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神奈川県 大磯町

平成18年 3月定例会(第10日目 3月 2日)




平成18年 3月定例会(第10日目 3月 2日)





 



平成18年


       大磯町議会3月定例会会議録(第10日)





   平成18年3月2日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第4


平成18年3月2日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   14名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 岩 崎 侯 橘 君


 参事(町史担当)      加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第10日目の会議を開きます。





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  おはようございます。10番・坂田でございます。本日は通告に従って4問の質問をさせていただきます。まずは早速に始めさせていただきます。


 1問目は、「行政改革・財政健全化は真実、この町で行われていくのか」をお聞きいたします。「自立した財政運営を維持するため、全力を挙げて本町の財政健全化を進める」と宣言された財政健全化計画、平成18年度から22年度、5ヵ年で総額31億2,900万円の削減は真実行われるのか。大磯町を取り巻く財政事情は、歳入が少なくなる一方、義務的経費が大変多くなっております。それが追い打ちをかけ、極めて困難、財政再建団体に陥る危機感さえあります。そして、町はその脱皮策を財政健全化計画に描きましたが、なかなか町民の理解が未だ得られておりません。財政健全化計画、この焦点である町立小磯幼稚園の統合や大磯保育園民営化、また指定管理者制度導入といった健全化策の見直しを求める議論が大きく展開されてしまっています。いま大磯町の行政改革は混迷しています。


 まずは総論として、行政改革・財政健全化に向けた現時点の状況との問題解決の方策、財政健全化計画あくまで断行の決意か、伺いたい。


 さらに、5項目に対し問題意識、具体的対応を問います。町税収入の確保、財産の処分、経常経費の削減、公共施設の管理運営、広域行政。この広域行政に関しましては企画・総務・町民福祉・教育・消防、都市整備・経済、各部署の取り組みを伺います。


 以上、行政改革・財政健全化策について伺ってまいります。


 2問目は、「大磯町の国・県対応は町民の期待に応えているか」。この国・県対応とは、国や神奈川県との連帯や協同作業に対する質問です。地方分権推進の一方で、大磯町における国・県事業や連帯事業はいまなおしっかりと存在し、町政発展に寄与しています。ことに重要課題でありますみなとまちづくり、景観計画、都市計画の分野における国・県対応と地元調整は町民の期待に応えているか。


 まずはみなとまちづくり。国土交通省・神奈川県と一緒に取り組むみなとまちづくり協議会推進は図られているのでしょうか。


 2点目は景観計画。歴史的建造物の保存・活用の方針の決定は、国への旧吉田邸の保存要望とは切り離せない緊急かつ最重要課題であります。さらに、神奈川県で取り組む邸園文化圏再生構想との連帯は図られているのでしょうか。


 3点目は都市計画です。神奈川県が行う都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改正時期が迫っているとも聞いております。大磯町の土地利用計画の方針や道路計画等、町との協議は、地元調整は、町民の期待に応えているのでしょうか。


 3点目は、「まちづくり交付金」です。このまちづくり交付金で大磯駅周辺はどう変わっていくか。大磯駅周辺を拠点として展開する都市再生整備計画、これに基づいて交付されるまちづくり交付金によって、大磯駅周辺は一体どのように変わっていくのでしょうか。


 平成18年度から平成20年度における事業を、まずはお聞きします。さらに、具体的事業化に対する町体制はきちんと整っているか。さらに、大磯駅周辺の将来像はどのようなものになっていくのか。さらには、これら将来像も含めて大磯駅の周辺まちづくりを考える地域住民とのコンセンサスはきちんととれているのでしょうか。所見を求めてまいりたいと思っております。


 最後の問題は、仮称「大磯計画」、これは代官山マンション計画ともいわれています。これに対して条例改正の不備があったのか、斜面地問題は未だもって終結していないことについてお伺いいたします。


 代官山のこの斜面地を抱える仮称「大磯計画」に対し、既に町は開発事業事前協議書を受理しました。12月議会で改正されたまちづくり条例は、斜面地問題についての答えを先送りしました。だが、公聴会及び助勢の申し出が住民から提出されました。この一連の代官山マンション斜面地問題は終結していないのです。この事態の責任をどのように考えているか、お伺いいたします。


 まずは、開発事業事前協議書を受理した町の対応は。まちづくり条例改正の意義は。そして今回のことから今後の体制、町体制はどのように行われていくか。以上、3点をお聞きいたします。


 これが、私が今回用意させていただきました4問の質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「行政改革・財政健全化は真実行われるか」につきましては、計画の具体的な項目にお答えする前に、行政改革の取り組みにつきまして、総括的な御説明をさせていただきます。


 本町では、国からの交付税等に頼ることなく、自立した財政運営を維持するため、従前より行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んでまいりました。しかしバブル経済の崩壊により、歳入の根幹であります町税収入が落ち込み、国の構造改革等による影響もあわせ、悪化した行財政状況に対処するため、行財政改革の指針となります「財政健全化計画」を策定いたしました。この計画で、町の行財政構造の課題や具体的な数値目標等を明らかにすることにより、全職員が一丸となって行政改革に取り組み、計画の目標でございます「自立した財政運営の維持」を確保してまいりたいと考えております。


 それでは1問目の「町税収入等の確保」についての御質問でありますが、税収につきましては、景気の低迷を受け、極めて厳しい環境にありますが、徴税強化の取り組みや課税客体の補足の徹底を図ることにより、税収の確保に努めてまいります。


 産業の活性化による収入確保につきましては、財政健全化計画の中では数値的に示していくことは難しく、収入確保策として掲げておりません。しかしながら、将来を見据えると、少子・高齢化による生産年齢人口の減少など、ますます厳しい状況が予測され、産業の活性化策や若年世代の流入策など、魅力あるまちづくりをしていかなければならないと考えております。


 次に2問目の「財産の処分」でございますが、将来的に利用目的のない町有地などにつきましては、年度間の財源調整を勘案しながら計画的な売却を図ってまいりたいと考えております。


 次に3問目の「経常経費の削減」の特別会計への繰出金でございますが、近年、特に負担が増大しております国民健康保険事業につきましては、国保ヘルスアップ事業や町の保健事業などにより予防対策に力を入れて医療費の抑制を図るとともに、保険税につきましても適正な水準になるよう定期的な見直しを行い、一般会計の負担を極力軽減するよう努力してまいります。


 また、下水道事業につきましても経営感覚を持ち、事業の合理化や受益者負担の適正化を図ってまいります。


 次に4問目の「公共施設の管理運営、指定管理者制度」については、指定管理者制度は町が公の施設の設置の目的を効果的に達成する必要があると認めるときに、民間事業者等に公の施設の管理を行わせることができる制度でありまして、民間事業者等のノウハウを活用し、サービスの向上や経費の節減等を図ろうとするものであります。


 町では、昨年の5月に「公の施設の指定管理者制度運用指針」を、本年の1月には「公の施設の指定管理者制度の導入方針」を定め、指定管理者制度の導入を進めております。


 次に5問目の「広域行政」につきましては、行財政改革を進める上で重要な取り組みと考えております。20番議員にお答えいたしましたとおり、地方分権が進む中、地方自治体ではみずから政策を選択し推進することが必要となっております。しかし町民の日常生活圏は市町村の区域を越えて拡大しており、また少子・高齢化の進展に伴う福祉・医療の問題や環境、ごみ処理といった問題など、行政需要は多様化・複雑化しており、住民ニーズへの柔軟かつ的確な対応が求められております。


 そのため、町では近隣市町と広域的な行政施策への取り組みといたしまして、公共施設の相互利用、消費生活の相談業務、火災等における協力応援体制、生活交通バスの共同運行、広報紙への相互掲載など、近隣自治体との連携による広域化の推進を図っております。


 国におきましては、さらなる市町村合併の推進や消防体制のあり方として、広域化の推進がいわれております。


 今後も、3市2町広域行政連絡協議会などの活用により、近隣自治体と情報の共有化を図り、新たな広域連携について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の「大磯町の国・県対応は町民の期待に応えているか」についての御質問でありますが、1問目の「みなとまちづくり」につきましては、昨年8月に大磯港みなとまちづくり協議会が発足し、国の機関である京浜港湾事務所をアドバイザーとして、また県におきましては港湾管理者である平塚土木事務所及び県土整備部砂防海岸課に事務局の一員として、この協議会の運営に御協力をいただいております。そのほか、大磯港みなとまちづくり協議会には地元区長さんや港や海を舞台に活動する団体等が参加しておりますので、県等が行う事業への意見交換や話し合いの場としても活用されております。


 次に2問目、「景観計画(歴史的建造物の保存・活用・邸園文化圏構想)」の御質問でありますが、景観計画の策定につきましては、現在公募町民委員を中心としました「大磯の景観を考える会議」で、計画策定に必要な資源調査を協働で行っております。今後、策定に向けましては意見募集、説明会等を経て進めてまいります。


 また歴史的建造物に関しましては、まちづくり審議会からいただきました答申や、景観法の景観重要建造物の指定の方針の策定、県邸園文化圏構想との連携により保存・活用方策を考えてまいります。


 次に3問目の「都市計画(都市計画区域の整備、開発及び保全の方針)」の御質問につきましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を県が策定するときは町のまちづくり基本計画の方針に基づきまして、県と連携をとりつつ調整を図ってまいります。


 みなとまちづくり、景観計画及び都市計画は、町にとって重要な施策でありますので、国・県及び町民等との調整等につきましては、必要に応じて現在も行っており、今後も行ってまいります。


 3点目の「まちづくり交付金で大磯駅周辺はどう変わるかについて」の御質問でありますが、1問目の平成18年度から平成20年度における事業につきましては現在、国へ大磯の東部地区を対象区域に、「自然と歴史・文化を受け継ぐ住む人にも訪れる人にも魅力的なまち」を目標とした都市再生整備計画案を提出し、まちづくり交付金の要望をしております。今回の交付期間は平成18年度から平成20年度までで、13事業を交付対象事業としております。このうち、大磯駅周辺の事業は2事業で、基幹事業として大磯駅前トイレ整備事業、提案事業として大磯駅跨線人道橋整備事業であります。また関連事業といたしまして、大磯駅バリアフリー化事業の1事業であります。


 これらの事業の実施により、町民の方だけでなく、大磯町を訪れる方々の利便性や安全性を図り、交流による活力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に2問目の「具体的事業化に対する町体制」につきましては、これらの事業は第四次総合計画の重点プロジェクト事業として位置づけており、関係各課による調整会議を設け、計画管理を図ってまいります。


 次に3問目の「大磯駅周辺の将来像」の御質問につきましては、まちづくり基本計画の拠点等の整備方針で、大磯駅前の景観の保全、バリアフリー化、駅前周辺の町並み整備と拠点活性化への活用、四季の花植えなど、景観形成の取り組みを位置づけております。


 次に4問目の「地域住民とのコンセンサスは」ということでございますが、大磯駅前トイレ整備事業については、大磯駅バリアフリー化事業に関連する事業であり、現在の駅舎を残した中で大磯駅のバリアフリー化を図っていくものであります。また大磯駅跨線人道橋整備事業については、町民対話集会などの修繕の要望を受けて行う事業であることから、多くの町民のコンセンサスを得た事業と考えております。


 次に4点目の「仮称『大磯計画』、条例改正の不備か、『斜面地問題』は終結しない」の御質問でありますが、1問目の「協議書を受理した町の対応」につきましては、まちづくり条例では開発事業の手続を定めておりまして、その中で開発構想の周知の状況について記載した報告書を速やかに町長に提出した後、開発事業事前協議書を提出し、協議することになっております。


 事業者には、第1回目の報告書の提出後に、私からさらに説明会を行うよう要請をして説明会を開催してもらいましたが、協議書の受理をこれ以上拒むことはできないとの判断から受理したものでございます。


 2問目の「まちづくり条例改正の意義」につきましては、まちづくり条例を平成14年4月に全部施行して以降、さまざまな問題点について住民の方や事業者などからの問題解決のための条例改正の要望が出され、町としても検討を進め、また、まちづくり審議会から答申をいただき、条例を改正したものでございます。


 3問目の「今後の対応(町体制)」につきましては、平成18年1月20日に公聴会の開催と助勢の申し出が出されておりますので、公聴会の開催とまちづくり審議会に助勢すべき事項を付託したいと考えておりますが、現在、公聴会の開催の日程を調整中でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  10番・坂田よう子議員の御質問にお答えいたします。


 5問目の広域行政のうち、教育に関する部分の御質問でございますが、まず学校教育につきましては、中地区の3市2町で進めておりまして、教育課程に関する研究・研修を中教育事務所が中心となり、行っております。また教職員の人事関係も、中地区管内を初め広域で行って、積極的な人事交流が行われております。


 続きまして、生涯学習関係ですが、まず図書館におきましては、既に3市2町で提携して広域利用が可能になっております。郷土資料館におきましては、県内の博物館のネットワーク化が進む中で巡回展示あるいはスタンプラリーなど、博物館全体で取り組む体制になってきております。


 社会教育におきましても、個人あるいは団体として行政区を越えた施設利用が図られております。


 いずれにいたしましても、議員御指摘の行政改革を推進する上で広域行政を充実する必要があるため、教育委員会といたしましてもさまざまな面で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では一つ一つ再質問をしながら明確にしていきたいと思っております。


 まず1点目は「行政改革・財政健全化は、真実行われるか」の質問に対する再質問です。本町のこの財政計画ですね、自立した財政運営を維持するために行政改革をするんだといわれています。18年度から22年度の5ヵ年で、この総額でございますが、31億2,900万円とされています。確かに国の構造改革によりまして、地方分権、地方の裁量というものが大幅に拡大し、地方財政がどこも激震を受けております。つまり、この大磯町という自治体の仕事のやらなければいけない歳出が極めて増大しましたけれども、入る税金、歳入というものが変わらないという状況が続いているわけです。結果、歳入確保、財政対策が取れない自治体、大磯町がそうだというわけではございませんが、一般にそういった自治体は維持不能になってしまうわけです。大磯町は、いま土壇場の対応にきちんと対応できるか、そういった状況に追われているという状況だと思います。財政健全化計画、財政改革の混迷というものは、ややもすると財政再建団体に転落することに直結するのではないかと、大変危惧しているわけでございます。


 では、まずそのような状況の中で、1点目の町税収入等の確保のことにつきましてお聞きいたします。数字的なことを追って言わせていただきます。ここに私の示すところは、これが大磯町再生をするための健全化計画というもので、大磯町が発表したものです。後ろの方のページのところに年次別計画というのがありまして、そこに総額31億2,900万円の内訳というものが書いてございます。これを追っていきますと、歳入の確保に向けました取り組みとしましては、この5ヵ年で13億1,600万円。まずもって、このようなこの計画というものは可能であるか、お聞きしていきたいと思っております。


 さらに指摘させていただきたいのは、ここに財政調整基金繰入5億2,300万円。また事務作業見直し策といったものが書かれているわけですけれども、逆にいうと、それしかないということです。先ほど町長の1回目の答弁の中に、産業の政策に対する町税に関しましては数字には示していない、示せないという言葉もございました。抜本的に再生に向けましてのこの方向性というものが甘いのではないかと考えております。町収入の確保に関しまして策がない。


 このように、再生に向けて財政調整基金繰入というものを繰り返していくということは、これはじり貧の財政と言っていいと思います。基金繰入の意味というものが理解できているのでしょうか。貯金を崩し崩していく家計というものはなかなか維持できないと、一般にいわれています。策に乏しい財政健全化計画であるように感じますが、いかがでしょうか。


 先般、山口議員さんもおっしゃっておりましたように、先進の市町村は行政改革に具体的な産業政策を打ち出しています。このような産業政策というものを打ち出すことを一向にしないような体制は、真の再生健全化策とは言えないのではないでしょうか。


 私は、一刻も早く、この大磯町の未来を見据えた産業に対する政策を打ち出していただきたい。能動的な歳入確保をすべきだと考えております。既にご承知のとおり、NCRの撤退報道から、法人税や固定資産税等の削減が見込まれている現実がございます。なすべき手がないのか。それとも策を講じているなら、ここでお話をいただきたい。


 過去にございましたように、ジョンソンの撤退で町税収入は億単位の減が生じておりました。町財政にとりましてどれほどの致命傷をもらったことか。いまはそのとき以上の劣悪なる財政状況だと分析しております。産業政策のある行財政改革の必要性を考えない財政の担当者などはあり得ないと私は思っております。


 まずは答弁を求めます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政健全化計画の中で、いま歳入の確保ということで、5年間で御指摘のとおり、13億1,600万の財源を確保していこうということでございます。その中の中心になりますのがやはり町税でございますが、税制改正それから景気の上向き等で2億強の増額が見込まれるという状況の中、健全化計画では徴収率確保ということで、18年度については3,000万の増を見込んでございます。そのほか、受益者負担で行政財産の目的外使用、それから財産の処分、それから御提案・御指摘いただきました財政調整基金の繰り入れ、18年度につきましては9,500万程度の繰り入れを予定してございます。この財政調整基金につきましてはご承知のように、年度間調整という意味もあります。また貯金の取り崩しという観点で、財源の確保ということで、この健全化計画の中でも盛り込んでございます。18年度の予算については健全化計画に沿った形で予算計上させていただいたものでございます。


 それから、新たな財源の確保の関係のお話でございますが、こちらについては、財政健全化では現行制度を踏まえた中の財源の捻出ということでまた別の角度の課題かと、そういうふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いまの答弁ではちょっと、産業政策については別の角度ということで、ぜひ今度はその別の角度を示していただきたいと思いますが、今回は次の問題に移っていきたいと思います。


 財産の処分についてです。これにつきましては、この財政健全化計画の中では、町が所有する土地や施設において有効活用が図られないものや、別の目的に有効利用が図れるものに対して売却する、または財産の変更等、見直しを行うということになっております。その総額といたしましては6億8,000万円。各年度、どのような財産変更または財産処分の方向を出しているかを示していただきたいと思います。特には、町民住宅の適正化の問題、またいつも私、議論させていただいておりますけれども、野村研修所跡地や、16号線のために買うといったJR保線区の問題、これは少々愚問にはなりますけれども、現在購入時の目的、いまもって明確に実施していない財産でございます。有効利用が図られない財産は処分または変更する、この財産処分に関する町の方針であるとすると、その対象かとも思われます。その辺はどのように考えればいいんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財産の処分の関係でございますが、18年度で9,500万、計画の中で盛り込んでございます。こちらにつきましては、現在あります東町の町有地の売り払いを盛り込んでございます。それから19年度、やはり6,200万、こちらにつきましても東町の不要のいま利用されていない、未利用の町有地の売り払いを計画してございます。20年度から22年度まで年間約2億、トータルで6億なんですが、こちらにつきましては、この計画では町営住宅が現在東町と、それから月京のところに集合して建て直すという計画になってございますので、残った西小磯と新宿の3ヵ所を、1ヵ所2億程度なんですが、計画上盛り込んでいます。こちらにつきましては、その整理・統合した中の町営住宅の跡地については有効活用という観点もございますので、この辺は流動的な要素もございますが、計画上は盛り込ませていただいている内容のものでございます。


 それから、JRの土地の御指摘もいただきました。今後16号線の改良事業の中の用地として開発公社が現在所有しているところでございますが、公社の立場からも、今後その道路整備が完了するまで時間がかかることも想定できますので、その辺の利用するまでの活用方法も考えてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では次に、通告のとおり、指定管理者制度のことについて聞かせていただきたいと思います。混迷する地域会館の管理です。もはやこの問題につきましては、私は十数年にわたる町の地域会館管理の問題に正当性を、ここで短い間につけることよりも、一層行政改革・財政改革、これなんだという名のもとに、一気に地域会館の財産処分を考えていくという方向性があるのかどうか、お伺いしたいと思っております。いま直営管理なのか、指定管理者制度なのかの議論をするより、財政改革なんだ、財産処分のウルトラCとしてこれに対応するということ、しかしこれは本当に法律的に可能かどうか、これも私わからないんです。このあたり、担当はどう考えているのか。地域会館は友好的に、各地域の区長さんを中心としております地域住民の意思によって活用・運営するという方法論、これも可能かもしれないんです。この件に関する区長さんたちの反応もあれば、ここであわせて伺いたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  地区会館等の内容につきましては、昨年から区長会を通して協議をしてまいりました。指定管理者という形の中で当初はお話をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな、いままでも議会の中で御説明しましたように、土地を町に寄附してそして会館を建てた経過ですとか、地区が優先的に利用してきた、そういった経過もございまして、18年度は直営でいこうという形でいままできております。今後18年度の中で、また指定管理者を含めてお話し合いを区長会の方としていきたいというふうに考えております。


 そういった中で、いま坂田議員、御指摘のように、例えば第三の選択肢としてそういう内容があるのかどうか、これは18年度の検討の中で区長会の方と詰めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、このことにつきましてはしっかりと区長会と詰めてください。そして議会にやっぱりきちんきちんと報告してください。大磯町にとって大変大切な問題だと私は思っております。


 さらに質問を続けていきます。経常経費の削減の再質問です。経常経費の削減、歳出の削減に向けた取り組みでは、5ヵ年で18億4,500万円とされています。まず、これは可能なのでしょうか。


 まずは広域推進、特別会計繰出の抑制、イベント等の見直し、経常経費削減、この中の5億1,800万円を予定をされているようです。各年次、この5億1,800万円、どのような削減策を行う予定なのかを示してもらいたいと思っております。


 新聞報道によりますと、皆様も御存じのとおり2月22日、平塚市におきまして、いま最も象徴的な広域化の推進ということで、ごみ処理広域化の協定というものが結ばれております。中継施設や処分場の設置場所をめぐる今後の懸念も指摘されていると書かれておりますけれども、広域化行政の推進というものにつきましては、責任のある情報公開と議会の意思をきちんきちんと確認する慎重なプロセスを踏んでいただきたい。経常経費削減の有効手段と私も考えております。どうぞしっかりやっていただきたいと思っております。


 さらに、特別会計繰出の抑制の問題に入りたいと思います。これはどこまで見込まれているのか。確かに、高齢化や高額医療費の問題を抱えた大磯町でございます。このことに対して真実行われるか。また、下水道特別会計というのは本当に政治的判断でここまでどんどんやってきております。これに対してどこまで可能なのかと考えているのか、お聞きしたいと思います。


 さらに、ここにはイベントの見直しのことが書かれています。イベントの見直し、これも全く長い、この大磯町の町政の歴史の英知にかんがみて、そのときそのときの町長が政治判断をして答えを出してきた問題だと思っております。三澤町政はどこまで決意を持って財政健全化に踏み入るか、見直しのイベントに関しても見解をお聞かせください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 さまざまな観点から御質問をいただいております。イベントの見直しについてというようなお話がございました。実際さまざまなイベントをさせていただいて、多くの町民の方の参加と協力をいただいているところでございます。ただ、従来どおりのままでそれをいつまでも続けていくのは大変難しいというようなこともございます。ですから、いま毎年やっているイベントを隔年で行い、またその間には他のイベントを行いというような手だても考えていく必要性がありましょうし、ある意味で社会的な使命はもう達したのではないかというようなイベントは、もうこの辺でというようなことも考えていかなければならないかなというふうに思っております。ただ実際、申し上げましたように、多くの方の参加と協力というものをいただいておりますので、そのような方々のお考えというものもきちんと伺っていかなければならない、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 経常経費の削減の関係でございますが、基本的には行革の実施計画に基づき取り組んでいるところでございます。主な内容としまして、平成18年度はごみの減量化、それから委託料の見直し、補助金の見直し等、その他事務事業の見直しによる削減を図ってまいります。それから平成19年、20年度には、その他の事務事業の経費のさらなる削減、それから公共施設の管理運営の見直し等で幼稚園の統合の関係、保育園の民営化、それらを含めた削減、それから21年度には町史編さん事業が完了するということで、こちらについては自動的に削減を見込んでございます。


 また特別会計につきましては、医療費の抑制を図っていく、その事業を積極的に進めていく、それから保険税等の徴収率の向上を図っていきたい。それから保育料、それから使用料等の見直しもあわせて図っていかないと、財源が確保できないんじゃないか。下水道についてはやはり工事費等のコストの削減も図っていきたい。そういうふうな中で、全体的に特別会計の繰出金の抑制を、今後それぞれの担当と詰めながら進んでいきたい、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  イベントの見直しの方は、町長が答えたとおり、政治判断になってしまうと思いますけれども、きちんと関係者と話し合いをして判断をしてください。これは後世に響いていくと思います。


 また特別会計の繰り出しの件は、いま聞いていますとちょっとはっきりしないんですけれども、今後予算委員会等でも、これにつきましては厳しくやっていきたいと思っております。


 次に移らせていただきます。公共施設の管理運営でございます。町営幼稚園4園、そして町立保育園2園、町立図書館2館、国府支所等の公共施設が本町の人件費や物件費を上げ経常経費の悪化を招いたと、この中で町は書いております。町が考えていることはこういったことなんです。年次別計画を見ますと、19年度から22年度までの4ヵ年で、各年度7,800万円で総額3億1,200万円の削減が見込まれておりますけれども、具体的にはどういった内容なのでしょうか。


 私は、この公共施設の議論こそが今回の、この5年間にわたる行政改革の命運がかかっていると考えております。事実、いま現在一番混迷していることは、町営の幼稚園の運営問題しかり、保育園の民営化しかり、そして指定管理者制度の導入しかりなんです。財政健全化が数ヵ月前でしょうか、公表されてから、町のいろいろなところでこの問題に対する混迷は本当に甚だしいと思います。幼稚園、保育園等、幼児教育問題ということにつきましては、議会に対しましても陳情も出ておりますし、町に対しましては署名つきの要望書が提出をされております。小磯幼稚園統合撤回・保育園民営化は反対、さらに国府学童の保育園の運営の危機感というものなどが私の方にも伝わってきているわけなんですけれども、指定管理者制度に関しましても、このように区長会に多大なる迷惑、不安といいますか、かけてしまっております。また、私はこの地域会館の問題は先ほど指摘しましたので、これではなくて、大磯町の公共施設の管理運営そのものについてお聞きしたいんですけれども、これはまさに行革の要であると考えています。


 先ほど町からも言われておりました、ここにございますように、「公の施設の指定管理者制度の導入方針について」というのが、ようやく2月の2日に議会に示されました。議案自体が3月議会、今回は2月の21日に始まっています。しかしこの方針が2月の2日になった。これが議会混迷の基本的な始まりじゃなかったかと思うんですけれども、議会や町民にいま理解が得られているのでしょうか。特に経常経費や人件費の削減に対する、まだしっかりとした説明がされていない状況ではないでしょうか。議会からも、今回の議案はみごとに不信を買われてしまっております。今後の展開は、これに関してどう図っていくつもりなのでしょうか。


 また一例として、これはまた逆の発想でもございますけれども、協働のまちづくりというものをいま進めなければいけませんね。この中で、人件費抑制という、行革とあわせて町民ボランティアというものの活動の拠点はやはり大磯町にはなければならない公共施設だと思っております。この運営も考えていただきたい。立地条件等をかね合わせると、ふれあい会館をボランティアサポートセンターに位置づけて、指定管理者制度導入ということの一つの考え方として考えていくのはどうかと考えております。


 何としても、三澤町政としては行政改革、公共施設の管理運営の見直しを町民や議会に理解してもらわなければならないんですね。総額3億1,200万円の削減がここにかかっているんです。どのように対応するか、お聞きしたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 幼稚園の統廃合、また保育園1園の民営化、それと公の施設の指定管理者制度の導入、これから町を考えていく上で大変重要な問題でございます。幼稚園の統廃合につきましては検討委員会の中でいろいろと考えていただく部分もございますし、保育園の民営化につきましても、先日説明会を開催いたしました。またここで検討委員会の立ち上げの後、いろいろとお考えいただかなければならないかなというふうに思っているところでございます。ですが、一つ財政健全化のためではなく、幼稚園の統廃合にいたしましても保育園の民営化にいたしましても、よりよい幼児教育・幼児保育というものを目指していくというような形のものをきちっと持たなければならないというふうに考えているところでございます。いま公が保育園を運営していくというのは大変厳しい状況になってきております。国の方の方針等がございましてそのような状況ですが、ただそれだけで御理解をいただくというのも難しいところがあるんではないかなというふうに思っておりますので、この辺のところの説明はきちっとしていかなければならない。


 また、公の施設の指定管理者制度導入でも同じことですが、目標年次というものはきちっと定めていかないと、なかなか内容のある議論は積み重ねられないというふうに考えているところでございます。ただ、やはり実際いままでそのサービスを受けてこられた方、これは特に幼稚園・保育園の保護者の方たちのお考えには、やはりもう少し時間をとか、そういうようなこともあるようです。ただ、一つの計画をスタートさせるときに、そのタイムスケジュールというものがない計画というのも、これもまた変なものでございますので、その辺のところはこれからのさまざまな御説明等で御理解をいただく努力をしながら、町といたしましてもさまざまな御意見にはきちっと耳を傾けてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、地域会館の指定管理者制度の導入と、町が持っております図書館であるとか運動公園等の指定管理者制度の導入というのは、ちょっと性格的に違うところもございます。ここで議会の方にもお示しさせていただきましたように、図書館や運動公園等は、当年度に向けて、町としてはきちっと作業を積み重ねてまいりたい、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  いま町長の答弁の中に、具体的なふれあい会館のこととか私、指摘させていただきましたけれども、回答がございませんでした。回答がないということはどういうことなのかとは思いますけれども、私はこの問題はここで一つ一つやるよりも、きちっと、議会には総務企画常任委員会という委員会がございます。ここで徹底的に公の施設の管理運営について、指定管理者制度も含めてやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


