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神奈川県 大磯町

平成18年 3月定例会(第 9日目 3月 1日)




平成18年 3月定例会(第 9日目 3月 1日)





 



平成18年


       大磯町議会3月定例会会議録(第9日)





   平成18年3月1日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第3


平成18年3月1日 午前9時開議





日程第1       一般質問





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 一般質問





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   14名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 岩 崎 侯 橘 君


 参事(町史担当)      加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第9日目の会議を開きます。


 2月16日午前9時及び2月28日、本会議終了後から議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員会委員長から報告を願います。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。


 いま議長が言われましたように、2月16日の9時より議会運営委員会を開きまして、本日並びに明日の一般質問の時間割その他を決めましたので報告させていただきます。


 まず、3月定例会の一般質問は13人から33問ございました。既にお手元に配付されてるとおりであります。本日と17日の2日間ということになりまして、一応終了時間を5時を目標に若干調整をさせていただきまして、各質問者の希望者から、時間の関係で10%時間を希望時間より減らさせていただくということと、休憩時間を15分にさせていただくということで調整させていただきまして、お手元に配りましたような時間配分にいたしました。


 本日は、6番・吉川重雄議員が1問で80分、ここで15分の休憩。そして次に20番の竹内議員が2問で45分、次に13番・大坂議員が1問で30分。ここで昼休憩といたします。午後は、1時から2番・奥津議員が2問で40分、次に11番・高橋英俊議員が1問で35分、ここで15分の休憩とします。次に7番・清水議員が3問で40分、次に渡辺議員が2問で45分、ここで15分の休憩といたします。最後に、16番・山口議員が2問で80分。1日目はここで終わります。終了時間は17時30分を予定しております。


 明日は、2日目は10番の坂田議員が4問で80分、ここで15分の休憩。次に5番・私、山田が3問で80分、ここで昼休憩といたします。午後は1時から、15番・浅輪議員が2問で45分、ここで15分の休憩。次に17番・柴崎議員が5問で80分、ここで15分の休憩とします。最後は、8番・鈴木議員が5問で80分であります。終了時間は4時55分ということで予定しておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、2月28日、きのう本会議終了後開きまして、元職員等の退職手当をめぐる裁判が行われていたのですけれども、その和解の締結につきまして、町側から議案提案を追加議案でしたいと。そしてまたそれに伴う補正予算についても議案として出したいということで二つの追加議案についての説明がありました。議運の結論としましては、最終日の16日に一括審議を行うことにいたしました。また、それに関する議案の配付は3月9日、教育委員の選任その他の資料がまだ提出されてませんけれども、それとあわせて3月9日に配付されるということになりましたので御了承願いたいと思います。以上でございます。以上でございますので、議運の決定をぜひ御協力いただくことをお願いしまして、報告を終わりたいと思います。


 以上です。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  直ちに本日の日程に入ります。議事日程はお手元に配付したとおりです。





◎日程第1 一般質問


  <資料>


○議長(熊木 博君)  日程第1「一般質問」を行います。質問の通告がきておりますので、通告の順序に発言をしていただきます。質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 6番・吉川重雄議員、お願いいたします。


              〔6番(吉川重雄君)登壇〕


○6番(吉川重雄君)  それでは、6番・吉川重雄でございます。私は通告どおり1件の質問をさせていただきます。


 アスベスト対策に見る三澤町政の町長の行政姿勢を問うという観点から1問でございます。昨年7月より進められている町アスベスト対策の取り組みについて問うものでございます。中でも昨年12月にふれあい会館でアスベストが検出をされました。ここでのアスベスト対応は万全に行われましたかということでございます。一連の経過を検証しながら、これはアスベスト対策会議の流れをずっと追っていきながらというふうなところで、その判断に誤りはなかったかを問うものでございます。


 また、昨今、明らかになりました指定管理者制度の導入の先送りの件、あるいは固定資産税課税のミス20年間見落とされ続けてきた件などさまざまな問題について、行政の最高責任者でございます三澤町長の行政姿勢を問うものでございます。なお、前もってお話をしておきますけれども、私の質問の私がつくりました資料、町の方に情報公開を求めて私自身がつくりました入札の資料を議員の皆様には配付いたしましたことをお知らせ申し上げます。


 それではよろしくお願いいたします。


              〔6番・(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  6番・吉川重雄議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「アスベスト対策などに見る三澤町政の行政姿勢を問う」の御質問でありますが、本町においては、昨年の7月28日にアスベスト問題に対して関係部局が連携して対策を推進するために、私を会長といたしまして「大磯町アスベスト対策会議」を設置いたしました。第1回目の対策会議では、関係部局より、学校、幼稚園、保育園などの施設のアスベスト使用の可能性について状況報告が行われ、町有施設の調査の方向性について協議し、職員による既存施設の設計図書による調査、現地調査、そして施工者・設計者への聞き取り調査、また、サンプリング調査を行うことを決定いたしました。8月1日には、議会運営委員会にアスベスト対策の取り組みについて報告させていただいております。8月9日には、第2回目の対策会議を開催し、専門業者によるアスベスト使用状況の調査を行う施設について協議し、町民が多数利用する非木造の施設につきましては、至急専門業者による調査を実施するものと決定いたしました。8月22日には第3回目の対策会議を開催し、アスベスト調査の結果、吹き付け材等の飛散性、または飛散性に準ずるアスベストが使われていた場合には、町としては安全性を優先して速やかに除去することを方針として打ち出しております。


