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神奈川県 大磯町

平成18年 6月定例会(第 8日目 6月 8日)




平成18年 6月定例会(第 8日目 6月 8日)





 



平成18年


       大磯町議会6月定例会会議録(第8日)





   平成18年6月8日、大磯町議会6月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成18年6月8日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員 17名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  1名


 18番   高 橋 正 克 君





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は17名であります。なお、18番・高橋正克議員におきましては、通院加療のため、本日の会議は欠席の届出が出ております。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより6月定例会第8日目の会議を開きます。


 5月26日午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員会委員長から報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 5月26日9時から議会運営委員会を開催しまして、6月議会における一般質問につきまして時間割を決めましたので、これから報告いたします。


今回の一般質問は13人で40問ということになりました。第1日目、きょう8日ですけれども、1番に吉川議員が2問で80分、9時5分から10時25分ということで、その後20分休憩をとりまして、2番目に大坂議員1問で35分、10時45分から11時20分、3番目に清水議員4問で45分、11時20分から12時5分、ちょっと5分オーバーしますけれども。それから60分昼休み休憩をとりまして、午後は、4番目の竹内議員が2問で35分、5分おくれましたので1時5分から13時40分ということで35分やります。5番目に奥津議員が2問で40分、13時40分から14時20分、そして15分休憩をとりまして、6番目に渡辺議員3問で45分、14時35分から15時20分、このあと20分休憩をとりまして、7番目に坂田議員が4問で80分、15時40分から17時という本日の予定になっております。


 2日目、明日9日なんですが、一般質問8番目、山口議員が5問で80分、9時から10時20分、このあと休憩20分とりまして、9番目に私、山田が3問で80分、10時40分から12時ということで、その後60分昼休み休憩をとりまして、10番目に土橋議員が3問で40分、13時から13時40分、11番目が浅輪議員で1問で35分、13時40分から14時15分、この後20分休憩をとりまして、12番目に鈴木議員が5問で80分、14時35分から15時55分まで、その後20分とりまして、13番議員は柴崎議員5問で80分、16時15分から17時35分ということで、2日目は35分ほどオーバーする予定になりましたので、ひとつよろしく御承認をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  直ちに本日の日程に入ります。議事日程はお手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 6番・吉川重雄議員、お願いいたします。


              〔6番(吉川重雄君)登壇〕


○6番(吉川重雄君)  6番・吉川重雄でございます。それでは、今回の一般質問につきまして、私の方から既に通告済みでございますけど、改めて質問させていただきます。


 まず1問、いきづまり町政・財政破綻の原因は何か。抜本的解決策はあるのかを問う。三澤氏が町長選に立候補されたときに公表された政策、その後の町長になってから公言されたことについて町長としての見解を問うということが大きな1問でございます。


 その中の(1)立候補のときに公表された「三澤龍夫の政策」の中で、財政改革では財政の健全化を図るために行政の一部を民間に委託する、前例にとらわれない財政運営、財政再建のためにはリーダーシップが必要、当時の町長・片野町長のもとでは大磯町の財政難は一向に改善をされず、借金がさらに大きくなっている。いわゆる30億円というふうなことの借金がふえているというふうなことを批判されましたが、三澤氏が町長になってから今日まで町の借金はふえておりますか、減っておりますか、具体的な数字をお示しください。昨年来、町は今後町の財政は破綻してしまうと言い続けております。町民の多くは、三澤町長になって借金が減り、清潔、公正な行政運営を期待されましたが、その結果は大きく期待を裏切る状況になっていることは既に議員の皆さん、また町民の皆さん多くの方が御存じのとおりでございます。このような状況をつくり出した町長としての責任をどう自覚されているのかをまず問います。また、この難局を解消するため抜本的解決策を持っておられるのでしたらお示しを願いたいと思います。


小さな2問、財政再建の一つとして、本年度より電子入札制度を導入されました。どれほどの経済効果を見込んでいるのか。また、17年度の町工事の平均入札の落札率は何と97%以上という驚愕な数字が町から出されております。この電子入札制度を実施することによって、今後どの程度の平均の落札率を見込んでいるのか、具体的な数字をお示しください。


 大きな2問、ふれあい会館のアスベスト除去工事は税金の無駄遣いではなかったかということについて問います。ふれあい会館でのアスベスト含有率0.7から0.8%は、国の基準及び県の基準においては、アスベスト工事ではなく、通常の産業廃棄物除去工事として行うことが可能な工事であったことが判明をいたしました。この事実は、町も工事担当業者も工事を行う前に事前に理解していたことが明らかになったわけでございます。したがってアスベスト工事を契約を変更し、通常の産業廃棄物除去工事で行えば、今回町が支出された工事費用約300万でございますけれども、その10分の1程度の価格で工事を行うことができたということもわかりました。町も指名業者、除去コンサルタント業者ともどもがその事実を知っていながら無視し、むだな税金を支出した責任を町長は正しい公正な行政遂行であったと判断するのかどうか、行政の最高の責任者としての見解を問います。


 また、昨年度、町内主要アスベスト調査を民間業者に委託されましたよね。昨年の9月の初め、8月の末から9月ですけれども、それのときに民間業者に委託されて1年間、町内アスベスト調査を行うということをやってまいりましたが、本年1月には終了しているにもかかわらず、いまだかつて公式発表がされておりませんけれども、これはどういうわけなのかをお聞かせください。町長がよく言っておられます、町民の安全・安心のためというならば、当然正式公表がなされてしかるべきと思いますが、公表しないのはなぜですか。その2点についてお尋ねを申し上げます。


 よろしくお願いいたします。


              〔6番・(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  6番・吉川重雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「いきづまりの町政・財政破綻の原因は、抜本的解決策はあるかを問う」についての御質問でありますが、1問目の「町の借金はふえていますか、減っていますか、具体的数字を示せ」につきましては、平成18年度末の起債残高見込みは、一般会計は84億2,600万円、下水道事業特別会計は79億1,000万円の合計163億3,600万円となっております。私が町長に就任しました直後の平成14年度末の起債残高と平成18年度末の残高見込みを比較いたしますと、一般会計は3億6,700万円の減額となっております。しかし、下水道事業特別会計は9億6,800万円の増となり、合計では6億円の増となっております。これは下水道事業の進捗により起債発行額が増加しているためでございます。次に、「このような状況をつくり出した町長としての責任をどう自覚されているか。」と、「この難局を解消するための抜本的解決策を持っているなら示せ」につきましては、現在の財政状況に至った要因といたしまして、戦後高度経済成長の中、本町に限らず、行政は右肩上がりの経済状況を前提とした行財政運営を行ってきたこと、国の景気対策による公共投資の増、さらに、長引く景気の低迷で税収が大きく減少したことなどにより、現在の財政状況に至っているのではないかと分析しております。


 なお、起債につきましては、私の就任以前は、一般会計、下水道会計ともに年々起債残高が増加傾向にありましたが、現在では、一般会計におきましては、1年間に借り入れる金額を当該年度に返済する金額より下回ります5億円程度に抑制することで町債元金を毎年削減しております。また、財政危機の抜本的な解決のために、平成17年度に財政健全化計画を策定し、今年度はそのスタートの年となっておりますので、財政健全化計画の着実な実施により財政を立て直していく所存でございます。


 次に、2問目の「財政再建策の一つとして、本年度より電子入札制度を導入し、どの程度の経済効果を見込んでいるか、また、どの程度の平均落札率を見込んでいるか、具体的数字を示せ」につきましては、平成17年度工事請負では40件の入札を行い、契約額を設計額で割った請負比率は平均92%、契約額を予定価格で割った落札比率は平均95%となっております。従来の入札方法は、土木及び建築工事の設計金額1億円以上について、意向確認型指名競争入札や条件付き一般競争入札にて行い、指名競争入札方法は1億円未満すべてを対象としておりました。町では、神奈川県と31団体と共同いたしまして電子入札システムに参画し、平成18年4月から土木工事は設計金額130万円以上、建築工事及び建設コンサルタントについて設計金額500万円以上について条件付き一般競争入札を実施しております。現在までに3件の電子入札を実施し、その入札結果は、大磯中学校体育館耐震改修工事設計委託では39%、町営照ヶ崎プール施設改修工事では83%、公共汚水ます設置工事では92%、3件の平均落札比率は74%となっており、その結果につきましては、インターネットを利用してだれでも閲覧可能となっております。入札手続の電子化により、事業者並びに発注者双方の業務の効率化、入札情報等の公開による透明性が図られ、さらに応札者の増加により競争性が高まるものと考えております。具体的な落札比率の数値につきましては、結果としてあらわれるものと、そのように考えております。


 次に、2点目の「ふれあい会館のアスベスト除去工事は税金の無駄遣いではないか。」についての御質問でありますが、町といたしましては、アスベストの含有率がたとえ基準値1%以下であっても、0.7%から0.8%のアスベストが含まれていることが確認されましたので、公共施設を管理する町としての公的な責任のある立場として、今回の除去工事では、近隣住民の安全性や工事の安全を確保するため、アスベスト含有率1%を超えた場合に準じてアスベスト除去工事を行ったものでございます。


 また、「昨年、町内主要施設のアスベスト調査を民間業者に委託し、本年1月に終了しているのにもかかわらず、いまだかつて公式発表が行われていないのはなぜか」につきましては、昨年9月から町の主要施設のアスベスト使用状況について、設計図書による調査や目視による現地調査、そして飛散性のある仕上げ材でアスベストの含有の可能性のある検体のサンプル採取を専門業者に委託し、検体の分析調査を実施してまいりました。結果的には、昨年12月にふれあい会館の3階大集会室の音響機械室天井の耐火吹付け材にアスベストが使用されていることが判明いたしました。この町立施設のアスベスト使用状況調査結果につきましては、平成17年12月9日に記者発表を行い、飛散性の仕上げ材の使用状況や分析調査の結果、そして町としての対応策について公表いたしました。また、広報の平成18年1月号やホームページにも同様にアスベスト使用状況調査結果を掲載いたしております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、まず1問目から質問をさせていただきます。


 まず、いま町長が言われましたけれども、私は、選挙、三澤龍夫の政策ということで町長、これ御存じですよね。これの中にあなたが立候補されている公約というふうなことの中で財政の改革、行政改革、情報公開、そのほか町民対話とかいろんな公約をされておりますけれども、まず今回は、まず財政改革というふうな中でどのような取り組みをされていたかというふうなところをまずお聞きしたいわけでございます。このときには、財政改革では財政の健全化を図るため、行政の一部を民間に委託するなど、前例にとらわれない財政運営を心がけますというふうに言われておりますけれども、まずこれからお尋ねします。行政の一部を民間に委託するなどというふうなことが実施されましたですか。具体的にそれをお示しください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○6番(吉川重雄君)  町長だよ。


○議長(熊木 博君)  では町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま我が町だけではなく、国全体大きな流れといたしまして、指定管理者というようなことが言われているところでございます。町といたしましても、図書館、運動公園等は指定管理者導入を図りたいというふうに考えておりますし、大磯保育園の民営化検討委員会も立ち上げていただきまして、いま2回開催させていただいております。私のこの12月までの任期の中での実現というのは難しゅうございますが、一つのきっかけ、方向性はお示しできたのではないかと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま町長言われましたように、指定管理者、民間委託の、その考え方でございますが、それをいまの段階では方向性を見出せたのではないかというふうなお話しですけれども、この指定管理者制度そのものにつきましては平成15年6月に公布で9月に施行なんですよ。そして既に県においても横浜市においても箱根町においても当然のごとく、今年のこの4月から指定管理者制度を導入されてるんですよ。この指定管理者制度の導入については全部国からの通達ですから一律なんですよね。ところがいまだかつて、きょういまの答弁のごとくこれからは方向性が見出せた。だって三澤町長は財政破綻、非常に逼迫してる中というふうな中で方向性が見出せたというふうなことでは、あなたの選挙公約は守られていないということなんですよ。要は、この1日のときの一般質問にもございましたけれども、指定管理者制度については、これから参事の方から検討したいんだというふうなことがありましたよ。もう検討の時期はとっくに過ぎてしまっているんですよ。これだけ財政が破綻してる状況を自ら町長知っておりながら、まだ検討ですかということなんです。こういう行政運営は町の破綻に当然のごとく結びついていくんですよ。そういうことを考えてみると、なぜおくれてしまったのかということを町長お答えいただけませんか。


 よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 確かに箱根町、横浜等では指定管理者も随分進んでいるようでございますが、それは従来からその施設について管理委託をしておったというようなところがございます。大磯町につきましても、図書館、運動公園というのはそういう形態ではございません。管理委託でそこの運営をお願いしているところについては指定管理者の導入というのはスムーズに行われていると、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、この指定管理者制度というのは、町長では基本的なことを聞きますけど、どういうねらいでこれが導入されるというふうなことを御理解されておりますか。まずそれを聞きましょう。


 お願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 例えば図書館指定管理者制度を導入しようと。それが財政的な面だけで物事を考えるというものでも当然のようにないと思います。実際に民間委託いたしまして、指定管理者制度を導入いたしまして民間に運営をお願いするというときに、よりよい図書館の機能、運営、サービス、そういうものの向上というものを見定めながら考えていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。これは運動公園もそういうことが前提としてあるというふうに考えております。ただただ、財政的な面だけで考えるものではないと、このように認識しております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  町長ね、そこがもうそもそも誤りですよ。指定管理者制度の大きなねらいは導入のねらいですよ。それはコストの削減とサービスの向上なんですよ。それなのにいま町長のお答えでは、コストだけではございませんというふうな答弁をされてしまいますと、要は、指定管理者制度そのものの意味が非常に薄れてきてしまうんですよ。だから私は指定管理者制度一つをとっても、16年に公表されているのにいまだかつて出されないというのは、町長のリーダーシップのなさがここに如実にあらわれているということを指摘せざるを得ない。もう一度、いま町長お答えになりましたけれども、コスト削減ではないと言いますけど、本当にそうなんですか。それでいいと思っておられるのかどうかをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま私、先ほど答弁させていただきました内容、それがコストの削減とサービスの向上というふうな内容かなというふうに考えております。そのときにコストの削減というものをまず第一の前提にするか、サービスの向上を前提にするか、それはそれぞれの行政の考え方というのは当然あるかなというふうに考えております。ですから、いたずらにコストの削減だけ色濃くなればサービスの向上というものがどうなるか。そういうものをきちっと考えていかなければならないと、そのように考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  この町にとっていま一番大事なことは何か。少子高齢化。人口減少の中で財政が逼迫しているというのは町長自身が御自分の口からおっしゃっておられることなんですよね。その中で指定管理者制度の導入はコストの削減であるんですよ。重要な第1点。そしてサービス向上、これはサービス向上というのは当たり前の話ですよね。通常指定管理者制度を導入しなくてもサービス向上は当たり前ですけれども、その辺のところがどうも認識が甘いというふうなことを御指摘をせざるを得ないなというふうなことを思います。


 それで次の中で、町長がこの中で言っておられる中で、大磯町の前の町長は財政難を一向に改善されず、借金はさらに大きくなっていますと。財政健全化を公約したはずの現町長、これは前の町長のことですけれども、4年間で負債30億ふえましたというふうに言われていますけれども、この30億というのは何をもって30億というふうに御指摘されたのか。それが一つと。三澤さんが町長になった14年12月ですよね。三澤さんが町長になってから今日まで、三澤さん自身が町長になったときに借金といいますか、負債はどの程度になったのか。先ほどは、いままでのずっとトータルの負債の中で減少してますよというふうに言われてましたのですけれども、ここで負債30億の意味と、町長になってから本当に借金はしていないのか。しているとしたらば、三澤さんが町長になってから幾らしたのかをお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 まず30億は置いておきまして、いま後半で御質問いただいたところは、私はそこの壇上で答弁いたしました。一般会計では起債残高は3億6,700万円減額というふうになっております。それで下水道事業特別会計は事業の進捗により9億6,800万円の増となっておりますので、9億6,800万円から3億6,700万円を引くところの約6億円ぐらいが全体としては私のこの一期目で起債がふえているということでございます。また、そこの私の政策、パンフレットの中でございました30億という金額ですが、これも私自身が積み上げた金額というよりも、ある意味でこのリーフレットを編集するときに御協力いただいた方にちょっと計算していただいたというところもございまして正確には吟味しておりませんが、そのような形の中でここで記載させていただいたということでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  答弁がまだ漏れているけどね、負債30億ね。


 でもね、いまの町長の答弁大変問題ですよ、はっきり言って。この自分の立候補の政策については吟味してない。協力していただいた方がというふうなことを言われましたけれども、もしそういうふうなことが本当にこの内容であったならばこれはごまかしですよ、はっきり言って。あなたは町長選に立候補されたときにこれだけきちっとしたものを公約されたわけですから、だれが書こうがだれが協力しようが、これはあなた自身の公約なんですよ。それをいまの答弁では、協力した人がつくったので、自分はその中を吟味してないというふうなことになると、これは明らかに町民に対する裏切りですよ、はっきり言って。町民はこれを見て、こういうことを三澤さんはやってくれるんだなということで投票され、その結果当選されたと思うのですよ。いまの答弁では私納得できませんよ。それではあなたはこのときの政策、ずっといま書いてありますけれども、これから何点かやりますけれども、全部それは吟味されてないんですか。そのところをもう一度確認します。そして30億について、あなたは片野町長のもとで30億円ふやしたと言っておりますけれども、そのふやした30億円て何ですか。私の計算は後で言いましょう。じゃそれをまず答えてください。それを二つね。30億については答弁漏れだから。議長、ちゃんと指摘しなさいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回の一般質問に当たりまして、担当職員との打ち合わせの中でこの30億についてというような御質問があるということを伺っておりました。それで改めてもう一度前町長時代のことを計算させたものがございます。それで報告を受けたところによりますと二十数億の増というふうな報告を受けております。ですからこの金額につきましてはちょっと私の方の解釈が間違っていたかなというところがございます。その内容につきましてどのようなものが借金がふえたかどうかというところについては、いまも私のところでは持っておりませんが、一般的に一般会計の起債並びに下水道事業の起債等が増加したものではないかと、このように考えております。(「さっきの話、答弁漏れがあるでしょう。議長、ちゃんとやりなさい」吉川議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私の質問に対してのお答えが一つ出てないんですよ。町長になられてから、三澤さんが町長になられたのが14年12月ですから、それから15年、16年、17年という中で、18年もこれ見込みですけれども、あなたの方で公債費推計一覧表というのを出してるんですよ。これを計算すると、先ほど6億円減ったなんていうふうなことを言いましたけれども、それは確かにそうですよね。いままでのトータルの中で減られたことはそれはもう間違いでないと思います。ただし、私が聞いたのは、それと同時にその後私が聞いたのは、三澤さんが町長になられてから借金をどれだけ借りられたのですかということを聞いたんですよ。それを答えてくださいよ。私は答えを持ってるけれども、私が言ったらおかしな話になるのでそれを答えてください。どうぞ。


 これ見なさいよ。じゃ答えを教えてあげるよ。公債費推計一覧表。あなたたちが出した中だ。それで計算すればすぐわかる。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 平成14年の末、前の町長の時代の末が一般会計で87億でございます。18年現在の一般会計の残高が84億ということで、ここで一般会計の方は減額をしている。先ほど町長がお答えしたとおりでございます。下水道の方は工事の進捗に伴いまして、平成14年度、片野町長の最後の年度でございますが69億、現在が79億ということで、合計しますと163億ということの残高でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  私の言ってることを御理解されてないで、それを無視してあえてそういうふうなことの答弁をされるのは全く心外ですよ。私は当該年度、三澤町長が町長になってから御自分でなってからの借り入れの金額は幾らですかということを聞いてるんですよ。これはそれここにちゃんと書いてあるんだ、18年度。もうしようがない、あなたたちはそういうことをきちっと言わないんだから私の方からじゃ言います。平成18年度大磯町の歳入歳出予算案附属説明書の中で15年、三澤町長になってから8億9,340万円あなたは借りられたの。16年、13億8,970万円あなたは借りられた。17年、5億2,830万円借りられた。そして18年、今年は約5億円を借りる予定なんですよ。ということは、あなたもあなたが就任した4年間におきましては、18年度は予定ですけれども、33億1,140万円を借金を借りるというのが現実の数字なんですよ。要は、あなたは片野町長には30億円と言ったのがそれが二十数億だ。これも大きな間違いだ。要は、これはあくまでも町民の中に示した中でこんな数字、先ほども言いましたけれども、全くその中身が吟味されてないものを平然と町民に選挙の公約として出される。こういうふうな態度が町長になられてから現在まで脈々と進んでるんですよ、はっきり言うと。私はそこを指摘したいの。片野さんに対しては30億円ふえましたということで批判をし、あなた自身、実際には33億1,140万円借り入れをしようとしてるんですよ。それをあえて言いますけども、あなたが片野さんに批判されたことを私もあえてあなたに批判しますよ。実際にはそういうことをあなたははっきりと言ってない。そこが問題だということなんです、私の言うことは。確かに下水道はふえてますよ。


 では下水道一つとりましょうよ。これも非常に問題なんです。あなたは下水道会計について、私たちがこの前、4月18日9時半から建設経済の常任委員会を行いました。公共下水道事業の今後についてということで委員会を開いたわけですけれども、そこで今後の下水道についてどうですかというふうなことを質問を柴山議員の方から、要は、町の方からの説明だと1年ごと3%、3年で9%の下水道の使用料を値上げしないと下水道会計は破綻してしまうというふうなことをおっしゃられたんですよ。それを聞いて柴山議員が、それじゃそれだけの下水道がどんどんどんどん毎年毎年3%ずつ、いまの使用料を払っている人が、これからは使用料を払う人も3%ずつ上がってしまうというような現実があるならば、それをきちっと町民に知らせるべきでしょうというふうに質問しましたよね。そしたら町長はあなたはどうやって答えたのですか。それを言ってください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 前段の御質問、私がした借金というのもこれも変ですが、大磯町がした借金、それと返済額そういうものも当然ございますので、その辺のところのプラス・マイナスで先ほどお話ししましたような金額になっております。また、平成16年度でしたか、起債の金額がぐーんと伸びているところがございましたが、それは減税補てん債の借り換えのところもあったのではないかなというふうに思います。


 それと下水道事業、この4月18日、これから下水道事業をどうしていくかという御質問に対しまして、私一貫いたしまして下水道事業につきましては、住宅密集している地域には下水道というものをこれからも布設を続けてまいりたい。それと第3次工事認可区域というものがお認めいただけましたので、これは後ほど一般質問のメニューにもございますが、その折にもまた正確にお話しさせていただきますが、馬場、中丸、生沢そして石神台、月京、そういうような地域にはこれから下水道事業を進めていきたいというふうに考えておりますし、また残りの地域につきましても、計画エリアはこの事業を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。下水道の使用料というもののスタートいたしまして、それからしばらくその見直しというのがされていなかったというふうに思います。それで私の代になりまして一度見直しをさせていただいて、これからはそういうことも実際に下水道を使用していただく方にはお願いしていくということはきちっとお伝えしていかなければならないかなというふうに考えておりますが、ただこれも機械的に3年たちましたから、はい、何パーセント上げます、3年たちましたから、はい、何パーセント上げますということが果たしてどうか。そのときどきの社会情勢、そういうものもきちっと勘案し、吟味しながらそれは考えていく必要があるのではないかと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  町長ね、私の質問よく聞いてくださいよ。要は、3年ごとに9%も上がってしまう使用料について、これは現実的なこと、あなたたち皆さんの方から、町側からそういう現実がありますと、そういうことになりますということを説明されたんですよ。町から説明されたことについて、そんなに高くなるのかと。それではこれから幾ら高くなるかわからないから、その現状ではこれからの下水道の使用料についてそれだけ高くなりますよということについて、いまわかっているのは3年で9%というふうにはっきりと申されましたので、それを町民にきちっと情報として知らせる必要があるでしょうと言ったの。柴山議員がそうやって尋ねたの。そのときにあなたはどうやって答えたかということを私が質問してるのに、議長、質問の答えになってないよ。きちっとした私の質問に対して答えを出させてください。どうぞ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  4月18日でしたか、そのときの御質問に対して私がどのように答弁したか正確には覚えておりませんので、ここでは答弁いたしかねます。


○議長(熊木 博君)  吉川議員、通告に従って、町長が立候補したときの政策の中の範囲でいくべきだと思いますが。


 吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  議長、私が質問に対してあなたからそういうふうなことでコメントする必要ないんですよ。私は町長の公約の中での関連事項として質問してるわけですから。よろしいですか。そのことについてとやかく言うことじゃないの。不信任が可決されたというふうなことで、そんな恨みを持つものではありませんよ。


 要は町長ね、そのときの町長の答えは、将来的に高負担になることについては町民に知らせる必要はないとあなたははっきりと答弁されたの。それはもうはっきりとここに書いてある。だから私がそれはおかしいなというふうに思いながら、きょう言ってみれば、あなたが町長一つの公約、言ってることについてそういったことについては町民の人、私たち議員もきちっとして重く受けとめているんですよ、町長の言葉は。それをきちっと確認せざるを得ないんですよ。そうしますと、あなたはこの政策についても吟味してなかったとか、30億が二十数億であったとかいうふうなことをいま答弁されますと、町民はごまかされてしまったと。それであなたに投票してしまったという結果になるんですよ。だからそういうことのないように、情報はきちっと正確に出すことが大事ではないですかということを言ってるんです。ではそういうふうな答弁ですから、それはいい。次にいきましょう。


 そういうふうな中で、財政難の中の健全化、こういうふうなことの中で具体的に健全化を行うと言っておりますけれども、じゃ何をもって健全化するのかと具体策ですよ。具体策が見えてこない。行政改革の推進委員会の中での行革の答申が出ていますよね。まさか答申についてはあなたも知らないなんていうようなことはないと思いますけれども、行政の答申が出ておったんですけれども、それがなかなか探せない。要は、その行政の答申は、あなたがこれだけ行政が逼迫してる中で行政改革推進委員会の審議会の皆さんに、これから行政改革をどうしたらいいということをお尋ねになっているんですよ。そのときに行政委員会の方々は、要は、町長がいま持っているような形、財政の健全化をするためにはどうしても行政改革をしなきゃいけない。それは強力なリーダーシップを発揮されなきゃいけないというふうなことを提言されているんですよ。それをあなたが委嘱されたわけですからそれを忠実に守る必要がありますよね。その中の一つとして、大磯と国府といいますか、二つのところに庁舎がある。いわゆる支所があり本庁舎があり。消防もそうですよね。図書館もそう。そういったものについては抜本的に見直さなきゃいけない。それが大きな人員の削減にもなるし、言ってみれば、財政の非常な大きな圧迫をしている原因にもなっているということを提言されておりますよね。私はやはりそれを忠実に守るべきだと思いますよ。ところが、その中の保育の一元化だとか保育園についてもそうですよね。幼稚園についてもそうですよ。そういったことについてあなた自身は、町長三澤さんがこれからどういうふうにされるのか。幼稚園の統廃合については反対が出てきたので、いや、先延ばしにしましょうというふうなことになりましたけれども、いま言われた消防であるとか本庁舎であるとか、もう一つ言いましたっけね。図書館、そういったことについても町長としてどういうふうにお考えなさっているのかお尋ねします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 やはりその行政が抱えている現実の問題といたしまして、その地政学といいますか、そういうようなものの影響は当然あるかなと思います。この大磯相模湾沿いに東西に長いエリアですので、そのときに町民の方の利便性等を考えたときに、やはり一つの施設ですべてまかなえるか。車社会になりまして、これだけ当たり前のように皆さん車を持っておられますので、以前のような考え方とは変わってくるのでしょうが、その辺のところにつきましては、やはり幼稚園の統廃合なんていうのも教育委員会の方では考えていただいているところでございますが、スリム化していくためのさまざまな課題、それは考えていく必要性というのはあるのではないかなというふうに思っております。いまごみ処理を広域化でやっていこうということで1市2町で取り組んでおります。