 次に、広域行政につきまして質問させていただきます。この広域行政に関しましては、私は職員のお一人お一人に特に意識をしていただきたいと思っております。第四次総合計画によれば「近隣市町との連帯による広域行政に向けた取り組みを進め、行政ニーズの多様化や町民生活の広域化に適応した行政を目指す」と、しっかりと書かれていて、大変表記は前向きなんです。昨日も数名の議員から、市町村合併の検討はすべきである。まずはごみの広域化からしっかり研究してほしいとの発言も出ております。本当に1市2町ごみ広域化推進に期待がかかるところなんですが、またその一方で、昨日町長からも旧三井守之助邸は合併をしていれば救えたかもしれないというような発言も飛び込んでおります。実に印象的な発言だったと、私は感じております。


 では、合併の試金石ともいえる「広域行政に対する取り組みはいかに」につきまして再質問をさせていただきます。特に消防行政、消防本部の広域編成に関しまして、ちょっと具体的にこれは説明をしていただきたいと思っております。昨日、消防本部のこの編成に前向きな答弁がございました。ただ、このことの具体策というものをやはりここで示していただきたい。


 さらに、私は一般会計からの繰り出し、先ほど特別会計の話をさせていただきましたけれども、本当にこれは増すばかりなんですね。確かに大磯町が抱えた高齢化というものや、いろいろな社会的事情はあります。しかしこれに一つ一つ対応していかないと、またこれは危機、再建団体になってしまうんです。これに対する具体策が何かあればお聞かせ願いたい。


 さらに、道路行政につきましてですけれども、先般報道等もございましたとおり、国道134号線の検討等もされている、これは広域でされているようですね。近隣市町村との広域的協議をどのように進めていくか、伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま坂田議員の御質問の中で広域行政、これが合併の試金石というような表現をされておりますが、広域行政を積み重ねていくことが、合併ありきというわけではございませんで、やはりいまの形での行財政運営をより効率的なものにしていこうというふうなものでございます。ですから広域行政を積み重ねていく上で合併があるというような、そういうものではないというふうに、いまは私は考えているところでございます。


 また消防等につきまして、きのうも御質問いただいております一つの枠として30万人規模というような形で消防長の方からお話が出ているところでございます。実際、きのうも御答弁させていただきましたが、消防業務を広域化することによってのメリット・デメリット、そういうものがきちっと見えてこないと、大体人口の枠はそれでおさまるけれども、というようなところもあろうかなというふうに考えているところでございます。ですから、そのような最初の準備、そういうものをきっちとしていかなければ、まず広域ということに対しての判断もなかなかできにくいのかなというふうに思っております。


 道路についての御質問がございましたが、それは担当部長の方から。


○議長(熊木 博君)  消防長


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 市町村の消防の広域化ということでございますけれども、既に新聞報道等されておりますので御存じかとも思いますけれども、消防庁長官の方から消防審議会に対しまして諮問がございました、今後の消防体制のあり方のうち「市町村の消防の広域化の推進について」という答申が、この18年度2月1日にされてございます。


 その概要といたしましては、消防行政における国・都道府県・市町村の役割ということで、今後は市町村消防を原則を基本として、消防庁が全国的・広域的な見地から消防体制のあり方の方向性を示すとともに、都道府県の広域的な役割をより明確にすることが必要であるということで、まず役割を述べてございます。そして、市町村の消防の広域化の方向性という点に関しましては、これまで管轄人口10万人未満の小規模消防本部に対しましては、一貫して広域化を推進してきたところでございますけれども、平成18年の見込みとしまして、小規模消防本部が、消防本部全体として63%ということで、その推進が進んだとは言いがたい状況であるということと、それと職員に対します充足率ですとか火災等、災害への対応力、それと資機材の整備、予防要員の確保、こういった観点から問題があるという指摘がされてございます。それに関しまして、効率的な体制強化が必要であるとされてございます。


 そして、広域化の目標でございますけれども、規模でございますが、ただいま町長の方から答弁がございましたように、管轄の人口としては30万人以上がめどとして、今後消防本部の広域化を進めるべきであるというようなことで述べられてございます。


 今後の推進方策ということで、最後に消防の広域化を推進していくために広域化に関する立法措置を講じた中で、都道府県の役割を明確にするとともに、広域化に関し、関係者の議論の枠組みを準備することが必要であるということで答申されてございます。


 今後、国あるいは都道府県・市町村、そういったところで当然議論がされてくると思いますので、必ずしも広域化になるというものでもございませんし、いまの状況の単独消防でいくことも考えられますし、その辺のところは先ほど町長が答弁しましたように、メリット・デメリット、その辺のところを検討して結論を導いていくというようなことになろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 特別会計の繰出金の関係でございますが、私の方は国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計という3会計担当しております。


 まず国民健康保険事業特別会計につきましては、先ほど総務部長の方からもお話させていただきましたが、やはり高騰する医療費を抑制するというのが一番大事だと思います。そういう中で現在行っておりますインフルエンザの予防接種は、引き続いてまた実施したいと思います。また18年度からは、18年度予算の中で計上させていただいておりますヘルスアップ事業を進めていきたいと思っております。二つ目としましては、その徴収体制の拡充ということで、ことしになりましてから総務部と町民福祉部の管理職が徴収をやっております。


 介護保険事業につきましては、3年ごとに事業計画を見直しておりますので、その中で適正な保険料を求めております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 道路行政における近隣市町との広域協議につきましてでございますが、平塚、茅ヶ崎、寒川、大磯町の2市2町で新湘南国道並びに藤沢大磯線新設改良促進協議会及び幹事会を組織しておりまして、毎年国・県の方に建設促進と早期整備を図ることについての要望活動を行っております。また幹事会等では、関連市町の情報交換等も行っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、大きな2点目に入っていきたいと思います。2点目は国・県対策ということにつきましては、大磯町、「町民の期待に応えているか」という質問です。確かに地方分権一括法が制定される以前におきましては、この町も明らかに国・県対応という名前のもとで打ち出した事業も進めていました。担当セクションもありました。しかし時代が地方分権でございます。これがどうなってしまったのか。しかし町民がいま町を通して国や県に対する要望、説明を求めたいこと、これはまだ失っているわけではございません。こういったことにつきましての対応はどうなっているのか。大磯町はもはや地方分権の名のもとに、国・県の対応といったものや地域の住民との地元調整といったものに対して必要性がないと判断しているのか、不安を感じておりますのでお聞きをさせていただきたいと思っております。


 1点目はみなとまちづくりです。これに関しましては、みなとまちづくり協議会、御存じのように2ヵ年の協議機関でございまして、もう半年以上たっておりますけれども、具体的な国・県対応の成果として、最終的には大磯港再整備計画が県からどういった形かで出てくると思うんですけれども、これに対して意識はどうなっているのかでございます。特にここのところ、みなとまち協議会ではイベントの検討というものが盛んに行われているようですけれども、行政改革ではイベントの見直し、いま町長答弁もありましたように、これが行革では図られている。その一方でイベントを考えている。この辺のことに対しましてどのように考えているのか。確かに、いろいろな考え方もあると思いますけれども、各種団体からの補助金の見直しもいま行っている中でございます。一貫性を持った考え方、整合性をとったしっかりとした対応をお願いしたいと思っております。


 次にお聞きしたいのは、いま神奈川県におきまして「相模湾地域の魅力を高める構想づくり」というものが行われております。そしてこのシンポジウム等も行いますけれども、特にこの4日にも県主催の相模湾地域の魅力を高めるシンポジウムが開催され、この大磯町の中からもたくさんの町民が参加すると私は聞いております。まさに1月に行われました県知事の海岸視察にも関連している事項です。町として、こういったことに対しましてきめ細かな配慮をどのようにされているか、お聞きいたします。


 さらに、このみなとまちづくり協議会が期待されているものの重要性をどこまで考えているか。これにかかわります国や県・町といったものの公務員さんの人件費、本当に総額で考えるとその責任は重いと思います。国や県との連帯の事業を町民が期待しておりますので、それもやむを得ないんですけれども、議会もまちづくり、みなとまちづくりは特に期待しています。この事業に対する真剣み、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 まず1点目の県と国との連携体制でございますけれども、これにつきましては町長からも答弁ございましたように、国及び県の職員も事務局として入っていただいて、大磯町のみなとまちづくりの協議会の動きなども見ていただいていると思います。それで、県もいろいろな部署がございまして、平塚土木ですとか、大きな意味では県の政策課とかがありますので、その辺とも連携を図っていかないといけないかなとは思ってございます。


 それと、イベントに対する考え方でございますけれども、確かに行革の中ではイベントの見直しというようなことでやってございます。それが必ずしも廃止ということでもないかなと思っております。そのイベントを発展的にしていくような見直しの仕方もあるのかなと思っています。みなとまちづくりのイベントに関しましては、これから港の整備とか、そういったものをしていくのにどういうことをやっていったらいいのかというような社会的・実験的なイベントになるかと思います。それをいま、みなとまちづくり協議会の委員会を二つ設けまして、イベントの方を専門にいま検討していただいている委員会もございますけれども、それを18年度に、あの港を生かしたイベントというんですかね、仕組み、取り組みをどういうことをやっていったらいいかということで考えておりますので、ちょっと行革のイベントとは別の方で、発展的なイベントとして考えていただければと思います。


 それと3月4日の講演会の話でございますけれども、この講演会につきましては、みなとまちづくりに参加されている団体の方も発表があるというようなことを聞いておりますので、町としてもそういった発表を聞かせていただきたいということで参加させていただきたいと思ってございます。


 それとあと、みなとまちづくり協議会に対する重要性は十分認識をしてございます。町民の方、今回協議会に参加される方も、その委員会におきましても熱心な計画とか提案とかをされてございますので、今後とも協議会の方と一体となって、町としても取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  次に、景観形成と都市計画についてなんですけれども、私、何が言いたいかといいますと、いま大磯町は旧吉田邸のことで本当に一生懸命頑張り始めていると思います。しかし行政は何をしなければいけないかというのは、固定資産税等の税制優遇措置の方針に覚悟をつけることがいま大切なんです。そのことに対する町の考え方はまだあやふやではないかと思っております。もう皆様御存じのように、三日間に対して行われました吉田邸の見学会のときに、このような資料が配られておりました。「邸園文化圏再生構想への取り組み」、また「大磯町近代歴史文化公園ゾーン(案)」、これを読みますと、ここに町の取り組みが書いてあるのです。町のところには、景観条例による町並みの保存形成等書いてありますけれども、ここにはっきりと「税制面の優遇措置」と書いてあります。やはりこの問題につきまして、町はしっかりとした認識を持っていただきたいと思っております。また、私はこのように邸園文化圏再生構想というのは、本当に資料もどんどんできておりまして、県の方は進んでおります。これに対して町が対応のおくれのないようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに都市計画に関しましても、県の取り組みというものは、もう大磯町の都市計画に対します地域整備・開発の保全の方針というものがここで改正になるという中で、まちづくり基本計画の審議におきましても産業政策、特に農業を中心とする産業政策、都市計画に対する方針、道路計画があいまいであるということはたび重ねて指摘されています。一刻も早く農業委員会や都市計画審議会と真剣に議論して町の見解をまとめて、県にこれがきちっと対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず県の邸園文化圏再生構想と、大磯近代歴史文化ゾーンの件でございますが、双方の構想案につきましては町の情報も提供しつつ進めており、所有者への広報等、県と一緒に行動しております。今後も県との連携を密にとりつつ、歴史的建造物の保全活用を検討していきたいと考えております。


 また税制面の優遇措置でございますが、昨日町長からも答弁させていただきましたが、登録有形文化財等で税に対する優遇措置等もございますので、これらについては今後検討させていただきたいと思っております。


 それとあと、都市計画区域整備開発及び保全の方針につきましては、これは県が決定者になってございます。この計画は20年後の姿を展望した上で、おおむね10年後の整備構想ということで、また5年ごとに見直しを行っているということで、この構想は平成13年以後、変更等は行っていない、見直しがされていないということでございます。見直しに際しては、県の案等は縦覧し、また意見募集を行い、必要に応じては公聴会を開催し、町民が意見を述べることができる機会も設けられております。よって、そういう調整関係は十分町としても行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  あと8分ぐらいです。10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  3問目の「まちづくり交付金」の話は、これは大磯駅の関係でございますので、これに関しましては予算委員会の方で徹底的に議論がありますので、よろしくお願いをいたします。


 したがいまして、4番目の仮称「大磯計画」の方に移らせていただきたいと思います。大磯計画、これは代官山のマンション計画といわれるものでございますけれども、まずもって私の疑念というものは、斜面地規制に関する条例、これは仮称でございますけれども、これが何ゆえに上程を考えたけれどもやめてしまったか。それも11月30日にこのことに対するいろいろなことが起きたわけですけれども、時系列でいいますと、11月の4日の日に建設経済の協議会が開催されて、このときは確かに斜面地条例を出すということを、町は議会に言ったんですよね。しかしその後に行われました協議会では12月上程はやめると、緊急的に報告がございました。そして開発事業事前協議書を受理したのは、この11月の30日でした。


 一体、この前後に何があったのか、私も疑問に感じます。ですから、私以上に住民の方たちは疑いを持ったわけであります。なぜならば、この事前協議書の受理に対しては、町長は住民に、先ほどおっしゃられたような発言を繰り返してきたわけですから、まさか住民はそう簡単には受け取らないと思っていたということで、落胆されたと私のところに連絡がございました。このとき、11月30日の後、住民の関係者からは、代官山のマンションに対して考えてきた人たちは、「もう信じられないんだよ、一体どうなっているんだ」ということで私に連絡があったわけなんです。


 さらに12月21日及び1月11日には、大磯町の開発事業指導管理会及び協議会が行われております。この出席者はだれだったか、どのような協議があってどのような議論になったか。私、この二つの指導協議会の対応については十分ではなかったと考えております。各課は、幾つかの指摘を確かにしています。しかし回答が、検討の結果があいまいなんですね。それが今回の助勢の申し出につながってしまったのではないかと考えております。


 道路計画のことも、たしかにこの指導協議会では言っているんです。それから地質の調査のことも風の環境の調査もしっかりやった方がいいんじゃないかと言っている職員は確かにいるんです。しかし、会長というか事務長というか、あまり取り上げが重要になっていない。こういった協議会のあり方自体が、今回の助勢につながってしまった。町には過失があったのではないかと考えております。


 住民から、「行政も大変だろうけれども日曹のときのような」、この日曹というのは、代官山の本当に近くにある日曹跡地開発という、大磯町にとっては大きな問題が発生したところです。「このときに担当者が一生懸命やってくれた、ああいうような対応を行政はしてくれてほしいんだよ」というような連絡もあったんです。住民の中には、町がいろいろとやってきたことに対して理解といいますか、そういったやり方はやってほしいんだという人たちもいるんですね。


 しかし今回のこの協議会、2回にわたってどうしてこうはっきりとしないといいますか、指摘はしても、それは流されてしまうような協議になったのか。町体制全体において、本当に最善を尽くした対応だったのか、いかがかと思っております。


 また、まちづくり条例の改正の意義というものも考えさせられます。このときに私は斜面地条例は、いま申し上げましたように町長が取り下げてしまっておりますから、これをもはや議論することは議会ではできません。しかしまちづくり条例の改正ということが行われた席で、私はまちづくり審議会からの資料では、確かに斜面地の危険性が指摘されている。だから町は斜面地規制と、そのときには最低敷地面積というものもあったのですけれども、これについては先送りとするのはいかがなものかということを強く申し上げました。さらに質疑を続ける中に、町は改正というものはそうたびたびできないんだということも認めているんです。


 この質疑を通しまして、何人かの議員は反対したわけなんですけれども、まちづくり条例の改正の意義というものは、いろいろと角度によってあります。しかし、まずもって問題なのは、斜面地規制の件に対しまして答えを先送りした責任だと思っております。


 これが、さらに12月議会が終了した後大きくなりまして、まさに1月20日のこの代官山のマンションに対します開発事業の公聴会及び助勢の申し出の提出につながったのではないでしょうか。この意味から改正の意義というものを考えさせられるのではないでしょうか。


 さらに、1月20日に提出されました代官山計画の開発事業公聴会及び助勢の申し出の内容を私読ませていただきました。これはまさに、この中を読みますと、私が指摘しましたように、(「坂田議員、残り2分です」の議長の声あり)先ほどの2回にわたる協議会におきまして行政担当者の何人かが指摘されたことが、しっかりと答えを出さなかったことが、まさにここにまた書かれているんですね。この辺はどうだったんでしょうか。


 私は、やはり職員が見るべきものは見ていると思うんです。感じるところは感じていると思うんです。そのことに対しまして答えをあいまいにすることが、住民のこういった助勢の申し出につながってしまうのではないかと考えております。


 さらに、私は条例整備等の対応をしっかりとしていれば、今回のような状況はなかったと思っております。この条例制定のおくれに対する件につきましても、行政の判断を求めていきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 12月議会でまちづくり条例の改正、それと斜面地マンションのことに関する条例、当初は一緒に出そうかどうかというような話がございました。それで12月議会の方ではまちづくり条例とこの斜面地問題については分離してやろうという当初の予定がございましたが、県の方からのガイドラインというものがまだ出ておりませんでした。本年1月には出ましたが、それを見てもう少し研究を重ねようというようなことで上程を取りやめた次第でございます。


 また、その規制、町が考えておりましたものについてはこの大磯計画というものは直接かかわるものではございませんし、12月議会に上程し、議会でお認めいただきましても、4月1日以降の施行という形になってまいろうかなというふうに思っております。


 それと事前協議書の受理ですが、これは随分業者等とも時間をかけて、町の方としても町の考えを述べる機会をつくっていただきました。業者の方といたしましては8月、9月、どうして受理できないんだというような文書もあちらからいただいております。それにつきまして、大磯計画について影響を受ける近隣住民の方とまた個別に私の方も何回か話し合いを重ねてまいりまして、それで11月30日に受理するということについては、事前にその近隣住民の方にもお話ししてやった行為でございまして、町が単独で急にというようなものではないということは御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  以上で、坂田議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前10時21分)  休憩


 (午前10時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  5番・山田です。


 それでは通告に基づきまして、3点について質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、大磯町は行財政の危機的状況の中にあると思いますけれども、そういう中で17年8月に財政健全化計画というものができて、それに基づいた今度の予算が組まれていると思いますけれども、そういうことで、将来に期待でき町政を実現できるかということを、まず第1点お聞きしたいと思います。


 そのまず1としまして、18年度の予算案、これは施政方針でも方針が示されたんですけれども、その中で何を目指すものなのか。将来の大磯町のビジョンが、私としてはどうも見えない予算になっていないかということでお聞きしたいというふうに思います。


 2番目としまして、財政健全化計画をずっと読んでみますと、安易な内部のリストラ、いわゆる努力はしなくても血を流せば済むというか、内部努力ですね、そういうようなものに偏向されていないか。そういうような偏ったものがないか。非効率な事業の見直しは、収入をふやす努力が棚上げされているように一応見えるわけです。具体的には行革提言にあります、いわゆる国府支所、消防分署、図書館の分館問題、指定管理者制度導入、町営住宅再編整備、保育園・幼稚園問題や野村跡地活用などが、どうもはっきりと目標年度が決められていない。課題には載っていますけれども、あいまいになっているのではないかということであります。


 3番目としては、行財政の大磯町の危機の原因というのは、総括質疑でも私も述べさせていただきましたけれども、大磯町の財政硬直化だと。それはひとえにいままでの放漫経営の一つの結果ではないか。もちろん、三澤町長すべての責任ではなくて、いままで引き継いできたものがそのまま引き継がれているという意味においてはその責任があるわけなんですが、そういうものになっていないかということであります。


 4番目としまして、町の組織執行体制と職員の意識改革なくして、これからの町の将来は切り開けないと思いますけれども、そういうものに予算がどういうように配分されているかということをお聞きしたいと思います。


 大きな2番目としまして、何回も私はしつこくここ2〜3年、質問を繰り返しているわけですけれども、まちづくりの骨格であり動脈となる道路計画を策定し、その道路整備の推進なくして調和のとれたまちづくりは不可能ということを言い続けました。そういうことで、そのことを町が今度の予算にどういうように反映され、あるいはまちづくり基本計画にどういうように反映されているかを問いたいと思います。


 その1としまして、第四次総合計画とまちづくり基本計画に道路計画がやっと明文化されました。何回かの委員会での審議やその他全員協議会等の中でもいろいろ皆さんから出た意見を踏まえて、やっと明文化されましたけれども、18年度に予算に計上された道路予算で何をやろうとしているのかということで、調査費200何万ついていますけれども、これをもう一度確認したいと思います。


 その2としまして、道路計画をこれまで放置してきたツケの重さをどう受けとめたか。ということは、1月の31日に建設経済常任委員会で、その道路計画の現状ということで、ほぼ全員の15〜16名の議員が町長初め町の幹部と一緒に視察しました。現場を確認したわけですけれども、そういうことで国府新宿東西線、大磯藤沢線、小磯南北線、町道16号線などの周辺の状況をどういうようにいま理解をされているのかなということを確認をしたいと思います。


 3番目として、早急に大磯らしい道路計画を策定して、まちづくり・道路整備の基本方針を確立して行動を開始すべきではないかと思うんですが、そういうことについての見解をお聞きしたいと思います。


 3番目としまして、先ほど坂田議員の方でも質問しておりましたけれども、町をこれから活性化させる一つの要となると僕は思うんですけれども、みなとまちづくりをいかに進めるかということについて問いたいと思います。


 その1としまして、町の基本方針は何か、目的は何か、町の役割は何かということを明確にしなければならないと思います。新しい事業、全国的にも新しい一つの事業ということなんで、やはり町の考えをしっかり持つことが絶対的条件だという意味で、そこを確認したいと思います。


 その2として、そのために条件整備は何をいかにすべきか。住民・国民・県ということで、まさに三位一体じゃないですけれども、国を含めた計画になるわけですね。そういう意味でその関係をどういうふうに持っていくかということも重要なことになると思います。その点をお聞きしたいと思います。


 3番目として、そういうことを踏まえて町の活性化に、先ほどもちょっと参事の方からありましたけれども、そういうみなとまちづくりをするためのイベントというものを位置づけて、それを具体的にどう展開し、その中からみなとまちづくりの基本的な内容整備の条件をやっぱり絞っていく、具体化していくという、そういうイベントの位置づけとしていわれているわけなんですが、それを具体的にどういうように進めていくかということであります。


 そういうことで、いま既にやられております左義長、海開き、御船祭、朝市や水産農産祭りなど、いわゆる海・海岸で行っている、そういうような事業とどういうように、みなとまちづくりのイベントということで、その辺はどういうように位置づけていったらいいのか。


 特に、いまいろいろな人から言われております松本順さんが亡くなられて没100年が来年になるということで、没後100年のイベントというものはそういう大きな流れの中でどう位置づけていったらいいのか、どういうように考えられているのかというようなことについてお聞きしたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いしたいと思います。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  5番・山田喜一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「行財政の危機状況の中、財政健全化計画(平成17年8月)で将来に期待できる町政は実現できるかを問う」の1問目、「18年度予算案(施政方針)の目指すものは何か。将来ビジョンの見えない予算になっていないか」につきましては、御承知とおり、町の目指す目標、将来ビジョンにつきましては総合計画によって掲げております。そして平成18年度は第四次総合計画がスタートする年であり、かつ財政健全化計画の元年となりますので、これらの計画の実現に向けた予算編成を行いました。


 具体的に申し上げますと、財政健全化計画による人件費の抑制、物件費等の経常経費の削減を敢行し、総合計画事業の実現のため、財源を確保いたしました。


 「第四次総合計画前期基本計画」では、平成19年度以降、大磯中学校体育館耐震改修事業、防災行政無線更新事業、町営住宅建替事業、大下田橋耐震対策事業、幹28号線歩道整備事業など大型の総合計画事業が山積しており、その財源確保のためまちづくり交付金を活用し、財政調整基金の取り崩しや赤字補てん債の借り入れは抑制するなど財政の健全化にも十分配慮し、将来を見据えた予算編成を行いました。


 次に2問目の「財政健全化計画は安易な内部リストラで、非効率な事業の見直しや収入をふやす努力が棚上げされていないか」との御質問でありますが、本町では国からの交付税等に頼ることなく自立した財政運営を維持するため、従前より行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んでまいりました。


 しかし、長引く景気の低迷の影響により、歳入の根幹であります町税収入が落ち込み、国の構造改革等による影響もあわせ、悪化した行財政状況に対処するため、行財政改革の指針となります財政健全化計画を策定いたしました。このため、財政健全化計画では町の行財政構造の課題や具体的な数値目標等を明らかにすることにより、全職員が一丸となって行政改革に取り組み、計画の目標でございます「自立した財政運営の維持」を確保してまいりたいと考えております。


 御質問の非効率な事業の見直しや収入をふやす努力が棚上げされていないかとの点につきましては、行政改革を計画的に推進するため第3次行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、経常経費の削減に向けて、予算事業ごとの事務事業評価、入札方法の見直し、委託の検討、補助金制度の見直しなど、事務事業の合理化を進めております。歳入の確保につきましても、町有地貸付料の見直しや、目的のない未利用地の処分、手数料や使用料及び受益者負担の見直しを行うとともに、行政財産目的外使用料の徴収など、新たな収入の確保に取り組んでおります。


 また、昨年11月2日には行政改革推進委員会より「大磯町の行政改革に関する提言」をいただき、この中で委員会の議論を受けて策定されました大磯町財政健全化計画及び第2次大磯町定員適正化計画につきましては具体的な方策が示され、おおむね評価するとの御意見をいただきましたが、経常収支比率が高い原因といたしまして、支所や消防分署、図書館分館の設置、町立幼稚園や保育園の充実など、本町特有の事情による職員数の増や施設維持管理費等がかさんでいることが主な要因として指摘されております。


 これらの見直しに当たっては、慎重に検討を行う必要があると考えておりますので、さまざまな機会を通じ多くの皆様から御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 次に3問目の「行財政危機の原因は、財政硬直化であり放漫経営の結果ではないか」につきましては、御指摘のとおり、戦後高度経済成長の中、当町に限らず、行政は右肩上がりの経済状況を前提とした行財政運営を行ってまいりました。さらに、長引く景気の低迷で税収が大きく減少したことなどにより、財政危機に至っているのではないかと分析しております。


 以上のように、町財政は長い時間をかけて硬直化してまいりましたが、今後財政健全化計画の着実な実施により、財政を立て直していく所存でございます。


 次に4問目の「町の組織執行体制と職員の意識改革なくして、町の将来は切り開けないのではないか」につきましては、16番議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、厳しい財政環境にあって複雑・多様化する町民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくためには、効率的、効果的な執行体制が必要であると考えております。


 第四次総合計画や第3次行政改革大綱などの計画に基づき、事務事業評価や目標管理制度などにより組織目標を明確にし、人材育成の強化、組織全体のレベルアップを図りながら、町民ニーズに即した行政サービスの向上を図ってまいります。


 執行体制の充実を図るためには、職員の意識改革や資質の向上がより一層必要であると考えておりますので、今年度中に策定いたします「大磯町人材育成基本方針」において、求められる職員像を明らかにし、職員の意識改革を図るため、人事評価を含めた人事管理や職員研修、職員環境などの取り組みを行い、職員の人材育成に努めてまいります。


 2点目の「まちづくりの骨格であり動脈となる道路計画を策定し、その道路整備の推進なくして調和のとれたまちづくりは不可能と思うが、町の考えを問う」の御質問でありますが、1問目の「平成18年度予算に計上された道路予算で何をやるのか」につきましては、道路整備計画策定事業といたしまして、(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)のルート検討を行うため、調査委託料を計上しております。


 内容としましては、平成14年度に策定しました「大磯町道路整備計画策定委託報告書」の成果である3案をもとに、問題点・課題点を抽出し比較検討を行い、最適ルートの選定を行いたいと考えております。


 次に2問目の「道路計画をこれまで放置してきたツケの重さをどう受けとめるか。国府新宿東西線(昭和29年)、大磯藤沢線(昭和36年)、小磯南北線、町道16号線などの周辺状況をどうとらえるか」でありますが、さきの建設経済常任委員会で現地を視察していただきました。(仮称)国府新宿東西線は本町西部地区と二宮町都市計画道路・二宮国府線を連絡し、国道1号を補完するとともに、都市の東西方向の骨格をなす道路と位置づけております。


 ネットワークを形成する二宮国府線は、昭和29年に都市計画決定されまして、現在二宮駅北口周辺が整備されております。


 (仮称)湘南新道(藤沢大磯線)は、本町と平塚市とを町中央部で連絡する新たな広域道路で、本町の主要な骨格をなす道路として位置づけております。


 ネットワークを形成する平塚市都市計画道路・湘南新道は、昭和36年に都市計画決定されまして、現在国道129号線まで供用開始されております。


 (仮称)小磯南北線は、本町と平塚市と町中央部で連絡し、町の広域交通を処理するためのアクセス道路として考えております。


 幹線16号線は、JR東海道本線南北を連絡するとともに、線路北側市街地の駅へのアクセス道路と考えております。


 これらの道路計画用地には既に建物が建ち並んでいる箇所もあり、財政面と現実性を勘案し、優先順位を見極めながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に3問目の「早急に大磯らしい道路計画を策定し、まちづくり・道路整備の基本方針を確立し、行動を開始すべきではないか」につきましては、第四次総合計画、まちづくり基本計画及び大磯町道路整備計画策定委託報告書を基本指針として道路整備を図ってまいります。