 また、建材等の非飛散性のものにつきましては、今後とも点検管理を行って対応していくことも決定しております。8月25日には、議会運営委員会にアスベスト対策の町の対応方針を報告させていただいております。8月30日には、町有施設アスベスト調査委託契約を締結して、専門業者による外部の調査を開始いたしました。9月16日には、議会運営委員会にアスベスト対策の、町の職員による飛散性アスベスト調査の報告をさせていただいております。9月26日には、第4回目の対策会議を開催し、神奈川県から給食の調理機器等にアスベストが使用されているものがあるとの情報を受け、本町でも該当する機器がありましたので、その対応について協議し、安全性等を考慮して交換することの決定をいたしております。10月31日には、不特定多数の利用者が多いため、優先的に検査依頼をしておりましたふれあい会館3階大集会室の天井部分のアスベスト分析結果の報告がありまして、不検出の報告を受けております。また、引き続き、一般の方々が出入りしない機械室等の吹き付け材のサンプルの一つとして、ふれあい会館3階音響機械室のサンプルを追加して、検査機関に検査依頼しております。11月18日には、第5回目の対策会議を開催し、8月末から開始した専門業者によるアスベスト調査の中間報告を行うとともに、今後の公共工事におけるアスベスト含有建材の原則使用禁止へ取り組むことについて確認をいたしております。12月9日には、さきに検査依頼をいたしましたふれあい会館3階音響機械室天井の耐火吹き付け材として使われているロックウールからアスベストのクリソタイルか検出されたとの分析業者からの連絡により、第6回目となる対策会議を緊急に開催し、飛散性のあるアスベスト含有吹き付けロックウールであることから、ふれあい会館の3階大集会室については午後より使用禁止し、アスベストを除去することについての決定をいたしております。また、ふれあい会館3階大集会室の施設利用は、2月末まで既に予約受付済みでしたので、予約されていた方々への使用中止の連絡を行い、その後、隣接しております大磯幼稚園2階ホールを代替の施設として用意し、利用団体との調整を行い、対応してまいりました。


 12月12日には、議会全員協議会において、ふれあい会館の3階音響機械室からアスベストが検出されたことに対しまして、今後の対応について御報告させていただいております。12月14日には、3階音響機械室の耐火被覆、ロックウールが2層に分けて吹き付けられていましたので、上層部と下層部、また1階、2階、3階の天井裏の耐火被覆吹き付け材のサンプルを至急に分析依頼いたしました。12月19日には、分析結果の速報がありまして、3階音響機械室は、X線回析分析法により、上層部のロックウールから0.8%のクリソタイルが検出されました。なお、それ以外の場所からは、幸いにも不検出という結果でございました。12月26日には、ふれあい会館のアスベスト飛散度調査といたしまして空気測定調査を実施いたしました。12月27日には、前日の空気測定結果の速報がありまして、敷地境界4ヶ所では、それぞれ1リットル当たり0.3本未満、3階大集会室につきましても0.3本未満、3階音響機械室では3.8本、1階廊下では0.4本、2階廊下では0.4本、3階廊下では0.9本という結果でございました。12月28日には、第7回目の対策会議を開催し、ふれあい会館3階大会議室等のアスベスト粉じん濃度の測定結果が報告され、今後のふれあい会館の対応について協議し、アスベスト除去に向けての対応や日程について確認をしております。1月4日には、ふれあい会館の利用団体に検査結果と工事予定等を御説明しております。1月10日には、3階音響機械室の囲い込み工事を実施いたしまして、3階大集会室の利用を再開しております。平成18年1月18日には、福祉文教常任委員会協議会において、ふれあい会館のアスベスト対策につきまして、経過と今後の予定につきまして御報告させていただいております。2月21日から工期1ヶ月でアスベスト除去工事を開始し、再び大集会室を使用中止とさせていただいております。町といたしましても、まず町民の安全、健康を第一に考えまして、アスベストを除去することを決定し、対処してまいりました。


 次に「指定管理者制度導入先送りの件」につきまして、町では昨年の5月に公の施設の指定管理者制度運用指針を、本年の1月には公の施設の指定管理者制度の導入方針を定め、大磯運動公園等の3施設については、平成20年度をめどに導入を進め、福祉館等の11施設は平成19年度をめどに引き続き導入の検討を行うこととして、指定管理者制度の導入を進めております。