 また、消防の広域化というようなお話。これも消防庁の方から30万人規模でやった方が効率的ではないかというような考え方も出ておりますので、この辺のところも考えたらというところがございますが。また、消防の広域化することによってそれが時期的なコストダウンになるかどうかというものも、いままだイメージとしてとらえておりますが、実際に数値としてきちっとして考えていかなければならない。そういうものがあろうかなというふうに考えております。ですから将来的にこの大磯町の行政の仕組み、姿を変えていく、そういうものもやはり時代の要求として考えていかざるを得ないときというのは当然のようにあるのではないかというふうに考えておりますし、また、その時代時代によりまして、例えば行政の枠をもっと考えてみましょう。いま県の方、国の方でも道州制なんていう議論もされている時代でございます。そういうものもきちっと見極めていかなければならないと、そのように認識しております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、ここで11月2日に行政改革に関する提言というふうなことがございますよね。その中で当然のごとく、いま町長言われたように、財政のこれだけの逼迫をしている現状の中では、どうしても英断を持ってやらなければ、いまこの財政の破綻は解決できないんですよ。もうこれはだれしも、町長以外のだれしも町民の皆さん認めているところなんですよ。


 ところが、それがなかなかそのリーダーシップが発揮されていないというふうなことが現実的にございますので、その辺のところがやはり先送りになっているということでもう待ってはいられないんです、はっきり言いますと。要は、地方自治体の財政の破綻につきましては、国の方でももう各自治体の責任にやってくださいよというふうなことをはっきり申し上げられておりますよね。そういう中ですと、どうしても自立した自治体経営をせざるを得ない。そのときには民間の経営感覚を取り入れなきゃならないですよ。そのときに指定管理者とかそういったものが考えられますし、そういったものを強力に推し進めなければ、要はちゅうちょせざるを得ないような状況なんですよ。もう待っているとか検討するとかというふうな状況じゃないということだけの御認識が薄いのじゃないのかなと。だからこそ指定管理者についても検討しますとか、公約についてもそれはまだまだというふうなことになると思いますよ。私はそうじゃないと思います。町長自身がよくおっしゃってますよね。町民からの情報は私はおあずかりしてますというふうなことをよくおっしゃってるんですよ。そういう面ではおあずかりした情報はきちっと敏速に素早く出すことが町民の理解を求められる、信頼を求められる一番のもとなんです。そのことをきちっとやってほしいということを訴えておりますけれども、なかなかあなたの歩みは遅い。


 一番の財政の抜本的な解決の具体的な一つとして、私の考えていることを述べましょう。いまの私の考えてる財政的な具体的な身近な問題として、助役、収入役、廃止なんですよ。要は、これはもう前々から1年以上前から私も、また同僚のほかの議員も考えが一致しておりますけどね。要は、助役、収入役というものについてはほかの方でも当然それがまかなえる状況が各自治体で起こっておりますよね。決して私はいまの助役さんがだめだというふうには言っておりませんので。要は、そういう財政逼迫の中でそういったことも、行政全体の組織を考える上でそういったことも当然に考えるべきだ。私だったらすぐやりますよ。それをやはりあなたはやられない。その辺のところに三澤町政のもどかしさがあるし、町民の信頼がなかなか得られないというところがあるんです。あなたの言ってるお言葉は非常に町民受けはしてるんですよ。やさしい言葉の中で、要は、実際きちっとした決断の言葉がなかなか出てこない。検討するとか、前向きに検討しますとか、それは私も十分心得ておりますとかそういう言葉がいつも返ってくる。それじゃなかなか具体的にはなってきません。財政再建は進んでいかないの。そのことを私は言っておりますから、その辺のことをきちっともう一度お話をしてください。そして問題意識、いわゆる町民と町が問題意識を共有するには情報公開なんですよ。情報公開といったって、あなたたちは情報公開を本当に都合のいいように使ってる。これを言うと、また議長の方からそれは質問になってないなんて言うかもしれないけどそうじゃない。公約の中のあなたが言っている情報公開の中で言ったんですよ。


 一番いい例を申し上げましょうか。だれが聞いてもわかる例。それはそれはと言ってもなかなか資料が出てこない。まぁいいや、なくてもお話ができますので。エクレールの問題ですよ。エクレールの問題がございましたね、固定資産税の。エクレールといったら町長すぐに頭にぴっとこなきゃだめですよ。エクレールって何ですかなんていうふうなそういう感覚では町長としてはちょっとねというふうな感じなんです。エクレールの問題がございましたね。それで3月のときに私が町長にどういうふうな対応をされるんですかと言ったら、いや、町民の方にはおわびのお手紙を持ってまいりますというふうなことで、どういう内容かというのを3月の議会が終わった後、私情報公開を求めた。そしたらエクレールの固定資産税課税の誤りについてのおわびということで、三澤龍夫という名前の中で町長のことで職員が持っていった。この中の情報公開を求めた。そしたら何と。「謹啓、時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。日ごろから町行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼を申し上げます。このたび何々において固定資産税の土地に対する課税に軽減誤りがあり、これまで多く納めていだいたことが判明いたしました。関係者の皆様には御迷惑をおかけし、大変申しわけなく心よりおわび申し上げます。」と書いてあるんです。


 ところが、このたびの何々において、これが消されてるんですよ。これは何で、これはエクレール大磯というその名称なんです。ところがそれを消されてるんですよ。それで担当の方に税務課の担当に何でこれを消したのかと。これを消した意味はと。そしたらこういうふうにお答えになった。個人情報保護法に基づいてと。それでは個人情報保護法に基づいてエクレールという、言うならばエクレール大磯という言ってみれば全体の名称ですよね。それを裏づける法的根拠を示してくださいと言ったんです。担当の方にね。そしたら何とおっしったと思います。法的根拠はありませんと言ったんですよ。というのは、これは非常にある面では、助役にもちょっと確認しましたけども、助役は担当の職員と同じようなお答えになっているので、それは私はおかしいなというふに思いました。それで最近は、個人情報保護法が非常に拡大解釈されて、行政の都合のいいように使われているのではないかというふうなことがあったんです。民間でもそうですよ。


 例えばこの前、ある病院に私議員のお見舞いにいきました。そうしたら部屋の番号を教えてくれないんですよ。なぜ教えてくれないと言ったら、何て答えたと思います。個人情報保護法の観点から部屋の番号を教えられませんと言った。これも新聞にも載っておりましたけど、これは乱用なんです、はっきり言って。そういうふうなことが非常にいま問題になっておりますよ。あなたの情報公開というのは、おあずかりする情報公開は自らがきちっと公表しますと言ってる。これについてもエクレールのおわびについても全く黒くこのような形で消されている。これが情報公開と言えます。そいうふうなことをやってて町民に共通の理解を求めたり、町民に問題意識を共有していただいて、協働のまちづくりというふうなものが本当にできますかということなんです。そういったことについて町長はどういうふうに思っておられるのかお答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 財政健全化につきまして、まず我々のコストダウンから考えようということで、人件費は相当削減させていただいているところでございます。一般的に調整手当10%つくところを3%ということで今年度から実施しているところでございます。4月になりまして、新たな給料等を見られた職員の皆さんも大変な減額にショックを受けられたのではないかなと思いますが、それだけに1億3,000万円ほどの減額になっております。この分を投資的な経費に充てようということでやっておりますし、それだけではございませんで、私が就任してからいままで人件費全体で約3億8,000万円ほどの減額ということを努めているところでございます。ですから、まずそういうところをできるところからやりまして、例えば諸証明を申請していただくときの手数料等は値上げさせていただきましたし、住民の方へ御負担いただくところは御負担いただくというようなこともさせていただきました。


 先ほど申しましたように、下水道の使用料の見直しもいたしました。ですからまずやれること、住民の皆さんに御理解いただくこと、そういうものを実施していきながら財政の健全化というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それと固定資産税の過納付につきまして、町といたしまして、まず最初に全員協議会の中で御説明させていただきましたが、その折にも集合住宅という形での説明をさせていただいておりまして、当該の住宅地の名称等は町としては使用しておりませんでした。それでいま情報公開で請求された私のおわびの文書の中にその建物といいますか、そのマンションと申しますか、その一覧の名称が消されている。これが本当の情報公開かというような御指摘でございますが、むしろ私はそのような判断は正しいのではないかなというふうに考えております。その名称をいたずらに広めるというよりも、どのようなことがあったということをきちっとお話しする。その目的というのを隠ぺいする。そういうことがあれば情報公開に逆らうことになろうかなというふうに思いますが。いま吉川議員も例に出されましたように、ある病院ではこの入院患者の部屋の番号も教えてくれないというようなところ、当然のようにそういうところがございますし、その病室には名前のプレートを掲示しないというような配慮をしているところもございます。いま情報公開について小学校等の学級の連絡網もつくれない時代であるとかいろいろ言われておりますが、やはりちょっと混乱してるところがあるのではないかなというふうにも考えております。こういうものはやはりある程度時代の流れとともに、その辺がまとめ上げていかれるのではないかと思っておりますが、我々のような行政の立場といたしましては、個人情報の取り扱いにつきましては一般よりもより慎重にならざるを得ない。それが妥当ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、エクレール大磯という名前が個人情報保護法の対象になるのかということを言ってるんですよ、私は。ここの新聞の社説にも書いてありますよ。情報保護法の1年と。抜本的な見直しが必要だということになってるんです。この中でいま私が言ったようなことで、例えば公務員が不祥事を起こしたときには匿名にするとか、保護に名をかりた情報隠しと言わざるを得ないというふうなことでこの論説の方はきちっと言ってる。過剰反応はほかにも数多い。入院患者の病室番号を教えてもらえない。学校の連絡網をつくれないといった例もある。要は、こういうことが神奈川県の中でも県警でも県の教育委員会でもそうですけれども、こういうふうなことが非常にいまある面ではこれが乱用されて、本当にでは保護されるべきものが保護されていかないというふうなことがあるんですよ。あなたの認識は、僕に言わせればエクレールが個人情報の保護法の対象だというふうなことを言っておりますからもう論外ですから先にいきましょう。


 時間がもったいない。要は、そういう中であなたが言ってるようにドゥ・ゼ・アンの問題についてもそう。ドゥ・ゼ・アンは町で買い取ると言っていたけど、その後どうなったのか、全然その後についての情報公開がされてない。


 そしてあと月京幼稚園、学童保育のことについても、月京幼稚園については、大磯病院に用地を売るというふうなこともそれについても一向に進展された情報が出てこないというふうなことも、ある面では情報が非常に後々になっているんですよ。その辺のところを問題にせざるを得ないということでございます。


 それでは次にいきます。あなたとお話ししてもまともな答えが返ってこない。非常に僕もやりづらいし、怒りを静めながらやろうとしておりますので、次に移りましょう。


 次に、財政再建としての電子入札。これについて、電子入札については今回お話が最初の御答弁のように、4月から新年度の電子入札を導入をされて、それで4月27日に最初やられて、それから5月25日までで入札は9件ございました。その中の9件のうちの3件が電子入札。電子入札をした結果については私の方からきちっと言いますよ。まず電子入札をした結果、非常に効果があるなという面と、効果がまだだなというふうなところがあるんです。三つのことで一つ例を出しましょう。まず一つ、電子入札をやったことについて、大磯中学校体育館の耐震工事の設計委託の電子入札をやりましたね。そのときには何と落札率が39.07%になったんです。これは電子入札のおかげですよね。非常に効果が出たなと。


 ところが、その前16年度、同じ耐震改修工事設計委託は99.48%の落札率なんですよ。要は、電子入札を導入した結果、これだけの大きな変化が起きた。これは財政的には非常に歓迎されておりますよね。そういう面では私はプラスだと思います。こういうものをどんどん取り入れていくことは、これはいま全国各自治体でも当然のごとく考えておられることです。これについてはいい例です。


 それでは二つ目。二つ目についても、照ヶ崎のプールの施設の改修工事、これも電子入札が行われました。本年度については83.85。まあ85%ぐらいである場合は非常にいい落札率だなと、談合も行われていないだろうというふうに予想されますよね。17年度同じ照ヶ崎のプール工事では90.61ですから、非常に電子入札の結果が出ましたよね。これも私はいい結果だなというふうに思います。


 もう一つ、電子入札の3番目。公共汚水ます設置工事というのがあったんですね。これは電子入札をした結果どうなったか。本年度92.76%なんですよ。ところが昨年度、同じ汚水ますの設置工事、これが91.91%、昨年電子入札を取り入れてない普通の指名競争入札をした結果の91.91%と、本年度電子入札をやった同じ汚水ますの設置工事では、電子入札をやった今年の方が高くなってる。これどういう意味ですか。私は非常にこれは何でこうなったのかを聞きたい。どうですか。答えられます。どういうふうな原因でそうなったのかを答えてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 電子入札を4月から導入しまして、いま3件お話がございました、大磯中学校の体育館、こちらが39%の落札比率、それから町営照ヶ崎プールの改修工事では83%、公共汚水ますの設置工事で92%という内容でございます。中学校の体育館の39%、こちらについては設計委託という内容のものでございまして、委託の調査委託、設計委託につきましてはノウハウを生かした設計作業が中心になってくるということで、大きく予定価格より変動するケースが過去にもございました。材料を買って何かを製品をつくっていくという内容のものではありませんので、その辺の状況で過去もそういうケースもあったということで、そういう傾向があったのかなと。ただ、電子入札で範囲が広がったということでこういう結果になったということで考えてございます。


 それから、公共汚水ますの設置工事につきましては、対象が町内業者の方に発注をしたということで、こちらについては汚水ますという工事費全体がそれほどの金額でなかったということで、そういう状況の中でこういう結果になったのかなというふうな想定してございますが、いずれにしましても、電子入札を導入したばかりで、これから何十件という発注をしていきます。その辺を動向を見きわめながらまた状況等を報告させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、いまお答えがあったのですが、公共汚水ます、町内業者だというふうに言われています。私は、町内業者については育成を図らなきゃいけないというのは当然のごとくですよ。ただ、今回ほかの電子入札では落札比率が落ちているのに、町内業者がやったこの汚水ますについては落札比率が落ちてない。これは何が原因なのかというふうなことを考えたことがございます。要は、町内業者の方々はそれぞれ一生懸命町内の仕事をやりながら税金も投入されてますよ。ですからある程度町内業者の方については防災のことについても協力してるわけですから、これを一概にほかの電子入札と一緒にやれなんていうふうなことを私は考えておりません。これは横須賀市であっても横浜市であっても、町内業者については非常にそれなりの待遇をし、平塚市も全く同じです。そういうふうなことを当然やるべきなんです。ただし、やる中で、やはりまだ皆さんの町の指導も足りないし、町内業者の協力も足りてないというのがこの現実な姿じゃありませんか。これはもっときちっとした形の中で指導していかなければ、要は、町内業者だからといって落札率が何でもいいから高くていいというふうなわけにいかないんですよ。要は、このことにつきましては、前にも私と総務の土橋委員長と町の業者との話し合いを持ったこともございます。その中ではっきりと言ってますよ。町内業者の代表の皆さんには、電子入札が始まるけれども、それなりのきちっとした努力をしてほしい、いままでのような落札率ではなくて、それを下回るような結果を出すような努力をしてほしいということをきちっと言っておりますよ。その結果があらわれてない。だから私は町が何てやってるんだというふうなことなんです。もっときちっとしたことの中で話し合いがなされてないんでしょう。指導がなされてないんでしょう。だから町内業者の人についても、ほかから平塚市から入ってこられたら自分たちは仕事がなくなる、そういったことで何とかしようと、生きていくためにはというふうなところの中で、どうしても高い落札比率にならざるを得ないような状況があるのじゃないのかなというふうに私は考えるんですよ。その辺のところはどうしても今後町内業者の育成は当然のごとくやる反面、きちっとした落札比率も従来よりも下げるような努力をお互いにしなきゃいけない。それは当然のごとくすべきだと思いますけど、それはどういうふうにお考えです。それは間違っていますかどうかもう一度答えてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 電子入札導入につきましては、公平性、透明性、また競争性というところで競争性を高めていくという大きい目的がございます。また一方では、町内業者育成というのは、電子入札を導入しましても、他市町村においても育成については相当配慮をしているという状況でございます。これから、先ほども町長御答弁させていただきましたように、ホームページ等の掲載それから議会での皆様の御意見、それらを踏まえて落札等が今後どういう状況になっていくか様子を見ながら、町としても町内業者の協会等で話をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、じゃ電子入札についてはいま3件やったわけですけれども、それはいいところと悪いところと、まだ改善すべきところがあるということだけ御指摘しておきましょう。


 ところが、4月からそのほかに一般競争入札をやってるところがあるんです。それについて調べてみましたけれども、その結果については非常に落札率が高い。99.75であるとか、そういったものが非常に高いものがありますけど、その中で特に落札率はそんなに高くはございませんけれども、幹線28号線の歩道整備物件移転補償調査業務委託これについては89.76%ですけど、先ほども部長言われましたよね。こういったものについては非常に材料とかそういったものじゃないので、ある面では落札比率というのは非常に落ちるといいますか低減されるというふうな可能性があると。ところが、これは何でこれが電子入札にかからなかったのかを、それをちょっと聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま御指摘いただきました町道幹28号線の関係につきましては、補償の業務委託という業務委託の内容でございます。業務委託については電子入札は4月から500万以上の金額ということで内部の委員会で決定をしました。工事につきましては130万以上、それから建設とそれからコンサルなんかの委託関係については500万以上というふうに額を決定しました。その根拠といいますのは、コンサルまたは業務委託についてはそれぞれの業者さんがまだ電子入札の準備ができてないというふうな状況がございました。まだそろえてないという中で電子入札どうなのかということで、もう少し近隣の状況を見ながらやっていこうと。県下の中でも電子入札を導入して実施しているのはそう多くございません。ほんのわずかな市町村で実施してございますので、とりあえず500万以上で、今後は額を引き下げていこうという内容のものでございます。今回は450万前後の金額ですので対象にならなかったという内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま電子入札のその辺のところの工事が130万以上とか、その金額の設定の仕方なんですけど、これもやはり問題あるんですよ。何で工事関係が130万以上、建築関係が500万以上、いま言われたコンサルが500万以上かというふうなことの明確性がないんですよ。これだけ財政破綻をしているならば、金額の多寡によって電子入札の導入しないとか導入するとかいうふうなことを決めるべきじゃありませんよ。すべての共通なことを考えるべきなんですよ。その辺のところが非常に私はあやふやだなというふうなことを思います。ですからいま言った幹線28号については、事前の予定価格を見積もった業者が落札の業者になったんですよ。それ問題でしょう。要は、450万、460万と言いましたけど、この工事は885万が事業内容なんですよ。何で460万になったのかということなんですよ。じゃあとの残りはどうなったのかというのは問題なんですよ。電子入札を導入するのは500万以上とかいうふうなことじゃなくて、きちっと金額の多寡ではないというふうなことをやるべきなの。そうすると、さっきも言ったように、いままで99%てあった設計委託が58%でしたっけ、39%になるんですよ。驚きでしょう。これこそ財政の負担の財政逼迫の中では業者の皆さんも協力してくれるありがたい話なんですよ。それがいまなってない。要は、昔からの談合体質がずっと残ってる。幹線28号についてもそう。最初に町が設計見積もりをするのにだれに頼む。町が予定価格を決められる担当者がいますか。きのうの情報公開の結果は担当に聞きました。そしたらいませんよ。見積もり価格をコンサルについて設計委託について出す人はだれもいません。ではだれかに頼んだんでしょう。都市整備部長、これについてだれかに頼んだのかどうか、それだけ答えて。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず幹線28号の道路整備工事の物件移転補償調査業務委託でございますが、これにつきましては、今年度18年度当初予算で485万円という内容で予算はお認めいただいております。これを執行させていただいたわけなんですが、この予算の範囲内で一応設計額が470万4,000円ということで設計をしまして、先ほど申しましたように落札率が89.7%で落札されたということでございます。この設計は私の方の職員が設計してございます。これはその基準になるものが国の用地対策連絡協議会というところから用地調査等標準の仕様書及び用地調査業務の積算基準という基準がございまして、これに基づきまして町の職員が積算して発注したということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、再度改めて聞きますね。本当に町の担当者が積算して見積もり価格、いわゆる予定価格を決めたんですね。業者には一切頼んでいませんね。そのことをもう一度確認します。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 18年度予算要求のための基礎資料という中で、業者には参考資料として見積もりはとらさせていただいております。これは17年の10月に参考見積もりとしてはとらさせていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、17年に参考見積もりとして、私が言うような形の中で業者に見積もりは依頼してある。その見積もりを依頼した人が指名業者に入っておりますかどうか、それをもう一度確認します。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 参考見積もりをとった業者は、入札の指名業者に入ってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それで今回のこの幹線28号の入札の結果についてはどうですか。どうなりました、その業者は。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 入札業者は5業者で入札しまして、今回落札した業者が一応参考見積もりをとった業者が落札してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、非常に問題のことが事実がわかりましたよね。町長ね、町長にお尋ねしたいのですけれども、要は、こういったことが電子入札以外の中でずっと脈々と行われているんですよ。これはいまに始まったことではなくて、これまでずっと長い間そういった入札体制ができてるこの町の問題点なんですよ。業者にわからないからということで依頼するのは私はいいと思いますよ。ただし、その依頼した業者に指名し、その業者が落札を落とすようなそういったことの経緯は絶対あってはいけないんですよ。それが談合体質を改善するというふうなことの入札の導入の意味なんです。そういうふうなことについて今後町長としてそういうものは認めないし、改善していくというふうな答えられます。言ってください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 一つの道路整備の仕事等で見積もりをとるときに参考見積もりというものを出してもらった業者、その業者が当該のその事業には参加できないというふうなそういうこともございます。ですからその辺のところをどういうような形でクリアしていけばいいか。そういうものを考えながら、やはり参考見積もりを出した業者がその仕事を入札するというのは話として聞けば何かちょっと変なところも感じられるところがございますので、その業者等にも不利益にならないような形、そういうものを勘案しながら考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、町長ね、私がずっと調べて問題があるのはわかったんです。その見積もりを依頼しますよね。それは業者の方は無料でやってるんですよ。参考見積もりを依頼するときに。それがそもそもの間違いなの。きちっとお金を払ってお願いするべきなんですよ。だから無料でやってるから汗かき料というふうな意味で、後で何とかその人を救ってあげようという、言ってみれば温情が出てしまうんですよ。そういうことのないようにするには、参考見積もりで業者にお願いするについてもきちっと対価を払わなきゃけいないんです。そういう体質がなされてないからそういうことが起こるんです。これについてはいずれ問題はあると思いますので。なぜ問題があるかと。その業者がそういうふうなことでほかの業者に対して、私が天の声が出て落札しますということをはっきり言ってるんだよ。だから問題なんだよ。それだけはっきり申し上げておきましょう。それでは最後の質問にいきましょうか。要は、そういうふうなことの体質をやっていく、そのこと自体が問題ですので、私はこれからこれについては問題にせざるを得ないなというふうなところでございます。


 それでは次に、最後にアスベストの問題にいきましょう。アスベストのことについて町長がお答えになりましたけれども、時間があと何分でもありませんけれども、要は、アスベストについては一番問題なのは、取ることについては問題なかったんです。1%以下でも町長が取るというのですから、町民の安全・安心のために取るというのは問題なかった。ところが一番問題は、アスベスト工事として除去しなくてもよかったんです。なぜよかったのかというと、それは県でも国でも、この大磯町のふれあい会館のアスベスト工事はアスベスト工事とは認めませんよということをお墨つきを出してくれたんです。いいですか。アスベスト工事でないというようなお墨つきを出してくれたの。そのところには町の担当者も業者も一緒に行ってるんです。2月9日、神奈川県の合同センターに行って特定粉じん等の作業実施届出書というのを出さなきゃいけない、アスベストの工事だったらね。そこへ行ってるんですよ。


 ところが、そこで県の方ではアスベスト濃度が1%未満のため、大気汚染防止法対象外ですので申請しなくてもいいと言ってるんですよ。ということはアスベスト工事はありませんよとはっきり言った。それでその後に今度は労働基準局に行ってるんだ。労働基準局においても大気汚染防止法にアスベストの除去工事するにはそういった法律がありますから、そこに建設工事の届け計画書を出さなきゃいけない。同じく担当者と業者が2月9日に労働基準局に行ってるんです。そしたら労働基準局でも含有率1%未満のため受理はしませんよ。


 ところが、町の担当と業者が何でもいいから何とかして受けてくださいよというふうなことを無理やり言ったの。そしたら労働基準局の方では、参考のためにそれでは受理しましょう。ということは、要は、国でも県でもアスベストではないということをはっきり言ったんです、2月9日。そのときにいままでしていた工事の契約を、アスベスト工事の契約ではなくて産業廃棄物除去工事、普通の産業廃棄物の除去工事に変更すれば300万円かける必要はなかった。それは普通のアスベストを産業廃棄物の工事でやれば20万でも30万でもできてしまった。それを最後までアスベスト工事ですよというふうなことで突っ走って300万、二百七十何万、その関連の委託業務等を考えれば、いろいろな濃度の設定の調査委託なんかを考えれば、要は相当の金額のむだな税金。20万か30万でできたんですよ。あのふれあい会館の、町長見にいきましたよね、あれを取り除くのに。それをそういうふうなことをやってしまった。そういう事実がわかってても町長は正しかったと判断されますか。正しいかどうかだけ答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 アスベストの含有量が1%以下であれば、この部材等は撤去しなくてもいいというような国の考えがございますが、町といたしましては、アスベストが含まれているというものを、また、ふれあい会館あれだけの大勢の方が御利用いただけるあの施設、そういうものであるから当然アスベスト撤去はしなければならないという判断。これは他の施設でもそうですし、そのような判断をされている自治体も多うございます。それで除去工事をするときに1%未満であるからそれは産業廃棄物の仕様でというのもこれはいかがなものでしょうか。近隣住民の安全性、また工事の安全性等を勘案いたしますと、そのような慎重な配慮というのは必要ではないかなと、そういうふうに考えております。


 大磯中学の耐震工事のときに(「いやいや、それだけでいいんだよ、ほかのことは言わなくていいよ」吉川議員の声あり)そのときもやはりアスベスト除去工事のときには地域、近隣の方々にもお知らせいたしまして、何月何日にこれをやりますというような慎重な配慮をしておりますので、その町の一貫の流れというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  残り2分弱です。6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、いま町長ね、あなたはアスベスト除去工事だからと言っている。実際に私も現場に行ってきましたよ。ところが実際の現場の工事関係者等のいろんな立て看板等のこれを見ますと、普通の産業廃棄物の除去工事をやってるんですよ。要は、県も国もアスベスト工事じゃないから普通の除去工事で結構ですよと言ってる。お墨つきをつけてるんだ。それなのにあなたは最後までアスベスト工事だというふうなことで余計な税金を使ってしまったということを言ってるんです。それだけは間違いのない事実ですからはっきり言っておきます。それで県の環境安全課長が言ってましたよ。こんな申請を持ってくるのは初めてだと。いままでどこの自治体もこんなアスベストじゃないような申請を何とかして受理してくださいよというふうに持ってくるものは初めてでびっくりしましたよということを言ってるんだ。こういうふうな形の中でやってるということは、あくまでもそれは税金の無駄遣いであるということをはっきりと明言できると思います。それで吹き付けの後を見ましたよね。そしたらまた同じようにロックウールの吹き付けがやってあるんですよ。(「答弁時間がなくなります」議長の声あり)要は、そうじゃなくて、いまはちゃんとしたロックウールではない、このような耐火被覆シートというのがあるんです。これは温度が200度になるとこれが膨れてロックウールのような形になるんです。ですから普通のときには被災しないんです。こういったいいものがあるんです。そういったものも知っていながら、あなたたちは何の検討もしないでやってしまったということが問題があります。言うならばそういうふうなことを今後慎重にやっていただこうと思いますが、町長、最後に答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  答弁時間があまりございませんが、いま御指摘いただいたことをこれからの町政に生かしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、吉川重雄議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時24分)  休憩


 (午前10時45分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 13番・大坂聖子議員、お願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。本日は1問、大磯町次世代育成支援地域行動計画進行状況についてを質問いたします。


 この行動計画は平成17年4月よりスタートし、1年が経過したわけでございます。平成17年3月の私の一般質問におきまして、この計画の実施に当たりましてさまざまな指摘をさせていただきました。また、その計画の実施や進行管理の場である大磯町社会福祉委員会を何度か傍聴もさせていただいておるところでございます。この計画は次世代法により、市町村は毎年少なくとも1回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないという定めがございますので、このように進行状況一覧表が公表されたわけでございます。この進行状況に基づきまして順次質問をさせていただきます。


 まず小さな1問目ですが、この進行状況の評価はどの組織が何回会議を開いて行ったのでしょうか。また、17年度の行動計画の進行状況につきまして、町長、教育長の総括をお聞きしたいと思います。


