議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 大磯町

平成18年 3月定例会(第24日目 3月16日)




平成18年 3月定例会(第24日目 3月16日)





 



平成18年


       大磯町議会3月定例会会議録(第24日)





   平成18年3月16日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第5


平成18年3月16日 午前9時開議





日程第1 議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議につ


           いて           (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第2 議案第21号 大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条


           例の一部を改正する条例


日程第3 議案第22号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例


日程第4 議案第23号 教育委員会委員の任命について


日程第5 議案第24号 教育委員会委員の任命について


日程第6 議案第25号 和解の締結について


日程第7 議案第26号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)


日程第8 陳情第2号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第9 陳情第4号 安心安全な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子


           組み換え作物の栽培規制を要望する陳情


                        (建設経済常任委員会委員長報告)


日程第10 議案第7号 大磯町国民保護協議会条例


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第11 議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例


                        (福祉文教常任委員会委員長報告)


日程第12 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


                          (予算特別委員会委員長報告)


日程第13 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


                          (予算特別委員会委員長報告)


日程第14 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


                          (予算特別委員会委員長報告)


日程第15 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


                          (予算特別委員会委員長報告)


日程第16 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


                          (予算特別委員会委員長報告)


追加日程第1     議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算に対する修正案


日程第17       常任委員会の閉会中の所管事務の調査について


日程第18       議会の日程等について





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第10号           (3月16日原案可決)


2 議案第21号           (3月16日原案可決)


3 議案第22号           (同日原案可決)


4 議案第23号           (同日原案可決)


5 議案第24号           (同日原案可決)


6 議案第25号           (同日原案可決)


7 議案第26号           (同日原案可決)


8 陳情第2号           (不採択)


9 陳情第4号           (趣旨採択)


10 議案第7号           (3月16日原案可決)


11 議案第8号           (3月16日原案可決)


12 議案第16号修正案        (同日原案可決)


13 議案第16号修正した部分を除く原案(3月16日原案可決)


14 議案第17号           (3月16日原案可決)


15 議案第18号           (3月16日原案可決)


16 議案第19号           (3月16日原案可決)


17 議案第20号           (3月16日原案可決)





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   14名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 岩 崎 侯 橘 君


 参事(町史担当)      加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。


 


◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第24日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。


 


◎日程第1 議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1「議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」を議題といたします。


 本件につきましては、2月21日の本会議におきまして、所管の福祉文教常任委員会に会期中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会・委員長、浅輪いつ子君議員、お願いいたします。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  おはようございます。15番・福祉文教常任委員会委員長浅輪いつ子でございます。


 2月23日午前9時より福祉文教常任委員会を開催しましたので、報告いたします。


 出席委員は6名全員でした。理事者側からは町長、助役、柳川町民福祉部長ほか、担当職員が出席しました。傍聴者は議員4名、一般2名でした。


 2月21日本会儀において付託されました「議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」を審査いたしました。この議案は障害者自立支援法に規定する介護給付費等の支給に関する審査会を大磯町と二宮町とで共同設置する協議を行うことについて、議会の議決を求めるものです。


 委員会の審査に当たり、担当課長から補足説明がありました。この審査会は障害者自立支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的とし、市町村に設置が義務づけられているものです。


 新体制に移るに当たり障害程度区分の審査を受けねばならない方は、大磯町100名弱、二宮町100名弱、合計200名弱で、平成15年5月ごろより9月末までに認定し、10月からは毎月、大磯町としては2〜3名程度の新しい方の審査を行いますが、町単独で行うのは効率が悪いので、人口、規模、件数も同じくらいの二宮町と共同で行います。


 次に、「大磯町二宮町障害程度区分等認定審査会共同設置規約」の朗読があり、審査会委員の定数は15人以内、1合議体の委員数は5名で、知的、身体、精神障害者別で2〜3の合議体を考えており、審査会委員は障害者の実情に通じた者のうち、障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立、公平な立場で審査が行われる者。主なメンバーは中郡医師会の医師、精神科の医師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、相談支援事業者、学識経験のある障害者です。


 審査会の運営に関する経費は、大磯町の予算に計上して支出し、平成18年度は委員報酬166万、委員費用弁償2万9,400円、消耗品費2万円、総額170万9,400円。二宮町はこの2分の1の85万4,000円を負担金として大磯町に交付します。委員の報酬月額は合議体の長、医師の場合2万2,500円、長以外の医師2万円、医師以外の委員1万3,500円などの説明がありました。


 質疑に入り、問い、障害程度区分認定審査会を二宮町と共同設置することを決めた理由は。


 答え、地域性があります。今回、小田原市と足柄市も3町、南足柄市と足柄上5町が共同設置予定で、この辺では大磯町、二宮町、平塚市ですが、二宮町は人口規模が3万人程度、平塚市は対象件数が大磯の10倍弱となっており、大磯町の主体性を出すには大磯、二宮で設置した方がよいと決めました。将来的には平塚市にもお願いすることは考えられます。


 問い、大磯町が中心になって町長が決めていくようになっていますが、二宮町と話し合う過程でこのようになったのですか。


 答え、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、大磯1町ではコスト的に厳しいため二宮町と事務レベルの協議を始め、平成18年1月6日、国から事務のマニュアルが示されましたので、さらに協議し、2月2日に決定しました。


 問い、審査会のメンバーの15人は2町で割り切れませんが。


 答え、医師については中郡医師会精神課の医師は東海大学や平塚病院、富士見台病院にお願いします。メンバーは地域から出てくるというのではなく、県内の社会福祉士会などに推薦してもらい、二宮町と話し合ってお願いに行きます。費用は合議体をつくって、総額の2分の1を負担します。


 問い、申請から支給決定までの流れは。


 答え、障害者から申請があった場合、職員または指定相談支援事業者は、障害程度区分認定調査と概況調査を行います。本人からは医師に意見書を求めます。認定調査の結果を国が配布するソフトウエアを導入したコンピューターに入力し、1次判定をします。区分1〜6の1次判定に基づき、市町村審査会の2次判定を行います。障害程度区分の認定を行い、結果を申請者に通知します。申請者からサービス利用意向を聞き、町が支給決定案を作成し、内容が少し本人と離れている場合はもう一度審査会の意見を聞き、整合性を持って支給決定をします。


 問い、大磯町としては平塚市と一緒に行うと、サービスの量、種類や事務上の手続で不便なことがあるのですか。


 答え、平塚市は対象者が大磯の10倍くらいいるという中で、大磯の主体性を考えてお話をしませんでした。本年は5月から9月末までに更新することになり、平塚市は600件くらいあり、1年目は難しい。サービス自体は同じ法律でしているので変わりませんが、支援費の支給決定の過程で若干差がありますので、共同でする場合は考える必要があります。


 問い、1合議体5名で1日幾らかかりますか。


 答え、身体、知的障害者の場合、医師、社会福祉士、理学療法士または作業療法士、相談事業者、学識経験のある障害者で5名で、医師が委員長になれば2万2,500円、一般委員は1万3,500円掛ける4人で5万4,000円、合計7万6,500円となります。精神障害者のケースですと、精神課の医師、精神保健福祉士、相談事業者、その他で合計7万6,500円。複合体になると、委員長になる医師2万2,500円、精神課医師2万円、一般委員3名で合計8万3,000円になります。


 問い、2月7日の協議会では、1回8万3,000円掛ける12回で99万6,000円。その2分の1の49万8,000円を二宮町は負担すると話しました。きょうの話だと、委員報酬166万、委員費用弁償2万9,400円、消耗品費2万円、総額170万9,400円。その2分の1で、二宮町は85万4,000円の負担。この違いは。


 答え、2月7日の協議会では、平成18年度はみなしの認定ですので、19年度以降は月1回、12回分で、その半分になるということで説明しました。今回の予算とずれが出てくるというのは、18年度はみなしの回数が多いので当然です。複合体で審査した場合、8万3,000円掛ける12は99万6,000円となり、その半分を二宮町が負担することになります。説明が不十分で誤解がありましたら訂正します。


 問い、事務にかかる人件費を大磯町がずっと負担するのですか。


 答え、最初に事務を大磯町がしますが、当然協力体制が入っています。二宮町、大磯町の事務の差は、1回審査会を開いたときの報酬の支払い、補助金の請求関係を大磯町がします。会議関係の事務は半々でします。当然、将来は二宮町に移すことは考えられます。二宮町の負担金は年度末に2分の1を精算でいただくことになっています。


 問い、この規約の中に大磯町と二宮町を適当な年限ごとに読みかえるという規定を入れないのですか。


 答え、担当レベルでは交代する考えはありましたが、読みかえを入れませんでした。当然、そのときは議決を得ることを考えています。


 問い、最初から平塚市に声をかけないのは納得できません。なぜ大磯町の主体性が必要なのですか。


 答え、障害者サービスを提供するに当たって、大磯町の考え方で行うということで「主体性」を使いました。


 問い、大磯町、二宮町でかかった人件費も双方で負担するのが公平ではありませんか。定期的に交代することが入っていないのはおかしい。町が手続を踏んでいないところに問題があります。どう考えますか。


 答え、事務局の意向は地方自治法の中で規約に定めることになっていません。共同設置について12月の段階では事務的内容ととらえていました。その後、国から資料が出て議決が必要となり、事務的なおくれが出たことは申しわけありませんでした。コスト的、事務的効率を考えたとき、今回の手法は必要だと考え、おくれましたが進めました。審査会の事務についても、基本的には2町で協力して合同でするので、大磯町に過度な負担はないと思います。


 問い、審査会の場所は大磯の場合、横溝千鶴子記念障害者福祉センターのみとなるのですか。


 答え、データはすべて横溝千鶴子記念障害者福祉センターにありますので、そうなります。


 問い、支給決定案をつくるのは、町のどの担当ですか。


 答え、今回、職員が研修を受けています。障害福祉班で支給決定案をつくります。


 問い、この規約を変更するときは議決が必要ですか。


 答え、必要です。


 問い、人件費の部分をどう公平に負担するのですか。


 答え、補助金の申請と報酬の支払いなど、事務の規模は膨大ではありません。共同設置については大磯町から話をしました。公平負担は大前提です。


 質疑を終了し、討論に入り、1名の委員から、事務の公平性から二宮町と交代すべきと思いますが、先ほど町長から大磯町から発議をしたので、今回このような形で行っていきたいと話がありましたので賛成しますという意見がありました。


 討論を終結し、採決に入り、採決の結果、賛成4、反対1で、議案第10号については賛成多数により原案どおり可決いたしました。


 福祉文教常任委員会の報告を終わります。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。


 この報告に基づいて、質疑を受けたいと思います。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  今、委員長の報告の中で何点かあるんですけれども、まず最初に、何人ぐらいが対象になるのかというふうな質問が出たときに、2〜3名で、それでは効率が悪いので地域性があるので、いってみれば二宮と大磯でやった方がいいというふうな質問が出ましたよね。そして、その後に、今度は医師の方のメンバーを選ぶときには、地域性ではなくて広い意味で選んだ方がいいというふうな質問がありましたよね。答えもそういうふうなことがありまして。


 それにつきまして、どうも一方でやろうというふうなことをいっていて、今度は医師の方は広域的にやった方がいい。一方では地域的にやった方がいい。何かそこら辺の整合性がないなというふうなことを感じるんですれども、それについて、いま私がいったことについてのおかしいんじゃないのかというふうな意見は出ませんでしたでしょうか。それをまずお願いします。


○議長(熊木 博君)  浅輪委員長。


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  出ませんでした。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。御苦労さまでした。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  こんにちは。


 まず、この案で反対の討論をさせていただきます。ぜひ御賛同いただけるよう、よろしくお願いいたします。


 まず、何点かおかしいところがありますが、この件については予算書の93ページ、このことについてちょっとお話しします。


 実は部署はこの団体育成事業のところにあります、93ページですね。在宅障害者地域作業所負担金312万3,000円。そして、その節の一番下のところにありますが、地域作業所事業補助金825万円という事業があります。それで、この事業を御存じの方でしたら、今回のやり方がおかしいということがおわかりになられると思いますが、これは地域作業所に出している県費とか補助金がありましての町の支出になっています。これは大磯町にいる障害者の方が平塚に行ったり、二宮の地域作業所に行ったりする場合に1市2町で共同で実は運営している事業です。今回の、まさに審査会のやろうとしていることは、ここの事業と全く裏返しの問題です。


 先ほど浅輪委員長からの報告にもありましたが、本来この審査会は障害者の審査会をするわけですから、この事業と全く一緒なので、実は本来だったら平塚市、大磯町、二宮町で三者で共同して、いつも顔を合わせているのと全く同じなんです。地域作業所か作業所じゃないかという話だけですから。その点からすると同じ部署がやっているのに、どうしてこれだけは大磯と二宮だけで審査会を開かなければならないのか。これは極めて大きな疑問とするところです。いつも平塚市の担当職員とかも、このことで全く会っているわけですから、なぜなのか。職員からの説明によれば、それは大磯と二宮の方が主導権がとれるという話であります。


 一体全体、支援費の給付をするのに、主導権とかという言葉があるというのは、全くもっておかしな話です。そのような考え方でやっていて、果たしてこれからいろいろな、さまざまなこともできるのでしょうか。


 特にいぶかしかったのは、大磯と二宮でやった方が大磯主導権とれるという話の際、今ごみの広域化のことも問題になっていますが、助役や町長はまさに職員に注意すら与えませんでした。なぜならば、ごみのことは平塚市も含めてやるのに、もし主導権がとれるというならば、ごみの処理だってそうやればいいじゃないですか。なぜ今回のことだけが大磯と二宮なのか、極めておかしな話であります。


 最も大事な点です。今回議決を経るということが最後になってわかったのでというのが、委員長の説明にもありました。実はこれは二宮町が大磯町に事務の委託をすることですから、実はこれは広域行政です。今までさまざまな意味で、広域行政についてどうあるかというようなことを議会は検討してまいりませんでしたけれども、今回のごみのことで事務の委託をするということに、一応行政の方は説明されています。今回、この事務の委託という広域行政のまさに一番先鞭を大磯町につけるのが、今回ここで行われることになりました。


 例の虫窪地域を走っているバスの補助金、これとかも実は二宮と共同運営していますが、これとかは事務の委託でも何でもなく、神奈中に委託するということを両町が同時にするという形で恐らく処理しています。本来、二宮町の負担がなくなればバスの運行も厳しくなるわけですが、どうしてそのような点から考えたら、今回これを事務の委託で処理しなければならないのでしょうか。同じ審査会を組織するならば、大磯と二宮がそこに委託をすることにすれば、それでも完了はします。


 今回事務の委託であるということで、委員会の席上、私は反対をしました。なぜならば、じゃ、事務に従事する職員の費用というのは、この計算では一切載っておりません。もっとも消耗品が一応2万円計上されていますが、恐らく余ったとしても二宮に返還することもないでしょう。従前からの大磯町のやり方では消耗品で予算が余るということは皆無ですから。そうすると、二宮は年度の末に一方的にこの費用負担を迫られることになります。


 ましてや今回の設置のこの規則の中に、交互に何年か置きに大磯町が事務をするのを二宮町が事務をするというふうにすればいとも簡単にできたものを、ついぞ二宮町を事務の主宰をするという文字は載せないということがその場でいわれました。二宮町はその時点で、まだ議案の配付すらされていなかったんです。広域行政というのはまさにそのとおりで、事務に一部の不都合があっても、これで来たんだからこれで走ろうと。二宮に連絡することもなくこのままの案で推し進めるというような態度で行政は出てきました。もしこのようなやり方をするとなると、大磯町の事務の職員の費用は今後どうするのか。はたまた、かからないかもしれない消耗品の費用を二宮に返還することすらありません。


 重ねて最後に申し上げますが、このことは事務の委託ですから、もう基本的に大磯町議会だけがいえることで、二宮町議会はこのことについて何ら問題があっても、一切受け付ける必要は事実上なくなりました。二宮が今後ともさまざまな問題があっても、ただただ黙って払っていただけるということを無言のうちに約束しているということになります。


 いま、ごみの広域化も進める大磯町の状況から考えたら、どうしてこのように一方的に費用負担だけを先方二宮町の検査もなく押しつけることができるでしょうか。このようなやり方で広域の事務の委託ということをするならば、恐らくごみ処理についても同じようなやり方になるんであろうということは想像にかたくありません。このような形で広域化を簡単に進めるような行政をきちんと検査していくことが、このままではできないような可能性も出てきます。


 ぜひ二宮町の町民の税金を二宮町の意見のもとに多少反映できるようにするためには、事務を交互に何年か置きにするという文字が絶対に必要なんです。それをしないでこうやって進めるというのは、極めてよろしくないことです。大磯町始まって以来の広域化の事業について、もっときちんと検討する必要があると思いますので、ぜひ反対の旨、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 19番・渡辺議員。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子です。私は、議案第10号「介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」、賛成の立場で討論いたします。


 この審査会は10月から新規身体障害者手帳交付者に対する障害程度区分の審査と判定を行うもので、1回の審査会の対象者が大磯の場合、多くとも2〜3名程度で、5名の委員が必要であると聞きました。しかも、それを毎月行うと決められているならば、同じ対象者、人数も二宮と同じようですので、共同で行った方が事務の効率化も図られ、しかも経費が半減するということは明らかであります。


 先ほど柴崎議員から平塚も一緒に行ってはどうかというふうな御意見がありましたが、平塚は人数の対象者が非常に多くて、やはり初めて行う場合にはとりあえず二宮と一緒にやって、今後考えていきたいというお話でしたので、その方が私もいいと思います。


 それから、費用の負担などについては、やはりこれでやってみて、二宮とまた交互に行ってもいいというようなお話もありましたので、まず手始めにやるには一番手ごろではないかと思っております。


 既に県内の近隣市町では共同で行う予定もあるようでございますので、このような広域化は大いに賛成いたします。また、ごみの広域化とか、バスの共同運行とは全く別の話だと私は考えております。


 以上が私の賛成討論です。どうぞ、ご賛同をよろしくお願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。本案に対する委員長の報告は可決です。議案第10号について、委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第2 議案第21号 大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第2「議案第21号 大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第21号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第21号「大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由を申し上げます。


 本案につきましては、議案第10号「介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」に関連いたしまして、障害者自立支援法に規定する審査会の委員の報酬及び費用弁償について、本条例の別表に加える改正を行うことを提案させていただきます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第21号「大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと思います。


 条例の改正概要でございます。今回の改正は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が平成17年11月7日に公布され、平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、市町村に設置される審査会の審査及び判定に基づき、障害者の各市町村において行う障害程度区分の認定を受けることが新たに明記されたことによりまして、障害者程度区分認定審査会委員の報酬額について規定するための改正でございます。


 2ページをお開きいただきたいと思います。


 改正する条例の新旧対照表でございます。関係条文の別表を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文の別表でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津でございます。「大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」21号議案に対して、質問3点いたします。3点じゃない、ごめんなさい。1点確認いたします。


 この資料をいただいた中で、金額がございます。現行の介護認定審査会委員の医師に対しては2万2,500円、こうありますが、新しい条例に基づいての障害程度区分の認定審査会委員の合議体の長が2万2,500円、それから障害程度区分の認定審査会委員の医師が2万円、それから障害程度区分の認定審査会委員、医師以外が1万3,500円とありますが、この新しい3点の方の報酬の額の根拠、それを教えてください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えいたします。


 いま、議員ご指摘のとおり介護保険認定審査会の方は医師が2万2,500円、医師以外が1万6,200円でございます。それで、医師の2万2,500円というのは、医師が合議体の長になりますので、この2万2,500円というのは医師というのはその合議体の長ということを示しております。それで、障害者程度認定区分審査会につきましては、合議体の長、これもやはり医師の先生に、基本的には中郡の医師会の先生になると思います。それが2万2,500円。次の医師と申しますのは精神科医の先生、そういう先生のことを指してございます。医師以外は、その他の委員の方が1万3,500円でございます。


 まず、金額の根拠でございますが、やはり合議体の長は介護保険と同じように同額で2万2,500円というふうに考えました。次の医師につきましては、二宮町は介護保険条例の中で合議体の長、医師、医師以外というふうに三つの段階で組んでいまして、今回共同で審査会を設置しますので、二宮町の介護保険の委員の報酬と大磯町の介護保険の委員の報酬を参考にしまして、そういう中で医師につきましては2万円、それ以外の委員につきましては1万3,500円ということで、介護保険は大体毎週火曜日に2時間程度審査をしておりまして、1回当たり30件ほど審査しております。


 障害者認定区分審査会につきましては、9月までにつきましては、みなしの分がございますので両町で200件ほどあって、ちょっと数は多いんですけれども、それを過ぎますと、10月以降は先ほどの委員長の報告からもございましたように3件程度、2町合わせても6件前後ということで、件数も少ないということで、介護認定審査会に比べまして若干低い金額に設定しました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  この根拠というところが、もう一つわからないんですけれども。二宮町を参考にされたといわれますが、その二宮町とのきちんと協議の上で決められた金額なのでしょうか。


 それから、すみません。これ、共同設置の規約の中に、自治法の第252条の8の中の負担金が第6条にあるんですが、この負担金というのはこの報酬の額に対しての関連性はあるのでしょうか。国から自治体にお願いするので負担をするのか、それとも大磯町、二宮町両方でお互いに出し合っていく負担金なのか。ちょっと、その負担金の方も回答をお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 報酬額につきましては、合同で設置するということで、その規約の協議と並行しまして、報酬額についても二宮町と協議した中で、今回の金額を設定させていただきました。


 それと、負担金につきましては、当然この報酬が基準になっておりまして、合議体の長が2万2,500円、医師が2万円、医師以外が1万3,500円ということで、18年度はみなしの分で経過措置がございますので、年間20回ということで合計166万円報酬が組んでございます、予算の中では。大磯町の予算で166万、二宮町開催の分も含めて組んでございます。それと、費用弁償2万9,400円、消耗品2万円、合計170万9,400円が大磯町の予算に組まさせてもらっております。


 その半額の、2分の1でございます85万4,000円を二宮町から負担を求めるということで、それが規約の中で、二宮町がその負担を、大磯町に対して負担していただくという部分でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  はい、わかりました。


 平成18年4月1日からの施行ということなんですが、いま浅輪委員長の方から報告がありました議案第10号の可決によって、これからすべて事が進んでいくんだと思いますけれども、期間的にすべて整っているんでしょうか。その点、最後にお聞きします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 4月から法律が施行されるということで、御存じのとおり通所でサービスを受けている方につきましては9月まで、6カ月間みなしで認定されておりますので、その方をまず9月まで。基本的にはこの条例並びに予算を可決していただきましたら、委員の選定をお願いしまして、すぐ5月ごろから審査会を二宮と共同で進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1点伺います。


 この障害程度区分というのは、認定するというのは非常に大切な作業だと思います。私、ここに厚生労働省が今年1月に出しました「市町村審査会委員マニュアル」というものを手にしていますけれども、この中では1次判定のコンピューター、105項目くらいを書き込んでいただいて出す1次判定と、それから専門家の意見を生かす2次判定というふうになっているわけですね。


 それで、心配するのは、コンピューターの厚生労働省の方から出してくるソフトを使って障害者団体の方が試行してみた、テストをしてみた。そうしましたら、なかなか実情に合った判定がなされないというケースが非常に、もう半分近くに上ったというテストケースが出ております。


 で、伺うんですけれども、この支払いをする委員の方たちは、そういったことも勘案してきちっと認定をしていただける方に支払いが行われるというふうに理解をしていいのかどうか、確認の意味で伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま鈴木議員のお話のように、1次判定につきましては、厚生労働省のコンピューターソフトによりまして1次判定を行います。それで、その後2次判定を審査会の委員の先生にお願いいたします。とにかくこの制度は初めてですので、5月から審査会を立ち上げる中で、第1回目のときにはその制度とその審査の内容については詳しく委員の先生方に御説明して、御理解をいただいた中で進めてまいりたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  1点質問させてください。


 今回の21号議案は、いま可決になりました第10号議案とある意味でセットのような条例の一部改正だと思うんですけれども、私、先ほどのときはちょっと質問もしませんし、委員長報告をそのまま認めさせていただいたわけなんですけれども、ただ、いま最後にちょっと討論の中でちょっと疑問がありまして、それを考えながらちょっと第21号議案を判断したいのでお聞きしたいんですけれども。


 今回のこういった料金を決めるに当たりまして、お金を決める、日額を決めるに当たりましては、広域行政の大磯町がいま行おうとしております財政健全化計画、事務の合理化に即し、広域行政の第一弾といいますか、ということで二宮町さんといろいろと協議をした結果、こういう金額であったというとらえ方でいいんでしょうか。


 先ほど、美化センターの事業とは、広域化とは違うんだよというちょっとお話があったので、いろいろと議員さんのとらえ方はあると思うんですけれども、私としては広域行政の角度で事務の合理化を検討した上で、やはりいま一つにはごみの広域化のことを検討しているんだけれども、それ以外にも行政の事務担当者がいろいろと考えた結果、しっかりと二宮さんと協議をしてこの金額をはじき出し、前の条例もそうですけれども、きちんとやったんだという確認でよろしいのか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員のご指摘のとおり、その合同設置の規約の内容並びにこの報酬額につきましては、当然二宮町と十分協議をした中で、このような形で進めさせてもらっております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  この法律です。18年の4月から施行されるということになって、それに合わせてそれに移行するということですけれども、共同設置は別に、共同設置しようという話になったわけですから、制度の問題とは関係ないんですけれども。


 実はこの法律、18年4月に施行するに当たって、一体いつ公布されて、要するに4月から施行するに当たっては、準備期間がどれぐらいあったのかということを知りたいんですけれども。まず、そのことについてお尋ねします。


 それと、今議会に出てきているわけですけれども、このことは予算書の中に見積もっていますよね。予算書のどこに見積もっているのかということを、ちょっと議員全員にわかるように明らかにしていただきたい。


 その次に、3月のこの期に及んで、4月から施行するものがどうしてこの予算書に入れることができたのか。これは21日の日に町長の提案ということになっていますけれども、この審議をここまで、今回のこの日までずらしているわけですから、その辺の真意についてもちょっとお話しいただけますか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目のこの法律、障害者自立支援法につきましては、御存じのとおり衆議院が解散になりまして一時廃案になりまして、その後、再度上程されまして、11月7日に公布されたものでございます。それに伴いまして、11月7日公布で、18年4月1日という施行でいま進んでおります。


 町につきましては、その都度国の法律改正あるいはそういう内容につきましては、県で市町村を対象にその説明会を行って、それに伴いまして大磯町並びに二宮町も共同した中で検討してまいりました。


 予算につきましては、参議院の本会議において原案が10月14日に可決しております。そういう情報の中で、予算的なものは順次進めてまいりました。それと、予算につきましては、18年度予算の中に、先ほど申し上げましたように報酬額166万6,000円と消耗品。(「予算書のどこにあるのか」柴崎議員の声あり)すみません、申しわけございません。申しわけございません。18年度予算案の94ページ、95ページでございます。その95ページの中段の少し下にございます。「023自立支援給付事業 障害者程度区分認定審査会委員報酬166万円 費用弁償、消耗品」と、ここに予算は計上してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  きょうこの報酬案、21日に出ているでしょう、2月の21日に。きょうまでずらしてきましたよね。それは本来、二宮町との共同設置のいまのきょう初日の議案が可決しないと、この議案は成立しないからですよね。この議案は委員会に付託をされて、委員長報告を待って、ここで採決するということになっていましたから、この日になっているわけですけれども。


 問題は、11月の7日に公布された、10月の何日に可決した、そういうような流れの中でいくと、来年度の予算に、例えば共同設置で反映させるためには、極端なことをいえば、要するに臨時議会を開いても12月に間に合わなかったんだったら、臨時議会を開いてもこの一案だけでも、要するに審議しないと予算書に載せられるかどうかという問題ね。ただ、国の制度が変わるから従前どおり大磯町だけでやるというんだったら、それは別に予算書に制度が変わるし、普通に組み込めたんですよ。問題は二宮も可決するかどうかわからないというんだったら、大磯も二宮もですよ、しかるべき、例えば18年度のどこかのところで議決をして、それで、それじゃ19年度からその措置をとりますよとか、またはなるべく早くやった方がいいから、補正の措置を両町であわせてとりますよというふうにやっても、当然できたはずなんですよ。


 今回だと、要するに見切り発車でしょう。通るか通らないかわからない。うちの町だけだったらいいですよ。隣の町の事情もあるのに見切り発車してしまって、通るものだろうと思って予算書に載せてしまう。それって行政から見たら、かなり軽率な行為じゃないかと思うんですけれども、なぜそこまで踏み切る決断になったんですか。それを聞かせてくださいよ。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり法律が衆議院の解散で1回廃案になったということで、国の動きも1回とまった部分もございまして、最初から18年4月ということで審議なり法律の改正が進んできましたが、やはり1回そういうことでおくれまして、県との情報につきましてもおくれましたので。


 それで、本来であれば議員いわれたように、先に条例改正をしてから予算というのが望ましいかと思われますが、やはり18年4月から法の施行に伴いましてその認定審査を進めないと、18年10月からのサービスを受ける障害者の方に不便が生じますので、そういう中では、3月議会で予算と同時期という形で提出させていただきました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  柳川さんね。私のいいたい真意というのは、先ほどもあなたの言葉の中に出ていたんだけれども、要するに制度が変わるから、まず認定作業の人たちが大勢出ますから、その認定作業をしなければならない。だけども、いまの認定を予定している、いまこのサービスを、前段のいまの時点でのサービスを受けている人たちの認定は9月いっぱいまでに終わるって、あなたお話しになられたでしょう。そうすると、10月以降は2〜3件ぐらいしか新たな人の申請はないだろうと。


 そうするとね、今回極めて二宮とやったという制度は拙速で、予算の上からもそうなんだけれども、本当はこの3月議会で実は共同設置したいと。でも、共同設置は二宮もあるけれども、二宮も通過してからやりましょうということにして、なおかつ対象人数が一巡して減った後の10月以降の共同設置をしたいんだといえば、平塚も一緒にできた可能性高いわけじゃないですか。


 さすれば、いまいった、先ほどの予算のところの地域作業所の、要するに補助金なんかについてもですよ、二宮、大磯、平塚と従前どおり同じ形で同じ制度のもとでやっていける。ましてや、だって支援費を出すのに主導権をとる必要はないし、国の費用半分来ているわけだし、それはもう、そのままみんなで共同して10月以降の共同設置でいくならば、制度の変更のごたごたというか、人の認定を多くしなきゃいけない部分もクリアして、10月から共同設置だというんだったら、本当は平塚も入れてやった方がいいはずなんですよ。


 従前からおかしいのは、例えば3月にさまざまな条例の変更をして、4月の予算に組み込むというやり方を何回もしてきて、おかしいということは私はいっていましたけれども、今回は二宮の都合もあるんですよ。はっきりいってね、大磯町も二宮町も議会軽視ちょっと甚だしいんじゃないですか。通るものだと思って予算書に計上してくるっていうのは。それも10月までおくらせれば、9月までおくらせれば、きちんと平塚も一緒になって共同設置できて、対象人数もがくんと減るから、きちんとできたということになるじゃないですか。


 どうしてこういう拙速なことをやって、禍根を残すようなことをするのか。国の法律が11月の7日に公布、まあ10月に通って11月7日に公布されて、どうしても今年度予算に共同設置間に合わない、日程からいったら間に合わないんだから、そのとおりにすればいいのに、何でこんなことで拙速をしようとするのか。一体予算が最初にあるから、ここにやってこようとするのかね。制度を、法律を順調に守っていったら、やはり10月になってしまいましたねというふうにするのか。一体どちらが重要なのかといったら、あなたたちはどちらが重要ですか。大磯町の予算の方が重要なのか、制度を認める法律が11月の7日公布だったから、こうなっちゃいましたといって、仕方がないという態度で今後も進めるのか、どちらが大事だと思います。


