井の中央公園。2番目は二宮の吾妻山公園、じゃ3番目かというと、3番目も何も、あんなとこ行かないもんということで、大磯運動公園はもう大変子供たちに人気がないんですね。


 私、現実を知らされて、実は中井の議員さん、二宮の議員さんと、ちょうど会合があったときに話したら、中井の議員さんから大変喜ばれまして、ぜひ大磯町の施設と中井の施設とを本当に共同利用というものを町同士でやったらどうでしょうかと言うから、うーん、一回それ話してみますよと言ったんですが、子供たち、親子で子供に喜んでもらうたびに、休みだ、土曜だ、日曜だとあるときに行かれるのは中井の公園、2番目は吾妻山公園。親子でも行かないというのは大磯運動公園と。そういう結果が、町長、私も本当に聞いていてがっかりしたんですが、現実、そうでした。


 そして、町長が一番最初に過去の経過というものを話をしてくれた中で、2番目に体育館というのがありますが、この運動公園、私が昭和58年だとか60年とか、その近辺に、社会教育委員というのをボーイスカウトの関係でやっていたことがあるんです。そのときに、今度大磯町にできる運動公園だということでその設計図面を見たときに、うわー、すばらしいなと。大磯町にこんな夢のような公園ができるのかと思って私も感動したんです。その中にガールスカウト、子供会、大勢の子供を持つ団体が一斉にうわーっと、夢のような話だったんです。大磯には本当にそういうものがないから。そうして待ちに待って1年、1年、1年、現在は先ほど町長の話の中で体育館、これもなくなっております。それからプール、これも当初は私がその図面等を見たときにはプールを夏使って、秋から冬にかけてプールは開閉式でしまって、上はテニス場だということもその当時説明されました。うわー、大磯にこんな近代的な開閉式のプールとテニスということで、私もそのとき感動したんですが、あとその中にせせらぎ施設、これは中井にもあるんですが、ところが、中井、うん、いいなというのは、大体こうやって大磯も企画していたんですね。アスレチックコース、これ、みんないずれも廃止されてきたんです。展望休憩所、これもみんな廃止なんです。そしてゲートボール場ももちろん廃止になったんですね。それで私たちはその展望台のすぐその周りには子供たち云々と言って、先ほど山口議員が町民の子供たちだとか、みんなあそこへ行って弁当を食べるような施設がないじゃないかと言ったんですが、その当時はここを使ってください、ここあたり、子供たちがバーベキューもできるような、そういう場所ですと。そういうところまで、ですから子供関係の団体はもう本当にすばらしいと拍手喝采で、運動公園を待っていたんですが、でき上がったものはすべて、これは子供関係の団体に、全部裏切られたということを言われてもしようがない。もう本当に野球、テニス、サッカーとかっていると思いますけど、それ以外の親子で、子供たち、だれでもが行けるという、そういう運動公園の要素が全くいま現在欠けているように思うんです。


 で、私が新年度、たしか予算会議だったかな、教育委員会等にもいろいろ、あ、それはまた別だ。体育館とかそういう話もしたんですけど、大磯町は一貫して、こういうものがなくなっているのは目に見えているんですが、新しいものをつくっていくとか、また復活するとかという物事が全くない。ところが、やはり先ほどのいろんな人のもので、土地は1億5,000万でJR関係から買ったりとか、万台こゆるぎの森を2億で買ったりとか、駅云々で2億使うとかと。もちろんそういうものもいいんだけれど、やはり大磯町の町民の、やっぱり子供は宝だと言っている、世間も言っている、子供たちを大切にと言いながら、大磯町は何か方向が、先ほどの山口議員の答弁の中に、これからはフリーマーケットとスポーツ団体以外の活用を図っていくという言葉が出て、私もびっくりしちゃったんですが、町長、フリーマーケットとかそういうのは、いまプリンスの前の、何かこっちの方の西友があったところで定期的にやってます。ああいうことを云々なんてのはともかく、こういうフリーマーケット等で図るというんじゃなくて、やはり町長の答弁としてはもっと町民に、いまこの運動公園は何が足りないのか、どういうものをやったら町民に喜ばれるのか。喜ばれるどころか、何人の人たちが来てくれるのか、そんな形を大磯町は考えているということが現在まで、ちょっと私わからないんですよ。そういうことを考えて、今後子供たちにとっても野球、テニス以外のことで町民にとっても魅力的な公園を目指すという考えはあるんでしょうか。あるようでしたらお聞かせください。それはもう担当でも、できたら町長が先ほど答えたんで、町長の方から、いや、金がないからできないと言うんでしたらそれでもしようがないと思うんですが、どうぞ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の子育てのころを考えますと、平塚の総合公園、あそこへよく行きました。それと城山公園、あれも展望台のところ、ちょっと芝生の坂を子供たちがよく滑りおりたりしておったのを思い出します。実際に子供さんが自由にふらっと行けるという、そういうロケーションでもちょっとないですね、あれだけの坂を上がって行かなければなりませんし。いま子供さんに本当に喜ばれる、例えば遊戯施設、そういうものというのはどうなんでしょうか。この間ちょっと聞いた話では、子供たちが公園で遊んでいると。遊んでいるというか、固まっているので一体何をしているのかなと思ったらゲームをやっているというような、そういう時代でもあるところですので、なかなかすぐに魅力をというのも難しいかもしれません。ただ実際に、中井の公園ですか、そんなにすばらしいですか、私も今度一度行ってみますが、そういうものがどうしてそんなに人を呼んでいるか、そういう要素、そういうものをやはり研究して大磯の運動公園にも生かす、そういう必要性はあるんではないかなと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  町長、前向きな発言でありがとうございますよ。やっぱりね、中井というものが何でこれだけ人気があるかという、いろいろタウンニュースだとか湘南ジャーナルを見ると、中井の中央公園というのは結構出ているんですね。大磯運動公園というのは滅多に出てこないんですけど、それだけ知名度もあることをやっぱりそれなりに中井町が一生懸命やっているということです。


 ですので、大磯町も町長、やっぱりそれだけ人気があるということなら、ぜひ職員を派遣して一回勉強と言っちゃおかしいんですが、すぐ近くですから経費もかかるわけでもないんで、ぜひ子供たちのために、いまのあの運動公園を、フリーマーケット云々じゃなくて、もっと町民の方々、子供たちに、あそこに行ってみようよという気持ちを持たせるような、何かそういうことを考えなければ私は稼働率も何も上がらないということを提言しますんで、ぜひそれはよろしくお願いします。


 次に進ませていただきます。


 2番目ですが、大磯町には、前にも私言いました、体育館がないと。この運動公園の中に体育館施設というのがあったということも私も知っております。しかしそれ以降、私も予算委員会の中で、教育委員会の方に、将来を目指しての体育館建設ということはって、お金はないわ、ありませんって、いきなりぽんと蹴られちゃったんですが、お金がないからできない云々なのか、大磯町が何でないのか。前はあったけど、それもつぶれてしまったということなんですが、大磯、二宮、もういずれも立派な体育館があるんです。その体育館云々というのは、要するにいま現在大磯町は全くないんだけど、その体育館に関して結構ですが、どのような違いとかそういうものを持っているのか、ちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  土橋議員の再質問にお答えいたします。


 いま大磯町と二宮町の体育館を含めました体育施設の違いと申しますか、比較と申しますか、そういうことでございますが、大きな違いとしましては、二宮町には町立の体育館とそれから室内の温水プール施設があるというところが大きな違いでございます。このほか、同じ教育委員会の所管施設としましては、二宮には屋外のプール2ヵ所、テニスコート3ヵ所、それから武道館1ヵ所、町民運動場1ヵ所がありまして、数の上では体育施設に関しましては大磯町よりも充実している状況でございます。そのため行政組織としては教育委員会にスポーツ課が設置されているというのが実態でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  やはり鈴木さんがおっしゃるとおり、隣の二宮との差はもう歴然としているわけですね。それだけの、やはり大磯町と二宮というのは、体育館にしてもスポーツに対しても考え方の違いというものが、施設がある、ないかで当然違ってきますから、大磯町のスポーツ行政の組織体制はどのようになっているのでしょうか。体協というのがあるのはだれでも知っております。あと体指、体育指導員がいられるということも聞いております。それぞれの団体と行政のかかわりというのは、また位置づけはどうなっているのか。私はまるっきり知らなくて、体育協会の中に体育指導員がいるとばっかり思ったら、体育指導員の方にちょっと言ったら、がつんと怒られましてね。それだけ大磯町は体育、スポーツ、運動、そういうようなものに関しての理解度がないって言われまして謝りましたんですが、きょうはそれをしっかりと教えてください。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  それではお答えいたします。


 まずスポーツ行政の組織体制でございますが、行政的には大磯町の場合は生涯学習課のスポーツ班が担当しております。


 御質問の体育協会のことでございますが、体育協会につきましてはスポーツ競技の愛好者で組織する団体でございまして、19の競技部で組織をされております。位置づけとしましては社会教育の関係団体ということでございまして、私ども行政とのかかわりという点につきましては、これは町民のスポーツの競技力の向上と生涯スポーツの振興という点で御協力をいただいているということでございます。


 またもう1点の御質問、体育指導委員の関係でございますが、この体育指導委員につきましては、スポーツ振興法に基づきまして教育委員会で規則を定めまして委嘱をしている委員でございまして、位置づけとしましては非常勤特別職職員ということでございます。この行政とのかかわりでございますけれども、スポーツの振興法やそれから大磯町体育指導委員に関する規則、この中でもうたわれているところでございますけれども、我々行政機関やスポーツ団体が行うスポーツの行事や事業に協力するとともに、スポーツの実技指導、あるいはスポーツ振興のための指導・助言というものを行いながら、全町民にスポーツの振興を進めていく、そういったために御尽力をいただいております。体育協会と体育指導委員、確かに全く異なったものでございますけれども、いずれもが町民のスポーツ振興には欠くことのできない、そういう存在だというふうに私たちは認識しております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  はい。体育協会19のスポーツ等をまとめていると。体育指導委員というのは全く別であるということがこれでわかって、特別非常勤の形で委嘱をしているということもわかりました。


 町民のスポーツの志向の現状は、男女とも50歳以上の層で多くなっていると言われますが、スポーツの意義、価値、評価について見ると、楽しみのため、友達との親交、家族とのふれあい、そういうことをスポーツ実践の理由とする人たちが全体の60%に及んでいるそうですが、そういうものも当然町の方はわかっていると思うんですが、現実に体育云々というと、運動公園も「運動」としながらも、そういうものがスポーツの意義、価値、評価というものがなされた公園ではないし、また大磯町の生涯教育とかそういうものにしてもまだまだ、大磯のスポーツに対する行政の取り組みは、他の市町村と比較すると、ランクをつけてもいいかどうか、ランクをつけると私は大変低いんではないかなと、残念ながら思うんですが、私が感じたランクづけがおかしいのかどうなのかわかりませんが、町はこういうスポーツというものに対してのことをどのように感じて、これでいいのか、いや、ほかの評価から比べてこう思っているとかということが何かありましたらどうぞ。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  いまの御質問にお答えいたします。


 大磯町では、現在でも体育協会という、町の行政とは別組織でございますけれども、この方々と、特に競技性のあるスポーツというものを中心にして年間約30近くの競技会等を開いております。そういう点では体育協会の皆様方に大変いろんな形で御協力いただきながら、大磯町のスポーツ振興という点に貢献していただいているというふうに認識しております。


 私たち行政という観点からしまして、民間と言ったらいいんでしょうか、こういう体育協会のような組織とともに行政が協働してスポーツ振興を進めていくというスタンスで、この大磯町の取り組みを進めているつもりでございます。なお、体育指導委員に関しては、さまざまな新スポーツと言われているスポーツにも取り組んでいただいておりまして、特にグラウンドゴルフがメインなんですけれども、そのほかにもいろいろなスポーツを研究していただきまして体育向上にも努めていただいているという点で、行政はこの体育指導委員、これはスポーツ振興法のたしか第19条だと思いますけれども、それに規定されている方々でございますので、それらとともに、また同時にこの体育協会の非常に自発的で活発な活動を支援していくという形で、今後とも行政を進めていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  時間がもうどんどん過ぎていきますので、簡単で結構です。それだけ大事な体育指導員というものは、いま現在何人で、その人数がどのような形で選ばれて、いまの人数が正しいのか、それをちょっとお答えください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 現在、体育指導委員の方々にお願いしているのは16名でございます。理想的な数という点からすると、地区ごとに1名ずつというのが理想だというように考えております。ですから24人ぐらいが理想かなと思っていますけれども、各地区のいろいろなさまざまな事情もございまして、現在は16名という形でお願いをしている次第です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  現在16名で理想が24人、理想に近づけてください。やっぱり体育、運動、そういうものはもう本当に大事なことだと思いますんでね。24人が16名でいるということではなくて、24名が理想というなら理想に近づけてください。お願いします。


 全国的に、子供たちの身長、体重とも年々大きくなっていると言われますが、運動神経は逆に、体、身長の割に下がっているというデータが、やはり新聞等で全国的に発表されますのは、そういうことで子供たちが危ないんではないかということもよく言われています。また最近メタボリックシンドロームといって、体内脂肪症候群という言葉が新聞・テレビなどでよく聞こえるんですが、それは中高年が予備軍合わせて約2,000万人、日本でね、2,000万人おると言われています。それは日本人の食生活が豊かになり、一方、車社会の浸透などによって、内臓脂肪症候群の方は40から74歳の人で男性は2人に1人、女性は5人に1人が危険水域に達し、糖尿病・高血圧・高脂血症を引き起こすということはわかっていると言われるんですが、厚生労働省は医療費抑制云々ではなく、これからは2025年までに(「残り3分です」の議長の声あり)2兆円減額するということに目標を立てているんですが、大磯町はこういうこと、子供たちの体力の低下、それから介護云々、また生活習慣病に何とか至らないようにという、そういう物事を考えると、何としてもスポーツ行政というのは大切なものです。ですから体育協会、要するに体育指導委員、体育館等踏まえて、大磯町は今後どのように向かっていくのか、それをお願いします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 メタボリックシンドローム症候群は、私もそのうちの一人でございまして、(「私もそうなんですが」の土橋議員の声あり)スポーツをさまざまな形で日常的に、また同時に回数をふやすという努力をやっぱりしていかなくちゃいけないと思います。その点は議員のおっしゃるとおり、スポーツの振興という点で、OISOチャレンジフェスティバルでもさまざまなスポーツというものの機会を提供したいと思いますし、体育館等につきましてはことしからかぎの管理を各団体にお願いして、これがうまくいけば、より平日の夜に全部を開放していこうというような考え方を持っておりまして、よりスポーツのできる機会をふやしていきたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  残り1分少々です。3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  3番のマリヤ道のことでございますが、町長答えてくださったからありがたいんですが、ぜひもう一度、これから先進めていかなければいけないということはもちろんわかるんですが、これが第1期工事でその先の工事は先になってしまうかわからないけど、ぜひここで、大磯は横に進む道はあるけれども縦の道がないとよく言われるということですが、これは考えてみると、本当に新たに南から北に向かう道、これも歩道もつけるというくらいの道ですんで、ぜひここではっきり言っていただきたい。これが第一の事業で、とりあえず万台こゆるぎの森までで、並行して、これが終わると同時にその先を第2期工事という形で進めていくというような形を、ここではっきり述べてもらいたいんですが。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 万台こゆるぎの森、運動公園の方から上がってきていただいて、例えばその方が帰られるときには農免道路の方に続く、そちらの道へ出ていっていただくというようなこともできるかなというふうに思います。ですから、いまこのマリヤ道の件については議員の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますし、ルート検討もいたしました。町といたしましては万台まで、それからまた先というような形でこの道路整備は考えてまいりたいと、このように思っております。


○3番(土橋秀雄君)  ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  以上で土橋秀雄議員の一般質問を終わります。


 続いて、15番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子です。今回は教育について1問質問いたします。


 本年4月から始まった大磯町第四次総合計画前期基本計画の第4章に「心豊かな人を育てるまちづくり」、その第1項に「次代を担う人づくりの形成」として「児童・生徒の個性、能力、自主性を尊重し、教育内容や教育環境の充実を図ります。国際化や情報化などの時代に対応した教育を進めるとともに、地域との交流や体験学習など、多様な総合学習の機会を提供していくことにより、本町の特色を活かした人づくりを推進します」とあります。


 そこで、本町独自の教育のあり方についてお尋ねいたします。


 (1)基本的な考え方と幼稚園、小・中学校の現場においてどのように実践されていますか。


 (2)教育の目的を達成するために教育委員会として早急に取り組むべきと考えていることは何ですか。また、じっくり取り組む必要を感じていることは何ですか。


 (3)朝食を食べないでくる子に、品川区立八潮北小学校ではPTAがおにぎりボランティアを行っているそうですし、岡山県美咲町立柵原西小学校では乳製品で朝食を補う食育推進事業を始めたということです。最近、子供が食事を一人でとる孤食や、家族一緒に食卓を囲んでも自分の好きな料理を食べる個食、こちらのコは個人の個ですが、や、朝食は食べても、せんべいとクッキーと炭酸飲料とか、ロールケーキとコーヒー牛乳というような栄養のバランスの悪い食事をとり続けているという報道がありました。