 また、「固定資産税課税のミスが20年間も見落とされ続けてきた件」についてでございますが、現在、税務課では、平成18年度の課税に向けて、法務局からの異動通知に基づき、評価調書の修正作業等を行っているところでございますが、この作業を行っている中で、集合住宅用地1ヶ所27戸において、昭和61年度から小規模住宅用地の軽減漏れによる課税誤りがあることを発見し、多く納税されていたことが判明いたしました。これまで発見できなかったことにつきましては、当該地においてデータ変更を伴う土地の異動や、建物の変更がなかったために発見することができませんでした。関係者の皆様には大変御迷惑をおかけし、大変申しわけなくおわび申し上げるとともに、今後はこのような間違いが発生しないよう、再発防止に向けた事務の推進を図るよう周知してまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、いまのお答えをいただきましたので、それに基づきまして私の方から時間の許す限り質疑をさせていただきます。テレビの関係者の方、申しわけないんですけれども、後で入札のことになりましたら、この資料を映していただきたいなというふうに思っております。この資料につきましては議員の皆様に配付したものでございますので、御協力いただけたらありがたいなというふうに思っております。


 それでは最初に、まず、つい最近、日本の国内で起きましてマンションの耐震偽装問題であるとかBSEの牛肉輸入問題であるとか、いわゆる国の安全基準というものにつきまして守られているかいないかの社会問題が起こっていることは既に御承知のとおりでございます。この国の安全基準というものは、専門家が、また学者が科学的見地から、またその根拠に基づきまして定められた基準、これを地方自治体並びに関係の各位が守るべき基準が正しく行われているかが今日の地方行政のあり方の一つであろうかというふうに考えております。国の基準が正しく理解され、守られてからこそ国民の町民の安全と安心が保証されるものだというふうに私は理解をしております。


 そこで、国の定めた安全基準とは何か。町長の行政運営をしていく上での町長の見解、いわゆる国の基準、定めというものについてのまず御見解を最初に承らなくてはなりませんので、そのことからお答えをいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 国の基準、そういうものにつきましては、一つの物事を考える当然の判断の一つの指針であるというふうに思っております。また、その基準というものは遵守していかなければならないというふうに考えておりますし、その事柄によってはそれ以上のものも各自治体の判断で決定するというようなことも必要ではないかと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  そこで、今回のふれあい会館のことにつきまして、それでは御質問させていただきます。


 町民の健康、生命を守るべき国の定められたアスベスト基準含有率1%によってアスベストと認定するか否かというのが、その定義があることはいまの段階では町長は御理解をいただけているものと思います。ただし、町長が最初の答弁にもございましたように、昨年7月28日ですか、アスベスト対策会議を設立されまして、ずっと12月8日付のふれあい会館の速報が出るまでの間、国の安全基準についての御認識があられたかどうかは非常に私もなされていなかったという事実関係が私もわかっておるわけですけれども、それも後で聞きます。


 そこで、いま町長が答えられたように、国の基準、定めというのは地方自治体の長として、また地方自治体としては遵守していかなければならないというふうにお答えをいただきました。ところが、中にはそれを超えてもいいというふうなお話がいまされたわけでございます。そのことは、1月18日行われました福祉文教常任委員会で私たちの同僚の議員から質問が出たときに、町長は今回のこの問題につきましては私が政治的判断を下したんだと。これは町民の健康と安全を守る意味での政治的判断を下しましたということをはっきりと御答弁されました。ところが、私はそのことについて、うーん、何かうなづけるかなというふうな思いがありましたけれども、昨今、国のBSEの自由民主党の議員が、アメリカに牛肉の工場を視察して、そのことについて委員会の質疑をされていたんですけれども、そのときたまたま家でそのことを聞きまして、その方はこう言ってるんですよ。BSEの問題で問題になったのは、小泉純一郎総理大臣がアメリカとの取り引きの中で政治判断をされたのではないか。だからこそ、こういった問題が国の安全基準がアメリカに徹底されず、そのようなことになったのではないかという自民党の議員が質問されていました。そしてその中で国の安全基準、アスベストもしかりです。のある場合については、政治判断をすべき問題ではない。国の基準をきちっと、定めをきちっと守ることが一番行政に課せられてる大事なことであるということを御質問されていたんですよ。そこでいま三澤さんがお答えになりましたように、場合によっては例外もあり得るというふうにお話しされたその言葉は、このアスベストの問題がその例外に当たるんですか。そのことをまず御確認をしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 アスベストの含有率の安全基準という国の数値、6番議員ももう御案内のように、時代の経過とともにその数値も動いております。また、8月22日の第3回対策会議等で、やはり不安を解消する意味でアスベストの含有が発見されれば、それは除去していこうという一つ町の大きな方針がございます。また、いま現在は安全基準をクリアしていることであっても、例えば実際に経年劣化等によりまして、アスベスト等の飛散がという心配等もございまして、そういうことを含めまして、私が今回除去しようというふうに判断したところでございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  そこで、いまお答えになりましたけれども、このことにつきまして、いま劣化とか飛散であるとか、そういうお言葉がございましたけれども、これは1月18日のときにも山田議員の方から御質問されまして、先ほども町長御答弁されていましたように0.8%、0.6%と先ほど言われましたっけ。0.8及び0.7というのが検出された数字なんですけれども、そのことにつきましては、国が1%でなければ、その以下のものについてはアスベストとみなさなくてもいいよというふうな基準なんですけれども、いま町長は、そのことにつきましてはそういうものであってもというふうなお話しされました。そのときに山田議員がこう質問されたんですよ。要は、国が1.0%以下のものについてはアスベストとみなさないんだから、0.8の0.7のいまの状況ではどんなに劣化しても飛散してもそれ以上のものにはならないでしょうと。全くそのとおりなんですよ。いわんや、大気汚染観測を測定をしておりますよね、12月28日か。26日で翌日の27日にはその速報が発表されましたよね。その中でも先ほど町長が言われたように、全く問題なく国の基準はクリアされている。大気中の空気中の中でもそれはクリアされているということになっているじゃありませんか。ということは飛散のおそれはない。飛散する可能性もないという状況がわかるわけですよね。そういうふうなことからすると、いまのような答えではなかなか、私たちには町民の代表している私たちにはこのふれあい会館を300万円をかけていま除去されたんですか。されているんですか。したの。されているということですから、私にとってみればこれは税金のむだ遣いと断言せざるを得ません。これは、それでは町長ね、いま全国の自治体でアスベストの問題皆さん悩んでおられます。隣の二宮町でもそうです。何億円という町債発行をしながら、アスベストの除去対策をしようと思っておりますよ。そういう中でいまあなたが判断されたように、国の基準以下のものでアスベストを取り除くというそういった自治体が全国に例があるのかどうか。あったらお示しをいただきたい。どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この件につきまして、他の自治体がどのような判断をしているかということは別に町としては調査しておりません。ただ、給食の調理器具等につきまして、他の自治体ではどういう対応をしたかというのは対策会議の中で話としては出たというふうに記憶しておりますが、この撤去の基準、それぞれの自治体がどのようなものでやっているかということについては町はつかんではおりません。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  つかんではおられないということですから、国の基準を無視して行政を進めると。そして我々の町民の大事な税金をいとも簡単につぎ込んでしまうというふうな行政のやり方ですから、当然のごとく各自治体、ほかのところがどういった対応をされているかを確認してないのは当然かなというふうに思わざるを得ません。