 次に小さな2問目、大磯保育園の民営化についてでございます。この行動計画を策定した時点では、保育園の民営化というのは検討の段階であったと思います。また、進行状況一覧表にも検討と書かれております。しかしながら、大磯保育園民営化に関する保護者へのアンケート調査表の第1問目に、大磯保育園を民営化することは町の決定事項ですがということが書かれてあります。保護者への説明会のときにも民営化は決定と明言されました。さらに、町としては実施時期の目標設定が必要です。目標は平成19年4月実施ですが、今後、検討委員会の中での話し合いによってはずれ込む場合はやむを得ないとの町の回答でありました。しかし、これではどのようなやむを得ない場合にずれ込むということなのかが全くわかりません。19年度に民営化実施は決定なのか、そして19年度に民営化を実施しなければならない特段の理由は何かをお答えください。


 小さな3問目は、子供たちの「居場所」づくりの推進についてであります。現在の行動計画に書かれている内容は、地区会館等を活用した休日や放課後等の児童の集まる場所の確保を検討中とあります。18年5月9日に文部科学省と厚生労働省が打ち出した方向性は、19年度創設の仮称「放課後子どもプラン」という文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携との報道がありました。各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもとに文部科学省でやっておられる地域子供教室推進事業と厚生労働省がやっておられる放課後児童健全育成事業とを一体的あるいは連携して実施するというようなことでございます。今後は大磯町にあった形の「放課後子どもプラン」を考える必要があると思いますけれども、子供たちの居場所づくりと、現在行われている学童保育とを今後どのように発展させていくおつもりなのか、町長、教育長の所見をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  13番・大坂聖子議員の御質問についてお答えいたします。


 1点目の「大磯町次世代育成支援地域行動計画進行状況について」の御質問でありますが、まず1問目の「平成17年度の進行状況一覧が公表されたが、進行状況の評価はどの組織が何回会議を開いて行ったのか。」につきましては、地域行動計画に掲載された各事業の担当課から実施状況を調査し、大磯町社会福祉委員会を平成17年6月22日及び11月16日の2回開催いたしまして、委員の方から御意見をいただき進行管理を行ってまいりました。また、この計画の進行状況一覧も作成し、公表いたしました。なお、大磯町次世代育成支援地域行動計画は、平成17年度からの5ヵ年計画として策定し1年が経過しましたが、子育て支援センターの開設や大磯学童保育会の施設整備計画など、全体としては順調に滑り出せたのではないかと認識しております。


 続きまして、2問目の「大磯保育園の民営化は、地域行動計画の進行状況一覧表にも検討と書かれているが、平成19年度民営化実施は決定なのか。平成19年度に民営化を実施しなければならない特段の理由は何か。」につきましては、平成15年度策定しました第3次行政改革実施計画に基づき、平成17年度まで町立保育所の民営化について検討を行い、民営化の方向性で結論を出したところでございます。


 また、平成17年8月に策定いたしました本町の自立した財政運営を維持するための財政健全化計画に、平成19年度を目標に町立保育所の民営化の実施を明記させていただきました。このような経緯を経て町立保育所の民営化に伴う保護者説明会や、町立保育所の民営化検討委員会を開催いたしましたが、保育所の利用者が安心できる説明がまだ必要であり、より多くの意見を取り入れていく必要があることなどから、民営化の実施年度につきましては計画の実施年度にとらわれず、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 次に3問目の「大磯町に合った形の『放課後子どもプラン』を考える必要があるが、子どもたちの居場所づくりと学童保育とをどのように発展させていくのか。」につきましては、本町の子どもたちの居場所づくりは、地域行動計画の施策の中に記載されておりますように、地区会館を活用することを検討してきましたが、地区会館の管理の課題や日曜、休日における地区との使用時間の重複など調整事項や課題もあり、引き続き検討を続けていく必要があると考えております。また、学童保育につきましては、就労等により保護者が昼間家庭にいない児童に対して生活の場を提供する施設であります。本町といたしましては、教育委員会と協働で、施設整備をはじめとする学童保育のよりよい運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。当面の間、すべての児童を対象にしました児童の居場所づくりと学童保育は、子育て支援の観点から並行して実施する必要があると考えております。


 なお、「放課後子どもプラン」につきましては、教育長より答弁いたさせます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯町次世代育成支援地域行動計画進行状況について」の御質問でございますけれども、まず1問目の平成17年度の進行状況につきましては、町のホームページ等にも掲載してございますので、ごらんいただいているというふうに思っております。例えば、学校関係では、幼稚園における預かり保育について、現在は検討中ではありますけれども、今後とも早期の実施を目指しております。また、幼稚園の統合計画や保育園との一元化につきましても、現在検討を進めているところでございます。


 また、図書館関係のブックスタートにつきましては、新規事業でございまして、平成18年8月より実施を予定しております。これ以外の施策につきましても継続して実施しております。


 次に、3問目の「子どもたちの居場所づくりと学童保育とをどのように発展させていくのか。」についての御質問でございますけれども、近年、子供たちをめぐる深刻な問題が生じており、また、子供を取り巻く環境の変化に伴い、子供の放課後の過ごし方が課題となっております。放課後は家庭に子供を返すという考え方もありますけれども、子供たちが安全・安心に集う場所の確保や提供も求められております。現在、放課後に仕事などで保護者が不在の場合もあり、多くの低学年を主とした児童が学童保育クラブに所属し、遊びを中心としたさまざまな活動をしております。このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、学童保育クラブの運営に協力していきたいというふうに考えております。今後、文部科学・厚生労働省の両省から「放課後子どもプラン」の実施に向けて具体的な内容や連携方法などが示されると思いますが、学童保育クラブとの連携を念頭に置いて検討してまいりたいというように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは再質問をさせていただきます。


 まず1点目のところなんですけれども、先ほど町長の方から、進行状況については社会福祉委員会、こちらの方で6月と11月に進行状況をやられたということで、これは私2回とも傍聴させていただきました。そのときにやはり感じたことといたしましては、この進行管理は大磯町社会福祉委員会が担当するというふうに決まりましたけれども、実際に大磯町次世代育成の地域行動計画ですね、これの策定に携わったのは次世代育成支援対策の地域協議会という別の組織なんですね。メンバーも全く違います。この社会福祉委員会は悪いということではなくて、やはり進行管理をする場に子育て世代の方が一人もいらっしゃらないというのは、意見がどのように反映されていくのかが全くわからないというところが一つ問題なのではないかというふうに思っております。この地域協議会というのは、要綱にもありますように、平成17年3月末が任期ですからもうないわけでして、先ほど申し上げましたように、社会福祉委員会が担当なさっている。この社会福祉委員会の方が計画の策定に携わっていらっしゃればよかったのですけれども、そういうわけではありませんので、傍聴しておりましても、なかなか内容に深く踏み込めないというふうに私は傍聴しながら感じておりました。この計画を策定した当時と1年たったいまとでは、この大磯町の抱える課題がクローズアップされてきたように私は感じております。


 一番大きかったのは、平成17年8月に策定されました財政健全化計画ですね。この計画の執行に当たりまして子育て部門、教育部門で幼稚園の統廃合や保育園の民営化という、いままで課題としては認識はしていたけれども、実際に19年度にやりますというような期限が目の前にあらわれてきたというようなことであります。それも町民にとっては、これはまさに寝耳に水というような事態であったというふうに思っています。私はこの地域協議会というものをもっと続けていくべきではなかったのかというふうに思います。それは行動計画の進捗状況をチェックする機能にとどまらずに、例えば具体的な企画を提案する機能や地域の子育てに関する現状を把握して課題について学習、研究する機能ですとか、それから、またこれが一番大切なんですけれども、住民に計画の内容を理解していただくための広報、広聴のあり方、こういったものの研究なども思いつくだけでもさまざま出てまいります。この行動計画を策定しました、法に定められた進行状況の公表をしましただけではなくて、やはり計画はその後が大事だと思いますから、このようにこうして思い出していただけるように質問しておるわけなんですけれども、この地域協議会の復活についてどのようにお考えになっていらっしゃるか御答弁をお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま大坂議員のお話しにございましたように、評価につきましては町の社会福祉委員の方々にお願いしております。そういう中で実際委員の方々の中には子育て世代という方はいらっしゃいません。そういう面ではやはり地域行動計画を策定したときの地域協議会の方々の御意見も尊重すべきだと思っております。ですから委員会を新たに組織するというのはなかなかまたいろいろ難しさもあると思いますので、そういう方、当時の委員さんの方が9名いらっしゃいましたので、その9名の方々に今回評価しました内容、それはホームページ等でごらんになっているかもしれませんけれども、またあえて紙ベースで評価の内容をお送りしまして御意見等いただいていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  またもう一度地域協議会を復活するというのはなかなか難しいというふうにおっしゃるのはわかりますけれども、やはりおっしゃられたように、策定なさった方々にそういったものをお送りするですとか、それから、そのほかにも進行状況ですね、ぜひ子育て世代の方々に見ていただくという努力をしていただきたいのと、それから意見を募集していただくということもできるのではないかと思います。この計画を策定するときに御意見を寄せられた方がいらっしゃるんですけれども、自分は仕事をしているから子育て支援センターには行かれない。だから土日をあけてほしいというような意見を言われたそうなんですけれども何も返事がなかったと。どうなったのか、その後どうなったのでしょうということをおっしゃられていました。いま町がどんな検討をしていて、どういう状況なのかというのがやはり見えてこないのだというふうに思うのですね。この行動計画の進捗状況に対する意見募集については、町民の方々に対する意見募集についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり公表しただけということでは好ましくないと思います。また、やはり子育て世代の方が一番関係あるところでございますし、例えば子育て支援センター、保育園とか幼稚園とか、そういうところにも今回の評価の内容を配置しまして見ていただくと、そういう形をとっていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それではそのようにやっていただきたいと思います。プラン・ドウ・チェック・アクション。一番大切なところはやはりそういったところをきちんときちんと、一つ一つを押さえていかなければいけないと思いますので、きちんとそういったことをやっていっていただきたいというふうに思います。


 2問目の方に移ります。保育園の民営化のことなんですけれども、5月22日に横浜地裁におきまして、横浜市立保育園民営化の取り消し訴訟の判決が出ました。この判決についてどのような感想を持たれたか、まずお聞きしたいと思います。国会でもこのような質問を小泉首相に投げかけられた方がいらっしゃったんですけれども、そのときには私は横浜市長ではないからというようなことでお逃げになられたようなんですけれども、いま現在大磯町では保育園の民営化に取り組もうとしているさなかですから、この判決についての感想をいただきたいと思います。特に5月22日に判決が出る前に、4月20日に大阪府の大東市立保育園の訴訟において、ここは大阪の高裁での判決だったのですけれども、保護者への損害賠償の支払いを認めたわけですけれども、今回のように行政手続の違法性というものを初めて認めたことについて、条例改正が特定の保育所で保育を受ける法的利益を侵害するというようなことについて、横浜市長はいろいろと控訴の理由を述べられておるようですけれども、この判決を我が町の教訓にするためにもお聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま大坂議員お示しになられましたように、5月に司法の判断が出たところでございますが、それ以前から私保育園の民営化を進めていくときに、横浜では住民が行政を訴えているそういう不幸な事態が起こっているということは何回かお話しさせていただきまして、そのようなことにならないように町は慎重に進めていかなければというふうに考えておりますというお話はさせていただいているところでございます。ですから、やはり行政の都合といいますか、そのスケジュール、それもいろいろな理由があったわけで、私がそれのいい悪いはなかなか申し上げることはできませんが、実際に行政と住民が裁判で争う関係になるというようなこと、これが大変不幸なことですので、そのようなことにならないようにしていかなければならないというふうに考えたところでございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いま町長がおっしゃられたように、保護者と行政との信頼関係、これは前回も財政健全化計画の一般質問のときにも述べさせていただきましたけれども、これがとても子供に影響するものですからしっかりやっていただきたいところなんですけれども、私、今回のこの一般質問をするに当たりまして、訴訟がいろんなところで起きているところで、なぜこんなにも混乱してしまったのかというところでつぶさに調べてまいりました。やはり一番大きいのが信頼関係の構築に手間暇をかけなかったこと、これが一つ要因ではないかというふうに思っております。大人がけんかをしている分には構いませんけれども、子供にとっては非常に迷惑だと思います。ぜひこの判決の重みを認識していただいて今後も取り組んでいただきたいと思います。


 先ほどスケジュールのことについて答弁があったんですけれども、この保護者のアンケートの中にも民間への移管の時期について意見をいろいろと述べられているんですが、言葉ばかりで、行政からの説明が言葉ばかりで具体性が見えてこないというような意見がありました。18年3月議会のときに、高橋英俊議員が民間の保育園の行政コストのことについて質問なさったと思います。そのときにやはりいまどれだけコストがかかっているかというのだけではなくて、民間の方も一緒に資料をつけないとこれは比較ができないのじゃないかということで、そのときに山口部長の方では民間との保育園のコスト計算書の比較表を出しまして、それらを比較して検討させていただければというふうに思いますので、今後その作成について検討してまいりたいと、そういうふうに思いますって、やるのかやらないのかちょっとよくわかりませんでしたので、このあたり検討されたのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  いま議員の御質問の件でございますが、民間保育所とのコストの比較は現在時点ではまだやっておりません。また、やはりそういうものは必要であると思っておりますので、それは比較は今後つくっていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  この比較の方はつくっていかれるということなんですけれど、一番最初の保護者の説明会のときに出された資料というのが、本当に金額がわかりやすくつくろうとされたから少なくなってしまったのではないかというふうに思うのですけれども、これだけ見ては全然わからないという部分がやはりあったというふうに思うのですね。例えば保護者の方から意見があったもので、これだけ最初の年度は民間に移管した場合にこれだけ少し赤字になりますけど、だんだん黒字になってきますよという、そのだんだん黒字になっていきますよというところが、どれがどのようにだんだん黒字になっていくのかという数字が全然出てない。それを口でそういうふうにおっしゃられても、受けとめる方としては何がどういうふうになっているのかというのはやはり理解ができないと思うのですね。この意見というのは検討委員会の中でも出されてた意見だと思いますので、そういった観点からもやはりもう少しわかりやすいものをつくって提示をして、それに基づいてやはり比較検討するということが非常に大事ではないかというふうに思ってます。


 それから、時間をかけて保護者の合意が得られてからでないと、保護者からの意見なんですけれどもね。時間をかけて保護者との合意が得られてからでないと、新しく移管された保育園と保護者との間に対立が出てしまう。保護者が園に対して不満を持っていると、子供も不安定になるのではというふうに書いていらっしゃるんですけれども、まさにそのとおりだと思うのですね。


 それから、事業者へのアンケートというのを第2回のときに配られたんですけれども、事業者の方に何社かアンケートされまして、そのときにその回答ですね。大磯保育園を民間に移管する前に町がすべきことはどういうことと思いますかということで、ほとんどの事業者が保護者と地域の理解が必要だというふうに述べられているんですね。この地域の理解というのはどういうことなのかというふうに私は疑問に思っているんですけれども、近隣の住民なのか、それとも大磯町全体のことなのか。この地域のコンセンサスを得ることについてはどのように考えていらっしゃるか。その近隣住民に対する説明みたいなことについてはどのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり民間の保育所からのアンケートの結果は議員の御指摘のような内容でございます。地域住民、地域への理解ということでございますが、議員御指摘のとおり、当然保育園の隣接します地域はもちろんのこと、やはり町民の方にも理解を求める必要があると思います。現時点ではまだ民営化という方向で検討しておりますが、移管先の事業者がまだ決まって、これから決めていくという流れでございますが、そういうものが決まった時点で地域住民とか町民の方にはお知らせしたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ちょっともう一回スケジュールの方に戻るんですけれども、現在示されている検討委員会でのスケジュールは決定でないということは何度も聞かせていただいております。前回の検討委員会で検討委員さんの方から、自分たちで少しスケジュールを案として提案してみてもよろしいかというような発言があったと思います。例えば検討委員会で提出された検討委員さんからの民営化検討委員会、議事録の中にありますような保護者による民営化検討委員会というのが提出されたと思うのですけれども、その中にありますような、平成20年4月から移管ではどうだろうかというような意見が若干まとめられていたと思うのですけれども、この考え方について検討委員さんの方から自分たちで少しスケジュール案として提案してみるというようなことについて、この考え方について町の方は受け入れていきますよという認識でよろしいのかどうか、ちょっとここを確認させてください。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  スケジュールについて前回の検討委員会の中でそのような御指摘がございました。特に保護者の方の御意見というのは幅広い観点からいろいろ御指摘を受けて、非常にその検討委員会も内容のある検討委員会になっているなというふうに思っております。20年4月という内容について、当然いまもう既に3ヵ月程度おくれております。これからまた一つの選考委員会、それからはまゆう会という会にフィードバックする、そういうお話もいただいておりますので、当然来年の4月1日はちょっと現在では無理かなという判断をしておりますので、必然的にそうなれば、大坂議員御指摘の時期になるのかなというふうに判断しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまおっしゃられたように、まだ計画では募集要領ができていなければならないような時期ですのに、まだ全くできていない状況、これは当然だと思うのですね。先ほども申し上げたようなコストの資料も出ていませんし、もっと中身についていろいろと検討しなければならないというふうに思うのですね。いろんなところで反対運動が起きている中で、文京区では一時空中分解寸前にまで追い込まれたけれども、打開策として民間委託や公立のままでの改革、こういったものを平等に検討してみて、それでコストが明らかになってくる。この過程で区の方が公立保育園の運営に関するデータを保護者に提供したことで議論の深みが増していったというようなことが記事として載っているんですけれども、そういった町の財政状況ですとか保育園のコストなども議論しながら、保育園のあり方というものを検討する時間も必要ではないかというふうに思います。


 この第2回の検討委員会の中身が、本当は事務局は募集要綱を作成したかったのではないかと思いましたが、検討委員さんの中からは先ほど申し上げたように、初年度は赤字になるけれども、だんだん黒字になるというような試算表ですとか、それから民営化で削減されたお金がどういった形で子育て支援策に使われるのかといった具体的なプランを金額を明示したような形で示しながら説明責任を果たしていくという、この手間暇にはやはり時間が必要だと思います。ですからこれをやっていくには事務局の方でも相当負担はあると思いますが、検討委員会に出ていらっしゃる保護者の方は仕事をしていて、さらに研究も検証もしなければならないんですね。長く時間をかければよりよいものができるかといえばそうでもないと思いますから、先ほどおっしゃられたような時期を目安としてやっていかれるということですので、この点についてもう一度しっかりと保育のあり方の検討をなさっていかれるのかどうかお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり保育園を民営化することによって、当然財政健全化計画を中心として民営化も一つの方向だと思います。その中でやはり節減して財政健全化を進めるということでございますので、ですからその節減された金額がそのまま子育て支援の方へすべて回るということではなくて、町の財政を健全化するために節減していくということでございますので、今後はやはり事業を進めていく中で新たな事業が必要であればそちらには回していくということは必要ではないかと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ちょっと時間がありませんので、最後に一つだけお願いといいますか、その事業者の選定というのをこれからなさると思いますけれども、これはやはり慎重にやっていただきたいと思います。これは訴訟にはなってないと思うのですけれども、練馬区立光が丘第八保育園というここの状況も非常に大変な状況だったというふうに聞いておりますので、その応募事業者に的確な事業者がいなかった場合は、そのスケジュールを延期してでも再度公募を行うような慎重さが欲しいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま大坂議員が御指摘いただきました。我々の立場、大人の立場でやらなければならないこと、行政の立場でやらなければならないこと、そういうことが当然のようにございます。ただ、その視点としては、やはり保育園に通園される子供さんたちの世界、そういうものをどういうふうにとらえるか、これがまず第一義ではないかなと、このように考えているところでございます。町の方からその民営化検討委員会に出ております助役から先ほど答弁いたしましたように、19年4月というのはちょっとこれはもう無理かなと。私の立場でもそのように表明させていただきます。大坂議員の御指摘の中でございましたが、その民営化検討委員会に出席されている保護者の方がスケジュールも考えてみる、これも大いにありがたい話ではないかなというふうに考えております。いかんせん、保護者と事業者の対立だけではなく、子供たちが不幸な事態になる。これは我々の責任として絶対に避けなければならないので、その辺のところを十分に配慮させていただきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員、あと2分です。


○13番(大坂聖子君)  それでは3問目にいきます。


 この放課後こどもプランなんですけれども、両大臣が会見をされて、それに猪口少子化担当大臣がお声かけをされた中でこういうのが出てきたけれども、内容についてはまだこれから詰めていかなければならないということは私もわかっております。先日、6月1日に衆議院の青少年問題の特別委員会の中でも、各委員さんの中から放課後こどもプランというのは一体何なんだと。その報道では一本化とか一元化とかそういうような形で出ているけれども一体どうなんだということで、それについて副大臣の方が答弁されていましたけれども、これは一本化を無理やりしていくものではなくて、全く、ある小学校区に放課後子供たちをやっていく事業がない場合に、何とかその小学校の余裕教室を使って進めていけないだろうかという観点からなさったというようなことがありました。ですからいま現在大磯町では放課後児童健全育成事業をやっておりますので、そのものを無理やり一本化していくというような考えではないというようなこともおっしゃってましたので、そのあたり先ほど御答弁されていましたように、いまやっている放課後児童クラブのいままでの機能が損なわれないような形をやはりやっていっていただきたいのですけれども、ただ一つこれについて私が感じたことは、やはり余裕教室ですとか学校の支援ですね。教育委員会がなぜ(「答弁時間がなくなります」議長の声あり)主導するかということは、余裕教室を使って対策のスピードアップを図るですとか、その学校現場のより具体的な協力を得るということを進めていただきたいという気持ちもあったと思いますので、この点ですね。学校現場のより具体的な協力を得たいという気持ちについて御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えします。


 学童保育との間の連携を図りながら、この放課後こどもプランを実施していくということに関しては基本的に先ほど答えたとおりです。その文科省のプレス発表でもありますように、それができる限り学校を中心にという指示がありますので、その方向性の中で我々も検討していきたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、大坂聖子議員の一般質問を終了します。


 続いて、7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。通告に従いまして4問質問いたします。


 第1問目は、国府学童の施設整備は進んでいるかです。国府学童は国府学童保育会により運営されています。平成6年4月に月京保育園に移り、平成16年4月から学童数の増加により、国府小学校特別室を併用利用しています。先日、国府学童の保護者の方から国府学童の問題と東海大学病院の問題を聞かれました。月京幼稚園も国府小学校もどちらも間借りのため子供たちが伸び伸びできないので、早く1ヵ所に新設してほしいと言われました。議会でも昨年12月に陳情が出され採択されています。(1)学童保育の施設整備はどこまで進んでいますか。また、東海大学病院で拡張計画があり、町と東海大学病院で協定終結は時間の問題と考えていますが。(2)月京幼稚園及び北側の敷地についても、東海大学病院との交渉はどうなっていますか、お伺いします。


 第2問目は、西部地域の下水道地域計画についてです。大磯公共下水道全体計画における第?期事業認可計画では、計画目標年次、平成23年となっております。この計画は6年間の計画目標年次があります。西部地域にやっと下水道の幹線が延びてきたと町民の方々は大変喜んでいます。このことにより東西の格差が少しでもなくなることを期待もされています。(1)この計画期間において、西部地域の計画はどこまで進みますか。(2)この期間の工事費及び使用料の概算についてはどうなりますか、お伺いします。


 第3問目は、不動川河川改修の進捗はです。不動川の河川改修について平成14年3月定例会で質問しました。六、七年で国府橋まで改修が終了予定と答弁されております。また、十数年前、急遽地元からの要望により、バス路線を通すために国府橋を補強した経緯もあり現在に至っています。昨今、朝夕混雑し、時折大きなダンプカーが国府橋を通ることもあり大変危険です。現在改修はどこまで進んでいますか。また、国府橋改修の日時はいつになりますか、お伺いします。


 第4問目は、県道相模原・大磯線の通学路の安全はです。県道63号相模原大磯線は数年前から大変朝夕混雑するようになりました。特にハマダ肉屋前より生沢・寺坂へは十分な歩道もなく、子供たちや高齢者にも危険です。県道の安全上、歩道の確保は急務です。歩道整備はいつになりますか。また、生沢プール入り口の混雑の解消策をどのように考えていますか、お伺いします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  7番・清水弘子議員の御質問についてお答えいたします。


 1点目の国府学童保育会の施設整備に関する御質問の、1問目の「国府学童の施設整備はどこまで進んでいるか。」につきまして、現在、国府学童保育会は、国府小学校の特別教室及び月京幼稚園の余裕教室の2ヵ所を利用して運営しておりますことは、7番議員の御指摘のとおりでございます。近年の社会情勢から、学童保育の入所児童の増加に伴い、児童が過ごす放課後を2ヵ所に分かれて生活していることや、保育する指導員や保護者に負担がかかっている状況にありますことは深く認識しており、よりよい方法を求めて検討していく必要があると、そのように考えております。また、国府学童保育会からの安定した施設の確保についての陳情は、福祉文教常任委員会におきまして、1ヵ所での恒久的な保育施設の確保の必要性から採択されたと、そのように理解しております。また、東海大学附属大磯病院の拡張計画に伴う月京幼稚園の移転問題がございますが、東海大学本部との調整に時間を要するため、国府学童保育会の安定した運営場所を確保するために、国府小学校敷地内に専用の保育施設を整備し、1ヵ所での保育を検討してまいりたいと、そのように考えております。今後の施設整備内容につきましては、国府学童保育会をはじめ、教育委員会、国府小学校、PTA保護者、近隣住民と協議しながら、よりよい施設になるように進めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2問目の「月京幼稚園及び北側の敷地についても、東海大学病院との交渉はどうなっているのか。」につきましてお答えいたします。東海大学附属大磯病院の拡張計画により、当初は病院との間で主にゲートボール場として利用されております月京幼稚園北側の敷地を有償貸し付けする方向で話し合いを進めておりました。その後、昨年10月に東海大学本部と協議を行いましたところ、本部の意向として北側の敷地及び月京幼稚園用地を購入したい旨の要望を確認いたしました。現在、土地の譲渡に関する基本的な覚書の締結に向け本部と協議を進めておりますが、幼稚園の移転問題が絡みますので、慎重に調整を図っているところでございます。


 次に2点目の「西部地域の下水道計画について」の御質問でありますが、まず1問目の「第3期事業認可期間において西部地域の計画はどこまで進むか」でございますが、第3期事業認可の中で西部地域につきましては、大磯38−1幹線を石神台の入り口まで整備し、その幹線に流入する馬場地区、月京地区、石神台地区、生沢地区の一部の面整備を行い、また、国道1号の県立城山公園入り口付近から大磯警察署の南側に延びる大磯38−6幹線の整備を行い、その幹線に流入する中丸地区の面整備を行う予定となっております。次に、2問目の「第3期事業認可期間の工事費及び使用料の概算」につきましては、平成18年度から平成23年度までの汚水、雨水合わせた概算工事費は約65億円ほどとなっております。また、その期間の使用料の概算は、現行の使用料をもとに3年に1度見直しを行い、その上昇率は年3%で計9%と算定いたしますと、約9億7,000万円ほどとなります。いずれにいたしましても、今年度より事業認可区域の拡大に伴い、西部地域へも本格的に下水道事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、3点目の「不動川河川改修の進捗は。」の御質問でありますが、1問目と2問目についてあわせてお答えさせていただきます。不動川河川改修につきましては、事業主体となる平塚土木事務所河川砂防部に確認したところ、葛川合流地点から谷戸川合流地点までの延長1,920mを暫定改修整備区間とし、現在までに葛川合流地点から長谷川合流地点までの1,560m、約81.3%を整備しております。また、国府橋改修の時期につきましては、用地取得といった地権者との合意を図りながら、平成20年から22年ごろの改修予定と、そのように伺っております。