 6月4日日曜日、夜9時からNHKスペシャルで「“好きなものだけ食べたい”身体に異変?老化?家庭の食卓は今」というタイトルで取り上げられていました。食生活の乱れにより、小学生で既に生活習慣病、骨折、体力低下などが見られ、脳の発達にも悪い影響があることがわかってきたということです。


 日本は世界じゅうから食べ物をかき集め、飽食の時代と言われながら、実は我が国の食をめぐる現状は危機的な状況にあり、このため、第一には保護者ですが、地域や社会を挙げて、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう食育を進めることが重要となってきました。文部科学省は、平成17年7月、食育基本法を、本年3月31日、食育推進基本計画を決定しました。また我が町の第四次総合計画にも「生涯を通じ、健康的な食生活を営める知識を身につけるため、児童・生徒に対する食に関する教育や保護者などに対する子供の食に関する情報提供や啓発活動を推進」とあります。


 そこで、次のことを質問いたします。


 幼稚園、小・中学校における食育と農業体験学習の取り組みはどうなっていますか。


 (4)最近の情報によれば、暴力をふるうなどの問題行動を起こした児童・生徒の対応として、文部科学省は出席停止とするなど厳格な対応を求めるとしています。ゼロトレランス方式、寛容度ゼロ指導と言われ、アメリカで学校が荒れたときに導入した教育方針です。アメリカで効果を上げたので日本でもこれを導入しようというものですが、問題行動を起こした児童・生徒への対応についてのお考えを伺います。


 以上です。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  15番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「本町独自の教育のあり方について」の御質問ですが、1問目の基本的な考え方と現場における実践についてから、4問目の問題行動を起こした児童・生徒への対応について、教育に関する御質問ですので、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。


 私からは以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  15番・浅輪いつ子議員の1点目の御質問の1問目「基本的な考え方と現場における実践について」、お答えいたします。学習指導要領の「生きる力」や大磯町第四次総合計画の「心豊かな人を育てるまちづくり」の趣旨を踏まえまして、教育委員会では基本方針を定めております。この基本方針の中で主体的に対応できる能力を備え、健全で人間性豊かな子供たちを育てることを目標に掲げております。


 幼稚園・学校においては園児・児童・生徒一人一人に目を向けまして、それぞれの実態や成長段階に応じた教育課程を編成し、特色ある幼稚園・学校づくりに努めております。


 また、幼稚園・小学校の園児・児童の交流や小学校・中学校の児童・生徒の交流など、幼・小・中の連携、さらには学習ボランティアの導入、あるいは懇談会の実施など、地域との連携を図ることで子供一人一人を大切にした教育に心がけております。


 次に2問目の「教育委員会として早急に取り組む、またじっくり取り組む必要を感じていることは何か」ということについての御質問でございますけれども、まず早急に取り組むことについてお答えします。


 たくさんあるんですけれども、現在ソフトの面で考えていきますと、幼稚園の教育内容の検討、あるいは幼稚園・小学校・中学校のより一層の連携など数多くあります。一方、ハード面では大磯中学校体育館あるいは国府幼稚園、それから国府中学校B棟の耐震工事などがあります。


 また、じっくり取り組むことにつきましては、小・中学校の義務教育6・3制とか、あるいは確かな学力を育成するための教科担任制の導入等のカリキュラム、教育課程と言いますけれども、この教育課程の検討があるというふうに考えております。


 次に3問目の「幼稚園、小・中学校における食育と農業体験学習について」、お答えいたします。現在、小・中学校では家庭科や総合的な学習の時間などにおいて、食に関する指導や学習が展開されております。食育における体験学習として幼稚園、小・中学校では生活科や総合的な学習の時間などに作物の栽培・収穫、それから調理ということも行われております。


 平成18年4月に、文部科学省から政府の食育推進会議において決定された食育推進基本計画に基づきまして、学校においても食育の推進に向けた一層の取り組みに努めるようにとの通知がございました。食育月間及び食育の日において、学校の実情に応じた適切な食に関する指導の取り組み等を依頼したところでございます、各学校に。現在、栄養職員が栄養教諭の免許を取得中でもありまして、今後、栄養教諭を中心とした食育の指導に取り組みたいというふうに考えております。


 農業体験学習につきましては、各園、各小学校において、学年が敷地内外の畑や植木鉢、あるいはバケツなどを利用してさまざまな作物を栽培しております。収穫後、その作物を調理して食べるという過程も、大変有意義な食に関する体験となっております。


 次に4問目の御質問についてお答えいたします。問題行動を起こした児童・生徒への対応についてでございますけれども、大切なこととして、何よりもまず問題行動の未然防止、次に早期発見あるいは早期対応が重要というふうに考えております。そして、問題行動が起きてしまった際には、児童・生徒に対する教育の目的や目標に基づいた判断と対応を基本とすることが大切であるというふうに考えます。


 大磯町の各学校におきましては、日常の生活指導を通じて児童・生徒の問題行動の防止、早期発見に努めておりまして、ありがたいことに、現在非行等の重篤な問題行動はほとんど起きておりません。


 教育委員会といたしましても、児童・生徒を指導する支援事業などの施策を通じまして、各学校における児童・生徒の健全な成長のための取り組みについてサポートしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは再質問させていただきます。


 先ほどの第1問のところで伺いました本町独自の教育のあり方についてですけれども、そのちょっと前段で私がお話しました地域との交流や体験学習など、多様な総合学習の機会を提供していくことにより、本町の特色を活かした人づくりを推進という件につきまして、もう少し具体的な取り組みをお話いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  地域との交流という点に関して、それぞれ幼・小・中の取り組みについてお話させていただきますけれども、まず幼稚園におきましては、各地域の防犯ボランティア、おじいちゃんサポーターというような呼び方をする幼稚園もございますけれども、地域の方々に、安全のために毎日、手弁当なんですけれども、来ていただいているという形での地域の協力もいただいておりますし、それから大磯幼稚園なんかでは隣にふれあい会館がございますので、そこの高齢者の方々との交流ということも行っております。これが幼稚園の一つの事例でございます。


 それから小学校なんかでは、やはり地域の方々に実際に来ていただいていろいろな、例えば国府小学校なんかでは総合的な学習の時間に紙飛行機のつくり方であるとか、あるいはいろいろなししゅうであるとか、そういったもののいわゆる技術を持っている方々に授業の一翼を担っていただいて、そしてボランティアという形で活動している例もございます。それはもちろん、地域の安全・安心という形で防犯関係に協力してくださる方もいらっしゃいます。


 さらに、懇談会というような形で直接地域の方々の話し合いの場も設けておりますし、例えば中学校なんかでは、国府中学校は4ヵ所で、馬場とか生沢とかそれから虫窪でしたかな、そういったところで、地域が広いものですからそれぞれの日に地域の方々との話し合いを、校長みずから行って、私も行かせてもらったときもありますけれども、そういう形で地域の方々との接点を持っていろんな意見を交換するというようなこともやっておりますし、大磯中学校なんかでは1ヵ所は図書館で地域の方々と直接話し合いをする機会もございます。その結果として、例えば左義長なんかでは中学生の協力が欲しいという地域からの要望がありまして、今年度、実際にあの左義長のサイトをつくるときに一緒に協力をするというような形の行動も実現しております。


 ですから、さまざまな形でいろんなアイデアを持ちながら、公立というのは地域あっての学校ですから、やはり地域との連携というもの、最終的にはコミュニティスクールという文科省の言うような学校が理想なのかもしれませんけれども、まだまだそこまでは行っておりませんので、さまざまな形での地域との関係をより緊密にしていきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  地域の方々に支えられて子供たちがいろいろな場面ですくすくと育っていく状況が目に浮かぶようでございました。


 それでは(2)の方にまいりまして、じっくり取り組んでいきたいとお感じになっていらっしゃる、その6・3制についての見直しというようなお考えなんでしょうか。その辺をもう少し詳しくお話ください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 学制の6・3制については、いま現在中央の方でさまざまな議論がされております。そして一部の東京の区では4・3・2制という形での新しい試みの学校等をつくったという報道等もありました。私たちの大磯町におきましても、実際に幼・小・中がこれだけ公立という形で比較的近い地域に存在をしているという点では、特に小・中の連携を中心とした、実は将来的には幼稚園もという気持ちもございますけれども、小・中を中心とした連携のあり方、特に小学校の高学年とそれから中学生の1年生生徒の間の連携というものを今後模索していきたい。例えば先生方の交流であるとか、あるいは生徒が実際に中学の先生の授業を受けてみるとかというような形での交流を図りながら、6・3制ではなくて、例えば学年を変えていきますと、実際のところ、物理的な意味での建物のキャパシティの問題もあるんですね。ですから4・3・2制というものをやったりしますと、じゃ3はどこに行くのかということになってきますので、あまりそういう、4・3・2とか5・4制とか言われていますけれども、その学年にこだわらず、当面の間は小から中への連携が非常にスムーズにいくように、より一層具体的な形での行動をまず積み上げていきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  ありがとうございました。それでは3番目の食育の方に入らせていただきます。


 食育に関しては、既に取り組んでいらっしゃるということで、具体的に畑を使ったり、またはそれができないときはポットを使ったりしながら子供たちに作物の生育をさせて、そしてまた収穫の喜びを感じさせるとか、そういうこともなさっていらっしゃるということなので、それにつきましてはまたあとでちょっと聞きますが、その前に、朝食を食べてこない子供が最近見られるということで、文部科学省の食育の推進の目標にも、平成22年度までに朝食を食べない小学生を、平成12年に4%だったのを0%にしたいというふうな目標が掲げられているんですが、現在の大磯児童・生徒の朝食を食べてこない状況はどのように把握していらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えさせていただきます。


 大磯小学校、国府小学校、大磯中学校、国府中学校、4校ともこの調査を行っておりまして、大磯小学校では平成16年、国府小学校は平成17年度に調査をしております。その結果を簡単にデータを紹介しますと、小学校では毎日もしくはほとんど毎日朝食をとる生徒は約94〜95%です。一方、朝食をほとんど食べない、もしくは食べる方が少ないという児童数につきましては、大磯小学校は約6%、国府小学校は約2%というふうになっております。


 今度は中学校の方では、大磯中学校は平成17年、国府中学校も平成17年にそれぞれ7月と10月に調査を行いましたけれども、大磯中学校ではほとんど毎日食べる生徒が大体84%、食べない生徒が約6%、ときどき食べる生徒が約10%という形で、学年が上がるに従って朝食を食べないという傾向が強いです。それから国府中学校では、毎日朝食をとる生徒は約76%、朝食をとらない生徒が約16%という結果になっておりまして、今後、朝食をとらない生徒をゼロにするためにはかなりの努力をして、家庭と協力をしながら取り組んでいかないと、目標達成は難しいのかもしれません。その辺は今後の大きな課題というふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  朝食を食べてこないということは、今度学校で授業を受けるときに、もう既に頭に、エネルギー切れというか、カロリーがそちらの方にエネルギーが行ってなくて頭も回転が鈍くなるというような影響が出るということが言われていますが、これに関しまして、保護者の方に何らかのお話をするとか注意を促すとか、子供にもそのようなお話をするとか、そういうようなことはなさっていますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  御指摘の点に関して、まず朝食をとらない子供たちの理由のほとんどが、時間がないという答えをその調査の中で言っております。実際、国府小学校なんかでは、子供きらきらタイムの実践報告書なんかをつくっておりまして、そういったものを家庭の方に一応連絡をする。こういう実態ですということは報告したことがあります。ただ、それは「したことがある」というだけですから、今後0%にするためにはもっと頻繁に、また家庭の方々、保護者の方々の協力関係をいかにシステム的に構築していくかということの方が大きな課題というふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  続けて食育についてお伺いいたします。学校における食育を推進していく上で重要な役割を担っている学校給食について伺いますが、生きた教材としてこれを活用するためには、総合計画にも書いてありますが、「地元で取れる農産物や水産物などの食材を活用することにより、学校給食における地産地消を推進」とありますが、現在大磯の小学校の給食では地場産物をどのぐらい取り入れていらっしゃるのか。それは全体の食材ベースで考えたときに、およそで結構ですが、大体大磯の地産のものをどのぐらい消費しているのか、お示しください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 実際に大磯産のものとそれから神奈川県産のものを地場産というふうに定義させていただきますけれども、基本的にはJAの協力を得ましてJAの方から納入させていただいております。その中で使われているもの、大磯産のものとしましてはキュウリ、ブロッコリー、キャベツ、タマネギ、ネブカネギ、白菜、ジャガイモ、大根、里芋、サツマイモ、ムラサキイモ、果物としてはミカン。そのほか、国府小学校ではこの品目以外に17年度にはキウイフルーツとかトマト等も加わっております。それから神奈川県産のものとしては小松菜、キャベツ、ニンジン、カボチャ、お米、それから畜産物は豚肉、鶏卵、牛乳、水産加工物はアジバーグ、アジのみりん干しというような形のものを導入させていただいております。平均で大体31%程度で、この食育の推進目標は30%なので、現在の段階ではその目標値はクリアしております。ただ安全・安心ということを考えますと、地場産というものを、地産地消という形での地場産の使用というのはやはり大切なことと思いますんで、クリアしているというだけではなくて、より一層高めるという方向性の中で、給食の内容については取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  学校給食についてもそうですが、先ほどの食育を進めるときに、栄養教諭の存在というのがこれからの大事な方になっていくと思うんですが、栄養教諭につきましては、どのようなスケジュールでその実現をなされるようなことを考えていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 現在栄養士さんに栄養教諭の資格を取るために講座を受けに、単位を取得するために努力をしていただいています。二人いらっしゃるんですけれども、ことし二人とも免許は、単位は取れるという、ちょっと残念ながら見通しがなくて、来年になってしまうと思います、実際に栄養教諭の資格を持つに至るのはですね。したがって本格的には、実際には栄養士さんが栄養教諭という形で配置することになると思いますので、その栄養士さんを中心にして、その単位取得というのはちょっと19年にずれ込んでしまいますので、早目の段階で栄養士さんとも話し合いをしながら、食育についての取り組みは進めたいというようには思っております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではよろしくお願いします。


 そして、学校給食につきましては米飯給食の定着とか単独調理方式の効果等の周知・普及などを文科省の方でも上げております。このことは、大磯町としましてはもう何十年も単独調理方式でございますし、大変きめ細かな献立の中でよい給食が行われていると思っておりますが、第四次総合計画の方に学校給食の推進というところのイに、「学校給食における管理運営体制や実施方法などのあり方についてを検討」という言葉が示されておりますので、このことについてはどのようなお考えなのかをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えします。


 現在、自校方式という形で給食を提供させていただいておりますけれども、隣の二宮はセンター方式というやり方をされております。あと大磯町の給食の問題点はどこにあるかというと、中学校の給食だというように認識しております。この中学校をさらに自校方式でというのは、敷地の面でもそれから経済的な情勢を考えても、それからあと行政改革での職員の削減ということを考えても非常に厳しい状況にありますので、やはりこの中学校における食育、特に米飯ですね、ということが大きな課題というふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  では次に、農業体験学習についてもう少し伺います。先ほどの食育の推進の目標としてという中には、教育ファームの取り組みがなされているかどうかということで、これは特に学校だけを言っているわけではなく、いろいろな場面で子供たちが農業と触れ合っていくというか、農作業をするということも含めてなんですが、それを市町村の割合として、平成17年度で42%を60%以上にしていくというふうな目標になってはおります。それで特に大磯の場合ですと、大磯小学校については数年前というんでしょうか、前には西小磯の跨線橋の西側のところに畑があって、子供たちがサツマイモとか何かを、農業体験をしていたと思うんですが、大磯小学校については現在どのような状況なんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 その話、私も西小磯の方の畑を借りてやっていて、ところがちょっと、雑草も含めて大分管理が行き届かなかったことから地主さんが怒られたというような、そんな情報を私は小耳に挟んだことがございます。したがって、現在はそういう土地を外に、大磯小学校の場合には借りているんではなくて、学校の中でプランターとか、それから一人一人の鉢とか、そういうような形で学校の敷地の中で取り組みをしているのが現状です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  これに関しましては、私も月京幼稚園の方に伺いましたときに園長さんから、幼稚園児の中にはピーマンが嫌いな子も大勢いてピーマンは食べないというんだけれども、幼稚園でピーマン栽培を、多分ポットでしょうけれども、皆さんでなさったところ、子供たちが育てて収穫して、それでそれを子供たちが刻んで、そしてカレーライスに入れたのかどうしたかあれですが、もうピーマンが大好きになったというお話も伺いました。やはり食育も本当にここまで一貫して行われると子供たちも、いまの子供たちは落花生がどういうふうにできて、木になっているのか何だかもわからないというような、こういう食生活の中で農業体験をするというのは本当に大事なことだとつくづくと思うんですね。


 先だっても新聞に、鎌倉の稲村ヶ崎の小学校で5年生が田植えをして、そして約100キロのもち米を収穫したらば、そういうものをもちについて食べるというふうなことも出ておりました。


 大磯小学校の方はそうなんですが、国府小学校の方はもう少しいろいろなことをなさっていらっしゃるようなので、それをもうちょっとお話ください。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 国府小学校の方につきましては、これはやっぱり学校区の関係もあるんでございましょうけれども、当然校舎の中でつくっているものもあれば、校外の畑でサツマイモ、それから校舎のちょうど南側に、道路のところに、長細くあいているんですが、そこでもサツマイモをつくっております。それから各自の植木鉢、それから総合的な学習の中でも稲をバケツやプランターでつくっているという実態がございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  残り5分です。15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  今後、大磯小学校においても畑を借りて、そして子供たちが体験できるような方向を考えていただけますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えします。