 そこでです。あなたがアスベストが出たら除去するというふうに先ほども言われました。これは昨年の8月22日、午後2時から3時30分1時間半の間に行われた第3回の大磯町アスベスト会議でございます。このときあなたを含め、職員ただ一人として国の基準については話が出ておらないんですけれども、これについては全く知らなかったのか、あるいは知ってたけれども出なかったのか、その辺のところはどういうふうにお考えになっているのかを一つと。


 また、町長自身、助役も含めてですけれども、この問題になってるふれあい会館の3階音響調整室の中に入ったことがございますか。ふれあい会館のホールじゃありませんよ。あのはしごをおろして、ここにございますけれども、ホールの中の天井ですから、はしごを上からおろして上がらなければ入れないようなところですから、そこのところに町長、助役は入ったことがあるかということを2点御確認します。答えてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私の方からは、その音響機械室に入ったことがあるかどうかという御質問についてお答えいたします。外からホールから見ておりますが、実際にあの中に入ったことはございません。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  12月20日だったと記憶しております。担当者と現地に行きまして、下のホールのところから一応確認をさせていただいております。中には入っておりません。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 アスベスト対策会議では、アスベストが出た場合には除去するという方針が決まってございましたので、職員としてもそのように判断をしてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  まず最初に、いま総務部長がお答えになったように、国の基準というものを、この町では町長はじめ助役をはじめ、このときのメンバーは教育長も含めてそうそうたるメンバーがアスベスト対策会議の構成員なんですよ。ところが、この中でただ一人として国の基準はどうなのか、出たら何でもかんでもすべてを取ってしまうのかというふうな、これでいいのかというふうなことを言った職員がただの一人もいないというこの現状を、私は多くの町民の皆様にもきちっと御理解をしていただきたいなというふうに思っています。