 次に3点目の「町を活性化するみなとまちづくりをいかに進めるかを問う」の1問目の「町の基本方針、目的、町の役割は何か」についての御質問でありますが、町の基本方針につきましては、平成12年度に大磯港再整備についての提言を受け、平成13年度には町の活性化の核となるよう、町民や観光客に親しまれる「開かれた港」をキーワードに「大磯港再整備計画基本構想策定調査報告書」を策定しております。このキーワードが町の基本方針であると考えております。


 目的は、基本方針の実現を目指し、町民の方々等と協働して、港が持つ資源を活用し、港を拠点とした魅力的で活力のあるまちづくりを推進することであります。


 町の役割としましては、みなとまちづくり協議会のサポートであり、港の活性化につながる施設の整備について、国や県との調整などであると考えております。


 次に2問目の「条件整備はいかに、住民・国・県の役割は」につきましては、みなとまちづくりの主体は住民であり協議会であります。みなとまちづくり協議会においてはソフト面において実践的な活動をお願いしております。国におきましては京浜港湾事務所にアドバイザーとして参画いただき助言をいただいております。また神奈川県につきましては、港湾管理者である立場から、平塚土木事務所並びに県土整備部砂防海岸課に事務局へ加わっていただいており、情報提供はもとよりイベント等への協力をいただいております。


 次に3問目の「町の活性化につながるイベントの位置づけと具体的展開はいかに」の御質問でございますが、港では海水浴場海開きや観光協会の主催によりますなぎさの祭典、漁業協同組合による朝市、また昨年から漁業協同組合、農業協同組合、町の三者で共催した大磯ふれあい農水産物まつりが行われております。また、港周辺では伝統民族行事といたしまして左義長、御船祭が行われております。


 町では地域経済の活力を生み出すため、このような地域資産を生かし、産業や歴史、文化などと連携し、活力のあるまちづくりを進めています。具体的展開については、このような地域資源の活用や新たな活動等により、港の活性化をみなとまちづくり協議会と協力し、連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 また、松本順先生没後100年のイベントにつきましては、12月議会でも答弁いたしましたが、松本順先生の御尽力により、明治18年8月に日本最初の海水浴場が開かれました。その松本順先生が明治40年に亡くなられ、平成19年に没後100年を迎えることから、故人の偉業を偲び、また改めて海水浴が健康増進と体力の向上が図れるとの教えを多くの方に知っていただくためにも、遺族の方の意向を聞きながら記念事業を検討していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  2問目を、1題目から行わせていただきます。


 まず、ビジョンが見えない予算になっていないかということは、いま町長が答弁されましたように、この総合計画に基づいた課題をこういうような形で予算に具体化しているよというような説明が総括質疑のときにも出てきましたけれども、私はやはり今度の予算というのが町長の仕上げでもありますし、またこれからの大磯町にとっても重要な予算になっているわけですから、そうするといま大磯町が抱えている重要な問題について、やはり基本ですね、その基本についてどういうように認識されているかということが、ちょっとこの予算の中では見受けられないということなんです。


 私としましては、いろいろな課題はあるけれども、大磯町の現状というものを見た場合に、ほかの自治体と比べてかなり都市基盤が立ちおくれているているんじゃないかと。この間もちょっと総務企画でも議論になりましたまちづくり基本計画などについては、土地利用計画が、いわゆる線引きというようなことに代表されるようなやつが昭和40何年に、ここは住宅地、ここは農地、ここは緑地とかというふうに分けたやつが、そのまま現在も何ら手を加えることなく、基本的にはそれが土地利用計画のベースになっているということが一つ非常に大きな問題になっている。そこに斜面地マンションだとか緑どうだこうだといろいろな問題がすべて発生する根本原因は、そういった土地利用計画そのものを抜本的に見直すということも含めて考えていく。あるいはそうすると道路はどうなるべきだ、東西南北でアクセスはどうするんだといういろいろな基本的な問題が、どうも置き去りにされたまんま、あれもこれもという課題がついているのではないかというのがまず一つ。この辺についての認識をお聞きしたいんですけれども、それともう一つは、そういう大磯町の抱えている問題を実際に実現していくためには、何といっても町が実行部隊ですから、町長以下の職員、約300名弱の人たちがどうやってこれを実行していくかというときに、いまいろいろな形で、例えばみなとまちづくりもそうですし、ありとあらゆるものが全部新規事業なんですよね、いうなれば。いままでの経験はあまり役に立たないというと言い過ぎちゃいますけれども、いままでどおりやっていたら新しいことができなくなっちゃう。とすると、やはりそうした職員の意識改革、あるいはそういうものをどんどん学んでいく、こういうような職場の体制あるいは職員の体制をどうつくっていくかということがない限りは、大磯町のこれからの新しい事業は「絵にかいた餅」、あるいはつくっても「仏つくって魂入らず」じゃないですけれども、何だ、陳腐なものができちゃったなあと。型だけはできたけれども中身は何だ、現実に合わねえじゃないかというようなことが起こり得る可能性があるんです。


 そういう意味では、私はそういう土地基盤の基本的な問題をどう整備するかということと、職員の意識改革と職場のというか、大磯町の体制の再構築を図る、こういうことを基本にした予算がやっぱり一本、線がバッと入っていないと、これからの予算というのは、本当にあれもやった、これもやったというだけで、後で考えたら、何だ、一貫性ねえじゃねえかといろいろなところで矛盾が出てきちゃうというようなことになりかねないということなんで、まずこの辺を、町長の認識なんですけれども、この辺はどうなんだと。僕はこれがはっきりしない限りはいろいろな意味で難しい問題がいろいろ起こるんじゃないかということで、まずそこのところをお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 平成18年度予算、4月から第四次総合計画がスタートいたします。総合計画といいますと町の最上位の計画でありまして、さまざまな観点からさまざまな方の御意見をいただきながら将来の町のあるべき姿、その総合計画の中で具体的に盛り込んでいるわけでございますから、その課題を解消していく、解決していくというための予算編成というのは、これは重要ではないかなというふうに考えているところでございます。


 また、いま山田議員の方から土地利用について、市街化区域調整区域の線引きの見直し、端的にいうとそこの部分かなというふうに考えるところでございますが、やはり将来的に大磯の地をどのような形にしていくかということでございます。ただ、昭和29年に合併いたしましていまの大磯町の姿になったとき、先人は「理想的な住宅都市の建設」というような一つのテーマでこのまちづくりを進めてこられたというところがございます。また、市街化区域の中で未利用地もございます。そのようなものを解決していかなければ、なかなか県の業務であります線引きの見直しというのは難しいところがあるのではないかなというふうに思うところでございます。


 ですから、どのような形でこの町の活性化、将来のまちづくりを図っていくかというような広範な議論というのは、当然のように必要になってくるかなというふうに考えるところでございます。一見、にぎやかそうな繁華街等を形成していくような町にしていくか、それともいまのような形で住宅都市というような方向性でこの町をつくっていくか、その辺のところの多くの方との議論というのがこれから必要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございますが、私の今の漠然とした考えでは、やはり先人が残していただきましたこの大磯の静かな落ち着いたたたずまいというのは、これからも大切にしていかなければならないかなというふうに考えるところでございます。ただ、そのようなエリアとそうでないエリア、そういうものの見定めといいますか、そういうものはこの大磯、狭い町ではございますが、柔軟に考えていく必要性があるのではないかなというふうに考えるところでございます。


 また、新たな課題に取り組んでいくときの役場の職員の皆さんの体制、全体的な体制ということになるやもしれません。本年度、昨年4月から政策推進担当という形で新たなセクションを設けまして、そこでさまざまな課題を検討して実行していってもらっているという状況がございます。そのようなものを有効活用しながら、また従来の行政の仕事の手続、方法論、そういうものにとらわれない柔軟な発想というのは職員の方にも求められているというふうに考えておりますし、そのようなものは私の立場からもきちっと指示していかなければならないかなと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは次に移りたいのですが、まず基本的にやはりそういう土地利用計画など将来を見据えて、いま本当に抜本的な検討が必要になるんじゃないかということで、エリアも含めまして、これから大磯どうするんだ、これから10年、20年先どうするんだということを含めてはっきりさせていかない限りは、例えばマンション問題が出たときに、部分的にいつもそういう紛争みたいな形になっているとか、あるいは部分的なところで意見が、いろいろ価値観が違うわけですね、いろいろな意味で。そういうもののためにも町がはっきりとしたそういうエリアと、あるいは土地利用計画を明確にしないところからいろいろな意見の違い、誤解というか、考えの違いが出てきて不毛な対立が起こってくるんじゃないかと思いますので、その辺もぜひひとつこれから努力していただきたいと思います。


 具体的な中身につきましては、以降の問題の方に移っていきたいと思います。


 2番目の問題なんですけれども、安易なリストラになっていないのかということ。確かに、財政的に人件費を1億5,000万近く減らしたということは大きなことだったんですけれども、やっぱりいろいろな意味で問題は、単なるそういうものでなくて、先ほどもちょっと議論になりましたように、国府支所とか図書館とか消防分署、これは単に、先ほどの消防長の意見などを聞きますと、単にリストラとするだけでなくて、本当にそういう機能を果たすためにそういう分署程度でいいのかと。図書館についてもいろいろな中途半端な規模ですから、本当に図書館としての充実はなかなかしにくいと。そうすると、今のを考えていきますと、サービスの点からいけば、むしろ二宮の図書館と大磯の図書館がお互いに広域で使えるような、あるいは平塚の図書館を使えるような、そういうようなものにおいて、そこにおいて利用していく。それである程度簡易な問題などについてはどういうように利用するかということで、それこそ学校の図書館をもっと充実させて、ちょっとしたものについてはそういうところで間に合うような方法、だからサービスの向上というか、いまの実態に合った、そういうものも含めた支所・分署のあり方を具体的に考えなければいけない。それをただ経費の節減のところから話をすれば、話は非常に混乱しちゃいます。そういう意味で、もし分署するとすれば、将来の町をつくる観点から見てそういう分署問題はどう考えたらいいんだということで、現状と今後の問題、課題というか、そういうものを明確に内容を掘り下げていかなければいけないんじゃないか。これが大磯町の場合、ほとんどやられていないんじゃないか。


 また、いわゆる指定管理者制度の導入などについても、本当ならもう15年の9月ですから、18年の9月には幾つかこういうふうに検討されて指定管理者はこういうふうにしていきますよというのが、いま大磯町は残念ながら一つも進んでいないわけですね。ということは、そういう新しい問題に具体的な対応ができていないということなんですよ。ただおくれて、企画が悪い、地域協働課がうまくいかないというのは確かに事実ですよ。こういうものも根本をただせば、新しいものへの対応不能だった、こういうように反省をしない限り、大磯町の町は活性化していきませんよ。


 とすると、そういうものを具体的に、そのほかの町営住宅もずっと前から、私から言わせるとかなり動きが鈍い。ちんたら、ちんたらしているような感じで、これから何年か、20年ぐらいまでにやるという話ですけれども、これ自体だってもうずうっといままで問題になっているのがやられていない。保育園問題あるいは学校給食問題、いろいろな問題などについても、やっぱり本当にこれは経費の節減もさることながら、サービスの向上や現状に合ったことをやるためには一気呵成に一生懸命、全組織を挙げてみんなで知恵を出し合わなければいけないと思うんですけれども、そういうようなものが一つ出されていないということと、もう一つは私は、きのうもちょっと議論になっていましたけれども、万台こゆるぎの森、ちょっと言いにくいんですけど、野村の跡地の問題のときにいろいろ反対意見も議員の中でもありましたし、僕は賛成意見を言いました。そのときには私は町長にも約束というか、絶対やってくださいよと言ったのは、あそこをこれからの西のまちづくりの拠点にしてくださいよと。そのためにあそこの道路、あのとき町長も言っていましたけれども、道路のアクセスの整備もしないといけないなと。そういうことと同時に、あのところに2億円で買うときに、ただやたらに2億円で全部買わないでくださいと。私は上の平らなところは寄附にしてもらってくださいと。それで緑の山ですね、山地の方を2億円で買うなら買ってくれ、上は寄附だというようなことも一応お願いをして、そういうことを将来のために、町がいろいろ生きるための一つの方策として手を打ってくださいよという話をしてきた。ところが、未だに何も出ていない。


 私は、どうして緑の部分を買って、上の平地の一番使いやすいやつを寄附してもらうかというのは、その当時、県の方で里山何とかといういろいろな補助事業があったわけです。だから、そういうようなものをひとつ取り入れるためにそういうような方策をとるべきじゃないかということで、たしか町の方では上の6,0000坪が寄附で、2万2,000坪ですか、山林の方は2億円で買い取ったというふうに分類されていると思うんですけれども、そういうようなものがもう2年たっている。1年に2,000万円ずつ固定資産税がどんどん減っているんですけど、そういうものに対して、やっぱり国や県の方にそういうような補助金を取るような、まちづくり交付金などがいま制度として出ていますから、そういうようなものをいまやる方策を具体的に練っているのか。そういうことこそ具体的にどんどん進めていかない限りは、町の活性化になる一つの基盤は整備されないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてちょっと答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この大磯というのは、東西に長い地形をしております。また、それと旧大磯町、旧国府町が合併したというような歴史的な経緯もございまして、同じような施設を2ヵ所置かなければならないというようなところがあったところでございますが、ただ当時と違いまして、交通の便、皆さん、車もお持ちでしょうし、そのようなことをいつまでもということも必要ないのかもしれません。ただ、いま山田議員が言われましたように、図書館であればその図書館の内容向上、またさまざまな方策等を考えた中で考えていく。ですから財政的に厳しいからこれは閉鎖しましたよというような短絡的な思考ではなく、中身を吟味した中でどういう姿にしていくかというような前段階が当然必要かなというふうに考えているところでございます。


 消防等にいたしましても、本署と国府分署、分署があの位置にあるということで西部地域の方にも随分安心感を持っていただいているのではないかなというようなところもございます。そのような折には、先ほどから話題になっております消防業務の効率化というようなことも研究を積み重ねながら、真に住民のためになる姿はどういうものかというものを考えていかなければならない。


 また、過去から随分動かずに置いておかれた町営住宅の問題であるとか、そういうようなものもここである程度筋道をつけまして、これから積極的にやってまいりたいというふうに考えておりますし、社会環境の変化等により、町立幼稚園4園をいつまでも持てるかというような現実の問題もございますし、公はもう保育園というようなことはあまりという国の方針等もございまして、2園の町立保育園を町が持ち続けることができるかどうか、そういう現実的な課題に対してはきちっと対応していかなければならないかなというふうに考えております。


 また、万台こゆるぎの森につきましては、担当参事の方から答弁いたさせます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それでは万台こゆるぎの森公園の、検討状況でございますけれども、いま議員さんおっしゃいましたとおり、たしか去年もそういうようなことの御指摘がありました。


 それで町としまして、去年のいまですと旧野村跡地ということになるのですけれども、その辺の検討について政策推進担当の方で4月から協議を進めてまいりました。それであの土地につきましては、買った背景とかいろいろございますけれども、あの土地でどういうものを町民は望んでいるのかというようなことも考えなければいけないなということで、夏休みには、先ほどみなとで言いましたように、社会的実験ではないんですけれども、ある程度の体験学習的なものを実施しました。その3回の実施の中でかなり好評なこともありまして、ああ、やっぱりこういう目的もいいのかなというようなことで、それで10月にあそこの基本的な考え方、これをお示しさせていただきました。子育て中心とした、それで交流のある拠点づくりをしていこうというようなアバウトな基本的な考え方ですけれども、それを10月に示しまして、内部の検討委員会で、もうほぼ固まりますけれども、じゃその基本的な考え方に基づいた整備方針というのを、これまた議会が終わりまして内部の政策会議で諮るのですけれども、そういう中で、いま基本的な考え方の中で、自然を学び、自然に伝える公園、それと幅広い世代が憩い集う交流の公園、それと県立公園や城山公園と連携するような公園、それと住民参加により住民が育てる公園というような、こういうコンセプトであそこを整備していったらどうかというようなことで考えてございます。


 それで財源確保につきましても、買った当初、里山とか公園制度とかいろいろございまして、その中でまちづくり交付金というような制度も出てきました。それでいまの考えでは、全体的なものを公園として2億円、土地開発公社から買い取って、まちづくり交付金を使うのがいいのかなと。まちづくり交付金のメリットとしては、あそこの施設部分ではなくて周辺の道路についても交付金がもらえるということで、単発のものですとそれだけの補助金ということになりますけれども、まちづくり交付金ですと、そういった周辺道路についても交付金がもらえるような形になっておりますので、いま現在は、ことし18年度で東部の方の都市整備計画というものをつくりましたけれども、また万台こゆるぎの森を中心にした西部の都市整備計画によって、またまちづくり交付金をもらいながらここの整備も考えていきたい、このような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  町の考えはわかりました。だけど、こゆるぎの森を子育てのあれでやるという考えは聞いたんだけれども、実際にそういうものでいいのかなということはちょっと疑問が残りますので、これは今後また議会の方でもぜひ具体的な考えがある程度決まる前に出していただいて、本当にあれが町にとって有効活用できるような、そういう価値のある活用方法についてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 時間の関係で細かくはできませんので、最後に(4)番目の町の執行体制のことについて、私は職員の意識改革なくして町の将来は切り開けないということについて、もう一度少しはっきりさせていきたいと思います。


 いままで、我々議会の方で指摘したり町民の方からも指摘されるとすぐ、調査する、計画づくりといって、そうすると大体1年とか2年とかかかっていく。こういうようなことで、町が受けとめてこの問題について何が問題で何を具体的に解決しなきゃいけないかという、責任持った一つの受けとめが全然ないんですよ。それでまず問題なのは現場にも行かないというようなことが、まま感じ取れます。


 そういうことで、何回も話すんですけれども、新しいいろいろな事態が出てきているということが、むしろ判断基準というか、ものを判断するときの基準を、新しく我々自分の頭の中に、あるいは町の組織の中につくらないと、判断ができないわけですよ。それは一つはきのう、吉川議員の方から出ていましたが、アスベストなどについてもみんな素人なんだ。そうするとアスベストというのはどういうもので、安全基準はどこなのかとか、そういうものを勉強しない限りは判断できないはずなんですよ。ただ漠然と、危ないんじゃないか、やった方がいいなあなんて、こういうような感じのことでやった場合にはとんでもないいろいろな問題が起こる。そういう意味において、やっぱり新たな基準を創造していく。そのためには国・県・近隣、そのほかいろいろな知識を得るとか、そういうものについて関係部局がものすごく意欲的でなければいけないし、政策会議の町長以下、助役は全部統括しているというわけだから、指示しなければいけないんですよ。これを調べてきてくれと。どうなっているんだ、他の方はどうだと、こういうものを当然やらなければいけないのにやっていない。やっていないから、現場から知らない人から上がってくる資料だからでたらめですよ。あいまいなんですよ。そういうものに基づいて政策会議などがやられているとすれば、僕はやられている可能性が非常に強いと思うんですけれども、やられるとすれば、政策会議は何かにちょっと出くわすと、すぐUターンしちゃうんですよ。困難をちゃんと乗り切るだけの中身を詰めていないから、ちょっとした意見、住民からちょっと指摘されたり何か言われたら、すぐそこでUターンしちゃう。ということは、元の根本的な原因はちゃんとした、そういうものについての勉強や準備や具体的なあらゆるものを整備していないから、新しい基準をつくらなければだめなんですよ。


 そういう意味において、ごみでもそうですよ。私は河野部長が大坂さんから何か言われて、溶融炉の問題があるじゃないかとか、ごみの減量化だというと、絶えず、「これから協議していきます、これから」と。もう半年以上も前から言っているんですよ。


 河野部長にちょっとお聞きしたいんだけど、溶融炉とかごみの減量化は、ほかのところではどんなふうにやっているんだ。大磯とどこが違うんだ。大磯のやつはほかに適用できないのかと、こういうような具体的な問題を掘り下げていく、詰めていく、こういうような作業が行われていないんじゃないか。いつも考え方がそこでストップしている。こういう議会だとかほかから指摘されたら、まずそこを検証しなければいけないんです。裏を取って確かめておかなければならない。それで本当に溶融炉でいいのか悪いのか。成功例のところと失敗例、いろいろなことがあると思う。それは自分も行ってもいいし指示をして全部調べてそれを、町としてはこの問題についてはこれでいこう、こういう考えだというのを決めればいいんだけれども、決めないで「検討します、検討します」と。それで行った人間が責任を持って判断すると、ほかの平塚とか二宮がちょっと勉強している人間に言われると、ああ、そうですかって帰ってくるしかなくなっちゃう。そういう会議も全部ずるずる、ずるずる引きずられちゃって、決まったものを我々に出すし、議会の中で指摘されると十分な説明を、説得説明というか、内容説明もできなくなっちゃう。ここにやっぱり一つ大きな問題があるんじゃないか。


 そういう意味で、町の方の姿勢としては、そういうものをやるためには、私としてはまずは研修費とかあるいは研究費だとか、そういうものに予算をもっと投入すべきなんです。そういうことでレベルをみんな上げなきゃだめだと思うんです。(「動かなきゃだめだよ」の声あり)うん、動くことと、レベルを全体に上げる。それで現場を見る。現に、我々の議会の質問を聞いていただくとわかると思うけれども、皆さんそれぞれのところを視察に行ったり見たり勉強したりしているから、いろいろの鋭いというか、いろいろな形の指摘をしているんですよ。私だっていろいろのところへ行って見たり聞いたり勉強したりしているんです。そういう意味のことが、町の方は予算がねえっていうんでどこにも行かないで、なんかアナグマみたいにもぐって、自分の机上でもって本を調べて、そんなことじゃ進まないということ。(「現場を知らない職員が多すぎるんだよ」の声あり)そういうことなんですよ。そういう意味で、やっぱりそのための金は使わなきゃだめなんですよ。


 私も前に言いましたけれども、ニセコなんてあんな小さな町で、研修費を一千何百万使ったっていうんですよ、町長が一番初めにかわったときですよ。それで職員の意識をぐっと上げて、そのかわり研修をやりっぱなしじゃだめですよ。やったらちゃんと報告をさせて、その人間にそういうことについての今後の責任というか、努力もしてもらう。教えてもらうとかいろいろ教育するとか、そういうことをしていく、そういう生きたお金を使わなきゃ、いまはまさに人材に金をかけて人材のレベルアップ、これがなされない限りはこれからの町は進まなくなるんではないかというふうに思うんです。


 そういう意味で、町の見解をちょっと総務部長にお聞かせ願います。まず研修担当の総務部長に。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 職員の意識改革または資質の向上の関係でございますが、まちづくりでいろいろな事業をこれから推進していく中で、それがどうも滞っているんじゃないかというふうな内容でございます。新たにここで目標管理制度を4月から導入します。これについては総合計画、施政方針、また町長からの指示事項について、それぞれ各部署でどういうふうにそれを実現していくか、一つの目標数字、期間を定めてその進行管理も含めてやっていく、そういう内容のものでございます。それについては執行上いろいろ政策会議とか横の連携、県・国との調整、また住民・議会との調整も必要です。そういうものを進める中で、管理監督者のリーダーシップも発揮せざるを得ないし、また一般職員もそれに意見・提案をしていく中で職員が一体的に取り組んでいく内容のものでございます。


 それと、いまお話いただきましたそれぞれの研修を充実させまして、職員一人一人のレベルを上げて住民サービスの向上に向かって進んでいきたい、そういうふうに考えてございますのでよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  まだあんまりよくわかっていないと思います。私の言っていることの意味がどうも半分ぐらいしかわかっていないのかなと思うんですけれども、時間の関係もありますが、問題は、まさか総務部長、私は別だなんて思っていないでしょうね。町全部含めて言っているんですよ、私は。そういう意味では、むしろトップの方ほどそういう中身を高めなかったら、人には言えませんよ。学ぶこともできない。


 そういう意味で、いや、町長の指示に従うって、町長の指示があいまいなことが多いでしょう。いや、正直言っているんですよ。だとするなら、みんなでフォローしなきゃいけないんですよ。町長はそんなにプロではないから知らない部分があると思いますよ。町長の指示に従っていたら、わからないことも結構あるわけだから。いや、本当に担当の部長はプロなんですよ。だからそれについては、「だめだ、町長。これは間違っている。町長の認識はちょっと甘いですよ。こうしなければいけませんよ。いま事態はこんなふうに進んでいるんですよ」というようなことが言えるようでなければ町はよくならないということです。町長の顔を見て、町長が言ったら指示どおりだと。そんなことだったら、全然町は進みませんよ。という意味で、部長が、おれらがプロなんですよ。具体的な方向づけは町長でもいいんですよ。だけど町長にちゃんとした情報を流したり、町長に指示したり、やっぱり間違っているときには指摘するよな、そういうような幹部でない限りは町はよくなりませんよ。


 そういう意味で、ぜひそういうことを前例にとらわれないで、我々こそがもっと勉強する。「職員に」じゃないんだ、まず我々が勉強する。ここらにいる偉い人がですね。部長がまず知って、職員に、「山田、しっかりしろ、お前、勉強が足らないぞ」と言ってくれればいいんですよ。そういう指示をしてください。


 できるかどうかということで、助役がまとめているというから、助役の意見を聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  さまざまな行政課題については、特に重要なやつについては、きのうから質問が出ておりますように、政策会議の中で議論しています。それは当然、一つの事象に対してさまざまな角度から、メンバーの中から意見が出ていますから、それはそういう中で決定をしていく。基本的に町長がこれはやりたいという内容があれば、それがそこで承認されれば、そういった内容について、今度は私を含めて関係部課長の方でその事業を推進していくという内容でございます。


 山田議員御指摘のように、職員の質の向上というのは、これは大前提ですよね。(「職員ではない、部長の向上です、まずは。まずは隗より始めよですよ」山田議員の声あり)そういった研修の内容についても、いま総務部長が言いましたように、目標管理制度、それから研修の内容についても、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  あんまり理解していないんですけど、時間がないので、そういうことが必要だということを強く強調しまして、次に移っていきたいと思います。


 2番目、まちづくりの骨格であり動脈となる道路計画を策定しという質問なんですが、やっとということは、私も5回か6回、議会ごとに質問して、それが基本計画の中にぼやっと出てきて、それを建設経済の委員会の中でいろいろ現場も視察して、ある程度修正がされました。これ、町長ですかね、部長の方にも聞きたいんですけど、初めの議案ではこういうふうに言っているんですね。湘南新道(藤沢大磯線)ですけれども、「調整を行い、その位置づけを明確にします」という話だった。だからこれは計画を明確に位置づけただけなんですよ。それに対して修正されたのは「道路計画を策定し、整備を図ります」という、そういう内容に変わった中身についてどういうふうに認識するか。まず担当部長の見解を聞きたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まちづくり基本計画の修正内容につきましてでございますが、「策定し、整備を図る」という内容に修正された、その中身でございますが、確かに位置づけを図るというよりも、一つは前に進んでいるというような判断はしてございます。


 以上です。(「どこへ進んでいるのか」の声あり)


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  なんか「前に進んでいると思います」みたいなことを言われちゃ困るんですよ。問題は、結果もそうですけれども、なぜこういうように変わったのかと。そこで何が議論されたのかということは全然理解していないですね。町長は、先ほどのところでは道路計画の策定業務報告に基づいて、道路計画については検討しますよというように一応言っているんです。そういう町長の意思が担当の部長に伝わっていないんですよ。一緒にいたんだから、本当はそういう議論をしていれば担当部長は理解をしてもいいはずなんだけれども、理解できていないとすると、ゆゆしき問題なんです。実際の現場責任者だからね。それが理解していないとすれば。そういう意味で、政策会議のメンバーでしょう、鈴木部長も。政策会議でそういうものを確認したとすれば、ピターッと全部同じでなければいけないのが、何で担当のところが、そんな一番肝心な、「町長、それは不十分だ、これこれですよ」って補足するのなら別だけれども、町長よりもっと漠然としたことしか言わないというんじゃ話にならないんですよ。そこに町の現状があるということを、町長、認識してくださいよ。助役もそういうことが問題なんですよ。そういうことを直さなければ、町長はあいまいでもいいんですよ、下がしっかりしていれば。町長は基本を言えばいいんだから。そうすると、あとで具体的な中身は我々がこうだよとちゃんとフォローするような、そういうものができなければおかしいじゃないですか。その辺のところについてもう一度、時間がありませんけど、そこだけ確認させてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 できるだけあいまいでない答弁をしたいと思っておりますが、(「町長じゃない、部長の問題ですよ」の山田議員の声あり)やはりこういう一つの課題につきまして、政策会議等で共通認識は当然持っているところでございます。ですから、その辺のところは前提条件としてきちっと押さえておかないと、事業というのは進んでまいりませんので、その辺のところは私の方も十分に配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、私が考えた一つの方策等について、実際にそれが実行可能かどうであるか、そういうものは行政の立場に長い皆さんの御意見というのも当然聞いていかなければなりませんし、国・県等との絡みといいますか、絡みという表現は変ですが、その調整等についてはやはり実際長年そういう経験を積んだ方の助言というか、そういうものも当然必要になってきますので、その辺のところ、ですからある意味で、私の考えと実際の行政行為とがうまくミックス、まじり合っていけばこれはいいんではないかなと、そんなふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  いや、町長が着任したときに言われるんなら、なるほどなあと思うんですけれども、もう4年目になってきて言われると、あれえという感じがしないでもない。実際に、いま町長の言われたことはそのとおりで、町の方が、幹部が町長の顔色をうかがって物事を考えているようじゃ、もう話になりませんよ。確かに新しく選ばれてきているからそれなりのあれはあるんですけど、わからない部分もたくさんあるわけですから、そういう意味では政策会議などで激論をして、それは町長とやりとりをして具体的な事実を確かめて、その上で判断を町長が、じゃこれだろうというようなことができるのならいいんですけど、私はどうもいまの大磯の政策会議は、何か報告会だけ聞いて、「あ、そう、わかった。じゃ、またな」って言って別れちゃうような、そんな感じが、私の推測ですよ。これは全く山田の考えは違うというのなら結構なことですけど、そういうような感じがしないでもありません。そういう意味でもっと厳しく政策会議のときには内容を詰めて、具体的な根拠のある、そしてまた決めたことについては実行するという、そういうような緊張あるやりとりをぜひしてほしいということを要望して、次に移っていきたいと思います。