 私は、支援費のこういう関係のものについては、間違いがあってはいけないし、きちんと正常にやる方がいいと思いますよ。だけども、大磯と二宮で対象人数が多いというんだったら、この間、多い人数のときだけは大磯と二宮独立してやったらいいじゃないですか。こういうことを拙速にするから、間に合わなくなることだってある。その対象人数の多いときだけは、単独で処理して10月から一緒にやるというんだったら、平塚だって入れられた可能性高いのに、大磯町の予算審議の拙速さのためにこうやってみんなに迷惑をかけるようなことになるんだったら、とんでもない話だと思うんですけれども、福祉はそういうやり方で事業を進めていくの。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 法律との関係がありまして、やはりその予算は尊重すべきものと思っております。ただ、その中で国の法律の改正に伴いまして、障害者、住民の方のサービスを考えますと、それはこの時期に、予算と同時期ということでまことに申しわけございませんが、条例の改正並びにその提案をさせていただいております。


 また、単独でとか、あるいは平塚市と一緒というお話もございますが、最初から単独で行いますと、経費的にも負担が大きいです。そういう意味で二宮町と今回は合同で設置させていただきたいと思っております。また、平塚市につきましては今後状況を見た中で、平塚とのまた合同でやるということも検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番ありますか。ほかにありませんか。(「はい」吉川議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


○議長(熊木 博君)  はじめに原案に反対する方の発言を許可します。


 ありませんか。ほかにありますか。


○議長(熊木 博君)  以上をもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第21号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第3 議案第22号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第3「議案第22号 大磯町介護保険条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第22号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第22号「大磯町介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、保険料率の改正及び地域支援事業に係る利用料の規定の追加等の改正を行い、また、介護認定審査会の委員の定数を改正することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の議案第22号「大磯町介護保険条例の一部を改正する条例」説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 それでは1ページをお開きいただきたいと存じます。「大磯町介護保険条例の一部を改正する条例」の改正概要でございます。


 今回の改正案は介護保険法、平成9年法律第123号により規定されております介護保険事業の事業計画の3年ごとの見直しを行い、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)の公布に伴います保険料率の算定基準の改正及び保険料の激変緩和に係る特例措置によりまして、平成18年度から平成20年度までの65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料率について改正するものでございます。


 さらに、介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)によりまして、介護保険法第115条の38に新たに規定されました地域支援事業につきまして、高齢者が要介護状態等となることを予防するための事業を行うものでありまして、介護保険法によりましてサービス利用者から徴収することができる当該事業に係る利用料について、規定を追加するものでございます。


 また、介護認定審査会の委員の定数につきましては、平成18年度から開始されます新予防給付対象者の選定の対応に伴いまして、介護認定審査会の認定作業量が増加するために改正を行うものでございます。


 2ページ、3ページをお開きいただきたいと存じます。


 改正する条例の新旧対照表でございます。関係条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。この条例は18年4月1日から施行するというものでございまして、税制改正によりまして従来の保険料段階が変わるため、平成18年度及び19年度の保険料負担を軽減するための激変緩和等に伴います経過措置を定めたものでございます。


 ちょっと補足説明をさせていただきますが、まず2ページのところの第4条でございます。ここで保険料率を定めておりまして、現行の4条第1号、これが第1段階が1万7,940円が2万3,400円というふうになります。


 新条例の(2)、左側ですね。2万3,400円、これにつきましては今回新たに設けられました区分でございます。


 それ以降につきましては、旧条例、右側の現行の2号の2万6,910円が新条例の3号のところへ、一つずつずれていくという形で御理解願いたいと思います。2万6,910円が3万5,100円、3万5,880円が4万6,800円、4万4,850円が5万8,500円、5万3,820円が7万200円というふうに改正をしたいというものでございます。


 それと、3ページの附則のところでございますが、1条、2条はちょっと割愛させていただきまして、3条からが激変緩和措置を示しておりまして、3条の第1項につきましては平成18年度の保険料率について定めております。1号につきましては第4段階、1号から3号までは第4段階の本来4万6,800円という保険料につきまして、1号につきましては4ページの一番上になると思います。第1段階から第4段階に変わった方に対する激変緩和措置が3万888円、2号が第2段階から第4段階に移行した場合3万888円、3号が第3段階から第4段階に移った場合3万8,844円。4号からは今度は第5段階、5万8,500円が第5段階の金額でございますが、4号につきましては第1段階から第5段階に移る方については3万5,100円、5号につきましては第2段階から第5段階に移る方が3万5,100円、6号につきましては第3段階から第5段階に移る方が4万2,588円、7号が第4段階から第5段階に移る方が5万544円でございます。


 第2項につきましては、今度は平成19年度の保険料率の激変緩和の金額でございます。まず、1号から3号までが第4段階の内容でございまして、第4段階は4万6,800円でございますが、1号につきましては第1から第4に移行する方については3万8,844円、2号につきましては第2段階から第4段階に移られる方が3万8,844円、3号につきましては第3段階から第4段階に移られる方が4万2,588円、4号から7号につきましては第5段階についての激減緩和措置でございまして、本来5万8,500円の保険料率でございますが、4号につきましては第1段階から第5段階に移行する方は4万6,800円、5号は第2段階から第5段階に移行する方が4万6,800円、6号は第3段階から第5段階に移行する方が5万544円、7号が第4段階から第5段階に移行する方が5万4,288円。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、まず3点伺いますが、激変緩和の対象人数が総括質疑の答弁で大体1200人ぐらいいらっしゃるということを聞きました。もう大変な事態だと思うんですけれども。


 まず、旧料率が5段階になっている現在の、直近の人数。それから、18年度のこの条例が施行された場合の見込みの、今度6段階になりますので、6段階の人数。それに加えて激変緩和の措置を受ける方がその料率の設定の中に何人いらっしゃるのかお答えください。


 それから、この条例の中に、保険料の減免規定を設けたり、それから、その減免を拡大をするということは出ていないと思いますけれども、今度は18年度から、遺族年金と障害者年金の方も特別徴収、いわゆる天引きされるわけですよ。そうすると、本当にこれは大変な生活を強いられることになると思います。去年の10月からはホテルコストということで、食事や居住費が自己負担になっていますね。そういう中で、こういった減免の拡大をしないというのは本当に信じられないんですけれども、これは自治事務ですから、そういった考えを盛り込むことは考えられなかったのかということを伺います。


 それから3番目は、この別表の12条関係のできる規定によって通所型の介護事業について利用料を一律1回300円徴収すると。これはできる規定ですから、やらなくてもいいわけですよ。ところが、これをまた出してきたというのは信じられないんですけれども。これを、先ほどサービス料が増加するために出すんだとおっしゃいましたけれども、これは考え直してほしいと思うんですけれども。これ、300円、このサービスを使う方については全員から徴収をされるつもりなのか伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の高齢者の人数でございますが、平成17年度は7,152人、18年度以降は7,432、19年は7,712、平成20年が8,007人というふうに推計しております。


 それと、激変緩和の内容でございますが、第4段階と第5段階、先ほど説明しましたように激変緩和措置がございまして、第1段階から第4段階に移られる方は大磯町ではございません。第2段階から第4段階に移られる方が45人、第3段階から第4段階に移られる方がやはり45人でございます。次に第5段階でございますが、第5段階につきまして、第1段階から第5段階に移る方はいらっしゃいません。また、第2段階から第5段階に移る方もいらっしゃいません。次に、第3段階から第5段階に移られる方が647人、第4段階から第5段階に移られる方が461人ということでございます。合計1,198人でございます。


 それと、減免につきましては、国の制度の中ではございませんし、町では現在定めております災害等による減免ということだけで、特に今回は新たに盛り込んではございません。


 また、利用料300円につきましては、できる規定ではございますが、こちらにつきましては、介護認定を受けてない方のサービスでございますので、そちらにつきましては、介護サービスを利用される方は1割負担を求めておりますので、ほぼそれに相当する金額ということで300円につきまして徴収を考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1点目の人数なんですが、できたら新料率段階の見込みの方の人数もいただきたかったんですが。


 私の質問の趣旨としては、これだけの方が第3段階から第5段階、第4段階から第5段階に1,100人の方が移行すると。この方たちは、この中で収入がふえなくても税制が変わったために、こういったいわゆるゆとりがあるから払えない方ですね、そういった方を町では把握をされているのかどうか伺います。


 それから、保険料の減免のところの災害等ということで、そうなんです、災害等とか、それから作物が取れなかったとか、そういったことは国の法律の中に定めてあるものをそのまま受け取ってきたものですね。ですけれども、この介護保険というのは保険者が大磯町でありまして、国は三原則といってかなり締めつけてはきますけれども、自治事務なんですよ。これは減免の拡大というのは、町がやる気になったらできるんです。だけれども、それを考えられなかったのか、これは町長にこれでいいのかどうかという形で伺いたいと思います。低所得者の方の暮らしがどんなになるのか、これはその町の姿勢としては、とても認めるわけにはいかないわけなんですけれども、町長の答弁を求めます。


 それから、300円のこのサービス料なんですけれども、この方たちは要支援とか要介護にならないために予防の意味で来ていただくわけですよ。この予防はとても大事なことですから、それはどんどんやっていただかなければならない。ですが、65歳以上の方でそういったゆとりのある方が、300円払っても、じゃ、予防のためにやりましょうかというふうにどれだけなるかということは非常に疑問に思うわけです。それでも、そういった介護保険では1割の負担をしていただくんだから、同じように介護保険対象外の方からも取るということは、これは変わらないんでしょうかというのもあわせて町長に伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この議案第22号につきましては、介護保険法に規定されております保険事業計画の3年ごとの見直しというような中で考えているところのものでございます。確かに制度が変わることによって新たに御負担をお願いしなければならないという方は出てくるやもしれませんが、こういう事業を行いますときには、全体のバランスというものもきちんと考えていかなければなりませんし、将来的なことも考えていかなければならないという側面がございます。ですから、そのような形で御理解いただきたいと私は考えております。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 激変緩和で段階が変わるということにつきまして、基本的には所得がそのままという考え方の中で、議員御存じのとおり税法が改正になりまして、65歳の高齢者につきましては前年度の合計所得が125万以下は住民税は非課税でしたが、その制度がなくなったというのと、あと、年金所得者につきましては、当然65歳以上につきましては、基礎控除が140万が120万になったと、そういう形で本来所得は変わらない中でも、税法改正に伴いまして、介護保険料につきましては住民税が課税されるかされないかというのが判定の基準になりますが、そういう関係で課税になってしまうことによりまして、その対象者がふえる。それに伴いまして激変緩和をするというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では、激変緩和の方なんですけれども、激変緩和は要するに収入はないけれども2年間でなれていってねという、痛みになれていってねという、私たちはよく「ならし運転」というふうに呼ぶんですけれども、抜本的な対策になっているというふうに町の方はお考えなのかどうかということ。


 それから、先ほど、税法が変わりまして収入がふえない、または減る中で介護保険料率が上がる、そういった方の人数はまだ把握をされていないんでしょうか。伺います。


 それから、再度町長に伺いたいんですけれども、本当に大変な事態になると思っているんですよ。介護保険法は自治事務だからできると、国会でもやっていいという答弁もちゃんとありますから、やる気になればできるということは断言したいわけですね。それで、こういった方たち、本当に低所得者だけれども寝たきりにはならないためには介護予防も必要だという方に対して、新たに事業を立ち上げるとか、そういった考えはないのか、最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、激変緩和に伴う方法が抜本的な解決かというご質問でございますが、こちらにつきましては、高齢者、介護保険の利用者がふえる、また、そのサービスの利用料がふえるという中で保険料を改定させていただきますので、そういう中で、所得が変わらない中で、税制改正で保険料段階が変わるということになりますので、その3年間の間でこの激変緩和というのは必要だと思いますし、こういう方法でお願いしたいと思っております。


 以上です。(「すみません、議長。人数なんですけれども」鈴木議員の声あり)


○町民福祉部長(柳川正夫君)  現在の、17年ベースで申し上げますと、第1段階が80人、第2段階が2,036人、第3段階が2,849人、第4段階が1,239人、第5段階が1,239人、合計7,443人でございます。


 以上です。(「町長」鈴木議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この介護保険の制度ができまして、やはり従来の制度では恩恵を受けなかった部分というものも恩恵を受けられているという方もおられるというふうなところがございます。ですから、この制度の見直しによりまして新たな負担というものをお願いしなければならない、今の状況よりも厳しいものが出てくるというところもあろうかもしれませんが、やはりこういう事業というのは大きな量で考える、そういう必要性というのもあろうかなというふうに考えているところでございます。


 やはり高齢者人口が多い大磯町といたしましては、これから予防介護の面につきましても十分に配慮していかなければならないと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  今の説明の中で、介護認定者の委員の定数につきましてね、18人から20人というふうなことに御説明がありまして、介護認定審査会の認定作業量が増加するというふうな意図だと思うんですけれども。その認定作業の内容ですね、それをちょっと伺わさせてください。それをお願いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 介護認定審査会につきましては、先ほどちょっとございました障害者の認定審査と基本的には同じ方法をとっておりまして、まずコンピューターで1次判定を行いまして、審査会で2次判定という形をとっております。


 それと、18人が20人に、二人ふやさせていただくということにつきましては、18年度から新予防給付という新たなサービスが始まりまして、それに伴います再審査を行うことによりまして、判定事務が、事務量がふえます。そういう形で審査会の委員の方を二人ふやすというものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  これは2回目じゃなくて1番目の、いま最後の新予防給付の認定作業がふえますといったって、そのふえる内容を教えてくれなきゃ。内容を知らないで、ただふえますからというふうなわけにいきませんよ。だから、1番目の回答ですよ、これは。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  新予防給付につきましては、現行の要介護1の方の中で介護要サービスによりまして回復の効果が見込まれる方に対しまして、新たに要支援2というふうに区分いたしまして、要支援1とともに新予防給付の対象となるものでございます。


 その内容といたしましては、調理などの家事を行う能力、従来ですが、従来は調理などの家事を行う能力があるにもかかわらず、訪問介護による家事代行を利用することなどによりまして能力が次第に低下して、家事不能に陥る場合もあるなど、やはり自立の妨げになる可能性がありましたので、本人のできることはできる限り本人が行うということを基本として、新予防給付という制度ができたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、いまの御説明を聞いていますとですね、1次はやっぱりコンピューターでやるわけですから、人数が、この場合ですと、今回の人数、激変緩和されているというふうに思いますけれども、実際には対象人数は全体に変わっていないじゃないですか。7,000人以上でしょう、すべてが。


 それで、内容を見てみると、そういうふうな形でコンピューターで1次判定するわけですから、その判定にはもう全部プログラムが策定されましてね、ただ入れるだけの話じゃないですか、1次は。そういう面では余り作業が多くなったとかいうふうなことはありませんよね。ただ、2次の判定についても、今までのものが第1が第2になったり、第3が第4の認定になるわけですけれども、そのことについてはある面でそんなに著しく変わったような作業内容、認定内容じゃないわけじゃないですか。だから、たったの二人がふえることによって、それが可能になるのか。18人でも十分できるんじゃないかなというふうな気がするんですれども、その辺のところはどうですか。


 それで、もう一つです。最後に町長にお伺いしたいんですが、こういうふうなことをやっていますとね、確かに高齢者が多くなることは私たちも対象ですからわかるんですけれども、だから次は大磯町というふうにいわれるかもしれませんが。将来的に、介護の問題はいま国でも問題になっておりますけれども、このような形の中で介護という面での予防的なもの、あるいは保険的なものがどんどん上がっていきますと、この町は国に準じて何でもかんでも上げていくというふうな方向でいくのか。


 先ほど鈴木さんもいっておりましたけれども、そういうふうなものについては自治事務の中で努力する中で、これは十分にもう上げないよと。ほかの面で、道路の方の建設事業を削減してでもこれは上げないとか、そっちの分の削減したものはそれに回そうとか、そういうふうな考え方といいますか、町長として自治事務を行政としてやられる、そういうお考えの中にはそういうものは含まれてはおりませんか。そのことも2番目としてお聞きしたいと思います。


 以上、2点。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 審査会の委員2名を増員するということにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたように新予防給付がふえるということと、この新予防給付につきましては従来要介護1の方につきまして再度見直した中で要支援に移れる方と、そのまま要介護1に残るという、やはり予防が重要ですので予防をするという意味で要支援2の判定とする、そういういままでになかった判定作業がございますので、事務量がふえるということでございます。


 それと、先ほど認定していただきました自立支援法に基づきます障害者認定区分審査会につきましても医師会の先生にお願いしますので、今回の2名の増員というのも、その医師会の先生の部分を増員したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま6番議員が御指摘になられたように、やはりこれからの先のことを考えていきますと、大変厳しいものが待っているのではないかなというふうに思っております。ただ、介護保険という一つの制度の中で、高齢者福祉のある部分を見ていこうという大きな大前提がございます。ですから、先ほどの御答弁にも申し上げましたように、やはり予防介護といいますか、実際にそういうような何か困った状況にならないというような段階のことをきちっとしていかなければならない。それがひいては大磯町全体の高齢者の方々の福祉に役立っていくというふうに考えておりますし、財政的な面でもそのような必要性というのは十分に認識しているところでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  予防介護については確かにそのとおりだと思いますよ。これからやっぱりやっていかなきゃいけないなと。そうすることによって、介護保険料というふうなものを削減していこうというのは、これは国でもそうですよね。そういうふうな流れにあることは事実ですけれども。


 要はこの町は、どうもこのままの状態でいきますと、年寄りになったら非常に住みにくい町になってしまうなという印象を受けますよ、はっきりいって。要はどんどん、どんどんこのような形で第2が、第3が、第4がというふうなことで上がっていくたびに介護保険料が上がってくるわけですから。それが、その都度その都度、国に準じて行われてしまう。


 何か町の特徴として、私はこういうふうな介護保険関係については、こういうふうなもので、きちっとした形で自分の方針というものを出したいというふうなことが本来あって、この町に住んでよかったなというふうなことがあるわけですけれども、その辺のところが見えてこないんですよ。どうもいろんな形を守ってきても、ただほかでやるからとか、都合のいいときにはほかの町のことをいうし、都合の悪いときにはうちだけの形になります。その辺のところがありますもんですから、町長としてはっきりしたことはなくてもいいんでしょうけれども、この町を介護の、高齢者の福祉の町として、これからあなたはどういうふうなことをされていこうというふうなことを考えておられるのか、その辺のところの所見を聞かせてくださいよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 それぞれの段階の保険料率というものが定まっているこの介護保険の制度というもの、やはりこういうものはその前提といいますか、その精神というものは大切にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、高齢者の方のこれからの健康と幸せ、そういうものは十分に考えていかなければなりませんが、ただ、これもすべて行政で補えるものではない。それぞれ、それぞれの個人、個人の認識、そういうものも当然のように必要ではないかなというふうに考えているところでございます。


 さすがにこの大磯というものは温暖な気候並びにまだ地域のコミュニティというものも存在していて、お年寄りにとってもまだ住みやすい地域ではないかなというふうに考えているところでございますが、これも上からこのようなことをしなさいという、引っ張り上げていく施策というものは、予防介護というものに余り適さないのではないかなというふうに考えているところでございます。そういうようなことは同一歩調で実際に高齢者の方とさまざまな施策、やるべきものを検討していく、そういう姿勢が大事ではないかなというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  そのほかに質問のある方。


 暫時休憩いたします。


 


 (午前10時34分)  休憩


 (午前10時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて質疑を続行します。


 5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  1点お尋ねしたいと思います。


 先ほどの通所型介護予防事業に1回300円取るというふうに、これは条例改正がありますよね。保険の料金を引き上げざるを得ないというのは、いま対象者がふえてきているんで、独自な財政上やむを得ないなということで、私は理解はできるんですけれども、この通所型介護予防につき1回300円を、要介護でもみんな1割負担しているから、そのぐらいのものをお願いするというのは、どうも考え方が逆じゃないかなと思うんですけれども。予防介護で済んで要介護にならなければ、いわゆる介護給付を受けなくて済むわけですよ。ということは、10割町の方のプラスになるわけですね、計算でいけば。


 300円を取ることによって、年寄りというか、そういう予防介護の必要な人が少しでも、いわゆる敷居が高くなって、300円取られるのかと、そういうことでおっくうになって、そういう事業に参加しなくなったら、今度はいずれの近い時期に要介護に変わる可能性があるわけですから、そういうことについて、予防介護をいかに充実するかということを、目先の損得じゃなくて将来的なことを含めると、予防介護で要介護にならないことが一番町にとってもプラスだし、本人にとってもハッピーなわけですよね。


 そういうためにやるには、こんな300円というけちっぽく取ることによって逆に自分らでそういう予防介護に来る参加者を細めて、結局要介護になる条件を許してしまうということになるわけですから。そういうことはそもそも検討したんですか。そこだけちょっと聞きますよ。


 こういうことについて、予防介護がいかに重要か、それが将来においてどういうふうにプラスになるかということを含めた政策上の問題なんですよ。目先の損得じゃないんですよ。将来の介護保険を進めていく上にどうなのかという、予防介護をいかに充実するかというのが一番重要なときに、目先で300円取るなんていうのは、私は逆に逆立ちした結果になるんじゃないかと、そういう発想がめぐって議論になったから聞きます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 今回の利用料300円徴収するということにつきましては、介護保険法の改正によりまして、地域支援事業という形で町で、町というか国の制度の中で地域支援事業というものが新たに新設されまして、こちらにつきましては、介護認定される前、介護にならない方の予防のための事業ということで、地域支援事業というのが位置づけされたものでございます。


 その中で、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業という三つの事業がございまして、その中の介護予防事業の中で通所介護予防事業ということで、通所された中で町としてはいま三つ考えておりまして、運動機能向上プログラム……。


○5番(山田喜一君)  いや、そうじゃなくて、料金を取ることについてです。そういうことをいってもらえれば。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  通所関係につきましては、山田議員が言われるように、介護認定を受けますと介護給付を受けて1割負担ということで、介護認定されていない方につきましては、ハイリスクのある高齢者につきましては介護給付を受けていないわけですから、本来その方から取るべきではない。予防をもっと充実する中で、介護にならないための予防ですから、もっとそこに力を入れるべきだというお話でございますが、やはり町が地域支援事業をやっていくには経費がかかります。その経費にかかる応分の負担と申しますか、介護認定者が受けている給付費のほぼ同額ということで300円という形を設定させていただきました。


○5番(山田喜一君)  まあ、いいや。目先の計算しかできないんだよ。よくわかりました。いいですよ。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  お尋ねしますね。


 今回のこの議案の一番重要な点は、通常標準型の月額3,000円弱の保険料だった人が月額4,000円になるという案ですよね。ここで介護保険料が月額1,000円も上がるということに結局なるわけですけれども、一体それをどの程度吟味してそうするかという話なんですよ。


 山田さんはいま300円の方のことについて吟味したかって聞いていましたけれども、問題はこの本筋論の方なんです。介護保険が1割負担でずっと事業として続けていて、お年寄りがふえていく中でどんなに介護保険にかからないようなための例えば機能訓練なんかを費用を使ってやろうよといっても、年をとれば自然にどこか悪くなってくるというのは、これは人間社会の常識です。動物であっても機械であっても、それは同じかもしれません。長くいればね、経年劣化するわけですし。そういう点からすると、介護保険の費用が年寄りの数によって今後とも増大していくという可能性は実に高いわけですよ。だから機能訓練するのは、それはそれでいいんです。


 だけども、今回標準の人が月額3,000円のところが4,000円になるわけですよ。どこの世の中にこの時期に30%も値上がりする料金あります。標準の収入の人のところでですよ。それはちょっと幾らなんでも、激変緩和、激変緩和って何回もいっているけれども、年間にすれば1万2,000円ほど標準型のところで違うのを、それは激変緩和はなぜしないのかという話なんですよ。標準のところは標準だから、全部を足して割った平均値を出すから1万2,000円負担額多くなりますよ、年額でという話じゃないですか。そこのところが町民になぜふえるかってわからないと話にならないわけですから。


 町は一体この費用負担を多くお願いするかわりに、じゃ、一体どういう措置をすることになったのか。反対給付として何かすることになったのかどうかという点が明らかじゃないと困るんですよ。年寄りがふえました、介護保険かかる人が多かったです、だから、今後3年間は費用負担が多くなると見込まれるので、その分オンしますと。保険料全体が上がりますからよろしくねって。それだったら子供だってできる計算なんですよ。一体そういうふうにするからには、それじゃ、町はこういう努力をして、多分皆さんに節減のお願いをするとかというようなことをどうやって今回の中に入れているのか。その辺を聞きたいんです。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま議員の御指摘のとおり、基本的には介護を受ける方、給付を受ける高齢者そのものの増加と、それに伴いまして見込み額が増大するというのが大きな要因でございます。それに伴って、保険料についても改定させていただくということでございます。


 18年度から開始します第3期の事業計画につきましては、先ほども山田議員から御質問がございました地域支援事業という新たな介護予防の事業に力を入れていく、そういう新しい事業ができてございます。また、そういうケアマネジメントする地域包括支援センターというものを設けまして、そこでいろいろな相談、指導をするという、そういういままでにない形のサービスも今後提供していくということでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  私の言っている意味、全然わかっていないでしょう。


 何が問題かっていったら、じゃ、健常者の方、65歳以上の方での健常者の方もいられるんですよ。その方たちが保険料を月額1,000円、年間1万2,000円ふえるという話なんで、標準の人でね。そういうことになったとき、それじゃ、健常者の人たちには、ぐあいが悪い人がいるんだから、あなたたちの費用負担ふえてもしようがないですよね、負担してくださいよと、ただ単純にいって、そうだねと。同じ年寄りがぐあいが悪い人がいるんだから、おれ1万2,000円年間ふやしてやるよといって、単純にそういう発想になるかどうかという話なんですよ。そこの辺のところをどう考えましたかといっているんですよ。


 介護保険の欠点は、これは私がそんなことをいうより、討論でやればいい話だけれども、要するに1割負担、本人が。1割負担だから1割負担だったらやろうよと。10万円で階段に手すりつけるという人が、10万円の手すりをつくるんだったら1万円の負担でいいということでしょう。だったら、介護保険の費用1割負担だったら、どんどん、どんどん膨らんていく可能性あるわけじゃないですか。だったら、個人負担がもっとふえるように、実は法改正を国に願い出ているとか、このまま1割負担でいったら各市長村の恐らく介護保険の会計は毎回毎回改定ごとに3割ずつ上げなきゃいけなくなっちゃうから大変なことになるよと。自治体の事務の担当者としたら、三澤町長が国会でだって呼ばれて行ってるわけだから、いろんなことしゃべって。


 だとしたら、町民に負担をかけるかわりに、実は国に対して制度の変更も申し出ていますとかって、何かをやっているというならいいですよ。年寄りの数がふえます、1割負担の給付のままだといったら、介護保険の費用負担はどんどん、どんどん膨らむばっかりというのが、いまのままの想定じゃないですか。ただ、費用負担がふえました、だから平均押しなべて割って、足してやりますよと。


 今回激変緩和といったって、刻みの人数を1ランク多くしただけの話だから、全然そんなの意味ないよ、全く。だったら刻みを10段階にすりゃあいい話だしということになるじゃないですか。刻みを、所得の刻みを1段階ふえたから、激変の緩和になるように見えてはいますよ。でも、全体の費用負担は全く一緒なんですよ。


 問題は、制度のことからいったら、そういうことじゃなくて、費用負担を町民にお願いする。ならば、今後そうならないためにとか、そういう給付がどうかということについて、国に要望するものは要望するべきだし、町民にお願いするべきものはお願いする。そういう姿勢が今回のこの提案の中にあったのかという話なんです。


 もしそうじゃなきゃ、足して全部費用負担で割りゃいい、特別会計だからかかった人がやりなさいよというんだったら、永久にこの介護保険にかかわりのない健常な人たちはどんどん、どんどん費用負担ふえていくばっかりなんだから、その人たちに対するインセンティブを何かしなかったら、じゃ、いいや、おれも足悪くしたことにして手すりをつけてもらおうやと。足が悪い程度だったら何とか審査会だって通るかもしれないという話になるかもしれないじゃないですか。いい年になればヨタヨタして危ないから手すりつけることは重要だねって話になるんですよ。なった場合にそれも介護保険でお願いすれば1万円でつくる。制度がおかしいということになるでしょう。使わない人のためにはどういうインセンティブがあるのかっていうことも明らかにして、なるべくみんな元気な方がいいんですよとならなかったら、なるべく使った方が得じゃないかと町民に発想をさせたらおかしなことになる。


 それをどう解消するかというのが、今回どう考えたのかという話なんですよ。そうじゃなかったら、こんな公共料金に近いもので3割も上がるなんてとんでもない話だよ、そんなもの。そんなのが、議会に提案したから通りましたと、これで4月の広報に載るわけでしょう。議会の可決もしましたので、介護保険料は3割上がりましたよって。だから、その辺のところの吟味をどうしたのかっていうことを聞かなかったら議会の責任全くできないじゃないですか。当然そういうことですよね。だったら、その辺のところについて、どうやって答えるか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


○17番(柴崎 茂君)  部長のレベルじゃないよ、本当は。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  介護保険事業につきましては、その国の定めの中で国、県、市町村も負担する部分と、やはり1号保険者、65歳以上の方、それと64歳以下の方、40歳から64歳の方の保険料で負担するというその料率が決まっておりまして、その中で事業をやっておりますので、その給付費がふえるということに伴いまして、保険料が、1号の65歳以上の方にお願いします保険料が上昇するということは、そういう結果にはなってしまいます。


 それで、これを算定する中で、国に対しての要望とかということでございますが、これについては、現在のところは、これを算定する中では特には考えてございませんでしたけれども、現実的には3割上がるということでございますので、やはり今後につきましては国あるいは県に対して、その要望は進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  質問が出たから、進めていきたいと思いますじゃないの。いま世の中に、いきなり3割料金の上がるものはありますかっていっているんです、私は。


 だったら、議会に通そうと思ったら、こんな3割も上げることになっちゃいましたと。ついては反対給付として、こういう努力をしていますという、その努力の姿が形になってなかったとしても、もう既に行われていなかったらおかしいでしょうっていっているんですよ。3割上がるんですよ。どこにそんなものあります。仕方がないだけで済みますか。もし健常者で一生懸命、例えば朝晩歩いたりして、介護保険の世話にもならなくて、おれは幸せだねと思っていたら、実はほかの人たちがそうじゃなかったからという理由で上がってきましたと。それも日本国全体じゃなくて、大磯町だけで3割上がっているんですよ。もっといい市町村、もっと努力している市町村、何らかの形できちんと措置をしている市町村に行けば、そうはなっていないかもしれないわけじゃないですか。


 いきなり3割上がるという提案をしてきて、さあ、どうですかと。それで、介護保険の会計の中にも、もうそれで見積もっちゃっている。それ、通る話じゃないじゃないですか。3年ごとに制度改正するのはわかり切っていた話ですよ、はっきり言ってね。だったら、計算してでも、3年間の平均値を出すんですから、極論すれば大ざっぱなところだったとしても、こういう改定を実は本当は12月の時点で条例改正しておく必要があったんじゃないんですか、本当は。