 そして2点目のことでございます。実際に町長も助役も現場のこの音響調整室、これカメラさん映してください。この音響調整室に入ったことがない。これは調査の原則ですけれども、司法においても何においてもそうですけれども、何か事があったときには現場に赴いてどういう状況かと把握することによって的確な判断がされるものと私は考えております。それは町長はそういうふうには思っていないという見解を出すでしょうけれども、私はそれが当たり前ではないのか。特に300万円も使って税金を投入して除去し、また多くの方々がダンスの方であるとかコーラスの方であるとか、もうそれこそ何十年も間に使っている方々がそこのところで御使用されている町民の方がいたわけですから、これは大変だと、即座に行ってその中身を点検するというのがこれは常識なんですよ。これは常識の範囲なんです。ところが、あなたたちトップは一度も入ったこともない。あきれた行状とは思いませんか。そこでこの中に入った人員は何人いるか。この前情報公開のときに確認をしましたよ。町の職員11名、私を含めますと12名、そして大和の設計技師の人が1人、合計13名の方があの中に入ってアスベストを吸ってしまったんです。その人たちのこの職員の町民の一人である職員の方の健康、あるいはダンスをしてたりコーラスを長年していた人たちの健康診断はされるつもりはありませんか。自分は入ってなくても健康だからいいでしょう。でも長年何十年も使用されていた町民の方の健康診断というものを考えたことがございますか、お答えください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ふれあい会館の3階集会室の音響機械室、私実際に入っておりません。そこでアスベストが発見された、出てきたという話のときにというようなお話でございますが、私そういう建設資材等について全く不案内、素人でございまして、私が行って素人の判断するというのも一つ問題がございましょうし、実際にそういうことにたけている職員等が調査し、その報告を聞く方が確かではないかなというふうに考えております。また、健康診断というようなお話し出ました。確かにあの大集会室は多くの方、社交ダンスというのですか、社交ダンスというのがもう古い言葉かもしれませんが、ダンスであったりコーラスであったり使われている方が大変おられてます。いま吉川議員が健康診断はというふうにおっしゃったわけなんですが、要するにアスベストを含有した資材を使っているから健康診断をする必要性があるのではないかというそういう心配。そういう心配がここで除去しようという町の最終的な判断に立ち至っているところでございます。実際にあの集会室にどれぐらいの頻度でどれぐらいの期間にわたって御利用になった方がおられるかというふうなところも甚だ調査をするにしても難しいところがあろうかなというふうに考えております。いまここで実際にあの部屋に入りました職員、また大集会室御使用の町民の方の健康診断というところまでは私は考えてはおりません。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  要は、それが三澤さんの言ってみれば行政手法なんですよね。本来ならば、三澤町長が言っておられますように、アスベストが出たらすべて何でも取るんですよ。それをあなたたちは決めたんです。国の基準はどうであっても。なのに長年あそこを使用してきた町民の方々の健康については考える必要がないというふうにお考えなさった。これはあなたの本心なんですよ。なぜならば、ここで先ほども出ましたアスベスト会議の中で、8月9日、第2回のアスベスト対策会議、ここであなたはこういうふうに言っておられる。これはまだふれあい会館の問題が出てこないときですけれども、「アスベストは重要な問題であり、町民に安心感を持たせなければならない課題なので最善を尽くしてください。」安心感ですよ。本来ならば、町民に安心をしていただくために最善を尽くしてほしいというふうにするのが常識ではありません。ところがあなたはここで安心感。安心の感じを与えておればいいんだというふうなことを述べていらっしゃるんですよ。これは大きな私はあなたの行政としての考え方に疑問を呈せざるを得ない。そこでこういったことがあるということの事実も皆さんに知っていただきたいなと。時間が刻々とたちますので、進みませんといけませんので、それでは次に進みます。


 そしてこのアスベストが出ました。そして300万円ということを投入をされました。そしてその責務を果たされているというふうなことをいまおっしゃったわけですけれども、私はこれは非常にあなたの独特の拡大解釈なんですよ。すべての行政をこれからやっていく中で、国の基準とか定めとか定義というものをすべて無視するような形で、独断で拡大解釈で政治判断でやられていいと思います。地方自治法はどういうふうなことで成立されたかわかります。憲法で保証されて地方自治法というのは、国の法律あるいは基準であるとかそういうものを遵守しながら、先ほども町長答弁されました遵守しながら、自治体にその事務が移管をされている中での仕事なんですよ。自分で裁量する判断というのは、国の基準とか法律とかそういうものがなかった場合については、自治体の長としての裁量権は発揮されてもいいんでしょうけれども、この件についてはそうではないんです。むだなお金を投入したということがはっきりと断言することができるんですよ。


 そこでそのことについはもう明白になりましたので、次に、それではこの件につきまして、先ほども町長も言われましたように、町長はじめ皆さん、町の幹部連中は素人ですよ。私もそれは認めます。私もこれについては全く、議会運営委員会の中で山田委員長はじめ私たちも一生懸命アスベストについては8月まで頑張ってきましたけれども、素人でした。そこで今回の問題についてはその後、素人なりに私たち議運としては一生懸命やってきたつもりなんですね。またやってきましたよ。その中でこの件について私素人ながらも頭のよくないですけれども、一生懸命頑張ってやってきました。その結果として、このアスベスト調査委託業務を町長はじめ皆さん、私も含めてですけれども、専門家じゃありませんので、わからないから当然のごとくこの調査については設計、調査委託業務の業者を選定しようということをアスベスト会議の中にも決定されましたよね。それでそれが行われたんです。そのことについて今度は御質問します。