 次に、ツケの重さ。というのは、2番目の「放置してきたツケの重さ」ということをぜひ知っていただきたい。これは私も行っていたんですけど、町長も行かれてわかったと思うんですけど、昔、昭和29年にできたとき、国府新宿東西線のところは恐らく畑で家なんか建っていなかったのではないか。ところが、行ったときには家がそこらじゅうに建っている。16号も、私が議員になった6年ちょっと前のときは、駅のところの上側は空き地だったんですよね、実際問題としては。ああ、この辺に道ができるのかと私は漠然と、議員になったときに考えていたんですけど、いまになったら3軒か4軒建ったんですよ、道のところ、駅の上から平塚寄りのところですよね。抜けるところですね、ディーゼルの抜けるところの道ができた。あれもほんの4〜5年前だったと思うんですよ、家が建っちゃったのは。


 というように、予定の道路などが計画とか想定されていても、不動産が建っちゃったらば、もう30年、50年、動かすにはすげえ金がかかるというようなことで、(「もうだめだよ」の山口議員の声あり)山口さんはもうだめだってあきらめているけど、そういうことじゃなくて、あれは災害対策だとか何かについて必ず、ある程度抜ける道がなければあとで大変なことが起こるんですよ。少なくともやっぱり幹線道路の南北とか、支線というのは1本やそこらは必ずなければいけないと思うんですけど、そういうような、その時点で、昭和29年と昭和36年に判断をしていればうんと容易だったという条件があるわけです。そういうことの判断をしないがゆえに、あとに行って大きなツケを払わなければいけなくなるという、特に道路やまちづくりの観点については5年、10年先を見通した判断が絶対必要なんだということで、私はこのツケの重さをどう理解していますかということで言っているんですけれども、やっぱりその政策決定、行動、その失敗が将来においてものすごい大きな負担になって、にっちもさっちもいかなくなるという一つの事例ですよ。まだ絶対にできないというわけじゃないですけど、そういうハンディを背負っちゃったと。町がやることをやらなかったためにですよ、先代も含めて。そういうことを理解をしていますかということなんですけれども、もう一回答えをお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 お隣の平塚市は、道路の計画は随分以前にきちっとまとまっていた。それに引きかえ大磯はというようなお話もございましょうが、やはりそのときそのとき、その時代の状況というのも、大変そういうものを考えていく要素に色濃く反映しているんではないかなというふうに考えております。平塚の市街地は、戦争によって空襲等で大変ひどい状態であったというふうに聞いております。その辺のところで、新たに都市を復興・復活していくために一つの道路というものの位置づけは当然のようにあったと思います。


 それに比べますと、大磯町といたしましてはあまりそのような被害というのはこうむったところはないようでございます。ですから昭和29年、昭和36年、それぞれ当時の方たち、それなりのお考えがあってそういうような行為をされなかったのかと、これは推測の域を出ませんが、そのようなことがあったやもしれません。


 ただ、いま山田議員が御指摘のところは、いまここで決めなければ将来的に大変大きな禍根を残すと、そういうようなときにはその時代の者が責任を持ってやらなければだめだというような御指摘だというふうに聞いております。ですから、そのような課題、例えば将来的に10年、20年、30年、大磯町の次代を担う人たち、また次の世代の人たちにとっていまやらなければならないことはきちっとやっていかなければならないかなと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  ちょっとあいまいなんですけど、とにかくあの現場を見たときに、私はどうも温度差があるんですけど、町長の認識と、いやあ、いろいろ事情があってできなかったよと、私ははっと気がついた、これは先代は大失敗しちゃったなというふうに私は感じたんですけど、いろいろ事情があったと。事情はあったんですよ。ただ判断と先見性がなかったことが問題だと言っているんですよ。事情を聞いているわけじゃない、事情は幾らでも言いわけがありますよ。言いわけを聞いているんじゃない。言いわけはあるの。だけどその言いわけが、いま見ている時点で正しかったか正しくなかったかということを毅然と、まちづくりの観点から判断をしなければいけないわけでしょう。そういう一つ一つの場に厳しい判断を下す、そういうことがどうもはっきりしないんですけど、その点を指摘だけしまして、時間もあまりありませんので、一つだけ確認をしたいと思うんですけれども、例えば道路の問題についても、それは日ごろのまちづくりについての町の指導性の問題、これは部長の方にお聞きしたいんですけど、開発問題でいろいろ出てきたときに、私はヘビタマになっちゃうとかいろいろなことを言っているんですけど、道路とか何かをどうやって、将来の町のために指導しているかという一つの例として、あらい茶寮の跡地の開発分譲で戸建ての開発をしたと。


 あそこのところはちょうど山の一番上に上がっていくところは、ずるずるっと行って小学校のところを抜けないと外へ出てこれないわけですよね。そういうときに、あらい茶寮のあそこで開発があったので、開発をしているところに抜ければ、いざというときですよ、防災とか火事とかいろいろなことがあったときに、一つはいろいろな意味で町にとってもいいなと。開発の業者がそれは当然道をつくってくれるわけだから、これは少しは上の人も防災上も非常によくなるなと思ったらば、あとで聞いたらば一部の人が反対をしたから、あそこ全部封鎖しちゃって家を全部つくっちゃって通り抜けできない。挙げ句の果てに、僕らも見に行ったら段差があって、ぼこっといってもう降りれないような状態になっているというようなことなんで、一例ですよ。


 そういうときに、将来の町、防災だとかいろいろなことを含めたときに、一部の住民が声を荒げても、それは町民はいいんですよ、全体を見ているわけじゃないから意見は幾ら言ってもいい。しかし、そこで町ががちっと受けとめて、皆さんよと、これはこういうことでこうだ、そういう意味でこれは絶対に防災上必要なんだと。それでうるさければ閉鎖して、ふだんは閉鎖しておけばいいんだから、いざというときにいつでも抜けられるような緊急避難口というような扱いだってできたはずなんですけど、そういうことをしないで、全部封鎖することを認めているんですよ。これはやっぱり町が一応オーケーを出しているんですよ、基本的に。こういうような市道があちこちにあるんです。いろいろな問題が起こっている。


 そういう意味で、町の責任者である鈴木部長、この辺はどうですか。まずかったのか。やっちゃったから戻せとは言えないんですけど、こういうのはまずかったのか、今後もやりますよというのか、どっち。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いま御指摘のありましたあらい茶寮の跡地の開発のところの道路の件ですが、当初はマンションの計画のときは、一応町の方でももう最初から、マンション計画のときから駅裏の道路はぜひ幹8号線につなぐというのは、これは町の考えでございまして、それで指導等も行っておりました。それでマンション計画から今度宅地造成になって、(「いいんですよ、やろうと思ったのは。できなかったことの方です」の山田議員の声あり)そのときも何とか接道をということで指導はしたんですが、事業主の方でどうしても高さ、宅盤の関係で既設の道路との取り付けの勾配とか、そういうのがどうしても勾配がきつくなるというようなことで接続ができなかったということで、町としては今後もできるだけ道路というのは、行きどまりの道路がいいということで私も考えてございません。まず通り抜ける道があってこその道路でございます。今後の指導はできるだけ接続できる道路の指導をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  これも中途半端なんですけど、いずれにしてもそういうことが繰り返されては町がいびつになっちゃうんですよ、実際問題として。何かあったときにみんな行きどまりになったりすると大変なことになっちゃう。そういう意味で、それは単にそこの関係者だけじゃないんですよ。町民全体の大きな問題になるんですよ。そういう観点から先を見通した毅然たる指導をしたりしなければいけない。特にまちづくりについては全部不動産ですから、1回つくっちゃったら動かなくなっちゃうんですよ。だから慎重に毅然たる態度で将来を見通して、住民にもよく納得してもらえるような指導をしてください。そういうことを要望して、次に移っていきたいと思います。


 最後のみなとまちづくりについて、一応町長から13年の報告書をキーワードにつくっていくということはわかりました。


 その2としまして、問題はその条件整備をいかにするかということなんです。私は1回か2回ですか、傍聴させてもらったんですけど、基本的には住民の形の協議会でいろいろな議論をしているのですけど、やっぱり国や県と町の存在感がよく見えないんですよ。町としてはもっと住民の人たちにやってもらうのは基本はいいんですけど、そういう人たちに主体的にやってもらうためには情報を提供したり問題提起をしたり、そういうようなことを進んでやってもらわなきゃいけない。さらに、当然いろいろなまちづくりをやるためには、あの土地の主なものは県と国の土地ですから、国と県にいろいろ施設やそういうものを提供してもらったり協力してもらったりすることが、たくさんいろいろあると思うんです。そういうものに対しても、国や県に対して具体的にこうしてくださいよ、これはこうしようじゃないですかということで住民の方から意見が上がるように指導したり、それで上がってきたときには、これはこうしてくれ、ああしてくれという要望を上げれるように教育というか、情報を流さなければいけないんですね。それが、住民が勝手にやってくださいよというようなニュアンスでやってもらっているような感じがするので、もう少しそういう意味で町が主体的に促すというか、そういうことが必要ではないか。


 私らが舞鶴の方へ行ったときには、舞鶴市の方では国と県と市がそれぞれの分担でいろいろ場所の提供だとか、場所を使いやすくするために利用条件を緩めてもらうとか、いろいろなことが出てきていると思うんですけど、そういう意味で、町の方では何か遠慮しているというか、やる気がないというのか、やる気がないと言うと失礼だけれども、やはりそういうものを積極的に進めていかないとだめだと。ましてや白地に絵をかくようなものなんですよ。


 新しいことですから、町がどんどん提起しない限りはなかなか住民もおいそれと腰を持ち上げにくい関係があるということなんで、その一つとして、私はいま県のなぎさの祭典の事務所ですね、あそこにありますよね、あそこのところへこの間農水産物まつりに行ったら、使っているのは1階をちょこっと使っている程度で、いま撤退しているわけですから、あそこはまちづくり協議会のためにある程度場所を、全部はともかくとしてですよ、貸してもらう。2階などを貸してもらって、ある程度の書類とか事務所とかいろいろなものについて活用させてもらう、こういうことを県に僕は具体的にお願いする必要があるんだと思うんですよ。上だけだから、県も邪魔にならない。そういう意味で、大胆に大磯町のみなとまちづくりのためには拠点がないとみんな言っているんですよ。集まる場所、あるいはちょっと打ち合わせができるような場所、いろいろな書類などを置いておく場所はどうしても必要なんで、やはり県にもぜひそういう協力をしてもらう。一つの具体的役割分担ですけど、そういうものをやれるかどうか、まずそこのところを担当参事の方にお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 いま、まちづくり協議会、実際は町が主導で、各協議会の皆さんといろいろ協議をしているところなんですけれども、他の港の事例を見ますと、やはりNPOですとか、そういった自主的な活動、そうなると活動拠点というのが必要になってくるかなと思います。いま御提案のありましたあそこの旧なぎさの事務所の関係につきましては、またそういう協議会の活動が活発になりましたら、そういう場として県の方にも投げかけていきたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  「なりましたら」という、ちょっと変な条件がついているのですけど、まずそこを確保させてもらって、それを拠点に活性化するという、問題が逆になっちゃっていますよ。活動の拠点づくりということが活動を活発にする大きな力なんで、ぜひそういう観点でやっていただきたいなと、それはお願いしておきます。


 それから問題は、参加してみると、いろいろな人が十何人いるんですけど、みんなそれぞれの代表というんで、それぞれの思惑があります。やはりいろいろ考えてみると、そこで企画というか、いろいろな計画を立てたならば、そこで全部やるのは僕は無理だと思うんですよ。そうすると、そういうものに基づいた実行委員会方式をね、それぞれやれる人たちの実行委員会をそれぞれの関係に呼びかけて、そういう人たちを基礎に動かす。だから協議会というのを、実行部隊ではないけど、議決機関というか、そういうような方針を決めるところというか、そういうものにして、あとは実行委員会で柔軟にいろいろな人たちを集めてやれるように、そういうような実働部隊と、協議会の人は偉い人が多いみたいでいろいろ意見を言う人がいるんで、それはそれで言っていいんですけど、そういうものに分化した方がいろいろな活動も活発になるんじゃないかと思うのですが、その辺についてちょっと確認をしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 当初、みなとまちづくり協議会は大勢の人数で一括で審議をしていたのですけれども、いま御指摘のありましたとおり、なかなか会議がはかどらない状況がございました。それで事務局の方からも、協議会の会員さんからも、もう少し小さな単位で検討していったらどうかということで、ことしになりましてから、イベントは先ほど言いました社会的実験をやっていくような、来年度の事業計画もございますけれども、そういうイベントの活動を専門に研究してやっていくグループと、それと視察ですとか研修ですとか、あと情報提供ですとか、そういった関係の運営委員会、この二つでいま協議を、もう2月も4回、それぞれ2回ずつやってございます。そういった運営委員会で諮った中で、今度は全体委員会に持っていくというような、そういう進行にさせていただかないとやはり無理かなということで、いま現在はそういう進行でやっています。


 それでイベントの方も、例えばイベントは18年度、いまこれを詰めておりますけれども、18年度はどんなことをやっていこうということが実際にございましたら、まちづくり協議会が主で、ということで、それで関係団体があれば関係団体の御協力を得て一緒にやっていくというような、そういうあれでないとやはり、この協議会のメンバーの方たちもこれだけをやっているわけではなくて人数もそれほど多くございませんので、そういった各団体との協働でしながら、みなとまちづくり協議会が主催となってやっていくようなイベントを考えていかなければいけないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  4分ちょっとです。5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  わかりました。それじゃ最後は、どうも最後がちょっとけじめがすっきりしないんですけど、実行委員会方式も含めて、そういうことで決めたならばやれるような人たち、「関係団体」と言っていましたけど、それも含めて実行委員会方式を柔軟につくっていくということをぜひ検討しながらというか、そういう形において進めていっていただきたいなという要望で、それは終わりたいと思います。


 最後に、時間もあと2〜3分しかありませんから、イベントのことなんですけど、私はただ新しくまたイベントをやるというのはなかなか大変なので、大磯にちなんだ歴史的にもずっと積み重ねのあります、ここにあります左義長だとか海開きだとか御船祭だとか、なぎさの祭典もそうですけど、そういうようなものをもう少しみなとまちづくりにつながるようなやり方で何かできないかなということをひとつ考える必要があるんじゃないか。


 そういうことと、それからもう一つ、松本順の没後100年というのは、ある意味ではいいタイミングだと思うんです。先ほど町長も言ったように、明治18年に大磯に海水浴を開いて明治の活性化をやった、大磯にとっての最大の恩人なわけなんですけど、その人の記念を、前回のときにはたしか教育長が何か展示会をやるとか、(「企画展です」の声あり)企画展というようなことを考えていましたけど、私はそれだけではどうも不十分なんです。というのは、松本順が何を我々に言い残したかというと、健康のためには海になじむこと、海水浴あるいは海のいろいろなものをいろいろな形で体に吸収することが、その当時の日本人の健康に役に立つんだという、海に親しむということが一つの大きなテーマだったと思うんです。そういう意味で、今度のみなとまちづくりにつきましては、海・港に親しむ、そういうようなイベントを考えるというか、そういうものができるようなことを考えなければいけない。どこでも海に対する関心は非常に薄いらしいんですね。砂がついちゃう、泥がついちゃうって、お母さんを含めて、海に遊ぶというものが非常にいま減退をしているらしいんです。そういう意味で、それが日本人の不健康につながっているかどうかわかりませんけれども、いずれにしてももっと、より大磯からもう一回発信して、健康のために海岸とか砂とか海で遊ぶということの価値をもう一度思い浮かばそうというようなためのイベントとして、そういうものをコンセプトというか、そういうものを基本にして、松本順の取り組みを柔軟に、非常におおらかにいろいろ考えてもらうのがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺について町長の方から答弁をお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま実際、海水浴、大磯の子供たちもあまり海には行っていないというようなお話を茶屋組合の方からお聞きいたしました。海が日常のものであった時代から、随分いまは変わってきたかなというふうに思います。とにかく海に行くのは危ない、危ないというような親御さんが随分ふえたというようなことでございます。実際、大磯はこの目の前が海ですので大変寂しい話ですので、いま松本順さんのことを上げられまして、当初の海水浴場、それが健康の維持増進のための海水浴というような意味合いであったと。ですから松本順さんのその実際の仕事を紹介するだけでなく、やはり海水浴、ひいては海、そういうもの全体が健康のためにいいんですよというような形の一つのコンセプトで、そういうことでやるというのはある意味で重要かなというふうに考えております。(「一つだけ、ちょっと最後」の山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  はい、どうぞ。


○5番(山田喜一君)  教育長、子供の海というのは重要なんで、その辺ちょっと一言だけ言ってください、松本順にちなんで。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  私も大磯の海で育ちまして、大磯の海の大切さというのは認識しているつもりでございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、山田喜一議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午前11時55分)  休憩


 (午後 1時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて一般質問を行います。


 15番・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子でございます。本日、私の一般質問、2問質問いたします。


 まず、「代官山マンション計画について」をお尋ねいたします。


 (1)事業者の不十分な説明会を町はなぜ放置しておくのですか。事業者は、それまでの近隣住民との約束を守らず、昨年10月23日に、日時と場所を一方的に指定し説明会を開きました。この会も事業者の一方的な説明で、新たに大きな問題を引き起こす回答、斜面の保全や風の問題にも十分な対応がないまま、この後すぐ説明会を行うというので、当然詳しい説明と問題に対処した回答があると思い、説明会を待ちましたが、4ヵ月もたった現在も何の返事もありません。この間、事業者は事前協議書を提出し、町はこれに従って事前協議を始めましたが、どうして不十分である説明会のまま、事業者を放置しておくのですか。


 (2)町は事前協議書を受理しましたが、まちづくり条例の理念をなぜ徹底させないのですか。


 (3)斜面地マンション条例はいつ制定するのですか。


 大きく2問目、「ごみ処理広域化について」質問いたします。去る2月22日、平塚市長、二宮町長、大磯町長の三者でごみ処理広域化に関する基本協定が締結されました。そこで、3点について質問いたします。


 (1)運営方法として、可能性調査の最終報告の中で、広域連合、一部事務組合、事務の委託等のうち、事務の委託が最適とありますが、これらの比較検討はどうなっているのですか。また町民の意思はどのように反映されるのですか。


 (2)今後1市2町の広域化で施設と規模を考える上で、人口推計とごみの量は重要な基礎となります。そこで人口推計、ごみの量についてどのように考えていますか。また、それに伴う施設の種類と規模についてはどのように考えていますか。さらに、既設の炉の撤去費用やそのダイオキシンの処理費、新たな施設の建設費等の財政計画はどのように考えていますか。


 (3)この計画のこれからのスケジュールはどうなっていますか。


 以上です。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  15番・浅輪いつ子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「代官山マンション建設計画について」の御質問でありますが、1問目の「事業者の不十分な説明会を町はなぜ放置しておくのか」につきましては、平成17年11月30日に開発事業事前協議書を受理いたしましたが、事業者には引き続き説明会を開催するよう要請しております。


 2問目の「まちづくり条例の理念をなぜ徹底させないのか」につきましては、まちづくり条例の基本理念は、第2条に規定しております。第3項では「まちづくりは、町、町民等及び事業者の相互の信頼、理解及び協力の下、更正で透明な手続の中で情報を共有し、良識に基づいてそれぞれの責任を担いながら行われなければならない」としておりますが、開発事業は法令や条例の中での規制となりますので難しい面もあると考えております。


 3問目の「斜面地マンション条例はいつ制定するのか」につきましては、神奈川県の建築基準法第52条第5項に基づき、地盤面の位置を定めるためのガイドラインが平成18年1月10日に示されましたので、先行する他の自治体の条例や罰則規定などをよく研究して制定していきたいと考えております。


 また、時期は未定でございますが、18年度中には制定したいと、このように考えております。


 次に2点目の「ごみ処理広域化について」の御質問でありますが、まず1問目の「運営方法の比較検討は。町民の意思はどのように反映されるのか」の運営方法については、ごみ処理を広域化で進める場合には事務の委託や一部事務組合、広域連合など、幾つかの運営方法がございます。平成15年度から平成16年度で策定いたしました「ごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書」では、1市2町において担当する施設に責任を持ち、事務の管理や執行を相互に委託する「事務の委託」でいくべきと基本的には考えております。


 また町民の意思反映につきましては、ごみ処理広域化実施計画の策定過程におきまして、従来と同様に町民対話集会やパブリックコメント等を行い、町民の皆様の御意見を参考とし、実施計画の策定を行いたいと考えております。


 次に2問目の「人口推計、ごみ量、施設の種類と規模、既設炉の撤去費(処理処分費を含む)と建設費などの財政計画は」については、1問目でもお答えいたしましたが、ごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書を基本と考えてはおりますが、人口推計やごみ量、施設の種類、規模などは平成18年度から平成19年度までに策定するごみ処理広域化実施計画の中で再度検討したいと考えております。


 なお、既設炉の撤去費等につきましては、既存の施設建設には国庫補助金を活用した経過もあり、減価償却費などのかね合いもありますので、今後神奈川県と調整を行いながら、必要な時期に撤去費用を算出したいと考えております。


 そして施設建設費につきましても、施設の規模等の変更があれば費用の再検討をし、財政計画との整合性を図りながら取り組んでまいります。


 次に3問目の「今後のスケジュールは」については、神奈川県ごみ処理広域化計画に基づくごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進交付金要綱に基づく循環型社会形成推進地域計画の策定を、平成18年度から平成19年度までに行う予定でおります。また1市2町が役割分担する施設整備につきましては、現段階におきましては平塚市に建設を予定している焼却施設がありますが、これに伴い、平塚市のし尿受け入れなどの規約を定め、議会の議決をいただき、具体的な個別協定を締結しながら事業を推進していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  では1問目の代官山マンション建設計画について、再質問いたします。説明会は要請しているとおっしゃいましたが、近隣住民にとってはこの説明会というのは、自分たちの生命の安全を確認したり、どの程度の自然環境、生活環境の変化を伴うのかを知ったりする上で必要不可欠な情報です。したがって、事業者にどのようなものを建設したらどのような影響が出るのかを説明する責任があるのは当然です。このように町がどんどん手続を進めていくのは、町が事業者の説明会報告書を読んで、この説明で十分であると判断しているからなんですか、お伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 大変難しい問題でございまして、都合4回の説明会、近隣住民の方は説明会になっていないというような主張もございましたが、実際的に4回、そういう行為がございました。会議録の、要点筆記じゃなしにすべての文言が入っている会議録でして相当なボリュームがありましたが、私もすべて目を通させていただきました。その中で、やはり近隣住民の方の御心配というのもさまざまなものがあると思います。実際に、今回建設予定地のすぐそばにお住まいの方ですと、これで風の向きがどうなるんであるとか、またその威圧感、またプライバシーの問題、さまざまな観点があろうかなというふうに思っております。


 そこで私の方といたしましても1回、2回、3回終了いたしましたが、その後大分時間を置きまして、業者の方には極力、説明会、説明会というようなお話を直接私、させていただいております。実際にあの内容、その読む観点といいますか、そのポイントで業者の方とすれば事業内容は周知しているというような言い方も成り立ちましょうし、近隣住民の方にとっては100パーセントの心配が払拭されていないというところもございまして、町としても大変苦慮したところでございますが、法的にいいますと、なかなか受理しないということが成立いたさないというようなこともございまして、昨年11月30日、そのときも私が直接立ち会いまして、これからの説明会もよろしくお願いしますというようなお話をさせていただき、その事前協議書を受理したという経緯がございます。


 そのとき業者側も、これからはやはり近隣住民と争いごとを起こそうなんていう気持ちはないということで、説明会が頻繁に開かれるのかなと期待しておりましたところ、まだ開かれていないということで、これは担当課の方からも業者の方には説明会の開催ということで要請はさせていただいております。なかなか私の判断として厳しいところがあったというところを御理解いただければと思います。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子です。近隣住民が心配しているのは、条件を整えない状態で次々といろいろな手続を続けて行ってしまうと、近隣住民の意見が取り入れられる機会がなくなってしまうということなんです。以前にも別のところで、話し合いが継続されている中で工事が始められたり、工事が始まってから家屋調査が行われたりといった、こういうあきれたことが起きたこともございます。今回、近隣住民は意見書を提出しました。しかし厳密な意見を述べるには事業者からの説明や資料があまりにも不足しています。それでも事前協議をするということは、町が近隣住民の不安や心配を十分理解して、それをもって事業者と協議をしていると理解をしていいのでしょうか。言いかえれば、町が近隣住民の代弁者としてしっかり協議していると考えていいのですか。あとで住民だけが悩んだり苦しんだりするような、例えば昨今話題になっている構造計算偽装事件のような心配はないのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回のあの計画につきまして、本当に近隣住民の方、将来的に不安を持たれ、大変御心配されているということは、担当課職員も十分に認識しているところでございます。ただ、一つそういう手続に入りましたら、担当課の中では技術的な面であるとか、そういうものの積み重ねというような側面が強うございまして、やはり住民の皆さんの感覚的なところまではなかなか配慮ができないかもしれません。むしろそういうことは私の立場で、今回またこういう形で本会議での一般質問等で取り上げられたということをもって、業者の方に何回もこの状況をお話させていただこうかなと、そんなふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  次に、(2)のことで再質問いたします。先ほど町長はまちづくり条例の理念をお述べになりましたね。そこで町、町民と事業者がお互いによく信頼してこれをつくっていくということなんですけれども、事業者はこの不十分で近隣の納得しない説明会報告書をもって事前協議書を提出し、町は先ほど町長もさきの議員に答弁されていましたが、その際これを受理するに当たって、近隣住民の人が受理することをお話しして認めたような印象を受けるような御発言があったと思うんですが、私はそれを認めたというより、町が受理せざるを得ない状態を理解したというふうに受けとめておりましたが、ここはどのようにお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま15番議員が言われましたように、町がある程度法律等の縛りの中でそういう行為を行わなければならない立場であるというところのことを御理解いただいたというふうに考えているところでございます。また、御質問の中でありました10月23日の説明会、そこで新たな課題も住民の方から提示されているということも存じ上げておりますので、ぜひそのようなことに誠実に答える意味でも説明会の開催を早急に行うように要請してまいります。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そういう経過で町が受理して、目下事前協議をしていらっしゃるところだということは、近隣住民の方たちが消防の方の立ち入り等によって確認しているところなんですが、まちづくり条例があって、町民としては説明を受けて、そして手続が進んでいくというふうに考えているのに、こういうふうに、私ども町民からすればまちづくり条例が守られていないという状況の中で進められるということに対して、これが前例になって、大磯町は条例はあるけれども、適用が甘いよというふうな、業界にそういうふうな理解をもたらすということになるんじゃないかと思うんですけど、そこをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 他の自治体でありましても、それぞれの条例等で事業を進めているところでございます。一般的に、大磯町にこのような例があれば、まちづくり条例の運用が何か緩いところがあるというような感想を持たれると。ただ、いま業者の方、業者の方といいましてもそういう場面はございませんが、やはりそういう方のお話を聞いておりますと、大磯という町はマンションが建てづらいというふうな認識を持たれて、また業界でもそういう話が広がっているというふうでございます。ですから今回のこの件にいたしましても、実際にその行為が始まるまでの手続として、町としてはどういうことができるかというところでございましょうが、できるだけこの地にお住まいの皆様の希望、思いを実現できるような形で、町としても精いっぱい頑張っていきたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  次に、斜面地マンションについて再質問いたします。代官山マンション計画では、あそこの代官山の光気山といいますけれども、あの斜面というものが問題になっております。なぜならば、ここは特別な地質で、そのために特別な斜面であると住民は考えているからなんです。既に近隣住民は代官山、あそこの光気山では過去2回、一部が崩壊した事実を体験しています。既に現地調査の折、現地を見た業者の地質の専門家もその形跡を類察しております。このうち1件については町にあるアボイドマップにもその記録があります。また同じような地質・形状である近隣の斜面地については、県にも町にもそのときの記録があると思いますが、工事許可の確認がおりても、いざ手をつけたら斜面の崩壊が発生した例があります。それはつい最近で、東小磯1007番地妙大寺上の斜面地での建設の際のがけ崩れです。また、20年ほど前になりますが、東小磯の産実といわれている松涛台の東側の斜面地で、東小磯955番地と同じく955番地の15付近で、許可されて建てられた別荘のすぐ際の斜面地が崩落して、これを県が約3,000万円かけてコンクリートの擁壁をつくるという事件がありました。これらのことを、近隣の住民の人たちは実際に自分の目で確認して知っていますし、証人の人もいます。そういう経緯から心配をしております。


 このまま斜面地で光気山が手をつけずにあれば問題はないんですけれども、一旦手が入ったとなると、既存の円弧滑りの公式どおりにならないというところが心配の点です。このように、自然は人間の定めた規則どおりにならないという例だと思います。