 土地というのは私有地でございますので、地主さんが貸してくれるというふうに協力をいただけなければ貸していただけませんので、その辺は校長にも話をしていきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは(4)の方に移らせていただきます。問題行動を起こさないように未然防止をする、そして早期発見・早期対応ということによって、大事に至っていることはないというようなお話でございましたが、最近の状況をどのようにとらえていらっしゃるのか、件数でちょっとお示しください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  問題行動の数ということですか。(「はい」の浅輪議員の声あり)昨年1件ですね。町の掲示板をちょっと燃やしたという事件が1件ありましたけれども、それだけです。昨日ですか一昨日ですか、秦野では大分新聞報道されるような大きな事件がございましたけれども、大磯町ではそういう意味での重篤な事件というのは、大磯地区でもそれから国府地区でも発生していません。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員


○15番(浅輪いつ子君)  私の方に保護者からときどき相談を受けます中には、小学校において暴力をふるわれて登校拒否になったというようなことも2度ほど相談を受けたんですが、そういうようなことについてはどのように御承知でしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 より具体的な形で大磯町の場合には大磯小学校では例えばこういう、それから国府小学校では例えばこういうことというのが、年にあるいは数年に1回ぐらい起きたりしますので、例えば大磯小学校で起きたということもありましたけれども、ありましたというのは、重篤な意味で、例えば警察が介入するというような意味ではありませんで、ちょっとした事件があったことは事実です。ただ、それはまず学校側が、校長をはじめとして、小学校の場合には児童ですね、それからあと保護者の方と十分話し合いをして、そしてその中で問題を解決するというのを基本としております。そこで解決できない場合には私たち教育委員会として、町として何ができるかという形で対応させていただいて少なくとも、小さな問題はそれなりにありますけれども、それは関係者、当事者も含めまして話し合いによって解決しているというふうに認識しております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは大きな問題が起こらないような教育をしていっていただきたいと思っております。


 以上で終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で浅輪いつ子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 2時14分)  休憩


 (午前 2時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。


 本日は5問にわたり一般質問をいたします。


 1問目は障害者自立支援・介護保険についてです。障害者や高齢者・要介護者が制度改定により生活を脅かされております。町長の財政運営も含め、町独自の施策の確立を求めます。


 2番目は、横須賀港への米・原子力空母配備と米軍再編について問うものです。安全性が問題視されている原子力空母配備で事故が起きた場合、首都圏の3,000万人に被害が及ぶとされております。県内の基地が強化されることもあわせて、町長の見解を伺います。


 3問目は、開発問題についてです。1項目めは代官山のマンション計画について、いろいろな住民要望、また質問事項が届いていると思います。町はどのように対処されるんでしょうか、伺います。


 2項目めは、緑を残すための陳情が議会で採択をされた高麗2丁目の旧大森邸跡地開発についての町の進め方を伺うものです。


 4項目めは、教育基本法について。ただいま国会で審議中ではありますが、教育基本法について教育長の見解を伺うものです。


 5点目として、来年度行うとされております全国一斉学力テストについて、教育長の所見を伺います。


 以上です。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  8番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「障害者自立支援・介護保険について」の御質問でありますが、まず障害者自立支援法におきましては、障害者がサービスを利用することによる利用者負担が原則1割となり、従来の支援費制度と比べて、利用者の方にさらに負担を求めることになります。なお、低所得者に対しましては個別減免制度や補足給付制度等が法で規定され、配慮されておりますので、応益負担という法の趣旨を考慮し、現在のところ利用者負担を軽減するような町独自の施策を講じることは考えておりません。


 また、障害者サービスにおける町独自の施策につきましては、法に規定された介護給付・訓練等給付・補装具等のほかに、それぞれの地域の特性に応じて障害者の生活を支える施策といたしまして、県・市町村が協力して行う地域生活支援事業が位置づけられており、町独自の施策はこの事業で進めてまいります。


 地域生活支援事業の必須事業としては、相談支援事業・コミュニケーション支援事業・日常生活用具・移動支援及び地域活動支援センターがありますが、今後障害者のニーズに応じた柔軟な施策を進めてまいりたいと、このように考えております。


 地域生活支援事業に対する町の負担といたしましては、国庫等の負担が事業実績割分と人口割分の配分になるため、事業を拡充していくことにより、町の負担が多くなることが予測されております。


 さらに、いままで支援費制度として国庫等補助対象となっていた移動支援や人工肛門用の畜便袋や人工膀胱用の採尿袋のストマ用装具等が、地域生活支援事業に含まれることで、ますます町の負担がふえることが考えられます。


 次に介護保険法の改正についてでありますが、このたびの介護保険法の改正は、今後ますます高齢化が進む中、明るく活力ある高齢社会の構築、介護保険制度の持続可能性の確保、社会保障の総合化を見直しの基本的視点として行われたものであります。


 この法改正により、身近な地域で地域の特性に応じた、多様で柔軟なサービスを提供できるよう新たなサービス体系として、地域密着型サービスが創設されました。さらに、要介護状態になる前の方を対象に、要介護状態に陥らないことを目的とした地域支援事業の中にも、市町村独自の任意事業について位置づけられております。


 なお、地域支援事業の費用額は、国の基準により、介護保険給付費に一定の割合を乗じた範囲内で実施することが示されているため、地域支援事業を含め、介護保険サービスの横出しあるいは上乗せサービスにつきましては、現在のところ、町独自の施策を講じることは考えておりません。


 しかしながら、今後本町といたしましても厳しい財政状況を考慮しながら、障害者や高齢者のニーズに応じた施策を柔軟に検討していく必要があるのではないかと、このように考えております。


 次に、2点目の横須賀港への米国原子力空母配備と米軍再編、県内基地についての御質問でありますが、我が国は世界で唯一の被爆国であり、人類と地球破滅の危機をもたらす核兵器の廃絶と世界の恒久平和は全国民の共通の願いであります。


 本町におきましては、核兵器の廃絶と恒久平和を目指して、昭和61年4月に非核平和都市宣言を行うとともに、この平和な生活がいつまでも続くことを願って、本庁舎前広場に非核都市宣言記念碑を建立いたしました。


 町といたしましては、今後も非核・平和施策の推進に積極的に取り組み、平和意識の啓発に努めてまいる所存でございますが、基地問題等につきましては国家レベルでの大きな問題であり、この場で見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の「開発問題について」の御質問でありますが、まず1問目の「代官山マンション計画についての住民要望の対処」についてお答えいたします。ことし3月の第1回定例会で答弁させていただきましたように、平成17年11月30日に開発事業事前協議書を受理、平成18年1月20日に公聴会の開催と助言提案の申し出が出されておりました。これを受けて、平成18年4月1日に公聴会を開催し、平成18年4月24日にまちづくり審議会に助言提案の案の作成について付託しております。


 現在、まちづくり審議会小委員会で助言提案の案の策定をしていただいているところでありますが、この手続の中で、近隣住民の代表の方から意見を聞いておりますし、町民の方からは開発事業に対する意見書をいただいております。


 これら町民の方からの意見書の意見や公聴会での意見、まちづくり審議会小委員会の助言提案の内容を踏まえて、開発事業にかかる町の指導事項を記載した指導書を事業者に交付してまいります。また、必要に応じてその都度事業者に対して指導してまいります。


 なお、町民の方からの町に対する意見書の回答は、指導書の写しとともに公表いたします。


 次に2問目の「高麗旧大森邸宅地開発についての進め方は」との御質問でありますが、1期目といたしまして、北側の2,610.24平米の12区画の宅地分譲は平成17年8月に完成しております。残りの南側の開発事業については、町道高麗18号線沿いの石垣や樹木の保存についての陳情が議会で採択され、町も事業者と協議を重ねてまいりました。その経過について、平成18年4月と5月に陳情者並びに近隣住民の方に説明してまいりましたが、現時点では樹木を保存するために必要な土地を事業者が寄付することも、町がその部分を買い取ることも難しく、さらに事業者と協議を進めてまいります。


 私からは以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  8番・鈴木京子議員の4点目の御質問、「国会で審議中の教育基本法改正について教育長の所見を問う」についてお答えいたします。


 現行の教育基本法は、戦後日本の教育の基本を確立するために昭和22年に施行されたものでございます。政府は日本の教育水準、教育を取り巻く環境の変化等を理由に、教育の根本にさかのぼった改革を行うために、平成18年4月28日に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、国会に提出いたしました。現在国会で提案中の教育基本法の改正案の内容など、国の動向を見守りながら、教育委員会といたしましてもしっかりと把握をして対応していきたいというふうに考えております。


 次に5点目の御質問、「全国一斉学力テストについて教育長の所見を問う」にお答えいたします。


 全国一斉学力テストにつきましては、基本的には国の方針に沿った形での実施を考えております。ただ、実施に伴ったさまざまな課題が想定されておりますので、今後も国・県下、あるいは近隣の自治体の動向を注視しつつ、教育委員会としてのあり方の検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは1項目めの障害者の自立支援と、それから介護保険について伺います。ここにも書いたように、生活を脅かされている方が出ているということを、まずしっかりと町は認識してとらえていただきたいというふうに思います。


 3月の定例会で、介護保険料が30%強値上げをされました。この中にはいろいろな税制が変わった結果、収入はふえないけれども、見かけの所得が上がって、そしていままでよりも介護保険料の額の率が上がったという方がたくさん出ております。町でもその点はある程度把握をされているようですが、例えば基準額、いままでは五つありました。その一番下の額の方が基準額を上回る、そういった介護保険料を払うようになった方、こういった方がまず実際として出てきているのかいないのか、イエス、ノーで結構です。お答えください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 算定の中で、やはりいま鈴木議員がお話されたように、所得は変わらなくても控除額が変わるということで、従来の保険料段階から変わっている方はいらっしゃいます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  実際そういう方が出ていられるということですね。そのときにですね、生活というのはいろいろ工夫をして何とかできるという部分もありますが、もうどうにもこうにもならないという方も、中にはいられるはずなんです。それで民生委員の方などからもお話を伺いますと、普通の一般常識ですとか社会通念とか、そういうところからは想像もできないような方が町内にいられますよということは聞きます。それで、もちろん個人情報がありますから、私はもうそういう方が実際いられるということを聞くだけで十分だと思いますので、もうそれに対して、町長がやはり安心して住むことのできる大磯町を考えられるならば、きめ細かくそういった実態調査をしていく必要があると思うんですが、その必要性は町長は、先ほどニーズに対応してやっていくというような答弁がありましたけれども、そういったことはお考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 実態調査、それを全町的にというのもなかなか難しいことかなというふうに思います。やはり個人的なさまざまな御事情等もありましょうし、その方は町の方へいろいろと相談をしていただきたいと、そんなふうに考えておりますが、それもちょっとというような方がおられましたら、やはり地域の民生委員さん等と相談をさせていただきながら、そういう方の把握ということはある程度やる必要があるかなと、そんなふうに思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  アンケート等による実態調査というのをしていただきたいとは思うんですけれども、いまの職員配置では非常に困難さを抱えるなというふうには思っております。けれども、何かにつけて、例えば民生委員さんとの会合があるときなどにはそういったきめ細かい声を、町では吸い上げる気持ちがあるんだということを、そういった関係者の方々に、最低でも伝えて、そしてその対応をしていただくということを、まず答えていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 先ほど町長の方から答弁させていただきましたように、一番はやはり地域の民生委員さんにお願いする部分が多くなると思います。ですが、困ったときには町へ相談していただくという、そういうことは趣旨というか、お知らせはすべきだと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは介護保険に関しては、まずそれは利用の方なんですけれども、それはそれできちっとやっていただきたいと思います。


 そして、今度は介護保険料の方なんですけれども、先ほども私が指摘したとおりに、収入がなくて非常に介護保険料が上がってしまうという方がおられます。国民健康保険税の納付通知書がつい2〜3日前に届きました。この中で介護保険料を払われる方は、もう多分、御自分の介護保険料がどのぐらいになったかというのは御存じだと思うんですけれども、その介護保険料が払える払えない、そういったこともきめ細かく実態把握をしながら、払えないがために、本当に生活や命を脅かされることがないようにしっかりそこはやっていただきたいと思うんです。それに対して、町でどういうふうに対応されるのかを伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 生活が苦しくて、なかなか介護保険料を支払いできないという方がいらっしゃると思います。そういう方につきましては当然未納ということになりますので、町ではその滞納整理に訪問するわけでございます。そういう中で状況等を把握したいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは次に、障害者の自立支援法のことについて伺います。ここに、県内の障害者団体が出したお知らせのチラシがあるんですけれども、ここにはこういうふうに書かれております。「私たち、障害があるというだけで、働くためにお金を払わなくてはならなくなりました」。これが、今回の受益者負担と言われているものです。それでこの自立支援法の中には今度は精神障害の方も組み込まれたということで、一定の前進はあると思っています。けれども、いわゆる障害者の方にとって、サービスを受けたからそのサービスに応じて負担をしなければならない、これは本当に福祉という観点から言ったら逆さまの発想から生まれているというふうに、私は怒るわけです。それでこの中で、先ほどの答弁の中では応益の負担が制度で定められているというようなことでしたけれども、それを払える方はいいですけれども、払えなくなる方、こういう方が出てきたときに町はどうするか。それがやはりそのときにしっかり支えられる、いわゆるセーフティネットと言われるものがきちんとできないと、温かいまちづくりというのはできないと思います。


 それで、実際いまみなし規定と言われて障害者の障害程度区分認定というのは、この9月30日までに終わって、10月1日から個々に応じて必要なサービスが受けられますよというふうにはなっています。だけれども、ここで陳情も出て、町長も御存じだと思いますけれども、実態としては、いまいろいろなコンピューターではかる、記入する79項目プラスいろいろな障害者に合ったと言われているプログラムが約30弱項目かなんかがあって、それで認定をされるということがわかっています。障害者団体の方は、そのプログラムを使って一体どうなるのかということを、本当に自分たちの身にかかってくることですから、それでいわゆる試験的に、どういう結果が出てくるのかということを全国的にされております。そのときにどういった結果が出てくるかというのを、やはり町としては見込んで、それで見越した上で、10月からの対応をどうしようかというのを考えていただきたいんですが、いま町はそういう体制になっているんでしょうか、伺います。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 基本的には、現在の支援制度でサービスを受けていられる方が、なるべくそこに近い状態でサービスが受けられるようなことを考えておりますが、やはりこの認定区分、認定されて介護度が決まってきますし、それでサービスの量も定められてくると思いますけれども、やはり基本的には現在のサービスをというふうには考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  現在のサービスを受けられるようにするというのは、いまの部長答弁のように、とにかくいろいろな策を講じて、必要ないまのサービスを継続して受けることができるように、それはきちっとやっていただくというふうな答弁だと思います。


 それで実際、幾つかのケースを町で把握をしまして、その信頼関係がある方についてはどういうふうになるのかということを、やはり全体を見なくても、幾つかケースを選んで、どういう結果になっていくのかということをやっていただきたいんですけれども、そういったことはできますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員御指摘のように、テスト的に何パターンかやってみたらどうかという御指摘でございますが、4月から準備を始めておりまして、今月末に第1回の認定審査会を始めていこうかというふうにいま考えております。そういう中で、時間的に余裕があればやれるかもしれませんけれども、もう即実施が近づいておりますので、そういう中ではちょっと難しいのではないかなと思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、認定審査会が始まるというので、恐らくそれをやりながら、走りながらいろいろなふぐあい、不都合が出てきたら、そこは知恵を絞って、障害者の方が安心して引き続きサービスが受けられるように、そのようにやっていただけるものと、そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり基本的には、議員御指摘のとおり、現在のサービスがなるべく受けられるようにというのを基本に、また第1次判定につきましてはコンピューターでやりまして、2次判定のときに医師の意見書並びに特記事項等を参考に審査会で判定しますので、やはりそこでしっかりと審査していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そのコンピューターの結果と、それから2次判定のときに医師の特記事項、それが入るのはわかっておりますけれども、そのときに、例えば当事者ですとか関係者、よくわかっている方。御本人はなかなか自分の気持ちをあらわすということが難しい場合もあると思いますので、特に知的・精神に関してはそういう事態が起こると思います。そういうことをきちっと、そういうことも含めて対応していただけるということでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、その第1次判定する前に、障害者程度区分の認定調査というものを町の職員等で行います。そういうときに御本人だけでなく御家族とか、そういう方からお話を伺って調査したいと思いますので、そういう形で総合的に調査した中で進めていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それから次に、障害者程度区分認定の次の利用料の問題なんです。利用料について、先ほど低所得者に対しての減免があるからいいというような答弁でしたけれども、確かにそれはあります。それから激変緩和とかいうのがあります。だけれども、まず1点目に、その激変緩和というのは、最終的には2年間かけて、それで負担をしていただきますよというのが激変緩和で、これは本当になれてってください。冷たいおふろに入るのになれてってくださいという、そういった発想でつくられていると思うんです。これは以前にも、それは結局そういった観点があるということも町は認められていますから、部長が答弁をされておりますから、今回はそういう形での認識をされているとは思います。だけれども、低所得者への手当があるといっても、これがまた非常にトリッキーと言いますか、よくよく見ると、どうしてそういうふうになるんですかという内容をたくさん含んでいるんです。例えばサービス外で、自分で本人負担しなければならない部分がたくさん出てくるわけですね。そういうことをやって、必要だからやらなければいけない、だけれどもその余裕はない。そういったときに、やはり町で横出しなり上乗せする、それをどうしても考えないと、本人だけじゃなくて家族の人、また家族だけではなくて親戚縁者までが、この制度に対して非常な影響を受けていくということは十分考えられるわけです。ですから、こういったところをやはりちゃんと予算化をして、きちっと要綱をつくって、そういった本当に困った方についての施策をつくるということを、私は強く要求したいんです。