 そうすれば可決して、今度そういう金額になっちゃいますと、議会にもきちんと説明した上ですと。一体どこまで説明してみました。福祉文教常任委員会でちょろっと話しただけの話じゃないですか。そんなことで議会全体が動くわけの話でもないし、そんなことじゃ足りないでしょうというんですよ。それで、議会も審議しました、町も検討しました、3割みんな上がりました。はい、町民の方、3割負担多くしてくださいね。それ、通ると思います、一般論として。


 12月まで本来はやるべきはずだったでしょう、だって。そうじゃなかったら、ここの予算書にそれを載せる、見積もりできないはずじゃないですか。こんな重要な案件について、ここでも3月のこの期に及んで条例改正してくれ。とんでもない話だと思うんですけれども、何で12月までにやろうとしなかったのか。3年ごとの制度改正はわかっているんですよ。何でそうできなかったんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 17番議員も福祉文教常任委員会の委員をされておりますが、この常任委員会で2回に分けて、このことについては御説明させていただいております。いま、ちょこっとという表現をされましたが、町としては一生懸命時間をかけて説明させていただいているというふうに考えるところでございます。


 いまの御質問の中で大きな御指摘があろうかなと思います。やはり我が国の少子高齢化時代の現在、高齢者福祉というものをどう考えていくかというような形で、この制度が考え出されたところでございます。町といたしましても、今回のこの議案の上程につきましては、新たな負担をお願いするという心苦しいところがございます。ただ、これもいま現在のところではいたし方ない部分がございまして、いま一斉にこの3月議会で各自治体、各議会とも条例を御審議されているんではないかというふうに考えているところでございます。


 当初、この議案をどうしてこの3月定例会の初日に出さないかというようなお話もあったというふうに記憶しております。また、国の方がきちっと固まってから最終日に出させていただくというような御説明も以前からさせていただいているところでございます。そのようなことがございまして、今回こういう形でいま議案として上程させていただいているというところがございます。


 確かに高齢者福祉というものを考えていくとき、国の制度にただ頼っているだけでは、これでは当然問題があるというところがございます。この大磯というもの独自で高齢者福祉、そういうものを考えていく、そういう部分、これは大変重要な部分があるというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま町長の方からお話しさせていただきましたけれども、その12月に、本来であれば12月の議会で条例改正して新年度予算に計上というのが基本的な形だと思います。


 それができなかったと申しますのは、実は介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令、これが実際実務的な細かい政令でございまして、介護保険法は既に通過しておりましたけれども、この政令がまだ公布されておりません。結果的には18年3月1日に政令が公布されたことに伴いまして、3月1日以前には条例の改正もできませんし、そのお願いもできなかったということで、今回3月1日に政令が公布されましたので、それに伴いまして先ほど町長からお話しさせていただきましたように、本日上程させていただいているものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  次、ありますか。


 16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私も、いまの柴崎議員がおっしゃったことが本筋であろうと。確かにいろんな国との関係があって、条例の提案がおくれたということについてはある程度やむを得なかったなと、こう思うんですが、いずれにしても、ここで30%を上がるということ、これはやっぱり特に低所得者にとっては本当に大きな負担になるだろうと。


 そういう中で、今回予算でいろいろと審議をさせていただいたんですが、それでもまだ3億6,000万くらいの歳入と、保険料がですね。それで、一般会計から2億8,000万も繰り入れないと、これが運営ができないよと、こういうような予算書になっているわけです。そういう中で、これだけ大きなものをやる以上、具体的にこの保険料を負担する人が現在どのくらいいて、また、第1段階から第6段階までについてはこういうような人員構成になっていますとか、そういうようなもう少ししっかりした付属資料、給付を受けている人はここに載っていますね。大体ここに、給付はこういう予定ですよと。


 しかし、実際に保険料を負担する人がどうなるのか。何か町民税がどうのこうのといってよくわかりづらい。具体的に年収幾らで、こうなんで、いまこういうことになっていますと、やっぱりそういうようなしっかりした資料を出してもらわないと、なかなかやっぱりあいまいのまま我々も承認せざるを得ない、こういうようなことが起きているのではなかろうかと、このように思うんです。


 そういう中で、これだけの負担を強いても、また3年後には、この調子ですとまた保険料アップ。これがもう永遠に続く危険性があるわけです。そういうことを考えたときに、もう少し介護業者の給付金のチェックであるとか、そういうものについて、大磯町単独では非常に難しいと思うんだけれども、具体的に周辺都市との広域化という問題について、ちょっとまず一つどのようなことをやって、給付額を減らすような努力をされているのか、それが一つ。


 それから、もう1点は、同じような段階の人で、平塚市や二宮町の方の保険料負担、それがどのようになっているのか。この点についてわかったら御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず、1点目の介護サービス利用料のチェックと申しますか、内容の審査でございますが、そちらにつきましては、国保連合会の方で、そちらに委託しておりまして、そちらで審査をしていただいております。


 2点目の平塚、二宮の保険料でございますが、これは議会にいま上程している金額ということでとらえてございます。二宮町が月額3,950円、平塚市が4,140円というふうに聞いております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  いま、国の審査機関ですか、国保のね、これに任せていると。確かにこれ、非常に難しいんですが、やっぱりこれだけの保険料を負担するわけですから、もう少し、やっぱり町側としてもそういうものに対して保険料を払う立場から、いろんな資料を取り寄せるとか、疑問点をどうするかとか、積極的にやっぱり関与していく必要があるだろうと。


 それから、これは平塚と二宮の場合には平均値ですね。平均値がこうですよということであって、具体的に特に低所得者、こういう方についてはどのような配慮がなされているのか。それについてもやっているのかどうか。


 それと、もう一つ、ちょっと先ほど言い忘れたんですが、山田議員がおっしゃった300円の件ですね。僕はむしろ予防介護に来た人には300円の弁当代出しますよぐらいの発想の転換、そういうものが必要だろうと思うんです。それを、予防介護に一生懸命来ている人にまで手数料を取るというのだったら、だれが行くかと、冗談じゃねえよと。しかし、お茶菓子の1杯ぐらいごちそうしてくれるよということであれば、私も老人会の一員なんだけれども、少しそれじゃそういうところへ行って、いろいろとボケ防止だとか、そういうものについてもやっていこうかということになるんだけれども、行くたんびに金を取られるんじゃ、そんなことよりは、ただでゲートボールをやっている方がいいよということになりかねないわけで、そういうお年寄りの気持ちというものがわからない。


 いわゆる行政の単なる事務上だけのそういう立場で決めているんじゃないかと思うんですけれども、こういうものについては再検討するというようなお気持ちはございませんか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の給付費のチェックにつきましては、神奈川県の国保連合会でお願いしておりまして、それにあわせまして、介護給付を利用された方には給付費の通知という形で御本人には通知をさせていただいております。そこで御自分でもチェックができる。使っていないものの請求があれば、そこで反映できるというふうには考えております。


 それと、2点目の件でございますが、先ほど平塚と二宮の金額については基準額、第4段階の基準額となる金額でございます。大磯町の3,900円に対応する金額でございます。


 それと、低所得者に対する対応でございますが、これは法律に定められまして、大磯町と同じように全国、第1段階から基本的には第6段階までという形で、第1段階は基準額の0.5、第2も0.5、第3が0.75というふうにその料率が決まっておりますので、それは基本的には同じ形の保険料が設定されているのではないかと思っています。


 また、激変緩和につきましても国の制度でございますので、同じ形で対応されているのではないかと思います。


 それと、サービスの利用料の件でございますが、こちらについてはハイリスクのある高齢者、介護になる直前というか、なられないようにするということでございまして、基本的には元気な方はそれぞれ御自分で健康管理をしていただいて、そうでなくてその介護認定を受けなければいけなくなるような方に対してのサービスというふうに考えておりますので、そちらについては、やはりその300円の利用料については求めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それじゃ最後に、ちょっと300円にこだわるようなんですが、いまの部長さんのお話ですと、元気な人はいいんだと。要するに介護になりそうな、介護給付を受けそうな人になるべくそれを、来年でなくて再来年、3年後、4年後に延ばすように緊急措置的に考えているんですよと。


 しかし、僕は逆だろうと思うんですね。そういう人たちは間もなく介護給付を受ける可能性があるわけです。だから、そういう人たちこそ重点的に民生委員とか町内会と連携して、そういう人にどうなんですかということで、じゃ、こういう人たちにはむしろこういうようなものがありますから、町の方から手紙ぐらい出すとか電話をして、一緒に健康管理のこういう教室に通いませんか。そしたら何か少しでも健康に役立つような器具をね。


 この前もある銀行へ行ったら、こうやって手足を鍛えるこういうものをくれましてね、私の方へ。それで、山口さんね、そろそろ必要でしょうからって言うわけですよ。こういうようなもので、何か丸いあれがあって、こうやってやると非常にこう血行がよくなる。ブツブツがついていて、そういうのがあって、こりゃいいねって、毎日家でやっているわけですけれども。だから、例えば、まさに一般企業でもそうやって我々の懐をねらっているかもしれませんけれども、そういうふうなことを努力されているわけですから。


 だから、やっぱり町もただ金を取る、取るだけでなくて、そういう町民のために、健康教室に来られた方にはそういう健康になるようなものをちょっとサービスでやるよとか、そういうことをぜひ、これから保険料の一部として、また予備費の中からでも結構ですけれども、ぜひ部長さん、部長さんがいる間にその辺のことを考えてやっていただきたいと思うんですが、最後にその辺だけについて御回答いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 予算執行に絡む御質問でございますので、私の方から御答弁させていただきます。


 いま山口議員、さまざまな例をおっしゃいました。ただ、個人の健康というのは、やはりその個人の方それぞれが気を配って、配慮していただかなければならないというところがございます。病気になったり、けがをしたりすると、それぞれが楽しいことではございませんので、そのような前提があろうかなというふうに思っております。


 ですから、介護予防にしましても、実際介護予防というふうに大上段に振りかぶらなくても、さまざまな、いまゲートボールなんていうお話もされておりましたし、それぞれのことをやっていただくというようなことが一番いいのではないかなというふうに考えております。


 ただ、今回この300円の利用料をちょうだいするという方はある程度、ちょっとかげんが悪くなった方で、きちっとした形での予防介護のことを御指導していくというようなところでございますので。ですから、その方がいつまでも御健康であれば、元気であればこのような制度というのは御利用にならなくてもいいわけでございます。


 実際にこの介護保険の制度といいますと、3年ごとの見直しといいます。この間3年間やって、また3年後にはどうなるのかというのがなかなか見えてこないところがございますが、この制度によってやはり救われているという部分もあろうかなというふうに考えているところでございます。町といたしましても、できるだけこれから当たり前のように3年後の見直しのときに、何らかの費用負担を計上していくというようなことではなく、多くの高齢者の方たちが幸せに住んでいただけるような大磯町というものを考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  私は議案22号について反対の旨、討論いたします。


 今回のこの介護保険の改正は、国の施行令とかが一体3月1日だったかどうかとかいうことは一切問題ではありません。もしそうだとするなら、18年度の当初から間に合わなくてもいいんです。そのようにやりなさいよという話だというんだったら、改定もそのようにしましょう。


 だけども、一番重要なのは3,000円だったものの標準額が、4,000円に値上がりするわけです、1,000円。どこの料金に3割値上がりするものがありますか。真実、激変緩和というんだったら、まさにその部分を激変緩和するしか意味がないわけじゃないですか。いま行政に聞いてわかっていることは、みんなでかかる人の費用、足して割ったらこういうふうになりましたという話なんですよ。


 これでは、今後年寄りがふえていくことは、もうだれの目にも明らかなわけですから、費用負担もそれぞれふえていく。じゃ、保険にもかからないで、一生懸命健常で頑張っている方たちにはどういうインセンティブがあるかといったら、一切ないんですよ、何も。


 こんなような介護保険をやっている運営の担当者としての自治体の長としたら、国に制度を考えてもらわないと、どこかで行き詰まるときが必ず出てきますと。そういう話をした上で、今回だけは法律でやっているんですから、ぜひお願いしますというんだったら、まだ話はわかるんです。こちらから聞いても、今後しますみたいな話でいってるんだったら、じゃ、一体何をしているんだと。


 2期目以上の議員の方は御存じかと思います。かつて仲出川次郎議員という方がおいでになられました。その方が、あるとき介護保険のことで次のような発言をされたんです。議員御自身の母親が介護保険の世話になった。そうしたら業者が来て、ここの敷居は切った方がいい、こうやってここは高くした方がいい、だから、そういうのを見積もると幾らになる。仲出川次郎議員は、おれがおふくろの面倒を見ているんだから、そんなことしてくれって頼んでないのに、業者は見積もっていくと。それ、やり方、おかしいんじゃないか、もう来ないでくれって断ったという話をここでされていました。


 介護保険の業者は株式会社でも参入できます。営利を目的にしていいわけです。もしそういうような成り立ちの介護保険だとしたら、行政の方にもっと注意義務を働かせていただいて、本当に真実介護の必要な方はどこになるのか。じゃ、この方にこれだけのことをやったら、今後ずっと御自身で健常者と一緒のようにやっていけるんじゃないかっていう、そういう発想があってはじめて介護保険の値上げを町民の皆さんにお願いできる話になると、私は信じて疑いません。


 今回、3月1日の法令施行だから、ここでこれで認めてくださいというやり方は、一体町民にとってどのように説明になりますか。今後、順次上がっていくかもしれないよとかっていうアナウンスがあるならともかく、議会で可決したから上げました。ただ単純に割ったのでそうなりました。もしそれだけのことをやっているんだったら、介護保険制度はいっそのこと全部見直ししてくれっていう陳情が、だれか住民から出てきても不思議じゃない事態になるわけじゃないですか。そんなことをやるぐらいだったら、きちんとここは3月1日の法の施行だというなら、18年度の当初から間に合いませんでしたと、普通の流れで淡々と審議していけばいいんであって、拙速に事を運ぶのは町民に迷惑ですらあれ、決めているのは議会と行政が決めたよと。極めてひとりよがりなものになると思いますけれど、ぜひ反対の旨、討論ですので御賛同ください。


 よろしくどうぞ。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 ほかにありませんか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第22号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第4 議案第23号 教育委員会委員の任命について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第4「議案第23号 教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第23号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第23号「教育委員会委員の任命について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 それでは、履歴の紹介をさせていただきます。


 氏名、清田義弘。


 生年月日は昭和18年1月17日生まれで、満63歳です。


 現住所は大磯町国府新宿133番地の6です。


 学歴につきましては、昭和42年3月に工学院大学二部工業科学科を卒業されております。


 職歴といたしましては、昭和36年2月に三共化成工業株式会社大船工場に入社され、昭和38年10月に同社を退社されております。昭和38年11月に三井化学工業株式会社中央研究所に入社され、昭和42年2月に同社を退社されております。昭和42年3月に龍田ゴム工業株式会社茅ヶ崎工場に入社され、同年6月に同社を退社されております。昭和42年9月に神奈川県教育委員会に採用され、平塚市立港小学校教諭に就任されました。以後、昭和51年4月に平塚市立富士見小学校、昭和58年4月に平塚市立相模小学校の教諭に就かれ、平成4年4月に平塚市立大原小学校、平成7年4月に平塚市立勝原小学校、平成9年4月に平塚市立港小学校の教頭に就任されております。平成10年4月には、平塚市立吉沢小学校の校長に就任され、平成13年4月に平塚市立みずほ小学校の校長につかれ、平成15年3月に神奈川県教育委員会を退職されております。また、平成15年4月に神奈川県教育委員会に、大磯町教育研究所適応指導教室教育相談員として再雇用され、平成17年3月に神奈川県教育委員会を退任されております。


 公職歴といたしましては、平成17年4月に大磯町教育研究所所長につかれ、平成18年3月に同研究所を退職されております。


 賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  今回、この清田さんは教育研究所の所長をしておりましたが、きょう現在おやめになっているのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それから、去年9月に人事案件としまして珍しく人事案件が否決されましたが、12月にも提案がありませんでした。その間、半年間、この空白を町長はどのように感じていたのでしょうか。裏を返せば、二人いなくても、このまま3人でもよいと思っていたのかどうか、その辺の感想をお聞かせください。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 教育研究所の所長をされておりましたが、3月15日付で退職されております。


 また、昨年9月議会、人事案件として議会に提案させていただきましたが、残念ながら御承認いただけませんでした。その間、いままでの間、現在の教育委員の方からも、やはりあとお二人、早く見つけていただきたいというようなお話もされておりましたし、教育行政、これからさまざまな課題、そういうものに対処していかなければなりません。ですから、あと二人というふうな考えがございましたが、何分9月議会で、議会の方からさまざまな御指摘等もございまして、このような形の中で、その適任者を探すということに全力を尽くしたというところで今回の御提案になったというふうに御理解いただきたい、このように思います。


○議長(熊木 博君)  ほかに。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは、何点かお尋ねしますね、町長。


 教育委員、必要だというなら、どうして12月に提案されなかったのか。まずそれを1点です。


 それと、私は基本的に、町長おっしゃるように、いまの教育委員の人で足りていると思いません。磯中の体育館もそのまま使っていいというのが教育委員の決定だとしたら、とんでもない話だと思っていますのでね。だからといって、いま3人いるわけですよ。ここで二人足したからといって、その人たちが即座に体育館を改修すべきだという意見を言ったとしても、3対2で否決されるわけですから、余り意味のない話なんです。


 それで、この二人が入ると、教育委員が一体どういうような意見になって、どういうふうになるのか、そこのところを町長、どのようにお考えになっているか。


 それと3点目。きょうこれから審議する中に、国民保護協議会の設置とかの条例がありますね。費用弁償とかの2点ほどあるわけです。


 それで、今回国民保護協議会の中には、教育長が委員として入られますね。町長を会長としているわけですけど。そうすると、自衛隊とか警察官もその中に入るということですけど、基本的に自衛隊の国防の活動に対して賛成かどうかというのは、教育委員の中で教育長が互選されるわけですから、自衛隊反対だという意見の人たちが大勢いて、教育長に国民保護協会の委員になっていきなさいよという変な話になるわけです。この新たなお二人というのは、この自衛隊の関係とか国防の関係について、町長はどんな考え方があるのかというのは、お聞きになられましたか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。12月議会にどうして提案できなかったかということでございますが、それは、先ほど20番議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、ここで再提案させていただくんですから、最適な方を探そうということで、少々時間がかかったというふうに御理解いただければと思います。


 また、2問目の御質問ですが、今回議会の方へお示ししているこの2名の方が教育委員になったときに、教育行政はどのようになるかというお尋ねでございますが、それは私がコントロールできるものでもございません。合議制、5人の教育委員さんが適切な御判断を出していただける、このように信じております。


 また、自衛隊、国防についてというようなこと。委員会の中で、17番議員、以前からお触れでございましたが、私はこのような問題に限って、このお二人にお尋ねはいたしませんでした。さまざまなお考えというものもあるわけでございまして、何らかの考え、これがこうであれば、あなたは教育委員には向かないというような形の選任の仕方は、むしろ好ましくないのではないか、このように考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、私は今議会の最初の2月の28日でしたか、総括質疑のときに、監査委員の報酬、何で改定すると言っているのに上げないのかと。


 それは、例えば、いま大磯町の特別職の報酬、議員とかのそれは除きますけど、町が選任するようなそういう職で、監査委員の報酬が教育委員より低いわけですよ。教育委員が一番高いんです。そのようないびつな状況をやっていると、教育委員が監査委員を監査するのかという話にもなりかねないだろうと思うんですよ。どうして監査委員の報酬を上げないで、教育委員にこのままの報酬、要するに、いびつな組織としての状況は続いているんじゃないかなというふうに思っているんです。新たな教育委員を選任するというんだったら、当然、監査委員の報酬の方の改定も、かつて言われたように、改定して教育委員の報酬をここで新たに、そうじゃないように下げるかということも、どうせ委員を選任するんだったら、やられた方が本当はよかったんじゃないかと思うんですけど、そういうところまでやっぱり細々と広く目は行き渡らないもんですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 特別職の報酬につきまして、総括質疑でも御質問いただいたところでございます。ただ今回、この教育委員の選任については、それはまた別なところで判断することを考えることではないかというふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、実は教育委員会というのも監査される立場なわけです。町長は別なところと言いますけど、じゃ今回、委員を選任するまで半年あって、何らそういう措置をされていないわけじゃないですか。そうすると、今回、総括質疑のときがあったと町長言われますけど、そのことについては町長、何もお答えにならないんですよ。あでもなきゃ、うでもないんですよ。意味わかんないのかなと思っていました。だけども、教育委員を選任するということは、ここであえてそれを言っているのは、特別職の中で教育委員は一番高い費用なわけじゃないですか。教育委員会がきちんと機能するためには、きちんと監査委員によって監査されることが必要なんですよ、はっきり言って。そういう立場じゃないから、例えば中学校をそのままでもいいと思って、いまの教育委員がやっているんだったら、よろしくないことだと。だったら、ここで新たに教育委員を選任するんだったら、何で監査委員の立場の方をもうちょっと上にして、きちんと監査できるようにしないのかというのは、私にとってみたら、すごく疑問なんですよね。


 その辺からすると、私は別にすればいいという話じゃなくて、新たな教育委員を選任するんだったら、そこにちょうど費用はつきまとっていくものなんですから、費用がつきまとうならば、それじゃここで改定しなきゃいけないねということに思い当たらない方がおかしいと思うんですけど、あくまでも町長は別だということだというんだったら、じゃ別の機会に必ずやられますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回は、議会の方に、教育委員会の任命についてという議案で御提案させていただいているところでございます。監査委員、教育委員、他の特別職の方たちの報酬については、やはり考えるところでは考えなければならないでしょうが、それをいつまでに、またいますぐするというようなことは、私は考えておりません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにございませんか。


 質疑を終了します。御苦労さまでした。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して、採決に入ります。議案第23号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第5 議案第24号 教育委員会委員の任命について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第5「議案第24号 教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第24号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第24号「教育委員会委員の任命について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。


 それでは、履歴の紹介をさせていただきます。


 氏名、石塚洋。


 生年月日は、昭和16年1月17日生まれで、満65歳です。


 現住所は、大磯町大磯1066番地です。


 学歴につきましては、昭和38年3月に千葉大学工学部工業化学科を卒業されております。


 職歴といたしましては、昭和38年4月に株式会社東芝、旧東京芝浦電気株式会社に入社されました。昭和38年6月に同社トランジスタ工場に配属され、昭和40年6月から米国ペンシルバニア州RCA社サマービル工場におきまして技術研修を受け、昭和45年4月に株式会社東芝大分工場半導体製造に配属され、昭和50年4月に同社トランジスタ工場製造課長につかれ、昭和54年6月に同社北九州工場製造部長につかれ、昭和59年4月に同社多摩川工場、旧トランジスタ工場製造部長につかれ、昭和61年4月に同社固体撮像デバイス事業推進部長につかれ、平成元年10月に東芝エレクトロニクスマレーシア社社長につかれ、平成5年4月に株式会社東芝北九州工場工場長につかれ、平成6年6月に同社多摩川工場工場長につかれ、平成7年4月に同社本社生産技術部に部長附で配属され、同年5月に同社を退職されました。平成7年6月には株式会社テルム社長につかれ、平成13年6月に同社相談役につかれ、平成18年1月に同社を退社されております。


 公職歴、賞罰につきましては、特にございません。


 以上でございますので、よろしく御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  前回も、民間企業に長くお勤めだった方について提案があったときに、私、1問、質問させていただいたことがあります。それは、やはり教育の本質ということを理解をされている方なのかということ。それだけは確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 教育の本質、難しいところがあろうかなと思いますが、私、この方に教育委員についていただきたいというお願いをしたときに、この方と教育について深く話し合ったということはございません。むしろ、日ごろの言動、そういうものを見ておりまして、大変しっかりした方であると。そういう方が大磯の教育というものを考えていただく必要性、また有効性があるのではないかということで、今回お願いしたところでございます。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。御苦労さまでした。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  討論を省略して、採決に入ります。議案第24号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第6 議案第25号 和解の締結について


  <資料>


 日程第7 議案第26号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第6「議案第25号 和解の締結について」、日程第7「議案第26号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第25号、議案第26号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第25号「和解の締結について」、議案第26号「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第25号「和解の締結について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成16年(ワ)第506号退職金等請求事件において、横浜地方裁判所小田原支部の勧告を受け、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 次に、議案第26号「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は、第6回目でございますが、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。


 その内容といたしましては、歳出面で解決金の増及び予備費の減でございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、お手元にございます議案第25号説明資料に基づき、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きいただきたいと存じます。


 和解の締結の事件に至る経過でございますが、本事件については、平成16年3月31日付で通常退職した元町役場職員から勧奨退職による加算退職金等の請求1,442万6,346円及び平成16年4月1日から支払い済みまで、年5分の割合による金員について、平成16年8月18日付で、平成16年(ワ)第506号退職金等請求事件が提起され、14回の口頭弁論を経て、平成18年2月16日付で横浜地方裁判所小田原支部民事部裁判長から、紛争のすべてを解決するための和解勧告が行われたものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 和解勧告書でございますが、平成18年2月16日付で、横浜地方裁判所小田原支部民事部裁判長から出されております。


 内容としましては、


 当庁平成16年(ワ)第506号退職金等請求事件について、当裁判所は、以下の通り和解を勧告する。


 1 本件については、既に証拠調べを終了し、口頭弁論終結直近であるところ、勧奨退職をしたことを前提とする原告の請求については、被告において、勧奨退職を認める具体的な基準が明確でないこと等の問題はあるものの、勧奨退職の効力が既に発生しているものとまで断定することはできない。


 しかし、他方において、原告が既に通常退職をしているとする被告の主張については、原告が退職届を作成して被告に提出している事実はあるものの、勧奨退職が認められないことを原告に告知した際の被告担当者の説明の内容やその際の原告の精神状態を考慮すると、この効力についても疑問の余地がある。


 したがって、現時点において、本件について判決をしたとしても、今後紛争が残存する可能性は否定できない。このようなことから当裁判所は、原被告双方に対して、原被告間の紛争の全てを解決するために和解を勧告するものである。


 2 和解案としては、以下の理由から、被告が原告に対し、解決金として300万円を支払うことにより、本件及び今後生じうる紛争の全てを解決することを提案する。


 本件口頭弁論期日における裁判所からの和解勧告に対し、原告本人及び原告代理人は、本件を解決するための解決金として300万円の支払があれば、和解を受け入れる意思がある旨表明していること、原告は退職を前提として本件訴訟を提起しているところ、被告が原告の退職手続をしてから、原告が本訴提起するに至るまで約5カ月を経過しており、仮にその間の給与を支払うとすれば上記とほぼ同額になるものと推測されることや従前被告が提案した、原告を再雇用する旨の和解案により原告に支払われるべき給与額等を考慮したものである。


 3 事案の性質上、本件については早期に解決すべきであると考えるので、原被告双方は上記和解案を受諾する方向で速やかに検討されたい。


 という勧告の内容のものでございます。


 引き続きまして、お手元にございます議案第26号をお願いいたします。「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第6号)」の内容につきまして、概略を説明させていただきます。


 今回の補正は、歳出の増減のみでございます。


 それでは、6ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出でございます。総務費、総務管理費、目で「1.一般管理費」、補正額としまして300万円の増。右側の内容でございますが、退職金等請求事件解決金として300万円をお願いするものでございます。


 次に、「14.予備費」、「(項)1.予備費」、「1.予備費」で、300万円の減。こちらにつきましては、財源として予備費を充当するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  この和解勧告を町として受けたわけですけども、その和解の内容で、裁判長が「勧奨退職が認められないことを原告に告知した際の被告担当者の説明の内容やその際の原告の精神状態を考慮すると、この効力についても疑問の余地がある」というふうに言っておりますけども、これについて、どういうことなのか、町としての見解を述べてください。


 そして、和解をするということは、ある面では、町として、その辺のところの裁量の余地が間違っていたのかなと。間違っていたと言うまでもなく、そこまではいかないかもしれませんけども、和解をするに至った経緯といいますか、その原因。それは裁判長が和解を勧告したからということじゃなくて、町としては、和解を勧告しても、それなりの相当の理由があったから、その和解を受け入れたということでしょうから、その辺の理由をまず聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 その本人、元職員の説明不足という内容のものでございます。裁判所の方から、そういう御指摘もいただいてございますが、平成16年の2月12日でございますが、その前に、療養休暇等が提出されまして、人事担当の方で勤務状態等を内部で協議しまして、勧奨退職になじまないんじゃないかという判断をしてございます。


 それで、元職員に来ていただきまして、その中で説明をしていったと。それで、本人が説明したんですが、本人の、そのときの状況等が、十分説明が足らないというふうな判断もございまして、そのときに、自己都合退職を町側としてはお願いをして、自己都合退職に切りかわったと。その辺の説明が十分でなかったという内容のものでございます。


 それから、和解を町側としても受け入れて、どうしてなるのかということで、いろいろ争点として裁判の中で、勧奨退職による加算分、それの請求権が発生しているかどうかというのが争点でございました。


 それから、二つ目が、勧奨退職の申し出を、勧奨退職から普通退職に切りかわったわけですが、その辺が、拒絶するのが信義則に反するかどうかというのが争点でございます。


 それから、もう一点が、被告の職員、町の職員でございますが、原告に対して、通常退職を切りかわったときに、強要があったかどうか、そういうのが争点でございました。


 和解の勧告にもございますけれど、その辺のところが判断がなかなか難しい部分があるんじゃないかというふうな想定の中で、いずれにしても、どういう判決をしても今後課題を残すんじゃないかということで、裁判所の強い勧告に基づき、弁護士と相談して今回お願いをしたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま説明された3点につきましてですけども、勧奨退職の申し出を拒絶したのかどうかというか、申し入れを、原告の通常退職に強要があったかどうか、その辺のところは、なかったというふうな判断でやったわけじゃなくて、要は、あったからこそ、そういうものを可能性があったというふうなことで、和解に応じたわけでしょう。


 ということになれば、当然に和解をしても、相手の方にすれば、いままでそれだけの精神的な苦痛を説明不足というふうに、いまも総務部長は言われましたけども、そういったものがずっとつながっていたわけですから、和解を勧告されたらからそれでいいんだというふうなことじゃなくて、精神的な面での相当の打撃といいますか、そういったものに対しては、きちんと、申しわけなかったというふうな形の言葉か何かはおかけになりましたか。その辺のところはどうですか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 争点の一つで先ほど説明させていただきましたように、通常退職に切りかえるときに、強要があったかどうか。当然、町としては強要がなかった。それから、原告側は強要されたという争点でございますので、それぞれの立場で主張はしてございます。ですから、特にいま謝罪はしてございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、そういう強要がなかったとかいうふうなことであれば、あえて最後の結審までやればよかったんですよ。それはなぜしなかったんですか、それだったら。そういうふうに、いま御答弁された内容だったら、要は断固強要はしていない、それは、言ってみれば、私の町としては正しいよというなら、なぜ最後までやらなかったんですか。裁判長の勧告というのは、あくまでも双方の形の中で言われただけですから、それを受けるかどうかというのは当事者同士なんですよ。それをあえて受けたというのは、それだけのきちんとした背景があるから受けたわけでしょう。もし、いま総務部長が言われたように、私たちのやったことは誤りではないと言うなら、最後まで貫き通すべきですよ。それでシロクロさせるのが裁判じゃありませんか。