 昨年の7月28日、午前9時から10時半、第1回のアスベスト会議において、町有施設のアスベスト調査については専門業者に行って決めてまいりましょうと、先ほど町長も言われました。そこでお尋ねします。町が選んだアスベスト調査委託業者、入札前の選定と、選定された業者ですよ。これはどういう基準で選定されたのか。そして入札経過について確認をいたします。どういう基準でその入札参加業者6社を決めたのか、その判断は何かということをまず1点。そしてこの人たちに対しては現場説明をどういう方向で行ったのかを1点。この選定された業者6社は、いままで町の仕事をどんなことをしたのかを挙げてください。この3点ですね。わからなかったらまた途中で聞いてください。山口さん、いいですよ。もしわからなかったら。だから6社をどういう判断で決めたか。現場説明、現説現説と言われている、これをどういうふうな方法でやられたか。そして6社について、選定された6社は、町の仕事をどんなことをしたかを教えてください。その3点。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 詳しいことは担当部長から答弁いたさせます。安全、安心感について6番議員触れておられます。確かに安心感を持っていただく。それはもう安全という前提があるから安心感を持っていただけるというふうな私自身の言葉の使い方でございます。今回6番議員がアスベストのことについて一般質問で取り上げていただきまして、町の町有施設についてはアスベストについての除去がほぼ完了してもう心配がないというふうなことを多くの町民の方にもかえって知っていただけるのではないかなというふうに考えております。ですからその件については多くの方に安心感を持っていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。いま議員が問題にされておりますふれあい会館の音響機械室の件でございますが、昨年の年末ごろの対策会議の中でもこういう数値が出たと。囲い込みをまずやりましょうというような形、それはすぐにとり行いまして、囲い込みを行えればアスベストの飛散ということに対しての心配度というのは相当減ずるのではないかというような議論等もありました。ただ、将来的なこと、また多くの町民の方が利用されていること等、それと町の一つの方針の中でのアスベストの除去を行ったというふうに御理解いただきたいと、このように思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 専門業者の関係でございますが、最初に職員が目視または図書等で確認して、さらに安全を確認するために子供たちがいる施設、それから非木造で住民の出入りが日常的にある施設の35施設、51棟について万全を期するために専門業者に調査を委託をしていくという内容のものでございます。


 それでまず1点目の選定した業者の選定理由でございますが、いままで町の建設についての設計に実績がある業者を選考してございます。選定に当たりましては6社を選定しまして入札を行ったものでございます。それで1回目がちょっと不調になりまして、2回目で1回の入札で結果的には不調になりまして、後日再入札をしまして、和設計が落札をした内容のものでございます。現場説明については、いま現場説明してございませんので、通知等でその業務委託の仕様書等を連絡をしているものでございます。その3点目の実績の関係でございますが、実績につきましては、ちょっとそれぞれ詳しくはわかりませんが、主なものとしては、和設計については横溝障害施設それから保育園等の実績がございます。そのほかの業者につきましても小学校とか本庁舎の実績がある業者でございます。そそれらの中で6社で選定をして和設計に落札をしたものでございます。


 以上です。


○6番(吉川重雄君)  和設計に落札したって、あなたがやったんじゃないでしょう。業者が自分で札を入れて決まったんですよ。あなたがしたような返答をしないでください。


 そこで、いまお話の中に見積もり6社が選定をされた。この6社はアスベスト専門業者という立場でのことではなくて、町の実績があるからということで6社を決めた。6社を私の方から申し上げます。桂設計、和設計、INA新建築研究所、小林建築事務所、岡設計、楠山設計横浜事務所、この6社で間違いないですよね。この6社については現説いわゆる現場説明をいまはしてないと言った。それはどういうふうな方法でやっているかと、ここにございます同じような資料を配付して、こういった仕事なんですよということで出されましたよね。ですから同じような条件がこの6社にはいっているわけでございます。それだけをまず御確認をさせていただきたいというふうに思います。