 それで、町は財政が厳しいとかいう話がいつも出てきます。この三位一体の改革の中で、財政厳しくないですよと言っていられる自治体は、全国どこ見ても恐らくないと思います。そういう中で、町持ち出しが多くなったというのも、先ほど町長の答弁の中である程度の分析はしていられると思います。


 それで、私はこういった国が地方自治体に本当に痛みを押しつける、このやり方についてはやはり町長が、この3万2,500〜600人の町民が安心して生活を送っていただくことができるという、そのためにも、国にやはり物申していただきたいというのが1点あります。町長はそういうふうに私が申し上げますと、いつも町村長会でそういう意見を上げていますというような答弁があるんですけれども、それではもう事態は甘いと思うんですね。


 それで、例えば東京の国立の市長などは御自分で独自に、国に提出をする文書の様式があるので、それを利用して言っていられるということもあります。ですから、横並び、動向を見ながら、こんなことを言っているんではなくて、やはり一人でも毅然と物申すんだということをおっしゃっていただきたいんですが、そのようなお考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ただいまの鈴木議員のさまざまな御指摘、また制度の細部、そういうものをきちっと押さえて、その後に考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  その後に考えるというので、やらないという答えではなかったと思います。でも、いま認定審査会などが行われて、その全容が近く明らかになってくると思いますので、そのときに担当部署がきちっとこういうことになっていますというのを、もちろん報告はされると思います。そういった状態になったら、きちっと対応をしていただきたいと思います。


 また、この財政運営という中で、6月に入りましたので5月末の出納閉鎖が終わっていると思います。大磯町はずうっと代々、繰越金を1億円、当初予算に計上して、そしてあとの2億何千万かが毎年のように出てくるわけですけれども、17年度はわかりません。いままでは3億円以上の繰越金を残しております。そういったところでまた9月補正を組んでいかれると思うんですけれども、この中で、こういった町独自の保険料の負担の減免ですとか利用料の負担を減らす、こういったことを高齢者・障害者合わせて一つつくられることが本当に必要なんじゃないかというふうに思うんですが、町長はそのお考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これも先ほどの答弁の繰り返しになって申しわけございませんが、その制度の切り方によって考え方というのもまた変わってくるような部分もございましょうし、やはり実際にそのような改正があって運用されていったときにどのような問題点があるか、そういうものはきちっと押さえさせていただきたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  運用を始めたときではもうおそいというのが、障害者の方の気持ちです。それは陳情の審査のときにも関係者が言われていたとおりだと思います。ですから、10月1日から本格的に運用が始まるんですけれども、そのときにいかに温かい町政ができるかというのは、もう本当に町長が試されることだというふうに思っていますので、それなりに対応をしていただけると思います。もう一度、そういう形で対応を考えていられますかという質問をさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町の福祉策、その温かさというものが試されるというようなお話でございます。ですから、この件につきまして、やはりきちっと担当部等と協議いたしまして、町の考えというものはまとめていく、対応策については考えていく、そういう必要性はあろうかなと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは2項目めにまいります。町長が答弁をされたように、大磯町は核兵器の廃絶の宣言をしています。それで私も、大磯町役場のところに立っている碑のところに改めて行きまして、それを読んでまいりました。それで我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶を願うと。そしてこの美しい自然と由緒ある歴史・文化に恵まれたこの郷土が永久に栄えることを願い、全世界の願いである核兵器の廃絶と軍縮を希求するというふうに書かれています。そのことはもう町長の認識と私は全く一緒です。


 それで、今回、基地問題は国家レベルの話だというふうにおっしゃいましたけれども、実はそういった悠長な話ではないんだということを少しお話をさせていただきたいと思います。この原子力空母の配備というのは、米軍の再編と非常に関係のあるものだというふうに思っています。いまの空母が老朽化したということで、今度はいまの通常型の空母ではなくて原子力空母を配備するという計画になっています。それとあわせて、キャンプ座間に第一軍団司令部というのが来る予定になっています。この第一軍団司令部というのがどういう位置づけをされているかというと、まさに米軍の中枢がここに来るわけです。それで、私たちは殴り込み部隊というふうに言うんですけれども、まさにそういう仕事を帯びたのが来るんですね。そうすると、非常に周辺自治体、関係自治体、騒音などにただでさえ悩まされているのに、その基地が大きくなったり恒久化をしたり、それからもっと危険な任務を帯びた部隊が来ることによって生活が脅かされる、どうなるんだろう。不安が非常に多いわけですね。


 それで横須賀の市長さんは、何とか通常型の空母を配備してくれということでアメリカにも行かれましたけれども、このところ少し考えが変わってこられたのかなというふうには見ておりますが、座間の市長さんは、それから相模原の市長さんはミサイルを撃ち込まれてでも反対する、戦車にひかれてでも反対する、そういう強い決意を述べられております。


 それで、そういった問題を抱えた、大変な思いをしている自治体の市長の気持ちをおもんぱかって、町長はエールを送るつもりは、お考えは、気持ちはないのか、こういうことで伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 座間市、相模原市、それぞれ基地を抱える市、自治体としてそれぞれの御判断かなというふうに考えております。ですから、その行為だけとらえて私がここでエールを送ると、そのような考えはございません。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  今度はきっぱり御返事がありましたので、そういうお考えかということで判断せざるを得ないかと、こういうふうに思いました。また何か事態が変わったときには、お考えを伺いたいときが出てくると思います。


 また、いろいろなマスコミも、その考えについていろいろ取材をすることがあると思いますけれども、その取材に対して、町長はそういう形でお話をされるんでしょうか。最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま鈴木議員はエールを送るというような行為、それをどうかというような御質問でしたので、私はそのような行為をする考えはないというふうにお答えしたところでございます。ですから、例えばそのそれぞれの市の考え方、それとそれぞれの現実、そういうことに対する判断というのは、私は尊重させていただこうというふうに考えております。また、この問題等につきましてマスコミ等からのアンケートというようなものもありましたから、またこれからも出てくるやと思いますので、その辺のところはきちっと考えて対応させていただこう、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは3項目めの開発問題にまいります。1項目めは代官山のマンション問題なんですね。先ほど、いろいろ手続がこのような形で進んでいますという答弁がありました。いまの計画はこれでやって、ずっと手続が進んでいるんですけれども、私はその前提として、一度許認可がおりた代官山の前の計画について、きちっとした町の姿勢が必要だということで、まず最初に質問をしたいんです。


 許認可というのは、権者はもちろん神奈川県です。けれども、その許認可をする中に、その要件の一つに都市計画法の32条同意というのがありますね。以前にもこれは一般質問でいたしましたけれども、私の質問でなかったかもしれません、とにかく答弁の中で、町は新たな手続として、計画としてやっていると。前の計画はもうないものと考えているというような趣旨の答弁があったと思うんですね。ならば、町はこの前の計画の32条同意は失効していると考えますという、まあ、宣言ですね。それをまずしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 都市計画法第32条の同意でございますが、これは公共施設の管理者の同意ということで、確かに前の計画でございますが、これが失効していないという町の判断を示してもらいたいということでございますが、(「失効している」の声あり)あ、失効していると。失礼しました。これにつきましては、確かに32条の件につきましては、あくまでも開発事業者の取り下げがない限りまだ有効であるという形でございます。ただ町としましては、前の計画は一応17年の3月31日で、これは一応3年の経過措置、もう経過しまして、17年3月31日で経過措置も切れたということで、その間新たな計画が出されなくて過ぎた中で、17年の4月1日にいまの計画が出たということでございます。また前計画については、確かにまだ事業者の取り下げが出てございません。ただ、もし前計画で実施するとなれば、いまのまちづくり条例に沿った手続をしていただくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  その前計画が出されたらということなんですけれども、いま現実に違った計画で手続が進んでおりますので、事業者としても新たにやるんだという考えだと思います。その考えについては説明会で何回も、住民も私も含めて伺っておりますので、それは新しい計画でやるんだということでいいと思います。だからこそ、前の計画については失効しているという見解を示していいのではないでしょうか。ですから、新たにまた出てくるんだったら出てくるのでいいわけです。だけれども、県の方は許認可を出していますから、県の見解としては取り下げをしない限り重複があり得ると言ってるんです。その重複が、これ、まちづくり条例の精神にのっとってやっているわけですから、それは町としては32条同意は失効していますというふうな見解を、ここで改めて出すことは全く何の問題もないと思いますので、していただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 そんなような内容の要望、他の項目もございましたが、直接私の方へ来られまして、それで早速平塚土木事務所と協議をしたところでございます。それで、いま担当部長が御答弁いたしましたような問題等もございまして、いま平塚土木の方もその取り扱いどうしようかというところで協議を続けているところでございます。ですから、その辺のところがきちっとクリアになれば、それに従って判断してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私は、なぜ協議が必要なのか、全く理解ができません。大磯町のまちづくり条例は、もう経過措置が終わったのだから、だから新たにやるんですと言っているわけですよ。だから、新たにやってるんだから前のものはもうないと判断しているということでいいんじゃないでしょうか。


 私も、この件については県の方にも伺いましたけれども、それは町の問題だということでした。だから、なぜ県が協議が必要だと言っているのか、まずその理由を聞かせていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに県と調整はさせていただいておりますが、まだ県の方としてのまとめが、調整がつかないということでございますが、ただ、そもそもこの32条の無効通知を出す手続自体が、現実にはないという状況でございます。私の方がいま考えているのは、県の方から要請があれば、町の方からも無効通知を出せるのではないかという、いま状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  なぜ町が主体性が持てないのか、本当に理解に、町民の皆さんも苦しむと思います。県の方は、なぜ町が失効しているというのを言うのが困るのか、それがわからないんです。そのことを改めて伺いたいと思います。


 繰り返しになるかもしれないですけど、なぜ県と協議をする必要があるのか。32条同意というのは、町独自で行えるものなわけですね。その施設管理者の同意ということですから。だからそこをまず、別に文書がないからどうのこうのじゃなくて、議会の答弁は非常に重たいものですから、ここで、そういうふうに思いますと、32条同意はないものと思いますと一言言ってくださればいいんですけれども、それをされませんか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたように、この件について直接私の方へ来られた方のお話を聞いておりましたら、実質的に平成17年の3月31日でその期間が過ぎているということは、その後に新たな計画が出てまいりましたから、当初のその計画というのはもうないものであると、一般的にはそう考えられるというふうに思います。ですから、無効という手続、これがあまり、そうあることでもございませんので、その辺のところはきちっと押さえるところは押さえる必要があるんではないかと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  住民の懸念の一つは、一度許認可を受けている計画が、県の方で復活したらどうするんだという、そういう問題がここにはあるわけですね。そしたら、まちづくり条例で、いいですか、まちづくり条例で新たにやってもらいますというふうに町が言っても、いや、これは一度許認可を得ている問題ですから、そこで修正なり何なりして進めさせてもらいますと言った場合には、町は置き去りになりますよ。これでいいんですか。ですから私は、これはもう失効しているものと思いますと言うことが、新たにまちづくり条例の手続にのっとって行う担保になるというふうに思うんです。


 助役、そこら辺のことは詳しいと思いますけれども、それでもされないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに、前の計画が出た場合、これはいまのまちづくり条例に沿った手続が必要になります。ただ、あとそれを実施する場合です、もし前の計画をする場合には、いまの土地の所有者の承諾を得られない限り工事にも入れないということになろうかと思います。地主がもう、いまの所有者が前の計画の所有者と変わってございますので、その辺も、もし前の計画で実施するとなると、いまの所有者のもちろん承諾が必要になるのではなかろうかと思っています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いまの所有者と、土地の所有者と事業者は一緒です。だからその事業者の判断によっては、これはまた復活する可能性があるから、まちづくり条例で最初からやり直しと言えるためにも、前の計画は、32条同意はもうないものと町は考えますということを宣言してほしいと、それだけのことなんですけれども、そこでなぜそんなにちゅうちょされるのか、全くわからないんです。


 もうこれ、最後の質問にいたしますけれども、町の毅然とした、まちづくり条例の精神を生かすということは、ここで、本当に最後にしますけれども、これでもやはり県の方を向きながら手続を進めてというか、失効宣言をしないということなんでしょうか。最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  確かに17年3月31日で更新をされておりますので、失効しております。鈴木議員言われるように、都市計画法の32条の同意協議というのは公共施設の同意協議ですから、これは町と業者との間の内容です。今回問題になっているのは県の方とのやりとりというのが議論されているわけですけれども、そういった意味では町が業者に対して、17年の3月31日の更新されなかった時点で何らかの通知をしなければいけなかったのかなというふうに思いますので、その辺は今後そういった形の対応をきちっとしていきたいなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では32条同意のことはそれでおしまいです。


○議長(熊木 博君)  ちょっと鈴木議員、お待ちください。(「答弁漏れ」の声あり)答弁漏れ、都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  ちょっとただいまの件に補足説明させていただきますが、前計画からの地位の継承はしていないと。それと土地所有者ももう別ということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、この代官山についてのまた大きな問題点、もう一つございます。それは事業者がいつまでたっても説明会をしないということなんですね。これは公聴会ですとか、この間行われた意見聴取会の方でも、小委員会の付託を受けた先生たちからも非常に疑問を持って、疑問を持つと同時に、こういう形でいまのこの協議書の中の問題でいいんだろうかというような問題提起がされていたと、私は理解をしております。それで、この11月の30日に出された協議書の内容というのは修正が必要なんですね。それは3月議会でも町側の方が、それは必要なんだというふうに認められているんですね。それで、事業者の方はそういった町との協議の中で、いま新たに修正図面が出されるとかいった、まず見通しがあるのかどうかをお尋ねします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 11月30日に事前協議書が出されています。これはその後、関係各課との調整を行っております。意見等がありますと、それに基づきまして修正がなされるということでございます。


 それとあと説明会等は、確かに私の方も2月、4月、5月に説明会は開催するようにたびたび口頭、電話等ではお願いしてございます。どうしても説明会ができない場合はその理由等を説明していただきたいということでもお願いはしてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  町側としても努力をしているというのはわかります。でも2月、4月、5月、口頭で電話で説明会をするようにと、これはもう条例の義務規定ですからやっていただかなければならないわけですね。これこそ行政指導、お願いではない行政指導ということだと思うんですけれども、それに対して、まだ事業者の方は応じていないという、非常に問題があると思います。


 それで、この中で消防の問題ですとかそれから緑地の問題だとか、それから接道の問題だとか、そういったものがあると思います。これを、修正をかけた場合に計画が変わってくるかもしれない。そうしたら、それについてまた住民の方で意見が言いたいとなるのは、これは当然の話です。でもそういうことはなしに、いま問題がある協議書だけで手続が進んでいるということは、非常にこれは遺憾なことだと思います。


 それで、もう一度、部長、御苦労ですけれども、口頭で電話で言っているにもかかわらず応じないという事態をどういうふうに打開をするのか、どういう策を町では持っているのか、それを伺います。小委員会の先生たちにとっても非常にこれは困った事態だと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  説明会につきましては、あくまでも町がやることではございません。あくまでも事業者が説明するということでございますので、事業者の方に説明会はしていただくということを、町の方はもうお願いするしかないということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  説明会は町がすることではないことは重々承知しております。それで、電話をされたと。やはりこれでは恐らく足りないんでしょう。毎日電話してみてください。毎日、午前、午後。御苦労ですけれども、そのぐらいのことをしないと、どうも応じていただけないんではないかという懸念があります。この事業者さんは、いろいろ約束を翻すということをされておりますので、そこはお願いではなくて、やりなさいという命令でいいと思います。どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 説明会、毎日お願いしてもらいたいということですが、まあ、毎日とはいきませんので、できるだけ日を短い間にお願いはしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  これに応じていただけない場合に、非常にこのまちづくり条例の手続、構想のやわらかい段階から住民の意見を聞きながら、事業者の協力を得ながら、いいまちづくりをしていくというこの精神が、この一連の手続を見ていますと、非常にないがしろにされているんではないかというふうに感じるわけです。こういった前例をつくってはいけないと思うんですね。住民の方はもう非常に真剣に考えていられます。それは当然だと思います。毎日の生活ががらっと変わるわけですから。ですから、そういった町民の、建てるなとは言わないけれども、周辺の環境にマッチしたものをつくってほしいという、だれが聞いてもその気持ちはわかりますという、その気持ちを生かすためにも、この条例の手続が生かされるためには、いつまでにこの説明会が開かれることが必要だというふうに考えていられるのかを伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 説明会がいつまで行われなければいけないのかということでございますが、まず説明会は町の方で受理した後、一応町長の方からも、受理するときに、住民の説明会はしていただきたいということで受理もしてございますので、その精神、説明会は事業者の方に何とかその辺の趣旨をわかっていただいて、説明会をしていただくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  すみません、いまの答えがかみ合っていないので再度聞きます。この条例に、協議書が提出をされて、そして周辺の住民から、近隣住民から説明を求められたときには説明をしなければならないという条文になっているんですよ。これは規則じゃなくて、条例の条文だというふうに思います。ですからね、これをきちっとどこかでやっていただかなければ、手続をいろいろやっている、付託をして助言提案を受けるという意味合いがこれによって変わってくるのではないか。意味がなくなってしまうことを恐れているわけです。ですから、その意味合いを持たせるためにいつまでにそれを行わなければならないのかというふうにお考えなのかを伺っているわけです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  私の方から御答弁いたしますが、補足としては助役の方からも答弁いたさせます。