 次に、4点目の「県道相模原・大磯線の通学路の安全は。」の御質問でございますが、1問目と2問目についてあわせてお答えさせていただきます。県道63号線(相模原大磯線)につきましては、県に対しましては歩行者の安全確保及び交通渋滞解消のため、歩道未整備区間の早期整備、小田原厚木道路大磯インター入り口である県道63号線交差点改良等の要望を行ってきております。昨年度におきましても、平成18年度の県との施策・予算に関する要望といたしまして、平成17年8月30日に神奈川県町村会及び3市2町広域行政推進協議会を通じて要望を行っておりますが、用地取得などの問題で整備が進んでいないのが現状でございます。このようなことから、事業主体となる平塚土木事務所道路都市部とはより一層に連絡を図り、引き続き事業の整備促進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 私の方からは以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  7番・清水弘子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、国府学童の施設に関してのものでございますけれども、国府学童の新しい施設といたしましては、国府小学校の敷地内で検討していくことに対して、教育委員会といたしましては全面的に協力していきたいというように考えております。敷地内の3ヵ所程度の候補地の中で、子供たちの環境としてよりよい場所を選定し、小学校周辺の方々の御理解を得るとともに、学校の職員・PTA保護者・学童関係者とも十分に話し合いを進めながら、この計画を進めていく予定でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  国府学童の施設整備については進んでいるかについて質問いたします。ただいま町長の方から1ヵ所で検討してまいりたいと。教育委員会、PTA、近隣、そういうものと協力していきたいということでした。また、教育委員会では小学校の敷地内ということで全面的に協力し、よりよい場所に選定したいという、そういうお答えでした。


 また、東海大学については本部とのいま折衝をしていると。そして買い取りという、そういうような要望でいまやっているということなんですけれども、既にこの問題は12月に福祉文教で採択され、議会でももう皆さんの方でこの陳情に対して皆さん理解をしていらっしゃるわけですけれども、この半年間にこういういまの町長及び教育長の答弁ですね、私としてはそのときの答弁とそうあまり違っていないような気がするんですけれども、ちょっとそのところをもっと踏み込んで、いままでどういうふうな検討をしてここに至ったのかということをお伺いします。また、東海大学の月京の幼稚園については、これ町民にとっても、大磯東海大学病院というのは地域医療の担い手としてなくてはならない存在なんですけれども、しかしながら、月京幼稚園も、その後ろの北側のゲートボール場も、また町民にとって大切な財産であります。


 医療現場で、最近では医療報酬の改正などあり大きな変化が起こっています。また、私どもは東海大学の問題を聞いたときに、脳、つまり頭の中の脳の問題をすごくバラ色のように考え、予防医学というものを大いに信じ、現代に至っているわけですけれども、しかし、山口研一郎という脳外科の先生が「脳受難の時代」という本を出していらっしゃいますけれども、その1990年代の前半は脳ドックを推し進める未破裂脳動脈瘤でそういうふうに推し進めるという、そういう手術を推し進めるという傾向があったけれども、後半は、手術の適応により、厳密にこれが手術に適応されるかどうかということを慎重にしなければいけないという、そういう傾向があるというふうに言われています。また、日本脳神経外科学会では、日本未破裂脳動脈瘤悉皆調査が始められて、今年2006年にはその調査が発表されるということで、この予防による手術の問題もなかなか問題が多いということがわかっております。そういうような状況の中で東海大学の問題がどのぐらいの時期で解決するのかということは、これからの月京幼稚園の問題にも大きくなっていきますので、そのあたりのことを町はどのぐらいの間隔で解決しようとしていらっしゃるのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 国府学童保育のことにつきましては議会の皆様にも御心配いただいているところでございまして、委員会での陳情の採択というようなことを事実としてございます。それで町といたしましては、国府の学童一つをとらえるのではなく、月京幼稚園将来の姿等を見きわめ、また国府保育園それとの一連の幼保一元化というような課題もございまして、その辺のところを見定めていこうというふうに当初考えていたところでございます。ただ、いま御答弁の中で申し上げましたように、東海大学との調整まだ時間を要するようでございまして、このままの状態で東海大学病院とのことが解決する、それまで待ってもらうというのはなかなか難しい状況になってきたというところで、いまこのようなお考えを示させていただいたところでございます。月京幼稚園の問題につきましても、これは教育委員会の方でまた独自な考えがあるかもしれませんが、議会の福祉文教常任委員会等で説明させていただきながら、また御意見をいただいて考えてまいりたいと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 学童の問題は、子育て介護課とともにこの数年来何度も会合を重ねてやってまいりました。その中で現状の2ヵ所保育という変則的な形を現在とっているわけで、町長の方からも東海大病院との交渉が長引くという中で、2ヵ所保育を1ヵ所にするという形の提案がございましたので、我々としても教育委員会としてそれに対しては全面的に協力をするという形で対応していきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  いま町長及び教育長からお聞きしまして、やはり1ヵ所に向けてこれから進めていくということですので、これをまた国府小学校の敷地内で検討してるということですので、事務的にきちっと詰めて、一日も早いいい解決というのを望んでいますけれども、再度、町長の強いリーダーシップが必要と思いますけれどもお伺いします。


 また、東海大学については、いまお聞きしまして結構交渉が長引くということで、月京幼稚園だけではなくて幼稚園全体のこと、保育園とで考えていくということですので、とにかくよい結論が得られるように町民にとって本当に、ああこういう解決でよかったなと言われるような解決の仕方をしていただきたいと思いますが、その見通しというか、とても難しいんでしょうけれども、現状としてはどのぐらいの、大学の本来のがあるんですけれども、やはり町で待ってるしかないのかどうかということをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この件につきましては先ほども申し上げましたように、議会の福祉文教常任委員会の中でも御説明させていただきながら、また議員の皆さんの御意見をいただきながら国府学童保育の問題、これはある程度タイムスケジュールに載せまして迅速にやってまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 また、東海大学附属大磯病院の件につきまして、月京幼稚園等の問題、例えばゲートボール場だけ先にお貸しするような形で、そこに病院の工事が始まる。果たしてこれで幼稚園の幼児教育ができるかどうか。そういうようなものもございます。一環としてゲートボール場、月京幼稚園、その中で工事していただく。そのときには当然のように新しい幼稚園ができていなければならない。そういうものもございますし、国府保育園をどのような位置づけで行っていくか。そういうような問題もございまして、いま現実になかなかここでその期限といいますか、時間、それをお示しはちょっと難しいかなというふうに思いますが、この件につきましても、やはり東海大学の方との覚書の締結というものが目の前に迫ってきているところでもございます。そのような行為を説明させていただきながら、また大勢の保護者の皆さん、また子供たちにも心配をかけないようにこの事業を考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  第2問目の、西部地域の下水道計画についてお伺いします。


 先ほど38−1号線で月京、馬場、石神台、また生沢の一部、また38−6の幹線の中丸の整備があるというふうにお聞きし、とにかく西部地域に入ってスピードを出して整備していただきたいというふうに思ってます。これは先ほどの2番のところでの費用65億円ぐらいかかり、また受益者負担が9億7,000万であるということで、決して大磯町のこの財政の中で占めるところは非常に大きいわけですけれども、私は常々この下水道計画というのは社会資本整備ということで、これは孫子の時代まで整備することで文化的な生活、文化という言葉を使うのはちょっと語弊がありますけれども、そういうやはりいつも大磯ばかりがよくて、国府はなかなかというようなところが一つ解消される大きな契機であるというふうに思っていますので、これは順次進めていただきたいというふうに思っています。また、今年度委託内容で幹線38−1号をされておりますけれども、この内容についてお伺いします。また、2番目のところでは、この第3期の事業認可計画の中で、平成23年度に計画目標年次であると。また、排除汚水、雨水が分流式であると。それから計画区域が462.4ヘクタール、また行政人口が3万6,100である。また計画汚水量が日平均270リットル1日1人という状況。また全体の地下水量が2,133立方メートル1日にあると。また工場排水も日平均汚水量が442平方メートルである。また、そういうことで汚水計画量が1日平均1万897ということで、この計画の中の全体計画の中で4割方汚水量が減っています。これについて町では県へ人口減、また汚水量の変化について相模湾流域協議会にどのように持っていかれたのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、38−1の汚水幹線の実施設計の内容につきましてでございますが、現在JRの県立大磯城山公園の西側のJR高架下の北側から石神台までの入り口の、延長で約1.8キロの幹線の実施設計を行うということでございまして、この内容につきましては推進工法及び開削工法それぞれの工法の比較検討から積算して数量までの算出を行い、設計するための資料としての、また地質調査、ボーリング調査でございますが、12ヵ所を予定してございます。それと、あと相模川流域下水道への町の確かに現在の計画人口が3万6,500人という中で、第4次の総合計画では3万3,000人という中で、議会の方からもその辺の整合性等は問われておりますので、町としてもこれにつきましては県の下水道課の方に今年の5月17日に一応計画人口並びに計画区域についての整合を図るための措置を講じていただきたい旨の要望書を提出させていただいております。県の方もこの要望を受けて、まず相模川流域下水道連絡協議会の事業計画の変更専門分科会に諮って、各市町の合意を得た中で変更ができるということで、まず事業計画変更専門分科会に諮るということで、諮ってみますということで県の回答をいただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  先ほど言われたことで、県への要望については県に申し入れたと。これも粘り強く、やはり人口と使用の汚水量の4割という形になっておりますので、いろんな要するに整備していくものですね。施設整備について相当のマイナスというか、ここできると思うのです。ですからそれについては非常に効率のよいやり方を県の方にも求めていくということがこの厳しい財政事情の中では必要ではないかというふうに思います。


 新宿の方のことについて、今回は私は第3次のことについて聞きましたけれども、たまたま先日新宿で新築された方から合併浄化槽をつけるんだけれども、これについて補助が出ないかというようなことで町に聞きにいったら、ここは下水道の区域内だからそれは出ませんと言われたのだけど、いつごろになるんだろうかということで、ちょっとそこの辺のところをまたお伺いします。


 それから2番について、供用開始になったらこの受益者負担金、いま年3%ということで1割、3年で大体9%、この間の介護保険が3年で3割だったというふうに記憶してますので、いまゼロ金利で比較的物も上がってない状況の中でですので、これがどうなるかというのは今後の問題でもあるんですけれども、受益者負担ということで、例えば石神台が供用開始になるのがいつになって、またそのときには例えば受益者負担というか、一時金として幾ら払わなければいけないのかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず県への要望でございますが、協議会を通して引き続き要望等はさせていただきたいと考えております。


 それと国府新宿地区の下水道はいつできるのかということでございますが、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、現在、平成18年から平成23年までの6年間で西部地区では馬場、中丸、月京、石神台、生沢地区を整備するという予定でございます。御質問の国府新宿につきましては平成23年度以降のいま予定でございます。


 それと受益者負担金につきましてでございますが、下水道が供用開始したところに土地をお持ちの方につきましては受益者負担金をいただくという制度になってございます。これは1平米当たり、その土地に対しまして1平米377円というお金をいただくということになっております。例えば50坪の土地をお持ちの方につきましては、約面積で165平米になりますので、それに377円を掛けますと6万2,200円という受益者の負担金になることでございます。支払い方法は一括支払いと3年の分割納付という内容になっております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  ぜひ重要な問題ですけれども、町民の方には幾らかかるというようなそういうことをきちんと発表して、そしてこういう形で町はやっていきますというようなことをきちんとPRしていただきたいというふうに思っております。また、工事については能率的に効率よくやっていただきたいというふうにあわせて要望いたします。


 次に3問目の、不動川の河川改修についてでございますが、ただいま相変わらずこの県の事業というのはゆっくりなんですけど、気がついたら少し進んでるというような状況で、特に国府橋については平成20年から22年の計画ということで、現在でも相当車の行き来で渋滞もしますし、またダンプが入るという状況なので、そこの辺のところはきちんと町の方で何トン以上入らないという規定になってたと思うので、そこのところはやっていただきたいというふうに思っております。また、神橋から国府橋のところが舗装がされていませんので、これはまたいつになるのかということをお伺いします。そして右岸について、長谷川との合流点のところの部分が長谷川と不動川のところでちょうど切れています。ですけども、そこは道路整備はされていて、あとそこに車が通れるような形にすれば非常にスムーズにあそこの地域の人たちが国府橋の方に出てこれるという状況がありますが、これについてはどのように考えていらっしゃるかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、国府橋の件でございますが、国府橋につきましては、飯島商店さんの信号から県道63号までの区間につくりました大型車規制がされてございます。確かに私もときどき見ますが、規制されてる中で、ちょっと大型車が入ってる状況は何度か私も確認はしてもございますが、これにつきましては警察の方もお願いして、大型車の規制等もしていただくようお願いはしてまいりたいと思っております。それと国府橋の、あと大型車規制はしてございますが、バスだけは特殊ということで、21号線にバスを通すときに国府橋の一部補強をしまして、バスだけは許可を取るようにいただいております。それと神橋と国府橋の整備状況でございますが、現在神橋から国府橋につきましては県の方で護岸改修をしておるところでございますが、延長的には約400メートルございます。そのうちのちょうどいま長谷川の合流点の下まで整備済み、約半分が約200メートルが現在整備済みの状況でございます。その護岸に沿って両岸に町も道路整備をするという中で、県と一緒に道路用地を買収させていただきまして、将来道路整備するという中で事業を進めておるところでございます。県が石積みが積まれたところについては県と町で舗装で整備してございます。それと長谷川のところで右岸の道路になります。右岸道路になりますが、確かに長谷川でいま通れない状況になってございますが、これにつきましてはいま県の方へ要望いたしまして、県の河川改修にあわせて長谷川にいま要望しておるのは、ボックスカルバートを入れて道路が通れるようにということで県の方にいま要望しているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  河川について道路の用地買収というのが、これ地権者の方の了解を得ないとなかなかできないという状況の中があると思うのですけれども、国府橋が早く架けかえられるように町としては努力していただきたいということと、ボックスカルバートができれば本当にあそこのところ、長谷川のところが便利になりますので、これは進めて完成を早くしていただきたい。これは要望です。


 第4問目についてお伺いします。県道相模原大磯線についてでございますが、先ほどの中でもなかなか道路改修、歩道ですね。そういうものについても用地の買収というのがなかなか大磯の場合難しいという状況ですよね。ハマダ肉屋前のところにしても信号があるわけですけれども、これ左の方から非常に見えにくくて、横断歩道を渡っていくんですけれども、それでも相当見通しが悪いわけです。こういうふうに重点的なところについてはやはり地元の地主さんの了解を得て早く歩道整備をしていくということが大事だと思います。また、県の方では、最近道路のそういう事情について何年かでできない場合は、その計画がなくなるというふうに聞いてますけれども、大磯の道路事情というのですか、あるところまで広いんだけど、あるところに行くと狭くなるという、そういう地主さんの了解がなかなかとれないということで、私なんかも国府橋の補修のときには、その四隅の地主さんがなかなか了解とれないというそこを何とかできないかということで急遽補修という、補強というかそういう状況があるんですけれども、高齢化社会になって、やはり県道の歩道整備というのは本当に重要課題なんですよね。県道は3年前は大した道路に自動車も通らなかったし、人もそんなに利用しなかったんですけど、最近はものすごく車が往来していくわけです。そして生沢プールのインターに入るところなんかは日ごろも渋滞していきます。その件について担当としては苦慮していらっしゃるでしょうけれども、これからもどういうふうな具体的な解決策を考えていらっしゃるかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、御指摘のハマダ肉屋さんの前の歩道でございますが、確かにその区間約60メートルほどでございます。延長的にはまだ整備されてないという状況でございます。これにつきましては用地協力が、地主さんの協力がいただけないということで整備ができないという状況になってございます。先ほど町長からも答弁させていただきましたが、県と連携をとりまして、また地元の調整等も図って事業再開ができるように、また用地の協力をいただけるように町としても努力してまいりたいと思います。


 それと幹27号線の厚木小田原インターの入り口の交通渋滞でございますが、確かに朝夕特に平塚からの右折車がありますと、どうしても渋滞があるということで、その件につきましては過去何回か事業実施に向けて県の方も動いていただいたという経過がありますが、どうしても地主さんの御理解がいただけなかったということで事業が中断してるということでございます。このところにつきましても、県と町でまた一体で連携を図り、地主さんの方御協力をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  これは県の県道ですから県の事業であるんですけれども、やはり用地買収では地元の協力がなくてはならないということで、非常に二宮の県道に比べると、大磯の県道は収用の位置が違うのかもしれませんけれども、いまやはり県道大磯相模原線というのは相当大事な線になってますので、これからも県の要望というのを十分にやっていただいて、本当に寺坂や生沢そういうところの子供たちがまた本当に安心できるように、また私たち大磯は本当に高齢社会で、本当に横断するのに車のスピードが速過ぎて大変な思いをしていますので、これについてもやはり担当も十分御存じとは思いますけれども、県のさらなる協力をいただきたいと思います。これは要望いたします。


 以上で終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水弘子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後12時 0分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 なお、12番・柴山賢一議員は体調不良のため、午後の会議はおくれる旨の連絡がありました。


 20番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子です。通告のとおり2問質問させていただきます。


 大磯といえば吉田茂首相と言われた時期が長く続き、大磯もうでという言葉がありました。日本の政治史の舞台となった吉田邸は歴史的文化遺産であると思います。旧吉田邸は敷地面積が約1万坪にも及び、眼下には相模湾、正面には富士山を臨む絶好な立地にあり、建物は吉田五十八の設計による数寄屋風の和風建築であります。庭園や貴重な調度品等備えており、文化遺産として高い評価を得ています。昨年12月議会において旧吉田邸保存・活用の件について議員有志が議員団を結成し、おかげさまで町外の方たちからも多くの署名を集めることができました。また、藤沢市から箱根町の7市7町の議員の皆様にも大変お世話になりました。大磯町議会としては旧吉田邸の保存・活用を求める意見書を採択して、住民をはじめ5万1,000人を超す多くの方々の意思を酌んで、4月4日に首相官邸に出向き、旧吉田邸保存・活用のための署名を添えて鈴木官房副長官に提出してまいりました。


 そこで旧吉田邸保存・活用の件についてお伺いをいたします。本年度予算では200万円の予算をとってありますが、この予算をどのように使いましたかお尋ねをいたします。国や県に対し、町はどのような働きをしたのかお聞かせください。旧吉田邸の件に対しまして、町長の心構えと決意を伺いたいと思います。


 2問目です。2問目は、団塊世代の生涯学習についてお伺いします。いよいよ日本の人口が昨年より人口減社会に入りました。人口増を前提とした社会保障制度などの見直しが当然急務になり、その一方で、3大都市圏の人口はふえ続けており、人口が減ってきた地域との格差が一段と目立ってきました。国においては、2005年の出生率は約107万人、2004年より4万人下回り過去最低になりました。また、女性1人が生涯に産む子供の数は2004年に1.29人に落ち込み、つい先日の発表によれば、2005年は1.25人で最低という発表がありました。このまま歯どめがかからなければ従来の予測より速く進んでくると思います。急速な少子化は、年金、医療、介護などの社会保障制度を圧迫することは目に見えております。これらの人口減は急場しのぎでは乗り越えられないと思います。急激な少子化と人口減社会がもう目の前に迫っています。そして子育ての経済負担の重さと財政支援の必要性を明確に訴え、社会全体で若い世代を支援することにより、少子化の流れを変えなければならないと思います。


 そこで2007年問題が話題になってきております。団塊世代の大量定年退職により、社会にさまざまな影響が及ぶとの見方があります。体力や意欲が旺盛で、経済力も兼ね備えた新しいタイプの高齢者が今後続々と生まれてまいります。そのプラス面やマイナス面をめぐりさまざまな議論が展開されております。中でもこれから始まる団塊世代の定年退職問題が一番気になるところです。平均寿命を考えると、このあとまだ20年は余生を楽しむことができると思いますが、定年後の人生の楽しみ方を自ら工夫していかなければならない時期にきていると思います。来年から団塊の世代の定年退職が本格化します。この世代の退職者は、それまでの居住地にあまりこだわらない人が比較的多いと言われております。退職者の中には多様な専門家がそろっておりますし、NPOなどのつなぎ役がいれば、地域にも退職者にも好都合な事業を起こしやすくなるでしょう。戦後の日本を支えてきた団塊の世代は定年をどのように迎え、定年後の暮らしをどのように過ごしていこうとしているのでしょうか。新しい大人のライフスタイルと呼ぶにふさわしい生活文化が生まれてくるのではないでしょうか。体力もお金もそこそこにあり、ファッションや音楽等、戦後の流行を牽引してきた団塊の世代は定年後の生活を老後とは考えていないでしょう。


 そこで1番目としまして、団塊の世代について伺います。2番目としまして、大磯町では団塊の世代がどのぐらいいるのか伺います。3番目としまして、今後、町は団塊世代の人たちをどのように活用されていくのかお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  20番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「旧吉田邸の今後の取り組みについて」の御質問の、1問目の「本年度の200万円の使い道は。」、2問目の「今後、国や県にはどのような働きかけをしていくのか。」及び3問目の「町として町長の考えは。」につきまして一括してお答えさせていただきます。


 旧吉田茂邸の保存活用に向けた町の取り組みにつきましては、平成17年11月17日に松沢県知事とともに安倍内閣官房長官に、旧吉田茂邸の整備・活用を求める意見書を提出いたしました。さらに、区長連絡協議会及び商工会により、「旧吉田茂邸の保存・活用に向けた要望書」の署名活動を行っていただき、また、見学会において議会により署名活動を行っていただいた結果、5万1,000名を超える方々からの署名が集まり、3月には県知事及び県議会議長、4月には内閣官房副長官に要望書を提出していただきました。このように保存活用に向けての町民の皆様による御協力には大変感謝をしているところでございます。また、町内外の方々に保存活用について広く関心を持っていただくために開催いたしました見学会におきましては、議会、区長連絡協議会、商工会、観光協会、大磯ガイドボランティア協会、大磯地区交通安全協会等の各団体から多くの方々の御協力をいただき、無事に開催することができました。この8日間の見学会を通じて、約7,400名の方に御見学をいただきましたが、申し込みによる抽選では4倍から6倍という高い倍率でございました。それらを見ますと、旧吉田茂邸の保存・活用に対しまして、町民の方をはじめ、多くの方の関心の高さを感じたところでございます。現在、国におきまして旧吉田茂邸の保存・活用に関する調査を委託しており、その調査結果を受けてどのような整備・活用が可能なのか、総合的な検討結果が県や町に示されることになると思います。町といたしましては、それらの結果を受け、県と調整を図りながら、保存・活用に向けた調査委託を進めてまいりたいと考えております。また、町におきましては、保存・活用に関する調査・研究を行うための検討プロジェクトを4月に立ち上げ、当面の支援策を中心にさまざまな角度から検討しております。今後とも国や県と連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向けて全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  20番・竹内恵美子議員の2点目の「団塊の世代の生涯学習について」の御質問にお答えいたします。


 まず、1問目の「2007年問題に係る団塊の世代について」でございますけれども、団塊の世代2007年から2010年にかけ、いわゆる昭和22年から24年生まれの世代の方々約300万人の方々が定年退職を迎えるということの問題を指すと思います。この大量な退職によりまして、労働力不足とかあるいは企業ノウハウの損失であるとか、あるいは技術継承の問題などさまざまな問題が生じてくることが考えられまして、日本全体の社会問題となってくるというように思われます。


 次に、2問目の、本町の団塊の世代の方々の人数につきましては、平成17年度版の「大磯の統計」によりますと、全体で2,005名いらっしゃいまして、町全体の約6.2%を占めております。


 次に、3問目の、「この世代における生涯学習に係る対策」でございますけれども、団塊の世代の方々の中には指導者としての資質を有する人材もおりますので、人材の発掘等を進めていくとともに、ボランティアを含め幅広く活躍できる条件整備をあわせて進めていきたいというふうに考えております。また、この世代の方々の退職後の新しいライフスタイルの支援策といたしましては、講座、教室などさまざまな学習機会を提供し、充実してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは再質問させていただきます。


 旧吉田邸保存のために多くの方々から署名をいただきました。そこでいままでの経過の検証をしてみました。まず、平成17年4月に西武から県に対し相談があり、県では難しいので県から町に話があったということをお聞きしております。そしてそれを受けまして、昨年11月17日に松沢県知事とともに、町長が安倍官房長官に会い要望書を提出したということは私たちは新聞報道で知りました。その後、今年に入ってから住民の方々、区長さんはじめ商工会等の方々が立ち上がっていただきまして署名活動をしていただいて、その結果、5万1,000名以上の署名が集まりました。そこで町としては当初予算200万円とってありましたが、まだ執行されてないということですが、この調査委託はどのような調査委託に使うのでしょうか。


 それから、吉田茂保存活用検討プロジェクトを立ち上げたということですが、いままでに何回会議を開いているのでしょうか、また、庁舎内だけなのでしょうか、どういう方が参加しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 なぜお聞きするかといいますと、吉田邸の前に現在マンションができておりますね。それはやはり町が認めたからマンションができたんだと思いますけれども、これから吉田邸のための保存・活用をしていくという動きがわかっているにもかかわらず許可を出してしまったということで、庁舎内内部の方たちがどういう方が入っているのかなということで、そういう意味でちょっとお聞きしたいと思います。また、その検討プロジェクトは今後どのような調査や研究をしていくのでしょうか。その辺をよろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 まず1点目の、どのような調査委託をしていくかというような御質問でございますけれども、先ほど町長が答弁なさいましたように、いま国で調査委託しておりまして、その調査内容につきましては、吉田邸の現況調査ですとか、それと建物の保存・活用の検討ということで、県や町が要望しました迎賓館的な施設とか、それとか公園的施設とか記念館的施設とか、そういう多方面で検討されているそうです。その辺の検討結果、それの国の取りまとめを見まして、町として吉田邸をどうするかということよりも、吉田茂邸がどういう施設になるかわかりませんけれども、それを町がどう生かして町の活性化にやっていくかというような調査委託をしていきたいと。ある程度中心的には町の活性化ということで観光の一つの拠点としてというようなことになるかと思いますけれども、そういうような調査委託を考えてございます。


 それとプロジェクトの関係でございますけれども、プロジェクトにつきましては、助役を筆頭にメンバー的には助役それと私、それと企画室、財政課、税務課、経済観光課、都市整備課、まちづくり課、生涯学習課の各課長がメンバーとなってございます。それで4月に早速プロジェクトの会議を1回開いてございます。それでプロジェクトの中で部会を設けまして、それで当面活用についていま言いましたような観光、例えば委託調査の内容ですとかそういう検討もするんですけれども、いま当面その辺は国の状況待ちということで、それではということで、西武の方からも町に対して当面の支援策等の申し入れもされております。それでいまは部会の中で、例えば減免制度についてですとか、歴史的建造物の保存支援制度についてですとか、そういうものを各先進市町村の事例を見て研究をしていこうということで始めさせていただいてございます。それでメンバー的については、いまのところは庁内のメンバーで検討をしてございます。それと今後どのような調査をということで、言い方は同じになりますけれども、国の動向を見まして、そのプロジェクトの中で調査委託の内容ですとか支援制度の内容ですとかを検討していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、何でどういう課の方が入っているかということをお聞きしたのですが、先ほどの吉田邸前のマンションの件もそうなんですけれども、指定管理者しかり、いろいろなものが庁内の中でとても活動ができてないと思うのですね。そういう意味で、ただプロジェクトをつくったということだけでなく、きちんとした方向性を定めて、それで職員の方々にはやっていただきたいなという思いがあるので、ちょっとその辺をお聞きしました。


 それから、旧吉田邸保存のこの活用については、町が県に依頼をしたのでしょうか。それともただ要望書を提出にいったということだけでしょうか。県から町の方に協力してくださいというお話か何かがあったのでしょうか。というのも、県の方では、(仮称)大磯近代歴史文化公園ゾーン(案)としまして、平成17年から3ヵ年の予定で取り組みを発表しております。それがこういう1、2、3枚あるんですが、二挺木さんはこういうのを御存じですよね。こういうのをやっておりますので、この中に近代史の舞台となった大邸園という大磯固有の地域形成の文脈に着目して公園緑地施策等も連携しながら、広域観光型の(仮称)大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成に着手していきますとうたっております。この中でですね。その中にやはり大磯の吉田邸それから旧安田善次郎邸、それから県立大磯城山公園が明記されております。そしてこの中で18年5月30日ですね。県の都市整備公園課から、(仮称)湘南邸園文化祭の開催を11月に1ヵ月間の予定で、邸園の有効利活用をサポートする組織化のきっかけづくりを呼びかけております。このようなことを踏まえて、町は県と連絡をして検討プロジェクトを進めているのでしょうか。また、この吉田邸の件に関しましては、どこの担当課と話し合いをしているのでしょうか。その辺を少しお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 吉田邸の要望に関してでございますけれども、吉田邸の要望につきましては、平成9年ごろから町につきましては県立城山公園と一体として保存をしてくれないかというような要望。それで具体的には平成14年度、15年度に町村会要望等行ってございます。それで4月の件、先ほど県があれだから町へではなく、逆に町の方は財政の方の負担が大変厳しいということで、西武の方は4月に県の方へ要請を出しているというようなことでございます。それと県の方も先ほどありましたように邸園文化圏ゾーン、こういった施策を打ち出しておりますので、吉田茂邸の保存につきましてはより積極的に動き出していただいたのかなという感じはしております。