 町は、これらの前例をしっかりと踏まえて、斜面地マンション条例を考えていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど御答弁いたしましたように、県の方がこの1月10日にガイドラインというものを示してまいりました。それと、やはりいま15番議員が言われましたように、この地独特の斜面の地質であるとか過去の経緯、そういうものはきちっとやっぱり踏まえておく必要があるんではないかなというふうに考えております。ですからその辺のところも、やはりその条例をつくるときに参考にさせていただきたい。またそういうことがあれば町の方にもお伝えいただければと、このように考えているところでございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは次に2問目のごみ処理広域化について再質問いたします。運営方法として事務の委託を考えているとのことですが、事務の委託にすると、町は委託した事務の範囲内で権限を失うことになりますね。焼却は平塚市に事務の委託をする計画となっていますが、例えば焼却に関連した事故が発生した場合の事故の原因、それからその責任、またその費用負担ですね、町の分の費用負担等、そういうものについて町民として情報公開請求ができるんでしょうか、平塚市に対して。そういう意味での町民の意思というのはどういうふうに反映されるのかをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 事務委託の場合、平塚が仮に事故を起こした場合、それの費用問題と責任問題、これらの情報公開ということでございますけれども、事故がある程度整理がつけば情報公開というのは可能だと思いますけれども、即・事故が起きた、情報公開しなさいというのは、ちょっと手続上無理だと思います。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは次に、施設の種類と規模を、この18、19年度の実施計画の中で検討して決めて計画を立てていくということが、他の議員の方への御答弁等でもございましたが、この施設の種類と規模、この重大なものを決定する一番のベースになる、基本となるのはやはり人口推計とそれからごみの量という問題だと思うんですね。その人口推計ですが、国立社会保障人口問題研究所の資料によりますと、これから24年後、2030年には大磯の人口は2万7,500人ぐらいと予想されております。現在の人口の約14パーセント減と推測されております。このことは平塚市、二宮町も同じように推測されております。


 そこでお伺いいたしますが、この2030年に1市2町の人口推計は約14パーセント減になるという、こういう認識は持っていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 2030年までに14パーセント減になる認識はあるかという御質問でございます。これにつきまして、ごみ処理基本計画の前段の実施可能調査、こちらの方の実績は、いままでこれ、基準にしましたのは平成14年度までの実績に基づいて推計を出したものでございます。今回、18年度からやる実施計画の中では、17年度現在までの実績とそれから将来的な推計ということで、その辺で当然差が出てきますので、先ほどの御質問の14パーセント、当然認識してございますけれども、その推計に基づいても、現在やってございます可能性調査よりも下回るのではないかなという認識は持ってございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでしたら、いまおっしゃいました実現可能性調査の最終報告書の中にあります将来人口推計のところですね、ここは平成30年までの推計が出ているだけなんですね。実際は焼却炉の可動、供用開始は平成24年、2012年ごろというふうにいわれているように思うんですが、そうしますと報告書に出ております平成30年の推計というのは、焼却炉が動き出してから6年たったぐらいのところまでしか見ていないということで、しかもそこに書かれているのは平塚、大磯、二宮ブロックの人口は「微増傾向となる」というふうな認識が示されているので、そのあたりの認識は、いま部長が14パーセント減になるということは認識していらっしゃるということですし、さらにそれを踏まえて数値を考えていらっしゃるというので、よろしくお願いします。


 2012年、平成24年に焼却炉が完成して可動し始めるころには、ですから人口も減り始めるとともに、だから当然ごみの量も減り始めると考えられると思うんです。そうしまして、このままどのような人口推計をおとりになって規模を考えられていくかということが問題になってまいります。もしこの可能性調査報告書にあるような日量340トンの焼却量というものだとやはり過大な施設といえると思います。過大な施設をつくればそのランニングコストもメンテナンスコストも、それがまた将来、年々町民にかかってくることになると思うんですが、そういうことをお考えになっていらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず、この人口推計可能性調査で、平成30年までということで数字を出してございます。これにつきまして平成30年をめどに1市2町の広域化の施設ができ上がるということで、一つの目当てとして平成30年ということで推計人口を出させていただいたものでございます。


 それとあと今度焼却炉の大きさ、これはごみ量・推計人口、当然それに伴った大きさになるわけでございますけれども、これからの実施計画の中で御指摘をいただいた内容は十分吟味した中で施設の大きさ、規模を決定していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでしたらば、そのように考えていっていただきたいと思いますが、この件につきましては、昨日の大坂議員の質問に、部長は「早急にそのあたりは内容・根拠を明確にして、なるべく小さめの施設で建設したいという考えを持っています」と答弁されていますね。それでその小さな施設ということを、1市2町ごみ処理広域化推進会議や検討部会で主張されていかれますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 確かに昨日、大阪議員の御質問に「極力小さい施設を考えます」という御答弁をさせていただきました。御指摘の内容は、当然1市2町のこれからの調整会議の中でも発言はさせていただきます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  次に、ごみ量についてお伺いいたします。ごみ広域化、これは循環型社会形成推進交付金を受けて行う事業ということでいま現在やっているところですけれども、この交付金の基本になるのはごみの発生抑制ですね。ですから、まずごみの発生抑制に1市2町が取り組んで、そしてこの1年間でも、どのぐらいごみを発生抑制できるか。そしてそれを確認した上で次に進むという手順が当然じゃないかと思うんですね。ごみ量を推計するということについて、昨日のやはり大坂議員の質問に対しての答弁では「実施計画の中に入れていく」というふうに答弁なさっていらっしゃいますが、それはごみの量と減量率の見直しをするというふうに考えてよろしいんですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  はい、そのとおりでございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでしたら、それをしっかりやっていただきたいと思いますが、既に大磯町の第四次総合計画前期基本計画の案では、ごみ排出量の数値目標として、2005年1人1日1,116グラムを2010年には15パーセント、172グラム減の994グラムとしていますね。大磯町は、当然この目標を達成するよう努力すべきですが、町はどのような方策でこれを実現するお考えですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 具体的な内容ですけれども、これ、2015年までに994グラムということで目標を定めてございます。これに従いまして現実的には何をやるかということですけれども、ごみのコンポスター等の補助事業、これはやってございます。それと最近になってごみフェア、それとリサイクルを考えた中でのいろいろ事業、それと昨年からはごみの減量推進員さんの町民ボランティアの方の御協力をいただいて、いまいろいろな施策の検討を実施してございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それについてもう少し具体的に、それでしたらばいままで生ごみ処理のコンポスターとか電動生ごみ処理機を普及した中でどのぐらいごみが減ったとか、それから昨年やった美化センターフェアでは具体的にどういうふうな効果があって、今後ごみ減量化等推進員の方々にはどのようなことをやっていってもらうのか、もう少し具体的にお話しください。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答え申し上げます。


 ごみの減量につきましては、15年度と16年度を対比しますと約2パーセント、数字的には15年度が1日1人当たり1,116グラムでございました。16年度につきましては1,090グラムということで、2パーセント量が下がったという実績がございます。


 それと、具体的にあとはどのような取り組みをということでございますけれども、細かく申し上げますと、従来から行ってございますコンポスターのあっせん、それと電動生ごみ処理機の購入補助、それと広報等でPRを行ってございます。それとリサイクルの推進を目的にしたフリーマーケット、これは昨年から開催させていただいてございます。それとごみの減量の一つの手法でございますマイバック制度、こちらに向けてもいま検討中でございますので、近々方策的な前向きな検討を進めていきたいと思います。それと、おおいそ廃棄物減量化等推進員、こちらは先ほど言いましたボランティアの方の協力を得まして、いまやっている内容につきましては生ごみの水切り、剪定枝、それらの具体的な減量をどうするか等の問題、それとPR活動、それらについて推進員さんといま御相談をして、方向的にまとめたいということでやっております。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでしたら、先ほど言いました2005年に比べて2010年では15パーセント減ということですから、1年間で2パーセント減っただけということになると、5年間では、このままやっていたら10パーセントぐらいしか減らないということで、よほど、本当にごみを減らすという意識で町民の人にも呼びかけて、また町民もそれに応じていかなければならないと思っております。


 次に、施設の種類についてお伺いいたします。施設の種類については、平塚にごみ焼却、それから最終処分場、大磯が破砕機を含んだリサイクルプラザと剪定枝の資源化と、そして二宮町の方で中継施設と生ごみのバイオガス化というような施設がいま現在考えられていますけれども、私はこの施設の種類についても、これからの中で再検討の必要があると考えております。といいますのは、昨年の暮れに、かねてから横須賀ブロックでは広域化の検討が進められてきたにもかかわらず、ブロック内が分裂して、鎌倉と逗子がそこから離れることになりました。その理由というのは、鎌倉と逗子市の生ごみの収集を、生ごみは可燃物ではなく別にするという、そういう収集方法の違いというのがその理由であったということを新聞でも知りました。その後逗子市のホームページを見ましたところ、今後どういうふうにやっていくかということが既にもう出ておりまして、平成23年可動ですね、供用開始をめどに生ごみのメタンガス化を進めるということが示されておりました。


 また、今度は二宮町の中継施設について、これにつきましても大磯町からのごみを大神に持っていく間にそこで圧縮するというような施設になるのかと思うんですけれども、先日の報道によれば、近隣の緑が丘の住民の方たちが桜美園への新たなごみ処理施設建設反対、杉並病のような化学物質過敏症が起きるおそれがあるということで、そういう要望をしているという報道もされております。


 そういうことを考えるにつけても、人口推計、ごみ量、循環型社会形成、環境保全、そういうふうな面から再検討をすべきと考えますが、町はこの施設の種類について検討をする考えがありますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 施設の種類の検討をということでございますけれども、当然、実施計画の中では施設の種類の検討もさせていただきます。その中で最終判断をしていきたいと考えてございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それではよろしくお願いいたします。


 次に既設の焼却炉の解体費用について、それを含めた今後の財政計画をどう考えているか、伺います。大磯町における施設整備と事業計画(大磯案)というものが、先日建設経済常任委員会で示されまして、そこによると、平成18年から5年間、平成22年までの数値は出ているんですが、その中に「既設炉の撤去費は含まれていません」という断り書きがありました。ですけれども、計画は平成30年までということで、各所で施設整備がされていくわけですから、その全体の計画を示すべきだとも考えますし、また大磯町としてはこの厳しい財政難の中からどういう財政計画でこれができるというふうにお考えになられているのか、そこのところをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 施設の撤去費用ということの御質問でございます。こちらにつきましては、確かに私ども推計を出した中では撤去費は含めてございません。これの現認につきましては、いままで調査の中では新しい建設費用、それから維持管理、それらについては試算をしましたけれども、既存の施設の撤去費用はいままでもはじいてございません。その中で、その原因としますのが、大磯の地区でいまの施設を壊すという行為が、これから、早くても5年から10年の間になろうかと思います。いま御質問の中で、いま撤去費用を積算しますと事務職員ではできませんので、当然業者委託ということで、施設の解体それからダイオキシンが炉の中に入ってございますが、それの永久保存の方法とかいろいろ難しい面もございますので、当然業者委託ということになります。それをいまやりますと、今度実際に大磯で5年から8年後の間にもう一回、いざ建設しますよ、壊しますよとなったら、また新たに業者委託しないと、その値段の差、あと方法等も変わってきますので、2度委託するというようなことになりますので、なるべくなら施設を壊す間近の1年あるいは2年前にその辺は積算してはじいてみたいという考えを持っております。


 この順番からしますと、平塚が一番、焼却施設を建てるのに前段で施設を壊すような問題が出てこようと思いますけれども、そちらについても平塚さんの方もまだこれから積算するというようないまの状況でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そういうふうな、具体的にそこまで詰めた数値ということでなくても、およそどのぐらいの撤去またはダイオキシン処理費がかかるのかというあたりは、大体でもつかんでおいて、そして全体の計画の中でこれがどういうふうになるのかということを考えておいていただきたいと思います。


 そこで、財政計画の方はいま示されないということなんですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 大磯町の財政健全化、これは平成18年から平成22年の5年間でございます、一応数字的に絞りましたのは。うちの方の広域の方で事業でやりますのが、一番早くなるのは、まだ決定してございませんけれども、実際これから実施計画の中でその年度がはっきりしますけれども、いまの調査の見込みの中では平成22年度に平塚で建てる施設の負担金が出るか出ないかというような瀬戸際のところです。現実的には、私個人としますと平成23年以降になるのかなというような考えがございますので、その辺、財政課の方には広域で進めるとこういう計画ですよというお話はさせていただいていますけれども、その辺はある程度財政の方も認識した中で予算の組み込みはさせていただくというようなことで考えてございます。


○議長(熊木 博君)  残り3分弱です。15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  はい。それでは次に、交付金の件についてお伺いいたしますが、この循環型社会形成推進交付金は昨年度制定されて、それにもかかわらず、昨年の12月27日にはもうこれの変更というのが、環境省から県へ通知がきておりますね。この内容についてですけれども、交付金が廃止・整理するということで、いま1市2町の広域化の中でつくる施設について、交付金の対象から外れたというものは何がありますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 実現可能性調査の中で、1市2町の割り当ての案の中で今度交付金の対象外になった施設という御質問でございますが、こちらにつきましては二宮町の担当になります中継施設が交付金の対象外ということで、12月に通知をいただいてございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  このように、17年度に制度ができて、既にもうその年のうちに対象外のものが出てくるなんということは、今後それではこの交付金というものも将来は廃止されるというふうなことも考えられます。


 それで、ちょっと時間がないので、最後に町長にお伺いします。先ほど山田議員も質問なさっていらっしゃいましたが、私も職員はみずから自分で可動中のごみの処分施設を見て、そしてどういうものが本当にここでやっていくのに適するのか、そういうふうに考えてやっていってほしいので、この該当する計画に関連する諸施設の職員の視察を実現する考えを、町長はお持ちではありませんか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  先に、いままでの経過をお話させていただきます。1市2町の中で視察を行いまして、それぞれ平成11年から1市2町、あるいは3市2町の中で視察をしてございます。平成11年ではメルテック小山工場、こちらの方で焼却灰のリサイクル、こちらについての施設を見させていただきました。それらに基づいて、最近では東京のパレスホテル、こち        らの方で大型の生ごみ処理機等を、年に大体1回から4回


に分けて県外視察をしてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、浅輪議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 1時46分)  休憩


 (午後 2時00分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  それでは通告に基づきまして質問いたします。


 1.区域外就学が子供の望みであるのに、それをなぜ教育委員会は阻むのか。義務教育は、私学に比べて競争から閉ざされた環境にあります。なぜ改善しようとしないのでしょうか。一方で、教員は不備が指摘されれば逃げるように、教育委員会を越えて他の学校に移っていきます。本当に子供の教育を第一に考えた教育行政になっていますのでしょうか。教員のための教育委員会というような観点が私には思われるわけですけれども、以上、そのような観点から地域教育の広域化についてお尋ねする質問であります。


 2番目、町は吉田邸をどうしたいのか。2月10日、11日、12日と三日続けて旧吉田邸見学会が催されました。どうして町主催なのか、町長の真意を問いたいと思います。


 3点目、ごみ処理は広域化すべきなのか、したいのか。2月22日に1市2町でごみに関する調印を行いました。そのことについては新聞等でも既に報道されているとおりです。もし、この通告の時点ではまだそういう日にちではなかったので、一応「もし、したなら」という表現になっていますが、なぜその前に議決案件としなかったのか、あえてお尋ねいたします。


 4番目、都市整備行政はいつになったらまともになるのか。単に職員の能力の問題なのか、不備があるのはということであります。このことについては12月にも質問として上げておりましたが、ごみの広域化について質問が途切れることを許すような状況ではなくなりましたので、あえてもう一度そのまま出しました。一昨年10月の台風による東小磯2号線の崩落災害は、一体真実は何に原因があったのか。その他できる限りの問題をお示しいただき、解決の道筋を一つ一つについて示していただきたいと思います。


 5番目、再度問う、三澤町政の資産公開について。これは昨年の9月議会に続き、12月にも予定していたんですが、何分ごみの広域化について延々と質問が長時間に及びましたのでできませんでした。今回もちょっと時間的にかなり苦しいので相当急ぎたいと思いますが、できない場合は次回のときに5番目は一番先に持っていきますけれども、一応そういうことでよろしくお願いします。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  17番・柴崎茂議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の区域外就学についての御質問でありますが、学校教育法等の各法令での教育行政の運用にかかわるものでございますので、詳細は教育長から答弁いたさせます。


 次に2点目の「町は旧吉田邸をどうしたいのか。2月10日、11日、12日に旧吉田邸見学会が催された。どうして町主催なのか、町長の真意を問う」の御質問についてお答えいたします。旧吉田茂邸の保存につきましては町の重大な懸案事項であり、町村会要望、政党要望など、さまざまな機会を通して保存の要望を行ってきたところであります。


 昨年11月17日には、松沢県知事とともに安倍内閣官房長官に直接お会いし、「国の外交の一翼を担う小規模な迎賓館的施設などとして整備・活用していただき、また国民共通の財産として一般開放していただく方向で検討していただきたい」という、旧吉田茂邸の整備・活用を求める要望書を提出いたしました。


 この要望を契機に、議員の皆様の決議書、区長連絡協議会や商工会を中心とした町民や近隣市、町への署名活動など、保存に向けて御賛同いただいております。


 このような気運の中、町といたしましては旧吉田茂邸を町民の方を初め多くの方に見ていただき、知っていただこうということで、神奈川県との共催により議員の皆様を初め、区長さん、商工会、観光協会、ガイドボランティア協会、交通安全協会の皆様の御協力により、見学会を開催したものであります。


 次に3点目の「ごみ処理は広域化すべきなのか、したいのか」の御質問の「2月22日に1市2町でごみに関する調印を行ったのか。もししたのなら、なぜその前に議決案件としなかったのか」につきましては、各自治体の一般廃棄物の処理はごみ処理施設の老朽化、最終処分場問題、廃棄物処理施設の用地確保や、厳しい財政状況下でのごみ処理経費の増加など、数々のごみ処理問題に対応するため課題を抽出し、検討を行った結果、町としましては一般廃棄物の処理を1市2町の広域処理で行っていきたいと考えております。


 今回の基本協定は、1市2町での広域化実施に向けた基本的な意思確認のため、相互に協定を締結し、今後のごみ処理広域化の事務事業の推進を図っていくためのものです。


 しかし、本協定は地方自治法に基づく議会での議決案件ではありませんが、広域的な事業にかかわる重要な事項でありますので、1市2町においてそれぞれの議会へ御報告をさせていただき、去る2月22日に平塚市において1市2町で調印を行いました。


 今後は平成18年度から平成19年度までに策定する「ごみ処理広域化実施計画」において施設建設の詳細な工程を策定し、議会に報告しながら具体的な個別協定を締結して事業を推進することになります。


 また、規約の制定など議会の議決を必要とする案件につきましては、施設建設の工程に合わせながら御審議をいただく考えでおります。


 次に4点目の「都市整備行政はいつになったらまともになるのか。単に職員の能力の問題か。一昨年10月の台風による東小磯2号線の崩落災害は何が原因であったか。その他知る限りの問題を示し、解決の道筋を示せ」の御質問でありますが、まず一昨年10月9日に発生した東小磯2号線災害についてお答えいたします。


 昨年の12月議会においてもお答えいたしましたが、災害が発生した午後5時現在の大磯消防署の気象観測では、最大瞬間風速は50.9メートルで、時間雨量39.0ミリメートル、降り始めからの総雨量は127.0ミリメートルを観測しておりました。このようなまれに見る気象状況であったことから、急傾斜地の木や竹が激しく揺らされたことにより、法面が崩落したものと考えられます。


 次に、その他の問題でありますが、懸案事項につきましては優先順位を見定め、順次解決してまいります。


 次に5点目の「再度問う、三澤町長の資産公開について」の御質問でありますが、9月及び12月定例会で御答弁させていただきましたとおり、資産公開につきましては政治倫理の確立を期し、民主政治の健全な発達に資することを目的として、国において公布された「政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の第7条の趣旨に基づき、「政治倫理の確立のための大磯町長の資産等の公開に関する条例」及び「同規則」を制定しております。私の資産公開につきましては、この条例等に基づき報告書を提出し、公開しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  17番・柴崎茂議員の1点目の御質問、「区域外就学が子供の望みであるのに、それをなぜ教育委員会は阻むのか」についてお答えいたします。


 区域外就学ができる法的根拠といたしましては、学校教育法施行令第9条で規定されておりまして、教育委員会といたしましての運用については国公立・私立学校への入学、学期途中または最終学年での住所の異動、保護者の就労形態等の家庭の事情、いじめ・不登校等の事情による教育的配慮の理由で認めております。


 教育委員会といたしましては、現在の対応を引き続き維持し、その他の理由での区域外就学を認めることについては難しいというふうに認識しており、他の市町の状況も大磯町と同様の考え方を持っているというふうに認識しております。したがって、御質問の広域化につきましては難しいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは第1問目、最後に教育長が答弁したところの問題からです。この問題については、学校教育課長に一度話をしたときに、話の内容をまとめていただいておりますが、ざっとその経過をちょっと申し述べると、次のようなことです。


 この1月末に、ある方のお孫さんが、実は私の孫は国府の小学校を卒業するんだけれども、どうも野球についてあまり熱心でないらしい。野球については学校が熱心でないらしいんだけれども、近隣ではどうも二宮中学が熱心だというふうに聞いているし、現にクラブ活動を見に行ってもそういう状況だ。クラブ活動をしたいということで二宮に行きたいんだけれども、そういう手だてというのはないもんかねというのを、もちろんなんですが、たまたま私が議員だとも知らずに、つい話されたんですね。それは私のちょっと個人的なことで、交通事故とかいろいろな関係があって、ばったりそういう話になったわけですけれども、それで「実は私は大磯の町会議員なんで」という話をしたら「え、ほんとですか」と。私がいかに顔が売れていないかというのがそのときよくわかったんですけれども、その話を聞きまして、お子さんの願いがクラブ活動をやりたいからということだったんです。それが果たして、一瞬考えたときに、通常の状況でいったらどうかなあというふうに思いましたけど、昨今子供が少ないといわれている中で、クラブ活動をやりたいという、そういう非常に、何と言ったらいいんでしょうね、いまの学校教育に対して肯定的な意見を申し述べられて、行きたいというんだったらそれを認めてあげられないというのは変じゃないかなと思いまして、実は大磯の教育委員会に話をしました。


 なぜ大磯の教育委員会に話をしたか。答えは簡単なんですね。当人は二宮に行きたいと言っているわけですけれども、まず大磯の教育委員会が二宮の教育委員会に、そういう生徒がいるよという存在を示すことが重要なわけですから、いきなり二宮の教育委員会に行って「どうなんだ」と言ってもそれは話はできないわけで、で、そういう話をしたんです。学校教育課長は「はあ、そうですか」ということで、二宮の教育委員会に話をされたということでした。


 そういうことがありましてから、その話をした翌々日ぐらいですね、私は一体どうしたらいいかなとも思ったんですが、せっかく行政が話をしていることだからしばらくちょっと静かにしていようと。それで、最初に言ったのは1月の20日前後だったと思います。交通事故の関係の時間的な状況からするとそうなので。そうすると、何も言ってきませんから、「一体、例の件はどうなったんだ」と言ったら、再度聞きに行きました。そしたら二宮の学校教育の総務課長ですね、その方と話した結果、「やっぱりクラブ活動が好きな程度では無理でしょう、断りましょう」というふうに、もう話をされたそうです。どうしてそのことを、私が聞いているのに、そうやって答えが出たなら、何にも言わずにウンでもスンでもないのかと。そのことを言って、「じゃ、そういうことを保護者の方にお伝えください」ということになりました。


 そのおじいちゃんと、二、三日たったときにまたお会いしたんですけど、そうしたら学校から、熊沢さんという学校教育課長から電話があったと。嫁が出て、何と言われたかと言ったら「法律違反だからできない」というような発言があって、「はあ、そうですか」という話になったと。ということで、話は終わりなんです。


 実はそこからなんですね。法律違反だからと聞かされたら、本当に法律違反なのかどうかは確かめてみなければわからないじゃないですか。それで、私はもう学校教育課長に話しても無理なので、二宮の町長に直接会いに行きまして、「どうですか、町長。ぜひそういうふうに、大磯のお子さんで二宮の中学に行きたいと言っているので、教育委員会同士が話すような余地はないんですか。町長、どうかお考えいただけないですかね」というふうに話をしました。それが2月の3日ですよ。2月の3日の日に町長と、面会時間をとっていただいて、アポをとっていきまして、一応30〜40分ですかね、町長室で話をさせていただいて、「わかった、柴崎君。二宮の総務課長に話をしておく」と。「だけども、一応もう一回、私の方から電話をするから」と町長が言われるものですから、「はあ、そうですか。じゃひとつよろしくお願いします」と。そしたらその日の5時半ごろでしたかね、町長から直接私のPHSに電話がかかってきまして、「柴崎君、やっぱりおれもやること必要だと思うから、総務課長にそういうふうにやれるように何とか手配できないか、大磯とも相談してと言っておいたから、とにかく一応それだけは伝えておくよ」と。「悪いけど、事務は事務でいろいろな相談があるだろうから、もうしばらく静かにしててくんないかな」って言うので、「そうですか、わかりました」と。町長がそこまで言うんならと。


 大磯の教育委員会と二宮の教育委員会の極めて大きな差というのは、大磯の学校教育のかかるところの課長は教員ですけど、二宮の場合は一般行政職、二宮の職員だということなので、より町長の意向を反映するだろうというような思いもあったんですね。


 そうしたところが、実は結局、まあ、そうはいかないというようなことが2月のもうちょっと後になって、中ごろになってありまして、何だ、そうなのかと。町長が言ってもできないのかということになったわけです。


 それで、実はそのとき、2月3日の日に二宮町長とそこでお話をしたことがあるんですよ。二宮町長が何で、「そうだな。柴崎君の言うとおりだよ」と言われた原因があったんですよ。古澤町長とどのような話をしたかといいますと、町長ね、少子化の中で、先ほど言ったような話なわけです。町長がそういうふうにしたら、「そうなんだよ、だから僕はきょう決断したんだ、福祉の事務で大磯町と協働してやることを」って言うんですよ。「きょう担当の方に、それでやってもいいからってゴーサインを出しておいたから」と言って。2月3日の日なんですよ。私、それを聞いたときに何のことだか全然わからなかったのですけれども、何か一緒にやるんだなというのは、そのときの話ではわかったんです。だけども、それで「そうでしょう、町長。そのぐらいのことできなくて、子供一人の就学ぐらいのこともできなかったらおかしいじゃないですか」というような話をしました。


 そのときに、町長ともう1点話をしたんですよ。「実は柴崎君よ、ことし、うちの町は給食センターについて新しい設計とか手がけたいなと思っているんだ。ところが事務に検討させたら、4,000人の子供がいないと補助金なしとか、子供たちの費用だけでうまく回っていくということはなかなかできないから、4,000人の子供が必要なんだけど、いまうちの町では2,500しかないんだよ」と言われたんです。「町長、それならぜひうちの町にも話を持ってきてください」「そうか、何でそう思うんだ」と言うから、まあ、その話はあとにして、そしたら町長が「どうしても4,000人になるために、おれは担当に近隣市町村に営業に行ってこいとまで言っているんだ。何としても給食をやることは義務教育にとって必要だよ」と。町長がそこまで言われるので、だったら、町長、子供の数は減っていても学童保育をやってくれませんかという声が多いのと同じように、大磯の場合は中学は給食がないです。もし給食が中学でもできるようになったら、多分、相当大磯町の保護者からも喜ばれるような話ですから、もしそういう形でセントラルキッチンでできれば、大磯の小学校、国府の小学校の併設している給食センターも、いずれの日にか縮小して統一できるようなことになれば、うちの町としても経費が減ることだし、多分、そういうときには二宮町に対して、一定の設備費を出すなんていうことで議会に諮られたとしても、もし僕だったら賛成しますよというような話をしたんです。町長、そうでしょと。


 そんなような話をしながら、もし今後いろいろなことをやらなきゃいけないと言っているのに、子供の一人、それもあの先生が嫌だから行きたくないと言っているんじゃないですよと。クラブ活動が熱心でそのクラブをやりたいからどうしても二宮に行きたい。それぐらいの希望、かなえてやってくださいよという話で話があったので、僕は、かなり町長は熱心にやってくれるんじゃないかなと、実は思ったのです。確かに、前から住所を移せばそちらの学校に行けることはもう百も承知ですよ。だけども、それは実態にそぐわないものも結構あるわけですよ。親戚の家に子供だけ転居させるというような手続をとってそこに就学通知を出させる。だったら、通っている場所が、実質が大磯からだということがわかる方が学校にとってもいいはずだし、学校教育で真実を隠すようなことをしたって意味がないわけじゃないですか。


 それで、そういうようなことが結局だめになりましたので、私は沸々と思い出したことがあったんですよ。この議会で何回も問題にしましたけど、例の東大阪でしたっけ、大阪教育大学の付属の小学校で、この間もう死刑が執行されていますけれども、自衛隊をやめてきた、名前はちょっとすみません、失念しましたが、8人ぐらいお子さんが犠牲になった大阪教育大学附属小学校の話がありましたよね。そのときに、それに備えるためだといって、大磯小学校と国府小学校に門扉をつけたんですよ。