 部長が申し上げましたように、事前協議書を受理するときに私も同席いたしまして、これからも説明会をということをお願いしたところでございます。それから全然行われていないということなんで、実際にこの事業者はこれからこの計画を進めていくときにどうするつもりかなというふうな、私も不安を感じております。いまのような状況では絶対にこの事業というのはスムーズには運ばないのではないかというような危惧も感じているところでございますが、私の要請等も聞いていただいておりませんので、これはもう一度説明会の開催というものは要求していこうと、このように考えます。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  答弁が重複するかもしれません。まちづくり条例の手続条例の中では、鈴木議員御指摘の内容になっております。町としても、いままで業者に来ていただいて、いわゆる地元との話し合いの環境づくりという形で努力してきましたが、今後もそういった内容での環境整備という形での努力をしていきたいというふうに考えております。(「何で、しろと言えねえんだよ。それがいまの町の実態だ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  その町の努力の結果は、また町民が見守っていると思います。それはもう十分に期待をせざるを得ないでしょう。きちっとやっていただきたいと思います。


 次の高麗の大森邸のことなんですけれども、こちらは一応協議をしてこられたようなんですけれども、いまの状態は事業者との話はどこまできているのか、その概要を、簡単で結構ですけれども、御返事ください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 高麗2丁目の宅地造成工事のいままでの経過でございますが、これにつきましては平成16年の11月22日に議会の方へ陳情書が出されまして、これに伴いまして16年12月10日に陳情第17号を建設経済常任委員会で審議していただきまして採択と。陳情が採択になったということで、これに基づきまして、12月の17日に事業者の方には、陳情が採択されたので趣旨に合った計画をお願いしたいということでお願いしました。その後、一応事業者の方は全体計画ではなくて、1期、2期という工事計画を立てまして、一応1期工事が12区画で完了しているということで、その後、もう1期工事が終わったので2期工事の方を計画したいということで、事業主の方から町の方に話がありました。


 町の方は、その陳情にあります石積みの景観、いまある石積みの景観と樹木の保存ということですね、それを残していただきたいということでお願いしてございます。ただ、事業主の方もいろいろと案はつくってきましたが、まだ最終的には、全部樹木を残すとなると必要な面積は118平米残さなければならないというような形で、それも町で用地は買っていただきたいという事業主の方の意見でございます。これにつきましては、昨日町長から19番議員の質問の中でも話しましたが、建設経済常任委員会の方でも、いままでのこの経過等もまた相談させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  建設経済常任委員会の方で陳情採択をしました、またメンバーは変わりましたけれども、その委員会の方に報告をしたいと、それは一つはわかります。けれども、平成18年の4月と5月に説明をされているわけで、住民の皆さんはある程度、このぐらいでどうだろうかということについて御存じなわけですね。それで、非常にこれがまた難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、この計画でどこかのお墨つきが得られましたというふうに事業者の方でなると、かなりそれで固まってしまうという危険性というか、そういった問題も出てくるかもしれない。


 それで、やはりまちづくり条例では、まず構想段階から説明会をすると。今度は1,000平米以下でも説明会はするということなので、またそこの意見も生かすという、マージンと言いますか、そういった幅も持たせておく必要があるのかなというふうに思うわけです。


 ただ、いままでの、事業者の1期工事、2期工事ということでおっしゃっているようですけれども、もともとここの土地は3,000平米以上ありまして、都市計画法によれば6%の公園緑地を提供しなければならないという大前提があるわけですね。それで都市計画の方でも、残地の利用はないんですねという一筆を書いて県の方に出すようになっているわけですよ。そこではただし書きがありましてね、1年経過したらどうのこうのというのがあるんですけれども、やはり精神は、残地利用はしないということを生かさなければいけないんだと思います。


 それで、昨日も町長、大磯駅のコンビニエンスストアの看板の色などについても、やはりいろいろな社会的事業者、会社の社会的責任というものも果たしてもらいたいという見解を示されましたけれども、やはりここでも、この町内の事業者さんですから、そういった社会的責任を果たしていただくと。それで町民の声を生かした計画にしましたと、胸を張って事業者の方に言っていただけるように、また再度粘り強くやっていただきたいというふうに思うんですね。


 それで、18平米について買っていただきたいという話のようですけれども、3,000×6で180平米は、そのままでいけば提供していたものですから、そこら辺ももう一度、こういった意見が出たということも紹介しながら交渉に当たっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この件につきましては、議会の方の御判断もいただいておりますし、さまざまな話題も呼んだところでございますが、企業の社会的責任、当初の計画からはごみステーションの位置であるとかプロパンガスの集中管理をする場所の変更、また、いま問題となっております場所では、境界よりも1メートルぐらい下げて、撤去した石積みはもう一度積み直すというような形で、あちらの方も考えていただいたというところでございます。


 それで樹木を残していくとなれば118平米の土地が必要になってくるということでございまして、いまここでまた当初のように、提供緑地としてこれぐらいは当然のことであるからという交渉はもうできないというふうに思います。この土地を町が買うか買わないか、そういう交渉になるんではないかというふうに考えております。いままでの時間的な経緯を考えまして、その判断する時間もあまり与えられていない、こんなように私は判断しております。


○議長(熊木 博君)  残り約6分です。8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それではこちらの方については、その後の手続と言いますか、それをとりあえず、議会の説明というのを詳しく聞いていないので、伺うことにします。


 次に、4項目めの教育基本法の問題にまいります。優等生の御答弁と言いますか、わかるようで全くわからない御答弁でございましたけれども、一つ根本的に、教育基本法ですから、教育の基本とはというところを根本的にさかのぼるんだというふうに御答弁にありましたね。それは私も非常に根本的なところが変わってくるというふうに思っているんですけれども、今回はあまり評価は別にして、こういうことがあるんだということで質問をしたいんですけれども、まず前文、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」ということは、まず全文削除されるという予定です。


 それから、ここが一番問題だと思うんですけれども、1条のところで、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」というところを、これが改正案では、まだ決まっていないようですけれども、「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する心」というのを加えようということなのですね。


 これで起こり得ることとして、国家が教育に介入する。全く戦前のように教育勅語で子供たちを育てる。国家のために、一番極端な言い方をすれば、国家のために死んでいけるような子供づくりを、教育をするという、もう極端なことを言えばそこまで行き着くような改正だというふうに、教育長は思われますか、思われませんか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えさせていただきます。


 前文の部分、それから第1条の関係、あと第2条の中の4でしたっけ、4ですよね、そこのところを御質問されておりますけれども、例えば第1条の「真理と正義を愛し、個人の価値を」云々というのが削除されていますけれども、現在の改正案の中では「平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期」するという表現もありまして、この平和を希求するという基本的な精神は、この部分に関しては、文章は変わりましたけれども、基本的な理念は変わっていないというふうに認識しております。


 それから、第2条の5ですか、ごめんなさい。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」というふうな条項が、改正案では新たに入ったわけです。


 この中には「愛国心」という言葉自身も出てきませんし、報道によりますと、要するに国家が個人の良心やあるいは教育に介入しないという、戦前のような国家主義的な傾向はもう排除されたというふうな報道もされております。したがって、現行の教育基本法には、私自身、今後これがどのような影響を持つかということを即座にここで発言するだけの見識というのは正直言って持ち合わせておりませんけれども、少なくとも現在の段階で、この教育基本法そのもの自身が、現代の状況に合わせたような形での改正を目指しているということは理解しているつもりであります。


 ただ、現場の我々の側からいたしますと、教育基本法というのは、いわば法律の中の憲法に当たるわけでして、その部分を変えたからといって、現実のさまざまな個別の学校や園が抱えている課題というのはすぐにはやっぱり解決しない。解決するためには、個別法の改正という形で対応していただいた方が現実的な、学校が現在さまざまな形で直面している課題に対しては対応できるというふうには考えておりますけれども。


○議長(熊木 博君)  あと30秒。8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、最後の一斉学力テストのことなんですけれども、いろいろな課題があるということでしたので、これについてはまた教育委員会とそれから学校経営者会議ですとか、それから現場の先生の声を聞いて、子供たちにこの学力テストを行わせることによってどういった影響があるのかということを、教育委員会でしっかり議論して、それで子供たちにとっていい方法を編み出していただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  以上で鈴木京子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時55分)  休憩


 (午前 4時15分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 お諮りします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  それでは通告に従いまして、1.再度問う、三澤町長の町条例に基づく資産公開は適切に行われているか。


 2.再度問う、都市整備はいつになったらまともになるのか。都市整備に関し、町長の全協での公約は守られているか。ほか、町民本意からかけ離れた都市整備に自覚はないか。あればすべてを示し、あわせて解決の道筋を示せ。


 3.ごみ処理を広域化にしたら、むだな支出はなくなるのか。一体全体広域化とは何のためにあるのか。


 4.町有財産の管理は適切か。


 5.高橋正克議員(元議長)の農地崩落問題はその後どうなっているか。


 以上の5点であります。よろしくお願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  17番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「再度問う、三澤町長の資産公開について」の御質問でありますが、平成17年9月及び12月、並びに平成18年3月の議会定例会で御答弁させていただきましたとおり、資産公開につきましては政治倫理の確立を期し、民主政治の健全な発達に資することを目的として、国において公布された「政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の第7条の趣旨に基づき、「政治倫理の確立のための大磯町長の資産等の公開に関する条例」及び「同規則」を制定しております。


 私の資産公開につきましては、この条例等に基づき報告書を提出し、公開をしているという状況でございます。


 次に、2点目の「都市整備はいつになったらまともになるのか。都市整備に関し町長の全協での公約は守られているのか。ほか、町民本意からかけ離れた自覚はないか。あればすべて示し、あわせて解決の道筋を示せ」との御質問でありますが、御承知のように、全員協議会は法的根拠に基づく町長の招集行為ではなく、議長の招集で開かれる事実上の会議でございまして、町からは、議会と共通認識を深めて円滑な行政運営を行うことを目的に、その時点時点における報告事項などを申し上げさせていただいております。


 次に、その他の問題でありますが、懸案事項につきましては、順次解決してまいります。


 次に、3点目の「ごみ処理を広域処理にしたら、むだな支出はなくなるのか。広域は何のためにあるのか」の御質問でありますが、各自治体の一般廃棄物の処理は、ごみ処理施設の老朽化、最終処分場問題、廃棄物処理施設の用地確保や厳しい財政状況下でのごみ処理経費の増加などにより、各市町村単独での施設整備は困難な状況となっております。


 これら数々のごみ処理問題に対応するため、課題を抽出し、検討を行うとともに、国が推進する広域化による交付金制度を有効に活用したいと判断し、一般廃棄物の処理を平塚市、二宮町及び大磯町で行う、1市2町広域処理で行っていきたいと考えております。


 なお、町独自の試算で、現施設と1市2町広域処理の年間維持管理費を比較すると、1市2町広域処理は、現施設より経済的であると積算しております。


 また、これからの循環型社会に向けて、排出抑制や減量化、資源化の施策を推進し、ごみ処理費の縮減や効率性、環境負荷の低減などの観点を含め、ごみ処理の広域化を推進するため、平成18年2月22日に平塚市において1市2町で基本協定の調印を行い、1市2町ごみ処理広域化の具体的な実施計画の策定を、平成18年度から平成19年度までに行ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、4点目の「町有財産の管理は適正か」につきまして、町有財産には行政目的の定めのある行政財産と、それ以外の普通財産とに分けられます。行政財産については、行政目的別に担当課で所管し、普通財産については財政課にて所管しており、それぞれの部署において適切な管理に努めております。


 次に、5点目の「高橋正克(元議長)の農地崩落問題はその後どうなったか」の御質問でありますが、平成15年8月15日の崩落発生以来、県と協議しながら、これまでに再三にわたり、廃棄物の処理に関する改善の指導を行っております。


 本件につきましては、平成15年12月22日に県と町において、隣接地に流出した廃棄物を含む土砂の撤去について文書にて指示し、平成16年1月13日に改善計画書が提出されました。


 その後、改善計画書に基づく作業について未着手のため、平成16年2月23日に早期作業着手と平成16年6月末日までの作業完了を文書にて改めて指導し、確約をいたしました。


 しかし平成16年7月14日に、作業完了について平成16年9月末日までの遅延願書が提出されたため、この間事情聴取を3回行い、撤去工事の早期完了について、平成17年1月24日に改めて文書にて指導いたしました。


 そして平成17年5月10日に、作業が完了した旨の廃棄物等撤去報告書が提出され、県と現地確認を行った結果、倒木等が一部残置されているため、6月17日に廃棄物の撤去に関する改善措置を指示書により指示し、あわせて改善結果も報告する旨を指示いたしました。


 そして平成18年1月25日に、廃棄物等撤去報告書が改めて提出されたため、県とともに現地確認を行いましたが、指摘事項の改善を認められず、その後、口頭や文書にて撤去を指示し、県とも改善状況の現地確認や指導を4回行っておりますが、未だに撤去が完了していない状況であります。


 今後も引き続き、速やかに廃棄物の撤去作業が完了するように、県と協議をしながら指導を行ってまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは1問目の町長の資産公開のところからお尋ねいたします。


 前回、町長、いまお話いただきましたように、かなりのやりとりになりましたのは、昨年の9月の議会の資産公開の質問のときからです。それで改めまして、会議録の関係等もありますからその後何回か出してきましたが、いつも、いずれの日にかできるだろうということで、もう既に記録はありますから、今度今度という間にずうっと長引いて、ここまで質問することに至らず終わってきたというのが実情ですので、今回改めて、先ほど町長も午前中お話になられましたけれども、今年度町長選に出られるということですからお尋ねしたいと。そこで一番最初に持ってきました。


 それで、前回のときに一体全体どのような話になっていたかと言いますと、買われた御自宅のところに抵当権が大きな金額、27億ということでついていたけれども、どうしてお買いになられたのかという話とか、延々続いていったんですが、町長とお話しまして、このことで、まあ、そうだねと。実はお互いに、ここには問題ありそうだねと町長も御認識いただいたというふうに、私は実は思っているのが2ヵ所あります。


 1ヵ所は、町長が御家族の経営する会社から車を便宜供与されていて、その車の所在を載せなかった。その車を載せなかったのは、実は御自身の所有ではないからというようなことをお話になられましたが、それでしたら、そういう便宜の提供を受けていたわけですから、その会社を何で関係会社の欄で知らせなかったのかというような話になりました。


 その問題なんですが、結局幾つかのことをお話させていただいたんですけど、その後、資産公開の町長のこのことについて、事実関係をですね、昨年の9月以来、何かさかのぼって訂正されたりしたようなことはございますでしょうか。まず、それからお尋ねいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 訂正等は行っておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  実は平成7年に、石井町長時代にこの条例ができ上がっております。そのとき、町長は委員ではないんですが、総務企画常任委員会に新しい新条例ということで提案されておりまして、議員の審議が行われております。尾崎佐吉議員が、実は町長側に、当時の石井町長ですけど、「もう報告書に一部不備とか最初から載せないなんていうようなことがあったときにどうするのか」というふうに、委員会の中で発言されています。それに答弁されて、そのときの総務部長の吉野総務部長が「法律の趣旨が政治倫理の確立のためということで、そういうことがないように、こういう法律ができたわけでございます。原則的に無過失ですね。書き損なったというような状態だと思うんです。初めから意図して落とすということは、こういう法律では考えていませんので、それに対して罰則ということは考えておりません。ですから、気がついた段階で訂正登録するという形で出していくようなことになろうか」というふうに答えているんですね。


 人間社会というのは間違いがあるもんで、ただその間違いを、ごめんなさいとか、じゃ訂正しますと言って、はい、そうですねと言われるものと、例えば間違って人を殺してしまったと。ごめんなさいでは済みませんよというものと、さまざまなものがあると思います。


 それでこのことについては、訂正していただければ、基本的に済むんではないかなと、私もね、実は思っているんですよ。


 それからもう1点、会議の中で、今度は古木祐貴絵議員が聞いているんですね。「関連会社ですから、その役員等をしているから関連会社で出さなきゃいけないんですか」というような質問をされて、同じく吉野総務部長が次のように答えているんですね。「関連会社ですから、その役員等をしているわけです。報酬をもらっている場合には記載しますが、無報酬の場合には記載しないということですから」と言われているんですね。