 それと最後の御質問にありました近代文化ゾーン邸園文化圏公園構想というのは、実際に県の方から、町の方も一緒に検討してくれないかということで投げかけはきてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、県の方からきているときには、やはりこういうチャンスを逃さないようにやるということが一番大事じゃないかなと思うのですね。それでそのやることによって、まあまあ財政的なものものついてくるのではないかなという私のちょっと考えもあるんですけれども、そういう意味でこういう機会を絶対に逃さないようにしてやっていただきたいと思います。


 それから、国から、町長が国の方にお願いにいって、その返事がくるのはいつごろなんでしょうか。はっきりと何かうわさでは6月ぐらいとかという話も聞いているんですけれども、その辺がちょっとよくわからないので詳しく教えていただけたらと思います。その国へ行ったときに、地元の県と町としても何ができるか検討いただきたい。国としてもどのようなことができるのか、総合的に検討するという回答をいただいているという新聞報道ですか、何かありましたので、その辺のところを町長の方の感触ですか、感じをわかったら教えていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 国の方がいま吉田邸をどのようにしようかということを民間に委託して考えてもらっているということでございまして、その結果が6月の半ばには国の方へもたらされるということを聞いております。先日、あるマスコミの方の取材を受けたところでございますが、その方は7月ごろには国の方の答えが出るのではないかと。むしろそちらからいただいた情報ですが、そのようなお話しございましたので、7月には何らかの答えが町の方へくるのではないかというふうに考えております。また、国の方の考え方によりまして、将来的にどのようなものになるかというその期間その間、またこれからの吉田邸のことを考えますと、やはり固定資産税の減免であるとか、そういうような協力を町に求められるということはこれは出てくるのではないかなというふうに考えております。ですから町といたしましても、ただ残してくれ、残してくれだけではなしに、できることは負担していかなければならないかなと、そんなふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、6月半ばか7月ぐらいまでには返事がくるようですけれども、なおそうしましたら、町の方のこの推進プロジェクトですね、どういう返事が返ってくるかわかりませんので、その辺のところをやはり一番職員の方でも検討なり方向性、それからこういう場合はどういうふうにということをやはり考えておくことが一番必要じゃないかと思います。


 それから募金を募ったり、見学会のときに募金箱はないんですかと何人かの方にやはりお聞きされたんですね。その募金箱をつくったりとかNPOの団体をつくったりして寄附を集めたりとか、そういう考えは町長の方では、何かちょっと難しいというそのときに、見学会のときには難しいというようなこともお聞きしたのですけれども、その辺の今後寄附を集めたりする気持はまたないのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから県と町の負担率ですね。そういう話は知事の方とか、それから県の方の方からとか、町長の方で何か言われているとか、こういう話がありますよとかいうようなことがあったら、やはり計画も含めてみんなに公開をしていただきたいと思います。それによってやはり後押しがみんな町民、住民みんな後押しをしてくださるのじゃないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 歴史的な建造物、大磯は随分まだ残っているところでございます。そのときにそれを何らかの形でその姿を変えようとするときに積極的に町としても何かできないか。それも寄附というような形を募って歴史的建造物に特価した形で保存していく。後ほど他の議員さんの御質問の中にもございますが、町としてもその辺のところは条例等を整備してこれからやっていく必要性があるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 それと7月ごろには国の方からのある程度の回答が出てくるというところでございますが、その折にまた県の方も500万円ほど予算をいま持っておりまして、吉田邸をどうするかという考えようということがございます。町も200万円持っておりまして、県の回答等によりまして、県と町との役割分担をきちっと果たして、どういうものをしていこうかということで考えることと同時に、やはり県の大きな財布と町の小さな財布では負担の割合、パーセンテージなんかも随分違いがございましょうし、一律にこの事業の何%を町がどうのというのもなかなか難しいこともございますので、やはり町としてはその辺のところをできることをさせていただくという、この辺のスタンスでお話しさせていただこうかなと、こんなふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、三井邸のようなことがないように、やはり財政的考えから最後は断念しますという、そういうことはあんまりちょっとないようにしてほしいなと思いますので、いまのお話を聞きまして、きちんとやはり町長の方のお考えを伺いましたので、やはり議会の方も多分皆さん協力してくださるのではないかなと思いますので、一生懸命やっていただきたいと思います。


 それでは2問目に入らせていただきます。男性の平均寿命、高齢者の就業率が高い地域ほど寿命が高く、高齢者が働くことで健康長寿になる。健康長寿になると老人医療費の減少が期待される。そうなれば年金の支給開始年齢の引き上げも考えられるのではないかなと思うのですが、そうすれば若者たちの負担も減ってくると思います。そのためにはやはり生涯学習がぜひ必要になってくるのではないかと思います。近隣の市町村の生涯学習について調べてみましたが、大磯町の内容が一番少ないように寂しいなというように思ったのですが、教育長としてはどのように感じましたでしょうか。


 それから生涯学習のちょっといろいろ事件がありましたので、その辺で大目に見ておくれてるようなこともあるのかなぁとは思ってるんですけれども、3月議会でも質問をしたんですけれども、ボランティアさん等の情報提供の一覧表の進捗状況ですね。それから、いま教育委員会の方では人材バンクということですか。私はサポートシステムということでお話を一般質問したのですけれども、その辺教育委員会の方、教育長の方はいかがお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 生涯学習、団塊の世代に限らず、今後大磯町にとっての大きな課題であるという点で長期的な取り組みというのがまた必要であるという認識を持っております。この生涯学習の講座等につきましては、まずは前回の議会のときにもお答えさせていただきましたけれども、いつ、どこで、だれが、何を、どのような形でやっているかという情報の提供が必要であると。そのための一覧表の作成という形の取り組みを現在行っております。これは数十から数百の団体が現在ありますので、まだ完成という状況ではありませんで、まだ途中という状況なので、その辺はまだもう少し時間をいただきたいというふうに思っております。ただ、それぞれの学校、郷土資料館、あるいは生涯学習館、図書館、それから本庁舎もそうですけれども、それぞれ相談体制というのを整備しておりますので、直接本庁舎なりの教育委員会なり、あるいは図書館なり、あるいは郷土資料館なりに来ていただければ、いまこういう活動はこのような形でやってますよという、その一部になりますけれども、郷土資料館は郷土資料館、図書館は図書館という形になりますけれども、そういう情報はいつでも提供できるという体制になっております。ただ、二宮が前回もありましたけれども、二宮のような冊子という形での一覧表的なものについてはいま鋭意努力をしているという状況でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、団塊の世代が来年から退職が始まりますので、なるべく早くやはりそういうものを活用できるようにしていただきたいと思います。


 それから、大磯町はこのボランティアさんの関係が、担当課が福祉課それから地域協働課、教育委員会と三つに分かれているんですね。何か聞きたくても、あっちだこっちだとやはり回されて住民はよく困ってるというようなことも聞くのですけれども、この3課にわたっているということ、これを一本化していくということの考えはありませんでしょうか。それでまた、今回のこういう一般質問に関しましても、私の場合は事務局で教育長ということになっておりますが、こういうふうに3課にわたっておりますと、やはり町長部局の方が入ってくるのではないかなと思うのですね。その場合にやはり庁内調整はどこがやったら一番いいのかなということをいつも思ってるんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。(「残り3分です」議長の声あり)


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。庁内の体制についてのお尋ねでございますので、私の方から御答弁させていただきます。


 いま竹内議員がおっしゃられたように、ボランティアの皆さん、地域住民に協力していただこうということを考えるときに、教育委員会、福祉、地域協働というような形で、実際住民の方にもちょっと混乱があろうかなというふうに考えております。地域住民の方たちと協働で何かをしていこうというのであれば、地域協働というような形になってくるのではないかというふうに思いますが、ただ、それがいまのスタッフ、体制でできるかどうかということも当然のようにございますので、その辺のところをちょっと検討させていただきまして、スリムな一本化した形で直に住民の方からの声も届きやすい形、そういうものは町内部で考えてみたいと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  残り2分です。20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、町長の方がいま答弁してくださいましたので、これからちょっとその辺の調整をしていただけたらいいんじゃないかなと思います。


 それから、来年からすぐ団塊の世代たちが退職ということで、やはりすぐにでもサポートセンターなり情報提供の一覧表なりというものができていないと、やはり皆さん退職になってすぐ何しようかなということを、よくなされた方が言っていらっしゃいますので、こういう方たちを生かして、働く場所や知恵をおかりして、それからそういう人たちをとてもまちづくりによく生かしていただきたいと思うのですね。先日もちょっとお聞きしましたら、教育委員会の方の生涯学習課の方で1人募集のときに10人以上、14人いらしたということをお聞きしましたので、やはりボランティアとなると、これからそういう方たちがお家にいてもということでたくさんやはりあると思いますので、すぐにその辺のことをつくっていただきたいと思います。(「30秒です」議長の声あり)それから団塊の世代を町の活力としてうまく生かしていっていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 雇用の問題は教育委員会だけではだめだと思いますので、町部局の方にも取り組んでいただきたいと思っています。ただ、こういう技量のある、あるいは知識のある方々をそのままほっぽり放しにするのは大変もったいない話なんですね。人材バンクをつくりながら、講師とか指導者として、また同時にその方々が活動できる場所として、当面はまだ具体的な場所がなかなかありませんので、生涯学習館等の利用形態を少し教育委員会としては工夫しながら、その場の提供というのを当面の私たちの教育委員会の課題というふうにしたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、竹内恵美子議員の一般質問を終了します。


 続いて、2番・奥津勝子議員、お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津勝子でございます。通告どおり2問お伺いいたします。


 この6月、町の中は本当に木々の香りやまた花の色で彩られておりまして、年間を通してもこの大磯の夏それを迎える目前で、本当にこの時期が町が一番輝いているときではないかな、光っているときではないかな、そんなようないま迎えております。


 今回1点目にお伺いしますことは、私たちのすぐ身近にあります街区公園をいかに町民に親しんで活用していただけるかを、行政がどのようにお考えか問うものであります。街区公園とは、公園を中心に半径250メートル以内に住んでいる方が主に利用する公園です。0.25ヘクタールの面積を目安に配置してあり、皆が楽しく遊ぶための遊具があったり、走り回って遊ぶことができる広場です。大磯町としましては、現在街区公園は0.01ヘクタールの小さな丸山公園から0.48ヘクタールの六所公園まで38ヵ所と認識しております。また、運動公園、都市緑地、それから県所有の城山公園等ですね。風致公園を入れますと計49ヵ所ありまして、その1人当たりの面積は県平均の4.62平方メートルを上回り、7.53平方メートルと多く、とてもそれは喜ばしい現状としてはございます。緑豊かな公園で子供や高齢者の方が語り、遊び回るというそういう風景を想像できるんですが、現実を見ますと、なかなか理想どおりには活用されておりません。


 本町の第4次総合計画における前期基本計画では、豊かな自然環境の保全に対する取り組みが必要とされています。その取り組みの一つとして、特色ある公園づくりとありますが、そのあり方や具体的な計画と今後の推進策はどうなっていますか、お伺いいたします。街区公園の都市計画的な設置目標とその管理運営方法についての見解はいかがでしょうか。


公園は私たちの暮らしにどんな役割を果たしているのでしょう。子供を健全に育てる、緑や生き物に触れたり、安全な場所で遊んだり、運動したりすることで健やかな子供をはぐくみます。地域のコミュニケーションを図り、いやしや憩いの場となったり、またイベントを開催するときの場を提供します。災害時の避難場所にも適してるところもあり、皆さんの身近に必ずある公園は普段の生活にすっかり溶け込んでいて、公園のない町はもはや想像できないかもしれません。公園は町の大切なオープンスペースです。使わなければただの空き地となり、存在する意味が半減します。反対に、いろいろと使うことでその価値が上がり、町の財産となります。その財産をいま町では生きがい事業団や老人連合会に清掃や管理をお願いしているようですが、近く平塚市では園芸が好きで花づくりをしたいが花壇をつくる場所がないんですよとか、余暇活動等の一環にグループ活動がしたい、また自分の住む町を花や緑できれいにしたい、公園で花壇づくりを始めてみたいなどの希望者が、公園愛護会として地域協働の公園づくりを進めているようであります。公園内にある施設は年月を経たり、使用することにより傷みが生じます。また、いたずらによる破損も考えられます。そのような施設をほおっておくと重大な事故にもつながりかねません。愛護会の人たちは公園の安全にも気を配りながら地域の公園を守っています。


 さきに発表されました特殊出生率は1.25と少子化がさらに進み、これほど減ると子供の交際範囲は狭くなり、社会性を養うのが難しくなると心配されています。確かに子供は減りました。でもその中でも敷地が広く整備された西の馬場公園とか東のなかよし公園には、親子ともども人気があるようで、日によって違いますけれども、人はいつも集まっています。また、我が町は元気な高齢者が多くなりました。その方たちが公園のベンチで仲よく語らっていらっしゃる姿もよく見かけます。身近な公園もより整備されていけばいろいろな年代の人が集まり、もっと有意義に使われていくのではないでしょうか。気軽に入りやすく、町の実情に合った特色ある公園づくりの推進策をお伺いいたします。


 2問目は、大磯町が安心で安全な町であるための方策についてです。平塚、大磯、二宮町で今年に入り空き巣被害が多発していると報じられました。地域を回る回覧板にも被害状況が多くなっている現状が知らされています。平塚署管内での空き巣発生件数は、前年同期とくらべ増加しています。大磯署管内でも5月25日現在で、前年同期の1.5倍の45件発生しているとのことです。ガラス窓の一部を破ってかぎをあける手口が多い点は平塚市と共通しています。また、近くに東名高速道路や小田原厚木道路のインターチェンジなど、交通の便に恵まれた立地が車を利用した犯行の増加につながっているとの見方もあるようです。そんな中、大磯町では同じ場所にかぎを複数つけることによって、中に入ることを手間取り未遂に終わったケースが最近あったとも聞きました。


 しかし、平塚署も大磯署もともに主張することは、個々の防犯力とともに地域の防犯力を高めることが最も効果的な対策としています。我が町でも2年前よりも、石神台を皮切りにボランティアによる地域防犯組織が活動を始めまして、その自治体の中では犯罪が明らかに減少をしているそうであります。そこで行政としても防犯意識の啓発のために、再度、町役場の共用車や民間の協力者のバイク等へ防犯パトロール中と書かれたステッカーの張りつけを推進することはいかがでしょうか。既に、再度とさっき言いましたのは、PTAで作成されました「こどもSOS」のステッカーは共用車15台に、職員のバイクなどにも加えて張られております。また、各地域においても登下校時の子供の安全への目も区長連絡協議会から発したボランティアの方たちで目が高まっております。近くの大井町では、防犯啓発のために公用車に青色回転灯を設置して防犯の呼びかけをしながら走行している現状があります。また、防災行政無線を使いまして、留守がちな時間帯と子供の下校時に合わせてチャイムを鳴らして、留守をするときは施錠の確認をと、防犯意識啓発の定時放送もしております。声が聞こえてくるということは、車がすーっと通るのと違って確かに意識を高めるということには大変効果的だと思います。神奈川県でも毎月10日という防犯の日を決めてパトロールを通じてお互いに会った人にはあいさつをしましょうというあいさつ運動もアピールをしています。我が町の防災行政無線もデジタル化をしてこれからいくわけですけれども、防犯意識を高めるためにそういう大井町などと同じようなチャイムを鳴らして声を出していくという、そういう活用はお考えにはなれないでしょうか。大磯町でも行政からできることをさらに工夫をしながら、安心・安全なまちづくりを地域と協働で行いたいものですが、以上、2点をお伺いをしていきたいと思います。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の1問目、「第四次総合計画における前期基本計画の中で、特色ある公園づくりとあるが、そのあり方や具体的な計画と今後の推進策について」の御質問でありますが、第四次総合計画前期基本計画の中で掲げております「特色ある公園づくり」といたしましては、公園づくりの推進として「地域特性や周辺環境に配慮した特色ある公園づくりの推進」、「幅広い世代が集い、憩い、交流する場として、豊かな自然環境を生かした『万台こゆるぎの森』の整備を推進」などを掲げ、管理運営といたしましては、「地域住民やボランティア団体などとの協働による管理運営体制を構築」を、また運動公園の管理運営といたしまして「民間活力を生かした管理運営形態である指定管理者制度への移行」、「運動やレクリエーションを中心に各種催しの開催など、多目的な活用による効率的な使用形態を計画的に推進」することなどを計画目標としております。


 具体的な計画といたしましては、「万台こゆるぎの森」の整備手法として、基本計画の中で、町民参加のワークショップによる計画づくりを行い、町民協働による公園づくりを行いたいと、そのように考えております。


 次に、2問目の「街区公園の都市計画的な設置目標とその管理運営方法についての見解について」の御質問でありますが、街区公園は現在38ヵ所、都市計画的な設置目標としては第四次総合計画前期基本計画の中で、2010年度に町民参加型の公園づくりを3ヵ所目標としております。また、街区公園の管理運営方式については、現在公園清掃、除草については大磯町老人クラブ連合会と大磯町中高年生きがい事業団へ委託し、樹木剪定については業者委託をしておりますし、また、苦情、地元要望等の対応は町職員で実施しております。今後におきましては、地域住民やボランティア団体などとの協働による地域特性に合った街区公園の管理運営体制を検討してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の「本町が安全で安心な町であるための方策について」の御質問でありますが、1問目の「防犯対策の一つとして、町役場の共用車や民間等の協力者のバイクへのステッカーを張りつけを推進することは、加えて車よりアナウンスして行く方法は」については、昨年来より教育委員会を通じて「こどもSOS・見守ろう大磯町」のマグネットシールを町の共用車に貼付し、防犯の啓発に努めております。また、職員の協力を得て、バイクや自転車の前かご等に簡易なラミネート加工した「子どもSOS」を取りつけてもらい啓発運動を行っているところでございます。2番議員御質問の、民間等の協力者のバイクへの張りつけについてでございますが、自治会を通じて協力していただいている地区もありますので、今後、一層防犯に対して協力していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、車からのアナウンスについてでございますが、防犯への取り組みは決して一過性のものではなく、犯罪が発生したから行うということではなく、日ごろから維持することが大切と存じますので、警察等とも協議させていただき、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、2問目の「防犯意識を高めるために防災行政無線の活用はどうか」につきましては、現在、町では防災行政無線の放送を大磯町防災行政無線局運用細則に基づき放送を行っております。放送の種別につきましては、緊急放送と一般放送があります。緊急放送としては、災害発生時の通報及び災害に関する予報警報並びに公害に関する注意報、その他、緊急を要する事項についてその都度行うものがございます。一般放送としては、町政について周知または協力を必要とする事項に関するものとなっております。現在放送しているものは、機器の点検を兼ねて毎日お昼と5時のチャイムの試験放送と光化学スモッグの注意報、行方不明者及び迷子の捜索手段の一つとして緊急放送しております。


 御質問の防犯意識を高めるための防災行政無線の活用につきましては、警察署と連携し、犯罪事件等が発生した場合の注意喚起や、啓発が必要なものについて防災行政無線を利用してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では再質問させていただきます。


 実は、第三次総合計画の後期基本計画の総括表に、未完了事業として第四次総合計画につなげていきたいということで既存公園のバリアフリー化というものが掲げてあります。実は、この公園のことをただしていきたいと思ったきっかけは、日本端子の北側にあります芦添公園というところのあそこを使われていきたいと思ってらっしゃる近所の方が、西も東も階段が3段ありまして、中に公衆電話もあるんですけれども、思うように足が不自由で上がれないという。これは実に公園として使い勝手が悪いな。そう思いました。それでこの街区公園大磯町、東も西もくまなくまでいきません、38ヵ所全部は回れませんでしたけれども、ちょっとずっと見てみましたら、結構既存公園の中に車いすも入れない、ベビーカーも入れない、そういうような状況がまだあるなということがわかりました。このように第四次総合計画の中へつなげていきたいという町側のそういう御配慮があるんでしたら、ぜひその辺は町民の方たちの御意見も聞きながら使い勝手のいいところに、よい方向にいきたいなと思うのですが、芦添公園も江の電団地のたしか開発のときにできて、もう30年ぐらいたっていると思うのですけれども、とても小さいですけれども、いい場所にありますよね。まずお聞きしたいことは、そういうバリアフリーという形で既存の公園をどういうふうに考えていかれるか、その1点ちょっとお聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 第三次総合計画の後期基本計画の中で、既存公園のバリアフリー化の推進ということで確かにうたわれております。また、第四次総合計画の中では、高齢者の健康の増進から子供の自由な遊び場の確保など、多様性のある公園としてのリニューアル化を検討とうたわれております。御指摘のありました芦添公園でございますが、確かに公園の出入り口が2ヵ所ございますが、階段になってございまして、高齢者の方、子供、乳母車等が階段を上がらないと中へ入れないという状況でございます。あと、町内にございます街区公園38ヵ所ございますが、約半分ぐらいが公園の出入り口に段差があるというような状況ではございます。平成15年には池田公園にも段差がございましたが、ここは段差解消をしてスロープにしたという経過もございます。芦添公園だけではなく、段差解消がある公園につきましては、また一遍にというようにはいきませんが、住民の方の要望等を受けまして遊具等の改修、またそういうことにあわせまして、できましたら段差解消等を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  17年度の予算ではたしか遊具は大分きれいになっていましてね。本当に遊びやすい、また安全性を備えた遊具が入ってきてるなという感じはいたしました。


 ちょっと2点目にお聞きしたいことは、たまやの裏側に実はちょうど高麗一丁目と大磯町大磯と唐ヶ原という、ちょうど3部分にぶつかるところなんですけれども、50軒ぐらいの新しく開発されたお家がたくさんできたところの方たちからも、あの場所公園がなくて子育てにちょっと不自由ですなんて言われたことがありました。町側にお話ししましたときには、土地を提供してくださる方がいられるといいんですけどねというようなことでしたけれども、でもそれも時を待つというのも大変なことでしょうし、実際化粧坂公園とか、それからあそこはいまお話しした芦添公園とか、それから池田公園、東町一丁目、二丁目、三丁目という、とてもそこには固まっていい公園がございます。もちろんなかよし公園もありますし。ですから、いまのある公園をしっかりと整備していけば、そういう方たちの問題解消にもなっていくのではないかなと思うのですが、東町三丁目公園なんていうのはとてもちょっと暗くて使い勝手が悪いという、危険だというお母さん方のお話もあって、いつ行っても人がいないんですが、あそこは今度町営住宅を20年度に新築していくときの場所にもなりますし、ちょうどその上になりますしね、しっかりとそこを視点を町側が当てて、また整備をしていかなければいけないかなという場所でもありますので、利用頻度も高くなるところですので思いますけれども、そういう町営住宅なんかのこれから建ちますよという場所にある公園というような意識としては町側はお持ちなんでしょうか。その点を聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに小さいお子さんの新しい新興住宅地につきましては、小さいお子さんがおられますので、そのそばにある公園等、先ほどもお話しありましたが、丸山公園等は、私どもちょっと現場を見させていただきましたら、ちょうど小さいお子さんが遊んでたということでございまして、確かに東町三丁目公園につきましては、近隣の住宅等、またお子さんの関係等がありますが、確かにほとんど遊んでないというような状況でございます。議員御指摘ありました、確かに町営住宅の建て替え等もまた検討されておりますので、皆さんによりよく使われる公園づくりを検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  それから、実は16年の11月に、やはり池田公園のところの砂場に犬・猫ふんの公害があるために、それを心配されてネットをつけていただきたいという要望が入って、町側の方が公園みどり班の方が、いま担当の方がかわっていらっしゃいますけれども、運動公園の中のそりゲレンデに使うネットを余分にちょっと業者からいただいたので試験的につけてみますということでつけていただきました。稲荷松公園にもついておりました。ところが、そこには何も注意書きというか、遊んだ後には片づけてくださいとかということが書いてないために、ネットが張ってあると、お母さんによっては使えない砂場というような感覚を持ってしまって全然使ってないんです。これネットが張っちゃってあるんですよねという声が聞けたんですね。ですから、公園の中のいろいろ注意書きがありますよね。野球はしないでくださいとか、たき火はだめですよとか、そういうことの注意書きの置き場所。本当に公園へ入ってすぐというところじゃないと、いま結構植木の中に隠れてしまって、野球をして近所のガラスを割ってから気がついて、やってはいけない場所だったんだというような結論的にあるんですね。そういうネットの使い方なんかも、最終的に夕方使い終わったらもう一度ネットをかけておいてくださいと、これは犬・猫のふんよけですよみたいな、そういう細かい注意書きなんかもこれからは必要ではないかと思うのですが、その辺への御配慮はどうでしょうか。


 それから砂場の砂の検査なんかはどうでしょう、やっていらっしゃるんでしょうか。もししてるんだったら、保健所の結果なんかもお母さん方にちょっと書いててあげて、ここは安心ですよというように書いてあげれるような、そういう細かい御配慮なんかはいままではどうだったんでしょう。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 公園利用の注意看板等も、確かにもう老朽化して壊れてるところもありますし、字が削れてるところ等もございます。またそちらにつきましては随時できるところから直していきたいと考えております。


 また、犬・猫用の砂場のネットでございますが、議員御指摘のとおり、早急に看板等を設置してまいりたいと思います。また、砂の検査ですが、これはちょっとしてございませんので、またそのような機会がありましたら一度検査等もまた検討はしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  それは砂場の検査はしなくてはいけないという公園みどり班の中にある決まりみたいなものがあるんですか。それからネットの件ですけれども、そのときの担当の方が、これからもちろんそのネットは大事だと思いますので、研究をしていきますのでと言っていらっしゃいましたけれども、今度新しくまたこの4月から公園みどり班かわっておりますけれども、そういう担当からの引き継ぎ事項としてのそういう公園への配慮という内容には入っていたんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  人事異動に伴う引き継ぎ事項は、ちょっと私いまここでは引き継ぎがされていたかどうかというのはわかりませんが、早急にいまの議員御指摘の件は看板と、あと砂の検査ですが、これは特にしなければいけないとかそういうことは基準は定められておりませんので、確かに犬・猫のし尿等があれば、確かに子供が遊ぶ砂場でございますので、どういう菌があるかとかそういうのは検査はできれば定期的に今後するように検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  やはりお母さんたちに安心していただくために、本当にあそこの公園へ行って本当に安心して遊べますというものを周知というのは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今度あれですよね、この4月から、たしかなかよし公園も運動公園も所管が一本化になったんですよね。いままでは福祉の。そういう形では本当に4人の体制で大変ではあると思いますし、大磯じゅうの公園をいろいろ見て回るということも本当に御苦労なことだとは思いますけれども、やはりお母さんたちの思いが、子育て最中の方たちには非常に大事なところであります。子供の居場所というところでも、いままでは意外と家の中にこもってゲームなんかをやっているお子さんたちが、やはり体を動かしてみんなと大勢の人と遊びたいという、そういうようないま現状になってきてるということも聞いております。とにかくこの間公園をちょっと見たときにも、いま季節柄雨が降って、お昼からやんでお天気がぱっとよくなるというようなすごい変わりやすいお天気の中、馬場公園に行きましたら、雨後のタケノコのようにわっと人がみんな集まってきまして驚いたんですけれども、そういうふうにみんなと一緒に遊びたいという思いが本当に子供さん、いま兄弟がいないのであるんだなぁということを感じました。