 助役、覚えていますか、あなたが教育次長だったと思いますよ。そのいろんなやりとりの中から、渡辺学校教育課長が、たしか福祉文教常任委員会の席だったかなんかだったと思いますけど、私に直接だったか、「絶対に必要です。門扉がないとだめなんです」と。ところが、大磯の小学校も国府の小学校も、門扉をつけた場所でなくても、一般の人の通行は幾らでもできるわけですし、そういうような門扉をつけてもむだになるだけのことですから、かえって校舎ごとに何か安全対策を講じるとか、生徒一人ごとにベルをつけるとか、当時もそういうような動きがありましたけど、そういう方が有効なんじゃないですかと何回も言ったにもかかわらず、片野町長提案のもとに、どうしても門扉をつけるんだからと言って、たしか300万弱だったと思いますけど費用が計上されて、それも補正予算で可決したんですよね。そういうむだな費用をかけるということが何でいいのか。


 そうしたところ、その学校教育課長が国府の小学校の教頭になっていきました。あるとき、町の会議があるということでちょっと国府の方に行くことがありましたときに小学校の前を通ったら、正門があけっぴろげなんですよ、まるっきり。一体何やってるんだと。町の費用を使って門扉をつけさせたのに、一体正門をあけっぱなしとは何事だというような話になりまして、結局その場で教育委員会の職員を呼びつけて、こういう実態、どう思うんだ。予算要求正しいと思うか。私の想定していたとおりじゃないかということになって、かなり強くその場で、校長まで呼び出して、相当きつく、私としたら憤慨な言葉を投げつけました。


 また、そこに二宮金次郎の銅像が一つ置いてあったんですよ。それで、どうして二宮金次郎の銅像がここにあるんだと言ったら、校長が胸を張って、まあ、そこはちょっと余談になるからもうやめましょう。


 それで、どうしてきちんとした学校教育ができないのかと。何で正直にきちんといろいろな予算措置ができないのかという話になったんです。


 それで、今回の子供のことは、町長ね、町長ははからずも今回、支援費の関係で審査会を共同して設置するということで出しておられます。私はその規約を読んで、これは大磯に一方的に有利で、二宮には決して有利なことにならないので反対をしようと、この16日に再度上程されますから、委員会付託の席でもお話ししていますけど、今回の教育の問題、この子供の問題ね。私は、あえて住所を移せばそうしてあげるというふうに法律はいっていると言いますけど、別にそんな必要ないんじゃないかと思っているんですよ。なぜかというと、答えは実に簡単な話なんです。実は、町長が今回提案されている、二宮町と審査会の事務の委託でやりましょうと。実は教育委員会も事務の委託で一つにしてできるんです。もし教育委員会を一つにすれば、二宮の2中学・3小学校、大磯の2中学・2小学校、全部一人の教育長で差配できるんですよ、事務の委託にすれば。給食のこともしかりです。


 そういうことを考えると、行政が法を盾に取っているとあえて言いませんよ。法律はどこを読んでも、隣の町に本来だったら就学させるべき子を、隣の町が受け入れたからといって、それはやってはいけないとは一言も書いてありませんでした。やっぱり法はきちんと整備されています。義務教育だからどうしても行きたいんだけどというのを別に阻止するようなふうにはなっていないんです。そうすると、法がそうじゃないと言っているのは、私はやはり極めて、そういう言い方をされて子供たちは行けませんと。当面、この学校から隣の学校には行けませんというのは極めておかしいなと。そういうことができないんだったら、そんな希望もかなえられないんだったら、何億もかかるような費用負担になるかもしれない大磯の小学校の、中学校の給食施設を今度共同して始めましょうよなんていう仕事だってできるわけないわけですし、子供一人の気持ちも満足にできないような学校教育で、果たして大磯の学校教育がきちんとできているかといったら、私はできてないんじゃないかなと。本当に必要なところに手が届いていないんじゃないですかと言いたいんですよ。


 そのくせ教員は、前田教員のこともここでよく出ましたよね。問題があったら平塚の教育委員会の配下の学校に行くじゃないですか。先ほどの渡辺大磯町の学校教育課長もそうですよね。そういうことがあっておかしいじゃないかと何回かこの本会議場で言ったら、いま二宮の、たしか一色の小学校の校長かなんかで行っているじゃないですか。教員は、教育委員会を越えて幾らでも渡り歩けるんですよ。でも子供はだめだという。どうしてそういう行政をやっているのか。


 そこで、教育委員を任命するのは町長の役目ですから、一体そういうような学校教育でいいかどうかというのを、町長にお尋ねしたいです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の方へ御答弁お求めですのであえて答弁いたしますが、いまさまざまな筋道からこの件について論理を構築されているところでございます。最終的な結論を申しますと、先ほど教育長から御答弁させていただきましたように、今回のこの件は難しいというふうに思うところでございます。


 それで、いま二宮の町長さんといろいろお話をされた中で共同審査の問題と給食センターというような話が出たようですが、これもいま現在、自校方式で大変喜ばれている給食というのも、やはり大磯としても考えていかなければならないことです。ですから、いま柴崎議員が御質問された中で私の立場で考えなければならないというのは、大磯の子供たちにクラブ活動でできるだけ多くの機会が提供できるような、そういうものを考えていく必要性というものは考えますが、今回のこのお子さんについてはなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、「今回このお子さんについては」と言われますけど、このお子さん、別に特別なお子さんじゃないんですよ。いま少年野球もやっていてそういうことに熱心だと。確かにシニアのクラブにも入りたいと思ってはいるけれども、どうせ中学校3年間やるのなら強い野球チームがあるところに入って、いい指導者の指導を仰ぎたいと。だってそうでしょう、教育委員会が先生を選任するときに、大学時代野球をやっていたから、じゃこの先生を採ろうとか、そういう目で教員を採られていますか。そうしていないでしょう、町長。いや、当然ですよ。だって、あっちに話したって機能しないじゃない。だって当たり前の話は、教育委員会でも別に事務の統合をしていいと言っているんですよ。だから要らないんです、1町に一つの教育委員会じゃないってもし決めればそれでいいんですよ。今後ごみのことでもちょっと出てきますけれども、その統合の話とか事務の委託の話は。教育委員会の事務も事務の委託でやっているところが現在あるって、自治法には書いてありますよ、解説のところにも。だから全く問題ないんです。


 この子だけが特別だって町長が言われる特別の根拠。特別じゃないからこそ、私は何とかしてあげるべきじゃないのかなと思ったという話なんですよ。特別だったら言いません、それは。それは学校だってそれぞれに先生の配置からクラス分けからみんなするわけじゃないですか。もしこういうやり方が認められるならば、事前に教育委員会に通知をすることによって、学校の準備だって早くなるんですよ。でも最終的には住所を移せばいいというんだったら、住所を移す日にちを3月30日に集中されたらどうなりますか。住所を移す日が3月30日に集中してきたとしたら、義務教育の施設はやはり受け入れざるを得ないんですよ。そうなったらクラス編成とかその他の問題はどうなりますか。そういう意味で言ったら、やはりおかしいんじゃないかなと思うんですよ。


 そうすると、このお子さん、全然特別じゃないんです。恐らく多分今後は、スポーツを一生懸命やりたいからといって、高校からは、神奈川の場合には私立の高校とかもいっぱいあって、特別なスポーツをやりたいといったらそういうことで就学を認めてくれるところがありますよ。でも中学でもそういう望みのもとにやりたいというんだったら、それぐらいの望みを何でかなえられないのか。


 二宮の町長に言わせれば、いずれの日か給食センターを新しくしたときに、大磯にも声をかけるかもしれないと言っているんですよ。本来だったら、午前中、山田議員が質問していたような、例えば広域行政にかかるいろいろな連絡とか、その町がどういうことを考えているかということも含めて、本当は町長や助役が近隣市町村とのつき合いの中で、こういうことをやりそうだから、うちの町もこういう準備をしておいた方がいいかもしれませんよねと。老朽化している施設はごみ処理施設だけじゃなくて、給食施設についても一部統合する考え方でいくのも、それはやむを得ないかもしれませんよねと。そのかわり中学になっても給食があるというのは大きな魅力ですよねというのは、当然の考え方としてできるわけじゃないですか。二宮の町長の考え方がそうだったんですから。


 そんなことを、実に簡単だし便利だしいい話なのに何でできないか。そんなことで言ったとしたら、子供一人がクラブ活動をやりたいぐらいが、何で特別な話で認められないか。それが認められないようだったら、きのうも山口議員が言っていましたじゃないですか。小田原市に行ったら、本当に市民の目線で行政をやっているかって。市民は別に、特に国府はですよ、二宮はそんなに隣の町だなんて思ってないんですよ。経済的にもいろんな意味で。だって、平塚に一体幾つの学校がありますか。その学校は全部行き来が自由なわけじゃないですか。町長同士の話し合いで、この事務については統合しなさいと言えば簡単に済む話なんです。だって教育行政を主導している教育委員会は町長の選任で選ぶんじゃないですか。そのようにしてやってくださいと、両町長がお互いに言い合えばそれで済む話だと僕は思うからこそ、あえて聞いているんですけど、特別なお子さんじゃないことは、ずうっと話をしていてね、それは多くのお子さんが全部がみんな野球をやっているというわけじゃないから、その意味では特別というふうに町長が思われても仕方がないかもしれませんよ。百歩譲ってですよ。でも野球は特別なスポーツじゃないんです。


 そんな子供一人の気持ちも満足にできないようなことで、今後の大磯町の教育がうまくやっていけるとは思わないんですけど、あえてもう一度お伺いしますけど、町長、どう考えますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 教育の分野は、教育長をトップにいたしまして教育委員会の方でお願いしているところでございます。先ほど教育長の答弁にありましたように、保護者の就労形態であるとか家庭の事情、いじめ・不登校、こういうような事情の教育的配慮、そういうものが必要というふうに認められた場合にはいまのような形のものが可能であるというところでございます。そう言いますと、17番議員にとっては、クラブ活動でも教育的な配慮が必要じゃないかというふうにお考えになろうかなと思いますが、いまこのような形で進んでおりまして、二宮町の教育委員会の方でも今回の件はちょっと難しいというようなお話、ですから、その前にきちっと制度的なものの問題点といいますか、改善しなければならない点があればそういうものは考えていこうということじゃないかというふうに思っております。


 給食センターの話が出ておりますが、その後も私、よくお会いしているのですが、私にはそんなお話がございませんでしたが、まあまあ、こういうところで出ましたので、いま町といたしましては子供たちの学校給食、地産地消も取り入れて大分積極的に取り組んでおられて喜ばれているというふうなところがございます。ですから、それは大きな課題として受けとめてまいりたいと思いますが、今回のことに関しての教育委員会の判断は、私は間違いではないと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、間違いじゃない、間違いじゃないとあなた言われるけど、答えは簡単だって言っているでしょう。どこか住所を借りて、俗に寄留というやつをすれば、二宮町から就学通知がくるんですよ。だから簡単なんです、実態をやろうとしたら。もしやろうとしたらですよ。例えば、それじゃ人のおたくを借りる場合には費用がかかるわけじゃないですか、基本的に。かかったところに行って、じゃ新学校に行った早々、家庭訪問があったら、実はそういう事由で行ってますと、百も承知であったとしても、私は学校教育は実態に沿うような形にする方が望ましいんじゃないかと言っているんです。もしそういうことをやって一番困るのは、先生の配置とか、そっちの方の問題でしょう。ましてや先生が学校選り分けの種別の対象になったとしたら、いまの教員、困るじゃないかということが背景にあるからでしょう。実質的にやろうとしたら簡単にできる話なんですよ。俗にいう寄留といって住所を移せばいいんですから。そちらの部長に座っている席だって、国府に住んでいて二宮に行った者がいますよね、中学へ。


 そういうことからすると、町長、特別なことでもなく何でもなく、簡単な話なんです。ただそれを実態に沿うようにやって、この子は国府から来ている住所の子だねというふうに二宮町の中学の先生が把握されるかどうかという話なんです。そんなこと隠し立てしたって話にならないでしょう。しようがないじゃないですか。そういうことを実態のとおりにやらせるのが学校教育だと思いませんか。わざわざお体裁を整えて、法にのったように、それじゃ行かないところに住所を移してよと、それが実態だと思いますかと。それが実質だと思いますかと。そんなことに気を使いながら学校教育できますかと。


 二宮には全部で五つの学校があります。大磯に四つね、小学校、中学校合わせて。全部で九つです。平塚に行けば30校近いような学校があるんですよ。平塚では別に小学校は小学校で、中学校は中学校でどこへ行っても基本的に自由だと言っています。だから教育委員会を一つにすれば簡単にできる話なんですよ。実に簡単な話なんです。ところが、そんな子供の満足度もちゃんときちんとさせられないようなところで、きのうから出ている山口議員の話とかにしてもそうですよ。一体、行政の目線はどこでやっているのという話なんです。


 だって、学校教育ぐらい、実態にそぐう方がいいものないじゃないですか。子供に最初から、こっちの学校に行くためにはうそでもいいから住所を移さなければだめだからって、そんなことを子供に言わせるようなことまでして自分の行きたい学校に、問題は、今回私が問題にしている子が、「じゃ、わかりました。住所を移して行きますよ」と言ってくれたら、ここで問題にしなくても済んだんですよ。「あきらめます」と言ったから、そりゃおかしいじゃないかと。何でそんなこと満足させられないのという話なんです。


 町長、特別でも何でもないですよ。特別じゃなくするためには、特に簡単です。教育委員会を事務統合しちゃえばいいんだから。二宮町長に申し出て、そういうお子さんがいました。二宮でもできないということですから教育委員会なしにして、教育長一人でやりましょうよと言えばいいんですよ。うちの議会にも、できるかどうか諮ってみたいと。でも子供のことを考えたら、もし事務でできないというんだったらそうすることもやむを得ませんよねと。簡単な話じゃないですか。だって、そういうことが行政でしょう。そういうことが、行政がどうやって決めるかということを政治の場で決めるわけじゃないですか。


 子供があっての学校教育なんだし、子供の満足度をどうするか。それを見ている保護者のまた満足度をどうするかということが、もし学校教育の本質だとしたら、当然、学校の勉強をよくしてほしいことも当たり前だと思いますけど、クラブ活動であの学校に行きたいぐらいの満足度をかなえてあげられなくて、何で学校だと言えますか、教育だと言えますか。また背景には、事によったら給食だって何らかの形でそうやってできるかもしれないということがあるわけですよ。全然特別な話なんかじゃないじゃないですか。


 町長ね、たった一人の子供の満足度もちゃんときちんとできないということは、多くの方の満足度も、少なからず疎外されていても気がつかないということになるんじゃないですか。そうなったら、学校はやっていればいいという問題じゃないでしょうって言いたいんですよ。どうせ子供を学校に行かせるんだったら、「楽しく行ってこい。勉強なんかできなくたって、あとでやればいい」って、そういうふうに言ってやれるような学校の方がよろしいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま17番議員が簡単だ、簡単だとおっしゃることが、ちょっと私にはそれが簡単だというイメージが持てないところがございます。例えば、大磯の教育委員会と二宮町の教育委員会を一つに云々ということも、どうなんでしょうかね、それも消防業務の広域化の折にも申し上げておりますように、メリット・デメリットというようなものもございますし、いま例えば大磯の学校施設は、国・県の補助等もいただきますが、大磯町民の納税の中で学校施設の充実を図っている部分が大変ございます。そのような折に、例えばそのような形で自由に他の行政区域の学校へというのも、これはなかなか難しいんではないかなというふうに思いますし、それも実際にお子さんにとって、程度の違いというのがあるんでしょうけれども、一般的にクラブ活動といじめ・不登校とはちょっと重さが違うんじゃないかな。そういうときには十分に配慮いたしましょうということになっているわけですから、今回のこの件については、やはり私にとっては難しい課題ではないかなというふうに思うところです。


 それで、柴崎議員に相談された方というのは、大磯の教育委員会にも御相談されたんですか。私、その内容よくわからないんですが、(「あなたの質問には答えません、私」の柴崎議員の声あり)実際にここで何か大きな制度を、枠を変えてどうのこうのというふうには、ここでは御答弁するわけにはいかない。先ほどから繰り返しているような形が、私の考えでございます。


○議長(熊木 博君)  柴崎議員、教育委員会に答弁を求めることはどうでしょうか。


○17番(柴崎 茂君)  要らないよ、答弁。答弁者をだれにするかって、書いてあるでしょう、町長か教育長って。教育長に先に答弁させたけど、あまり意味ない。


○議長(熊木 博君)  はい、17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それで町長ね。もし何で大磯の方に私がこの質問をしなければならないか。例えば二宮の議員に頼んで、こんなことあるんだよと言えば、二宮で問題にできるかもしれません。でもね、根本的に違うんですよ。町長が今言われたように、例えば支援費制度とか、そういう制度が学校制度にあればいいんですけど、例えば保育園だったら、大磯の保育園に通うべき大磯の住所を持っている子は、平塚に行ってもその差額分だけで済みますよね。基本的に同額ですよ。それで、もし例えば二宮に行った場合、わずかな費用が別途かかるんじゃないかというんだったら、二宮でそういうお気持ちのお子さんがいたとき、それじゃ大磯でも受け入れるよと別にすればいいんです。いまの保育園と全く一緒なんですよ。何の難しいことないんです、一つも。行政がいいよと言えばいいって、法律にも書いてあるんです。全然難しくないって書いてあるんですよ。ましてや、拒まなければならないなんて一言も書いていないんです。法律では、全然そんなこと一言も言ってません。どちらかと言えばとってあげなさいよ。だめって言ってないんだから。教育委員会同士がちゃんと協議すればいいって書いてあるんです。教育委員会同士が協議すればいいということは、話せばできるという話なんですよ。今回のごみの話と一緒。全然問題ないんです。


 町長がそれを、制度を変えろとかいう大きな問題だ、みたいなことを言いますけど、全然問題じゃないです。教員はいとも簡単に、職業の場だとかわれて、教育を受ける場だとかわれない。それはナンセンスだと言っているんです、この時代に。そんなことができないようだったらほかのことだってできないんじゃないかなという、私の想像。だって、外れているとは言えないでしょう、いままでやっていることを見ていたら。せめてこういうことをきちんと、こちらがただ担当に言っただけで「わかりました、そういう制度ありますよ」と言ってくれているんだったら、やっぱりなと。行政はそれぐらいは予期しているよなと言えるんですよ。こんなの、全然難しい話じゃないじゃないですか。


 じゃ、やめましょう、もうね。幾ら話してもむだだから。


 じゃ、次にいきます。吉田邸をどうするのかという話です。町長ね、話を先にするに当たりまして、吉田邸は前回、議員が何人の方も取り上げられて、私は取り上げませんでした。それは年末・12月の議会のときの決議にもただ一人反対しましたし、先般の意見書についても、この議会でただ一人反対しています。


 反対する理由というのはいとも簡単で、町長も最初はお聞きいただいていたかもしれませんけど、県知事と大磯町長・三澤龍夫が安倍官房長官のところに行って、その黒白はっきりしないうちに議会がそれに追随することはないじゃないかと。大体本来、行政は議会の主導の上にのっかって、それじゃそうしましょうという話になるわけですから、議会が後追いするのは望ましくないというのが、私の考え方であります。


 それで先般、私はそういう意味で、ちょっと関心もあまり薄いこともありまして、吉田邸のことについては一切お尋ねしませんでした。それで吉田邸のことをお尋ねをされた議員が、この「議会だより」、これは1月末か2月の初めに、12月の議会の号として出ているやつですが、そこの吉川議員のところに、「保存は県に働きかけたのか」、町長の答弁として「県より話があった」ということになっております。「旧吉田邸を歴史的・文化的遺産としての価値があるというならば、なぜ町長みずから県へ積極的に働きかけをしなかったのか」ということに対しまして、町長は「いままでの町長は県へ何度か要望していた」ということは、自分はしなかったということなんですよね。それでまた問いとして、「町長が本当に旧吉田邸が大磯にとって顔になるという認識を持っていないからこそ、町長みずからが行動を起こさなかったのではないか」云々と続いていきまして、野村の買い取りの件の話なんかも出てくるわけですが、町長はその答えとして、「町として見学会を仕掛けていきたい」となっているんですね。


 問題は、ぼくがひっかかったのはこの見学会を仕掛けていきたい、町としてはということなんです。「仕掛ける」という言葉は、要するに、そのように意に沿わない人をしむけてでも持っていくというような意味合いがあるんじゃないかなと思うんですが、町長、この吉川議員の書かれたこれについて、何も文句を言われていませんよね。議会でも問題になっていませんから。そうすると、仕掛けていきたい。じゃ仕掛けていきたい本質は何なのかという話なんです。


 それで、私としてみたら非常に不思議なことがありまして、新聞には幾つかいろいろなことが書いてあります。1996年以来、町には何度か要望してきたとか、県にも言ってあったとかなっているんですね。ところが、仮にも吉田邸、底地だけでも30億するかもしれないというふうにものには書いてありますが、30億するようなものを口頭で、買ってくださいよとか、例えば売りますから、大磯町としては何かお考えないですかと、仮にそういう話が96年以来あったみたいな話が新聞によっては書いてあるんですけど、そこまでのことをされるなら、例えば西武の方から買い取ってくれませんかとか、何か文書がきていても僕は当然だと思うんですけど、文書がなくても、県や町というのはやはり動くものなんですか。そこのところをちょっとお尋ねしたいんです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 吉田邸の保存・活用につきましては、平成8年から県の方へ要望されていたというふうに理解しております。私も要望活動をいたしました、県の方へ。そういうこともございます。


 それと、吉川議員の「議会だより」の文章ですが、あまりよく読んでおりませんで、「仕掛ける」云々というのは、むしろやはりこういうものを県や国にただお願いしますと言うだけではなく、町としてもできるだけのことをやっていかなければならない。それで多くの方に見学会等にも参加していただき、その残したいというものを、より多くの方の協力をいただいて盛り上げていこうなんていうような意味合いでなかったかなというふうに考えているところでございます。


 それで、文書の存在等につきましては、平成8年からスタートしておりまして、私も要望しておりますが、何かそのような話があったということで、文書があったかどうかというのは、私自身きちっと確認はしておりませんし、記憶にもございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  底地で30億するものを、口頭で話をして、ああ、わかったよ、それじゃどこかよそに働きかけてみようと、それはちょっと私としたら非常に合点のいかない話なんですよ。


 何でこんな話をしなきゃいけないかというと、幾つかの新聞にもちょっと出ていましたし、議会も実はそれを引用して意見書を最初つくろうとした節はあるんですが、私は意見書案にかかわっていませんので何とも言えないんですけど、要するに、売却するんじゃないかというふうに取りざたされているというような表現があるんですよね、新聞によっては。取りざたされているだけで、人の持ち物なわけですから、それを売ってこうしなさいよとか国に売りなさいよとか、そういう働きをするというのは、恐らく普通の行政だったら多分やらないだろうと思うんですよ。じゃ何らかの文書の背景があるだろうと思うわけです、私としてみたら。向こうからそういう要請のあったね。もし要請のあった文書があるならば、当然この議会には、例えばいままで一度示されたことがあったとしてもですよ、再度、この際もう一回示しましょうということで出されるようなことがあっても当たり前だと思うんですけれども、ここの一連の流れの中では、西武から買い取り保存を求めるとか、例えば県に働きかけをしてほしいんだとか、大磯町の音頭で何とかしてくれないかというような文書があるならば、私は全然納得できる話なんですけど、何もなくてそういう活動ができるのかって、そこなんですよ、不思議なところは。


 で、文書の存在が何もないということになると、それじゃ町長ね、すごくおかしな話なんですけども、文書の存在が何もないと、例えば議会でここでいろいろな話をしていますよね。例えばこういうことが問題じゃないか、町長、あそこはこうした方がいいよという話がいっぱい出ているのに、それじゃそういう話のときには町長は率先してやって、個別議員が言う、特に私なんかが言う、水路にここはちゃんとふたをした方が町民の安全を守るためにはいいんじゃないのという話には一向に動いてくれないわけじゃないですか。


 そうすると、やはりそういうやり方で町長の判断基準は何なのかなということを、実はお聞きしたいんですよ。新聞を読んでもいろいろなところを読んでも、文書があるということは一言もやはり出ていないです。だから議会にその文書がなくても、僕はこの際当たり前だというふうには思ってはいますけれども、何でにわかにみんなが、あーっという間にそういう方向にいくのか、私はすごく不思議なんですよ。せめて30億の人の持ち物を勝手に売り買いしましょうとか保全してくださいなんて、他人のものを言えるわけないのですから、何かその根拠がなかったら町長は動けないはずじゃないですか。それを知りたいと言っているんです。


 町長は、だけども、安全弁をとられているんですよ。吉川議員の質問に答えて、県より話があったからついていったと言っているわけですから、自分は積極的にやる気はなかったかもしれない、そういう意が含まれているのかなというふうには感じるんですけど、町長は県知事からの働きかけがあったから一緒に行ったというふうになっているんですよ。その部分は町長は間違いなく担保されているんですけど、その辺の文書の存在がなくても一緒に行っちゃった町長の理由。町長は公印さえ持っていけば、平塚市で調印もできるんですよ。ということは、大磯町の行政を名実ともに、代表できる部分とできない部分がありますけど、その意味では代表できるわけですから、どうして文書もないのに確認もせずに行っちゃったか、そこをちょっと知りたいんですよね。町長は町長になる前に議員でもあったわけですから、その辺のところ、文書があるかどうかは御記憶の中でもわかっていたと思うんで、じゃ何か要請文があったのかって、聞いたか聞かなかったかです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 平成8年、県の方へ町は要望しておると。その以前から、所有者から町に対してのいろいろな話があったということでございます。私が町長になりましても県知事の方へ要望しております。それで、実際にそういうようなことが引き継がれてきておりまして、今回また所有者等の都合によりまして、大変危険な状態であるというようなところで、積極的に県の方にもお願いしたというところでございます。それで、昨年の1月には県知事が直接吉田邸に来られ、そのような経緯の中から吉田邸の保存・保全活用の機運が大いに盛り上がってきたというところでございます。


 それと最後のところ、文書の存在を確認したか云々については、私はそれはしておりません。問いただしてもおりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それで、町長は先ほどの一番最初に私が聞いた中で、ここは平成8年からという話が出ましたけど、町長としてみたらあまり意識のない場所だったですよね。だって県知事から言われて行ったりしたわけですから。


 で、意識がなかったというのはすごくわかるんですけど、町長は答弁の中で、あそこは保全すべき場所じゃないかみたいなことをるる述べられました。もしそうなら、町長、第四次総合計画の基本計画を議会に上程されたときに、実はあそこの吉田邸から城山公園があって運動公園があって、今度の場所、それこそ、まさに天狗の鼻のように文化何とかゾーンといって指定されましたよね。きのう、実は清水議員からも出ていました。私も実はあそこの吉田邸前のガソリンスタンドのところがマンションになることについては、ちょっと景観について問題があるんじゃないかなと。第四次総合計画の文化・教育ゾーンだとか体育振興ゾーンだったか忘れましたけれども、「文化」という文字が入っていましたよ。そういう感覚のところからいったら、例えばガソリンスタンドのところにマンション建設の際、実は町としてはもうちょっと働きかけようがあったんじゃないか。午前中、山田議員も言っていたじゃないですか。あらい茶寮のところの問題で、何で道をつなげなかったのか。町のそういう基本的なやり方について、町長が吉田邸を大切じゃないと思っていたというのは、吉川議員の一般質問でも出ていますから、それはいいんです、町長がそう思っているだけの話ですから、みんなからどう言われようが。だけども、あそこは文化とレクリエーションのゾーンって決めたんですよ、文化のゾーンって。だけども国道1号線沿いだからマンションを建ててもいいよという話からすると、吉田邸があって城山があって、城山というのは三井の如庵とかがあったということです。もっとも如庵は本当は京都の方から移送されて江戸へ行って、それから大磯に来ているわけですから、大磯古来のものでないから、あまり町長にとってみたら認識もないかもしれないけれども、それにしても運動公園にしろ万台こゆるぎの森ということからすると、やはりマンションはちょっと御遠慮願うような方向で話をしても僕はよかったんじゃないかなという気がするんですけど、何でそういうふうにされなかったんですかね。あそは多分、吉田さんが帰ってきても、自宅に入られる前に、あ、富士山、きょうも見えるなとか、見えないなとかってつぶやいたような場所なのかなというふうにも想像するのであえてお尋ねするんですけど、町のやはりいろいろな基本的な考え方からして、景観をどうするかというのは重要なことだと思うんですよ。この際どうしても、本当は僕は国道1号線沿いにマンションがあっておかしいと思う方じゃないです。全然構わないんじゃないかと思うんですけど、町があえてあそこを文化・レクリエーションゾーンと指定したから、だったらそういうもので統一すべきだろうと。だからこの間のまちづくり基本計画のときにも吉田さんのところのあの切り通しの部分だけは、だって自然保護林になっているんですよ。全然やっていることとちぐはぐになっちゃうじゃないですか。そういうちぐはぐさを何とかしてほしいという気持ちから言ってんですよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私にとって旧吉田邸、あまり重きを置かないというようなとらえ方をされているようですが、私は私で思い出がございまして、吉田茂さん、昭和42年の10月にお亡くなりになっていると思います。そのお亡くなりになるちょうど1週間ほど前、当時私は大阪の中学3年生で、修学旅行でちょうど吉田邸の前を通りまして、大阪へ戻って1週間もたたない間に亡くなられて、それで国葬ということで半日授業がなかったというようなことで、あの吉田茂邸イコール大磯というイメージが大変強うございます。まさかそこに住んで町長をやろうとは思いませんでしたが、そんなような意味で、吉田茂邸ということを大磯の一つの代名詞といいますか、イメージとして結びつけている方は大勢おられると思います。もう少し若い世代になりますと、それがロングビーチであるやもしれません。ただ大磯にとりまして、何といいましてもある時代を画した、そういうものでございますし、自然環境も大変すばらしいということで、この保存については精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。