 それで、前回9月のときに、車を会社から便宜を受けていたというのは報酬なり何らかの、要するに対価があったというふうにみなすべきじゃないのかということもお話しています。それで町長の方からは、その他のことについてプライバシーだというような御発言もありましたけれども、基本的にこのこと、車のことについて書いていただくことと、それと車に乗っていたというのは、その会社からまさに報酬を受けていたのと一緒なわけですから、そのことは載せていただくと。町長はその際、こういうふうに言われているんですよね。「このことについては、事細かく承知していなかったので、職員に聞きながらやった」と。私はそれも、「おかしいでしょ」とは言っていますけど、あえて、でもそのときに、基本的にはですよ、訂正していただければそれで事は済むというふうに考えてたんですけど、いまお伺いすると何にも訂正もされていないということなると、前もお話したように、5年たつと順番に廃棄されていくわけですよね。そういうことは望ましくないだろうと思うわけです。


 そこで、どうして町長、訂正されなかったんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その件につきましては、これは昨年の9月議会でしたか、そのような御指摘がありまして、私自身、ぴんとこないところがございました。それでちょっと調べていただいたんですが、その車については私名義ではない。また使用料的なものにつきましては、規則第7条におきまして「報酬とは、金銭による給付」とあるということで、訂正報告は必要ないという判断をした次第でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  もし町長、そういう判断をしたと言うんだったら、何で議会答弁のときにそういうふうに言わずに、あとになってそういう判断したんなら、私に一言そのように言われないんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これ、昨年9月議会のやりとりで柴崎議員の御指摘があって、私がよくわからなかった部分がありましたんで、調べていただいたらこういう結果になったということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、私聞いていること、違うじゃないですか。町長の名誉のためにあえてお話しますけどね。ここで、おかしいじゃないですかって言って、それで話は終わっているんですよ。だったら、おかしくないんですと言うんだったら、御自身で、例えば担当のどういう者から、職員から説明を受けたかわかりませんけれども、おかしくないんだったらおかしくないって。だって4階に来たり、私に直接電話をしたりすれば、いつだって会えるじゃないですか。何でおかしくないということを、それじゃ私に説明しようとしないんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 むしろおかしければきちっと説明し、おかしくなければそのままでもよろしいんではないでしょうか。そういう判断です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、私は「おかしいです」って言って、町長はあのとき「よく知らない」って言ってるんですよ。おかしくないとは言ってないんです。町民は多分おかしいままで行き過ぎていると思うんですよ。多分、町長もおかしいという自覚があるんじゃないかなって。


 私としてみれば、あのときも言いました。倫理確立のためですから、町長ね、倫理の確立のためというのは、そういうふうに皆さんがおかしく思うか思わないかと言ったときに、「思わない」という判定にだれもがなればいいんですよ。車の便宜を受けていて、報酬を支払ってなくて、車に乗っていいよということで、それは便宜を受けているんだから、それは載せなくてもいいと言ったら、それじゃ話にならないんですよ。それだって報酬の一部に換算されませんかっていうことを、こちらはそのとき言っているわけですから。


 続いて、こう言っているんですよ。その会社が、「実は未だに存続している」って私、申し上げています。会社が登記簿謄本が取れるということは、銀行口座もあるっていうことなんですよ。それは「ない」と言うことの方が無理があります。現実には関係していないように見えても、そこにはお金を振り込まれたりすることはできるわけです。だからおかしいんじゃないですかってことを言ってるわけですから、この際、そういうようなところまで話が進んでいたので、それがそうじゃないならば、そうじゃないって、「実はそうじゃなかったんです」ということはお話いただいても、それじゃよろしいんじゃないかなと思うんですよ。町長は報酬をもらってなければいいと言われますけど、車の便宜を受けるというのは、それは報酬に準ずるものだというふうに、それは文言どおりに受け取るのは、それは一つの解釈論ですよ、条例ですから。だけども、倫理確立なんですから、寸分の疑いもないようにしようというのが町長の姿勢であっておかしくないと思うんですけど、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その辺は解釈の違いがあるんではないかなと。それぞれ個人個人の見方の違いの部分ではないかなと、そんなふうに思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  本当は、今回、どうしてもちょっと5番目までいかないと都合が悪いんですよ。それでちょっとお金のこととかもお話したいと思ったんですけど、この次の次回にしてもお金のことについては間に合いますから、とりあえず、これはこれで終わりにします。だけども、町長ね。倫理確立のためなので、倫理確立のためというのは、そういうふうに疑いがないというふうにみんなが思うことが重要なんですよ。それでいったら解釈は、町長、厳しい方を町長自身がとられるのが道筋だと思いますし、もしそうやって解釈したならば、緩い解釈をね、柴崎君、僕はこうやって解釈するんだって、廊下で会ったときに言っていただいたって全然いい話なんですよ。それだけとにかくお話しておきますね。


 2番目の問題です。都市整備はいつになったらまともになるのかということなんですが、質問を通告した直後に、階段のところで都市整備部長に会いまして、全協で町長がお話された公約というのは何ですかと。町長は先ほど、全協というのは任意の会議でその場所で言ったからというようなことのニュアンスのことをいまお話になられました。それでそれを公約と取るかどうかということについては、確かに多少異論はあるとは思いますけど、まあ、どの場所であっても、大磯町民が選んだ長ですから、そこでお話されたことは一通り公約だというふうに、私としてはくくっています。


 その席でお話になられたのは、私はそのテレビ、実は見てないんですけど、町長はテレビの番組のことを言われたんですね。最近、大磯町に防空壕が多いと。それで防空壕が多いということで危険な状態になっている建物もあるようだけど、こういうことについても町はきちんと対処していかなきゃいけないというふうに考えてます、みたいなことを言われたんですね。それで、全協のときにそういうようなやりとりがあったんですけど、そういうふうにやりとりがあったというか、町長が一方的にそういうふうにあいさつのときにお話になられたんですよ。もう、かれこれ1年ほど前になるかなと思いますけど、そういうようなことをお話になられた御記憶はございますか、まず。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 他の場所で、防空壕のそばで遊んでいたら、落ちたか何かそういう事件があって、それで県の方に問い合わせると、大磯には随分防空壕があるというようなことで、テレビのクルーも取材に来られたという事実があったと思います。それで、正直申し上げまして、その防空壕のこと、全協のごあいさつの中で言ったかどうかという確実な記憶は、いまございません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  で、お話になられたんですね。それで何でお話になられたかというと、実は町長お話になるように、全協は任意の、皆さんで比較的フリートーキングするというような場所でもあったりしますから、私もメモもとっていないんですけど、そのときの町長の、防空壕でお子さんが亡くなられて、それを受けての大磯町の中の防空壕というか、そういう掘られたような穴がどれだけあるかということで言ったら、テレビがそれを映したと、大磯の問題を。


 それで、町長がそれをお話になられたときに、私、極めていぶかしい思いがあったんですね。なぜかというと、そのときの私のつたない知識からすると、そこに太古の昔から住んでいたならば、自分の自宅のところに掘ったのはその掘った人の責任だし、そこの場所を買ったんなら、あくまでも宅地建物取引主任者というか、そういう人たちがそういう重要事項を言わなかったことに問題があるんじゃないかなと。町がそのことについて積極的に埋め戻すような、町長は発言をされた。危ないのは回避しなければいけないということを言われたときに、それは町のお金で果たして積極的にやるべき行為なのかなというふうに、ちょっと考えたんですね。それで、それはもちろん自宅である場合もそうでしょうし、だれかが借りている場合もあるでしょうし、借りているような場合は出ていってしまえば、元のというか、地権者そのものが安全になるような状態に戻せばいいはずだし、町がどこまでその責任を負わなければいけないのかなというふうに思ったんですね。


 ところが、その話を聞いて、ずうっと、今年度の予算のところを含めてもですけど、予算措置されるようなことがないですから、どうして予算措置を何もしないのかなと。予算措置されたならば、必ずこのことは言わなきゃいけないなというふうに心の中に決めておりましたのでね。それで町長がそこの場所でそういうようなことをお話になられたという記憶が、私の気持ちの中には、すとんと実は落ちている話なんです。


 それで問題は、町長は一度そういうふうにおっしゃられたわけなので、どうして、やらないというような格好で話が流れているのか。極端なことを言えば、やるということになれば予算措置があったはずですから、やらないということはそういうことをしないということの決定になったと思うので、どうしてなのかなという、まずそこからお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 そのようなあいさつを全協の中でやったかどうかというのも不確かな記憶で、申しわけございませんが、その責任が行政にあるか個人にあるか、そういう話は別にいたしましても、埋め戻すというような作業になると相当な予算、費用がかかってくるというふうに考えております。ですから、そのような事故の後ですから、この防空壕を埋め戻してしまうんではなしに、簡単に進入できないような出入口、そこに何かを施す、そういうような形の考えはお話したかもしれませんが、戦時中に相模湾に上陸するということで、防空壕が随分掘られた地域であるというふうに聞いておりますが、それを埋め戻すというような考えは、私は持っておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃ訂正しましょう。埋め戻すでなければ、そのときのお話からすれば、町長が入口付近に何か鉄さくとか、そういうことを設けるというようなお話だったのかもしれません。だけども、何らかの町が措置をして安全をきちんと確保したいんだと、子供のためもあるからというような感じのことを言われたのは、私、鮮明に覚えているんですよ。だから、必ず予算措置が伴うものだと思ったんです。ところが予算措置が伴っていないので、何で予算措置が伴わなかったのか、それを聞いているんです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 町の方といたしまして、ここで18年度ですぐに実施しなければならないという事業、そういうふうな形で考えたわけではないということで、平成18年度には予算掲示はしておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは、町長の裁量の範囲内ですからいたし方ないということになりますけど、町民の生命や財産を安全に確保するというのは、町の重要な責務です、自治法のそれこそトップに載っているような。ぜひ、なるべく早目にされることを私としては期待するわけですけれども、問題は、危ない度合いですよね。危ない度合いがどの程度かということについては、それじゃいつ検査されますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 特殊地下壕につきましては、平成17年の4月9日に鹿児島県で防空壕の事故があったということを受けまして、4月9日にテレビ放映等もされたということで、これに基づきまして、町の方にも国と県の方から再度、地下壕の調査をしなさいという連絡がありまして、その前に平成7年度と平成13年度に防空壕の調査結果は大磯町の方、まとまってございましたが、その調査結果に基づきまして、17年の4月と9月に現地調査を行いました。


 その結果、平成17年と13年度の地下壕の数は29ヵ所、当町内でありましたが、ここで昨年、17年度に行いましたところ、28ヵ所が確認できたということでございます。私の方でその中で、これ、個人の土地にも入っていまして、もう崩れているところもあります。確かにその中で4ヵ所がちょっと現地を見ますと、先ほど町長から申しましたように、入口がふさがれていない。中に入るとちょっと危険ではないのかなというのが4ヵ所は確認できております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃ、その4ヵ所が危ないという認定ならば、その4ヵ所に対して町は一体どのようにしたいというふうに考えているんですか、なぜことし予算措置をしなかったのか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 これは前段で柴崎議員が言われましたように、そこのそういう行為、それをどこがやるか、そういうこともやっぱり見極めていかなければならないでしょうし、実際にそこの現場、どのような状況であるかということを勘案した中で、やるタイミング、時期というものは考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  どう話しましょうか。今回、最後のところの問題まで、実はそういうような関係であるんですけれども、もし危ないというような認識があるならば、例えば四つ、さくをどれぐらいつくったら幾らかぐらいのことは、私はね、今回のバリアフリーだって2億かける、マリヤだって2億使うというようなことをやってきたわけですから、実にそういうのに比べれば、町長、簡単な費用なんですよ。町民の生命と財産をきちんと守れることがまず町の責務だということからいったら、実は先ほども、私のつたない頭でというふうに申し上げましたけど、今回のマンションの耐震偽装の問題でも、例えば国にお金を出してください、安全を確保するために、みたいなことを言ったときに、随分おかしなことを言うなと。本人の経済活動だという範疇に入れたとしたら、それは国にそういうことの手助けを求めるような筋合いかなって、私、実は疑問に思ったんです。ところが国土交通大臣が、要するに国民の生命と財産をまず安全に守るためには、とりあえずそういう措置があっても仕方ないねということを言われて、確かにそのとおりだと。安全を確保することが第一であって、安全ではないけれども、きみがやったミスだからそのままにしておきなさいというのも、実に無謀な話だなというふうに、その後すぐ思ったんですね。


 それで、そのときに実はこのこともふっと思い出して、そういえば町長、あれどうしたんだろうなという思いなんですよ。私としてみれば、町長があのときに、最初からそういう話題はあったけど、これは個人の責任でと言われれば、それはそれで忘れてしまった話なんですけど、実は町長が、まさにです、町民の生命と財産を守ろうとした行為からそういうことを一言言われたがために、実は私は違う考え方だよということのもとに、実は頭の中にちょっととめ置いたということなんですね。


 町長のやられていることを、極めて私はいぶかしいと思っていますけど、いつもです。だけども、今回、このことをふっと思うと、あ、町長、たまにはきちんとやるべきことをやろうとしているんだなと。ところが予算措置伴わなかったんですよ。それで変だなって実は思っているんですね。


 何で、危険な四つのところに対して、住民にお知らせするとか、危険だという町の立て札を立てたりとか、そういうことをしましたか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 調査はしましたが、確かに4ヵ所、先ほど答弁しましたが、4ヵ所が、入口を封鎖した方がいいというような4ヵ所がありますが、確かに危険であるとか、そういう看板は設置、まだしてございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それだと、何のためにやったかわからないじゃないですか。万人にわかるように、町がここはちゃんと検査した結果、とにかく危なそうだなら危なそうでもいいんですよ。危ないということを事前に言ったからと言って、多くのとがめはないですよ。今度のエレベーターの問題にしてもそうでしょう。危ないということは多くの人が注意し合うことによって、そうじゃないような、事件とかが起こらないようになるわけじゃないですか。


 そういうやり方が、実はよろしくないと。町長の言った、途中までのところはよかったんですよ。ところが、町長はどういうわけか、その予算措置をすることをためらったというか、しなかった。それを僕はよくないと言っているんです。


 そこで、都市整備はいつになったらまともになるのかというようなお話で、実は問題は複数あります。それで2〜3、幾つかお尋ねしていきますけど、以前、大分前に吉川議員から西湘国道と国道1号線を結ぶデニーズの道、町道幹20号でしたかね。この20号の道を国道として移管して国土交通省の方に今後管理していただくということになっていますが、それで町もそのように御発言されて、なおかつそのときに出たかどうか、たしか高島町長時代の小泉助役がもっと若いときに、これは移管しますというようなことを言われているんですけど、その後、この町道幹20号、デニーズの横の西湘に通じている道ですね、この道の管理は国にいつなりましたか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 町道幹20号線の国への移管でございますが、6番議員の質問等でもありまして、その後、国の方とも調整させていただきました。それで国の方ではいま移管して、受けていただくということで、現地の方へも境界の立ち会い、また施設等の現地確認もしております。ただ、まだ正式な最終的な移管がえまで行っていないということでございます。現地はもう測量も入っているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ最終的に移管がえができて、きちんと大磯町のこの管理が責任を解かれるのは一体いつになる予定ですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いま測量、境界確認等を行っておりますので、いまここで、いつというのはあれですが、私の方はできるだけ早く国の方で引き取っていただきたいということで、できましたらこの18年度じゅうには移管が終わるように、また国の方にもお願いしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ念のために、その発言を担保させる意味で、一体最終的に国と協議したのはいつだと記憶していますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いつ、最後の協議をしたかというのは、ちょっといま資料を持っていないので御回答できませんが、ただ現地には国のほうの方も見えまして、境界の確認、施設の確認とかして、測量も入るということで測量作業にも入っているということでございます。


 申しわけございませんが、最後、国との調整の日にちはここではちょっと回答できません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ日にちじゃなくてもいいですよ。先ほどの私の防空壕の話じゃないですけど、これは1年ぐらい前の話なのか、半年前なのか、いつなのか。いつの約束だったと思いますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 国との協議は平成17年度で、この作業の方に入ったのはこの18年になってから、現地の方は確認はしていると記憶しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、いまの話を聞いておわかりいただけるでしょうけど、測量に入ったり何だりしているのは18年度からだと言ってるんですよ、いまの話で言うと。だったら最初から「18年度です」って出る話なんですよ。そうじゃなきゃならないのに、ずっとそういうことを言われてそのまま忘れているからこういうことになるんですよ。きちんと、他をもってかえられない道は国が管理してもいいというような決まりのもとにやっているわけですから、あの町道幹20号はあくまでもバイパスと国道1号線を結ぶ道ですし、大磯町が負担するような部分ではないですよ。もっと早くやることがしかるべくきちんとしたことだし、なぜこの問題になったかといったら、この問題を言う先年に予算措置、1,200万ぐらいかけて舗装しているわけですから、そういうことを考えたら、それだって1,200万もかけているんですよ。国は受けてくれると言ってるんですよ。その前からきちんと相談しておけば、その1,200万かけなくても済んだんですよ。そういうようなやり方がおかしいと言っているんですよ。だったら、いまになったらきちんと日にちぐらい言えるぐらい、そうでなかったらおかしいじゃないですか。