 和解というのは、ある意味では中途半端な形なんですよ。その辺のところは、きちんとした、いまのような答弁では納得できません。もう一度その辺のところを町長、その辺の御見解を。総務部長は、そういうことですので、町長の見解としてどういうふうにお考えになられるか、その辺のところを聞かせてくださいませんか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど総務部長がご説明いたしましたように、退職されるときに、勧奨退職の制度にのっとったと当初ございました。ただ、役場の方に全然来られないという状態になられまして、勧奨にはちょっと当たらない、自己都合退職というような形になりますよというご説明をいたしまして、元職員も、それを了解してくださったというところがございます。町側としては、そのような行為で事を判断したところでございますが、やはり裁判所の中では、それがきちんと証明できていないといいますか、そのようなところもあったんではないかというふうに考えているところでございます。


 その勧告文の中にもございますように、このような和解に至るまで、町側といたしましては、元職員について、新たにまた別な立場で、役場で働いてみないかという投げかけ等もさせていただきまして、いろいろと協議をしたところでございますが、この金員で原告の方も了解されたというところ、裁判所の一つの判断を尊重して、今回、このようなことに決定した次第でございます。


○議長(熊木 博君)  まだ質疑もあるようでしょうけども、暫時休憩いたします。


 


 (午後 0時 3分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


              (傍聴席から発言する者あり)


○議長(熊木 博君)  傍聴の方に申し上げます。静粛に願います。


 休憩前に引き続いて、質疑を続行いたします。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは、何点か質問いたします。


 先ほどの総務部長の答弁の中に、勧奨退職になじまないのではないかというふうに町内部で決定をしたというくだりがありました。この勧奨退職になじむ、なじまいというのは、どういう基準で決めるのか。それをひとつお答えいただきたいと思います。


 それから、これは和解を受け入れたということは、御本人の状況もあるかもしれませんけれども、やはり勧告を受けたということもひとつ町としては前例をつくることになるわけですので、この教訓は一体何だったのかということを、どういうふうに整理をしていられるのかを伺いたいと思います。


 それから、こういったことは、御本人の方も、300万円でいいですよというふうにおっしゃっていることなので、支出については、いいとは思いますけれども、この訴訟費用、町でどのぐらいかかっていたのか、その3点をまずお願いします。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 勧奨退職から普通退職に、町の方が相手方に説明をして、切りかわった内容でございますけど、勤務態度という内容のものでございます。勤務態度と申しますと、勤務日数、休暇が多いという状況と、それから課長相当職でございましたので、管理職としての認識等が最終的に、後進に道を譲るという勧奨退職の基本的な制度から疑問があったということで、普通退職にお願いをしたという内容のものでございます。


 こういう裁判になりまして、和解をお願いしている中で、教訓という御質問がございました。勧奨退職というのは、基本的には税金を使って、上積み分を支出するという行為で、それらの状況の中で普通退職をしたということでございます。


 裁判の中で争点もございましたが、また今回の勧告の中にもございますが、基本的には労働者の権利というのも相当保護されるという部分もございます。ですから今後、支払いについては、もちろん十分注意して、その辺のところはやっていかなきゃいけないんですが、職員に対しても十分周知して、理解をしていってもらうというのも、今後十分反省しなきゃいけないかなというふうな思いがございます。


 それから、今回、和解に伴って、それぞれの訴訟費用はそれぞれが持つという考え方でございます。いま、支払いが76万6,000円ほどございます。和解を受けて、終結をするというと、精算という部分がございますが、その辺については、和解もしてございませんので、まだ未定な部分がございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1点目に伺ったところ、職員のやる気を低下させないためには、非常に重要な部分だと思うんですね。先ほど、いろいろな勤務態度とか休暇が多いとか、そういったことで管理職にふさわしくないというような面があったというふうな御答弁でしたけれども、そもそも私、町の人事評価制度というのを認めておりません。というのは、当事者たちだけで評価をしたり、判断をしたりしているわけで、きちんとした第三者の公平なジャッジメントがないというふうに考えているんですね。それで、これから周知と理解を求めていくというふうに、いま御答弁なさいましたけども、これは恐らく職員の方、みんな不安に思っていることじゃないかと思うんです。


 それで、前、どなたかが降格されたということがありましたね。そのときにも、結局は受け取らざるを得ないようになったということも聞いているわけです。それで、そういったことで、強要があったかなかったかという話になっていくと思うんですけれども、いまのやり方では、とてもではないけれども、皆さん、ちゃんとこなして、納得をされるというふうには思えないんですけれども、いままでのとおりに周知と理解を求めていくというのを、こういった場面において繰り返されるんでしょうか。


 それから、2点目の費用についてはわかりました。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま、人事評価の件についてもお触れになられましたが、やはり人事評価というものは、これは正確に、厳粛にやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。昨年度末に降格という形のこともございましたが、やはり評価を重ねるということ、それはそういうことが起こり得る要素はあるんではないかというふうに考えているところでございます。


 今回のこの事案につきましては、自己都合退職で御承諾いただけたというふうに町としては考えておりましたんで、このような形になるとは、全く想定外のことでございました。


 ですから、これを教訓といたしまして、これからは勧奨退職につきましても、どのような内容であるか、十分に周知はされていたところでございますが、その辺はもう一度きちんとしてまいりたい、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは、お尋ねいたします。


 この件については、かつて一度一般質問させていただいていますから、そちらがご存じな情報も、ほぼ、当初段階のところでは同程度知っていますよ、私はね。


 裁判についての流れは、はっきり言って知りません。それは、弁護人を雇ってやっているだけのことですから、青木さん、町と自身と、当然お互いに知っている、ここでは話せないような話もあるかもしれませんが、今回の青木君のこの件で、勧奨退職じゃなくて、普通退職を受け入れたと思ったというふうに言いますけど、それではお尋ねいたします。


 大磯町の勧奨退職は、その時期に、勧奨退職に応募する人は募集しなさいよと言って、それでそのまま3月に向けて勧奨退職になるわけですけど、その間、一体あなたには勧奨退職を認めます、認めませんという決定をいつしているのかを言ってくださいよ。


 例えばことしの職員、例えば勧奨退職をするんだということで、もう既に聞いていますけど、岩崎さん、じゃ、あなたは一体勧奨退職をいつ認めますと町に言われましたか。後でお答えくださいね。


 青木君の場合には、そういうこともだれも言われず、そのときにやめた人もですよ、それで3月末の直前になったら、君は勧奨退職を認めないよ。それじゃ、生活設計成り立たないじゃないですか。青木君は、それを嫌だよと言ったのに、認めてもらえたと思いましたという町長のその発言は、とんでもない発言ですよ。あなたは普通退職しか認めないよと言ったわけじゃないですか。事実関係、全然違うでしょう、だって。


 本来、職員が休みがちになった。何が理由かは別にして、それじゃ職場の異動をすれば、君の気持ちも変わるかもしれないねと、本来だったらそういうことに手当てをして、職員にきちんと働いてもらうということをするのが総務部の役目でしょう。それを青木君に何て聞きましたか。やめる間際に。どうして柴崎が、おまえがやめることを知ることになったんだと。そうやって、あれじゃないですか、そこにいる当時の島村総務課長と、増尾職員がやっているじゃないですか。議員が知ることにどうしてなったかなんて、そんな大きなお世話ですよ。それはいま、ここには座っていないけど、あなたたちの仲間の口から出ているんですよ。


 青木君に会いに行ったときには、彼は本当にいまでも死んでしまいそうな、本当にひどい状況でしたよ。顔色も何もかもね。そういうことからすると、町長が説明することにちょっと違いがあるんですよね。青木君はそうやって納得してくれると思いましたと町長、言っていますけど、そんなの町から一方的に、君は勧奨は認めないよ、普通退職だよと言われたら、普通だったら、どういうふうにしようがありますか。無理強いしているじゃないですか。やめたくないと言ったのに。説明が違っていたら、根本的に違ってくるでしょう、すべてが。


 そういうような、説明が違って、自分たちを弁護するようなやり方をしているけど、ここで勧奨退職で認められた場合は、一体それじゃ幾らだったのか。それが300万ということで手を打った理由ね。300万が妥当なのは、町はどう考えて300万だと言ったの。場合によっては、和解勧告について、実はもっと少ない金額だったけど高くなったのか、高い金額だったけど少なくなったのか、その経過について、まず1点、説明してください。


 それから、2点目です。


 いま、既に弁護士に76万7,000円払ったと言っています。それで、弁護士費用が幾らかかるのかという話なんですけれども、町が不当に勧奨退職と言っていたものを、あなたは普通退職よと言って、裁判を招いたということになると、通常考えるには、いろいろな理由があるというふうに思いがちですけど、町長の認識は認識としてです、職員の方にそこそこ言い分があったわけですよ。そんなことはないでしょうという意味で言ったら。


 そうすると、通常、町の行政はおかしい、あそこがおかしい、ここがおかしいということで、さまざまな点で裁判を提訴されている方は、いらっしゃるのは知っています。でも、この案件は、町が能動的に裁判にし向けていったようなものなわけですけど、そういう例えば裁判費用も町の税金で支払うということになったら、いかにもおかしいというふうに私は思うんですよ。


 不可抗力的になっていったというならともかく、職員の管理でですよ、裁判になりました、裁判費用を出させてください、それは簡単に通る話じゃないでしょう。どうして76万。それと、これで片づいたら、また別途払うみたいなことを言っていましたけど、一体別途払う金額は幾らぐらいを町は予定しているのか、2点目にお尋ねします。


 それから、3点目。この補正予算を見ると、予備費対応で300万円出すとなっています。5,500万円から300万円使うので、5,200万円残るというような格好になっていますけど、つい3月議会の当初、例の税金の取り過ぎの分、払い戻しするのに、予備費対応すると言ったじゃないですか。その予備費対応は、この予備費でしょう、だって。それなのに、既に使ってあるんだったら、5,200万円よりも減ってなきゃいけないのに、予備費は5,200万円じゃない、5,500万円ありますと。これは17年度の当初予算の予備費じゃないですか。議会の会計を経ないから、こういうふうな形でミスが起こるんじゃないんですか。


 この補正予算書だって間違っている。既にあなたたちは予備費に手をつけましたと言っているんですよ。それなのに、300万円使っているから、5,200万残ります、こんなでたらめな補正予算ありますか。そのやり方がおかしいと言っているんですよ。残りが300万使ったら、どこに5,200万円なんですか。もう既にあなたたち、予備費に手をつけているし、この3月、当初の補正予算のときでも、予備費に5,500万になるように積み上げているという数字の経過は一つもないですよ。


 じゃ、どうして予備費は5,200万になっているのか。予備費はそうしなくてもいいのかどうかという理屈がもしどこかにあるとしたら、予備費は無限に使えるんですか。そんなばかなことがあるわけないじゃないですか。300万円使ったら5,200万。税金で二千数百万円返したならば、その分の予備費が減っていなきゃいけないでしょう。どうしてそんな補正予算なのか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 元職員の主張するところ、また町の主張するところ、そういうものを裁判で述べまして、このような結果、判断をお示しいただいたということでございます。ですから、いまここで町の言い分はこうである、相手方はどうであるということを述べましても、これは余り意味はないのではないかというふうに考えるところでございます。


 ただ、いま具体的な御質問もいただいておりますので、その辺のところは総務部長の方から答弁いたさせますが、先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、このようなことは全く予期しておりませんでした。ただ、このような事例もあるということを肝に銘じまして、これからきちんとやってまいりたい、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、今回、勧奨から普通退職に切りかえた関係の経緯でございますけど、平成15年の9月30日に御本人から勧奨退職の願い出がございました。これについては、一般的に勧奨退職の制度、要綱にのっとって、59歳以上については周知をしていくという中で、それで50歳以上も特例がございまして、勧奨にもその制度に乗るという内容のもので、御本人もその制度に乗って、申請がございました。それを受理してございまして、平成16年になりまして、2月ごろ療養休暇が出たわけなんですが、そのときに先ほどお話ししましたように、内部的にいろいろ協議しましたが、勤務態度が、要するに休暇も相当とっているということで、欠勤状態にもなっている状況の中でどうなのかということ。そこで、2月に本人に説明をし、普通退職に切りかえたわけですが、その経過の中では、私も同じ同僚の職員ですので、説得には何回もかかってございます。


 これからやめて、民間企業に行くという話も非常に厳しい状況だよと。家族関係も、まだこれから頑張らなきゃいけない状況じゃないかと。それから、場合によれば、課長級からもう少し身軽になった形で働いて、場所も変わったらどうかとか、いろいろ投げかけをしてございます。でも、本人は意思が強かったということで、了解をした中でこういう形になってございます。


 それから、300万の妥当性につきましては、裁判所の方から和解勧告書の中で申し述べてございます。退職3月、4月以降、訴訟を起こす期間の間の給料をもし払っていたら、こういうふうな300万相当になるんじゃないかと。


 それから、今回和解勧告、口頭では裁判所の方からございましたので、できれば再雇用では、嘱託職員制度を活用した形でどうなのかという投げかけもしてございます。その中で、その嘱託職員の賃金等を換算すると、やっぱり300万ぐらいが妥当だということで、これは勧告書の方にもはっきり、そういう根拠であるということを示されてございます。


 それから、上乗せについては、金額的には約1,000万程度でございます。


 それから、今回の18年度、3月で退職される方もございますが、1月4日付で勧奨退職の承認の通知をしてございます。現在、勧奨退職をされる予定でいます。


 それから、訴訟の費用でございますが、やはり町が訴訟を起こされたわけですから、それは町が公費で支払っていくという内容のものでございますが、今後の追加分につきましては、まだこれからでございますので、お認めいただければ、それはまた弁護士と、一つの基準の中で話し合って決めていくという内容のものでございます。


 以上です。


 失礼しました。あと、予備費の関係でございますが、5,200万あって、例えば固定資産税に充当した額がございます。本来は、予備費を減らして、そちらの科目をふやすというのが、一般的に理解できる内容でございますが、予算の事務提要の中にも、最終的に決算でやればいいということで、その間は、予備費の予算額を減額しなくていいという解釈がございます。それに基づいてやってございます。決算で正式に幾ら使っているかということが表示されるものでございます。


 いま、ちなみに、参考ですが、予備費の残高が、これを充当して、残りが1,000万程度だというふうになってございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  最初のところに戻ります。


 青木君のことがあって以来、1月4日に勧奨退職の許可を出したと。それで、問題は療養休暇をとるときには医者の診断書が必要ですね。医者の診断書を出しているにもかかわらず療養休暇、事実上。勧奨退職を認められた後、療養休暇までとったら、そういうのはやるべき行為じゃないということなんですか。だって、おかしいじゃないですか。この職員は、このときの前後の事故でですよ、役場内の庁舎内の機構改革に伴う引っ越しで、きちんと公務災害の認定だって受けていますね。


 もし職員がですよ、勧奨退職の許可を受けた後、例えば交通事故でも何でもいいですよ、医者の診断書があって療養休暇を申し出たいと言ったら、あなたは管理職だったんだから、そんなのはだめだよということを言えますか。青木君の時代には、勧奨退職は君、認める、認めないということをだれにも出していないじゃないですか。


 そういうことを、実は職員を守るべき総務課がですよ、私は本当は役目は別ですよ。私が職員の働きぐあいは悪いじゃないかとここで言って、いや、きちんと彼はやっています、療養休暇をとったから、部署を異動しました、させましたとかと言うんなら、まだ話はわかりますよ。いまの話だって、一つも出てこないじゃないですか。もし勧奨退職が認められないんだったら、普通退職にするんだよと言うんだったら、それが嫌だと言うんだったら、確かに君の言うこともわかるから、違う部署に行ってでも、もう一度普通退職もせずにやるかというのが、普通、総務部の総務課のやり方でしょう。だって、職員が働きやすいように、まず管理するのが、総務部であって、そのほか働きぐあいが悪いという指摘があったときにはどうするかというのは二義的な話じゃないですか。いままでに勧奨退職を認められなかった職員は一人もいないんですよ。どうして青木君だけが認められないか。医者の診断書まで出していて。おかしな町だよ、本当に。


 そういう職員を差別するようなことをやっているから、全体としての職員の士気が上がらないんじゃないかというこちらの不安だってあるんですよ。議員として見れば、職員が本当に働きやすい職場で働いているかどうか、不満がないかどうかというのは、町民のサービスに大きく関係するところなんですよ。こんなことをやっていたら、じゃ、ほかでもあるのかと。この次から勧奨退職を認めなかったら、そういうことをやったら1,000万が300万で済む、どの職員だってそう思うんですよ。それもですよ、裁判をしなきゃ300万だってもらえないとなったら、みんなが勧奨退職を認められなかったら300万払うことになるじゃないですか。


 確かに、1,000万を300万になったというんだったら褒めてくださいというような顔をしてやったんでしょうけど、結局それが差別で、職員の全体の士気の低下を招いていることは否めない事実です。このこと、こういう事案があったということ、裁判も含めてですけど、職員によくよく通知すべきだと思うんですよ。個別職員に聞いたら、全然職員はこのことを知らない。青木君がされたことと、町の対応。職員そのものが全然知っていないじゃないですか。それで、このことをまず職員にきちんと青木君はどういうやめ方をしたかということも含めて、やはり通知するのが、役場の職員の士気を向上させるためにも必要だと思うんですけど、どうか。


 それから、2点目。弁護士の謝金の件です。


 76万7,000円、既に払っていると言っています。じゃ、一体300万の支出だと幾らになるのか。500万だったら幾らになるのかということを考えたら、基本的に金額が大きい方が成功報酬は高いわけですけど、成功報酬というのは、取れる場合の成功報酬が高いわけですよ。300万で片づいたということは、500万で片づいたより少ないわけですけど、一体成功報酬を幾らにするかというのは、通常の考え方とは逆にせざるを得ないですね。本来1,000万払うところだったのが300万で済んだという形に基本的にはなるんでしょうけど、それにしても300万の報酬の支払いが、町は事実上、支払って負けているわけですから。先ほど吉川議員も言っていましたけど、どうして突っぱねていたんだったら、判決を求めなかったのか。和解だったのか。後ろめたさがあるから、和解を選んだんでしょう。だとしたら、300万の支払いで済んだと。それについての報酬の支払いというのは、極めて難しいやり方だと思います。事実上、負けているんだからね。それの報酬の支払いというのは一体幾らにするのか。弁護士謝金について、いままでの議会でもそうですけど、一々だれだれが幾らと言われていませんから、一体そのことをどうするのか。


 それと3点目です。もし予備費があと1,000万しか残っていないというんだったら、何でここに5,200万と書いたんですか。補正予算で300万、予備費から支出します。そうしたら5,200万。でも、実質はいま総務部長が言ったように、1,000万ぐらいしか残っていませんと言うんでしょう。だとしたら、ただの予備費の対応というだけにしておけばいいじゃないですか。何で予備費が問題かと言ったら、議会承認も経ずしてあなたたちは勝手に使えるんですよ。だから、予備費が幾らかというのは、せめてその時々の正しい数字を示す必要があるんです。ここで予備費300万使いましたと言って堂々と出してくるんだったら、何で5,200万と、ない数字を書いてきたの。それでいいですなんていうレベルの話じゃないでしょう。


 いままでのことは報告していませんけど、300万払ったらきちんと、いま予備費は1,000万に近い金額のところの残高しかないです、そうやって議会に示すのが当たり前の話じゃないですか。そう思いませんか。現実には1,000万しかないのに。こんな補正予算書では、でたらめじゃないですか、真実を伝えていないし。それを決算のときに出せばいいというんだったら、じゃ、決算のときに真実の数字が出せるように、ここに5,200という数字を書く必要ないじゃないですか。どうして議会に真実を伝えようとしないのか。


 もう一回、3点について。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 3問目の補正予算書につきましては、総務部長の方から答弁いたさせます。


 1問目。こういうことの経過並びに結果を職員に通知するかというようなお尋ねでございますが、そのようなことはいま考えておりません。やはりこのようなことは全くイレギュラーなことでありまして、事に当たりましては、これからは厳粛に正確を期してやってまいりたいというふうに考えております。


 町といたしましても、残念な事案でございまして、やはり長年勤めていただいた方とこのような形になるというのも気持ちのいいものではございません。その辺のところはこれから十分に注意してまいりたいというふうに思います。


 また、弁護士の謝金等につきましては、それは基準にのっとって、きちんとした形でお支払いさせていただくというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  予備費の関係について、お答えさせていただきますが、先ほどもお答えしたとおり、事務提要の中では、予備費は、使用しても減額する必要はないという、決算でそれが表示できればいいということでございます。


 また、残の経過については、先ほどお話をさせていただきましたように、今回の300万を使ったとしても、あと1,000万程度残っているということで状況報告させていただいたものでございます。


○議長(熊木 博君)  そのほか、ありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  私は原案に反対の旨、討論します。


 青木君と和解するということは、もう一度やめていますから、基本的には和解の道しかないと思います。


 しかし、一体どのレベルの和解をするかということになったとしたら、それは1,000万の通常の勧奨退職が認められる金額でもし和解をするというんだったら、それは話はわかるんです。もしこの300万で和解をするということになるならば、よくある話ですが、被害者が一方的に泣き寝入りしなきゃいけないのかという話と全く一緒です。いまだかつて勧奨退職を認められなかった例は、大磯町にはありませんし、それが裁判になった例ももちろんありませんし、それで1,000万もらえるものを300万に値切った例というのもないんです。


 本来、和解することに異存はないですが、和解するんだったら、1,000万円支払わないと、それじゃ今後の職員にとっても、同じことができるということになります。職員の扱いとしてみたら、極めて差別的な、こんなことはあってはならないというような事案だということをぜひ皆さんのお気持ちの中に強くとどめていただいて、職員の士気がきちんと上がるように、一度採用された職員は、療養休暇を出したり、、療養休暇が多少足りないという程度で職員の働きが悪いと言われるものではなくて、日常的に怠けている状況とか、そういうのを指し示して、この人間はよろしくないというんだったら話はわかるんですけど、療養休暇を、医者の診断書をもとにとって、働きぐあいが悪いからそうした、とんでもない話ですよ。


 このことについては、もしこの和解が済んだならば、また一般質問等でやっていきたいと思いますが、ぜひ町がこの案をけって、1,000万の正式な勧奨退職金を払うことが正しいことだったんだという形にしないと、議会としては職員を本当に公平な目で見ているかどうかということを、また別の職員からも疑わざるを得ないようなことになるんじゃないでしょうか。


 この案に反対して、1,000万円で和解しろということを、ぜひ皆様の口からも言っていただきたい、そのように考える次第であります。よろしくどうぞ。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ほかにありますか。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。議案第25号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第26号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第8 陳情第2号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第8「陳情第2号 医療保険制度『改正』法案の撤回を求める陳情」について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  15番・福祉文教常任委員会委員長、浅輪いつ子でございます。


 委員会の報告をいたします。


 2月23日9時より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員4名、一般はありませんでした。理事者側からは、町長、助役、柳川町民福祉部長ほか担当職員が出席しました。


 2月21日本会議において付託されました陳情第2号「医療保険制度『改正』法案の撤回を求める陳情書」を審査いたしました。


 陳情書の提出者は、横浜市神奈川区にある神奈川県保健医協会理事長平尾紘一氏です。


 陳情の趣旨は、今国会に提出される医療保険制度改正法案は、1、10月から70歳以上現役並み所得者は患者負担を2割から3割に引き上げる。2、70歳以上の長期入院患者の食費、居住費の全額自己負担。3、高額医療費の上限の引き上げなどで、2003年4月に一般患者のすべてに3割負担を導入し、2002年10月に老人患者の定率負担を導入して、わずか数年で、また患者負担をふやす計画です。新たな負担増は、県民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。


 以上を考え、議会として国に対し、医療保険制度改正法案の再考、撤回を求める意見書を提出することを求めるものです。


 質疑に入る前に、事務局より、この陳情書に対する近隣なぎさブロックの状況について、二宮町、葉山町は、委員会へ付託、寒川町、真鶴町は取り扱い未定、湯河原町は机上配付という報告がありました。


 町側からの補足説明はありませんでした。


 質疑に入り、問い、10月から70歳以上、現役並み所得者は負担増ですが、現役並み所得とは。


 答え、年金所得者で、夫婦二人世帯で520万円以上の収入がある世帯、単身世帯で380万円以上の収入のある世帯のことです。


 問い、70歳以上の長期入院患者の食費、居住費の全額自己負担は、10月からすべてそうなるのですか。


 答え、平成18年10月から改正ということです。


 問い、高額医療費の上限の引き上げとは。


 答え、高額医療費はパターンが分かれています。70歳から74歳と、75歳以上の外来入院についてです。70歳から74歳で、現役並み所得者は、外来が4万200円から4万4,400円へ、入院は7万2,300円から8万100円へ。一般所得者は、外来が1万2,000円から2万4,600円へ。入院が4万200円から6万2,100円。低所得者は、外来が8,000円、入院が2万4,600円で、変更ありません。75歳以上で現役並み所得者は、外来が4万200円から4万4,200円、入院が7万2,300円から8万100円。一般所得者は、外来が1万2,000円で変更ありません。入院が、4万200円が4万4,400円。低所得者は、外来が8,000円で変更ありません。入院が、低所得1の方は1万5,000円、2の方は2万4,600円で、ともに変更なしです。


 問い、保険料の滞納状況は。


 答え、年代別の徴収状況の把握はできていません。いま、総務部と町民福祉部の2部体制で、管理職で11組チームをつくり、週1回、夜訪問して、滞納整理を行っていますので、今後状況がわかると思います。


 質疑を終了し、討論に入り、各委員からは、老人医療がどんどん上がっていますので、患者負担が上がらざるを得ないのかもしれません。保険料その他の状況を見ても厳しいところがありますが、陳情の趣旨に対しては理解できるので、趣旨採択とします。


 いま、超高齢化社会に向かっています。持続可能なこの制度の再構築をしてほしい。これからの厳しい医療財政の中で改革は避けられないので、医療保険制度改正法案の撤回を求める意見書提出には不採択とします。


 医療保険制度の改正法案には、医療制度をこれからも維持していこうという意味がありますが、この改革により、高齢者が安心できることが大切です。負担増によって、どれだけ効果が上がるかは未知数です。法案の撤回には賛成できませんが、この改革で高齢者が安心できるか、議論が必要ですので、趣旨採択とします。


 今回は国に意見書を提出してほしいということですが、政府には、国会に法案を諮る提案権があり、これを事前に制約すると、行政が停滞します。提案に基づいて審議だけはきちんとしてもらい、できた法案がおかしく、不便を感じるというのなら、改めて陳情を出してもらい、大磯町議会が国会に意見書を出すことはやぶさかではありません。まず国会を通るかどうかを見守るということで、不採択です。


 医療費を国で抑えようという努力を認めます。これから診療報酬や生活習慣病予防など、国がいろいろな面で研究しているので、不採択とします。


 討論を終結し、採決に入り、採決の結果、採択ゼロ、趣旨採択2、不採択3で、陳情第2号につきましては、不採択と決しました。


 以上で、福祉文教常任委員会の報告を終わります。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  御苦労さまでした。


 ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。


 


◎日程第9 陳情第4号 安心安全な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第9「陳情第4号 安心安全な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情」について、委員長の報告を求めます。


 建設経済常任委員会委員長・吉川重雄議員、お願いいたします。


          〔建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)登壇〕


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  吉川重雄でございます。


 委員会報告をいたします。


 2月22日午前9時より建設経済常任委員会を開催いたしました。出席者は6名、委員全員でございます。町側より、町長、助役、環境経済部長ほか担当者が出席されました。


 陳情第4号は、2月21日、本会議より付託をされまして、「安心安全な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情」についてでございます。


 陳情書の提出は、湘南生活クラブ生活協同組合コモンズ中郡、GMOフリーゾーン活動実行委員会代表の若井牧子氏ほか804名の内容でございます。


 陳情の趣旨は、遺伝子組み換え作物について、問題が非常にありますと。多くの町民が不安や疑問を持っている今日、神奈川県でも、食の安全、農業の振興のために、多様な施策を推進されておりますが、遺伝子組み換え作物の栽培等について、条例や指針がまだありません。


 そこで、安全安心、地産地消、多様な担い手、農業資源の維持確保、多面的な機能、循環型社会等を理念とした神奈川県都市農業推進条例のもとに策定される指針の中に、遺伝子組み換え作物の栽培規制を盛り込むことを要望する意見書を、神奈川県に提出を求める内容でございます。


 質疑に入る前に、陳情者の方より、陳情内容につきまして補足説明といいますか説明をとの要望がございましたので、委員全員了解の上で、補足説明をしていただきました。


 その後、私の方から、この陳情の中身にございます神奈川県都市農業推進条例につきまして、町側の説明を求めました。その町側からの説明でございますが、この条例の設置目的につきましては、平成17年、昨年ですけれども、10月5日、県の本会議で可決をされた。そして、ことしの18年4月1日施行となっております。そういう条例で、目的は、新鮮で安全安心な食料等の安定供給と、農業の持つ多面的機能、良好な景観の形成や自然環境の保全などを含んだ農業の持つ多面的機能の発揮を通じまして、都市農業の持続的発展を図り、究極的には県民の健康で豊かな生活の確保に寄与することを目的としてつくられた条例でございます。


 この条例の第8条に、指針の策定という項目がありまして、都市農業の持続的な発展に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るための指針を定め、指針の中では都市農業に関する総合的で長期的な目標と施策の方向など、必要な事項を定めるというものでございます。


 その中に、この陳情第4号の内容を盛り込んでほしいというものでございます。


 そのような説明がございまして、直ちに質疑に入ったわけでございます。


 質疑の内容を何点か御報告申し上げます。


 まず1、遺伝子の組み換え食品の国の安全性のチェックはどのようになっていますか。


 答え、遺伝子の組み換え食品をつくった者は厚生労働省に安全性を申請いたします。厚生労働省は、内閣府に設置されている食品安全委員会にその評価を依頼します。食品安全委員会では、遺伝子組み換え食品等の専門調査会に調査をさせまして、その結果を報告を受けます。その報告を受け、厚生労働省にその報告が伝えられ、問題ない場合には、そこで厚生労働省より公表されるというシステムになっています。


 問い1、安全性の基準はあるのか。


 組み換えでできた新しいたんぱく質、有害なものであるとか、アレルギーを起こさないかというふうな形の中で、食品中の栄養系が大きく変わらないかデータチェックをするというふうなシステムになっております。そういう安全性がありますということでございます。


 問い、国内販売されているというふうなことですけども、これはどうなっているのか。国としてどういう形があるのかということでございます。


 国内での販売は、実験的な栽培がされている中で、実際にはそれは販売されていない。現在、栽培を認められてはおりません。輸入された遺伝子組み換え食品は、姿を変えて食卓に上がっている、流通をしている。飼料用とかお菓子とか油などに使われているものです。ということは、栽培は現在、日本では認められておりませんよということでございます。


 問い、県のこの条例の指針、栽培規制を盛り込む指針等は入れられるものになるのか。


 県の答えでは、現時点では、他の法令等で規制があるので、指針に盛り込む考えはございませんということでございます。そして、都市農業推進審議会で、この条例の中で審議会設置があるわけですけども、その審議会で指針を策定中ですが、明確なところ、いま入れるかどうかというものの答えは来ておりませんということでございます。


 問い、国として、実験的レベルの作物が食品として国内に出回っているのはなぜかということでございます。


 我が国においては、安全が確認され、国のチェックを経したものは、輸入が認められているものというふうに言えるということで、断定的なものの答えではございませんでした。


 問い、どういう指針をつくろうとしているのか。いわゆるこの陳情の内容の遺伝子組み換えの栽培規制を入れてほしいということで、どういう指針を県はつくろうとしているのかという御質問でございます。


 答え、県は農業研究をしておりますけども、技術センターでは遺伝子等の実験をしておりません。現在、組み換え作物をつくる実験はしていないので、この陳情の内容を盛り込むことはするつもりはございませんということでございます。