 実は、その管理を老連と生きがい事業団にお願いしているということですけれども、お聞きしたいことは、お掃除等した結果の報告をどのように受けてらっしゃるか、その点お聞きします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いまの街区公園の維持管理は、老人クラブ連合会と大磯町中高年生きがい事業団の方に管理委託をしてございます。管理の内容は、公園の清掃及びトイレの清掃、また除草、草刈り等を委託してございます。その中で公園の清掃及びトイレの清掃につきましては月2回、除草、草取り等は年3回、あと草刈りを年4回というような内容で委託をしてございます。作業が終わった都度、報告書をいただいております。それに基づきまして町の担当者が、報告書が出ましたら現場の方を確認するということになってございます。ただ、作業の報告だけじゃなくて、作業をしてて公園の施設等が壊れてるとか、そういうのがありましたらその都度連絡等もいただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り10分です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  すみません、報告書の内容をちょっとお聞きしたんですけれども、実はちょっと周りを見ましたら、雨の後、お掃除なんかは大概天気のいいときにすると思うのですけれどもね。雨の後に回って見ましたら、生沢団地と通称言われますあそこは蓼ヶ尻公園というのですね。蓼ヶ尻公園のあそこのブランコの下にも水がたくさんたまってましてね。それでお孫様を連れたおばあちゃまが、もうここ何とかならないんですかねぇと。ここはアマダの会社の方からも子供さんがいっぱい道路を渡って来るんですけれども、雨が降った後すぐこうなので使いにくいんですよという声があったんですよ。そういうことも含めて、それから六所公園なんかもトイレなんか全然ペーパーがないとか、クモが歩いてて汚いとかとても使える状態じゃないし、何か怪しげな用具入れがありましてちょっと怖いなと。遊具はとっても新しくてきれいなのがたくさんあるんですけれども、広さもあってとても使い勝手がいいなと思うのですけれども、そういう細かいところがだめなんですよ。そういうところをしっかりと、そういう管理委託してるんだったらきちっと見ていただいて、報告のときにこういうところはどうでしょうというようなね。ただ掃除をしましたよ、除草してきましたよという報告だけでは、それでは報告を受けたことにならないと思うのですね。もっともちろん危険性のある遊具を直していくのは当たり前ですけれども、公園で遊んでての使い勝手の悪さというところとか、そういう雨の後の使えない状態とか。馬場公園でもすべり台の下は水たまりがすごかったですよ。ですからこれから梅雨シーズンに入っていきますし、でもぱっとお昼からはお天気になったら出かけていくという実態はありますから、そういうところの報告をもうしっかりしていただいて対処していくということも大事ではないかと思いますが、その点いかがでしょう。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 確かに老人クラブ連合会、生きがい事業団の報告もそうですが、いま御指摘ございました職員で雨の後状況がどうだとか、あと遊具のすべり台の下がどうだとか、その辺は職員で一回パトロールをしまして状況を判断して、緊急に対応できるものから対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  18年度の予算に公園の整備台帳というところに18、19、20年の3年間にわたって行うという予算が通りました。ここは整備台帳の作成ですから、直接公園の内容ということではなく、広さとかということの台帳をつくっていくんだと思いますし、高田公園は今年はきれいになっていくなという希望がございますが、とにかく子供さん、高齢者の方、身障者の方たちが、本当にその目線から見た公園というものをしていただきたいと思いますが、先ほど町長の答弁の中で、第四次総合計画にもあります2010年度には町民との協働との公園づくりということを3団体というお答えございましたけれども、その辺は具体性はあるのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 先ほど町長から答弁させていただきましたのは、第四次総合計画の前期基本計画の中で5ヵ年ですが、2010年までに町民参加型の公園づくりを3ヵ所を、総合計画での3ヵ所を目標としているということでございます。だから目標の公園にするということでどこを公園をつくるとかいう、いまは具体化してございませんが、5年の間に3ヵ所の公園づくりを目指したいという内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り5分少々です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  ではすみません、防犯の方でお聞きしていきたいと思います。


 6月の広報に「空き巣に注意」というコラムもございました。細かくそういうふうに広報とか回覧板とかを見ている方たちは御自分の家の防犯への意識というのもきっと高いのではないかなと思います。確かに地域とか警察とか行政が本当に二重三重になってしっかり啓発運動を起こしていくということが大事なことだと思いますけれども。ステッカーを張っていただけないかなということを前の一般質問の中でも言ったときに、企画の方から検討していきますという話がありました。それは防災週間には防災のとか、マグネットで簡単に外せるような形でつけていけばいいわけであって、町側がしっかりとそこに視点を置いているという、そこをあらわす意味にもやはり共用車につけていく。15台の教育委員会の中でSOSをつけていますけれども、まだ残りたくさんあると思います。たしか五十何台というのが使われていかれるのじゃないかなとは思うのですが、残りは35台ぐらいかもしれませんけれども、そのようなことでどうでしょう。ステッカーをつくる、さっきちょっと紙にラミネートしてという町長からの安易な方向でというのがありましたけれども、そういう方向での考えはございますか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  お答えいたします。


 まず台数でございますが、教育委員会のお話もございましたとおり、「こどもSOS」ですね。これを設置することが可能な車は専用車、共用車を含めまして24台でございます。そのうちいま議員お話のとおり貼付している台数が15台でございます。ですから設置可能な台数はあと9台ということでございます。それにつきましては内部でまたよく検討してまいりたいと思いますが、町の共用車設置して巡回すると先ほどもお話しございましたけれども、これにつきましては、先ほど町長御答弁の中にありましたとおり、事件の発生件数がふえていることを踏まえて実施することにつきましては、一過性の対応では終わらないということでございますので、続けていかなければいけないということもございますので、それも含めて早急に検討させていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  ではぜひ早急に検討をお願いいたします。


 町には青色回転灯というのはないという打ち合わせのときに伺ったんですけれども、あれすごい簡単に警察の方の許可を得れば、ぽんとこう、よくテレビでやってますよね。赤色の回転灯をぴゅっとつけてうーっと回っていくのね。あの青色回転灯も1万4,000円から2万円弱で購入できますし、簡単につけれるという内容のものですので、その辺もぜひマグネット式でのもので取りつけられるという、そういう範囲の中ではできないことではないなと思いますので、その点も検討に加えていただけますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  これにつきましては、いま予算もそうなんですけれども、いまお話しありました大井町の関係でございますね。そういう形で経常的に日常的に平日行うとなりますと人的なものも確保しなければならないということもございますので、これにつきましては前向きにまた検討させていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。1分少々です。


○2番(奥津勝子君)  防災行政無線の方なんですけれども、現在の使い道というのは町長の方からの御答弁でわかりました。警察署の方でちょっとお話し合いをしていましたところ、警察署の方からも行政の無線を使っていただけたらありがたいんですがということを町側に言っていったんですよというようなお話もございました。本当に警察、行政、地域、そういう方たちが本当に二重三重にこの防犯体制をつくっていくということが大切だと思いますし、また、その無線を使っていくというのは、いざというときに故障しないような試験的に常に使っていくというようなそういうチェックにもなっていくと思いますし、またそれを取り扱う職員さんの一つの場を踏むというそういう形にもなり得ますから、いいことはどんどんやっていっていただきたい。とにかく行動をどんどん起こしてもらいたい。そういう思いで私はお願いを、お願いという形ではおかしいんですが、要望していきたいと思いますけれども、それがやはり町民の方たちへの意識、確かに声で聞こえてくるのと、すーっと車が通っていくのと違いますし、一過性のものではいけませんけれども、それを定例化していく、ずっと(「10秒前」議長の声あり)幾日はやっていきますよというような、そういう方向で考えてはいけないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(加藤幹雄君)  行政無線を使いました放送につきましては、現在警察と調整してございます。簡単で明瞭な文章で放送してまいりますよう、また実施時期についてもできるだけ早い時期に実施できますよういま調整中でございますので、もう少しお待ちくださいませ。


○議長(熊木 博君)  以上で、奥津勝子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時16分)  休憩


 (午後 2時30分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 19番・渡辺順子議員、お願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子でございます。


 1974年6月5日からストックホムルで開催されました国連人間環境会議を記念して、6月5日は世界環境デーとされています。また、日本では6月の1ヵ月間を環境月間と決め、各方面でいろいろな行事やキャンペーンが企画されております。そこで今回私の第1問目は、地球温暖化防止対策を大磯町はいかに進めていくかということを伺います。


 地球温暖化の影響によって大型ハリケーンが発生し、また海面が上昇したことで太平洋諸島では深刻な被害が出ています。また、一方では干ばつや砂漠化が進行し、4分間で東京ドームに匹敵する森林が消えていく現状があると聞いています。我が国でも近年、大雨による土砂災害や台風が多発するなど、身近なところでも自然環境に変化があらわれています。このような災害と温暖化の直接の因果関係はいまだにはっきりしていないとも言われていますが、私たち一人ひとりがこの問題を真剣に考える時期がきているということは確かであります。昨年2月京都議定書が発行し、各国の温暖化ガス削減の数値目標が決められました。本年4月1日からは「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行しました。大磯町では平成15年3月「大磯町環境基本計画」を策定し、その中で温暖化防止対策を掲げていますが、これまでどのように取り組んでこられましたか。また、特に温暖化ガスの中心である二酸化炭素削減は家庭での取り組みが非常におくれていると言われています。今後の対策を伺います。また学校での環境・エネルギー教育について伺います。


 第2問目です。「寄付条例」で政策の財源確保ということを伺います。厳しい財政事情が続く中、自治体が住民や法人の寄付を財源に政策を実施する「寄付条例」を導入する市町村がふえています。対象事業は建造物の保全や森林・緑地の保全、植樹、防災、耐震改修など多方面にわたっております。昨年、まちづくり審議会の歴史的建造物保存活用検討部会から答申が出され、これからの大磯町のまちづくりの重要施策として歴史的建造物の保存、復元、創出、また大磯らしい景観を形成している緑地の保全などがキーワードとして掲げられています。しかし、他の自治体同様、大磯町も厳しい財政事情のいま、このような政策を実現するための財源確保がいかに難しいことであるか。駅前の象徴的な建造物であるドゥ・ゼ・アンの取得を断念せざるを得なくなった場合を見ても明らかであります。政策の財源確保は今後のまちづくりの大きな課題となっています。このような状況を考えますと、大磯町でも歴史的建造物の保存や緑地保全などの財源確保にこのような条例を導入することを考える時期がきているように思います。町の見解を伺います。


 3番目に、景観計画の進め方について伺います。住民参加による景観計画は、現在景観資源調査を行っている段階で、策定は3年後の平成20年度の予定のことです。今年3月、大磯駅にできましたコンビニエンスストアの看板や、その前にあります不動産会社の広告の色などについて私は町民の方から多くの意見をいただいています。町が第四次総合計画やまちづくり基本計画策定に当たって行いました町民意識調査の報告では、看板のないいまの大磯駅の風情や駅前のたたずまいを高く評価する声が非常に多くなっております。また、都市マスタープランを策定しました平成7年3月に発表されました町民意識調査でも、駅前のたたずまいや駅舎を非常に高く評価されております。また反面、駅の看板などを規制をしてほしいという声も上がっております。景観形成の必要性や緊急性の高い地域における景観計画の進め方について町はどのように考えているのか伺います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  19番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「地球温暖化防止対策をいかに進めていくか」の御質問でありますが、本町におきましては、平成15年3月に環境基本計画を策定し、環境の目標とそれを達成するための町、町民、事業者、滞在者の取り組みを示しております。この計画においては地球温暖化を環境問題として位置づけ、地球温暖化を防止することを目標の一つに掲げております。これまでの町の取り組みといたしましては、町民や事業者に対して環境に配慮した行動をとっていただくため、環境行動チェックシートの配布や環境月間である6月には毎年広報や懸垂幕により環境保全や省エネルギーに関する意識啓発を行ってまいりました。また、町の公共施設においては、省エネルギーを推進するための取り組みといたしまして、エレベーターの使用自粛、不要な照明の消灯、昨年の夏から全国的に開始されましたクールビズ、いわゆるエアコンの設定温度の適正管理や夏期のノーネクタイなどによる軽装の実施、公用車においてはアイドリングストップや、購入の際に低公害車の導入をしております。次に、廃棄物資源化の取り組みといたしまして、使用済み封筒の再利用、プリンターのトナーカートリッジにリサイクル方式の製品利用、分別収集を徹底し、用紙類の資源化に努めております。


 地球温暖化の原因である二酸化炭素は、社会経済活動のあらゆる分野から発生します。そのため、二酸化炭素の排出抑制のための今後の対策としては、町民や事業者そして行政が一体となって、環境保全のめたにできることから実践行動するとともに、将来世代の育成を担う学校においても取り組んでいく必要性があります。


 町といたしましては、町民の皆様に地球温暖化の問題の重要性を認識していただき、各家庭で身近に取り組めるさまざまな事例などの情報提供を充実させ働きかけていきたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の「『寄付条例』で政策の財源確保を」につきましては、現在、町民の皆様からいただいた寄付金については、その目的別に各基金がその受け皿となっております。現在の基金条例は、寄付金等を積み立てること、使途の目的等は明記されているものの、能動的に寄付を募集する条文とはなっておりません。大磯町の特色といたしまして、豊かな自然と政界・財界人の旧別荘建造物が多く残されていることが挙げられ、その保全が重要な課題であると認識しております。緑地保全に関してはみどり基金がその役割を担っておりますが、歴史的建造物の保存に関する基金はございません。昨今、歴史的な建造物の保存問題がクローズアップされている中、その保存を目的とした基金や寄付条例を制定し、法令の範囲内で積極的な寄付の募集等を行うことは、内外にアピールする点でも一つの有効な手段となりますので検討してまいります。


 次に、3点目の「景観計画の進め方について、景観形成の必要性や緊急性の高い地域における景観計画の進め方について、町はどのように考えているか。」の御質問でありますが、平成18年3月策定の第四次総合計画及びまちづくり基本計画に、景観法に基づく景観計画の策定等、景観形成の取り組みについて位置づけております。現在、公募町民を主体とした「大磯の景観を考える会議」により、計画策定に必要な景観資源調査を住民の方の身近な視線で抽出・分類し、まとめるという作業を行っていただいております。景観計画では、「良好な景観の形成に関する方針」を定めると同時に、「良好な景観の形成に関する行為の制限に関する事項」を定め、かつ、景観条例を定めてまいります。実効力のある仕組みとなるよう、平成18年度に計画策定に向けた基礎調査を行い、平成19年度には素案の策定及び条例の検討を行うため、意見募集、説明会等を行うなど、慎重な審議を重ねてまいりたいと考えておりますので、施行につきましては、平成20年度を予定しております。


 私からは以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  19番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「地球温暖化防止対策をいかに進めていくか」の、学校でのエネルギー・環境教育についてでございますが、中学校では、各教科の授業及び部活動などにおいて、小学校では、4年生以上の各教科及び3年生以上の総合的な学習の時間の授業などにおいて、エネルギー・環境教育などに取り組んでおります。具体的には、中学校におきましては、1年生では社会科の地理及び家庭科の授業、2年生では地理の授業、3年生では理科及び技術科の授業でエネルギー資源・エネルギーの有効利用、さらにはエネルギーの消費と地球温暖化等についての学習を行っております。それから、小学校におきましては、4年生の社会科でごみ処理等をもとにした地域の環境に関する学習、5年生の社会科で公害の問題及び森林資源等の国土の保全の問題等についての学習を行っております。さらに、総合的な学習の時間の中で、環境省が進めている「こどもエコ・クラブ」の活動に取り組んでいる学校もございます。こういうものなんですけど。


以上、学校でのエネルギー・環境教育につきましては、小学校の中学年から中学生の3年生までを通じて、幾つかの教科の学習内容として位置づけられておりまして、主に授業を通じて行われているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では再質問させていただきます。


 ただいま、これまでの町の取り組みをるる伺いましたけれども、日本は世界の国々の中で10倍から100倍も多く温暖化ガスを発生しております。ドイツやスウェーデンなどと比べると、国の政策や国民の環境意識もはるかにおくれていると思われます。日本が立てました炭酸ガスの排出数値目標は、今後平成20年から24年までの5年間に、平成2年次と比べて6%、本当に少ないんですけれども、排出削減が目標とされております。目標達成には私たち一人ひとりが取り組まなければできません。また、ただいま庁舎内のいろいろな節電とか節水、低公害車の導入とかいろいろ伺いましたけれども、公共施設のCO2の排出ガス削減目標というものを具体的に定めて、それで何か事を起こそうと、こういう目標に向かってこういうふうにやっていこうと、そういうような何か具体的な数値目標を掲げるともっと取り組みやすいというか、効果がどれくらいあったかということがわかると思うのですけれども、そのようなことをしていくおつもりはありませんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 具体的な数字を示して、町でこれからの地球環境保全ということを取り組みということでございますけれども、町のいままで、先ほど町長が答弁させていただきましたとおり、それなりの対応はしてございます。そして最近、神奈川県の方では、神奈川県地球温暖化対策地域推進計画というのを改訂いましているところでございます。こちらのいま素案を送られましたので、中身を見ますと、個別目標とか個人での目標、いろいろ数字的な目標がかなり出てございますので、これらを参考にさせていただいて、今後大磯町でも数字目標をつくって、これからそれに向かっての地球温暖化防止対策をやっていきたいという考え方を持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  わかりました。この計画を立てるということは私もそのようにできるといいなと思っていましたので、ただいまのその答弁を伺いまして非常に心強く思っております。ぜひこの推進計画を立てていただいて、家庭での取り組み、また庁舎内での取り組みを見ながら、町民が本当に取り組みやすい計画を立てていただいて、数値目標なども実際に掲げて取り組んでいただきたいと思っております。家庭からの出る排出量というのが減るどころか年々増加しています状態で、現在30%も増加していると。それで6%の排出目標に七点何%かもう日本はふえているんですね。ですから数値目標とすると13.5%ぐらいをクリアしなければならないというような状況になっております。それでやはり町民の日常生活や経済活動によって発生するものですから、町民がしっかりと問題をとらえて、自分の生活の中で何ができるかを考えていくことが重要であると思うのですけれども、ただいま10月に美化センターフェアというのを行っていますけれども、こういうものをもうちょっと拡大して、こういうごみだけでなくて、自分の生活の身の回りでこういうふうにするとこういう削減ができますよというような具体的な数値を自分で計算できるという、そういう体験して、自分がじゃこれだけ達成できたんだというような具体的なものをアピールすることも考えてはいかがかと思うのですけれども、それに加えて、環境基本計画は24年までに3回の見直しをするというふうにここに掲げてありますので、そろそろその見直しの時期ですか。そういうものもきているのではないかと思うのですけど、いま大磯町を見ますと、この温暖化に対してはあまり積極的にやっていらっしゃらないようなので、もうちょっと具体的にそういう見直しの時期にそちらも見直して、そこに先ほどの子供の問題もありますけど、子供の教育も入れるとか、具体的なことを考えていったらどうかと思うのですけど、その点はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 先ほどの神奈川県地球温暖化対策地域推進計画、これ改訂中と説明させていただきました。この中にも当然ごみの減量、それとごみの分別への協力、リサイクルへの協力というようなことでアクションプランの中に加わってございます。そして今年も10月には環境美化センターフェアということで美化センターでやる予定でございますけれども、こちらの中でより環境面を強くしたフェアをということなんでしょうけれども、こちらにつきましては、いま廃棄物減量化等推進委員さんが美化センターの前庭のところにコンポスターを幾つか設置して、実際今度10月にも見てもらうというようなことでいま実験をやっております。そういうようなことも含めまして、その推進委員さんとともに、今後環境を重視した内容で今後ごみ減量にも努めていきたいという考えを持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、次に子供の教育についてなんですけれども、いまいろいろ学年で学科の中でいろいろ勉強をしているというふうなお話しでした。それで学科として取り組んで紙の上ではいろいろわかっているんですけれども、子供が実際にそういうものを体験するということが非常に大事ではないかと思うのですね。それでこういう例えばこれは平成15年に町が町民のみんなに配ったようなチェックシート、先ほどおっしゃってましたこれもあるんですね。ですからこういうものを見ますと、電気を1ヵ月にこれだけ使用量があると、自分はこれだけCO2を排出していると。例えばこれについて目標を定めて、ではみんなでどれだけ削減できるかということを取り組んでみようとかね。そういうふうなもうちょっと学習を深めて、実際で自分で取り組めるようなそういう指導というのは総合学習などがよろしいのかなと思うのですけれども、そういうことの取り組みは学校はいかが考えていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 授業以外といいますか、総合的な学習時間というのは授業の教科の枠を超えたさまざまな試みをするわけですけれども、いまおっしゃったのは、まさに環境省が取り組んでいるこどもエコ・クラブがちょうどそれに当たりまして、これはこういうアクションシールというグッドシールとかバッドシールなんていうものであったりしながら、こういう毎日毎日が自分でこういうふうに検証して、そしてもってそれで環境にいいことをしたらば、そのグッドの方、環境にちょっと悪いことをしちゃったなと思ったらバッドをやる。それからこちらの方にきょう一日こういうことをしてみましょうということを自分の反省や自分の感想を述べるという形での実践をやってるわけです。これは実際には国府小学校だけでして、まだ大磯小学校の方は取り組んでおりませんけれども、こういった形での環境省が非常に子供向けに大人とはまた違う取り組みの仕方をしていますので、こういったものを広げていく努力をしていきたいというように思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では大磯小学校でもぜひそのように取り組んでいただけたらと思います。


 それから、子供の環境教育の年齢なんですけれども、ドイツなんかではもう4歳のころから環境教育というものをしてまして、ごみの分別を実際に子供たちにさせるとか、こういうものを捨てたらこのごみは自然に返るんだとか返らないんだとか、だからこういうものを捨ててはいけないんだとかと、本当に小さいころからそういう教育を始めているんですけれども、いまのを伺うと、日本では小学校4年生で美化センターを多分見学するのが教科の中で始まっていると思うのですけれども、もうちょっと幼稚園ぐらいから子供教育を、子供に環境教育をさせるというふうなお考えがあるかどうか。自分たちの生活が大量生産、大量廃棄ですね。これが自分たちが何を使うかによって世界の国々にどういう影響を与えているか。環境にやさしい洗剤だとはいっても、それをつくるためにもう島じゅうがパームヤシか何かを生産して、そこの森林を伐採して、そこのヤシの木を育てているというような、そういう自分のところから遠い存在であるところの影響というものは高学年になるとだんだん考えられるようになってくると思うのですけれども、小さいときからのそういう教育というのは私は非常に大事だと思っているんですけれども、幼稚園ぐらいからそういうものを始めるおつもりはあるでしょうかどうか、その辺を伺います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 いまのところ幼稚園では遊びを中心とした教育を行っていまして、生き物に対する、あるいは植物に対する取り組みという点では園内の畑であるとか、あるいは自分で鉢を植えて、その子供がどうやって育っていくかという、そういうある意味では情操的な側面を重視しながら教育を行っていますので、まだ環境エネルギー問題についての具体的な試みはまだ取り組んでいないのが現状でございます。ただ、今後例えば幼稚園の子供に世界のCO2の問題を認識するのはとても困難ですので、例えばごみの分別とかそういった身近なところから燃えるごみと燃えないごみを、例えば教室の中にそういうものを置いて区別させるようにするとか、そういった比較的取り組みやすいものから取り組んでいくという形で今後幼稚園も含めて検討していきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  幼稚園ぐらいだと家庭での取り組みも非常に大事になってくると思うのですけれども、やはりごみの分別でしたら小さいころから始められますし、そういうふうに年齢に応じた教育をやはり段階的に学校の方でも積極的に考えていただいて、今度推進計画ができるのにあわせて学校でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ幼稚園の方でもやっていただきたいと思います。これは私の要望というか希望でございます。


 それから、次に移ります。次の「寄付条例」の件なんですけれども、町の方でもいろいろこれまでのさまざまな取り組みの中でこういうものが必要だと考えていらっしゃるような時期だということなので、先ほどの竹内議員の質問の中にも吉田邸のこともありましたし、こういういまがこういうふうなことを町じゅうで考える時期かなというふうに私は非常に考えております。それで具体的には、いまの段階で町はどのようなことを考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺をもう少し詳しくお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 「寄付条例」の関係でございますけど、他市町村でも「寄付条例」、例えば北海道ニセコ町では「ふるさと寄付条例」、それから奈良県の方でもやはり同じく「ふるさと寄付条例」などを制定してございます。内容を見てみますと、寄付金の募集方法、それからどれに充当するか事業を明確化しまして、それに対する目標額、それから寄付を受け入れる一口当たりの額、それらを具体的に条文化しましてホームページ等で積極的に募集を行っている状況でございます。


 歴史的建造物の保存につきましても、財政状況非常に厳しい中、他市町村のこれらの条例等を参考にしながら具体的な項目内容を盛り込んだ中で、歴史的建造物の保存に関する寄附金の条例については前向きに検討してまいりたい。そういうふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  これは全国でもまだ10の町村というか、それぐらいしか取り組んでないと思うのでけれども、やはりニセコとかいまおっしゃったところでは、いま150万ぐらいですかね、2年間でそれぐらい集まっていると思うのですけれども、北海道の下川町というところで、昨年17年度にこの始めた事業が1年間で850万円の寄付が集まったということがあります。やはりこれは随分成功した例なんじゃないかと思うのですけれども、ここの場合と大磯を別に比較するというわけじゃないんですけれども、ちょっと参考に、こういうところがよかったのじゃないかとかというところを、私もその担当の方に伺って考えたことがありました。これはいま先ほどの問題にもありました環境問題ですね。それと結びつけて、その町に森をつくろうという森林づくりの寄付を集めたんですね。そうしましたところが、いまの時代に非常にマッチしているのと、それからニセコなどと違って一つの事業に絞ったということですね。その点は大磯も歴史的建造物という一つの事業ということが私はいいんじゃないかと思うのですけれども。それで環境問題ですので、やはり全国の企業ですか、そういうものに寄付をしようという企業から非常に多くお金が集まって、企業がそういうところに寄付しますと税金の面でも優遇がありますし、企業イメージというのですか、そういうものも非常によくなりますので、企業からも非常に多く賛同を得られて、1年間で850万集まったと。それで今年この町は森林事業をどういうことにお使いになるんですかと言いましたら、木を1本植えるのに幾らかかりますと、具体的ないろんなものを掲げているんですけれども、山の管理に必要なことに使うとか、子供の教育に使うとか、森林に対していろいろな点で使っていきますということで、今年も18年度で100万円をこれに使うというふうに答えていらっしゃいました。それで歴史的建造物の場合はいつ使うかとかそういうことはまだわかりませんし、でもいつ起こるかわからないと。ですから発動の仕方とか、そういうことを非常にこれから考えていかなければならない課題がたくさんあると思うのですけど、これはいろんなところの事例を参考にして町の方でしっかりしたものをつくっていただきたいと思うのですが、その時期とかそういうものですね。そういうことをもうちょっと詳しく、わかってる範囲でよろしいんですけど伺いたいのと、これはいま景観計画を町でも立ててますので、まちづくり課との連携というのが非常に大事になってくると思うのですけれども、この景観計画に合わせるのと、待ったなしで起こってくるかもしれないと。そういうものを町でどのようにとらえていらっしゃるか、もうちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 「寄付条例」を制定してということで、歴史的建造物の保存という、いま吉田邸に象徴されるように大磯町その機運が高まっております。また、多くの方も関心を持って見ていただいておりますので、このような時期にこういうものを考えていくというのはまことに有益だなというふうに考えているところでございます。実際に町には緑を保全するためにみどり基金というのがございまして、いま2件発動したところでございますが、実際に将来的にこういう基金を制定いたしましてその発動となったときに、果たしてどれには出せてどれには出せないとかそういう具体的な問題も出てくるところがございますので、その辺のところも整備していく。ただ、いつまでもその整備に時間がかかっておったら実際の活動ができませんので、その辺のところは柔軟に対応させていただこうというふうに思っております。また、いま19番議員、全国各地の先進地の御紹介いただきましたので、その辺のところを参考にさせていただきながら、町としてもまとめ上げてまいりたいなというふうに考えております。


 景観条例の件につきましては、担当部長に答弁させます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 景観条例、景観計画の関係は、平成20年を目標にいま進んでいるということで、歴史的建造物の寄付の条例については、それと整合性をとるという必要性もございますけど、いつこういうふうな事態が発生するかもしれませんので、その前にできれば準備を進めて立ち上げるような努力をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  ではぜひその受け皿として有効なものを考えていただきたいと切に思っております。