 次の問題にいきますよ、町長。下水道の整備について、町長に1月の13日の日、これは下水道課長にもそのとき尋ねてありますけど、下水道を整備した大磯町の各地域があります。下水道が整備されると、枝管ができましたら、宅内排水を各業者さんに頼んで個々人の家がやってもらうことになっていますよね。それら総合して両方の関係ですけれども、町長に1月13日の日に面会したときにお話していますでしょう。下水道課は、これらのものがきちんと接続されたかどうか、例えば町道の中にあるくい、官民のくい、そういうもののくいが、きちんと元の場所にあったかどうかという確認をするという、そういう費用も一切計上していないと。それは確認検査の中に入っていないと言っているんですよ。そのことを1月13日に町長に申し上げました。それで私は3月のときにも言わず、途中でもほかの議員に言うこともなく、下水道が整備された地域の、きちんと整備されたところが復旧工事もやったら、くいがめちゃめちゃだなんて言えないじゃないですか、みんなに。そんなことをしたら、いままでやった整備のところで、うちのくいは大丈夫なのかと。大丈夫じゃないですよ。だって抜くときから立ち会いしてもらってないんだから。それだって、きちんと1本20万とか30万と、高いところでは入れているくいなのに、何と下水道で復旧の際にも、完成検査の要件にも入ってないんです。


 それで、そういうようなやり方で下水道の整備をずっとやってきて、これ、問題ですねと。だったら町長、そういうことは予算措置の中に入れてきちんと対処していただくのがしかるべき筋じゃないですかって、私、1月の13日の日、面会したときにお話したんですね。そのとき、町長と別れるときに、柴崎さん、そういう有益な話だったらいつでも来てくださいみたいなことを言っていました。有益だと思うんなら、何らかのきちんとした措置をとられているのかなと思ったら、結局何にもとられないままじゃないですか。


 今後、下水道を整備した地域の官民境界ぐいや、まさに道路境界のさまざまなくいについて、一つも抜くときに立ち会いも求めずに、勝手に抜いて勝手に入れている。それで復旧のときに業者は適当なところに入れているそうですよ。それを承知であるのにもかかわらず、ずっと継続されている。こういう事態について、一体どのようにしますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ただ、お答えする前に、質問の項目、例えば防空壕について、20号線について、下水道についてとか、そういうような項目を入れていただいておりますと、もう少し答弁も準備ができるのかなというふうに思います。(「じゃ、わからなきゃいいよ。常識的に聞いて、それをどうするか」の柴崎議員の声あり)やりとりができませんので。(「いい、わからなければいい」の柴崎議員の声あり)


 それで、さまざまな御指摘をいただきますが、それでやらなければならない、またやればいい、そういうものについてはきちっと検討してまいりたいと、このように思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、一般質問の席というのは、町長も議長を経験しているからおわかりだと思いますけど、町長の政治姿勢を問うところなんですよ。個別のことを聞いて、個別の事実について一つ一つお話しようというんだったら、事実関係をすべて言った上で、間違いないかどうかって確認するのも一つの方法だと思います。


 私の言っているのは、まさに都市整備の不備じゃないかなという一般論をお話しているんですよ。町長が個別に言っておいてくれればって、個別でどこどこさんのくいなんていう話でないんですよ。全部なんだから。そういう整備の仕方でいいんですかということなんです。


 実は町長、この話は助役も同席して、たしか総務部長も同席して、都市整備部長も同席して、1月13日、たしか公室でやっているんですよ。そのとき住民も二人いましたけど。御記憶ないですか。


 じゃ、1月13日に私に会っているかどうか、あとで公室での記録で会っているかどうか、御確認くださいよ。だれと会ったかね。そのときそういう話をしているんです。


 そのとき、私こうやって申し上げました。事があんまり重大すぎて、そんなの軽々に人に言えなかった、いままでもと。でも一体この問題どうするのかって考えたら、それこそ怖くなって夜も寝れないと。だって、でたらめにくいを入れているんですよ。下水道課はそれを完成検査の要件にもしていないんですよ。そんなばかな話ないですよ。で、そういう有益な話だったら、ぜひ今度いつでもしてくださいって、町長は言われたんです。で、私はお断りしますって、そのとき帰ってきましたよ。これは一般論ですからね、町長。そういうやり方で整備してきていいのかという話なんですよ。


 実は、気がついたのはもうちょっと前ですけど、こんなはやい話、職員にはすごく猛烈に注意したんですよ、こんなことあっていいわけないと。こんなの、だって理事者に言ってどうなるもんでもないだろうと、場合によったらと。何できちんとやらないんだと。それは前の下水道課の職員には言ってあります。例えば矢野君とかね。そういうのを全然全く感覚もなく、自分のことじゃないと思っているんでしょう。給料もらっているからいいと思っているんでしょう。


 だけども、一向にそれがされていないので、実は3月のときに質問しようか、同じことを大体していますからね、質問しようとしたときに、西村下水道課長を呼んで、くいについて、町の下水道接続、さまざまな意味での確認の最終的な検査の項目の中にこれ、入っているかと言ったら、彼は間違いなく入ってませんと言うので、わかったと。それじゃ、これも入れるからなと言って、実はできなかったのが事実なんですよ。


 でももう、町長の資産公開といい、この都市整備のことといい、いつも「できません」じゃ、私としても責任果たせませんから、こうやってお話することになっているんですけど、町長ね、レベル、個別の話じゃないんですよ。一体どうするのか。


 下水道整備されているようでいて、実はもう一回、くいの場所は、恐らく何億とか何十億とかって金をかけてもう一回確認しなきゃいけないんですよ。一つも、だって立ち会いも求めてないんだから。どうします、この事態。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 下水道工事による境界ぐいの対応につきましては、基本的には官民境界ぐい等に支障がない方法で工事は行うようにしてございますが、どうしてもその境界ぐいが支障となる場合も、道路の幅員とか占用物件によってはそれが出てきます。そういう場合は、確かに前の工事、下水道工事が終わって境界ぐいが入っているところの立ち会いがあったときに、確かにくいが、もう確定しているくいと違っていたところもございました。確かにそのときは関係者の立ち会いもなかったということで復元がされていたということでございます。


 そういうことを踏まえまして、今後は関係者立ち会いの上で撤去・復元等の適切な処理は徹底してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  今後は、なんて言うようなレベルの話じゃないんですよ。だって予算措置もされていないわけだし、一体どうすんのと言ったら、気の遠くなるような話ですよ。だって、とんでもない広い、長さにしたらどれぐらいになりますか。一体何本のくいだと思いますか。そんなの簡単に、これからきちんとやっていきますなんて言われて、だって予算措置の裏づけもないのに、きちんとやっていきますもないでしょう。


 だけども、そのことの事実関係だけはお話しておきます。もう今後ともですよ、このことについて紛争があった場合は、知らぬ存ぜぬというのは町民には通じませんからね。町は一つも完成検査の要件としてやってこなかったんですから町の責任ですよ。抜くことそのものが立ち会いを求めなかったんだから。絶対容認できないですからね。


 最後に、都市整備の中で簡単なことをちょっと一つ聞いておきます。官と民の境界は確定したとします。民の、例えば軒が官の方に出ているようになった場合、要するに地面上は例えばL字溝とかが入ってなっていた場合、例えば軒が出ているような場合のとき、官の方に出っ張っていた場合、町はどのような措置をとってますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 町道の町の境界確定に伴いまして、そこに境界が決まった後、個人である塀とか、いま御指摘のありました軒が出ているということにつきましては、境界がここで、地主さんも確かに出ているというのを承知の上で、確定行為は関係者の立ち会いの上で行われたものでございます。くいはそのとおり入れさせていただきますが、そういう障害の塀とか、そういうのにつきましてはできるだけ下がっていただきたいということは、その場でもお話しますが、なかなか、はいっていう形では、地主さんにしてみればそこですぐにというのは、なかなか難しい状況ではございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  問題は、それを事務としてどういう形で処理しているかということです。口頭で言っているなんて、そんなナンセンスな話はないでしょう。地盤上確定したならば、地面上ですよ。もしその上部に出ているものがあったり、どかさなきゃいけない、もし塀があったとしたら、どかしてくださいね、いち早くということで、それは書面できちんとすることが都市整備の仕事じゃないですか。何で書面できちんとしていないんですか、それじゃ。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに、いま書面等ではしてございませんが、現在進めております山王町の松並木の占用物件の整理等もございます。今後書面等でやるか、ちょっとその辺は検討したいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  私はね、一般論を言ってるんですよ。部長ね、あなたが答えるのもいいけど、一般論として、境界が確定したならと言っているでしょう。確定していないと言うんだったら、まだ紛争の余地があるんだから、出てる、出てないって言えない話じゃないですか。確定しているんだとしたら、それはもし出ているという確定があるんだったら、どいていただくのが筋で、それは行政として見たら文章でやるのが筋じゃないのかと言っているんですよ。なかなか言ってもどいてもらえないというようなことを聞いてるんじゃないんです。何で文書でやらないのか。文書でやらない理由というのは、そうすることによって、何か町が特別な恩典というか、何かがあるんですか。公平に行政をやるという意味で言ったら行政は、だって文書でやるべきでしょ。文書でしないのはなぜなのか。するのかしないのか言ってください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  確かに境界が確定した以上、そこに個人の方の占用物件があるということは、これは撤去していただくのが基本でございます。いままでは口頭でも言ってございますが、文書につきましては、ちょっと研究させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、「研究させていただきたい」と言ってます。だけども、もし町道が、これが町のものだということになったならば、町道上にはみ出して民家のものが何か出ていたら、町の財産をきちんと保全するのは町としたら責務ですよ、それは。責務じゃないですか。それは文書でやるのが普通であって、文書でやっても言うことをどうしても聞いていただけないとなったら、例えば提訴してもどいていただきますよというような覚悟がなかったら、だれが公平な行政をやられていると言いますか。せめて、提訴するかどうかは相手先のさまざまな事情を考慮するのもいいでしょうよ。本当はそうであってはいけないと思うけど。だけど、町の財産をきちんと守るためには文書でやるのが行政の筋だと思いますけど、行政の筋を通そうとしない、その部長に対して、私はもうこんなこと、聞かないですよ、文書でやるのが当たり前だと思っているんだから。文書でやることを研究しますなんて言っているのは、公務員じゃないよ、そんなの。


 そういうやり方はおかしいんだから、基本的に文書でやるのが筋なはずなのに、ここで研究しますと言ったから出さないんですって、そんな話じゃ乗れないじゃないですか。どうしてそういうことをきちんとできないのか。そういうのを何で部長の職にしてそこに座らせるのか。議会答弁者として見たら不適切だよ、そんなの。なめてるのかという話ですよ、町長。一体どう思いますか。


○議長(熊木 博君)  町長。静粛に願います。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 なめてるのかというような発言、これちょっと問題になるんじゃないかなと思うんですが、いま部長が申しましたのはケース・バイ・ケースですから、事柄によっては口頭で問題解決することもありましょうし、文書、そういうもの。ただ基本はどこかと言いますと、やはり公平性というものをきちんと担保する。そういうことで対処してまいりたいと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、山王町松並木敷の問題でもそうじゃないですか。長年のさまざまなものがあって、あの人があのときに役職についたときにこう言った、ああ言ったってことがあるんですよ。そういうことを文書でやるのが、だってまさに公務じゃないですか。町長、私ね、紛争があるんならそうしろなんて言ってませんよ。紛争は片づけるように話し合いをしなきゃいけないし、どうしてもお互いで言い分が納得できないんだったら別の方法をとらなきゃいけないこともあるでしょう。だけども、例えばL字溝とかを打って官民の境界のところがきちんとしているんならば、何で、どいてくださいというようなことを文書でしないのか。それは口頭で言ってどいてくれるようだったら、そこまでする必要ないですよ。そんなの、あっという間に済んでしまう話なんですから。確定がしていてどいてくれないような場合には、文書で一つ一つきちんと、行政はそういうことをしたよということを残しておくことが必要なんではないですか。


○議長(熊木 博君)  町長。(「こんな初歩的なことでやるのは嫌だよ、ほんとに」の柴崎議員の声あり)


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 例えば口頭で折衝してその問題が解決したというようなことがあれば、それはそれで一つのことでしょう。それが何回かやってそれでは無理だということであれば文書のやりとり、そういうような形、そういう手法というのは、別に選択肢の一つとして持っていてもいいんではないかなと、そんなふうに思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、選択肢の一つでの問題じゃないんですよ。それは最終的に片づかないような場合のことを言ってるんですよ。例えば構築物をつくってしまった場合、簡単に片づきそうになかったとしたら、当然文書で請求しておくのは当たり前の話でしょ。建物を壊してくださいって直接行って、じゃ職員が刺されちゃいましたなんてことを避ける意味でも、ちゃんと文書で証拠を残しておくべきじゃないかと言ってるんですよ、いついつどいてくださいって。だって、それが財産管理の基本じゃないですか。


 町長、普通財産とか行政財産って言いましたけど、そんな普通財産でも行政財産でも、私にとってみたら町の財産であって町民の財産なんだから、それはどっちでもいいんですよ。やり方の問題じゃないんです。一定期間を区切って納税してくれなかったら差し押さえに行く。一定期間を区切って立ち退きがお願いできないんだったら文書で立ち退きのお願いをする。きちんと証拠を残しておかなかったら、一体、今回の山王町松並木敷の問題でもそうでしょうけど、あのときはそうは言わなかったと言われたら、一体どうしますか。一つの教訓として言うならば、文書を残すというのが、だって事務の仕事でしょう。全くこんなことで、どうすんの、それ。一般論を言ってんだよ、私は。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま柴崎議員が御指摘になったこと、例えばいま現実に山王町の松並木でも、何十年前に云々、町の方でここはこうしていいと言われたとかいうような、そういう話が飛び交っておりますので、やはりその辺のところは整理していく必要性はあろうかなというふうに思います。ですから、いま御指摘になったような事柄、それもこれからの行政運営の参考にさせていただこうと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、こんな当たり前のことで、こんなことで議会をやっていたら、こういう議会こそ、まさに恥をさらしているようなもんなんですよ。文書で残すのは当たり前じゃないですか、自分のところの財産をきちんと確保するためには。それがイコール町民のためじゃないですか。公平に扱うという意味からも、みんなで共通に使えるような道にするという意味でもですよ。どんなことであったとしても。だからその経過は、立ち退き等の者に求めた場合には文書で残しておかなかったら、それじゃ何年間経過したからこれは裁判にしますよということについてもできないじゃないですか。その間に仮に相続人になってしまって、亡くなられた方が相続人に対して、実はこれは生前、町が使っていいよと言ってたんだよなんていう口頭のものがあるなんて言われたら、そういうことでさえ争っていかなければいけなくなるわけですよ。きちんと文書で残すのが事務であって、それがだって公務員の仕事でしょう。そんなことを今さらここで議論して、町長にすんなり、はいって言ってもらえると思うからこそ言ってるんですよ。それをいつまでたっても、それも研究の材料だ、みたいなことを言われたら、こういうのこそ、まさに、いいや、もう言ってもしようがない。じゃ、次いきますね、時間もあと25分しかないから。


 ごみ処理広域化にしたらむだはなくなるのか。そこで、今年度の予算書です。これは町長ね、細かいことになるので私、きちんと事前にお話をして通告をしてあります。


 予算書の121ページのところに、こういうような支出があります。湘南西ブロックごみ処理広域化調整会議負担金2万5,000円。ごみ処理広域化実施計画策定負担金175万円。これは御存じのとおり、先ほど町長から説明のあった1市2町の実施計画の負担でありますけれども、その上に湘南西ブロックごみ処理広域化という会議があります。この2万5,000円はどのような形でもう既に使われたのか、それをちょっと御説明いただけますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 18年度につきまして、湘南西ブロックの広域調整化の負担金2万5,000円でございます。こちらについてはまだ負担金支出はしてございません。18年度分です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  支出していなくても、この会議はもうやりましたよね。どこかに視察に行きましたよね。そのことをお話いただけますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  はい、お答えします。


 視察につきましてはことしの5月の29日、こちらは栃木県小山工場といいまして、メルテック株式会社、こちらの方へ小ブロックとして視察してございます。こちらにつきましては平塚市の公用バスを利用させていただきまして、それぞれ平塚、大磯、二宮の担当職員の方で視察に行ってございます。こちらにつきましては、平塚の公用バスですので交通費等は平塚市の方で負担していただきまして、それ以外の負担金はいま支出してございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  聞きたいことは二つあります。湘南西ブロックというのは、一体どこが属しているのかということが1点です。それから栃木県のどこどこに行かれたと。行った先で何を見てきたのかということです。2点お尋ねします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 西ブロックにつきましては平塚、伊勢原、秦野の3市、それと大磯町、二宮町の2町ということで構成されてございます。


 それで、先ほど言いました小ブロックで5月の29日に行ってきましたというのは、小ブロックは平塚市と大磯町と二宮町の1市2町で視察をしてございます。


 視察に行った内容につきましては、メルテック株式会社といいまして、こちらにつきましては焼却灰を原材料としまして人工骨材を製造して販売するということで、要は焼却灰の無価物を有価物にしてそれを成果品として販売をするということで、最終処分場が要らないような施設、その製造までやっているところですので、今後広域でやるには、最終処分場の延命対策というのに一ついいのかなということで、1市2町の小ブロックの方で視察に行ったという内容でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  そこで町長ね、町長は先ほど一番最初のときにお答えいただきましたように、もう既にことしの2月の22日でしたっけ、1市2町で将来というか、そのことを見越して実施計画をやっていこうねということの協定を結んでいられますよね。私、かねがね言ってますけど、広域化するんだったら、まず議会の議決が必要だということをお話しています。議決さえしてくれるならば、別にあとはもう、議会の議決も通っているわけですから1市2町ですべてやっていけばいいんですよ。ところが、2月の22日に協定を結んでおきながら、この湘南西ブロックというのはこれに、要するに伊勢原と秦野が入っているんです。そこの団体に対しての支出なんです。それの小委員会だとは言っているものの、だって決めたんでしょう。いや、正式に決めたかどうかと言われれば、決めてないでしょと私は言いたいですよ。でも私が、まだ決めてないじゃないかと言えば、いや、協定を結んだってそちらは言うわけですから、何でこの湘南西ブロック、伊勢原と秦野の団体に、2万5,000円ですけど、お金を出さなければならないのか、それがわからないんですよ。