 ですから、あの吉田茂邸の保存につきましては、いま県との共同作業という側面が大変強うございまして、県の方にある分、引っ張っていただく、また引っ張っていただかなければならないところもございます。それといま国の方でもさまざまな動きがあるようですので、その辺のところをやはり一つの事業としてこれを保存するということがなし遂げること、またそれが終了ではないかなというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃ、町長、これ最後ですけど、町長が吉田さんに対してそう思われるというんだったら、どれほどの力を割かれるかというのは、それはそれでまた行政の範囲内ですから、町長が提案されたことをどうするかという話です。


 でも町長、いまそういうふうにもし思われているとしたら、これ御存じですか。いま郷土資料館で「宴の道具」といって、お酒の道具だというのを展示しているんですよ。だったら、いまお酒の道具じゃないでしょう、郷土資料館でやることは。例えば吉田茂のお宅にあったものを一部展示に借りてきてでも、実は保全のために使いたいとかという活動を、郷土資料館と教育委員会と一緒にするのが一つの筋道だとは思いませんか。(「やりました」の声あり)変わったの。だから、もしそういうふうに言うんだったら、何でそういうこともやっていますと言ってどんどん宣伝しませんか。


 それともう1点、町長、もし吉田さんをそんなに保全したいと言うんだったら、今年度の予算で、例えばあそこの下水道の負担金、固定資産税の減免、固定資産税の減免はよく出る話でしょう。でも下水道の負担金についてだって免除しますよということを、今年度の予算に載せてもよかったんじゃないですか。なぜかというと、町長は2月の10日、11日、12日と例の公開をやっています。2月3日の日に、私は先ほど二宮町長と会って事務の統合を一部やると。実はその2月3日に決めたことはちゃんと予算に載っているんですよ。そうすると、2月の10日、11日にやったあの公開について、町長がそこまで思っているんだったら、もう既に宣伝していたわけですから、今年度の予算に反映できたはずじゃないですか。例えば固定資産税の減免についても負担金の減についても。そのときに例えば、これは議会のポストに入っていたんですよ。酒の宴の道具をやりますと書いてあるけれども、吉田邸にある調度品とかを並べますなんてことは一つも入っていないですよ。町民は知っていますか、議会のところにも入っていなくて。


 そういうことから言ったら、例えば本当に町民こぞってのことにするために、町長、どれほどの力を割いてきましたか。町長は、この間までは吉田邸は大したことないと、吉川議員の言ったとおり、そう思っていてもいいんですよ。だけども松沢知事と一緒に行ったところから、翻って、もう私は気持ちを変えました、吉田邸は保存してほしいんですというふうに変わったというんだったら、少なくとも今年度の予算に反映されて当たり前だったと思うんですよ。私としてはですよ。なぜかといったら、町長はほかの新聞のインタビューにも答えて吉田邸の保存について、七つか八つ上げる中の事業の一つとして入れているんです。ということは、それだけ力を入れていらっしゃるというんだったら、町長の意思はまさに予算にあらわれるわけですから、それがこの間お聞きしたことなんですよ。予算として200万円しか出していないでしょう。それが町長の意思の反映としたら、みなとまちづくりと同じじゃないですか。みなとまちづくりを推進しますと言って、去年も言っていましたけど、そのときに結局4万円か5万円の交通費だけでしたよね。そうすると、みなとまちづくりだといってもみなとまちづくりにならないから、じゃ吉田邸といったら幾らなんですかと聞いたんです。そうしたら町長は、この23日の私の総括質疑に答えていただいて、200万円計上していますと。町長がそこまで安倍官房長官のところまで行って保全を申し込んでくるぐらいだったら、固定資産税の減免と負担金の減、それを上げたって200万円じゃ済まない話だと思うんですけど、意思は一体どこにあるのかなという話なんですよ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 下水道の受益者負担金また固定資産税、この件につきましてはいま現在管理をされている会社の方と話は詰めております。それで町の考え方を申し上げて、それであちら側も納得していただいております。いまの状態で、門が閉ざされている状態、このままでなかなか減免というのは難しいというようなこちらの話もさせていただきまして、ある程度の期限を切って、それから先、町が望むような形になればというようなところで、話はいま落ち着いているところでございます。当然のように、あちらも受益者負担金また固定資産税の減免という御要望は以前からございましたので、いま町の考えにのって御協力いただいている。だから将来的には、あちらの考えに町としてもその役割を負担しなければならないというふうに考えているところでございます。


 また、210万円の予算ですが、県の方の調査費が大体500万ぐらいの予算規模でございまして、財政規模からこういうふうに割り出したわけでは当然ございませんで、また予算の委員会の中で審議がされてくると思いますが、いまのところで大体6月に国の方の方向性が定まってくるというような話でございます。そういうようなところを見込みまして、町としてもこの200万というのは、町の役割分担でむだにならないような予算執行というものを考えていかなければならないというふうに考えております。ですから、国・県・町がそれぞれの予算でそれぞれの仕事をしていくと、総合的にはやはり大きな仕事が成り立つんではないかなと、そんなふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、じゃ吉田邸のことについてはこれで実は最後にしますけど、町長、文書の存在はないと言われました。実は、本当はそういう要請文があって初めて動く。私有財産なんですから、それは私、当然のことだと思うんですよ。今回、町長は文書等の確認もしていないということで、県知事に誘われて行ったということですけど、やはりそれには議会の全員に示せるような裏づけが私は必要だと思っています。予算の執行というのは、町長、何回も言っているように、まず動機が純粋か、手続が法にのっとってきちんとしているか。最後、得られる結果が町民の期待するものになるかどうかという点で私はいつも判断していると言っていますけれども、もしそういう観点で言ったら、私有財産を勝手に、県知事が誘いに来たから国に行こうよというのは、それは間違いですよ。そうするとこの200万円の支出も、実は本当はみんなの要望するところなのかもしれませんけれども、だれが私有財産の他人への保全を許可なしに願い出れますか。そんなことできないじゃないですか。そういうことは今後しないということでお約束いただけますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私有財産と申しましても、その持ち主の方が、その方の御希望というのも当然ございまして、そういう御希望にのっとって町・県が動いているというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長、あんたもほんとにしつこい。30億の資産を、文書もなしに口頭で、どこかへ行って保全を頼んできてくださいよとやったと思いますかと言っているんですよ、私は。話やめにしますけど、きりがない、それ以上言っていたって。


 それでは3番目のごみ処理の広域化をすべきなのか、したいのかという話であります。きょう新たに、きのうの議員の質問からきょうの議員の質問にかけて何点かわかっていることがあります。それは、二宮町が担当することになっている中継処理施設、ここには補助金とかが一切つかないという話が先ほど出ていましたけど、実は二宮町はことし中継の処理施設を、幾ばくかのお金をつけて、とりあえず自前で一部つくるような予定があるらしいんですよね。そういうようなことも出ていますのでその辺からすると、やはりこの協定がこのままいってどうなるのかなと、一部私はちょっと実は不安に感じますけれども、町長、ここに平塚市の一般廃棄物の処理計画基本計画というのが。(「私語を謹んでもらってくださいよ」の声あり)


○議長(熊木 博君)  静粛に願います。


○17番(柴崎 茂君)  一般廃棄物の処理計画基本計画というのがあります、平塚市のね。それで、平塚市が18年1月に出したというものです。ここに西湘西ブロックの処理広域化計画という形で出ていまして、この中で、一部引用したということにはなっているのですけれども、例の実現可能性調査を引用したとなっています。実現可能性調査で引用したのは、実はこういう表がありましたよね。二宮町から平塚へ行くとか、平塚から大磯へ来るとかいう、こういう表が出ていたのは私も記憶しています。ところが、平塚市のこの実現可能性調査を引用したと言いながら、次のように出ているんですよね。


 「実現可能性調査における広域処理システム、ア.配置計画 本市(平塚市)の最終処分場が埋立完了する前までに新たな最終処分場を二宮町に建設することになっています」となっているんですよ。実現可能性調査というのは、あくまでも実現可能性調査だったはずですよね。ところが、平塚市のホームページの中の一般廃棄物処理基本計画のこのインターネットで流されている中には、ちゃんと二宮町が最終処分場をつくるというふうに書いてしまっているんですよ。本来だったら、実現可能性調査には図示されているだけでした。ところが平塚市は、「実現可能性調査で」というふうにはもちろん、巻頭に言葉をつけているんですけれども、それを言葉にしてしまって、二宮町が最終処分場を平塚市の処分場が終わるまでにつくりますというふうになっちゃっているんですね。本来、実現可能性調査というのはそういう約束じゃなかったはずです。あくまでも実現可能性の調査なんであって、それは別に調査だけで、一回終わりのはずですよ。ましてや実現可能性調査をしましたというだけで、議会の議員には、そういう調査になりましたということが配られましたけど、これは何の縛りも与えないというのが当たり前の話でしたけど、実現可能性調査によって、二宮町には最終処分場をつくることに、実は平塚市は言葉として書いてしまっているんです、図でなくてね。


 それで、同じようなこと、例えば大磯でこういうふうにしなきゃいけないというようなことで、二宮か平塚に、大磯はこうすることになっていますって、文言でどこかに書いてあるのはありますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 申しわけございません、その辺まだ確認してございません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  調査していないと言われると、すごく困るんですよね。何でその質問をするかというと、実現可能性調査はそれで終わった話なんです、はっきり言ってお金をかけて。なのにもかかわらず、平塚市はそれを言葉にして、二宮町が最終処分場を、平塚の遠藤原の最終処分場が終わる前につくりますって書いちゃっているんですよ。実現可能性調査にすれば、「そういう予定です」となっている。つくるとなっていないんですから。


 そうすると、実は大磯も同じようなことにされているとしたら、気がつかない場所でどこかにそういうものがあるかもしれないわけじゃないですか。それは協議をしている職員しか、そういうことはわからないじゃないですか。それで大磯にそういうことがあるのかと聞いたら「わからない」と言われたら、次に説明できませんよね。


 そうなると、ちょっと質問を変えます。そういうことを確認した結果、やっていないというふうに言われるんだったら、その言葉も出たんですけど、それはちょっとこちらに置きますね。実は私は広域化することについて、前回もお話しましたけど、賛成ですよ、本当に。だけども反対せざるを得ない理由がもしあるとすれば、先ほど言った手続の問題なんですよ。例えば、動機が純粋であってもその途中の経過が法律上逸脱しているようなことがあったら、それはそうですかって認めるわけにいかないのは、議会としては当然ですよね、議会人としても。問題は、実現可能性調査の評価と、実はその後、今回基本協定といわれているものを結んだことの差異。一体、実現可能性調査をやっている段階でも、1市2町で顔を合わせているわけです。それの後、また1市2町で今度は協定を結んで何かやりましょうというんです。これの違いというのは何なのかを説明してくれますか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 2月の22日、基本協定を結びました。こちらにつきましては調査報告書に基づいた内容で、1市2町でこれからやっていけるという確認で、昨年度から事務レベルではやっています。それを今度2月22日、ことしになりまして文書化をしようということで正式に調印をしたという内容でございます。


 今後起こり得ますことは、今度は個別の問題での協定あるいは議会へ議決案件ということが出てきますけれども、今回の内容については基本的な考え方で1市2町の広域をやるという基本合意でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それで、実は平塚市の資料はないんですが、二宮町の資料はあります。ちょっと遠目に見てあれですけど、「協定の必要性」という文言で出されたのが、これが大磯への文書ですね、行政の、先般町長から出されている。それから「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定について」ということで、一経緯として出された、これが二宮町の文書です。


 それで書いてある内容について、一部同じところはありますけど、基本的にひな形も全然違いますし書き方も違っているという意味で、今回同じことをやるのに、少なくとも2町では全然別々の資料で説明されているということです。基本協定を結ぶという意味合いはどういうことかということは言えますけれども、この段階になるに至ったということについて言うならば、この1市2町の議員がこの1市2町の行政に聞きに行ったら、同じ説明をされることが必要ですよね。だって同じ協定を結んだのですから。だけども、文章は全然違うんです、全く。二宮町の方にも、いま河野部長が言ったように、次のように書いてあります。「今回の基本協定は1市2町で広域化実施に向けた基本的な意思確認のため、相互に協定を締結し、今後のごみ処理広域化の事務事業の推進を図っていくためのものです」と。最後にこう書いてあるんです。「また本協定は法に基づく議会での議決案件ではあせんが」云々となっています。


 議決案件か議決案件でないかというのを行政の方みずから言っていただいているというのは、実に親切な話だとは思いますけど、先ほど言ったように、実現可能性調査と今回の協定とどのように違うかということについて、明確な違いが何らかの形であるわけじゃないですか。もし実現可能性調査の調査をするとき、それじゃ協定を結びましたか、結びませんでしたか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 調査の時点では協定は結んでございません。それと前段の、1市2町でこれの説明を議会にさせていただきました。そのときの議会の資料が1市2町、先ほどは2町で違うという御指摘を受けました。私ども、平塚の方の資料も見させていただきましたけれども、考え方は統一されていますけれども、その文章の書き方は若干、1市2町それぞれ違ってございます。内容的にはまるっきり同じなんですけれども、議会あるいは町民・市民に対しての説明の進め方がそれぞれ1市2町ばらばらですので、マニュアル的なものは1市2町でつくりまして、1市2町の事務の進め方あるいは議会の了解を得るために一応アレンジさせていただいて、それぞれ1市2町でつくったということで、若干のニュアンスが違う部分があろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  あと3分少々です。17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  明らかに、協定を結ばないのが、今回は協定を結びに行った。町長は協定を結びに行く際、公印はいま庁舎内にない。持って出てしまうから公印を押すことはできないよという、そういう筆を回して出ていったという話であります。それぐらい公印というのは重要なものなんだなというのは痛感するところですね。


 それで、残念ながら、河野部長の話を聞いていても一向に信用できないんですよ、町長。何で信用できないかって、答えは簡単なんです。前回、最終処分場と個別に大磯町は契約しているかと言ったら、それが違法かどうか、未だに何にも言ってこないんですよ。何にも。珍しいよ。違法かどうか、言われたばかりなのでわかりませんから検討してますって、違法かどうかって検討するべき問題かね。それで担当の課長に聞きました。柳田さんにね。もう今年度は間に合いませんから来年の予算から契約すると言っていましたよ。だから間違っているという認識があるんです。そういうことまできちんと言えない部長から何を聞いても、実にむなしい話なんですがね。


 町長の今回、先ほどの事務の共同設置、二宮との関係で、実はこういうふうに書いてあるんですよ。地方自治法には次のように出ています。「広域にわたる総合的な計画を共同して作成するための協議会は、例えば」として地域の整備とか交通機関の整備。その中に清掃事業の実施と書いてありまして、そのような、「などの事務事業を総合的かつ計画的に処理し、または管理し、及び執行する前提を設けるものの場合には協議会として設けるものであって、このような協議会は必要」だというふうに書いてあるのです。協議会の項にね。そうすると、議決を求める協議会のことを書いてあるわけですから、地方自治法の逐条解説の協議会の項の、あなたたちにはどうせ条文で言うよりもページで言ってあげましょうか。1070ページのところにきちんと出ているんですよ。


 そうすると、町長ね。僕は隣の市のことについてはっきり言って言いたくありません。だけども、三澤町長も当該大磯町、この自治体の議員をやっていましたよ。議会の議決を余分に得たからといって、だれも非難する人はいませんよ。平塚市長だって平塚市議会議員をやっていたわけじゃないですか。唯一救われるのは二宮の町長だけですよ。県会議員だったから、「市町村、ちょっと詳しくなかったよ」と言われたらそれまでの話です。でも地方自治法にはちゃんと、「運用」のところに、そのような広域に計画するようなものについて実施するという前提でやるものについては、自治法で定める議決を必要とする協議会でやるのがしかるべきじゃないかと。それが「運用」のところにきちんと書いてあるのです。読んでいなかったはずないのに、何でこれを守らないの。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  私の方から御答弁いたします。


 この件につきましては、1市2町それぞれ協議いたしましたし、また県の方にも、この件についてはお尋ねさせていただいているところでございます。ですからそういうものの、ちょっと解釈の方向性を変えればいろいろな問題が出てくるかなというふうに思いますが、できるだけ皆様にきちっと御理解いただけるような形、シンプルなものでやってまいりたいと、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  以上で、柴崎議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時20分)  休憩


 (午後 3時35分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子でございます。最後の質問者になります。本日は5項目にわたりまして、前向きの答弁と、もしかしたら後ろ向きの答弁を求めるかもしれません。


 1項目め、保育園の民営化について伺います。「公」で保障する保育の質を変えることには反対ですが、この保育園の1園の民営化、再考を求めますが、その考えはないでしょうか。


 2点目は財政健全化計画についてです。この財政健全化計画が昨年8月に打ち出されて、いろいろな場面で町民に混乱を引き起こしていると私は考えております。住民同意形成が不可欠だと考えますが、例えば協議会や委員会の設置などを行って、全町民レベルでの議論をしていく考えはありませんか。


 3番目は道路計画についてです。新たな幹線道路は、本当に町にとって必要なんでしょうか。特に(仮称)湘南新道、これは藤沢大磯線と呼ばれておりますけれども、その道路について所見を伺います。また、土地開発公社の道路の整備事業ともあわせて道路計画策定全般をどのように考えていらっしゃるのかを伺います。


 4番目、歴史的建造物の保存・活用についてです。1項目めとして、旧吉田邸は国の迎賓館などではなくてだれでもが利用できる形態とし、国による買い取りではなくて、寄附を求めていくのが筋ではないかと考えております。町長の考えを伺います。また、今後の対応はいかがなさるんでしょうか。


 2項目めとして、ドゥ・ゼ・アンの建物保存に対し、町の今後の対応を問うものです。


 5番目として、代官山マンション計画等、開発問題について伺います。その1、開発事業事前協議書の問題点は。技術面においていろいろあると思います。どこが問題点になっているでしょうか。


 2番目、まちづくり審議会、小委員会への助勢の付託の考えはありますか、改めて公式に見解を求めるものです。また、その際の留意点をどのように考えていられるでしょうか。


 3番目として、斜面地規制に関する条例提案がおくれておりますが、なぜおくれているのか、理由を伺うものです。


 以上です。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  8番・鈴木京子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「保育園の民営化について、『公』で保障する保育の質を変えることには反対であり、再考を求める」の御質問でありますが、近年の子育てに対する意識の変化などに伴い、保護者の保育に対する需要は増大、多様化しており、従来からの保育環境や機能、運営方法を見直すことにより、民間保育所の特色を生かした新たな保育サービスを目指すため、民営化は必要であると考えておりますことは、12月議会定例会の一般質問で答弁させていただいたとおりでございます。


 また、町では自立した財政運営を維持するため、大磯町財政健全化計画や、簡素で効率的な行政運営を目指すため、職員の定員管理を定めた「大磯町定員適正化計画」を策定し、町の行政改革を進めており、正規保育士の補充は難しいと考えております。このような中で民間活力を活用し、保育の質を変えることなく、大磯保育園を民営化することで、大磯保育園の保育サービスの向上を図るとともに、限られた人材と財源を有効に活用し、国府保育園の保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の「財政健全化計画について」の御質問でありますが、本町では、自立した財政運営を維持するため、経常経費の抑制や事務事業の見直し、職員採用の凍結や人事院勧告を上回る職員給与の引き下げを行い、支出の削減に努めてまいりました。しかし、長引く景気の低迷の影響により、歳入の根幹であります町税収入が落ち込み、国の構造改革等の影響もあわせ、悪化した行財政状況に対処するため、行財政改革の指針となります財政健全化計画を策定いたしました。


 財政健全化計画では、町の行財政構造の課題や具体的な数値目標等を明らかにすることにより、全職員が一丸となって行政改革に取り組み、計画の目標でございます「自立した財政運営の維持」を確保してまいりたいと考えております。


 今後、計画期間である平成22年度までに財政収支見通しにおける収支不足の解消を図り、自立した財政運営を維持するため、町税収入の確保や受益者負担の適正化により歳入の確保を図るとともに、人件費の抑制や事務事業の見通し、公共施設の管理や幼稚園・保育園の運営方法などの見直しに積極的に取り組むことにより、義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努めてまいります。


 いずれも町民の皆様に直接かかわりのあることとなってまいりますので、それぞれ個別の課題についてさまざまな機会を通じ御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


 次に3点目の「新たな幹線道路は必要か。特に(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)について所見を伺う。土地開発公社の事業ともあわせ、道路計画策定全般をどう考えるのかを問う」の御質問でありますが、国道1号の慢性的な混雑・渋滞を緩和し、町民の利便性を高めるとともに、市街地の通過交通を排除するため幹線道路網の強化を図ることは必要と考えております。


 (仮称)湘南新道(藤沢大磯線)につきましては、本町と平塚市とを町中央部で連絡する新たな広域道路で、本町の主要な骨格をなす道路と位置づけております。また、毎年、本町を含む2市2町で構成する新湘南国道並びに藤沢大磯線(湘南新道)新設改良促進協議会により、国・県に早期整備促進の要望を行っております。道路整備計画上、用地の先行取得が必要な場合、従来は土地開発公社に要望してまいりました。


 道路計画策定全般については、第四次総合計画、まちづくり基本計画及び大磯町道路整備計画策定委託報告書を基本指針として進めてまいりたいと考えております。


 次に4点目の「歴史的建造物等の保存・活用について」の御質問でありますが、1問目の「旧吉田邸は迎賓館でなく、だれもが利用できる形態とし、国による買い取りでなく、寄附を求めるのが筋ではないか。また今後の対応を伺う」の御質問でありますが、17番議員に御答弁いたしましたように、旧吉田茂邸の保存につきましては町の重大な懸案事項であり、町村会要望、政党要望など、さまざまな機会を通して保存の要望を行ってきたところであります。


 昨年11月17日には、松沢県知事とともに安倍内閣官房長官に直接お会いし、「国の外交の一翼を担う小規模な迎賓館的施設などとして整備・活用していただき、また国民共通の財産として一般開放していただく方向で検討していただきたい」という、旧吉田茂邸の整備・活用を求める要望書を提出いたしました。


 現在、国においてはプロジェクトチームを立ち上げ、旧吉田茂邸の保存に関する具体的な検討に着手していると聞いております。


 今後、国としてどのような整備・活用が可能なのか、総合的な検討結果が示されることになりますので、それを受けまして町としての役割も検討していく必要があるのではと考えております。


 いずれにいたしましても、神奈川県と連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2問目の「ドゥ・ゼ・アンの建物保存に対し、町の今後の対応は」につきましては、新しい所有者の方に建物を残して利活用してほしいと要請をしておりますが、ただ建物を残してほしいと言うだけでは難しいと思いますので、町としてできることは協力していきたいと考えております。


 次に5点目の「代官山マンション計画等開発問題について」の御質問でありますが、1問目の「開発事業事前協議書の問題点は」につきましては、協議書はまちづくり条例の開発事業の基準に基づいて公共施設管理者としての協議を行うものです。協議につきましては、大磯町開発事業指導協議会の幹事会と協議会を開催しまして、現在事業者と関係各課とが協議中でございます。


 2問目の「まちづくり審議会小委員会へ助勢の付託の考えはあるか。またその際の留意点をどう考えるか」につきましては、平成18年1月20日に公聴会の開催と助勢の申し出が提出されておりますので、まちづくり審議会に助勢すべき事項を付託したいと考えております。


 また、付託する事項は現在検討中ですが、いずれにしましても、まちづくりの視点から助言及び提案をいただくことになります。


 3問目の「斜面地規制に関する条例提案はなぜおくれているのか」につきましては、神奈川県の「建築基準法第52条第5項に基づき地盤面の位置を定めるためのガイドライン」が平成18年1月10日に示されましたので、先行する他の自治体の条例や罰則規定などをよく研究して制定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では1項目めの保育園の1園の民営化について伺います。12月議会でもこの問題を取り上げました。それで時間がない中、どうやって2園ある保育園のうちの1園を決めるんですかというふうに伺ったところ、町長はさらりと、「大磯保育園を考えています」と言われたので、私は非常にびっくりしまして、もうそれから後が続かなかったというのが実情なんです。


 それで、その後で2月16日に民営化についての保護者説明会がありました。幼稚園の統廃合のときには、一つがなくなるということで非常に皆さん驚かれてかなり混乱があったと思うんですが、保育園の方はどういうことになっていくのかということがメインだったと、私は傍聴していて思いました。それで、やはり保護者の方の不安というのが、民営になった場合にどういうふうになるんだろうということで、それについてはまだまだ町の方で、こういうことはできますとかいうことはおっしゃれない状態であったというふうに思います。


 そこで伺うのですが、先ほどの答弁にもありましたように、とにかく保育士が足りないから、足りなくなるから1園民営化せざるを得ないという、逆立ちをした、私はいまの答弁だったと思うんですね。それで、何も民営が全部いけないとは言いません。民営の保育園、たくさんありますし、民営できちっとやっていられるところもあります。困ったところもまたあります。


 それで、私が今回この「公」の質を下げないようにということを言っているのは、1点、そのときの資料に出されました子供に対しての保育士の配置があります。ここで大磯町というのは、国の基準から比べるといいことをやっているんですよ。それは1歳児が、国の基準では1歳児6人に対して1名の保育士をつけなさいといっているのが、いま大磯町は4.5人に対して1名つけなさいということでやっております。これは非常にいいことだと思います。現場の方に伺っても、何かがあったときに1歳児、1歳児といってもお誕生を過ぎた子から2歳児に近い子まで、もうそれはまだ、はいはいもしていない子もいれば、もう飛び回っている子もいると。1歳児の子供の多様性というものはものすごいものがあって、何かがあったときに6人では、とてもじゃないけれども、子供に責任が持てないということで4.5人にしていられると。


 それで、こういったこと一つとっても、いまの町の進め方では、「公」のこういったいいところが、次の民間につながっていくのかというのが全く見えてないんですが、ここら辺をどういうふうに整理をされていくおつもりなのか、伺います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 いま鈴木議員が言われますように、1歳児につきましては国が保育士と子供の数が6対1、町は4.5対1ということで、国の基準を上回る職員の体制をしいております。やはり民営化される保育園につきましても、従来の町立の保育園と同じような保育体制はとっていきたいと思っておりますし、新たな移管先の法人を選定する際のその選定条件の中に、現在町で行っています1歳児につきましても4.5対1という、それは条件として示していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それはきちんと入れるということですね。


 それでは次に、この2月の16日のところでいろいろ財政状況の説明もありました。それで私の方は「公」と、国府の方は公立で残す、大磯の方は民営化を考えていく、これでは、12月のときにも申し上げましたけれども、格差ができてしまうんじゃないかというふうに考えるんですね。


 なぜそういうふうに言うかと言いますと、実はある県内の自治体に議員有志で、民営化された保育園の行政視察に行ってまいりました。それで、そこの施設長さんが言われていたことで非常に印象的だったことがあります。それは何かと申し上げますと、民と「公」の保育士の質について質問がありまして、そのときに、民間は質を言われれば、「公」には到底及びません、こういうふうに言われています。なぜかというと、「公」はやはりきちっとした研修をするような時間が確保できる。それから、ある程度の水準の報酬を得られることへのモチベーションというのは非常に高いというふうに言われております。


 それで、こういったことについてはどういうふうにいま整理をされているのか、伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 やはり公立の場合は身分的にも保障されておりますし、保育士になりますと毎年、給料についても昇給するということで、報酬についても保障されております。研修の機会についても、大磯の場合は正規の職員が大分少ない中でもある程度の研修の機会は設けていると思います。民間の保育施設になりますと、やはり人件費の部分で若い先生が多いということも聞いておりますが、移管する場合、先ほどの選定条件の中に、保育士もある程度経験のある保育士を移管する保育園に配置するような、そういうようなことも条件として求めていきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そうですね、いまの部長答弁のように、民間はやはり若い先生が多いんですね。それで子供を育てるということは、若さも必要なんですけれども、専門性というのがものすごく求められていると思います。そしてこういった少子化になった場合に、ますますそういったニーズは増大していると思います。それで正規職員も、17名という中でいま頑張っていられる。ですから、その頑張りが臨時の保育士さんたちにも伝わっていると思うんです。


 こういったことを考えながら、選定条件を整えていくということなんですが、この民営化までの予定表を見ると、とてもではないけれど、これは進めていただいては困る、ここはやはり一回立ちどまらないといけないというふうに私は考えます。といいますのは、まずこの3月までに民営化検討委員会を設置するということなんですね。それで4月から5月まで移管先の法人の募集要領、条件などを作成して、6〜7月で移管先の法人を公募して、そして8〜9月にかけて法人選定して、10月で決定して、それから12月から3月まで引き続き保育をすると、こういうことなんですが、その視察先のところでももう何年もかけてやってきました。これを拙速にやった場合に、まず子供への影響、それから保護者への影響、これは甚大すぎるというふうに思うんですが、この点での再考の余地はないのか。