 それから、建造物の場合は、それでこれから努力していただくということでわかったんですけど、みどり基金が現在いまありますね。それに対して先ほど2件発動されたということなんですけど、私がニセコにちょっとヒヤリングしましたところが、ニセコは六つの事業があって、それぞれ全部で150万ぐらい集まっていて、まだ一度も発動したことがないと。どういうときに発動するかというのをちょっと伺いましたら、それはまだニセコでこれが非常に必要だと、ニセコにとって本当にニセコらしい使い方ができるということが確認されたものに使っていきたいというところで、非常にちょっとあいまい、そこの部分があいまいというかちょっとわからないような部分があるようなお返事でした。それでただ、ニセコなどでも寄付者の意思ですか、それを非常に尊重したいと。ですから自分たちが使う、発動したいものと、その寄付してくださった方の意思を尊重しつつ、それらが本当に一致したときに使っていきたいということだったんですね。みどり基金にもいろいろな方がいろいろなところで寄付をされていると思うのですけれども、やはりその寄付者の意思を尊重しつつというところの、もう一度その辺を町の見解を伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 みどり基金発動2件いたしました。この発動は果たしてよかったかどうか、どうしてあの緑をというような議論がいつもついて回ることがございます。いま緊急の課題といたしまして、高麗の大森邸の跡地、そこの道沿いの緑をどうするかという課題がございます。その緑もみどり基金を発動してというお考えの方と、みどり基金はちょっとそぐわないのではないかというお考えの方おられますので、その辺のところの整合性をとるというか、意見をまとめ上げるというのは大変難しいところがございます。ですから、やはりこういうことはこれからも出てくることではないかなというふうに思いますので、やはり町民参加の中でいろいろな方の御意見をいただくような組織、そういうような一つのものはつくっていく必要性があるのではないかなというふうに考えているところでございます。高麗の旧大森邸の跡地の件につきましては、この議会閉会後、陳情審査はしていただいたという経緯もございますので、所管の常任委員会の方へ御説明させていただこうと、いまそのような準備を進めているところでございます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  わかりました。それ非常にこういうものは町民と一緒になってやっていくという姿勢が大事だと思いますので、そこのところで皆さんが納得できるような協力の仕方、お互いに何かを出し合ってやっていくということも必要なんじゃないかとときによって。ですからみどり基金もできた当時とは随分いまとは状況が変わっておりますので、この辺もそういうところで見直し作業を進めていくということも考えていらっしゃるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いまみどり基金は町は7,500万円ほどございます。ただ、他に比べまして緑の多い地域でございます。ですからその方にとってすごく親しみのある緑、そうでない、また他の方はこちらの緑というようなことが当然のように出てくるところでございます。また、市街化の中でその緑をどのような形で保全していくかとなると、やはり地権者から購入するというような現実的な行為がなければなかなか残らないというところもございます。その辺のところも勘案いたしまして、その発動するための一つの筋と申しますか、きちっとしたものはまとめ上げなければだめかなというふうに考えております。その中でやはり検討していただいてというようなルールづくり、これはやはりぜひ必要かなというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  わかりました。


 それでは、次の駅前のコンビニエンスストアの点でちょっと町の考えを伺いたいと思います。私もこの3月議会のころに、このコンビニのことが話題になりまして、全員協議会でその報告がありましたときに、じゃコンビニのその色についてはどういうふうにしていくのかということを伺いましたところが、その業者とJRといま協議しているというところで報告を受けまして、そしたら実際に駅の駅舎に合った茶色いレンガを全部周りに張りつけていたものですから、ああ非常によかったと思っていたんですね。それで3月議会が終わったころになったら、そこにいきなりスリーエフの看板がぼんとピンクとブルーのがついて、あっ、こういうことだったんだと思って何かすごく詰めが甘かったなというような感覚があったんですけれども。それからいろいろなところも調べてみました。そうしますと、やはり真鶴とか小田原などでも景観計画もうできましたけれども、やはりそういうところでも、いまあるものについては変えられないと。ただ、これから建築とか改築とか改修していく、または老朽化したので取りかえるというようなときに、この計画の規定に合わせてやっていただくようになりますということだったんですね。


 それでそれだけではなくて、景観計画ができたので自主的に変えたところなんかもあるんですね。セブンイレブンでは那須の一部分ですか、御用邸の近くだと思うのですけれども、道路沿いに面した看板は白地に茶色いセブンイレブンの看板なんですね。それでただ店はやはりもとのままなんですね。その緑と、ただ色が変わってまして、ラインの色が緑とオレンジと。通常は赤ですけれども、緑とオレンジが2色というふうに自主的に変えております。それで小田原の場合もこれは随分昔に、いまの景観計画ができる前の計画のときに、やはりセブンイレブンが駅前のそこと同じように外壁の色を変えてくれましたと。それで外観も何か小田原の城下町の風情に合わせてひさしなども茶色い和風のひさしがついておりまして、全体にムードはちょっと小田原に合わせてあるけれども、セブンイレブンの色はそのままだったんですね。全国的に有名なのは、マクドナルドが京都で全部看板を取りかえまして、計画ができたので、マクドナルドの赤字に黄色を、赤をやめて全部茶色にしたと。そして京都へ私も行ってないので写真を見ましたところが、非常に落ち着いていい雰囲気になっている。


 これはやはり企業の姿勢だと思うのですね。やはりそれが企業がそちらの方にそこの進出している土地に合わせたことをやってくれるという、そういう企業姿勢が非常にこういうのはこれから評価されてくるのではないかと思うのですけれども、実はスリーエフの方に、町民の方で、大磯は昔からの風情で先人がぜひ看板を駅に広告をつけないでほしいということを要望してくださったおかげで、ずっとこれから看板のない駅というのがずっと続いてたわけですけれども、そのスリーエフができたので、そちらの方でも少し考えていただけませんかというお願いをしたところが、スリーエフの方では、今回のこれに当たっては町とJRと協議して決めておりますと。ですから何かありましたら町の方へお話ししてくださいというお返事がありまして、そういうことがあるということは、これから少しずつでもね、すぐには無理かもしれませんけれども、企業イメージという点でもそういうふうに変わってくるかもしれませんし、ローソンなんかでもいまは茶色いナチュラルローソンといって、ブルーに白ではなく茶色い看板で、全体がもう茶色い雰囲気になっておりまして、置いてある品物もそれなりのちょっとほかと違うという格差をつけるというのですか、差をつけるというか、特色を出すというか、そういうふうな取り組みをしておりまして、やはり全体にもうそういうふうな傾向に全国的にあると思うのですね。ですからこの点は粘り強くスリーエフの方にも、町からいまいろいろな状況でこんなような状況で町の方も大変だと思うのですけれども、機会を見まして、そういうものもお願いしていっていただけないかと、そういうふうに考えておりますけれども、ちょっとお考えを聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま19番議員が例に出されましたハンバーガーチェーン、私雑誌で見ました。京都御所のそばでは確かに茶色の下地。それとイタリアのローマなんかですと看板が全然目立たない。全然大きさが違うんです。建物の中に入ってしまってて全然外観を壊さないような形になっておりました。いま触れられましたが、企業の社会的な責任というものがこれからやはり求められてくるのではないかというふうに思いますが、駅前のコンビニがなぜそのような周りとそぐわないかというのは、やはり周囲の景観がいいものが残っているからそぐわないんだということになってくるんだと思います。これがきんきらの繁華街の中では全然この違和感というものはないんですが、やはり大磯の駅前であるからああいう形でもちょっと違和感がという方がおられるんではないかなというふうに思っております。ですからやはり大磯といたしましては、その辺の風情、景観のようなものはきちっと守っていかなければというようなところだと思います。このコンビニにいたしましても、その建物の後ろになりますプラットホームから見える看板、あれは6ヵ月ほどすれば撤去していただけるという話でございますし、商品の陳列そういうものについての御注文も町民の方からいただいておりますので、そのようなことも含めまして穏やかに交渉は続けてまいりたいと思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは穏やかに粘り強く、徐々に徐々にとお願いいたします。


 いま町長がおっしゃった駅の裏のホームから見えるところですね。私もあれびっくりしまして、あそこのスペースが非常に大きいので、あそこにどんどんほかの広告が出るのではないかと当初非常に心配いたしましたけれども、やはり町の方との協議をしていただいたおかげで6ヵ月間ということになったのかなというふうに理解しております。ですから今後ともその点も粘り強くやっていただければ町民の方も安心して行く末を見つめられていくというか、そういうふうになると思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたい。


 私の質問は終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、渡辺順子議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時14分)  休憩


 (午後 3時34分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  10番・坂田よう子でございます。通告に従いまして、今回4問質問させていただきます。


 まず1問目です。旧吉田邸をはじめとする歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた決意を伺います。町は、本年度の施政方針において最重点課題である「旧吉田茂邸の保存・活用」に向け、県との連帯を図りながら、積極的な取り組みをすると華々しく公表されております。しかしながら、具体的方策について、いまだ議会、町民に対し説明がなされていない。このことに対する不安感や不信感がいま町内に起こり始めています。町がいま何をすべきか、「旧吉田茂邸の保存・活用」の実現を望む声にこたえる決意をここに確認しながら、町民を裏切らない具体論をはっきりと伺ってまいります。さらに、本町におけるその他点在する歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策の進捗も伺いたいと考えます。(1)旧吉田邸の保存・活用に向けた町の取り組み。(2)国の検討状況。(3)県との連帯。(4)実現に向けた具体的方策。(5)歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策の進捗。以上でございます。


 続きまして2点目は、国府の時代にふさわしい「まちづくり交付金」の活用について伺います。本町における「まちづくり交付金」を活用した都市再整備計画は、今年度より大磯東部地区にスタートいたしました。その議論から、都市基盤整備の課題は国府地区を優先に考えなければならないとの声が高まっています。確かに国府地区のまちづくりは、町政発展の可能性を数多く有しています。国府の時代にふさわしい「まちづくり交付金」の時代を望む声にどのように積極的な対応をするか。(1)国府地区を視野にした「まちづくり交付金」の可能生。(2)都市再整備計画(案)の協議の方針。(3)総合計画と財政計画からの判断。以上、答弁を求めてまいります。


 3点目は、行政改革「協働社会への期待」を視野に、「団塊の世代」に対応した地域づくりの実現に対して伺います。2007年、「団塊の世代」が大量に退職する。大勢のエネルギー、ノウハウを持った団塊の世代がセカンドライフを楽しみつつ、引き続き活躍することによって地域社会は活性化に向けて大きく変化をします。そこで、行政改革「協働社会の期待」を視野に、団塊の世代に対応した地域づくりの実現を強く望むものであります。具体策として、ボランティア・サポート・システムを早期構築すべきであり、「団塊の世代」を町の活力として大いに受け入れていくべきであると考えます。(1)「団塊の世代」に対する分析。(2)行政改革の視野における協働社会への期待。(3)「団塊の世代」に対応した地域づくりの実現に向けた具体策。以上、町の考えを求めてまいります。


 4点目は、大磯の未来をかけた大磯港再整備の進捗をここに伺ってまいります。大磯港の発展はこの町の活性化の一翼である。大磯の未来をかけた大磯港再整備計画はいまどのように進んでいるか町民の最大の関心事の一つであります。国や県の関係者が町に来庁し、行われている「みなとまちづくり協議会」の存在は、この期待を十分に認識しているか、伺ってまいります。1点目は、「みなとまちづくり協議会」の経過報告。2点目は、平成18年及び19年度の方針。3点目は、みなとまちづくりプランの進捗。4点目は、大磯港再整備計画の進捗。


 以上、明快な回答を求めてまいります。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「旧吉田茂邸をはじめとする歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた決意を問う。」の御質問でありますが、1問目の「『旧吉田茂邸の保存・活用』に向けた町の取り組み。」につきましては、20番議員への御答弁と重複いたしますが、平成17年11月17日に松沢県知事とともに安倍内閣官房長官に直接お会いいたしまして、旧吉田茂邸の整備・活用を求める意見書を提出いたしました。また、町内外の方々に保存・活用について広く関心を持っていただくために、神奈川県との共催により、2月と4月に6日間、庭園見学会を開催いたしました。さらに5月には、区長連絡協議会との共催により2日間、町民対象の見学会を同様の趣旨で開催いたしました。見学会の開催におきましては、これも20番議員のときにお話しいたしましたが、各団体から多くの方々に御協力いただき、8日間で約7,400名の入場者がありました。それらを見ますと、旧吉田茂邸の保存・活用に対しまして多くの方の関心の高さを感じたところでございます。また、4月には保存・活用に関する調査・研究を行うためのプロジェクトを助役を委員長として立ち上げ、支援策についてさまざまな角度からの検討を進めております。


 次に、2問目の「国の検討状況。」につきましては、平成18年2月に、内閣府、外務省、国土交通省など関係5省庁によるプロジェクトチームが設置され、2月と3月に6回現地調査を実施されており、現在は、旧吉田茂邸の保存・活用に関する検討を行う業務を委託していると聞いております。その委託業務の結果を受けて、国としてどのような整備・活用が可能なのか、総合的な検討結果が示されることになるものと思います。


 次に、3問目の「県との連帯。」につきましては、いまお話しいたしましたように、国としてどのような整備・活用が可能なのか、総合的な検討結果が示される中で、県や町の役割も出てくるのではないかと考えられます。今後とも県と連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4問目の「実現に向けた具体的方法。」につきましては、プロジェクト会議を中心に取り組んでまいりたいと考えております。次に、5問目の「歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策の進捗。」の御質問でありますが、歴史的建造物に関しましては、まちづくり審議会からいただきました答申や、景観法の景観重要建造物の指定の方針の策定、県邸園文化圏再生構想との連携により、保存・活用方策を考えてまいります。また、5月23日の移動知事室により、神奈川県知事が邸園文化圏再生構想の一つに位置づけられております「旧安田善次郎別荘」を視察されております。当構想は、平成17年度から3ヵ年の予定で成果を上げるべく取り組みが進められております。平成18年度におきましては、保存・活用に向けて、(仮称)大磯近代歴史文化公園ゾーン実施計画策定等の取り組みがなされると伺っておりますので、町といたしましても、県と協働して保存・活用の施策を推進してまいります。


 次に、2点目の「国府の時代にふさわしいまちづくり交付金の活用を問う」の御質問でありますが、1問目の、国府地区を視野にしたまちづくり交付金の可能性につきましては、町といたしましては西部地区で計画されております万台こゆるぎの森、防災行政無線や道路整備などの事業の財源確保という点から、まちづくり交付金の獲得を目指してまいります。


次に、2問目の「都市再生整備計画(案)の協議方針」につきましては、都市再生整備計画案は、総合計画やまちづくり基本計画などの目標、実施計画事業などを踏まえ、西部地区の特性を生かす目標の設定、目標を実現する事業の検討や神奈川県との調整などを行いながら、町職員で構成する「まちづくり交付金の活用推進委員会」で作成を進めまして、11月ごろに国に提出する予定であります。また、議会の皆様には都市再生整備計画案作成の進捗を見ながら、適当な時期に報告してまいりたいと、そのように考えております。


 また、3問目の「総合計画と財政計画からの判断」につきましては、まちづくり交付金の対象とする事業は、事業の実施が確実な事業で、基本的には総合計画の実施計画に位置づけられる事業を考えております。


 次に、3点目の「行政改革『協働社会への期待』を視野に、『団塊の世代』に対応した地域づくりの実現を問う。」についての御質問でありますが、これも20番議員への御答弁と重複する部分がございますが、1問目の「『団塊の世代』に対する分析」につきましては、平成17年版「大磯の統計」での数値になりますが、団塊の世代と呼ばれる1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)に誕生した方たちは2,005名で、総人口3万2,534人に対して約6.2%を占めております。団塊の世代の退職の時期を迎える2年後は、2007年問題とも称され、60歳定年による団塊の世代の一斉退職に伴い、企業活動の根幹部分を支えてきた、専門的知識や技能を有する人材が一斉に会社を去ってまいりますので、そういった方たちのノウハウを生かしたまちづくりに御協力をしていただければと考えております。次に、2問目の「行政改革の視野における協働社会への期待」につきましては、これからのまちづくりの基本的な考え方として、第四次総合計画でもお示しさせていただいたとおり、町民と行政が連携した協働型の地域経営の視点が必要とされ、それが結果的に行政改革にも結びついていくものと考えております。町政への透明性の確保により、全町民が問題を共有し、共通の理解のもと、町民と町が共通の目標を持ち、パートナーとしての相互理解を深める中で、ともに地域生活をつくり上げるという考え方が不可欠と思われます。幸い、本町は地区自治会組織がしっかりしておりますので、美化運動や防犯活動、祭典等を通じて地域に融合していただき、ひいては町と新たな協働型地域経営のあり方を検討していけたらと、そのように考えております。次に3問目の「『団塊の世代』に対応した地域づくりの実現に向けた具体策」については、町では特に団塊の世代に限ったものではございませんが、市民活動へ積極的に参加したい町民の方へ、町内で活動されるNPO団体や市民活動団体などの周知を目的に、団体等の登録を行い、ホームページ等で多くの方に紹介することで、参加する機会の充実を図ってまいります。今後は、就労機会の充実といたしまして、「生きがい事業団」への投げかけ等も検討させていただきたいと考えております。また、サポートセンター等につきましては、施設を新たに建設するとかというのではなく、既存施設や空き施設の利用をする際に、サポートセンターとしての利用も選択肢の一つとしてあるのではないかと考えております。加えて講師の紹介や活動機会の提供といったソフト面の充実も考えてまいりたいと思っております。


 次に、4点目の「大磯港再整備計画の進捗を問う」についての御質問でありますが、まず1問目の「みなとまちづくり協議会」の経過につきましては、大磯港みなとまちづくり協議会は昨年の8月に発足し、これまでに協議会を7回、運営委員会を10回開催し、大磯港を拠点とした町の活性化を目指し活動を行っていただいているところでございます。大磯港みなとまちづくり協議会では、本年度、港を活用したイベントの開催や情報の収集・提供等を計画しており、これらの事業の実施を通して「みなとまちづくりプラン」の素案作成の検討を進めていく予定であります。


 2問目の「平成18、19年度の方針」につきましては、町としましては、平成18年度は神奈川県と提携をとりながら、引き続き大磯港みなとまちづくり協議会が実施するイベントや、みなとまちづくりプランの素案作成などへの支援を行ってまいります。そして平成19年度には、大磯港みなとまちづくり協議会が、みなとまちづくりプランを策定というのが目指す方向でございます。


 3問目の「みなとまちづくりプランの進捗状況」につきましては、現在、みなとまちづくりプラン作成のための港などの現況と課題について整理を行っているところであります。7月ごろからは、みなとまちづくり協議会の中で、現況と課題を基礎資料に、イベントのアンケート等も参考にしながら、みなとまちづくりプランの素案検討に入っていく予定であると聞いております。


 4問目の「大磯港再整備計画の進捗」につきましては、現在のところ具体的な動きはありませんが、県の動きと連携をとりながら、みなとまちづくりプランが大磯港再整備計画の策定につながっていくようにしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では再質問に入ってまいりたいと思います。


 まず1問目の、旧吉田邸をはじめとする歴史的建造物の保存・活用の実現に対する質問でございますけれども、これに対しまして、いま町長答弁を聞いておりまして、私、町長は本年度の施政方針、また1月の町広報トップこの記事に掲載された年頭あいさつにおいて、旧吉田邸の保存・活用はこの町の最重要課題である。県との連帯を図りながら積極的な取り組みをすると言及されたことをひしと考えております。


 私、歴史的建造物の保存・活用においては、はっきり申し上げまして、旧三井邸をはじめ何度も裏切られておりますけれども、今度こそと期待をしております。しかしながら、具体的な方法についていまだ何も説明がされていない。保存要望に署名参加された町民からは、本当に大丈夫なの、何かこのごろ不信感があるんだけれども、というような声が私のところにきております。実際、議員であります私自身も、いま報道等で知るのみでございます。5月21日の朝日新聞、天声人語には次のような記事が出ておりました。大磯といえば吉田茂元総理のことを示す時代が一時期あった。署名約5万人分を集め、総理官邸に持ち込んだ方は、英国のチャーチル元首相は吉田氏より4年前に生まれ、2年前に亡くなった同時代の政治家だ。絵画や回顧録について二人が語り合った記録が残っている。葉巻をくわえた愛煙家としての共通点がある。晩年を過ごしたロンドン郊外の邸宅にはそのまま保存された状況である。いま観光客に公開をされている。書棚や机は、つい先ほどまで本人が書斎にいたかと思わせる様子であると、新聞記事、天声人語に書かれておりました。


 さて、町がいま何をすべきか。旧吉田茂邸の保存・活用の実現を望む声にこたえる決意を再度お伺いいたします。町民を裏切らない具体論をお聞かせください。では旧吉田邸の保存・活用に向けた町の取り組みに関して、町として確かに見学会等を県と連帯して数回にわたり行ったこと、これは評価できますが、その一方で具体的保存・活用に向けた検討はひしと脈々と真剣に行っていたのでしょうか。町プロジェクトの時系列の経過説明を求めます。研究部会の時系列もあると聞いておりますが、事実、4月から何回開催したかお聞かせください。また、町は18年度のこの予算審議の際、旧吉田邸に関する200万円の調査委託料をつけました。この際、県の公園にすべき場合には、観光スポットとしての可能性を調査し、観光整備の内容、観光活性化に向けたつながりなどをこの200万円で調査すると答弁されています。予算執行はどうしたかお聞かせください。いえ、先ほどの20番議員の質問がございますので、どうするかお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 検討プロジェクトのことについての御質問は、これは担当より御答弁させていただきます。


 いま吉田邸がどうなるのか、大変不安だ心配だというような気持ち、お持ちの方随分おられるのじゃないかなと思います。こう言っては何ですが、私もそう、こう思うので、なかなかこちらの方も情報といいますか、いま現在国がされているのが、民間委託をいたしましてどのような活用方針があるか、それが6月の半ば。それを受けて7月早々、7月早々というのはどうでしょうか。7月には町の考えがまとめ上げられるというような話は、これも間接的ではありますが聞いております。それで移動知事室で知事が来られたときに、郷土資料館でいろいろ話があったときに吉田邸のことについて、また国の方に要望にいきますというようなお話しいただいたところなんですが、確かに国の方といたしまして、来年度の予算要求等、国の施策の重要課題、それは海岸浸食の問題であったり基地の問題であったり、そのようなことも含めて最重要課題、重要課題というような位置づけで、大磯のこの吉田茂邸も重要課題という位置づけをなされておりまして、直接県知事から国の方へこの要望というのは伝えていただけるということがございます。ですからその件につきましては、いま国に対して県の方も積極的に御尽力いただいているというふうに認識しているところでございます。また、国のその方向性が出たときに、その200万円の予算の使途、これはやはり有益なものではないと困りますので、町がただ一人合点でさまざまなことを考えていてもということがございます。県の予算並びに町の予算それぞれの有効な予算執行、それぞれの役割分担ということを考えて、それは有益に予算執行をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それでは、プロジェクトの関係についてお答えいたします。


 先ほども御答弁差し上げましたように、プロジェクトにつきましては、助役を筆頭に関係課長におけます委員会と、それとあと班長クラスの部会ということで、課長クラスのプロジェクトについては4月19日に1度開催してございます。それでその中ではプロジェクトの趣旨ですとか共通認識を持ってもらう。それといままでの経過、町としての取り組み等を各委員さんに周知していってまいりました。それでその中で課題の整理ということで、先ほども申しましたように、プロジェクト活用につきましても、これから吉田邸についてどう活用、どうまちづくりしていくかという点と、それと先ほどお答えしましたように、西武の方からも支援策についての投げかけがございます。その支援策についてどうしていくか。大きく分けると二つの検討課題があるのかなと。これからどうしていこうという活用については、国の方の動向も見ましてということで、ではそれを待ってるわけにもいかないので、やはり町としての支援策について先にやっていこうというふうなことで部会の方を設置しまして、減免でありますとか、歴史的建造物についての支援策について先進市町村等の研究して、どんな減免ができるか。固定資産税の減免というのはなかなか例がないみたいなので、その辺についていま検討している最中でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では2点目の、国の検討状況でありますけれども、町が把握している状況、いま町長自らのお話もございましたけれども、国の方ではいま現地調査等入札で行われた。これが私が聞いてるところでは5月15日ぐらいまでの委託事業だということですけれども、結論として町としても私と同じように情報把握という程度のものだということなんですけれども、やはりもう少し積極的に情報把握していただかないと、やはり国に話ができるのは町長という立場の方ではないかと思っております。また、保存・活用に対するこの署名運動5万1,000人ですか、この方の署名運動に対する評価がどんなものであって、何か国から意向等がきているのであれば、それについて着々と手を打っていく。こういったことについていまプロジェクト、部会はきちんとやれていると町は胸を張って思っているのでしょうか、お聞きします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 国の方が保存・活用に向けて民間に委託している事業、私どもは6月15日が最終リミットといいますか、そのときに成果品が出るようなお話を伺っておりますので、いま現在、そこの民間におきまして吉田邸の保存・活用、これをまとめ上げているところではないかなというふうな認識でおります。それをもちまして国の方が検討し、7月にというふうな段取りでございますので、いま現在はそのような作業を進められているというところでございます。やはり国等のいま現在の状況、そういうものについての情報、それは県を通じて町の方に逐一入ってまいりますので、その辺のところは町としてはいま現在の国の状況等はきちっとつかめているというふうに考えております。実際にその考えをもとに国の方が動き出すというようなことがあれば、またそこに対して町としても積極的に関与していく必要性というのは出てくるかなと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では三つ目の、県との連帯でありますけれども、本当にいまの町長の答弁を聞いても、県との連帯の必要性をひしと感じるところですけれども、町は連帯性をきちんと図りながら、積極的な取り組みをすると言及されたことのその言葉を着実にしていただきたい。それができているのでしょうか。そして県の担当部局でございますよね。それがどこであるかということも含めてですけれども、そことの協議はきちんとされているか。また、県議会では決議も出ていると聞いております。その辺のあたりの方々との協力体制、また、県の調査費500万でしたっけ。この辺の運用につきましてのゴーになったらそうではなくて、ゴーになるだろうからこうなんだというような情報把握をきちんとされているか。真実、県との連帯これが町民の期待を裏切らない状況なのか。さらに私前に指摘したとおりでございますけれども、県の施設として吉田邸の活用を考えるという意向、これは予算委員会のときにも出ておりますけれども、この県立城山公園との一体化した施設の検討、これにつきましてはいかがな状況でしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 まず、県との連携ということで、県の方も大きな窓口は総務部の知事室になってございます。それと県の方は、先ほどもありましたように邸園文化圏構想という大きな構想も大磯町を考えていただいております。そこの担当が都市整備公園課、それと今年度から政策課というようなところが入りまして、吉田邸のみならず、吉田邸をやった歴史的建造物の保存というような観点で、複数の課と調整を図っているところでございます。それと県議会につきましては、地元選出議員さん等ともまた情報交換をさせていただいて、いろんな御指導もいただきたいと考えてございます。それと県の調査費、これにつきましても当初予算県が調査費を載せたときに、内容等については聞いてございます。ですけども、県の方も国の方向性がどういくかわからないので、いまのところは大磯の町と同様執行の方はまだやってないと。この間も別の件で担当者の方とお会いしたときも、一緒に連携してやっていってほしいというようなお願いもしてきまして、県は県でそれぞれ違う調査の役割があるかと思いますけれども、その辺は県との連携を図って執行していきたいと思っております。県の施設と一体として、まだ具体的に県の県立公園になるかどうかというのはわかりませんけれども、そうなった場合には、町は町でその施設をどうまちづくりに活用していくか。観光の目玉にしていくかとか、そういう観点から調査等の検討もしたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  この件につきましてなんですけれども、いま参事の方から県の調査費の内容については聞いている。しかし、ここではというようなニュアンスでございました。やはりここは議会でございます。やりは町民はいまどういう状況なのかを聞きたいので答えていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  県と町の方では迎賓館的な施設をということで要望はしてございます。しかしながら、国の回答等応分の負担も必要ではないかというような御回答もいただいておりますので、県としてはある程度県立公園というようなその辺も視野に入れた調査もするのかなということで、まだ具体的に国の方針がどうなるかわかりませんけれども、そういうところも視野には入れてるというようなことでございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では四つ目の実現に向けた具体的方法論につきまして、移っていきたいと思っております。5月23日、移動知事室がこの大磯町で行われた際、町観光協会は吉田邸の保存を訴え、日本の近代県政史を知るには大磯へ行けと全国に知られるようにしたい。観光協会は、そのために今年度のポスターは、「8人の総理大臣に愛された町、大磯」で考えていますと、県知事に直接吉田邸の保存・活用の依頼をしたと聞き及んでおります。町民も頑張っております。にもかかわらず、先ほど私町プロジェクトの時系列何回やったんだとお聞きさせていただきましたけれども、答えは4月19日でしたか、4月19日に1回だけ。これは大変私遺憾でございます。積極性がない。やはりしょっちゅうしょっちゅうとは言いませんけれども、やはりある程度のペースで1週間に1回、2週間に1回ペースで、皆さんでどうするんだ、こうきたらこうなんだ、少なくともいろんな提案事項とか出てきてるのは事実じゃないですか。それに対して対応するようなそれがプロジェクトであり、研究部会でありという形で、きょう少なくとも8回ぐらいやっていますぐらいの答弁が欲しかったと思います。以前から私、またたくさんの議員も指摘しております固定資産税の減免等につきましてどのように検討されているのか。先ほどしてるという話はございましたが、実際これ大変難しい問題だと私も思っております。これについて議会と協議されるか。しなければいけないことだと思いますけれども、この辺につきましての考え方をお聞かせください。町の調査費についても、流れ待ち、その体制はわかるんですけれども、やはりどうしているというきちんきちんとしたプロジェクトの展開を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いまこの事業は町単独の事業ではございませんで、また県と協働作業で国の方へお願いするという形。やはりいま国の方で鋭意考えていただいているところにつきまして、町としていまどのような考えをというのも現実的にまとめ上げるのは不可能でございます。実際にさまざまなというふうなことがございますが、まず町と県は迎賓館的な施設という形でお願いいたしました。県知事の方は、城山公園との一体となった公園化、県立公園化というようなお話もしていただいているところでございます。実際に選択肢として具体的なものはいまその2点ぐらいかなといふうに考えておりますが、どのような形になるにしろ、何らかの対応というものは当然考えなければならないのですが、いまここでその姿も見きわめられないこの時期に、現実的にその会議を開催するという必要性ですかね。ですからいざとなったときにはすぐに動ける態勢というものは当然のようにとれておりますので、それはそのときに対応させていただこうというふうに考えております。また、固定資産税の減免につきましても、これもやはりどういう形のものであるかというのが見定まらないとなかなか難しいところがございます。いまのような形の中でこれを減免しようというのはこれは不可能です。やはり国等のきちっとした考えがあり、常に多くの住民、町民等がその邸園、またその建物に親しめる、そういうような意味合い、性格、そういうものもなければ難しゅうございましょうし、ですからそのあたりはもう少し旧吉田茂邸の保存のイメージが固まった段階で積極的に考えていく、こういう必要性があるかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  町長も悩んでいるようなことなので、このそのという言葉がいま連続して出てきてしまって手をこうやっている。本当にこれが大磯町のいまの姿なのかなと思っておりますけれども。