 問い、県として、この陳情内容について、現時点では、県は指針を盛り込まないその理由は何か。


 答え、県としては、先ほども言いましたような理由の一つとして、また法令等に関する規制がある。


 問い、それでは、どのような法令があるのか。


 答え、文部科学省、農林水産省の方で法律があります。名称は、遺伝子組換え作物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律という法律があります。このもとになる法律というのは、カルタヘナ条約であるそうでございます。カルタヘナ条約は、説明しますと長くなるので、やめておきます。


 問い、流通と栽培規制は別か。


 答えは、流通と栽培規制のチェックは別物と理解しているということでございます。


 問い、神奈川県都市農業推進条例の第2条に、県民等の農業関係者団体を入れるとなっておりますけれども、農協等の系列の団体も入るのですか。


 答え、審議会の設立の経緯からしても、幅広い層の団体も加入するものと推測されますので、この団体も入るものと思われます。


 問い、遺伝子組み換えの栽培規制については、北海道では許可制、岩手、滋賀県は届け出制。穏やかな情報提供ということですが、今回の陳情は第4号はどちらに入るのかということでございます。


 答えは、知事は、遺伝子組み換えはやらない、県では、技術センターではやっていないということですので、どちらにも入らない。


 そのような質疑がございまして、討論に入りました。


 一委員、採択という立場での趣旨の討論でございます。遺伝子組み換えについて、いまは食品という立場にとどまらず、医療の分野においても問題が多く、多方面で議論が行われております。現在、企業の都合で研究栽培され、いまでは世界21カ国、GM、遺伝子組み換えの作物が栽培されている。種が世界じゅうに運ばれ、生態系に影響する懸念があり、安全性については不安や疑問が山積している。陳情事項の農産物の遺伝子組み換えの作物の栽培規制を神奈川県都市農業推進条例の指針に盛り込むことについては、その施行が4月1日であり、都市農業推進審議会がその以降の発足となりますので、県では、この陳情内容を盛り込む予定はないと言っているが、県民の願いであるこの指針を盛り込むことは可能であり、この条例が言っている食品の安全安心な食物の供給という点からいっても、当然この陳情内容は盛り込むべきものですというふうな討論でございました。


 一委員、趣旨採択。陳情の内容については理解します。いま明白になってきたことは、神奈川県が都市農業推進条例を実施してやろうとしている。18年4月1日に施行されようとしている。それゆえこれから食の安全については、この経過を見ていくことが必要ですので、趣旨採択というふうなことでございます。


 一委員、採択としての意見を申されました。最近、アメリカから圧力とか科学技術の進歩によって、自然農法が縮小されております。見切り発車が多くなってきました。都市農業の中で、安心して食べられる食物は、地元産が必要であります。都市農業の意味を大事にして、県民が安心して食べられる根っこからのこういった陳情のような規制をつくるべきであろう。こういう声を大きくして働きかけることは、非常に大事なことです。ですから、採択ということでございます。


 一委員、趣旨採択で意見を申し上げます。この遺伝子の組み換えの内容は、3年前より出てきております問題でございます。神奈川県では、生産される食物が安心して食べられることが大事です。いま県が審議会を通じて指針を定めようとしている経過がありますので、これからの行き先を見ても遅くはありませんということでございます。


 またもう一人の委員、趣旨採択ということで、条例が4月1日施行ですので、今後の対応を慎重にしていく必要がありますということの討論がありました。


 討論を直ちに終了し、採決に入りました。


 その結果は、採択2、趣旨採択3。陳情第4号「安全安心な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情」につきましては、趣旨採択と決定をいたしました。


 以上、報告を終わります。


○議長(熊木 博君)  御苦労さまでした。


          〔建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。


 


◎日程第10 議案第7号 大磯町国民保護協議会条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第10「議案第7号 大磯町国民保護協議会条例」についてを議題といたします。


 本件につきましては、2月21日の本会議におきまして、所管の福祉文教常任委員会に会期中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


         〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  15番・福祉文教常任委員会委員長の浅輪いつ子でございます。


 2月23日午前9時より福祉文教常任委員会を開催しましたので、報告をいたします。


 出席委員は6名全員でした。理事者側からは、町長、助役、岩崎防災・地域推進担当参事ほか担当職員が出席しました。傍聴者は、議員4名、一般はありませんでした。


 2月21日本会議において付託されました議案第7号「大磯町国民保護協議会条例」についてを審査いたしました。


 本庁では、平成16年9月に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法に基づき、武力攻撃などの事態が起きた際に迅速に住民を保護する措置をするための計画、市町村国民保護計画を平成18年度に策定することになっています。これに先立ち、計画策定に関連する大磯町国民保護協議会を設置することに伴い、同法に定めるもののほか、大磯町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するというものです。


 あわせて大磯町特別職職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うというものです。


 委員会の審査に当たり、町側の補足説明はありませんでした。


 質疑に入り、問い、いま、町で考えている国民保護協議会の構成メンバーは。


 答え、国民保護法第40条に規定されていますように、会長は町長、委員は農林水産省関東農政局神奈川農政事務所長、自衛隊、県湘南地域県政総合センター所長、土木事務所長、保健福祉事務所長、県企業庁水道局営業所長、大磯警察署長、助役、教育長、消防長、収入役、総務部長、NTT神奈川災害対策室長、東京電力平塚支社長、県トラック協会平塚支部長、中郡医師会大磯班、郵政公社大磯営業局長、町消防団長、町自主防災連絡協議会会長、区長連絡協議会会長、町建設協会会長、県LPガス協会湘南支部長です。


 問い、町民の権利を侵害しないようにという町民の視点からの委員は考えていますか。


 答え、考えていません。


 問い、武力攻撃のとき、町民の安全を守れる計画が立てられるのか不安です。町民の声を反映しないですることは疑問ですので、協議会に入れてもらいたいのですが。


 答え、国民保護法第5条に、基本的人権の尊重とあります。国民保護計画を策定するに当たって、パブリックコメントをとりますので、町民の意見を聞いていきたいと思っています。


 問い、18年度予算書案に、13万円とありますが、何人で年何回開くのですか。


 答え、協議会の委員の定数は25人以内ですが、お金を支払う方は10人で、年2回開催する予定です。


 問い、この条例は、総務省消防庁から平成18年度中にということですか。


 答え、消防庁からは、平成17年度で県が策定し、それとの整合性を図って、町については平成18年度でつくります。


 問い、平成18年度までに計画をつくらねばならないのですか。


 答え、国民保護計画は、平成18年度で策定するよう、国、県から言われています。法的には、18年度につくらなくてはならないということはありませんが。


 問い、構成員として、「知識又は経験を有する者」とあるので、弁護士をメンバーに入れる考えはありますか。


 答え、弁護士は考えていません。


 問い、住民生活が窮屈になりませんか。監視とか心配していますが。


 答え、武力攻撃があった段階で、国から県を通じて町へ本部をつくるように来ます。そのとき避難するとか、救援をどうするかという内容が基本になります。


 問い、防災会議のメンバーと協議会のメンバーが重複してもかまわないのですか。


 答え、差し支えありません。大磯の場合は、ほとんど同じです。


 問い、町民への浸透度、理解度は。


 答え、町民への周知は18年度広報等で、制定後に、早急にします。


 問い、どこの条例を参考にしてつくったのですか。


 答え、総務省消防庁から例示されたものに基づいてつくりました。


 問い、制定後に町民に知らせると、手直しはできるのですか。策定の状況を住民が知ってから策定もできるのではありませんか。時間をかけてという思いもありますが。


 答え、条例の制定は、法律でそうなっています。つくった内容を町民へ周知します。国民保護計画は18年度中に策定します。中間でパブリックコメントをし、その結果を踏まえて計画書をつくり、県の承認を得て、その後、議会へ報告し、完成したものを広報等で町民へ知らせます。国からすべておりてきて、町の責務としてやっていかなければいけないという形ですので、よろしくお願いします。協議会の条例は、大和、小田原、綾瀬、横須賀、横浜、藤沢、海老名、厚木、川崎、いずれの市も12月議会で制定済みで、これら9市のものを参考にし、提案しました。


 問い、地域性を踏まえた国民保護計画になりますか。


 答え、外国からの攻撃に対する市町村の対応ということになりますので、一定の枠がすべてはめられています。大磯独自の特性がある形というのは、予想できません。近隣自治体との関連も出てくる中で、対応していきます。


 問い、いつまでに条例を定めなければならないという法律を示せますか。


 答え、法文にはありません。


 問い、法にないのなら、1年から2年延ばしてもよいのではありませんか。


 答え、国民保護法は、平成16年9月に施行されています。いま手続の段階に入っているところです。協議会をつくって、大磯町の国民保護計画をつくっていこうということをやらなければなりません。協議会の中でいろいろな議論をしながら考えていきます。また、平成18年度内にしなさいという法律の条文はありませんが、国、県からの指導もあります。協議会を立ち上げるために条例の制定も必要です。


 問い、この条例ができると、協議会ができるが、町のどのセクションがするのですか。


 答え、事務局は防災対策担当です。


 問い、大磯町国民保護計画策定には、パブリックコメントを入れていますか。


 答え、パブリックコメントは各課で素案をつくり、協議会を通してパブリックコメントをとります。


 問い、18年度のスケジュールは。議会へはどの段階で報告がありますか。


 答え、10月ごろまでに素案を策定し、パブリックコメントをとり、協議会へ諮り、県と協議して、各課の意見を出し、素案をまとめて、また協議会へ諮り、その後、県へ。確定した中で議会へ報告します。


 問い、素案がまとまったら議会へ、パブリックコメントの後も議会へ報告しますか。


 答え、素案がまとまったら、常任委員会へ報告します。その後、パブリックコメントが行われて、新たに内容等の変化があれば、そういう機会を考えていきます。


 問い、基本的には国の仕事で、大磯町の独自性を出せるわけがありません。他の自治体のつくったものを4分の1とかすればよいのでは。一番最後からすればよいのではありませんか。


 答え、国民保護法が制定されています。協議会を立ち上げ、大磯町の国民保護計画を考えていきながら、パブリックコメントとか、町民の間に広めていきます。国防について、国、県の同一歩調が必要ですし、市町村の責務と考えています。


 問い、町の幹部が町民の避難誘導をする覚悟はありますか。


 答え、自分自身の責務を十分認識し、間違いなく対応していきたいと考えています。


 問い、防衛は国家でやるべきものです。命令でやるものです。市町村がやるべきものではないと考えますが。


 答え、町が上程したもので、町の考えです。


 問い、条例には、「協議会は部会を置くことができる」とありますが、何を考えていますか。


 答え、部会は避難について検討します。避難ルートなどを検討します。


 質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでしたので、終了しました。


 採決に入り、採決の結果、賛成4、反対1で、議案第7号については、賛成多数により原案どおり可決いたしました。


 福祉文教常任委員会の報告を終わります。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。


 この報告に基づいて、質疑を受けたいと思います。ありませんか。


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。御苦労さまでした。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。


 2003年6月に、国民は審議内容をほとんど知らないまま、自民、公明、民主の賛成で、強行可決、成立をした武力攻撃事態法に基づき、2004年6月、国民保護法、これ、正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が、米軍支援法などを含む、いわゆる有事7法の中で制定されました。


 国民保護法という耳ざわりのいい部分だけを使うことには非常に憤りを覚えるものです。武力攻撃事態法は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に、罰則つきで国民を動員する極めて危険な内容を持っています。


 この法律の第22条で、三つの具体化を進めることが明記されています。一つ目は、国民保護法による国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置。二つ目は、米軍支援法による米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置。三つ目は、改正自衛隊法による自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置です。これらは、互いに密接な関連を持っています。


 外部から万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然です。しかし、有事法制下での国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。町が国民保護計画、避難計画をつくろうにも、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊の支援行動はどのように展開をされるのか、軍事機密のため全く明らかになっていないため、つくりようがありません。


 この計画策定には、町や町施設の提供だけでなく、病院、NTT、東電、JRなど民間会社も参加することになっています。さらに、関連法の自衛隊法130条では、有事の場合、有事は武力攻撃が予測される事態も含まれますが、土地、施設、物資の収容や保管命令を明記しており、この命令を下すのは都道府県知事になっています。


 このように、有事法制、国民保護計画は、日本を守るものでも、国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に、国民、地方自治体、民間を強制的に総動員するために必要とされているものです。


 憲法9条に基づき、平和を希求、探求する戦略を外交の根底に据えることが、次世代に責任を持つ私たちのとるべき立場だと確信をしています。具体化に着手することは、絶対に容認できません。


 皆さんの賢明なる御判断、御賛同をどうぞよろしくお願いします。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  私は、この7号の議案に対し反対の旨、討論させていただきます。


 大磯町国民保護対策協議会をつくるということでありますが、皆さんは反対されるのでしょうか、賛成されるのでしょうか。ぜひとも反対していただきたいと思いまして、きょうここに立ちました。


 いま、鈴木京子議員が反対の旨、討論されましたが、私は鈴木議員とは全く違う理由で反対であります。私は自衛隊にも賛成ですし、国家の保安をするのに、なぜ国防をしていけないのかということは、私は全く思っていません。


 それで今回の国民保護法。これで全く、それじゃ、住民に対し、保護できるのかといったら、皆さんは保護できるとお思いになられますか。想定しているのは、ミサイルが飛んでくる。敵部隊が日本に上陸する等々、四つの事案が想定されているわけでありますが、このような形で町長を先頭にして国民保護対策協議会をつくって、その協議会によって、国民保護計画をつくるという案で、果たして本当に住民を守れるというふうに皆さんは思われるでしょうか。


 このような案では、当然無理なわけであります。なぜかといえば、ミサイルが飛んでくるのはどこだかわかるんだったら、最初からそのように対処すればいいわけですし、このような、本来、国防に関することで、そのような命令が発せられたから、皆、避難しましょうと言うんでしたら、話はわかります。しかし、国防、本来、国に属するものを地方議会ごとに議論させて可決することに一体何の意味があるでしょうか。


 これでは国民の保護はできないことは明確であります。もし本当にこの法律、ミサイルが飛んでくる事態とか、敵の上陸を想定して国民保護法をつくるというならば、それは本当は、憲法の基本的人権を一時停止してでも、実は内閣総理大臣を中心として、政府は国民を断固として守るよという宣言をしていただけばいいわけです。


 本来、地方自治体には、国民の生命と財産、そこに住んでいる者の生命と財産を守る責務があります。わざわざ国民保護対策の協議会をつくらなくても、その計画をつくらなくても、国から、県から来たさまざまな情報を通して町民を避難誘導できることは、もう明白であります。どうしてこんな法律をつくらなければ国民の保護はできないというのでしょうか。


 本来だったら、国を守りたいというならば、憲法を変え、いざというときには基本的人権を停止してでも国民を守るよと、自衛隊は縦横無尽に走れるよということでなければ、いまイラクで行われている戦争を見たときも、子供が死んでいって、一体だれが賠償できるのでしょうか。基本的人権が停止されているのは、もう当然のことであります。


 政府が真実戦争状態を想定して、国民を守りたいというならば、地方議会で議決するような案件は一つもないはずです。問題は、収束した後の問題を皆で考えようというのであれば、まだわかりますが、まず国民保護計画をつくらなければならないというのは、ナンセンスな話です。


 こんな法案をつくっても、町民の生命と財産を守るというそもそもの地方自治の精神は、一顧だに揺らぐことはないわけですから、ぜひともこのような蛇足の法案をこの議会で可決する必要は全くありません。


 よって、ぜひとも皆さんにこういう法案については、町長提案、内閣総理大臣がそう言ったからということにかかわらず、一切このようなものを審議する必要はないと私は思っています。ぜひ御賛同をよろしくお願いします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。議案第7号について、委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 


◎日程第11 議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第11「議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例」についてを議題といたします。


 本件につきましては、2月21日の本会議におきまして、所管の福祉文教常任委員会に会期中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について、委員長の報告を求めます。


 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


         〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  15番・福祉文教常任委員会委員長の浅輪でございます。


 2月23日午前9時より福祉文教常任委員会を開催しましたので、御報告をいたします。


 出席委員は6名全員でした。理事者側からは、町長、助役、岩崎防災・地域推進担当参事ほか担当職員が出席しました。傍聴者は、議員4名、一般はありませんでした。


 2月21日本会議において付託されました議案第8号「大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例」についてを審査いたしました。


 平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法に基づき、市町村国民保護計画を平成18年度に作成するために、これに先立ち、計画策定に関連する大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するというものです。


 委員会の審査に当たり、町側からの補足説明はありませんでした。


 質疑に入り、問い、武力攻撃事態等とは。


 答え、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を言います。


 問い、国からの連絡はどのように来るのですか。


 答え、内閣から県を通して町へ連絡が電話で来ます。


 問い、テレビを見て攻撃されないところへ逃げれば、そこへミサイルが飛んできます。サリンとかそういったことへの対応しかできません。いまの自治体の対応とどう違うのですか。対策本部ができると、どういう効果がありますか。


 答え、市町村の責務としてやっていかなくてはなりません。


 問い、いまの対策本部と違う対応ができますか。できなければ要らないのではありませんか。


 答え、外国からの武力に対するもので、法律で設置するものとしています。国の指示に基づいて行うものです。


 問い、戦争が終わった後、対策本部が必要です。被害について対策本部が必要になると考えますが。


 答え、国民保護法の制定時、市町村の責務が入ってくるという話がありました。武力攻撃ということも、どのようなものかイメージできません。このようなものが不必要であってほしいと思いますが、できるだけ自分たちのできる行為を広げていくためにも、ここで考えていかなくてはならないと思います。


 問い、保護対策本部と緊急対処事態対策本部の違いは。


 答え、大磯町国民保護対策本部とは、武力攻撃の事態に遭ったとき、本部を設置するもので、内容としては、地上部隊による着上陸による攻撃、ゲリラ、弾道ミサイル、航空機による攻撃を予想しています。大磯町緊急対処事態対策本部は、石油コンビナート、都市ガス、貯蔵施設の爆破、ターミナル駅、新幹線の爆破、サリン等の大量散布、自爆テロを想定しています。


 質疑を終了し、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、終了しました。(発言する者あり)


○議長(熊木 博君)  静粛に。


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  採決に入り、採決の結果、賛成4、反対1で、議案第8号については賛成多数により、原案どおり可決いたしました。


 福祉文教常任委員会の報告を終わります。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。この報告に基づいて質疑を受けたいと思います。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。御苦労さまでした。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


○議長(熊木 博君)  はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。本案に対する委員長の報告は可決です。議案第8号について、委員長の報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 暫時休憩いたします。


 


 (午後 2時21分)  休憩


 (午後 2時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 


◎日程第12 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


 <資料>


 日程第13 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


 <資料>


 日程第14 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


 <資料>


 日程第15 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


 <資料>


 日程第16 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


 <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第12「議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算」、日程第13「議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第14「議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第15「議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第16「議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算」についてを一括議題といたします。


 本件につきましては、予算特別委員会に付託して審査をお願いしてありますので、委員長から審査の結果について報告を願います。


 予算特別委員会委員長・百瀬恵美子議員、お願いいたします。


          〔予算特別委員会委員長(百瀬恵美子君)登壇〕


○予算特別委員会委員長(百瀬恵美子君)  予算特別委員会委員長の1番・百瀬恵美子でございます。


 去る2月21日、本会議におきまして、予算特別委員会に付託されました議案第16号「平成18年度大磯町一般会計予算」、議案第17号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第18号「平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第19号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、議案第20号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計」につきまして、3月3日に全会計の説明を受け、3月7日、3月8日、3月9日、3月13日の4日間にわたり審査をしましたので、予算特別委員会を代表して、その経過と結果を御報告申し上げます。


 また、予算特別委員会の開始に当たり、委員長に私、百瀬恵美子、副委員長に坂田よう子議員が互選されました。


 特別委員会として、審議を深めるために資料の提出を求めることを決め、資料を提出いただきました。資料としては、予算案科目別一覧表、法令の改正等による廃止あるいは新設された国庫支出金、介護保険事業の主な改正点及び保険料算定、介護保険法施行及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、予算案別冊、普通建設事業概要書、障害者自立支援法による事業名の見直し一覧表、資源ごみ・金属・紙などの種類別による金額、量、業者について、防潮堤・門扉の一覧表、現行の防災無線の体制、デジタル化変更の根拠となる法令、県の防災行政無線通信網の整備の法令、それから救助工作車備装の概要、幼稚園教諭・介助員・生活支援員賃金等の比較表、保育園の賃金の内訳、以上の資料の提出をもとに審査いたしました。


 まず最初に、説明を受けた五つの予算概要を報告いたします。


 一般会計歳入歳出予算の概要については、一般会計予算につきましては総額77億5,000万円となり、前年度と比較すると1億5,200万円、比率で約2%の伸びとなっています。予算編成に当たり、財政健全化計画の元年として、計画の「具体的な方策」の達成を目指していました。


 歳入では、収入の根幹をなす町税で固定資産税が依然として減額が予測されるものの、個人町民税は税制改正や景気回復により増額が見込まれ、全体として2億円の税収入増を見込んでいます。国庫支出金は、三位一体の改革により削減される中、まちづくり交付金の積極的な活用により、前年度を超える額を見込んでいます。県支出金は、メニューの精査を行い、努力しました。受益者負担は、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の設置に伴い、新たな使用料を見込みました。


 歳出については、職員給与の引き下げや職員数の削減等により、人件費を大幅に削減し、その他経常経費も、枠配分方式の徹底や、町補助金制度の見直し等により抑制し、町の最重要課題である防災行政無線の整備、大磯中学校体育館の耐震改修及び救助工作車の更新等、各種防災対策の充実を図りました。また、少子高齢化対策として、世代交流センターの改修、大磯学童保育所の施設整備、児童手当の支給対象の拡大等にも予算の重点配分を行いました。また、万台こゆるぎの森の整備に着手し、さらにまちづくり交付金を活用した生涯学習館の用地取得、高田公園の整備、景観計画の策定推進をします。さらに、第四次総合計画の実施計画では、平成19年度以降、教育施設の耐震化や地域防災施設の整備など、大型総合計画事業が山積しており、その財源確保は非常に厳しい状況です。そのために、財政調整基金の取り崩しや、赤字補てん債の借り入れを抑制し、財政の健全化にも十分配慮しています。


 国民健康保険事業会計歳入歳出予算の概要につきましては、国民健康保険事業特別会計につきましては総額29億3,800万円で、前年度と比べ1億1,400万円の増となり、伸び率は4%となっています。


 歳入では、国民健康保険税の医療給付費分として9億7,970万円、介護納付金分として1億2,157万円で、前年度と比べ横ばいとなっています。また、国庫支出金は6億6,523万円で、11.1%減となっているものの、県支出金は、新たに県から補助金として県財政調整交付金が交付され、1億2,513万円となり、前年度と比べ1億596万円、552.9%の増、療養給付費交付金は6億9,923万円で14.5%の増、国庫支出金、県支出金、療養給付費交付金を加えた歳入構成割合は50.7%となっています。繰入金は基金繰入金も含め3億777万円を計上しています。


 歳出では、保険給付費19億7,059万円で、前年度に比べ8.1%増。老人保健拠出金6億4,431万円で、4.8%の減。介護納付金は2億840万円で、2.4%増となっており、保険給付費と老人保健拠出金、介護納付金で歳出の96.1%を占めています。


 老人保健特別会計歳入歳出の概要につきましては、老人保健特別会計につきましては、総額29億3,300万円で、前年度に比べ1,000万円の増額となり、その伸び率は0.3%となっています。


 歳入では、支払基金交付金16億1,803万円で、前年度に比べて7.5%の減。国庫支出金8億6,863万円で12.3%の増。県支出金2億1,695万円で、12.3%の増。一般会計繰入金2億2,936万円で、10.4%の増となっています。


 歳出では、医療諸費が29億1,978万円で、前年度に比べ0.4%増となり、歳出全体の99.5%を占め、総務費は1,122万円で、15.8%減となっています。


 続きまして、介護保険事業特別会計歳入歳出の概要につきましては、介護保険事業特別会計につきましては、総額18億200万円で、前年度と比べて2,700万円の増となり、伸び率は1.5%となっています。


 歳入では、保険給付費の主要財源の介護保険料は3億6,677万円で、前年度に比べ30.9%の増で、これは第3期計画期間における第1号被保険者の介護保険料基準額改定による増によるものです。


 国庫支出金3億8,467万円で、6.3%の減。支払基金交付金は5億2,379万円で、3.6%の減。県支出金2億4,806万円で、14.3%の増となっております。これは新たに創設された地域支援事業費による歳出の増の伸び、国庫支出金等の法定負担割合の変更等で、それぞれ増減するものです。繰入金は、2億7,785万円で、14.1%の減となっており、基金残高減は、基金会計繰入金の減によるものです。


 歳出では、保険給付費の16億8,167万円で、前年度に比べ1.1%の減。総務費は5,981万円で、前年度に比べて18.2%減となっております。今年度から創設された地域支援事業費は3,200万円です。基金積立金は2,614万で、これは第3期計画期間の初年度であるため介護保険給付費支払基金への積立金の増によるものです。


 下水道事業特別会計歳入歳出予算の概要につきましては、下水道事業特別会計につきましては、総額12億9,800万円で、前年度と比べて2億2,700万円の減額となっています。これは幹線及び枝管整備等の建設事業費が少なくなっており、平成18年度は前年度比14.9%となるもの。


 歳入については、平成18年度5月に供用開始予定となっている面積が56ヘクタールあることから、下水道受益者負担金が5,880万円で、前年度と比べ504.1%増。下水道使用料9,905万円で、10.1%の増。国庫支出金2億2,000万円で、26.7%の減。県支出金1,754万円で、18.3%の減。一般会計繰入金4億4,797万円で、5.3%の減と、繰入金額を抑制し、下水道事業債は4億2,090万円、29.7%減と、将来を見据えた適正な償還計画に基づいた借り入れに努めています。


 歳出では、大きな比重を占めている下水道建設費が7億3,637万円で、歳出総額の56.7%で、24.2%の減を占めており、公債費は4億5,534万円で、0.4%の増となっています。マンホール等の維持管理と、相模川流域下水道及び平塚への維持管理負担金を支出する維持管理事務を含む総務費は1億410万円で、2.7%の増となっています。


 なお、3月3日の特別委員会では、傍聴7名が出席され、午後4時11分に終了いたしました。


 続きまして、4日間の審査の内容を申し上げます。


 町長、助役、収入役、議長は4日間出席されました。


 まず、初日、3月7日でありますが、出席委員は9名であります。総務企画常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後4時18分まで行いました。前半の部分は、総務課、財政課、税務課、選挙管理委員会の審査を一括して行いました。後半の部分は、企画室、会計課、消防本部、監査委員事務局、議会事務局の審査を一括して行いました。質問者は延べ26名、質問数は64問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。


 問い、予算執行に当たり、どのようによい決算につなげていくか。


 答え、予算をきちんと管理、執行し、町民へ還元していく。


 問い、不交付団体への経緯は。


 答え、基準財政需要額の収入が上回ったため、不交付団体となったもの。


 問い、所得譲与税が増となっているが、保育所の運営費が増になったのか。


 答え、税源移譲の分が交付されており、増額となった。各省庁全体であるので、個々の明細はわからない。


 問い、滞納整理嘱託員の配置に問題はないか。


 答え、大磯、国府の2地区で幅広く、細かく対応するために2名にした。各課の連携は担当課と調整して、管理職による滞納整理も行っている。


 問い、町有地の貸付料の内訳は。


 答え、普通財産の貸し付けで15カ所、709平米を見込んだ。契約は1年ごとにしている。


 問い、町有地で、未利用地の売り払いや駐車場として貸し出す考えはあるか。


 答え、長期的に売り払いも考えていきたい。


 問い、公共施設整備基金積立金の内容は。


 答え、山王町松並木敷の補償分。


 問い、臨時雇い賃金の増額の理由は。


 答え、受付案内係、嘱託員、産休の代替の保健師、臨時雇用、休職の代替等である。


 問い、弁護士謝金の内容は。


 答え、法律相談料の2名分と、訴訟に対しての5件。


 問い、基金の利回りは。


 答え、普通で0.001%。定期3カ月物で0.02%。期間5年物では0.6%である。


 問い、新たに計上した職員研修の目的は。


 答え、新しいもの、従前のものを含め計上した。職員の研修は、個々の力を高めていくことで、この金額を有効に使っていきたい。


 問い、物件費の中に、臨時職員賃金は入っているか。


 答え、物件費として計上している。


 問い、財政健全化計画は、どのように予算に反映されているか。


 答え、維持管理の見直しを行った。公共施設の見直しは、指定管理者制度を今後協議し、検討していく。


 問い、財産管理検討委員会の内容は。


 答え、山王町松並木敷の占有地の解決。


 問い、万台こゆるぎの森の施設耐震診断をなぜ購入時にやらなかったのか。


 答え、寄附でいただいたものであるので。


 問い、固定資産税管理の課税ミスの再発防止は。


 答え、検討し、来年度の予算に要望していく。


 問い、本庁舎建設基金はこのままか。


 答え、耐震補強をしたので、しばらくこの形でいきたい。


 問い、固定資産税のNCR、旧吉田邸への対応は。


 答え、NCRは通常の価格で予算となっている。旧吉田邸は、減免の話も出ているが、西武と話し合いを継続していく。


 問い、エレベーター保守委託料をまとめて発注することはできないか。


 答え、検討していく。


 問い、救助工作車購入で、起債してまで買う必要は。


 答え、排気ガス規制から購入することにした。単年度の負担の軽減と世代間の公平性もある。


 問い、まちづくり交付金についての方針は。


 答え、三位一体の改革で補助金を見直し、都市再生を目指して、交付金として配分された。


 問い、職員配置は、逆ピラミッド型でよいのか。


 答え、機構改革を含め考えていく。


 問い、総合計画の実施計画はいつできるのか。


 答え、4月には示していきたい。


 問い、旧吉田邸の保存活用事業の内容は。


 答え、4月の見学会と調査費200万円。


 問い、救助工作車の購入費用で、二宮との差は。


 答え、車両の備装の違い。大磯はクレーンと無線がある。


 問い、消防本署と分署を1カ所に集中できないか。


 答え、協議している。


 問い、監査委員の報酬は見合っているか。


 答え、仕事量に見合うよう考えていく。


 問い、プロジェクトに対する企画室の体制は。


 答え、政策推進担当を18年度も続けたい。11項目のプロジェクトがあるが、中身を精査する必要もある。


 続いて、2日目、3月8日の出席委員は8名であります。福祉文教常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後4時39分まで行いました。町民福祉部の町民課、地域協働課、福祉課、子育て介護課。国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の審査を一括して行いました。質問者は延べ16名、質問数は40問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。


 問い、町営住宅の建てかえの住民説明は。


 答え、月京には平成20年度以降、建てかえしたいので、町民説明を進めていく。


 問い、民生費国庫補助金と、障害者地域生活推進事業の根拠と内容は。


 答え、障害者自立支援法により、新たな補助金で10月から本格的施行され、それまでの日常生活用具、手話などである。


 問い、中型バス使用料を徴収する考えは。


 答え、さざんか荘の改修をした上、その中で使用料などの徴収を考えていきたい。


 問い、さざんか荘施設整備事業の内容は。


 答え、食事ができるような交流スペースを考えている。中庭の多目的とウッドデッキ、集会室のパーティション、授乳室、屋根の防水、雑工事を行い、民生委員、連合老人会、子育ての方々と検討会で決めた。