 それで福祉文教常任委員会の席で、この保育園の民営化について、町長は「押しつけはしない」というふうにはっきり答弁されているんで、私はもうそこに、押しつけはしないんですねと。理解がまだできなかったら、それは時間をかけられるんですねというふうに私は受けとめたんですが、いま町長はどういうふうに考えていられるのか、答弁を求めます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 2月16日でしたか、説明会、その説明会の結果について詳しい報告を受けております。やはり保護者の方にとっても民営化まで至る期間、それがあまりにも早すぎるんではないかというようなことと、いまの大磯保育園の保育が大変すばらしいと。その質の低下が心配だというようなところがあったというふうに聞いております。ただ、説明会をこれからも繰り返し重ねてまいりますし、いまお示しいたしましたスケジュールにのっとってやっていくという、この町の考え方は変わらないところでございますが、いかんせん、実際に説明会等を繰り返しながら、きちっとした共通の理解・認識等をいただかなければならないということでございます。先ほど他の議員の質問の中で、そういういろいろな意見、御提案について町としては聞く耳はきちっと持っていますというふうな形でお話させていただきましたが、これからもやはりそういう姿勢でこのことに当たってまいろうと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは最後に確認をさせていただきますが、この保護者説明会の中でも、町側は「目標が先になる可能性がある」というふうに言われたと思うんですが、それで間違いございませんか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 やはり、これからのさまざまなことの積み重ねというものが当然必要でございます。ですから何が何でもというところではございませんが、それをいたずらに先に延ばせばいいという問題でもないというふうに考えておりますので、きちっと御理解いただけるような説明をこれからも繰り返してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それではその言葉のとおりにいくのか、またいろいろ傍聴などさせていただくことにします。


 2項目めの財政健全化のことです。先ほども申し上げましたように、この財政健全化の関係につきましては、非常に町民に混乱をもたらしているというふうに思っております。それで、まず立ち入って伺いたいのは、「健全化」というのであれば、町の財政は不健全だから健全化するというふうに、そういうふうにも受け取れるわけですね。それでこの健全化計画、どうしてこういう状態に陥ったのかというのは、この「はじめに」という部分で述べておりますけれども、いままでのいろいろな事業の総括、どこにどんな問題があって、いま例えば公債費が幾らになっているとか、それからこれから元利償還金をこれだけ払わなくちゃいけなくなっているとか、そういったことがまず町民に知らされなければ議論が始まらないと思うんですが、そういったところをもう少し町の方できちっと分析をして、そしてこういうことだからと言えば、何が必要なのかというのはもう少し明らかになってくると思うんです。わかりやすくなってくるはずなんですが、そういったことをやるお考えはありませんか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 財政健全化をどうしてつくってきたかという、まず前提の話でございます。景気低迷による、収入の柱であります町税が、ピークのときから比べて10億ぐらい、10億下がってしまった。一方、歳出の方は人件費がその割合を多く占めている。それから公債費の償還金がふえていく。また特別会計の繰り出しがふえる、扶助費等がふえるということで、歳入歳出のギャップが出てしまう。それが基金の取り崩しとか、そういうのではもう賄いきれない中で、ここで財政健全化を進めないと収支のバランスがとれなくなるということでやってございます。それらを踏まえた中で、そのバランスをとるために健全化計画を行ったわけでございます。


 こちらの健全化についての住民への周知については、広報またはホームページに出して皆様に周知をしているところでございます。また、個々の健全化の具体的な削減について、または見直しについての個々についてはそれぞれの所管課が利用される方、また対象になる町民の方たちと意見を聞きながら、その健全化に向けて理解をいただきながら事業を進めていく、そういう内容のものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  広報にも出されました。そしてホームページにも出されているんですが、それを読んだ町民は何を受けとめるかというと、「とにかく財政難なのね、財政難なのね」ということで、非常にあきらめといいますかね、そういった気持ちをまず持たれています。


 で、最初の答弁の中で、いろいろ健全化の個別の課題については個別にやっていくということで言われました。一番最初にこの問題が顕著にあらわれたのは、私はやはり幼稚園の統廃合の問題だと思います。そのときも傍聴していましたけれども、行革だとか財政健全化とか、そういった言葉が出たときに、関係者、特に保護者ですね、なぜここをそういった形で統廃合していろいろな経費を切り詰めなければいけないのか。なぜ子供たちがそれをかぶらなくちゃいけないのかということで、非常にたくさん意見が出されまして、私も本当にもっともだというふうに思いました。


 その中で、例えば下水道の計画なんかはどうにかならないんですかとか、それからまた別のところですけれども、大磯小学校のPTAなどでは、何とかごみの排出をなくしてごみ処理の経費を削減して、それの分を教育に回してもらいたいと、そこまでほんとに切実に、皆さん、協力しなきゃというふうにされているんですね。


 で、こういったところを個別にやるのでは、やはり全体像が町民にとって見えない。何が必要なのか。いままでどういうことをしてきて、例えば下水道計画というのはどういうふうになっているのかとか、そういった説明がきちっとないままにこれをどんどん推し進めていくことがあると、非常に住民がまた不信感といいますかね、信頼関係を失うというふうに見ておりますけれども、そこら辺について、私はるる述べさせていただきましたけれども、どういうふうに受けとめられるのか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  いま御指摘いただきましたごみの処理の関係、それから下水道の関係もお話がございました。いずれにしても非常に重要な事業でございます。健全化を具体的に進める前に、財政サイドとしまして、住民に負担をかけるより、まず自分たちでできること、それをまず進めていかなければ住民の理解がいただけないということで人件費を、もう数年前から大幅に削減をし、できるだけその財源を事業に振り向けることができるような形をつくってきましたが、先ほどのように財政健全化を進めざるを得なくなったということで、幼稚園の話も以前から、10年ぐらい前から公立で4園というのはどうなのかということで、それが人件費に影響しているというふうな話もあって検討した時期もございました。今後は、それぞれの事業についてそれぞれのところで、全体的には理事者の最終的な判断の中で個々に工夫をしていく、そういうふうな形になると思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  総務部長ね、いま住民負担よりも自分たちの人件費カットだと、そういうふうにお答えになりましたけれども、やっぱり住民サービスは、私の視点からいいますと非常に落ちているというふうに思います。今回の一般質問でも、いろいろこういうふうに頼んでやると言ったのにちっとも進んでいないじゃないかというふうな指摘がありました。私もそういうのを何点も抱えております。しかし職員の働いている様子を見ますと、もちろんいろいろな質ですとか、状況はありますけれども、この人員の中で全部をすぐに、「すぐやる課」ではないですけれども、すぐにやるというのは非常に難しい状態になっている。それプラス、今度は4月から障害者に対しては自立支援法でサービスを受けていただくことになりますけれども、こういった部分で非常に町の存在、やる仕事が多くなるわけですね。


 自分たちがカットしても、やはり住民サービスが低下をしているのではありませんか、こういうふうな質問をさせていただきたいと思います。町長、住民サービスをする一番の最高責任者として、そういうところをどういうふうに考えていられるのか。保育園の民営化もそうですけれども、保育士の補充がないということは、もう先細りですね。そういうところからいっても、財政健全化の職員の適正化、ここは何とか踏ん張らなくちゃいけないんじゃないか。もう減らしすぎだと思いますけれども、どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま鈴木議員が言われましたようなこと、そういうような状況を克服していこうということで、保育園の民営化等も考えている部分がございます。ですから、確かに従来町がやっていたこと、またいままで続けてきたことがそのままこれからもというのが、やはりちょっと難しくなってくる、そういう時代ではないかなというふうに考えております。しきりに「官から民へ」という言葉が聞かれておりましたが、そのような形の中で行政というものの形、質、そういうものの、いま変化が問われている時代ではないかなということがあると思います。だから一時的に、行政サービスの低下というふうにとらえられても、それが長い期間置くと、また別の効果というものが出てくる可能性というものもあるんではないかなというふうに思っております。ですから、その辺のところをきちっと御説明させていただかなければならないと。


 それと、先ほどから触れておられます下水道事業については、町民対話集会でもいろいろな指摘が出てくるところでございます。確かに、下水道という大変大きな予算規模の事業ではございますが、それを待望されている方、もう予算のことを考えたら下水道はここで中止にしたらどうだというような意見の方等もございます。ですから町としてはその辺のところで将来的な大磯町の姿をイメージしながら事業を継続する、また縮小する、そういう判断をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  今の町長答弁の中で、「官から民へ」ということがありました。この「官から民へ」というのは、小泉首相の骨太方針の中に位置づけられておりまして、三位一体の改革で、もうこの改革の余波といいますかね、影響を受けて、全国の地方自治体が大変な状況になっているわけですね。町長は「官から民へ」だとか、それから小さな政府だとかいうことを気軽におっしゃっているように私には見受けられるんですけれども、官という、税金で運営をする、そういったところの重要性といいますか、ありようということはどのように理解をされているのか。


 例えば、民というのは必ず費用対効果ということで、何かビジネスをすれば利潤が上がるというのが民の定めだと思うんですけれども、じゃ教育とかそれからごみの行政ですとか、そういったものについてはみんなで支え合う、そのためにいろいろな税金を払うという、そういった側面もあるという理解はきちっとされているのか、それを最後に伺っておきたいと思います。非常に重要なポイントだと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 「官から民へ」といいましても、さまざまなものがあろうかなと思いますが、やはり公務員として税金を納めていただいている方々に対してきちっとした仕事という部分、本質の部分はやはり変わらないのではないかなというふうに考えるところでございます。やはり公務員の仕事といいますと、これだけの個人情報を扱い、こういう守秘義務が的確に行えるかどうかというような前提等もございますし、皆さんから税金を納めていただいた中で、きちっとした行政サービスを展開していくという、そういうもの、原理原則のようなものは当然ございますが、それ以外のものでできるものであれば、やはり行政面の効率性というものもきちっと考えていく必要性というのは、当然のようにあると、このように思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは3番目の道路計画についてです。町民が道路といえば、まず、あちこちでガタボコになっている道路を補修してほしいとか、それから狭隘をなくしてほしい、隅切りをしてほしい、それから水が出るところはちゃんと排水処理してほしい、そういったことが、まず道路に、これからも維持管理の部分で非常に求められているところだと思います。


 それで、湘南新道、このルート選定ということで予算計上をされていますね。それで私も2日前の総括質疑で、これは必要なんですかというふうな質問をいたしまして、神奈川県で平成13年につくった方針によるものだというふうな答弁がありまして、じゃ、それはどういうことが書いてあるのかということで私、調べました。


 そうしましたら、神奈川県の「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」、これが何と庁内で1冊しかないというもので、町民にもちょっと情報公開がされていませんけれども、ここの中で「交通体系の整備の方針」というふうな記述がありました。ここは大磯に対して、「本区域は人口や産業、都市機能の集積が進みつつある地域で、今後、高速交通体系の整備を契機としてさらなる発展が見込まれることから、新たな活力の創出や利便性を図るものとする」というふうな記述がありました。


 これで、私、非常に問題だなと思ったのは、さらなる発展が見込まれることから必要だというよりも、道路をつくればさらなる発展が見込まれるというふうな書き方になっているんですね。この言い方では、私は乱開発を引き起こす可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、まず大磯町の総合計画がありますね。人口は3万3,000人に下方修正されました。こういったところから、平成13年ですからもう随分前ですね。また見直してローリングしていくようなんですけれども、「都市機能の集積が進みつつある地域」というふうに書いてあるのですけれども、町長の所見としては、いま大磯町がこういう地域になっているのかどうかということを、まず最初に伺っておきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 「こういう地域」というのが、ちょっとイメージつかみにくいんですが、例えばやはり一本きちっとした道を抜くことにより、その周辺の土地利用というのは大変可能性が高まってくるというふうに考えております。ですから、いたずらに乱開発等のことを、そういう懸念もあるやもしれませんが、やはり道を抜くということは、その道に付随する周辺地域の土地利用というものをきちっと考えてやっていくものであるというふうに思っております。ですから、よく経験的に、道が1本抜けると全然その町の表情が変わってしまうというようなことがございますが、そういう可能性というものが当然あることではないかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そういうことなんですね、道路を1本通すということは、非常にいろいろな町の表情を変える可能性があります。何かをつくるとき、特に市街化調整区域というのは規制がかかっておりますけれども、道路をつくって、そしていろいろな規制緩和を受ける事業者とかがあります。例えば一番端的にいえば、町が中心になって土地区画整理事業なんかをすれば、またいろんなことができるわけですね。


 それで私が申し上げたいのは、いまそれをやっている場合でしょうかということなんですね。ここに土地開発公社の16年度の事業報告書、決算書というのがあります。これをずっと見ていきますと、いろいろな道路の整備事業としては17事業ありますね。代替用地の取得事業なんかも含めまして、いま土地開発公社で幾ら借金をして土地を買ったかといいますと、9億6,800万というふうに私は試算をします。ですから、これはまだ土地開発公社が借金として持っている部分で、約10億円分は一般会計からまた買い戻し、出さなくちゃいけないというものだと思いますが、まず私の言うことに間違いがないかどうか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  傍聴席の方にお願いいたします。お話があるのでしたら外でお願いいたします。


 総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 開発公社の関係ですが、町からの要望に基づいて、公社が先行取得をしている内容でございます。9億幾らの残高がございます。これはいずれ町に買い戻していただくという内容のものでございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  町の公債費の合計には出ていなくても、やはり町で買い戻さなければいけない、この10億円近いものは、また町の借金的な性格があるということでいいと思います。


 それでは次に公債費。平成16年度の決算書を見ますと、例えばごみ処理施設のダイオキシン対策ですとか、それから厚生福祉施設整備事業、地域総合整備事業、道路・水路等施設整備事業、それから一番大きな運動公園が25億という、まだまだ返さなければいけないものがあるわけですね。こういったところを見ていますと、減税補てん債とか臨時財政対策債を除きますと、恐らく54億円近い、まだいろいろな設備投資をした借金を返していくんだというふうに読み取っていいんだと思います。


 こういう中で、本当にこの藤沢大磯線というのが、じゃ必要なのか。どうして必要なのか。それを読み解くために、この平成14年度につくられました「大磯町道路整備計画策定業務委託報告書」というものを、もう一度最初から最後までよく読んでまいりました。


 いろいろな上位計画の紹介とか、それから町のほかの計画とかの記述から始まって、一番最後のポイントは46〜47ページにかけて書いてあると思います。「将来交通需要予測及び評価」というところで、最終的に町道の必要路線数というのが書いてあります。その中に驚くような記述がありました。それは町道の必要路線数、この中に藤沢大磯線も入っているんですよ。だからやるということなんですが、人口1人当たり平均の発生集中原単位を1日当たり2台と仮定すると、全体で1日7万2,000台と想定される。それで幹線道路の3種3級というのは12.5とか14.5メートルの幅なんですね。それから地区幹線道路の3種4級というのは大体11メートル幅が必要だと。その道路は1日8,000台通るような構造物になっていると。それで、この7万2,000台を8,000台で割って9路線必要だというふうに、これは言っているんです。


 例えば、ごみの処理施設というのは、ごみの発生原単位、発生と排出という原単位がありますね。ちゃんとはかって、それでどういった施設が必要かというふうになるわけですね。それでこの発生集中原単位をどこではかったのかなというふうに見たんですけれども、それは全くありません。それで、せめて大磯町内の車の保有台数があるかなと思ったら、これもありません。


 とにかく1日2台動くという、1日2台が3万6,000人、このときには平成14年ですので、大磯町の基本計画構想の中では3万6,000人でしたから、これはいいと思うんですけれども、いまや3万3,000人です。この3万6,000人が1日2台動かす。赤ちゃんからお年寄りまで全部動かすとこれだけ必要だという中に、この藤沢大磯線が入っているということは、本当に私驚きました。これはまさに机上の計算による、もう空想の産物としか言えないと思うんですが、どういうふうにこの報告書を見ておられるのか、私は伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず平成14年度に作成いたしました大磯町道路計画策定業務委託の調査の内容でございますが、41ページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、41ページには、一応「将来道路網の検討」という中で、主要幹線道路、それと幹線道路、地区幹線道路、補助幹線道路の4種類に分けて、将来道路網の検討をしている。それで藤沢大磯線につきましては、その中ほどにありますが、主要幹線道路に国道1号、国道134号、藤沢大磯線が位置づけられております。それと、47ページの町道の必要路線数という数字が7万2,000台で、幹線道路数の必要路線が9路線という数値で出てございますが、その下に、幹線道路としては一応9路線を位置づけさせていただきまして、42ページを開いていただきますと、そこには地区幹線道路が8路線、位置づけさせていただいております。


 したがって、こちらの町道の必要路線数というのは、これは計算式がございまして、整備開発保全の方針の中で、そのとき将来人口は3万6,000とうたってございますので、それの発生集中原単位2台。1日2台としましたのは、調査の中で発生原単位と発生集中量というのがございまして、この数値を、一応ある地域に居住する人が行う1日当たりの平均トリップ数を生産原単位、トリップと呼ぶということで、3万6,000人に1日2台というので、7万2,000人の根拠で路線数を出したということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  部長がおっしゃった41〜44ページにかけて、いろいろな幹線道路についての問題点だとかなんかを整理しているのはわかります。これについて細かくは言いませんけれども、そういった見方でいいのかと。これ、その付近の住民が見れば、これでいいのかということもあると思いますが、きょうはその細かいところはやるつもりはございません。


 いまの2点目の答弁の中の集中量というのは、1日の平均のトリップを2台とするということなんですけれども、こういった雲をつかむような話ですね。これによって道路を、国はそういう規定をしているかもしれません。だけれども、いまのこの町の財政状況だとか、それから町民ニーズ、とにかく福祉・教育、そういったところに非常にニーズが高いというふうに思いますけれども、一体こういった雲をつかむような数字を根拠に、必要だということを本当に言っていいものなのか。いま町民サービスを行わなければならない町長として、本当にこれが必要なのかというところを、改めて伺いたいわけです。


 それでこの記述を見ますと、国の規定がどうであれ、例えばですよ、これも「仮定と想定」と書いてあるんですよ。大磯町に、じゃこれから赤ちゃんが1年間で200人産まれると仮定して、そうすると幼稚園・保育園が何園必要だと想定されるので、そのために調査をしますという、こういうふうに私は受けとめるんですけれども、それに近いことではないかと思いますが、町長の見解はいかがですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 平成18年度の当初予算に藤沢大磯線、その3ルートを、いま計画されているところのルートを決定していこうという予算を計上させていただいております。確かに財政状況が厳しい折ですが、短時間に、また短期間で事がなる事業ではございません。ただ将来的に大磯のことを考えておきますと、そういうような道路の設置、そういうものもやはり考えていかなければならないかなというふうに思っておりますし、現在の財政状況の中で、これが短時間に集中して完成するというものでもないというふうにも思えますので、ただ手続等はきちっとやっていかなければならないというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  ルートを決定するのに着手するということは、こういった、本当に町民にとって必要なのかどうかもわからない、こういうことをギアを一つ入れるということになると思います。だからそういった観点から、本当にこの町のこの状況を見て、いま200万円ぐらいの予算計上がされているようですけれども、そういったことが必要不可欠なのかそうでないのかも、改めて伺います。


 それから、このルート決定をする中で、何か問題があったらそれを白紙に戻すぐらいの意気込みはないですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  18年度予算にそれを盛り込んでいるというのは、必要であるから盛り込んでいるわけでして、必要だというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは次の質問に進みます。「歴史的建造物の保存・活用について」は、いろいろな議員が質問をされております。私の方はこの保存・活用については基本的に賛成をしております。しかし、まず県知事の方から声をかけられて町長が行かれたというのが、迎賓館等というふうにありますから迎賓館だけではないというような読み取りもできるんですが、とにかく大磯町としては、もしこれが国によって買い取りをされた場合には2,500万円といわれている固定資産税が入ってこなくなるということも考えられるわけですね。ですからそういったところからも、いま一般開放なんかを考えているということなんですが、一般開放とかそれから公開とか、いろいろな位置づけがあると思うんですが、とにかくだれでもが入ってきて、それで庭を散策する。それから建物については、年に何回か公開かなんかで中に入れるということでもいいと思うんですが、そういったことの考えはないのかどうかということを1点伺いたいということと、それから、大磯町の町民にとって、この大磯町のたたずまい、風情、これをいたずらに変えないでほしいという要望は非常に強いというふうに思っております。


 吉田邸というのは、表から邸宅が見えるというようなものではありませんけれども、とにかくたたずまいを大事にしていきたいという声が、私の方には強く届いているということを紹介しながら、これ、どうも買い取りということが新聞紙上なんかで報道されておりますけれども、町長の考えを伺いたいのは、西武グループ、西武鉄道が所有されているということなんですけれども、西武というグループはとにかく法人税を全く払ってきていないんですよ。この西武鉄道は1994年から2003年にかけて7,204万円も政治献金をしているというグループ企業です。相続税も、いろいろな名義貸しなんかをして、相続税も払ってこなかったという企業ですから、そういうところには、やはり国民感情として寄附をしてもらっていいんじゃないかという意見もたくさん届いているんですね。私もそう思うんです。そのことに関して、町長の私見で結構です、お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 旧吉田茂邸、それが保全されるときにはどのような活用方法があるかと。私と県知事が行ったときには迎賓館的な使い方でというふうに国へ要望させていただきましたが、県知事の方もいま城山公園と旧吉田茂邸、あれを一体化した中で公園のような色づけ、そういうものも選択肢として考えておられるようです。先日記者会見でそんなことをおっしゃっておりましたから。あの吉田邸を何らかの形で残してまいりたいということは、もちろん風情、たたずまい、そういうものを残そうという一つの目的も当然のようにございます。ですから何とか残したいというふうに思っているのですが、これを寄附でというお話ですが、寄附でいただければね、国も県も町も悩むところはないと思うんですが、ただ現実的にここまで進んでいる話で、ここで新たにそういうような話が持ち上がりますと、いませっかくうまくいっている流れがおかしな方向に行ってしまう可能性もありますので、あまり声高にはそういうことは私の立場としては申し上げることはできません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いまの質問、別に足を引っ張ろうというんではなくて、国民感情の御紹介をしたまでですから、そんなに心配をする必要はないと思いますが、とにかく2,500万円のものが入ってこなくなった場合には、それなりの町民に還元するということが必要だろうというふうに思うわけです。


 それで先ほど来、500万円の公共下水道の受益者負担金の問題も、こんなに企業献金しているところが500万円がないかなというふうには思っておりますけれども、それはともかくとして、もう一つのドゥ・ゼ・アンの建物保存に対してまた質問をいたします。


 いま民間の方に所有権が移転してしまったというか、したというか、それで聞くところによると、町の買い取りの額とそれから所有者の要望する額とがちょっと折り合いがつかなかったようです。評価額以上のものは町は買い取れませんのでそれはいたし方ないとして、建物の利活用についてはできることを協力したいという答弁がございました。この中で私は、ほかの議員にも答弁をされておりますけれども、また別の提案があるんですけれども、ああいった大磯駅周辺の重要な風景の一つである建物については、いろいろな建築家の方も、まちづくりの歴史的建造物等保存検討委員会でも議題に上がっていると思いますので、学生の一つの研究材料のような形で、その建物の補修ですとか維持管理とか、そういったことを町として何か橋渡しをする考えはないのか伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回の所有者も一つの企業でございます。ですから、投資した資本に対しての利潤の追求というのはこれは当たり前のことでして、例えば、あの建物をいまの状態のまま保存します、ですからさまざまなボランティアの方たちの御協力をくださいということは、我々の理屈ではそういうことかもしれませんが、やはり実際それをもって何らかの形で有効活用しようという企業の論理とは、ちょっと相容れないところがあるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 ですから、現実的にあの建物につきましては、やはり何らかの感情、気持ちではなく、具体的なものがないとなかなか難しい状況ではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、有形文化財の登録というような形での固定資産税の減免であるとか、そういう現実的な話にこれからはなってくるんではないかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  町長、ああいった形で保存してほしいという町民の気持ちは、事業者の方にも伝えていただいてあると思うんですけれども、何かの機会をとらえて、何かいまの所有者の方からできることがないかというふうに、町に聞いてもらいたいんだという、そういった意思表示をする考えはないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  はい、先日もいまの所有者とお会いしております。その中でさまざまな御提案をいただいておりますが、やはりそこには現実的なものといいますか、ある意味での金額、そういうものの提示等もございます。ですから、その辺のところをこれからどういうふうにして町はクリアし、またあの建物をいい形で残していくか、これは町が買い取る云々とかいうんじゃなしに、別の方があそこをというようなお話もございますので、その辺のところの御紹介もさせていただいてはおります。その辺のところも含めましてさまざまな方策を考えまして、あの建物を何とか残してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では5項目めに移ります。まず、その1項目めの協議書の問題点はということで、まだ協議中ということなんですけれども、もう指導協議会ですとか幹事の会ですとか、そういうところで相当問題点があるんじゃないかというふうに考えております。


 例えば、私がこのまちづくり条例でずっと開発事業申請書の写しを見ながら「技術基準」というところを見ていきました。そうすると素人の私でもわかるのは、一つは住民の命を預かる消防部分ですね、ここで問題があるんじゃないかというふうに思っております。120ページに、いわゆるはしご車の着てい場所というのがあります。その着てい場所というのは建物から8メートル以内に設けなければならないというふうになっているわけです。で、その書類を見るとそういうふうになっていない。それから、ここの道路の進入勾配はいまのところ進入しないんですけれども、何かがあったときに勾配がちょっときつすぎるんじゃないかという問題もあります。それから消火栓の位置なんですけれども、「既設消火栓から100メートル以上の距離を有する場所とする」となっていますけれども、これもクリアできていない。


 こういった点について、もう町としては事業者の方に問題を投げかけているのかどうか、まず伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 協議書の研究でございますが、協議書が出されておりまして、町内部でも協議会、幹事会を行っております。これはいまの条例に合っているか、例えばいまありました消防の着てい場所がこの条例に合っているかどうか、その辺も各幹事会でも意見も出てございます。だからそれはいま消防署とその辺の位置等については調整をしているとか、そういうのをやっております。これはあくまでも町内部の組織で協議書の内容についての協議をして、それを事業者の方に要望しているということでございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いま事業者の方に要望しているということなんですが、これは当然、また修正という形で協議書が出されると思います。そのときにきちんとまた縦覧をして、で、ここがまた大変なところだと思いますけれども、そういったものについて、また説明会ですとかそういったものが開かれないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はどうでしょうか。


 それからあともう一つ、町に寄附をされる、寄附というか、緑地は提供してもらわなければいけないから、義務ですね、3,000平米以上ですから。そういったところで緑地が入っているんですけれども、そこが大変大きな木がありますけれども、その斜面が軟弱だというふうに思われるところがありますけれども、受け取るのにそういった木は残してほしいという住民要望がありますから、きちっとした形で移管をされるのか、そこを伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず協議書の修正等でございますが、修正届などは、これは修正があればまたそれに見合った中で公表はしていく予定でございます。それと緑地の件でございますが、これにつきましては、現在の基本協議書の中ではちょうど道路に沿って東面のところが提供緑地という形になってございます。その中にある木ですか、それは残る形になろうかと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いまの緑地のところは残るだろうということで、残るのはいいんです。ただし、危険のないような状態に事業者の責任できちっと養生をした上で受け取るのかどうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 緑地でいただくところは、いまの予定のところは石積みも現在擁壁等もできてございます。その辺が安全性が確保できるのか、それは町の方も十分調査して、安全性を確保していただいた中でいただくということになろうかと思います。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  そうしましたら2点目なんですけれども、小委員会への助勢の付託をするということで、これは「町長が必要と認めた場合」ということが条例の中に入っておりますので伺ったわけです。それで、いろいろなまちづくりの視点からの付託をするということです。先般、まちづくりの基本計画の修正案が議決をされました。その中の土地利用計画図の中に、ここの東小磯のところは緑陰住宅区域として、そういった位置づけをしていきたいということが書かれておりますね。この中でこの事業者は、本来だったら10メートルの高さ制限のところを12メートルで緩和を受けようということなんですよ。だけどもこういった緩和は、やはりまちづくり基本計画の視点からいってもいかがなものかというふうに、町長はそこら辺のその問題点の指摘をされるのかどうか。また、意見書については近隣の方は口述書の中に入っていると思いますが、それ以外の意見書についてどういうふうに扱うのかを伺います。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  計画の中で、これから指導をしていくわけですけれども、緑陰住宅というのは一種低層の中で特にすぐれた地域を緑陰住宅という形で位置づけております。法的な中で、いま鈴木議員が言われるように、4階建てという形になっています。事業者のコンセプトとしては、周囲に緑地を残した中での計画にしたいという形になっておりますので、そういったコンセプトも生かしながら、町も周辺環境との調整を図っていくのかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  残り3分弱です。8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  もう1点、いろいろな意見が出されていると思いますが、助勢の対象の方は近隣住民なんですけれども、ほかの意見も何らかの形でまとめて付託をされるつもりがおありかどうか、伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 意見書につきましては24名の方から意見をいただいております。これは町に対する意見と事業者に対する意見が出てございます。町に対する意見につきましてはそれを事業主の方に反映するように、その辺はまた公表もさせていただきます。事業主への意見については、町から意見を相手方の事業主の方にそのまま意見を伝えるという内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では最後に斜面地規制なんですけれども、1月10日にガイドラインができたので研究したいと。この斜面地はいつどうなるかわからないというところをたくさん抱えています。ですからもっと早く、18年度中ということなんですけれども、6月議会にでも提案していただきたいのですが、そのお考えはありませんか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 さまざまな件、勉強して調整させていただいて、できるだけ早い段階で議会の皆さんにお示しできるように頑張りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、鈴木京子議員の一般質問を終了します。


 これをもって本定例会の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  次の本会議は3月16日午前9時から開催いたします。


 なお3月3日、7日、8日、9日、13日、いずれも午前9時から予算特別委員会が開催されますので、日程に従い、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労様でした。





 (午後 4時55分)  散会