 さて、先ほどもおっしゃっておりましたとおり、6月下旬または7月初旬とも言われている国の結論でございますけれども、町としてはどのような結果が出るのでしょうか。その結論を私は少しでも良好にするめたに何をするのかをやはりいま着々と考えなければいけないと思うのですね。やはり国だって町がこうやってやっている、町こうやって会議やっている、町こうやって公開している、町こうやって町民と話し合っている。こういうのをそれなりに情報収集してくると思うのですよ。やはりそれが県を通じてかもしれませんし、直接こうやって知事が来たりするときの情報何かを持って国に伝わることによって答えが結論が一歩でも二歩でも良好な方向に出る。これがいま大磯町やらなければいけないことではないでしょうか。固定資産税の減免は本当に難しいですよ。でもそのことを研究している。この姿を見せなければいけない。それを町民と話している。大磯町の町民にふと国の関係者がふと聞いたら、その町民は、いや、町はいま減免のことでこういう会議をしているんですよって言えるような状況に持っていく。これが私は良好に展開する近道ではないかと考えております。少しでも私こういった気持ちのある町民、これがまさに保存要望に署名協力してくださった5万1,000名の方だと思っております。この5万1,000名の方々の期待を裏切らないことが大切であります。そして町として自らの行動に本当に自信かあるならば、この町は行政は継続的に旧吉田茂邸の保存・活用の実現を望む声に積極的な内容のある行動これをとっているということを町民に、そして全国に向けて情報公開していただきたいと思っております。今後の一般公開、また講演会などの予定も積極的にとり、広報やホームページを使い、きちんと情報公開していただきたい。この広報7月号、まさに間もなく出ますけれども、これは国の結果等もございます。ですが、やはり町としてこうやってるんだということをぜひ特集号で発行していただき、旧吉田茂邸の保存・活用の実現に対するこの町の思いを町民全体で共有していきたいと思いますが、町の所見はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この吉田茂邸の保存・活用についての考え方、どうも10番議員とは随分私とは違いがあるような気がいたします。例えば町が減免について積極的に考えているプロジェクト会議を何回開いた。そのようなことが国の判断に有効に作用するとはとても思えません。もっとシビアなところで判断されてくるのではないかなというふうに考えておりますし、それであるのであれば、もっと国・県等の人的なパイプ、そういうものを太くしていく。そういうような方が有効ではないかなというふうに考えているところでございます。やはり昨年の11月に国に行き、それから見学会をあれだけ開き、また多くのマスコミにも取材をされ、天声人語にまで取り上げていただいたということは、これはすごい運動の盛り上がりを証明していることだというふうに考えております。ですから、いまここは静かに国の判断をまつという姿勢が必要ではないかなと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  私といたしましても、国・県の連帯、特に県との連帯、国の連帯は強く望むところでございまして、この考え方ではまさに町長と私は一致していると思っております。ただ、それの大切なパイプをやりながらも、やはり町民の考えをきちんと、いや町民ではございませんね。町の考え方を出していく。これは私は良好な結果につながるのではないかと思っております。しかしながら、私との見解の違いもあると思いますので、質問を移っていきたいと思っております。


 では、本町に点在する歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた政策の進捗についてを伺ってまいります。平成17年の2月に出されましたまちづくり審議会の答申、大磯らしい風景の形成に寄与する重要な歴史的建造物を守りはぐくむシステムのあり方。この中には先ほどの歴史的建造物の保存の目的とした「寄付条例」、この話も見事にもう既に1年以上前に出ています。しっかりとした本当に具体策を含んだ答申なんです。この町のこの答申の実現のために一体答申実現するには施策を打たなければいけない。これをこの1年以上、これはもう一回言います。平成17年2月15日です。現在は平成18年6月です。この1年以上何をしてきたか時系列で説明を願いたいと思います。また、県の邸園文化圏再生構想、神奈川県の職員提案事業としてこの地域の伝統を現実によみがえらせ、貴重な遺産である邸園を活用し、内外からの来訪者と地域住民による多彩な交流により県民、行政、企業協働で邸園文化を発信し、滞在型交流を推進するものでございます。この邸園文化圏再生構想との連帯はしっかりと行われていくのでしょうか。邸園文化圏再生構想と町、今後どのように目に見えるように具体的に連帯していくかお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 歴史的建造物の保存につきまして、平成17年2月にまちづくり審議会から答申が出て、それからどのような作業をしていたかという時系列を示してもらいたいということの質問でございますが、平成17年の11月に、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、歴史的建造物の保存・活用の実現につきましては、県の邸園文化圏再生構想との連携により、保存・活用方策をこれから考えていきたいという中で、県が平成17年度から3年間で邸園文化圏構想をいま実施してるという中で、昨年の11月に県と協働で旧安田善次郎別荘、旧山口勝蔵別荘、旧大隈重信別荘、旧池田成彬の別荘、4名の方の地権者の方に一応構想の趣旨説明をさせていただいております。今後も県と連携して邸園文化圏構想と町の歴史的建造物の保存・活用に向けて連携して進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、まちづくり審議会のこの答申、本当にシステムのあり方すごく具体論があって、まさに答申にしては珍しい形かと思っております。この中にいろいろな知恵そして思いが入った答申です。どうぞその施策の実現に向けてやっていただきたいと思っております。


 次に、私思いますけれども、本当にいま始まっておりますこの県の邸園文化圏構想との連帯、これについてでございますけれども、町にはもっと積極的に行っていただきたい。邸園文化圏構想再生構想の一つの柱である近代歴史文化公園ゾーンというのがございます。何回もこれ見せておりますから皆さんもう御存じの方多いですけれども、この資料の中にございます大磯近代歴史文化公園ゾーンのことでございますけれども、この形成というのは、近代歴史の舞台となった大邸園という大磯固有の地形形成の文脈に着目し、公園緑地施策等とも連帯しながら、広域観光型の大磯近代歴史文化公園ゾーンを形成するものと書かれております。この構想まさに大磯町のまちづくり審議会の答申に即した、沿ったものではないでしょうか。邸園文化圏再整備構想大磯近代歴史文化公園ゾーンの形成を主軸に、県と町が合同で歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた検討会を開催し、会場はこの町で行っていただきたい。まさに20番議員が指摘したように、湘南邸園文化祭の開催も控えております。予定されております。歴史的建造物の保存・活用の実現に向けた検討会は一般公開をしていただき、前向きなその検討会、議論をそこからこのまちづくり審議会のシステムのあり方という、本当に答申の施策の実現を可能性に近づけたいと考えますが、町の見解を求めてまいります。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 邸園文化圏構想の平成18年度の県の方の予定は、一応5月30日に県と第1回目の打ち合わせをさせていただきましたが、18年度の県の取り組みは大磯近代歴史文化公園ゾーンの実施計画の策定ということになってございまして、これを実施計画の策定には有権者委員会による検討会を立ち上げて進めたいということで5月30日に提案がございました。メンバー等はこれから県と決めていきたいということで、そのときのスケジュールは6月から7月にかけて委員会を立ち上げて、その後、8月に議題の抽出、目指す方向性の設定、10月に施策の役割検討、また1月にはモデル、仕組みの検討等を一応いま予定しているということでございます。また、委員会の会場等は議員は当町でという御指摘もありますが、この辺は県と今後会場をどこにするのか、また一般公開するのか、その辺はまた県と十分協議してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次の質問に移ってまいりたいと思います。


 国府の時代にふさわしいまちづくり交付金の関係です。町は今年度まさに大磯駅周辺を拠点とする大磯東部地区にまちづくり交付金を活用した都市再生整備計画を策定し、この大磯町の都市再生に向けた取り組みがまさにスタートしております。東部地区、大磯地区は本年度から3ヵ年、自然と歴史、文化を受け継ぐ住む人にも訪れる人にも魅力的な町を目標に総額5億1,900万円の事業を、特に歴史が縦走するまちづくり、観光のまちづくりを指標に観光経済関連の事業中心に展開します。さて、その議論から都市再生、まさに都市基盤整備の課題でございますので、これに対しましては国府が優先ではないかという声がいま高まっております。確かに国府地区のまちづくり、本当に先ほど申し上げましたとおり可能性を占めております。国府の時代にふさわしいまちづくり交付金の活用を望む声、これを町としてはどのように積極的に対応するか、再質問をしていきたいと思っております。


 まずは、国府地区を視野にしたまちづくり交付金の可能性でございますけれども、これには先ほどの答弁の中で、町はこの活用を進める意図があるとされています。では具体的な事業対象をどのあたりと考えておるのでしょうか。万台こゆるぎの森や旧吉田邸の課題もございます。また、湘南新道や県道の課題もこの地区は抱えていると思っております。具体的対象を伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 具体的な対象事業ということになるかと思いますけれども、4月に今回の総合計画の実施計画をお示しさせていただきました。基本的には実施計画に基づいた事業についてということで、先ほど町長からもありましたように、道路の関係ですとあそこでは28号線、それと国府本郷西小磯1号線というのが実施計画で出ております。その辺の整備についてまちづくり交付金ができないかということと、それと具体的には東部の方でも防災行政無線の関係でまちづくり交付金をいただけるようになりました。西部についても引き続きそういった防災行政無線について、これも実施計画に載せてございますけれども、活用を図っていきたいと。それと、ではそれしかやらないかなという話でございますけれども、その後については、町内部でも西部地区の基盤整備の課題等また精査して担当課には上げてもらうような、そういった委員会もつくってございます。それとあと、何分にも財源等の財源計画ももう一度見直していかないと、計画だけつくっては財源ないということになりますので、その辺も踏まえた中で西部地区のまちづくり交付金につき、土地再整備計画につきましては作成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  次に、都市再整備計画案の協議方針でございますけれども、交付期間、まちづくりの目的、目的指標、指数、実施事業等はどのようにするのか。いま対象事業の話は少し伺っておりますけれども、この都市再生整備計画というのはいま言ったようなことを次々とつくっていかなければいけない作業がございます。基本的には私も昨年のこの大磯東部地区と同様に検討されると思いますけれども、事実東部地区のときには11月でございました。今年11月を目標に都市再生整備計画を提出したい意向とここで確認してよろしいでしょうか。また、先ほどの最初の答弁にございました町内のまちづくり交付金委員会とはどのようなものでしょうか。構成や方針などお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  まちづくり交付金の獲得につきましては、今度は19年度以降の主に西部地区を中心とした都市再整備計画を作成しまして交付金の獲得をしていきたいと考えてございます。それと11月に目標ということですけれども、国の手続上、11月にある程度の事業計画案を出すということになってございますので、先ほど町長からも答弁ございましたように、ある程度の案が内部的にまとまりましたら議会等にも御説明させていただきたいというように考えてございます。それとまちづくり交付金の委員会、今年度から立ち上げました。この委員会の設置の目的については二通り、2点ございます。1点は、昨年度作成しました東部地区の再整備計画の進行管理。これを申請だけして、あと18、19、20ということですので、その辺の進行管理の調整もしていかなきゃいけないと。それと新たに西部地区の方のまちづくり交付金についての検討を行いたいということで、今年度から新たに設置をいたしました。メンバー的には、私が委員長になりまして、政策担当推進がメインとして、企画、財政、防災、福祉、まちづくり課、都市整備課、経済観光課、生涯学習課ということで、各課長がメンバーとして進行管理等、それと新たな事業の展開等の検討をしてまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  さて、私、前回東部地区大磯駅周辺の中心拠点としたときの、私いろいろと反省をしているんですけれども、そのときに都市再生整備計画に関しましては、あのときは私自身も本当に町をすごく信じておりましたし、町に一生懸命頑張ってくれるということでございました。しかしながら、やはり町民の声を聞くと、もっとどうせそういった計画をつくるならば、町民やまた議会とも協議をきちんとして、何を網羅するべきかということの協議はきちんとすべきであったのじゃないかと私自身も反省をしております。東部地区は、総合計画の重点プロジェクトであります拠点づくりをコンセプトに大磯駅周辺に展開したわけなんですけれども、そこから歴史的建造物の保存・活用とか鴫立庵といったような観光施設の整備、観光コースの整備、景観計画へと広がりを実施計画として持ってきたわけなんですけれども、しかし、本当にいまでは大磯駅周辺のまちづくりに対するまちづくり交付金を打ち消すようなまちづくりの考え方も出ておりますし、私としては今回の国府地区に関しましては、やはり町民そして議会のチェック機能を果たさなければならないと思っております。議会、町民との都市再生整備計画に対する協議を前回より積極的に行うべきと町は考えておりませんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  お答えしたいと思います。


 まちづくり交付金の東部地区については当初ドゥ・ゼ・アンの問題がありまして、これを保存しなければいけないという形でまずスタートした内容でございます。それでドゥ・ゼ・アンがああいった状態になりまして、それでどうするかという議論で、それで総合計画ですとか、まちづくり基本計画を踏まえて、じゃその課題を抽出していまの計画になっていったという経過がございます。そういった中で先ほど参事の方からお答えしましたように、防災行政無線ですとか西部地区の課題が見えてきましたので、今回は西部地区の方の計画をしていきたいという形で現在進んでおります。議会への内容については坂田議員おっしゃるように、計画がまとまっていく、そういう節目節目の段階で御説明をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  私は、やはり本当にいまそういった形で節目節目というか、固まらないうちに、やはりこの辺は議会の意見をこう入れられるといううちに協議会をしていただきたいなと思っております。また、私特に言いたいのは、町民対話集会がこの議会が終わりましたらすぐにでも始まります。こういった際に、特に国府の皆さんまちづくりに対する意見多いですよ、本当に具体的に持ってらっしゃいます。こういった声を聞く態勢づくりをしていただきたい。これにつきましてどのようにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  6月から対話集会が始まるわけでございますけれども、当然、その中でもいままで想定しなかった新たな、想定した課題もございますけれども、新たな課題も出てくるかと思います。それについて都市再整備計画ではなくて、総合計画の実施計画のローリングの見直しの中で都市再整備計画につなげていくというふうなことでやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  次に、総合計画と財政計画の判断でございますけれども、私、まちづくり基本計画地域別構想というのがありますよね。ここででき上がった。ここの資料とどのように、資料といいますか、これとどのようにリンクしていくかということが大切でないかと思っております。既に地域別構想で国府の町はこうしたいというような話も実際資料に出ております。こちらですよね。新しい資料ですけれども出ております。この辺をきちんと見きわめていただきたいと思っております。さらに、財政計画はきちんとやっていただきたいのですけれども、そのほかにも東部地区というか、大磯町全体の問題でございますけれども、総合計画の拠点づくりプロジェクトという大きなプロジェクトの中には大磯港の課題もございますので、きちんと計画を立てていただきたいと思っております。国府の時代にふさわしいまちづくり交付金の活用を期待しております。


 では3点目に移ってまいります。3点目の私質問につきましては、これは行政改革の視野から協働社会の期待ということで質問をしております。行政改革協働社会への期待を視野に、団塊の世代に対応した地域づくりの実現をお聞きしていきたいと思っております。2007年、まさに来年でございます。この大磯町におきまして2,005名、総人口に対しまして約6.2%の団塊の世代が大量にこの町の新たなるエネルギーになってくるわけです。団塊の世代の方々のエネルギー、そしてノウハウといったものをこの町がどう有効的に活用といいますか、受け入れること、お願いすることができるかが、私は行政改革協働社会への期待でございます。町民と町が連帯した協働型地域経営の推進の姿をここに見ていきたいと思います。具体的には、既存の施設や空き施設の有効活用を図り、ボランティアサポートシステムはもうまさに待ったなしで早期につくっていただきたい。市民活動に積極的に参加をしたい、その意欲を即受けとめていただきたい。総合計画のこれは趣旨でもございます。行政改革の地域社会への期待を視野にした団塊の世代に対応した緊急課題どのように対応されるか。一つ目には、この団塊の世代の分析からお聞きしたいのですけれども、実際、私もいま例えば本当に団塊の世代の方が2007年に入りまして、市民参加したい、何か地域社会に参加したいといいますと、ニーズとしてはやはり生涯学習もありますし、福祉で何かボランティアしたいという方もいらっしゃるし、中にはまちづくりをしたいという方もいらっしゃる。その他たくさんニーズはあると思っております。そのような多様化したニーズにこたえるシステムがいまきちんとないんです。資料等、教育長の方ではホームページをやり始めているということなんですけれども、町民が望んでいるのは、もちろんそれも必要ですけれども、そういったことと同時に、窓口の一本化だと私は聞いております。もし仮にそういったことをやりたければここに行けばという体制が欲しいと言われております。その辺の調整はどこが、どこといいますか、まさに庁内の組織の調整の問題ですから、町長が先ほど答弁したように、これを緊急課題と受けとめるならどこというのはもうわかっていると思います。どのようにお考えでしょうか担当者にお聞きしたいと思っております。まずはしっかりと各課の調整をしていただきたい。どうかこれがきちんとできることが指定管理者制度のような問題、何というのでしょうか、あやふやな混乱といいますか、決して悪いことではないんですけれども、そういったことを期さないことも必要だと思いますので、その辺、我こそは担当でやりたいという人に答えていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 多様化したニーズにどう対応するかという御質問、それから担当窓口はどこかという御質問でございますけれども、先ほど町長の方から答弁しましたように、サポートセンターそういった内容については既存の施設を利用していきたいと。やはりアナウンスするインフォメーション的な内容がまず必要なのかと。そういった中でやはりいままでずっと続けてきた、そういった活動を周知してそういったサポートする。そういった仕組みがやはり大事だなというふうに考えております。


 それから窓口については、これは町の所掌事務にございますけど、地域協働課の中で市民活動に関することという内容の所掌が記載されております。ですから基本的には地域協働課になるわけですけど、やはり教育委員会は教育委員会の立場で、サロン・ド・カルチャーですとか、いままで従来やってきた活動はこれはもう継続してやっていただく内容になろうかと思います。それから、議員の気持の中には企画が一つ調整するんではないかという調整という言葉もありましたからそういう内容かなというふうに受けとめるわけですけど、企画としては重要施策の企画調査及び総合調整というそういった所掌事務になってますので、その範囲の中で必要な内容は対応していただくという形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  この問題につきまして、私は担当者と思われる方に平成18年2月に出された神奈川県総合計画審議会計画推進部会の報告書を渡してあります。この題目は「団塊の世代の活躍を期待して」というものでございます。よくこの内容を吟味して今後の具体的方針を固めていただきたいと思います。


 町民がいま望んでいることは、活動が何かしたいんだ、地域活動が何か住民活動がしたいんだともし自分がひらめいたら、まず町へ行こう。そしてとにかくあの窓口に行けば福祉のことでも生涯教育でもまちづくりでもメニューは全部そろっていて、そこにどんなやり方をするかというアドバイスがいただける。まさにボランティアサポートシステムということが、もう2007年ですから、あと数カ月ですので、それに緊急に対応していただきたいということだと思います。そしてできれば、できるだけ早期にそのサポートを要するに町が全部抱えててもだめですから、それを住民の方に協働社会の方に渡していくということで、後々はサポートセンターもつくるべきであって、そのときには利便のいいふれあい会館がいいなという声も伺っております。まずはこのような、私はいま必要な行政改革への期待がこういった団塊の世代に対応した地域づくりにあると思いますので、その辺いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私が議員時代、もう10年以上前でしたか、ボランティアをしたい人、ボランティアを受けたい人、そういう方たちの間をうまく橋渡しするボランティア協会のようなものをつくったらどうかということを総括質疑で質問いたしました。それで実際に動き出したのですが、例えば福祉のボランティアをされてる方、教育委員会のボランティアをされてる方、その方たちの思いがなかなか一致しないというところもありまして、行政が幾ら音頭をとってもというところも確かにあったところでございます。ボランティアサポートセンター、そういうシステム、この重要性というのは私もそのような質問をさせていただきましたので十分にわかっているところでございますが、団塊の世代が大量にというようなお話しございますが、やはりそのボランティアサポートシステムというものがきちっと機能しない前に立ち上げるというのも大変難しゅうございましょうし、具体的にその場所は一体どこにするんだという現実の問題等もございますので、それはやはりその重要性、必要性というのは十分にわかっているところでございます。ただ、団塊の世代の方まだ60では若いですよね。それぞれの再スタートというような形の方も大勢おられると思いますので、それぞれの皆さんが持っておれらる知識、経験、ノウハウ、そういうものは折があれば町にお手伝いいただければというような形で考えてまいりたいと思います。ただ、その団塊の世代の問題だけでなく、これからの共同社会の中でボランティアサポートセンターというものは当然のように必要だと思いますので、考えてまいります。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では最後の4点目の質問、大磯港の再整備の課題の方に移ってまいりたいと思っております。


 いま本当に大磯町の未来をかけた大磯港再整備計画がどのように進んでいるのか町民の最大の関心事の一つです。私もよく聞かれます。この週末にも国土交通省の調査船でありますたかしまのクルーズを中心としたみなとまちづくり協議会の主催イベント、大磯港で土曜日ですか、行われます。大磯港の発展は、この町の活性化の一翼であり、みなとまちづくり協議会は大磯港再整備計画の期待を十分に意識していると期待をしているわけなんですが、そこでお聞きいたします。みなとまちづくり協議会の計画報告について再質問をいたします。


 平成17年度実績、17年度としますと協議会は6回プラスいま1回行われましたから先ほど町長は7回と答えておられます。大磯ふれあい物産祭りですか、農水産祭りの支援、みなとまちづくりとNPOの活動について講演会が行われたなどということが実績として挙げられておりますけれども、これらのいろいろな実績、これが大磯港再整備計画に至る期待感を町はどのように考えておられますか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  大磯町みなとまちづくり協議会につきましては昨年の8月から立ち上げまして、各種公共的団体の方ですとか公募の団体の方、いろいろさまざまな港に対する思いを持って一緒に協議会を始めたわけでございますけれども、その中でいま御指摘ありました研修事業ですとか農産物祭りだとか、ソフト事業を通じてそれらの社会的実験を通しながらみなとまちづくり、大磯の港をどんな施設が必要だとか、そういったハードの面も出てくるでしょうけれども、そういった取り組みをしていこうというのがいま現実的でございます。今年度につきましても、先ほどありましたように、今週末たかしまクルーズ事業ですとか、それと9月ごろには漁業体験教室ですとか、10月にはフリーマーケット等を中心としたものをやっていこうとか、それと既存であります昨年度と同じようなふれあい農産物祭りの参加ですとか、そういったいろいろなソフト事業をやっていく中で、港大磯港に果たしてどんなものが必要なのかというようことを精査しながら、みなとまちづくりプランをつなげていきたいと。実際的にはみなとまちづくりプランの素案策定について今年度つくっていくわけですけれども、町としても内部的にも大磯港の課題をもう一度整理した中で、またみなとまちづくり協議会の方にも投げかけていきたいと、そのように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  平成18年、19年度の方針で次にございますけれども、18年度の計画によれば、みなとまちづくりまさにプランというものを策定段階に入りたいということでございます。19年度以降協議会どうなるのかという方針も含めまして、このみなとまちづくりプラン、本当に18年度、19年度きちんとできていくかをお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  18年度、19年度、19年度を目途にみなとまちづくりプランの策定をしていきたいと。それを県の大磯港再整備計画等に反映していただきたいというようなことで考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  ではこのまさにみなとまちづくりプランという、これがどうも柱といいますか、これができるかできないかが大磯としての決まりといいますか、大切なことのようなんですけれども、現在、大磯港の現況や課題の整理、将来像の検討、取り入れの検討、こういったことについてやられて現況整理していらっしゃると思うのですけれども、実際18年度に入りまして、もう6月でございます。2ヵ月は経過しております。18年度にはつくるというこの素案づくりに対しまして、やはり私実際まだまだ心配をしております。つきにこれはまさにみなとまちづくりのこの本当に課題が何かということについては、もちろん大磯町も把握してなきゃいけないんだけれども、やはりかなり県との連帯が私は大切なところだと思っております。この県との連帯した調査、こういったことになっていくべきだと思うのですけれども、こういったことについて月に何度程度、みなとまちづくりプランの件で県と一緒に協議をしているか、これをお聞かせください。7月からはこのみなとまちづくり協議会に資料を出して素案の検討に入ると先ほどお答えになっておられました。したがって県とのこの協議は着々とされていると思いますけれども、これを報告ください。


○議長(熊木 博君)  残り2分です。参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  県ということで、主に平塚土木ですとかございますけれども、いまみなとまちづくりプラン、その町それと県の課題、整理、現況課題整理につきましては9月ごろまでに整理をしたいと考えてございます。それで10月ごろからそれをみなとまちづくり協議会の方、町としてとか県としてこういう課題があってこうだというようなことでそれをお示ししながら、今度はみなとまちづくり協議会の方でまた考えていただきたいと、そのようなスケジュールを考えてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  まさに大磯港の課題はこの町の活性化の一翼でございます。きちんと綿々と進んでいただきたいところでございますけれども、先般、5月23日の移動知事室にも、町民関係者からは直接に港の商業目的の再利用に駐車場を含め、地元自治体の活性化を目指してほしいといったような本当に声が上がってきております。最終的には、大磯港再整備計画というのは県が出すものですから、県がその意思を固めていただけることを期待するしかないのですけれども、町長はこういったことに対しまして大変お詳しい立場におられると、私県の港湾審議会の資料等で思っておりますので、この辺積極的によろしくお願いしたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 別に私は港そんなに詳しい立場でもないと思うのですが、みなとまちづくり大磯港の再整備について、私が直接当時の県土整備部長にお会いしたときに、やはり港一つの整備じゃなしに、港というものを拠点としたまちづくり、そういうものを考える必要性があるんではないかという話から、今回のこのスタートといいますか、動きが活発化したというふうに考えております。やはり港というものを持つ、何か楽しい風情、そういうものはやはりむしろどっぷり港のそばに住んでいる人間にはわからない部分がございますので、そういうのはやはり一つの観光資源としての位置づけもありましょうし、もっと水産業の活性化、そういうことにも寄与してもらえるのではないかというふうにいろいろな波及効果があると思いますので、これはやはり港というものはこれからは大切に考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田よう子議員の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  以上で、本日の一般質問を終了します。


 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでした。


 (午後 4時56分)  散会