 問い、国府学童に対する施設の対応は。


 答え、要望はあるが、平成18年度には至らなかった。東海大学との覚書のときまでには町の考えをまとめなければならないと考えている。


 問い、防災行政無線更新事業の内容は。


 答え、デジタル化へ移行するため、実施設計をする。


 問い、地域会館を指定管理者にするための条例が否決となったが、予算への影響は。


 答え、議会の判断を区長会に示し、精査して再度議案上程したい。


 問い、保育園の民営化の対応は。


 答え、今後民営化を進める中で対応したい。


 問い、新生児の訪問指導はすばらしいので、第一子だけでなく、第二子以降もやる予定は。


 答え、育児相談の中でフォローしていくが、今後とも周知方法を検討する。


 問い、医師交付金とは。


 答え、補助金を町に多大な協力をいただいているので、交付金として見直した。


 問い、介護保険、在宅介護に対する補助は。


 答え、介護されている方のねぎらいでの給付費の2%以内で補助がある。


 問い、大磯町バリアフリーは6億以上の事業だが、三、四カ月間の検討でよいのか。もっと時間をかけて検討委員会などを立ち上げる必要はなかったか。


 答え、町は2億円以上の負担を見込んできたが、JRから7億8,000万円負担の話が来た。JRへは見直しを図っている。予算計上はしているが、細かいことが決まりましたら、詳しく説明できると思う。長年の町民の要望でもあるので、認めていただきたい。海に楽しみに来る方もおり、またバリアフリーは時代の流れでもあり、実現したい。バリアフリー法の国の制度があるうちに、駅のバリアフリーを進めていくことは、行政として当然のことと考えられる。


 問い、跨線橋の耐震診断の問題があったと聞くが、数字で示せるか。駅舎の保存はどうか。


 答え、築80年がたった建物であり、法的にも耐用年数が過ぎている。跨線橋の耐震は、歩行のみでは問題はないが、エレベーター、エスカレーターを設置する場合は問題がある。駅舎は見た目はそのままであるが、内装は少し変わっていく。


 問い、平成22年まであるので、もう少し時間をかけて検討すべきである。それよりも大磯中学校体育館の耐震を先にやるべきと考えるが、優先順位をどう考えるか。


 答え、大磯中学校体育館の耐震も実施計画も計上している。補助金を使って早く耐震化を図っていきたい。駅のバリアフリーをここで時間を置いて1年間考えるということは難しい。1年間おくれると、3年はおくれると考える。国の補助金の3分の1の負担も、いつまで見込めるかわからない。町として平成18年、19年度のタイムリミットで事業を完成させたい。


 続いて、3日目、3月9日の出席委員は9名であります。委員1名は、途中で早退いたしました。福祉文教常任委員会での所管に関する審査を午前9時から午後5時15分まで行いました。教育委員会の学校教育課、生涯学習課、郷土資料館、図書館の審査を一括して行いました。質問者は延べ15名、質問数は43問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。


 問い、スクーリング・サポートネットワークの内容と実績は。


 答え、不登校児の早期発見のために平成15年度から始まった。町の委託事業で訪問指導員は16年度4名、17年度4名、その他、学校でも相談を受けている。


 問い、図書館の備品扱いの図書購入費50万円の冊数と内容は。また、図書の紛失があると聞いたが、その内容は。


 答え、1冊1万円以上のものが備品で、辞書など25冊の購入を予定している。昨年度の不明本は770冊あり、全体の0.31%である。お知らせを掲示している。


 問い、ブックスタートの事業の内容は。


 答え、保健センターで4カ月乳児健診のときに司書とボランティアで行う。平成18年4月以降に生まれた乳児で約100名を対象としている。渡す絵本は司書が選定する。


 問い、教育研究所の活動内容は。


 答え、平成14年に設立された教育振興会の事務を引き継いだ。教職員の研修、調査、研究、教育相談を行っている。また、適応指導教室も兼ねている。


 問い、歴史的建造物を守るための文化財調査保存事業では、30軒ほどある。町の中で対象として考えるものはあるか。


 答え、建物の候補はある。いろいろな視点で検討している。所有者の意向も加味していかなくてはならないと考えている。減免等はメリットであるが、町側と協議が必要。町が申請することによって、文化庁で登録になる。


 問い、OISOチャレンジフェスティバルはことしも行うのか。


 答え、昨年から始めたが、盛況であったので、18年度も行いたい。多くのボランティアの方々にご協力いただきました。また、建設組合の方々から、気持ちよく手伝いたいとの話もあった。


 問い、生沢プールは、歳入と比べ800万円以上の持ち出しになるが、この対策は。料金の改定の考えはないか。ガードマンの配置は。


 答え、プールの料金は、二宮は無料。平塚も場所によって無料である。周辺自治体と同様にやりたい。交通渋滞を回避するため、ガードマンを配置している。


 問い、大磯中学校体育館の耐震改修の予定のスケジュールは。


 答え、改修は9カ月から10カ月かけて設計や判定を行う。補強のボリュームによって時期の差はあるが、着手するには議会の承認が必要なので、平成19年6月ごろ承認いただき、その後、夏休みから始めたい。


 問い、改修事業の財源は。平成19年夏ごろからというが、もう少し早い方法はないのか。Is値と新耐震基準のQ値という差は何か。3カ年で549億円の建てかえを対象とする国の交付金と建てかえの検討は。


 答え、耐震補強と大規模改修では8,000万円。臨時議会で対応すれば2カ月ほど早く取りかかれる。Is値は昭和56年以前の建物の耐震診断で基準0.6以上。報道等で0.1以下と言われている数値は保有水平耐力で、基準は1.0以上。建てかえには五、六億円かかるので、耐震改修する方針です。交付金を利用していくよう検討する。


 問い、線下補償の根拠は。


 答え、土地の利用が制限されるという理解のもと、高圧線の下に土地を所有している方に補償される。JRから74万7,000円が支払われる。


 問い、生沢プールの真上に3万4,000ボルトの電線があるが、プールの安全性は。


 答え、プールができる前から高圧線があった。敷地の問題や、プールをどうするかの問題もある。承知はしている。課題として取り組んでいきたい。


 問い、幼稚園の統廃合が予算に反映されているか。


 答え、反映されていない。平成18年度は検討委員会、ワークショップを予定している。未就園児の保護者も含め、3年間かけて問題に取り組んでいく。


 問い、郷土資料館の収集の範囲と収蔵庫の中身の有効活用はしているか。


 答え、地域の博物館として活動している。条例上美術館的な資料は考えていないが、今後どこまで守備範囲とするのかを考えたい。収蔵庫は昭和63年にオープンしたときにできた。収蔵庫には大事なものを保管しているが、建て増しはできない。美術館ができるまで保管していきたい。


 問い、生涯学習館の用地購入の財源は。また、購入した後の運用方法は。県との協定は。


 答え、1億4,000万の財源のうち、5,600万円が国庫支出金のまちづくり交付金で、6,300万円が地方債、一般は2,000万円。県との協定で、平成8年7月30日に知事決定済みで移譲する条件がある。購入後は貸出館として、皆さんにより多く使っていただくため、講座を開催し、運営したい。


 問い、学校の清掃業務委託料の現状は。


 答え、小中学校の空気環境測定、受水槽、高架水槽の清掃、窓ガラスの清掃、床のスチームクリーニング、バキュームクリーニング、塩ビ、コルクの床の清掃。幼稚園は平成17年に4万円で2階の窓ガラスを清掃した。本年は職員でやりたい。全体的に学校でできるものはやる。床清掃は減になっている。


 続きまして、4日目、3月13日。出席委員は9名であります。建設経済常任委員会の所管に関する審査を午前9時から午後5時まで行いました。環境経済部の環境美化センター、経済観光課、農業委員会、都市整備課、まちづくり課、下水道課、下水道事業特別会計の審査を一括して行いました。質問者は延べ20名、質問数は50問であります。


 それでは、主な質疑について申し上げます。


 問い、東町球技場の扱いと使用状況は。


 答え、年間20万円の費用がかかっている。年2回ぐらいの使用。住宅地にあるので、使用が難しい面がある。近隣の意見を聞き、使用方法を考えたい。


 問い、職員の駐車の使用料の単価の決め方は。


 答え、使用料では、近隣の類似地の評価額で決めた。磯小で5,013円掛ける34台、国小で3,425円で28台、磯中で3,825円が18台、国中で1,914円で20台、4幼稚園で16台です。


 問い、高田公園の整備内容は。


 答え、30年もたっている公園である。広場の芝生の整備、トイレの老朽化の整備、園路の舗装、アジサイ植栽など、全体を明るくし、きれいで親しまれる公園にしていきたい。


 問い、狭隘道路の件数は。また、固定資産税の何%か。


 答え、修繕に24カ所、調査委託に30件、測量に22件、工事請負に2カ所、土地購入に50件、補償に32件を予定している。平成17年7月の要綱改正により、固定資産評価額は30%とし、補償費の上限200万円である。


 問い、万台こゆるぎの森に昨年調査費があったが、その反映は。


 答え、平成17年度は120万円で、西小磯線の3案ルートを検討した。近くなったら地元や常任委員会に示していきたい。


 問い、万台こゆるぎの森の事業は。基本計画の条件はどう詰めたか。


 答え、清掃費、清掃用の消耗品1万円、側溝のふた修繕が120万、作業ボランティアの保険11名分7,000円、管理委託料431万円、修繕用材料費が5万円で、558万円。


 問い、木造住宅耐震診断補助金の30万円の数字の根拠は。


 答え、昭和56年以前に建った家が対象で、1軒当たり6万円かかる。町が3分の2を補助し、残りは県補助金となる。単価2万円で15軒を想定。


 問い、生活環境改善交付金とは。その交付金の増減はできるのか。


 答え、昭和51年、ごみとし尿の施設建設のときに、契約により地元の虫窪地区に130万円、下田地区に50万円支払っている。虫窪地区は、当時50万円から物価変動により金額が変わり、130万円となった。施設が存続する限り支払っていくもの。


 問い、大磯港再整備、みなとまちづくり協議会補助金をどのように位置づけていくか。


 答え、平成17年8月24日に設立、20万円の補助。先進地の視察、イベント活動や情報活動委員会などを検討。


 問い、観光協会の補助金の100万円の減は。


 答え、なぎさの祭典の費用500万円から400万円にした。


 問い、相模川流域下水道等の建設負担金は妥当か。


 答え、人口が変わった場合、他の市町村の変化も予想されるので、算定はできないが、協議会で検討しているので、妥当と思っている。


 問い、ごみ処理負担金の内容は。


 答え、湘南西ブロックは3市2町と県の間で調整検討会を行い、1市2町で実施計画の策定分。大磯は175万円負担するもの。循環型社会形成推進地域計画策定負担金は、実施計画と同じで、交付金をいただくもので、3分の1ずつ負担。平成18年度は、実施計画を策定していく。また、1市2町で発注する設計委託料の経費。事務委託を検討し、規約を定めるときは、議会の審議をお願いする。


 問い、ごみ処理事業の委託料の減の理由は。


 答え、一人当たりのごみ排出量が2%減となった。運転管理も5%減としている。委託料全体で2,500万円の減となったもの。


 問い、ごみ処理施設維持管理整備事業と、し尿処理施設維持管理事業は、いつまで維持管理するのか。


 答え、ごみは新しい施設ができるまで維持管理をしていく。し尿については、平塚市のし尿の受け入れが近々あるので、現有施設で行っていきたい。広域化で平成30年までに整備をしていく。それまでに新しいし尿処理施設をつくりたい。毎年維持管理点検を行っている。


 問い、東海道松並木敷の内容は。


 答え、ポケットパークとして修繕を行う。コンクリのガラなど、樹木の街路樹等を剪定し、並木敷の除草は住民と共同でやってきた。松の植栽をし、密植している松のところを整備する。手数料は処分料である。


 問い、生活排水処理の合併処理浄化槽の内容は。


 答え、合併処理10基分を予定。国、県、町が3分の1ずつ負担している。4月より申請により実施。平成16年度に生活排水処理の区域の見直しを行った。新築、つけかえ世帯にPRしていく。


 以上が4日間にわたる主な質疑応答の内容です。


 傍聴の議員は延べ24名。一般傍聴者は30名でした。また、最終日の3月13日、午後5時1分より討論に入り、各委員から討論なされましたので、その討論の内容を御報告させていただきます。


 まず、お一人目の方は、一般会計及び3特別会計を認定する立場で、下水道事業特別会計を認定できない立場で討論されました。


 3特別会計は、高齢化による給付費の伸びのため、一般会計から繰入金に頼らなければ補うことのできない状況で、健全な会計となるよう努力するよう要望します。一般会計は、歳入面で個人町民税の増額が見込まれ、県支出金の獲得に努力されたことなどにより、前年度と比較して2%伸びました。歳出面では人件費の引き下げ、補助金の見直し等により抑制が図られ、町の重要課題に取り組むことができる予算編成であることを評価したいと思います。


 教育費においては、予算特別委員会で町長が答弁された、予算執行において年度の途中でも柔軟に対応していくとおっしゃられたその決意を信頼し、さまざまな困難が発生した場合、迅速かつ柔軟な対応を望み、子供たちへの展望ある未来像を示されることを望みます。1市2町での広域処理されるごみ処理事業は、過大な予測をすることなく、排出抑制を第一優先と位置づけ、適正な規模の計画を住民とともにつくり上げていただきたいと思う。今後も情報公開を要求し、また議会に対しては計画進捗状況の報告や意見を聞くなど対応を要望します。


 下水道事業特別会計は、今年度が第3期事業認可の申請の時期に当たったにもかかわらず、全体計画見直しが不十分であったと思います。財政が厳しいとおっしゃられる中、財政が好転をするまで、一般会計からの繰入金を抑えることや、借入金を抑えることなどを考慮すべき。見直さなければならない第3期事業認可区域の実施計画委託が盛り込まれた予算は認めるわけにはいかない。


 また、次の方は、一般会計及び4特別会計を認定する立場で討論がありました。


 三澤町政に1期を総括する、また第四次総合計画の出発となる予算であり、審議に当たり、町からは附属説明書に加え、別冊の普通建設事業概要など細部にわたって提示があり、行政執行への強い意気込みを感じました。歳入では、2億円の税増収を見込んでいます。三位一体改革による削減もありますが、さらにすべての事業に経費節減と受益者負担金を含めた税徴収率向上への努力で、収入確保を図っていただきたい。


 歳出では、各部署で枠配分方式の努力の事業選択結果を評価し、また、まちづくり交付金の積極的な活用を評価します。特に、法改正による介護保険事業、障害者への自立支援事業には、きめ細かな個々への相談、対応を期待します。大磯町の顔である駅バリアフリー化への予算は、22年までの達成時を決められた交通バリアフリー法案に基づくものであり、高齢化が進む我が町、また障害者を持つ方々が一日千秋の思いで待っていた事業である。町側の18年9月から進めたいという強い意向は高く評価したい。国、JR、町との事業費になりますが、皆さんの大切な町税からの福祉基金から使われていきます。何事も時が大事なので、このときを逃すと2年は立ちおくれます。一日も早くさらなる細部への話し合いを進め、一日も早く事業に取り組んでいただきたい。18年度町長の施政方針に基づいた、多くの町民の望む安心・安全なまちづくりを進めるための全予算に賛成します。


 続きまして、次の方は、4特別会計を認定する立場で、一般会計を認定できない立場で討論されました。


 総務費、新規職員研修に対しては、従来の事業を取りつけただけである。この事業に対して増額し、職員の意識改革を進められたい。プールの運営管理事業の照ケ先プール、生沢プールに対して、料金の改定と、ガードマンの配置の見直しを求めていきたい。虫窪スポーツ広場を教育委員会へ移すべきの意見、大磯町バリアフリー化に関しては、時をかけ検討をすべきであるなどの討論がありました。


 次の方は、4特別会計を認定する立場で、一般会計を認定できない立場で討論されました。


 財政健全化計画に対応した予算編成が随所に見られるが、決算特別委員会での指摘事項がほとんど生かされていない点が大きな問題である。大磯駅改修事業はなるべく早期に着工することが望まれるが、大枠の設計内容や工事費用しか提示されていない。町民の血税を2億円以上も使うからには、予算計上にはかなり慎重な検討が必要である。


 歳入では、税収入以外収入確保への努力が見られない。遊休町有地を放置したまま維持管理費だけが負担となっており、早急に売却し、借金の返済に充てるべきで、歳入増への取り組みが不十分である。


 歳出は、抜本的な対策がなされていない。地域防災が肝要であると言いながら、防災組織への補助金が少ない。町民との協働のまちづくりの裏づけがなく、具体的な職員教育対策がない。また、一般会計からの特別会計への繰出金が多く、教育予算や生活道路整備予算などが少ないが理由。


 また、次の方は、3特別会計は認定する立場で、一般会計と下水道事業特別会計を認定できない立場で討論されました。


 一般会計と下水道事業の関係は、とても深いと考えている。財政の問題、安全・安心の問題で取り上げてきた。公債費推計を見ると、将来に対して不安を感じる予算案に対して、認められない。下水道事業に対して第3期事業認可を見直す大切な年であったが、見直しされることはなかった。借金をこれ以上ふやすことは懸念される。下水道事業に対して認めるわけにはいかないという討論がありました。


 次の方は、4特別会計に認定する立場で、一般会計を認定できない立場で討論されました。


 ことしは、8人も退職する人がおりますが、本当に臨時、アルバイトで住民に十分なサービスができるのでしょうか。不安です。プロジェクトをそのまま続けるそうですが、余り期待できないと思います。町有地の活用をして借金を減らすべきです。生活道路計画はもっと推進していただきたい。大磯駅のバリアフリーは大賛成ですが、バリアフリーの6,200万円の出し方が補助金とはおかしい。大磯駅バリアフリーよりも、大磯中学校体育館の建てかえか耐震工事を先にお願いしたい。福祉基金をもっと本当の意味の福祉に使っていただきたい。また、何も契約していないのに6,200万円はわからない。検討委員会なり推進委員会を設置し、予算特別委員会では審議の前に現地視察をしてほしいという討論。


 次の方は、3特別会計を認定する立場で、一般会計と介護保険事業特別会計を認定できない立場で討論した。


 一般会計予算は、財政健全化計画や行政提言の費用対効果の視点からの改革課題が、人件費、補助金削減という内部のリストラのみである。町執行体制と職員意識の改革に必要な事業の費用が計上されていない。この自覚が見えない。重要事業、課題の決定経過が不透明である。関係者協議が不十分で、町の基本的な方針が見えない。目先の事業はこなせても、将来に禍根を残すいびつなまちづくりとなってしまう。よって、警告の意味を含め、反対する。


 具体的な例として駅バリアフリー化事業の問題点を指摘する。駅周辺、駅全体の整備計画を開始すべきである。介護保険会計予算は、18年度から介護予防、地域支援重視の制度にかわる。介護対象者が急増する情勢から介護予防、自宅介護の条件整備が最重要課題である。介護施設利用者の増加は、保険会計を圧迫し、保険料の値上げにつながる。本人、家族と将来の介護事業充実のため、特に自宅介護のための家族などに対して、御苦労さまの援助事業を重視すべきである。にもかかわらず、18年度予算にこの事業が具体化されていない。


 あと、最後の方の討論、次の方は3特別会計を認定する立場で、一般会計と下水道事業特別会計を認定できない立場で討論。


 こゆるぎの森耐震診断では、購入前のリサーチは必要ではなかったのか。大磯中学校耐震事業に対して、改修工事のみの検討ではなく、総合的施設として建てかえすべきと思うが、大磯の教育を推進する姿勢を見せていただきたい。都市計画、道路計画等をトータル的に真剣に検討して、まちづくり政策を本格的に前進していただきたい。財政健全化計画達成への不安、企画室と各担当の調整に問題を生じたままの新たな総合計画の起動がある。下水道会計は、本格的に導入される合併浄化槽補助金との関係を見守りたいと考えます。担当常任委員会により、積極的な状況説明をすることを附帯事項といたします。


 以上、各委員からの討論を終了後、予算特別委員会として採決に入りました。


 採決の結果、議案第16号は、賛成する人2人、反対する人6名で、否決となりました。


 議案17号、18号の特別会計は全委員賛成で、可決となりました。


 議案19号の特別会計は、賛成する者7名、反対する者1名で、可決となりました。


 議案20号の特別会計は、賛成する人5名、反対する人3名で、可決となりました。


 午後6時16分で、予算特別委員会を閉会といたしました。


 全会計の説明を含め、5日間、長時間にわたり、予算審査の任務に当たってくださった委員の皆様、御答弁いただいた執行側の皆様、また熱心に傍聴をしてくださった議員の皆様に、心より厚く御礼申し上げます。


 以上、予算特別委員会の委員長報告を終わります。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告願いました。


 この報告に基づいて質疑を受けたいと思います。


 8番・鈴木京子議員。


○8番(鈴木京子君)  どうも御苦労さまでございました。


 2点、ちょっと伺いたいことがあります。


 いまの報告の中の最後の部分の討論の中で、認定をするとかしないという報告があったんですが、決算ではありませんので、賛成と反対ということでよろしいのかどうかがまず一つです。


 それから、この予算書の151ページ、開発建築事業の、新事業である木造住宅耐震診断補助金、これは60万円計上されているわけですけれども、先ほどの報告の中で、町の負担が3分の2と、県の負担が3分の1というふうにあったのですが、私の記憶ではちょっと、同じ負担率じゃなかったかというふうに思うんですけれども。それとあわせて、住民の方から耐震診断にどのぐらいの費用がかかるのかというような質問があったかどうか、あわせて伺います。


○議長(熊木 博君)  委員長。


○予算特別委員会委員長(百瀬恵美子君)  まず1点目の、私、認定という言い方をしたけど、賛成多数という形で数をとらなきゃいけないかと思います。今後、また事務局と一回相談して、報告の仕方も精査していきます。


 2点目の木造住宅耐震診断の補助金が30万円の数字ですが、昭和56年以前に建てた建物で、1軒当たり6万円を見ているんですが、町が3分の2、県は残りの3分の1というふうに答えていると思うんですが、違いますか。単価は2万円で、15軒分を予定している。そのように私は伺いましたけど、正しいかどうかは、ごめんなさい、確認はしておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃ委員長、1点だけお尋ねします。


 委員長は、福祉文教常任委員会ですよね。それで、実はきょう審議しました議案の、ちょっと何号でしたか、あれでしたけど、二宮と審査会の共同設置の議案がありました。福祉文教常任委員会で、町側からの説明では、きょう柳川町民福祉部長が説明したと思いますけど、委員の報酬が166万円で、費用弁償が2万9,000円、消耗品費が2万円と言ったんです。それはきょうも説明しているんで、委員会で出ているんです。


 それで、お気づきになられたかどうかなんですけど、予算書の95ページには、もう既にふえていまして、金額が違うんです。委員の費用が166万円、これは一緒です。費用弁償が3万円になって、消耗品費が3万円になっているんです。それで、委員会で説明したり、きょうの議会の説明を聞くと、170万9,400円というのが総額だと言っているんですね。委員会の記録でも、私が見てもそうなっていました。ところが、既に予算書の95ページを見ると、172万が予算なんです。こういう錯誤について、委員会では、きちんと行政に問いただされましたか。それだけちょっと聞きます。


○議長(熊木 博君)  百瀬委員長。


○予算特別委員会委員長(百瀬恵美子君)  いまの質問の、数字の問いただしはありませんでした。


○17番(柴崎 茂君)  わかりました。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。御苦労さまでした。


          〔予算特別委員会委員長(百瀬恵美子君)降壇〕


          (「議長、動議があります」と山口議員の声)


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ただいま16号議案が特別委員会で否決されたんですが、私の方から修正案を出したいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  ただいま16番・山口委員から、議案第16号「平成18年度大磯町一般会計予算」について、修正案を提出したい旨の動議がありました。賛同者の挙手をお願いいたします。


                 (賛同者挙手)


○議長(熊木 博君)  二人以上でありますので、この動議は成立いたしました。


○議長(熊木 博君)  議案第16号「平成18年度年度大磯町一般会計予算」について、修正案を提出したい旨の動議を日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることについて、採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この動議を日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることに賛成の方は起立願います。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本動議は可決いたしました。


 したがって、この動議を日程に追加し、追加日程第1として、直ちに議題とすることが可決されました。


 追加日程及び修正案を配付いたさせます。書記。


 皆さん、配付の方はよろしいでしょうか。


 


◎追加日程第1 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算に対する修正案


 <資料>





○議長(熊木 博君)  追加日程第1「議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算に対する修正案」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。


 議会事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  議案第16号修正案(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 16番・山口議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口です。


 ただいま、百瀬特別委員会の委員長の方から、一般会計についての報告があったわけだ。16号議案について、残念ながら、圧倒的な多数で否決されてしまったと。もしもこのような状況で、そのまま本会議で一般議案が否決された場合には、町民の生活に多大な影響があります。


 予算委員会の中で、いろいろな反対理由は出たんですが、先ほどの報告のように、せっかくの決算委員会での指摘事項が生かされていないとか、決算委員会でのあれが生かされていない。そのほか職員の能力アップのための研修費の計上が少ないんではないかとか、また、不用な施設へのいろんな維持管理費が、従来のようにそのまま継続されているよとか、細々としたことがいろいろとありました。


 こういうことを一々説明すると時間がありませんが、そういう中で、一様に各議員から出たのは、この大磯駅のバリアフリー化計画については、みんな賛成であると。将来のことを考えたときには、ぜひバリアフリー化はやった方がいいよというような発言が相次ぎました。


 ただ、果たしてこの財政難のときに、すぐ着工していいものかどうか。すぐというよりは、これはもう議員の皆様、御承知のように、昨年の11月、従来は6億円程度と町の方から聞かされていた工事費が、7億8,000万かかりますと。そこで、なぜ1億8,000万もふえたんだと。どうも地盤が弱いから、そういうことについて精査したところ、こんなにふえてしまったんだと。それはちょっとおかしいんじゃないかと。もう一度詳しくJRに聞いてほしいと。それで、今度1カ月したら、7億2,000万でいいと。6,000万減っちゃったわけです。そのうちに、それでも少し高いんじゃないか、こう話したところ、町長の方から、大磯町としてはどうしても2億円しか払えないと。JRの方に、いま申し入れていますよと。


 7億2,000万ということは、国が2億4,0000万、JRが2億4,000万、大磯町が2億4,000万と、3分の1ずつですから。それが、大磯町が2億円しか払えないということになれば、当然それは大磯町の4,000万円の分は、JRが上乗せしてくれるのかと。JRは本来2億4,000万でいいのが、2億8,000万でJRは納得してくれたのかというような質問が出たわけですが、町側からは努力してみますと。JRにこれから交渉しますという非常にあいまいな返事だったわけです。だから、JRの方から完全に、いまの設計で、こういう形で了承しましたよとか、そういう回答も得ていない。いや、やっぱりJRとしては困りますよと。


 そのほか、いまのところ確定しているのは、エレベーターとエスカレーターをこの辺につけましょうよというようなこと。それから、跨線橋の建てかえなんかについても、本来はJRが持つべきものもあったんではないのか。このどさくさに紛れて、撤去費用も大磯町の方に3分の1負担してもらおうとか、いずれにしても、いろんな意味で、もう少し我々の方として町民の税金を2億円以上使う以上は、じっくりと精査した上で着工しても遅くないのではないかと。


 大半の議員が、これを1年も2年も延ばそうというようなお考えはなくて、本当に我々の方が納得できる設計内容が来、また工事費も十分にそれなりに精査されたものであれば、すぐ着工してもいいだろう。そのために、特別委員会で出たのも、特別委員会などをつくったり、検討委員会なども議員としてつくって、大磯町と協力して、JRの方にそういう細かいようなことも折衝したらどうだろうかと。


 だから、あくまでもバリアフリーを反対するということではなくて、よりよい改修工事をするために、むしろこの際、この予算は切り離して、検討委員会での結論が出次第、臨時議会を開くなり、定例であれば補正を組むとか、そういう形でやることが、本当に町民の皆様の御理解が得られるであろう、こういうことで私の方から修正案を出させていただくことになりました。


 そういうことで、皆様方のお手元に、ただいま配られました、この新しい修正された予算案を見ていただきたいと思うんですが、ちょっとポイントになるところだけ説明させていただきます。


 まず、予算書の議案16号、これがお手元にいっております。第1条中の予算総額77億5,000万円を、6,200万円削って76億800万とする。


 次に、第2条の債務負担行為の文言を削除します。


 次に、6ページ、7ページをごらんください。款18の繰入金、1億6,208万5,000円を1億8万5,000円にします。


 次に、その下、項2、基金繰入金、1億6,208万3,000円、これを1億8万3,000円に訂正いたします。


 次に、7ページ、歳入合計の欄、77億5,000万円。これを76億8,800万円といたします。


 次に、8ページをごらんください。3の民生費、20億3,067万1,000円を19億6,867万1,000円といたします。


 その下、項1、社会福祉費、14億6,982万7,000円を14億782万7,000円といたします。


 次に、10ページをごらんください。歳出合計の欄、77億5,000万円を76億8,800万円といたします。


 次に、11ページ、第2表の債務負担行為、これは削除します。


 次に、16ページ、18の繰入金、本年度予算額1億6,208万5,000円を1億8万5,000円といたします。その右の比較の欄ですが、1億6,300万3,000円の減を2億2,500万3,000円といたします。


 それから、下段の歳入合計、77億5,000万円を76億8,800万円。その右側、比較の欄ですが、1億5,200万円を9,000万円といたします。


 次に、18、19ページをごらんください。左側、上から三つ目、民生費の本年度予算額の欄、20億3,067万1,000円、これを19億6,867万1,000円といたします。その右、比較の欄、1億5,577万5,000円、これを9,377万5,000円といたします。


 今度は、その右側の19ページ、上から三つ目、「その他」の欄なんですが、1億3,521万円を7,321万円、このように変更いたします。


 左側の18ページ下段、歳出合計ですが、本年度予算額の欄、77億5,000万円を76億8,800万円といたします。その右側の比較の欄ですが、1億5,200万を9,000万円といたします。その右側の19ページ、「その他」の欄で、4億934万円を3億4,734万円といたします。


 あと、細かいのもいろいろとあるんですが、それについてはちょっと、ゆっくり見ていただきながら、最後、214ページ、215ページ。これについては、債務負担行為の支出予定額に関する調書。下段の大磯駅バリアフリー化事業、限度額2億1,666万6,000円。右側、215ページの支出予定額の期間が平成18年度から19年度、その右、1億5,466万6,000円、財源内訳も同額となっておりますが、これはすべて削除いたします。


 これが、修正された予算案の内容です。先ほど私が説明しましたように、これは町民の皆様方の生活に来すような暫定予算だけは絶対に避けなければいかぬ。そういう中で、どうしても、一日も早くバリアフリー化を進めていきたいという議員さんもいらっしゃろうかと思う。ただ、いろんな状態を考えた中で、一度つくってしまえば、これが何十年にもわたって、その駅を、もう変えることはできないわけです。やっぱり、つくった以上は町民の皆様が納得できるような、本当にすばらしい改修工事をしたいというのは、これは恐らく全議員がみんな願っていることだと思う。


 そういう意味で、ぜひ皆様方に大所高所から、本当に大磯町の将来を考えた判断をしていただいて、この修正案に、ぜひ全員の方ができれば御賛同いただきたい、こういうような私の願いを込めて、説明させていただきました。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  山口さん、ちょっと何点かお尋ねします。