 そこでいま次に入りたいと思いますけれども、いま議員の皆様には私がこの情報公開で求めましたこの入札の経緯につきまして私なりにまとめさせていただいたものをお手元に配付してございます。これについてお尋ねを申し上げます。これカメラさん、映りますか。映ってます。ちょっと確認はできないですけれども、もし映ってたら。映されたら映してください。そういうふうな形の中でまず御説明申し上げます。ここでこの中で入札、17年8月22日で第1回目の入札が行われました。この1回目の入札につきましては金額が非常に差があるんです。一番安いところが和設計の312万、一番高いところが岡設計の2,500万、その次に高いのが桂設計の1,000万、そしてその次に高いのがINA新建築研究所の800万というふうなことで、同じ仕事の内容でこんなにも差がある。これは一体何なんですか。きちっとした説明をされたんですか。そういう中でこの人たちは私のような素人じゃありませんよ。建築設計の一級建築資格を持ってる会社ばかりでしょう。その方々が1回目このような金額の中で不調という形の中。町の予定価格は287万5,000円でございます。そして不調になりましたから次に同じ日にこの日に2回目をやりましたよね。じゃそれを確認しないといけませんから。総務部長、2回目やりましたか。やりましたよね。おやりになった。そしてこの中で2回目、4社の方が辞退をされました。そして2社の方、和設計と楠山設計だけが2社が残りました。このところの中で2回目の入札が札が入れられました。このところで予定価格に満たず、これも不調に終わってました。そして再度不調に終わりましたから、今度は8月29日に再入札を行いましたよね。そのときにどのような業者を選ばれましたか。そして現場説明、現説はどのようにされましたか、その2点をお答えください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 いま議員御指摘のとおり、8月22日の日に6社を含めて入札を行いました。1回目の入札を行ったわけですが、予定価格より上回ったということで、その金額も御指摘のとおり300万から2,500万と幅の広い金額になってございます。それで1回目不調になりましたので、2回目の札を入れてもらいました。これは入札のときは、1回がだめだと2回が限度で実施をしているものでございます。2回目も4社が辞退で2社が札を入れていただきまして、それについても予定価格より上回ったということで今回不調ということでなったわけでございます。そのとき私の方もどうしてこういうふうな金額の開きが出るのか。仕様書が共通的に皆さんに渡っているということで、業者それぞれがアスベストについてどういうふうに調査をしていくかということで、それぞれの業者の考え方が違ったのではないかという。それで施設が数が多かったという部分もありまして、そこへどのぐらいの頻度で専門技術者が入るかということで、その算定が大きく開いたというふうなことで想定をしてございます。それで不調になった関係で内部的にも担当を踏まえて契約の財政と内部調整をしまして、仕様書、設計書を再確認しました。その中で一部仕様書の中で、途中で町側に中間報告というか作業の経過報告の打ち合わせ回数とかそういう経費が盛り込んでございませんでした。それでそれについて内部で仕様書を設計書を一部変えて再度発注をしていかないとまずいということで、金額的にはわずか、わずかでもないですね。16万ぐらいの増額をしまして、それで再度別の日に2回目の入札を行ったという内容のものでございます。これについては、通常ですと不調になってしまった場合には、設計または仕様書を変えない場合は業者を全部6社を入れかえて、新たな業者を選んで再度入札を行う原則がございます。ただ、その設計書を変更した場合には、それはその内容をもう一度よく確認したら、それぞれ内容についてちょっと変更せざるを得ないような事情等が、例えば見落としている部分があるとかそういうのがあった場合には設計仕様書を変えて同じ業者で入札することができるということになってございますので、同じ業者で今度は8月29日の日に入札を行いました。それで1回目で和設計が298万で、消費税抜きですが落札をしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いまお話をされましたけれども、矛盾があるんですよ。辞退をされた方については、再入札の場合はすべてを入れかえるというのが原則だと言ってましたよね。そして私もプロの建築士にいろいろ相談して聞きましたよ。そうしたらこのような形の中の再入札の場合は常識であり得ない。辞退した者が再度またこれに加わってる。こんなようなことはあり得ない。いわんや、先ほど総務部長が言われましたけれども、これは打ち合わせの件ですよね。打ち合わせが初回の打ち合わせというものが一式抜けておったということでしょう。それは最初の現説の資料の中に当然入っていてしかるべきものなんですよ。ただし、これは重大な過失でも何でもないんですよ。常識の範囲のものなんです。それを再入札のときにあなた方は上乗せをして、その上乗せの予定価格は最初の287万5,000円と、その後の2回目の再入札の町で決めた予定価格302万9,000円は、その差額15万4,000円これを吊り上げたんですよ。それをなぜつり上げたかというふうな疑いを持たれるかというと、辞退した人というのは、もうこの仕事には私の方はやりませんよということの意思表示でしょう。その意思表示をされた方を再度ここで再入札であなた方は選定をした。そしてここでもおかしなことが、(「問題は設計を変更したかどうかだよ」の声あり)設計は変更してないんです。業務の中身は全く変わってない。(「じゃだめだよ」声あり)設計が変更してる様子は、人件費のそのところの打ち合わせの一式だけなんです。それは変更でも何でもないんです。常識の範囲で1回目でもやられることなんです。それだけの問題なんです。ところがここで一番の問題は、和設計事務所が1回目の第2回に298万円の落札札を出しております。そして再入札の場合の8月29日にも同じ298万円で落札札を入れてるんです。同じ札を入れてるんです。内容はあなたがいま変わったと言ってましたよね。内容が変わって同じ札が入れられます。最初の現説と再入札の場合の現説の内容はあなたは変わっているとあなたは山口総務部長は言われた。内容は変わってるのに専門家であるのに同じ札を入れられます。おかしいと思いませんか。おかしいです、これは。いわんや辞退した人をまた入れてる。この辞退した人をまたここで入れて、その金額、これもあきれ返る。落札した最低価格の和設計は298万。先ほども申し上げましたように、第1回で2,500万上げた岡設計は1,000万。桂設計は最初1,080万のところが今度は700万。そしてINA新建築研究所は750万。そして1回目と2回目和設計に次いで安い価格を入れた楠山設計。楠山設計は最後まで和設計の下でずーっときてる。こういうのを2回目の4社が辞退して二つが入って和が298万、楠山が310万、こういう札の入れ方というのは専門家の中での言葉としては、楠山設計のことをちょうちん持ちと言うんだそうです。ちょうちん持ちって何かって僕最初わかりませんでした。これは和設計の人の前に行ってちょうちんをこうやって照らしてるんですよ。それでどうぞ御案内しますというふうな形のそういうものをちょうちん持ちというのですって。いいですか。そういうふうなことが行われた入札、再入札なんですよ。これはある面での官制談合に近い。官制談合とはどういうものかを言いましょう。いわゆる官、発注者側が受注業者を入札前に暗黙のうちに事前に選定し指導した疑いがあったとき、他の業者が協力して選定された疑いのある業者が落札業者となった場合、この場合はこの件では和設計が落札業者なんです。それをカバーするために高額な、最初からもうこの仕事には取り組まないような2,500万だとか1,000万のような札を入れ、そして一番最低価格のすぐ近くの人にいつも楠山設計が常につきまとっている2番目の札を入れている。最低のね。こういうふうなことは疑いを持たざるを得ないんです。私は疑いを持たざるを得ないと言ってますから、ある面では第三者機関にこれははっきりと黒白つけるようなことをこれから考えていきます。ただ、ここではそういうふうな疑いを持たざるを得ない内容であるということははっきりと御指摘を申し上げなきゃいけないんですよ。こんなようなことが行われるならば、先ほども言われましたように、この6社は町の仕事をいままでした方ですから、じゃいままでした仕事はこういうふうなたぐいのものをやってきたのではないかというふうに推測をされても仕方のないような業者というふうに判断されてもおかしくはないかなと。そういうふうな疑いもある面では非常に拡大を推察をしなきゃいけないようなことになるんですよ。これはゆゆしき問題なんです。単なる入札が300万円足らずのというふうな感覚でいられるかもしれませんけれども、とんでもない。300万の税金をこのような形の中で投入するというのは大変なことなんです。先ほども除去工事に300万でしょう。これに300万。そしてあと東京テクニカルであるとかそういったところに検査委託をいたしましたよね。そうすると最初のアスベストがあるかないかの検索代は1回で3万円、そのあとの含有率何%となってるものについては6万円、大体そのぐらいかかるんですよ。町長は最初に言われましたよね。アスベストが出たらすべて何でも取る。だったら、あなたがそのように言われて、それがずーっと一貫して貫き通す基本的考え方であるならば、最初に9月8日、東京テクニカルが速報として9日の10時20分ぐらいにファクスで役場に速報を送ってきた。そのときには検出されたか不検出かと。検出あったか。アスベストがあったかなかったか。あったというふうなことであなたはすぐそれに対して対応された。だったら、あれば何でも取る、除去するわけですから次の検査は不要なんですよ。そうでしょう。あるだったら何でも取るというのがあなたの方針ですから、その後の含有率の検査なんか不要なんです。含有率は6万円という高い金額になるんですから。なのにそれもおやりになった。これもむだなことなんです、私に言わせれば。それは町長が言ってるアスベストが出たらなんでも取るという一貫した考え方ならばそれはむだになるんですよ。これはだれが聞いても町民の方が聞いても納得できる話じゃありませんか。私はそのこともきちっとつけ加えなくてはなりません。ただ町長の答弁は、私が言ったことで後から答弁をするようなことの議長、そういった答弁のさせ方をやめさせてくださよ。先ほどもそうでしょう。私が言って終わった後から、それについての弁解がましい答弁をされていました。そういうことのないように議長としてしっかりやりなさい。それだけは注意しておきます。