 こういうの、むだ遣いなんじゃないですか。もし町長が言うように、平塚、大磯、二宮でやるというなら、それの名前をちゃんとつけて、そのブロックで視察をしたいというのが、全然素直な話だと思いますよ。県の補助金を得たいとか、どこどこの補助金を得たいとかって、そんな補助金を得るためにやるような事業がまともだと思いますか。きちんと、補助金を得なくてもできるものはできる。補助金がどうしても必要だなんていう額じゃないじゃないですか、2万5,000円という額は。どうして二つのやり方を並列するようなことを、やり方としてするんですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 西ブロックと小ブロックの違いということでございますけれども、先ほど言いました西ブロック3市2町、こちらにつきましては、県の方で県下9ブロックに分けまして、その位置づけとして3市2町の湘南西ブロックという位置づけでございます。


 負担金の2万5,000円につきましては、大磯、二宮町が2万5,000円、それと神奈川県と平塚、秦野、伊勢原が各5万円。それを持ち寄りまして西ブロックの負担金ということでいままでやっておりました。そして先ほどの話で、2月で協定を結んで、そのときには県も了解の中で1市2町の広域で今後進んでいいよと。逆にもう一つの方は2市で、秦野、伊勢原の方は一つの小ブロックとしてやっていいと。そのかわり県の方は、西ブロックとしての位置づけはそのままにしておきますので、今度一回、県の、先ほど言いました負担金の5万円も西ブロックに一回入ります。当然、3市2町の負担金も西ブロックに一回入れまして、そして小ブロックにそれぞれ等分して分けると。そして今回の視察も、その小ブロックの予算の中で視察に行くということだったんですけど、今回、平塚さんのバスを利用させていただいておりますので、費用はかかってございませんということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっと議長、私、そんなこと何にも聞いてないんですよ、時間短くなっているのに。大磯、二宮、平塚で一つのブロックでやっていこうって、事実上決めたって言っているのに、実は何で名目上そうじゃないブロックの団体に支出がこうやってされるんですかという話を言ってるんです。そんなことする必要ないでしょう、だって。名実ともに大磯、二宮、平塚でやるんだったら、大磯、二宮、平塚だけで処理すればいいじゃないですか、支出も。県も何でそんなむだな支出をするんですか。足して2で割るような。それともあれですか、まだ平塚、大磯、二宮でやるということ、町長、腹が決まっていなくて、実は議会に議決を求めないのは伊勢原と秦野を入れようとしているからなんですか。そうだったら、そうと言っていただきたいわけですよ。あそこには最終処分場なんかも、山のへり近辺にあるかもしれないわけですから。視察にも行ってますし。


 どうしてこうやって、二つの団体に支出するような行為をするのか。一つの方には175万、一つの方には2万5,000円。じゃ小ブロックだと言って、実は全部じゃないんです、そんな言いわけ通らないでしょう。だったら議会の議決を早くとるべきですよ。どうしてそういう状態なのか。


○議長(熊木 博君)  簡単明瞭に、環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 2万5,000円につきましては、先ほど言いましたとおり、3市2町の広域のブロックの中で負担金を出しているわけです。そして県も認めた中で、今後事業主体は小ブロック1市2町の中で事業を進めていいですよという了解をいただいていますので、今回のその100何万という負担金というのは、平塚市さんがいま事務局、1市2町のをやっていただいていますので、平塚市さんの方へ委託負担金ということでお出ししています。そして平塚市さんの方で予算を執行していただくということでございますので、目的は、会議の運営負担金2万5,000円は広域の3市2町に出しますけれども、実務の委託料につきましては平塚さんの方へ、1市2町の事業ですのでお出ししているということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  全然納得できない話ですよ。


 それで、町長、三造エンジニアリングに委託している大磯町の最終残渣がブロック化されてパレットに置かれているという、あそこ、ごらんになられていますか。おわかりいただいてますか。それで、あれね、パレットにロボットで一つ一つブロックを積み上げていくんですよ。御存じですよね。そのブロックって、最後はどうなるか御存じですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 そのブロック化したやつ、それをきちっと並べてありまして、あの当時はそのブロック状になったものを処分するんではなく、保管庫というところへ貯蔵して、将来的にその再利用ができるというめどが立ったらそれを使おうというような話もございましたが、現実的に、この時間の経過等でその安全性が担保できないと、その辺のところまではとても押さえられないということで、いままとめてそのまま長野県の方へ運んでいるというふうに聞いております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  私がお話したいのは、むだはないかということですからね、まさにその途中なんです。三造のところできちんとパレットに寸分の狂いもなく積み上げます。4段か5段ぐらい積みますよね、パレットに。そしたらそれをし尿処理場の後ろにある緑のテントに入れて保管します。そして最終的にその中に入っているものを全部最終処分場に持っていくというやり方をしていますよね。


 問題は、このパレットにきちんと積んだものを緑のテントにどうやって入れるかということですけど、御存じですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 現場は見ておりませんが、話としては聞いております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ、私の方からお話しますね。パレットに積んであるものを、重機を持ってきてフォークリフトで差して、その重機の取っ手のところにどばっとあけて山盛りにするんです、その一つ一つ固形化したものを。その山盛りになったものを持っていくんです。


 要するに、大磯町は一つ一つロボットのアームできちんとパレットの上に乗せる必要なんですよ。ところが、このパレットを乗せるアームがきちんと寸分の狂いもなく、それこそ1回に250個とか300個乗せるわけですから、きちんと乗せないと当然狂いますよね。それに乗せているんですよ。そんなことしないで、出てきたものがそのまま滑り台かなんかに乗っかって、運ぶバケツかなんかに入ればいいんですよ。ところが、このロボットをメンテするのに膨大な金額がかかっていますでしょう。それ、ずうっと続けているんですよ。


 広域化になったら、こういうむだ、職員みずからが気がついて、これ、やめましょうと言ってくれるのかどうかという話なんです。


 ところが、栃木のどこかに見に行った。最終処分場の骨材をつくる。骨材というんですから、要するに建設資材になるような、言ってみればブロックもその骨材の一つでしょう、かたいものという意味で言えばね。同じようなことをやっている、そういうところを見に行っていると言ってるんです。そういうところに見に行って、最終処分場をちゃんと耐用年数を長くしようなんていうレベルじゃないんですよ。その前段なんですよ。ロボットで何で並べる必要があるの、ざーっとおんまけちゃうようなところにやっているのに。それも、同じ大磯のこの美化センターの中だけで、たった100メートル移動させるだけのことでやっているわけですよ。そんなの、だれが考えたってむだだってわかるのに、それ、ずうっと続けてんですよ。そんなむだ、放置してんですよ、ずうっと。そういうむだが広域化になったらなくなるのかという話です。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 ロボットアームにつきましては、御指摘のとおり、当初の計画、平成7年から稼働してございますけれども、その当時は保管庫に保管するというような考え方で、固形化してロボットアームできれいに並べてそれを保管庫に入れるという考えで設計したものでございます。で、先ほど町長から答弁させていただきましたとおり、年数がたちまして保管庫の話はなくなって、今度は最終処分場へそのまま行くということで、いまはバケットでそのまま取って処理するということで、最終処分場に入れるのは、ある程度割れてもそのまま問題ないということでいま、議員からすると手荒い処理をしているということの御指摘なんですけれども、その辺は今後ちょっとまた検討させていただいて、あと広域になれば、その辺は今度大磯町の施設からは除外されますので、広域になった場合はいまの施設は撤去、解体するというようなことでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  今後検討するとかの問題じゃないんですよ。だって町長は協定を結んじゃったんでしょう、2月の22日に。これ、大磯の分担分じゃないじゃないですか。最終残渣のことなんか。だって燃す業務はしないんだから。そしたら一日も早く撤去するのは当たり前の話でしょう。それをずうっと使ってるんですよ、ロボットアームで一つ一つパレットに乗せているんです、250個とか300個。乗せ終わったらどうなるのって言ったら、フォークで取って、重機にぼんとおん投げて、それで緑のテントの中にざばっと捨てに行っている。


 それ、むだだと思いませんか。もう、いいや、もう話はしない。


 次のこといきます。これはちょっとまた重要なことなんです。大磯町の財産管理で、実は町もちょっと補助金を出しています次世代交流センターの隣の素心学院に、新たな介護保険施設でしたっけ、つくるときに一部補助金を出しました。これはわずかなお金でしたけどね、町がいままで出している同様の施設の補助金からすると。それで、ここの排水がさざんか荘の中を流れている。通常、さざんか荘の中を流れているというのは、町の財産の中を他の排水が流れるということは、通常の民民の家のことでもあるかと言ったら、そんなことあるわけないんですよ。何でそういうことになったのか。


 別の財産管理で、国府新宿586番地、土橋議員宅前をずっと六所神社の方の裏を平行して西の方に走っていくと、途中にお墓があります。ここは586番地の2という枝番になっています。これは全部個人のお墓しかないのに、これは町の財産なんですよ。で、個人のお墓を町が持ってしまっていると、ここの擁壁等が地震等で倒れたとき、町が直しますかっていう話なんです。ここのお墓については、かつてセットバックしたときに、この地権者にお金が支払われているんです。取った分をね、広げた分を。昭和38年ごろですけど。ところが、底地は明治23年ぐらいから実は町のものだっていうんです。当時ですから国府町でしょうけどね、村か。それなのに、何のためらいもなく、町は個人にお金を支払っているんですよ。だからその個人はお墓の周りに擁壁を打った。自分の一族しかいないわけですから。ところが、町は一向にこの人に返そうとしない。片方、財産管理という意味で言えば、他の排水を町の中を流している。


 もう1点ね、今度六所神社の正面をずうっと石神台の方に行きます。行くと、六所神社の前に水路がふたをされてありますけど、途中まで行くと水路がふたがあいている部分があります。幅1メートル、深さ80センチぐらいで、長さにして30〜40メートルありますかね。ここの方たちが、大雨が降ったりすると危ないからふたをしたいと言ったんですよ。町はふたをしちゃだめって言っているんです。


 水路の管理は町の管理ですから、さまざまな財産管理、それぞれにわたってでたらめじゃないかなという感じがするんです。もし住民がふたをしたいと言うんなら理由を聞いて、だって全部ふたをしてあるんですから、前後は。子供が落ちたりしたら危ないからって言っているんです。幅1メートル、深さ80センチですよ。それなのに、住民が自分たちの費用でふたをしていいかと言ったらだめと言ったんです。なぜか。そこは私道だからという理由は、言ったか言わないかわかりませんけど、水路の管理は町であることは認めているようですよ。


 一方で、町の敷地内なのにもかかわらず、他の排水を流させている。それも御丁寧に町長は、もしその排水路が壊れたら、責任に応じて町も直しますという一筆まで入れているんですよ。あの施設ができたのはこの4月ぐらいですから。ところが、その契約を結んだのはその前で、3月の何日になっているんですけど、それにもかかわらず、「次世代交流センター」としてありますからね。次世代交流センターは昨年の4月1日からだったにもかかわらず、その前の日付なのに、次世代交流センターという名前で町長名で約束しています。


 やっていることが何から何まで全部でたらめなんですけど、どうやってそういうでたらめができるのか。


 例えばね、広報の「おおいそ」の5月号の11ページ、「石神台から防犯灯の寄付を受けました」となっています。防犯灯の寄付を受けたということは、当然電気料も町払いになりますよね。ところが、石神台から下がってくるその水路は、もしふたをした場合には別に、コンクリーのどれぐらいの厚さのふたかわかりませんけど、ふたをすれば、メンテは別にかからないわけですよ。ふたをして、側溝のふたがしょっちゅう動くという話もないですから。


 片方では寄付を簡単に受けているのに、片方は住民が相談してもやってくれない。ちょうどこのとき都市整備課の課長だった、いまの総務課長の飯田課長は、いいじゃないですか、下に行けばほかのものが大きなものが流れないように鉄の、入らないような防護さくがやってありますよ、水だけが流れてと。たまたまそれを、ここの議会の先輩である矢島議員に話をしたら、あれは私が現役の議員のころにやったんだというふうにお話になっていましたけど、いずれにしても、町は管理すべきこと、安全・安心についてでたらめだということ。いつまで言ったって、何回言ったってわからないんですよ。いずれも町の財産です。大事にちゃんときちんと管理しなければならない。


 どうしてそういうでたらめなことになるのか、ちょっと簡単に説明してくれますか。簡単でいいですよ。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは次世代交流センターのさざんか荘にあります側溝に素心学院の排水が流れているということ、それは事実でございまして、いま柴崎議員御指摘のとおり、17年3月24日に町と素心会と協定を結んでおりまして、町のさざんか荘の中を通っている排水を素心学院が使うわけですから、その維持管理について協定を結んでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り4分少々です。17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  もう何を言っても仕方がないので、ほかのところについてもここであえてお話をしているぐらいですから事実です。それで、極めておかしいことが多いです。特に素心のことについては、福祉文教常任委員会で閉会中の審査を申し出てありますから、ほかのことについても町長、助役ね、よくよくですよ。安全・安心を確保するためにはどうしたらいいのかということをきちんと、要するにお考えいただいて、何でそこだけ側溝があいているのか、何でお墓返さなくて済むのか、そういうことをよくよくお考えいただいて、そのことにきちんと対処していただきたいというふうに思います。町がいずれもきちんと、片方は管理すべきものなんですよ、どんな負担をしてでも。それは側溝の方です。ところが、個人のお墓は町が管理すべきものじゃない。そこに財政支出できますか。できるわけないじゃないですか。そんなことしたら不公平が及びます。


 最後に、高橋正克議員の問題です。実は、これも今回のマンションの耐震偽装と似て非なる問題だというふうに実は考えて、今回最後に出しました。町長にもお話いただきましたように、これは平成15年の8月の15日にここの場所が崩落しています。


 それで重要なことなんですけど、こういう場合の、例えば損害賠償請求が3年の可能性がありますので、3年だというと、今度の8月14日が3年になってしまうんですよ。町は何回もきちんとやってくれるように言っていると言いますけど、例えばこの地権者は、未だにもって、町から、こんだけわかって町も対処しているのにもかかわらず、課税は毎年同じようにきているんです。課税ずうっとされているんですよ、畑として。実は使えていない土地なんです。それは言い方を変えれば、農業委員会も肥培管理をして実は畑にしなきゃいけないのに、畑にしなさいということが、実は加害者が地権者とは別の人ですから、言っていないのかもしれません。だけども税の請求が、どういう形かわかりません。本人から、例えば減免してよって申し出るものが筋なのかどうかということもそれはあります。だけど、町は一方の、例えばきちんとジャッジをするような美化センターの生活安全環境何とかの担当の方は、ちゃんと、どいてくれと言っているんですよ。行政というのはもっと整合性のあるもので、そうやって農地として使えてないよというんだったら、農業委員会に対しても、ここの農地については一部加害者の問題があって使えてません、肥培管理はできない状態でありますから、しかるべくそのように御承知おきくださいでも何でもいいんです。片方税務課に対しては農地としての課税をずうっとしているんですよ。町としての整合性が足りていないでしょう。


 町長、そういうのが親切な行政だと言えますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 さまざまなことからさまざまな要素が錯綜するということもございます。ですから、その個別個別に対してきちっとジャッジするというのは大変難しいところがあろうかなと思いますが、それが行政の仕事と言われればそのとおりで、そのようなことが全うにできるように努めてまいりたいと、そのように考えます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、行政っていうのは、縦横斜め、どういうふうなことになっているかわかりませんけど、例えば開発の許可の案件をおろすような場合、例えば通学路は大丈夫なのかで学校教育課長が参加し、その他さまざまな、消防がどうなのかこうなのかって、全部皆さん合わせるわけじゃないですか。それと同じだと言ってるんです。一つの部署で問題があったときに、これは一体どこに一度行政として言わなきゃいけないかぐらいのことは、だって当たり前の話でしょう。多分民間企業だったら当たり前なんですよ、そんなこと。先ほどから、朝聞いていると、きちんとした、例えば人事管理とかいろいろなことをしていると言っていますけど、それはまさに町民の目線に立っての人事管理をしているかっていう話なんですよ。一つの部署が聞いたらそこの部署の話だけで終わりになっているというのが、もしこの町の行政だとしたら、もしじゃないんだよ、そうなんですよ。(「残り30秒です」の議長の声あり)話にならないでしょっていうことなんですよ。


 それで町長ね。職員管理もきちんとやって、来期も私は町長を目指したい、やり残した仕事がある。やり残した仕事は、もっと自分の足元にあるんですよ。隣に座っている職員の管理の方が必要なのかもしれないですけど、そういうことについてどのようにお考えになられますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 さまざまな課題、それを克服していこうと頑張りたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で柴崎茂議員の一般質問を終了します。


 以上で本定例会の一般質問を終了いたします。





○議長(熊木 博君)  次の本会議は、6月12日午前9時から開催いたします。本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労様でした。





 (午後 5時36分)  散会