 実は、きょうの神奈川新聞に、大磯町の一般会計予算修正案が可決の見通しだということになっているんですよ。新聞にこういうふうに出て、だれがしゃべっているのか、町長がしゃべっている可能性ももちろんあるんですけどね。バリアフリーの例の3月2日の記事は、町側が結局出さなければ新聞に載ることもないですよね。議員が出すような話じゃないわけですから。


 それで、これはだれかということはありますけど、それはちょっとこっちに置きましょう。この新聞、きょう議員に配られていますから、お読みですよね。


○16番(山口陽一君)  朝、聞きました。


○17番(柴崎 茂君)  それで、この中に、次のようなことが書いてあるんですよ。「15日までに修正案をまとめた」。ちょっと前は略します。「大磯駅に跨線橋を新設し、エレベーターなどを取りつける事業計画については、再検討が必要と一時的に白紙化する」、これが今回の修正案ということですね。問題は、次の場所です。「新たに設置する特別委員会では、可能ならJR東日本との交渉にも当たりたい」。この「新たに設置する特別委員会」とあるんですけど、これはまたどなたかが提案するのかもしれませんけど、実は私は予算案は、やはり不完全だと思っています。見積もられる費用も、予算も見積もられていないところが何カ所も出ていますし、この支出はおかしいというのも、法律違反だという支出も何カ所もありますよ。それは今後討論で出すんですけどね。


 もし、この修正案が通ると、例えば委員会ができて、可能ならJR東日本との交渉にも当たりたいということなんです。予算の提案権というのは、修正するだけだったら修正するでいいんですよ。いずれこの提案を、町長から提案してもらわなきゃいけないことになるんですね。そうすると、予算の提案権というのは、行政にあって我々は審議する方なんです。


 ところが、この話を、この新聞が本当ならですよ、うそだって山口さんが言われたら、それでもう話は終わりですよ。だけども、要するに、議員がJR東日本と交渉に当たっちゃったら、どうするんですか。だって、議員がJR東日本と交渉に当たりに行っちゃったら、予算の提案、それもなれ合いになってしまって、議会要らないと言っているのと一緒になっちゃうんですよ。


 そうすると、この修正案に、私はちょっと不備があると思っています。本来だったら、町が提示している、例えば跨線橋の金額を、全額ですよ、切った上で、跨線橋を新設するかどうかというのは、工事を着工して、どこかでまた別途計算して出てくればいいんですけど、町側からざっとの内訳表が出ていましたね、全員協議会の席上で。実はその部分だけを削って、その部分だけもう一回検討しなさいと言って、よく検討して出してきなさいよと言うんだったら、別に議会の任務もきちんと果たせると思いますけど、今回全額削ってしまうと、いま言ったような不備が出てくるわけですよ。提案するのは町長で、特別委員会で議員が今度はJR東日本と交渉しちゃう。それをやったら、審議も提案もなくなっちゃうじゃないですか。


 こういうような修正案というのは、基本的に私はおかしいと思うんです。一部を削除するというんだったら、それはなるほどなと実は思えたんですよ。でも、全部削除しちゃうと、今度提案者と審議する者が同じになっちゃいますね、これ。それはすごくまずいと思うんですけど、そういうことについては、どのように考えて全額削られたんですか。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  神奈川新聞の記事は、私もけさ来て初めて知りました。だから、どういう状況で記者が書かれたのか、これはわかりません。いろいろな憶測が入って、現実に議会がJRと交渉するとか、そんなことは全く、恐らくもう少し議会としても、直接JRに、状況なども聞いてみたいよというような人が記者に言ったのかもしれません、個人的に。そういうものを議会の総意であるかのように記者が書いてしまったということなんで、その記事そのものについては、全く我々の関与しないところだし、その記事については一切私の方でコメントする立場にないと。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  そうすると、記者が書いたJRと交渉したいというのを除いたとします。それで、新たに設置する特別委員会と書いてもあるんです。別に議会が特別委員会をこのことで設置する必要が僕はあるのかなと思うんですが、このことも、要するにこの中の文章には、二つ事実として、かなり内部者でなきゃ知らないことが書いてあるんです。記者も、だれかに聞いて書いているでしょうから、知らないなら知らないで別にいいんですけど、特別委員会を新たに設置する、それと可能なら、JR東日本に交渉に行くと書いてあるんですよ。


 内容はこの二つですから、特別委員会をどういう形で、だれが提案して、どうするのか、今議会、きょう最終日ですから、きょうじゅうにだれかがされるのかもしれませんけども、もし手続として委員会をつくるというのと、委員会をつくった後の話ですから、後の方の話はいいんですけど、これで委員会をつくるということをこの議会中にもしやるということになると、だってこの個別案件について、あくまでも町長に提案権があるのに、私はある意味で町長の提案権で、どこかを削除してもう一回検討してきなさいならわかるけど、全部削っちゃって、町長にもう一回出してきなさい、出し直してきなさいよと言ったとしたらですよ、それはやっぱり無理があるんですよ、いろんな意味で。全部削っちゃうということはね。


 要するに、それは白紙化じゃなくて、これは事実上の、これはやっちゃだめよという議会の意思というふうにとられる可能性もあると思うんですけど、一部内訳表の中から、跨線橋の建設部分だけを削れば僕はよかったんじゃないかと思いますけど。私はですよ、思うんですけど、一部どこかを削ればいいということではなくて、全部事業ごと削っちゃったという意思はどこにあるんですか。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  いろいろと、このバリアフリーについては、いま柴崎さんがおっしゃったように、跨線橋だけでいいよとか、また駅全体を含めた立場で、このバリアフリー化を考えるべきであると。議員によってさまざまなんです。そういう中で、このまま修正案を出さないで、原案がもしも否決されたと。当然暫定予算になるわけです。私は、そういうことで、また改めて町側が出せばいいんじゃないか。それも一つの方法だと思う。しかし、できれば暫定予算を避けて、なるべく早く、ひとつこのバリアフリー法も限度内にできるようにしよう。このバリアフリー計画そのものが、もうやめようというのであれば、こんな修正案は全く出しません。


 ただ、何とかしてバリアフリーも、一日も早くやっていきたい。そのためには、改めて町側からそのような修正議案を出してもらおうということじゃなくて、これをやろうということなんです。それぞれいろんな意見があるわけですから。それで言ったということですから。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それで山口さん、全部削っちゃうということなんで、そういう修正案ですかということに結局なるんですけど、山口さん、先ほど来、暫定予算、暫定予算と言うけど、何で暫定予算と言えますか。きょう会議が終わっても、まだ31日まで会議を開けるんだし、臨時議会ができるんだから、暫定予算になるなんてわかっていませんよ。


 それと、山口さんは、ご存じないかもしれませんけど、暫定予算になって、投資的事業とか一切、全部できないはずなのに、この町は勝手に、例えば虫窪のバスも暫定予算なのにもかかわらず走らせちゃったり、全く一向に暫定予算だからといって投資事業ができなくなるということじゃないんです。勝手にやっちゃうんですから、この町の行政は。だから、そんなに暫定予算を心配する必要はないんです。


 それで、山口さんに対する質問は終わりにします。議長、実に修正案はよく練られているようで、きちんと委員長の報告が終わった後で出すという議員必携にのっとってやられているんですよ。


 それで、この修正案の質疑ということの説明を聞くと、同じく修正案についての質疑をする場合には、原案の提出者である町長にも同時に質問ができると書いてあるんです。


 それで、町長に質問します。今回議会が、町長、バリアフリーの案件、全部削られて出してこられてですよ、一部だというなら、まだ町長の裁量の範囲内で、もう一度一部検討しましょうということもできるかもしれません。


 私は、法律はきちんと守らなければならないと思っていますから、予算の提案権というのは、すべて町長にあるんですよ。町長、一度これで全部削られるようなことをされてしまって、いささかも、それは多少、職員に検討させていて、詰めが甘かったということも、この中にちょっとあるかもしれないけど、それを言ったら切りのない話で、今回、議会は全部削っちゃうと言っているんですよ。それで町長、改めてどこかで補正予算で出せばいいというふうに言われているのは、今回修正案だというふうに言っているんですけど、全部削られてしまって、事業は全部なしにしてもいいみたいな感じで言われているのにもかかわらず、新たにこのバリアフリーの予算、あなたの名前で今後出すことができますか、これで。そのことについて、自分たちの吟味がどうだったということも含めて、町長自身のお気持ちとして、要するに議会が全部削っちゃったものを、あえてもう一度、ましてや議会がJRと交渉するなんて言っていて、そういうやり方で法を守っているというふうに町長、思えますか、あなたは。


○議長(熊木 博君)  修正した場合の行財政に与える影響等を十分配慮して審議するために許される行為として、議長の判断で町長の……。


○17番(柴崎 茂君)  何言ってんだよ、別に。議員必携に書いてあるんだから言ってるんだよ。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 こういう当初予算案で修正ということも初めての経験でございまして、なかなか混乱しているところがございますが、いま17番議員が御指摘されているのは、私が出している予算案の、ある費用の項目全額を削ってしまっている、それは提案権の侵害にならないかというようなところがございます。


 それは全国町村議長会ですか、町村会ですか、そちらの方に確認いたしまして、ある意味での考え方の違い、性格的な問題であるから、それはというような御判断をいただいたところでございます。


 実際にこういう行為があって、それでもうこれは二度と俎上にのせないのではなしに、これからまた相談して、新たにスタートしようという議員の皆さんのお考えのようですので、町といたしましては、この件につきましては、与えられている時間というのは余りたくさんございませんが、その間にできるだけのことやってまいりたい、このように考えております。


 それで、ある程度調整がついたら、新たに何らかの形で、恐らく補正予算になるかと思いますが、再提案はさせていただこう、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  2点、質問をさせていただきます。


 私は、予算特別委員会の委員でしたので、この大磯町の一般会計予算につきましては、賛成の評決をさせていただきました。


 つきましては、この今回バリアフリー事業をすることに当たっても賛成という立場で評決をしたわけなんですけれども、山口議員さんの方から、このような修正案を出したいというようなことで、どういった形で出されたいのかということを私は伺いたかったものですから、山口議員さんが修正案を出されることについては、先ほど賛同させていただいたわけなんです。


 それで、この大磯駅のバリアフリー化事業につきましては、私も100%、この事業のやり方、計画の仕方、それから金額のあり方が100%いいというふうには思っておりませんけれども、一番心配している点というのが、前に議員全員協議会の資料として、2006年の1月30日に配られましたJRからの回答なんですけれども、そこのところをちょっと読ませていただくんですが、この補助事業を平成19年度に実施と変更し、1年間延期したい場合はどうなるのかということを町側からJRの方に投げかけられて、事業年度を延期した場合、平成21年以降でないと施行できない可能性がありますというふうな回答をいただいていますね。


 それから、国の補助金の申請等では何か問題はありませんかということで、それの御回答についても、整備目標年度が近づくと、駆け込み整備により、一層状況が悪くなる懸念がありますということで、一番この部分について心配をしているわけなんですね。


 それで私は、予算の委員会のときに賛成をしたわけなんですけども、それを踏まえて質問させていただきたいんですが、先ほど提案理由の中で、検討委員会を立ち上げてというお話をなさっていたんですけども、この発議をなさった方々で、この検討委員会というものは、いつ立ち上げようというお考えでこの案を提案されたのかをまず教えていただきたいのと、それから2点目なんですが、先ほどもおっしゃっていました納得できる工事費と納得ができる計画、こういったものをいつまでに結論を出すかということが一番大事なことじゃないかと思うんです。バリアフリーを待ち望んでいらっしゃる町民の皆さんに、やはりいつごろまでに議会として、その時期を示していくべきではないかというふうに思うんですけども、そのあたりのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  まず、検討委員会というのは、百瀬委員長からの特別委員会の中でも、やっぱりそういうものを立ち上げたらどうだという意見が出ましたということは御報告がありました。だから、私としては、できれば、個人的には、もう一日も早く、だからその一日が、できればきょうでも立ち上げられれば一番いいんではないか、このように思っております。それが一つです。


 それから、納得できる工事費ということなんですが、これはJRの方から、いまのところ概算しか出ておりません。私もJR担当の二挺木参事の方に行って、具体的にどうなんだということを確認してきました。JRの方も、早急に持ってきます、こういう回答を得ていますと。だから、これはあくまでも私はJRの人間じゃないんで、じゃ、早急にというのはいつまでだということは、ここでお答えできませんけれども、いずれにしても、早急にもう来ると、持ってくるという連絡が来ているということは聞いております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  そうしますと、JRの方から御回答が来るのが、早急というのがいつごろかわからないということで、そうすると、例えば検討委員会などを立ち上げた場合に、その検討委員会としての結論、それをいつ出すのかということも、いまの状況ではわからないということなんでしょうか。


 ちょっと今回提案されたお3名の方が、いつまでにそれをやった方がいいと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいんですね。例えば、検討委員会で話し合った結果、これじゃまだまだ足りないから、もっともっと精査していきたいよということになった場合に、それが18年度ではなく、また19年度にずれ込んでいくのか。それでもいいからいいものをつくりたいと思っていらっしゃるのか。それとも今回JRから提案されている18年度にやらないと、今度やる場合は21年度以降になってしまいますよというふうな、タイムリミットというところを考えなければいけないと思うんですけれども、そのあたり、タイムリミットを見据えた中で検討をしていこうと思っていらっしゃるのか。それとも、それはよりよいものをつくるべきだから除外をして、もっとよりよいものを考えいきたいと思っていらっしゃるのか。ちょっとそこのあたりをもう少し明確にお答えいただきたいと思うんですけれども。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  まだ検討委員会ができていないわけで、余り私が軽々に、検討委員会がこうなるんではないかという意見はここで述べることはできません。ただ、個人的には、ここでなぜ修正案を出したのかと、改めて町側に予算を出してもらうのでなくて、きょう修正案を出し、できればきょう検討委員会まで立ち上げることができれば、より早くバリアフリー化も実現できるであろうと、こういう気持ちできょう出したわけなんです。ですから、そういうものについては、私の方でいつまでとかそういう答えはちょっとできかねます。(「答えられない」大坂議員の声あり)はい。(「わかりました。いいです」大坂議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  お諮りします。本日は会議の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。(発言する者あり)静粛に願います。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  何点か伺います。


 まず、バリアフリーに皆さん賛成をされている。けれども、この予算を一度白紙に戻すということが本当に、私、町民には全く理解ができない話じゃないかと思うんですよ。一日も早く設置してほしいということで、私も何回か一般質問でも取り上げてきましたし。(発言する者あり)


○議長(熊木 博君)  静粛に。


○8番(鈴木京子君)  議運の委員長は静粛に。


 そういったことで、バリアフリーに皆さん賛成だったらどんどんやればいいじゃないですか。それで、いま、いろいろな工事費については本当にこれ、精査をしなきゃいけないということは私は思っています。ただ、町側の方もきちっとJRから資料が出された場合は、出して、それで議会の意見を聞くと言っているんだから、そういうことできちっとやればいいんじゃないかと、それが町民のためになると私は思うんですよ。


 だけれども、そういった意見を置いて、なぜ暫定予算を避けるために、こんなバリアフリーを先延ばしにするのか、私はもう議員としてもう信じられないですよ。それでいいというふうにまずお考えなのか、伺いたいと思いますね。(「山口さん、意見を聞きに行ってんじゃねえんだから、引き揚げなよ、もう」の声あり)


○16番(山口陽一君)  まあまあ、どうぞ。


○8番(鈴木京子君)  いいですか。じゃ、2点目ね。


 2点目。先ほどの柴崎議員の質問とも関連するんですけれども、一番最初の提案理由の中で、山口議員はJRとこの検討委員会をつくって、JRとも話していこうというふうに考えているんだとおっしゃったんですよ。こういうやり方というのは、やはり町側を介してこちらの意見をちゃんとやるというのが筋じゃないかと思いますが、そういう議会のあり方そのもの、これでいいというふうにお考えですか。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、まず2点ですね。


 バリアフリー化に賛成だけど予算に反対というのはおかしいよと。僕は全くおかしくないと思う。いいですか、この2億円という金は個人で出すんじゃないんですよ。町民の税金なんです。いいですね。町民の税金を使う以上は、より慎重に、本当にその工事費が妥当なのか、工事内容がどうなのか、やっぱり我々はそれを十分精査した上でオーケーですよと言うのが、まさに町民に対する我々の責任なんです。


 それをバリアフリーに賛成だから、金は幾らかかったっていい、JRは幾らでもいいじゃないかというのはとんでもないことなんでね。やっぱり本当に町の財政を考える以上は、こういう予算についても、もっともっとしっかりと精査していこうということです。


 それで2番目。私は、JRとの話し合いといいますと、そんな町を置いて、我々だけでJRに行くなんてことはあり得ないわけですよ。それは事柄として、町側はこうなんだけど、もっともっとね、JRの外の対話なんかに我々も一緒にいろいろと聞いてみよう、いろんな意味でやってみようということなんです。これはあくまでも、委員会ができるかどうかわかりませんけど、できた以降の問題なんでね。この問題についてはもうこれ以上お答えできません。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  確かに私も最初に7億8,000万円も事業費がかかるというのを聞いて、随分高くかかるもんだなというふうには思いました。でも、先ほども山口議員がおっしゃったように、地盤の弱いということはかなり手痛いところだと思うんですね。私もね。(「JRがいってんじゃないの」の声あり)議長、静かにさせてください。


○議長(熊木 博君)  いま質疑中ですから静かにしてください。質疑中ですから。


○8番(鈴木京子君)  地盤面のこと、地盤のことなんですけれども、地盤に関しては、私も郷土資料館の方に行きまして、古地図なんかを調べてきました。そうしたところが、やはりあそこは谷戸であるということもはっきりしましたね。


 それで、そういうことで、かなり事業費はかかるんだというふうに思ったんですけども、この2億円が妥当かどうかというのは、やはり実施設計が出されないとわからないと思うんですよ。それで、一応こういった予算を組みましたけれども、その中で足りない部分はまた補正で出さざるを得ないから出してくるでしょうし、また余った分としては、不用額なんかで、また基金に戻したりとか幾らでもやりようがあると思うんですけれども、そういった選択はされなかったんでしょうかね。それを伺いたいと思います。


 それから、あと検討委員会とか町と議会と一緒にJRに交渉しようじゃないかというそのアイデアのことなんですけれども、実際、いまの町がやろうとしていることは非常に簡便な、恐らく最低限と言っていいと思うんですよ。跨線橋はどうしてもかけかえせざるを得ないというふうに私思っているんです。


 それで、駅全体をバリアフリーにするとかそういったことが先ほど言われましたけれども、もう少し具体的にどういったイメージをお持ちなのかおっしゃっていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  どうも私の方が答えるような問題点が非常に少ない。むしろ執行側に聞くとか、実際に検討委員会ができた時点で、その検討委員会としての意見を聞くということが大事だろうというような御質問が多かったと思う。


 いずれにしても、いまの鈴木議員のお話ですと、とりあえず手付金だけ払ってやっちゃおうよというような状況なんだけど、やっぱり我々が、これだけの大工事、納得しないままにゴーサインを出すということは、むしろ町民への背任行為にもつながると、このように私自身は信じて出しました。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いま手付金の話が出たんですけれども、何かやるときに、例えば土地を買うとか家を建てるときには手付金を払いますよね。だけれども、その後の問題は。(「一般質問やっているんだよ」「質疑やっているじゃない」「質疑じゃないよ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  静粛に願います。(発言する者あり)


 どうぞ、続けてください。


○8番(鈴木京子君)  手付金を払ってもその後の問題は、そのやる建築ですとか何かに応じてきちっと精査をして、それで払うと思うんですけれども、それでいいと思われませんか。


○議長(熊木 博君)  山口議員。


○16番(山口陽一君)  だから、それは鈴木議員はそれでいいと考えていらっしゃる。私は、やっぱりちゃんとした設計書ができた段階でサインをした方がいい、このように考えて出しました。


○議長(熊木 博君)  ほかに質疑ありますか。(「終わり終わり」の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。どうも御苦労さまでした。


○16番(山口陽一君)  以上、そういうことなんで、いろいろとね、御意見があろうかと思いますが、ぜひこの修正案には賛同してください。よろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。討論の順序は、はじめに原案に賛成する方、次に原案と修正案に反対する方、次に修正案に賛成する方の順でお願いいたします。


 それでは、はじめに修正案に反対し、原案どおりに賛成する方の発言を許可します。


 7番・清水議員。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番議員・清水弘子でございます。議案第16号「平成18年度大磯町一般会計予算」、議案第17号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第18号「平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第19号「平成18年度大磯町介護保険特別会計予算」、議案第20号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算」、以上5案について、賛成の立場で討論させていただきます。


 我が国の経済も穏やかな回復傾向へと向かいつつあるということで、日本銀行は5年ぶりに金融政策について量的緩和の解除を決めました。町長は、施政方針の中で、18年度予算案について、町税は固定資産税の減額が予想されるものの個人町民税は税制改革や景気回復により増額が見込まれると言われています。また、国庫補助金についても、三位一体改革で削減される中、まちづくり交付金の積極的な活用により、前年度を超える額を見込んでいると言われています。このことを高く評価します。


 歳出では、職員給与の引き下げと、議員数の削減による人件費の大幅な削減やその他の経常経費の見直し、また財政調整基金の取り崩し、赤字補てん債の借り入れを抑制したと言われています。


 また、本年は第四次総合計画、前期基本計画の初年度であり、将来のまちづくりを見据え、また、財政健全化に取り組みながらめり張りをつけた予算にされたと述べられています。このことに私は心より賛同します。


 まず、まちづくりの第四次総合計画の施策に沿って述べたいと思います。


 安全で安心な温かみのあるまちづくりについては、自動体外式除細動器、AED6カ所の配置により、町民への知識、技術の普及、啓発が深まり、救命率が向上し、若い人の延命が図れること、さらに小・中学校へ広げていただくことを期待します。


 また、世代交流センター施設の充実によって子育ての相談をしやすくしたり、世代間の交流により、子育てを社会全体で見守っていく立場になること。また、高齢者には生きがいの場になることを期待します。


 大磯駅のバリアフリー化については、春にはツバメの飛んでくる温かいゆったりした時間が流れる駅舎を残し、エレベーター、エスカレーターが設置され、跨線橋が新設され、多機能トイレが新設されることについては賛成します。


 平成12年3月議会一般質問から平成16年6月議会では、現在の駅舎を残し、バリアフリー化の推進の検討を行い、JR東日本と協議、検討を行うことが答弁されています。また、平成18年度以降と、平成15年9月には話されていました。


 平成17年11月10日、総務企画常任委員会協議会で説明があり、11月15日の議員全員協議会で説明、JR東日本職員により現地説明がありました。そのときの意見、質問に対して、既存跨線橋へのエレベーター設置については、平成17年12月12日、全協資料で回答があり、本屋側は検討可能だが、ホーム側については物理的に設置不可能であることが示されました。工事費が大幅に上がったのは、試掘の結果、地盤の支持層が16メートルと深く、東海道線の駅ということで夜間工事の対象になることなどが示されました。


 東日本旅客鉄道株式会社大磯駅補助対象経費にかかわる見積書、総工費7億2,600万円は、平成18年度分、1億8,600万円の国3分の1、JR東日本3分の1、大磯町の負担分3分の1、6,200万に対し妥当であると評価しますが、今後、実施計画の中でさらに検討していただきたい。


 かつて大磯駅は、駅前に自転車があふれていました。今、駅に立つと、放置自転車は1台もありません。看板のない駅、大磯の町民の力が受け継がれ、静かなたたずまいの大磯駅の安心・安全の立場から、駅を利用する方々の利便性の向上と、駅舎に見合った工事を一日も早く実施されることを望みます。


 町民の力や知恵が集まるまちづくりにおいても、地域会館整備事業、月京地区、月京児童館が老朽化していて、地震等に不安な状況でありました。JA湘南との話し合いもでき、国有畦畔の払い下げや登記ができることにより、地域の拠点づくりがやっと可能になりました。充実した施設を期待します。


 効率的な行財政の運営として、職員には地方分権による事務の移譲や新制度の導入、町民の多様化するニーズ、町の事務の増大と複雑化により、行政力のレベルアップと職員のモチベーションを高めるために、職員間研修は不可欠であり、期待します。


 また、人と自然が共生する循環のまちづくりは、万台こゆるぎの森整備事業により、安らぎといやしの公園緑地として利用されるよう、現状を生かしたものにしていただきたい。


 循環型地域社会の形成については、ごみ処理広域化実施計画策定により、1市2町での広域処理の基本方針により、減量化、資源化や環境保全のために焼却量を減量することや公平分担、また経済性についての減量化、資源化を推進し、経済性を考慮した適正な規模を決定することや、住民参加について、策定計画の中で住民の意見を十分に取り入れていくことが、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査の結果で述べられています。環境の負荷が少なくなり、住民の理解を得ることができるよう計画ができることを期待します。


 心豊かな人を育てるまちづくりにおいては、大磯中学校体育館耐震改修により、安全で安心して体育館が使えるようになります。耐震補強設計に5カ月、大規模改修、第三者機関判定に四、五カ月、その後、工事四、五カ月ということで、安全であるだけでなく、使いよい体育館になるよう一日も早い完成を期待します。


 個性と魅力と活力のあるまちづくりでは、景観づくり事業により、よりよい景観計画ができるようしていただきたい。旧吉田邸保存、活用が町の起爆剤になることも期待します。


 幹線28号線歩道整備については、長い間待ちに待った事業であり、関係者の方の御協力を得て歩道整備を進めていただきたい。


 また、漁業振興については、相模湾の魚を身近に感じ、また港が活性化することを期待します。


 特別会計は、国民健康保険事業、老人保健事業、介護保険事業については予防に取り組むことにより、給付費が少しでも減少することができることを期待します。


 また、下水道事業については、汚水幹線実施計画により、国府本郷、月京、石神台地区内の拡大延伸により、早期供給開始ができるよう期待します。独立採算制の趣旨に沿って、さらに努力されることを望みます。


 最後に、予算執行が実りのあるものになることを望みます。この予算案への議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


 私の討論を終わらせていただきます。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案にも原案にも反対する方の発言を許可します。


 8番・鈴木議員。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子です。私は日本共産党を代表して、議案第16号「平成18年度大磯町一般会計予算案」並びに議案第17号から20号の4特別会計予算案にすべて反対の立場で討論いたします。


 2006年度、国家予算は、大企業、アメリカの意向を受けた形で、官から民へ、小さな政府へのかけ声のもと、多くの国民、特に高齢者を初め、社会的弱者の方々に多大な犠牲を強いる形で成立をしました。地方自治体はこの3年間、三位一体の改革の影響で毎年、財源移譲が減っています。来年度予算では4,000万円減ると町は見込んでいますが、金額だけの問題ではなく、人的措置が非常に不十分なため、4,000万円だけで済むとは思えません。


 4月1日から始まる自立支援法、大幅改定をされた介護保険法のもとで町の役割はいよいよ重たくなります。自立支援法では、多くの関係団体が、自立支援にはならない、利用料が払い切れないと反対の声を上げましたが、十分な審議のないまま可決成立されました。施行令がおくれたため、担当部署は苦労されております。


 介護保険では、従来の介護サービス給付を初め、介護予防サービス、新予防給付の介護予防施策を包括する支援センターの設置を初め、町内の小規模事業者の評価も行うことになります。関係職員に求められる労力は二、三割程度はふえると想定されます。


 日本共産党は、歴代町長に対し、町の超過負担を試算せよと主張していますが、実行に移されたことはありません。やってみれば、どれだけ国が負担を強いているかが明らかになり、国への要望も、県あるいは全国町村長会などを通じて上げるだけでなく、町長御自身が行動を起こす力になるのではないでしょうか。


 さて、このような国との関係はあるものの、地方自治法の本旨である住民の福祉の増進が町には課せられています。18年度の予算の大きな特徴は、個人町民税の前年度比で2億7,000万円もの増収が見込まれている点でしょう。残念ながら、内訳については、予算特別委員会での質疑がなかったため、町民にどのような影響があるかはっきりしません。国の税制改悪により収入がふえないだけでなく、年金が減る中で、税金を多く納めなければならない、このような町民による増収は3月補正の質疑応答から推測をすると、約1億3,000万円ほどになると思われます。


 子育て支援、障害者、高齢者への施策に使われる民生費は、駅のバリアフリー化を含め、1億5,500万円の増となっていますので、前年度と比べ大きな後退はないと思われますが、今までの後退分が復活されていないことは問題です。


 介護保険料が基準額で月額910円、約3割の値上げが本日議決をされました。激変緩和措置は抜本的な解決にはなりませんし、この4月からは遺族年金、障害年金から保険料が天引きされます。税制改定による収入は同じ、または減るのにもかかわらず、保険料が上がり、生活に支障を来す方が出てくると思われます。また、予防給付対象のデイサービスに一律300円の負担の低所得者対策がないことは問題です。介護保険はいわゆる三原則で縛られていると言われますが、自治事務です。国の権力的な関与は本来及ばないのですから、町独自で負担増を補うべきです。


 自立支援法、改定介護保険法では、新たに取り組む施策が大変多く、サービスを受ける御本人、家族を初め、事業所の混乱が予想されます。12月議会でサービス低下にならないよう、しっかり行うとの答弁がありましたので、きめ細かい適切な対応を、本人の意思に沿う形での運用を求めます。


 自立支援にしても介護保険にしても、法でカバーできることと、当事者の実情、実態に大きな乖離があることは否めません。そのための町独自の施策は絶対に必要と考えます。特に低所得者の方に光を当てて、安心して暮らしていただくことが求められますが、このような対策に対する制度がないことは致命的だと思います。障害者の施設入所者は、月額1,000円から1万9,000円に負担がふえるケースが報告をされています。


 大磯駅のバリアフリー化は、町民にとって待望の予算計上です。いつ来ても変わらない大磯駅は町内外から高く評価されていると考えます。いまある駅舎を生かし、バリアフリー法に基づく工事をJRに求め、町と県で適切な費用負担をされるように、これを検証しながら進めること、また議会に詳しい進捗状況を報告し、意見を聞き、事業に反映させること、町長はそのように表明されましたのでそのとおり行うこと。このような中で、一日も早い完成を待つものです。


 一方で、バス路線の廃止に伴い、路線の存続は図られたものの、昨年10月のダイヤ改正から土日は運休、便数も少なくなり、地域住民の困難さが増しています。公約であったコミュニティバスの検討を盛り込まれていないことは町民の期待にそむくことと言わざるを得ません。


 さて、子育て支援、教育に関してですが、さざんか荘改修は、子育て支援センターの併設により活動場所が狭くなった高齢者の意見を取り入れ、子育て分野も改善されるようですので期待をするものです。中庭のシンボルの木を生かしていただきたいと思います。


 大磯保育園の民営化と幼稚園の統廃合を行革、財政健全化計画の中で行うことは大問題だと考えます。保育園は正規の保育士が全体の4割を切り、これ以上臨時職員をふやせないことを理由に一園民営化すると町は説明していますが、それなら不補充をやめるべきです。小泉首相と同じように、民間にできるものは民間にと町長は言われますが、公の責任でこそ保証できる、利益を生まないからこそ町民に安心を提供できる公の仕事を再確認していただきたいと思います。


 幼稚園の統廃合は、18年度から3年間は、3年保育を小磯幼稚園で行うことから、現在はとりあえず落ちついているようですが、もともと園児が減る想定に基づく計画です。保護者から出された陳情の内容はどれをとってももっともな意見ですので、引き続き、幼稚園教育改革推進検討委員会での十分な議論を望みます。


 教育施設で耐震診断がようやく9月補正によりすべての施設で行われました。予想されていたとおり、大磯中学校の体育館で早急に耐震補強が必要な結果が出されました。2月の福祉文教常任委員会の協議会での説明を傍聴し、町単独ででも約4,000万かかるとされる耐震補強工事に着手すべきと考えていたところ、耐震設計をチェックする学識経験者で主に組織する第三者の確認機関の審査に5カ月必要なことがわかりました。耐震偽装が大きな社会問題になっていますので、この審査の期間は見込まなければならないと考えるに至りました。大規模改修の中の耐震補強を国庫補助を受けながら、理事者の言われるとおり、可能ならば19年度を待たずに前倒しで工事着工が行われるように努力すること、またそれまでは安全を十分に配慮し、関係者の理解を得られる形で体育館を使用されるように求めます。


 学童保育の運営に関しては、大磯学童の施設改修は歓迎しますが、国府学童の恒久施設の確保には至っていません。一刻も早く確保の見通しを立てることが必要です。幼稚園、小学校、中学校の支援員や介助員は枠配分の中で窮屈な対応を迫られ、しわ寄せが児童、生徒に及ぶことから、増員、増額すべきと考えます。


 防災意識が高まる中、災害時の行動マニュアルがつくられました。単に配布するだけではなく、地域の特性に応じた活用を図るように期待します。昨年の町民対話集会でも要望の多かった津波対策は、単に県に要望するにとどまることがわかり、正直がっかりいたしました。国民保護計画の関連の予算計上は認めることはできません。理由はさきの議案での討論をしたとおりでございます。


 常備消防力、特に消防署員は、条例の定数が45名であるところ、42名の3名減の計上になっています。この条例違反の状態をいつまで続けられるんでしょうか。交代勤務を苦労して組まれていると推察します。もう限界に来ているのではないでしょうか。限界と言えば、町職員も同様と考えます。町民サービスへの対応が遅くなったり、不十分であってはなりません。それには、十分な研修と問題整理や対策を立てる時間が必要です。人件費は人事院勧告以上の手当の削減の結果、士気が低下しています。振りかえ休日の消化は不完全、時間外手当も払わない。不当労働行為は容認できません。職員のどなたに聞いても、ちゃんと払われていますかと言うと、きちんと皆さん答えません。


 国民健康保険税、介護保険料、また町税、この収納率の向上も困難をきわめると思われます。


 都市整備関係はほとんどが町民要望に基づくものと思いますが、幾つか問題があります。


 運動公園の北駐車場へのルート検討は、17年度の120万円に続き、18年度は200万円を計上しています。幅員6メートルが必要か疑問に思います。


 さざんか荘の南側を走る、新幹線上にかかる大下田橋耐震対策事業の設計費委託料940万円は、この事業は新幹線を守る意味もあるため、全額町負担というのは納得できません。


 一番の問題は、平成13年度に800万円をかけてつくった報告書に基づく道路計画の必要路線9路線のうちの仮称湘南新道藤沢大磯線のルート検討の200万円です。平成13年策定の神奈川県都市計画区域の整備開発及び保全の方針でも記載はされていますが、この方針は町民の同意を得られていないばかりか、存在さえも知らない方がほとんどです。いずれにしても、町民3万6,000人が1日2台動かしたと仮定すると、1日7万2,000台、それを1日8,000台運行するつくりの道路を想定して割り算をすると、9路線が必要などという机上の空論に基づく報告書は認めることはできません。道路といえば、まず生活道路の修繕、狭隘対策ではないでしょうか。住宅対策は、生活道路の抜け道車両対策を早急にとるべきです。


 最後に、4特別会計について述べます。


 国民健康保険事業は、税制改定により所得割がふえると想定されます。減免規定が従来のままで拡充されないことは問題です。滞納分の徴収については、加入者の生活実態に見合った形で引き続き、資格証の発行をしないように求めます。


 老人保健事業は制度導入時から反対をしています。介護保険事業は大幅な料金改定がされましたが、低所得者対策がとられていないことから反対します。


 下水道事業については、相変わらず流域下水道建設の負担金が上位計画である生活排水処理計画の反映のないまま計上されていること、昨年度の下水道料金の値上げの低所得者対策がとられていないことなどをもって反対といたします。


 財源は、毎年3億円以上繰り越される繰越金が、また18年度も1億円しか見込まれていません。あと1億円は繰り入れ、安心して暮らすための施策に計上できると考えるものです。


 以上で私の反対討論を終わります。賛同をよろしくお願いします。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案に賛成する方の発言を許可します。


              〔3番(土橋秀雄君)登壇〕


○3番(土橋秀雄君)  まず私は修正案に賛成の立場で討論させていただきます。前の二人がいろいろ話をしていましたが、1時間以上委員長が、もういいこと、こういうものに対しては反対だ、いろんな形で委員長がいろいろ言ってくれたんで、私も手短に、私自身が特に感じたことを言わせていただきます。


 いよいよ町営住宅建てかえという形で月京と東町の方にとそういう形で18年度出発する。今度二つできたときは42軒という新事業でございますが、現在5カ所、町内にあって、5カ所のうち、何と24軒しか福祉住宅、町営住宅に住んでいないんです。そして、今度は42軒という、なぜ増かという話にもなったんですが、現時点で5カ所に、その広い町の土地の中に5カ所、その中に24軒ぽつんぽつんと、くしの歯が抜けたような昔からの古い福祉住宅が建っております。その方々にこういう新しいものを、5カ所を2カ所にして建てるから、そちらへ何年後には移ってほしいという話もきちっと説明はしていない。そうしたら、これが数年後にできたときに、いま5カ所を2カ所にしてといっても、あとの3カ所が、またそこに、いや私はここにずっと住んでいるから、ここで死ぬまでいたいと言ったときに、5カ所を2カ所にといっても、計画が全くゼロになりますよと、そういう形をきちっと説明し、わかった者に対して実行に移すという形をとっていかないと、将来大変な混乱になる。5カ所が2カ所になるどころか、5カ所が従来どおり5カ所になってしまうということがあります。


 生沢プールの件、私、何回も、去年の9月の決算委員会で言いました。


○議長(熊木 博君)  土橋さん、修正案に賛成はされない。


○3番(土橋秀雄君)  ですから、こういう修正の案の中でも、こういうところに、特に原案に対しての中で何の、昨年9月に決算委員会を開きました。毎年9月にやっています。決算委員会に何回、大勢の方が提言しても、その提言どおりに新しい予算案には何も加味されていないんですね。そう考えると、私はこの大磯町の中に特に、悪いところはいっぱいあります。すべても反省の上に立っての予算というのは立っていない。その中で特に言われることは、問題はバリアフリーということだと思います。


 バリアフリー、皆さんいろいろこのバリアフリー云々で修正したいと。私が言うのは、皆さん方、わかっていながら知らんふりじゃないでしょうか。はっきり申します。先ほど清水議員が話をしていたとき、だれかが何でもかんでも賛成の議員と言いましたけれども、清水議員、いただけないですよ。10日の国府中学の卒業式、ほかのバリアフリー云々というのに対して、大勢のいる中で、何であなたはバリアフリー反対なのと言って、そして13日に予算の審査の予算委員会の中で大勢の方を何と呼んで圧力をかけ、そして、きのうですね。


○議長(熊木 博君)  土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ちょっと待ってください。それも始まるんですから。13日、いいですか。それが13日にあって、きのうの朝ですか、自分のこのものを持ってきたから、町民の方、ぜひ議場に、採決があるから来てくださいと、そんなことまでやって町を守りたいのかと私は言っているんですよ。あなたは何でもかんでも賛成。少しは……。


○議長(熊木 博君)  土橋議員、修正案の賛成の討論に戻ってください。


○3番(土橋秀雄君)  はい。私が言うのは、修正案に私はもちろん賛成です。


○議長(熊木 博君)  それを述べてください。


○3番(土橋秀雄君)  それでもほかのもの言わなきゃわからないでしょう。私は、この修正案に反対というのは、清水議員も、キンキンキンキンと声を張り上げて、あっちだこっちだと町民、町民と言うけど、清水議員が言っているのは、私の町民に対して言っていることだと思います。大勢の方々、必ず理解します。


 そして、先ほど山口議員が言っております。修正予算案というものを何で必要かというのは、ほかの市町村でもみんな町民に対して、混乱を起こさせたくない、修正案は悪いところは悪いところできちっと認めて、そして次の一歩、ステップを上げよう、そういう形でやっております。どうか私は、修正案というものは絶対必要だと思っています。何でもかんでも賛成でこのまま通すということは、私はあり得ないと思う。是は是、非は非で、私は議会の議員ははっきりと立ち上がるべきだと思うし、はっきりと皆さん方もこういうものに対して、町に対してのきちっと直すべきところは直すようなことを言いましょうよ。よろしくお願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいまのは3番議員・土橋議員の討論でした。(発言する者あり)先ほど、柴崎議員が来られて、トイレの件があって、それで本人はさっと入ってしまった。(「討論終わった後、何で今のは何々議員の討論でしたって。いままでそんなことやっていたか」の声あり)いやいや、最初に宣言しなかったの。ごめんなさい。失礼しました。


 暫時休憩いたしたいと思いますが、まだほかにあるでしょう、討論。ちょっと討論のある方、挙手願います。


                (討論予定者挙手)


○議長(熊木 博君)  暫時休憩いたします。


 


 (午後 5時 3分)  休憩


 (午後 5時24分)  再開


○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて討論を行います。最初に戻りまして、修正案に反対し、原案どおりに賛成する方の発言を許可します。


 2番・奥津議員。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津勝子でございます。平成18年度大磯町一般会計の原案賛成、修正案は反対、ほか4特別会計予算に賛成する立場で討論いたします。


 三澤町政1期を総括する、また第四次総合計画の出発となるこの予算であります。3月3日、本会議場での説明を受け、その後4日間にわたり、私たち特別委員会、審議をいたしました。審議に当たっては、町からの附属説明書に加え、別冊の普通建設事業概要書など、細部にわたっての提示から、行政執行への強い意気込みを感じました。


 歳入面では2億円の税増収を見込んではいますが、三位一体改革による削減もあります。今年度さらに、すべての事業への経費の節減と受益者負担金を含めた税徴収率向上、また未活用の町有地活用、また売却などへの御努力で収入確保を図っていただきたい。


 歳出面では各部署の枠配分方式からの努力の事業選択結果を評価し、また、まちづくり交付金の積極的な活用を評価いたします。特に法改正による介護保険事業、障害者への自立支援事業には今後きめ細かな個々への相談、対応を期待します。


 大磯町の顔でもある駅のバリアフリー化への予算を修正してとの動議がいま入りましたが、この事業は平成22年までに整備目標が決められた、国からの交通バリアフリー法案に基づくものであります。高齢化がますます進んでいく我が町で多くの方が、また障害を持った方々も一日千秋の思いで待っていた事業で、町側の今年度9月から工事を進めたいという強い意思を高く評価するものです。


 今回、何名かの議員から、この事業に対し、具体的検討が行われていないとか、町民や議会への説明が不十分などの理由で、一般会計予算案が委員会では否決となりました。町長からは、特別委員会の席で説明が不十分だったとの反省の弁もありました。なぜ多くの町民の方が待ちに待っていたバリアフリー化にこのような理由で待ったをかけていかなくてはいけないのか、本当に理解できません。


 過日は、旧吉田邸の保存活用の署名には多くの方々の協力を得ることができ、町挙げての声として国に提出ができたと思います。いま、今後の大磯という町に多くの視点が集まっているときでもあります。吉田邸保存活用の協力をお願いした議員が、皆が納得できる理由なしでこの事業をおくらせることはいかがなものかと考えます。全員協議会での質問にも、JR側からはきちんと回答が出されていますし、現在は来年度施工に向けての詳細設計を行っている段階とのことです。国からの補助金は、補助件数がふえているために削減傾向にあるということで、これ以上遅くなると一層状況が悪くなる懸念があります。JRが中心となり、同じく出資していく国、町がしっかり今後検討を重ねながら、利便性、安全性を確保していく事業だと思います。何事も時が大切であります。この時を逃しますと2年は立ちおくれてしまいます。一日も早く、さらなる細部への話し合いを進め、取り組んでいただきたいと強く思います。


 18年度町長の施政方針に基づいた多くの町民の望む安心・安全なまちづくりを進めるための原案予算案に賛成していきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


 以上です。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案にも原案にも反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  こんにちは。きょう何回も立たせていただいていますので、しゃべらせればここから1時間ぐらいいけそうなんですけど。私は、町長提案の原案、一般会計並びに特別会計4案に対し反対。それと修正案に対して反対の意向のもとに、皆さんにぜひ御賛同いただきたい旨、討論させていただきます。


 それで、まず町長提案の方の案件です。一般会計については、実はいっぱいありまして、何か時間が時間ですから、いまずっと述べさせていただくほどのちょっとあれはないかもしれないんですが、全体を通しまして一つだけ大きな問題がありますので、ぜひ皆さんに御承知いただきたいと思います。


 各会計ごとに載っています人件費、それも時間外手当のところです。細かく言うと、多少人が減っていて残業代がふえているところ、人がふえているのにもかかわらず減っているところと、ちょっとその辺のでっこみへっこみはあるんですが、いずれも時間外手当がきちんと計算されている。本来時間外の仕事というのは、あるかどうかわからないわけですから、仮に1度か2度補正するとしても、例えばここの時間外手当が何百万円とか、少なくともそういうような計上の仕方が必要だろうと思いますけど、いつも細かく出ていまして、1円の単位まできちんと出ている。この計上の仕方というのは、あくまでも残業代も給料に入れて、君は何時間残業できるよということを前提としてやっている予算書としか思えません。本来、残業代のそういう割り当て的状況というのは、組合があって初めて協定が成り立つ話で、組合もないのに残業代が割り当て的に1円の単位まで計上されているというのは、残業を給与化しているということになりますし、極めておかしいことです。これは原案に対する全体としての反対論です。


 続けて、一般会計に行く前に、多少特別会計に触れておきますが、介護保険については、いかにも介護保険料が上がることを見込んで、それで出してくるという極めてお粗末な介護保険の会計になっていますし、それから、特に下水道の会計についても同じようなことが言えますが、いつまでたってもプライマリーバランスを守れることなく、今年度、来年度だけ多少つじつまが合うような形で債務はふえておりませんけど、今後5年、10年という時間とともに100億の台まで債務が膨らんでいく。そのようなことで本当に見通しが立つのかどうか、極めて怪しいものがあります。


 多少関連しておりますが、18年度、来年度というか、いま審議している予算の中で、教育委員会に小学校費というのがあります。ここの費用の中で、実は小学校の下水道の接続が18年度に予定されているということです。もう既に大磯中学のところまで、一部ほかの中側もあるかもしれませんけれども、供用が開始されていまして、小学校の近辺の供用開始というのは、片野町長時代ですから、もう大分前の話になります。どうして、町は補正予算を組んでまで接続しない住宅にいろんなヒアリングとかをしているのに、大磯小学校のまさに公共施設の下水道接続が18年度になるのか、そのようなやり方も下水道の普及をおくらせるような要因になっています。


 また、いま借り上げている西駐輪場、ここも供用が開始されていません。どうして町関連施設がそういうようにおくれているのか、極めて下水道会計も含めておかしなところがあります。


 それで、一般会計について、もう一度戻って申し上げますが、それが5案に対する私の基本的な見解の中の一部であります。修正案に対してです。実は私はバリアフリーの関係について、当初幾つかの疑問がありました。いまは実はもっと大きな疑問が多少生じています。


 それで、バリアフリーの案件について、私はこのように考えています。それは、議員の皆さんは、私が全協で言っていることを何回も聞かれていますから、おおむね御存じだと思いますけど、バリアフリーをすることについて、私は、一刻も早くやるべきです。何も障害者の方ばかりでなくて、どこの駅に行っても、健常者の人もお疲れだったりしたら、やはりみんなそれは乗っているのが人情です。それは横浜駅だろうがどこだろうが、通勤の帰りの人たちも階段を上る際、おりる際、おりる際でもバリアフリーのそういう施設を使っていますし、人それぞれの事情でしょうけど、ホームにあるエレベーターをお使いになっている方も、別にそれは健常者の方も大勢いらっしゃいます。


 それで、問題なのは、バリアフリーをやることそのものについては、これはなるべく早く進める案件だと思っています。しかし、内容として大磯町のやり方に問題があるのは、新聞にも3月1日のバリアフリーを実現するという神奈川新聞の記事にも出ておりましたけれども、関東大震災直後の跨線橋で、もう耐用年数が来ているみたいなことが書いてあるわけです。耐用年数が来ていると言うならば、それは一私企業であるJRが持つべきものであって、今回のやり方で、跨線橋も含めて分母に入れて、3分の1を町が持つよというのは、私はどう考えてもおかしいと言わざるを得ません。


 もう1点、町長は再三にわたってJRにも行って、2億を限度だよと言っているのにもかかわらず、実は債務負担行為で2億1,666万6,000円を計上しているのは極めておかしな話であります。そのようなことからすれば、町長の言うことの2億を担保するために修正案が出たというのであれば、またそれは納得できないことではないんですけれども、今度の修正案を見ていると、町長の約束のように2億を約束するものではないということならば、それは到底私としては容認できるものではありません。あくまでも町長の約束を守らせるために議会はきちんと全体の検査をしているよと言うんだったら、今回の修正案も、私の反対する理由にはならないわけでありますが、そのような観点から修正案にも反対であります。


 さて、細かいことに触れていけば、実は切りがないのでありますけれども、ちょっと今回調製されている予算書、今後もこういう形で調製されるんでしょうけれども、もう少し、私の言葉ではないかもしれませんけれども、ちょっと建設的な意見として、実はこの予算書の調製の仕方もおかしいということで、ぜひお聞きいただきたいことがあります。


 それは何かと言いますと、例えば総務費の中で、36人職員がいるというと、どの事業に職員がいるかということは明確じゃないんです。頭に36人の職員がいるんです。ところが、その中の、例えば税務課だけなら税務課が12人なら12人と出ているんです。今後、予算書を調製する場合には、さまざまな事業がありますけど、事業の頭のところに人員を入れて、この人員がこういう事業をやっているよという書き方にしてもらわないと、果たしてそれが効率的な運営になっているかどうかというのは予算書を見ても全くわかりません。


 いつも、例えば企画にしても、総務費の中に人数を入れています。そういう企画は独立していると言いながら、実は総務費の中に人員を入れているわけですから、予算書としては非常に見にくいものになっています。それは議会の検査する私たちにとっても非常に不便なわけでありますから、こういうこともきちんと調製して、し直していただかなければ、まずそういう意味で言えば、予算書のお金の使い方が間違っていると言わざるを得ません。


 それから、その次の問題です。これはたしか昨年もお話ししたかと思います。大磯町では、戸籍の住民基本台帳費なども総務費だという、予算書上は区分けをしておりますけれども、実は戸籍のことを、何かあった場合に検査しているのは福祉の部署です。総務費でありながら福祉の部署でやっている。


 何でこんなになってしまったかと言えば、それは機構改革によって、町長がずっとそうやっていることで、総務費でありながら福祉文教常任委員会が検査することになっています。このようなやり方も極めて議会の検査の仕方としたら、しにくいことになっていますから、改めて機構改革がきちんとした区分けのもとに載っているような費目で、やはり議会が審査することが私は重要だと思っていますので、その意味からも、機構改革について、機構について多少問題があると言わざるを得ません。それで、予算書にもそのような形で載っているわけですけれども、そういうところがこの予算書の中の実は問題であると言わざるを得ません。そのようなことが一部あります。


 時間も限られているという、ほかの議員の意見もありますから、あえて1点だけ、これだけはぜひお話ししなきゃならないということがあります。ちょっと細かく印をつけているので。(「基本的なことをお願いします」の声あり)121ページ。ちょっと待って、討論だから、やられるよ、今度反対に。121ページ、ごらんいただけますか。ここのところの費用のことだけを言って、実はいっぱいありますけれども終わりにします。


 ごみ処理の広域化の事業であります。実は、ごみ処理の広域化の事業については、12月の議会の折、一般質問で一体全体大磯町のごみ処理は、最終処分場と契約を個別的にしていないじゃないかと、その質問をした際、河野部長はそのことが違法かどうかわからないと。その後、美化センターの所長の柳田さんに聞きましたら、来年度からはきちんと個別最終処分場と契約いたしますというようなことでした。違法であるということが前提としてそういうことになるわけですけれども、この議会で一般質問を通じてそういうことを言っていながら、いまだもって何も言ってこない。そういう職員しかいない。おかしいと言われたことで、そうかどうか調べると言っていながら、いまだに議会に対して何も正式に言ってくることはないわけであります。


 そのような職員の管理をしていて、実は今回、予算委員会を傍聴していても、職員の意識改革を進めるとかって、町長の、言葉悪いですけれども、そういう状況なんですから、能書きとしか言いようがないですよ。それを聞きましたがね。意識改革というのは、人に頼んでお金を払って研修でやってもらうべきものじゃないと思うんです。町民の目線で本当にやっていれば、例えば議会で質問していれば、それは議員の質問だけじゃなくて、全体の18人がそうやって同じ関心を持っているんだなということのもとに、最終処分場と個別にきちんと契約することが重要であるというふうにわかったならば、何で、私たちは間違えていましたというふうに言ってこないのか。ずっと言ってこないで、そのまま忘れるだろうというこの体質が最大の問題なんです。


 そういうことを一向に問題にせず、このまま予算で来ると、暫定予算になるのがだめだから、賛成してあげようよというような意見が大勢を占めているのは、私は極めて残念だと思います。今回、予算の審議で、3月半ばの16日を最終日としたのは、実は三澤町長になって初めて予算を調整した際、否決したことが1つの原因であったかと思います。きょう仮に否決したとしても、実は31日までまだ時間はあります。バリアフリーの予算についても、町長が一体真実どう考えているか、1回予算を否決してみれば町長の考え方はまたわかると思うんですよ。


 そのような観点から、私は、まだ時間もあることですし、何も町民の税金を使うのに暫定予算になったらよろしくないとかっていうことを前提にして、いまとりあえずそういう形で進んでいこうとかっていう、言葉悪く言えば、なあなあでやるようなことについて、私は極めて反対だと言わざるを得ません。まだきょうが16日ですから、原案に対しても予算案に対しても反対して、きちんと町長から、議会がどういうことが問題だという認識があるかどうかというのを一度試してみるというのは極めて大きなチャンスだろうというふうに私は思っているんです。


 そういうことで、原案に対しても修正案に対しても反対の旨、討論させていただきましたが、ぜひ御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案に賛成する方の発言を許可します。


 10番・坂田議員。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  10番・坂田でございます。私は、予算特別委員会におきまして、大磯中学校の体育館における耐震診断に対する事業を趣旨に、議案16号、平成18年度一般会計に反対の立場をとらせていただいておりました。しかしながら、本日、16番議員より、新たな修正案が提出されております。提案趣旨を拝聴すると、暫定予算を回避したいとされており、その議を尊重してまいりたいと思っております。


 では、まず本日提案されました修正案でございますが、大磯駅のバリアフリー。私はバリアフリー化ということにつきましては、まちづくりの政策として大いに期待をするものであり、賛同をしております。ぜひ今後は町道、県道や公共施設等の周辺整備を含む拠点としての役割をしっかりと考えた、将来を見据えた大磯駅のまちづくりに対します検討委員会を立ち上げていただきたいと思っております。大磯町の拠点づくり、都市再生を目指した、できるだけ早期の工事着工を望むものでございます。


 また、大磯駅周辺でございますが、大磯駅前の歴史的建造物であります旧吉田邸ドゥ・ゼ・アンにつきましてでございますが、このドゥ・ゼ・アン、今年度今月3月末をリミットとして集合住宅建設、つまりマンション計画等に踏み切ると事業者から申し出が既に町にあったと私は聞き及んでおりますが、これは事実でしょうか。既に旧吉田邸ドゥ・ゼ・アンに対しましては、町民からの陳情並びに議会の意見も提出されております。バリアフリー推進はもちろんのことでありますが、大磯駅周辺の景観、まちづくりに、将来を見据えた大磯駅まちづくり検討委員会の重要性はさらに増したのではないでしょうか。町民の信頼に値する行政運営を望むものでございます。


 次に、修正案を除く原案を賛成するに当たり意見を申し上げます。


 大磯中学校の体育館耐震診断の事業に対しまして、これが私の委員会での最大の懸念でございました。私は、大磯中学校の耐震診断は今現在改修のみの検討とされておりますが、そうではなく、総合的施設として建てかえをも視野に再考をしていただきたいと考えております。理由は下記のとおりです。


 町生涯学習の拠点としての考え方を持っていただきたい。さらには、本来であります学校体育並びに部活動に対しまして、将来を見据えた教育施設としての構造的検討をしっかりとしていただきたい。さらには、防災拠点として大磯中学校は広域避難場所であり、台町地区等の指定避難所であります。防災政策の検討に誠実にこたえた考え方を持っていただきたいと思っております。


 また、築約40年でございますこの体育館、理想的な耐震数字が改修のみで出されるかに、私は不安を抱いております。さらに、教育予算に対する教育長の姿勢、私を含め何人かの議員も、この建てかえの主張をしております。どうぞ再考を教育長、また行政にお願いをするものであります。


 しかしながら、今年度は耐震診断の事業化でございます。これに対しまして偽りのない数値を報告していただき、改修のみでは理想的耐震が図れないときには再考を素直に行っていただきたいと思っております。耐震改修ではない、精査した方針の転換を考えていただきたいと思いますが、まずは本日議員提案の趣旨であります暫定予算を回避したいという議会最長老の知恵を私としては十二分に尊重するものでございます。どうぞ議員の皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかに討論の方いらっしゃいますか。


 20番・竹内議員。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子でございます。修正案に賛成の立場で討論させていただきます。


 まず、大磯駅バリアフリーの件についてですが、今回の修正案で、当初の議案で計上されていた大磯駅バリアフリー化事業、鉄道駅総合改善事業補助金6,200万円について予算計上を見送ったことに賛成するものです。現在計画されている内容、エレベーター、エスカレーター位置等、全体的配置が安全か、利便性のあるものになっているのか、既存の駅舎にこだわる余り、便利なものをつくって、逆に不便を強いる駅舎になってしまうのではないでしょうか、危惧するところであります。


 既に、駅西側にはコンビニエンスストアが開店間近であります。駅前の景観上、また駅前の交通の動線上からもいかがでしょうか。駅利用者以外の方たちが頻繁に出入りするようになると、さらなる交通渋滞を招くことにならないでしょうか。また、駅内外、駅周辺の整備、防災上の観点を視野に入れたバリアフリー化を考えなかったのか、とても理解に苦しむところです。今後ますます高齢化が進み、ハンディを持った人たちが一刻も早く使いやすい駅になる、使いやすい駅とするということは必要不可欠です。隣町では数年前に既に橋上駅舎になり、バリアフリー化を実現しております。大磯町民の皆さんも、大磯駅のバリアフリー化を首を長くして待ち望んでおります。ここまで待ったのだから、よりすばらしいバリアフリー化を望むものであります。


 昨年10月に議会に説明がありましたが、十分な議論もされないまま結論を出してしまうことは、町長も言っているとおり、いかにも拙速です。町民不在の計画ではないでしょうか。多くの町民の皆さんが利用する駅です。とても重要な事案だと認識しております。冒頭に言いましたように、使い勝手の悪い施設であっても、一たんでき上がってしまうと、やり直すことは非常に難しくなります。もっともっと精査をしていただきたいと思います。


 いまある駅舎は80年もたっております。これからの将来を見据えた、今後50年、100年先を見据えた計画が絶対に必要だと思います。後世に悔いを残さないためにも、いま十分な検討が必要であると考えております。そのために議会は、先ほどの山口議員もおっしゃっておりましたように、特別委員会の設置を、または都市計画、交通計画、景観計画、福祉計画等の専門家を中心とした研修会をも設置する必要があるのかと思っております。そして、住民皆が少しでも納得できるバリアフリー化にすべきであると思います。


 附帯事項としまして、1番目に、大磯中学校体育館耐震改修事業でなく、耐震診断の結果を受けたので広域避難場所にもなっている中学校ですので、すぐにでも建てかえる必要があると思います。


 2番目としまして、総務企画推進プロジェクトを昨年立ち上げました。来年度もそのまま続行するということですが、それよりも、もっと職員にも研修費をつけて研修していただきたいと思います。そして、今年度はもうすぐに8人も退職する人がおります。臨時やアルバイト対応で住民に十分なサービスができるのか不安です。


 3番目としまして、町の生活道路計画。特に東海大学病院前の道路等を順次、整備、推進していっていただきたいと思います。


 4番目に、万台こゆるぎの森については、使用目的もまだ決定しておりません。国の補助金交付のめどが立っていない中での耐震診断は拙速ではないでしょうか。


 以上4点、検討をいただき、私の修正案の賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。まず、本案に対する山口陽一議員ほか2名から提出された修正案について採決します。この修正案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、修正案は可決しました。


○議長(熊木 博君)  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。修正議決した部分を除く原案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、修正議決した部分を除く部分は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  引き続き採決を行います。議案第17号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第18号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第19号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第20号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


                (「動議」の声あり)


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  修正案が通ったことも踏まえまして、大磯のバリアフリー化に対する特別委員会を設置することを提案したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  ただいま5番・山田議員から、大磯駅バリアフリー化に関して特別委員会を設置したい旨の動議がありました。賛同者の挙手を願います。


                 (賛同者挙手)


○議長(熊木 博君)  二人以上でございますので、この動議は成立しました。


○議長(熊木 博君)  大磯駅バリアフリー化に関して特別委員会を設置したい旨の動議を直ちに議題とすることについて、採決します。


 この採決は起立によって行います。


 この動議を直ちに議題とすることに賛成の方は起立を願います。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本動議は可決いたしました。


 したがいまして、この動議を直ちに議題とすることが可決されました。


 暫時休憩いたします。


 


 (午後 5時57分)  休憩


 (午後 6時10分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りします。先ほどの件につきましては、名称を大磯駅バリアフリー化対策特別委員会とし、6名の委員で構成する特別委員会を設置し、これに付託して審査をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本件につきましては6名の委員で構成する大磯駅バリアフリー化対策特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。


 お諮りします。大磯駅バリアフリー化対策特別委員会の構成は、議長指名により、3番・土橋議員、5番・山田議員、12番・柴山議員、15番・浅輪議員、16番・山口議員、20番・竹内議員の6名にお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、以上の6名の方に決定いたします。


 お諮りします。大磯駅バリアフリー化対策特別委員会には、閉会中の審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。


 


◎日程第17 常任委員会の閉会中の所管事務の調査について





○議長(熊木 博君)  日程第17「常任委員会の閉会中の所管事務の調査について」を議題といたします。


 大磯町議会会議規則第69条の規定に基づき、お手元に概要を配付したとおり、建設経済常任委員会委員長から所管事務のうち、?ごみ処理広域化、?「みなとまちづくり」事業、?公共下水道事業の今後、?山王町松並木敷問題の進捗状況の事項について、閉会中の調査とすることの申し出がありました。


 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の審査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、委員長から申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。


 


◎日程第18 議会の日程等について





○議長(熊木 博君)  日程第18「議会の日程等について」を議題といたします。


 お諮りいたします。次の議会の日程及び議会運営等につきましては、議会運営委員会に付託し、閉会中の審査をお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。


 


○議長(熊木 博君)  これにて、本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。24日間にわたりまして、熱心に御審議いただきましてまことにありがとうございました。


 なお、本定例会の会期中におきまして、発言中に不穏当な表現がありましたら、後日、会議録を調製の際、これを善処したいと思いますので、御了承ください。


 3月大磯町議会定例会を閉会いたします。


 


 (午後 6時13分)  閉会