 次にいきます。それでは、そういったことが行われたことについて、私もちょっと熱が入ってきましたので、きちっとした形の中の進め方をさせていただきたいなと。私も当然協力しますから。それで和設計にそのようなことが決まりましたよ。本来なら決まって、その後に、和設計から先ほども言われたように町長はじめ職員の皆さん素人ですから、和設計はプロでしょう。アスベストを調査するためのプロとして業務委託設計業者としてあなた方が入札によって選定されたのですから、この和からアスベスト対策会議のこの面々、及びその担当職員についてはきちっとしたアスベストのレクチャーを受けましたか、受けませんか、その答えを一つだけ聞かせてください。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 いま吉川議員御質問されまして、こちらが御答弁させていただくというふうな順序でございます。ただ、アスベストについてレクチャーを受けたか。ただその1点だけ答えろというふうな御質問ですが、ちょっと町といたしましてもそういうわけにはまいりません。例えばいま官制談合というような表現がございました。それをただ会議録が残るこの本会議の中で議員が発言されて、町がそれに対して一切物を申さないというのも後々さまざまな問題が発生するやもしれません。(「では官制談合でないということをはっきり言えるんだな。それを言ってください」吉川議員の声あり)吉川議員はいま質問の中でたびたび触れておられます。落札の金額であるとかそういう回数等を含めて推測であるということを前提で(「疑いだよ」吉川議員の声あり)疑いがあるという形でおっしゃってるところでございます。また、その業者名もいまここで出されておりますが、その業者と町とが何かぐるになって談合のようなものをしてるというふうな推測であっても、このような場でそういうような御発言をされるのはいかがなものかなというふうに考えるところでございます。町といたしましては、一般的な入札業務として遂行しているところでございまして、そこに不正な介在はないというふうに信じております。


 それで最後の御質問、アスベストについてレクチャーを受けたかどうかということですが、それは受けておりません。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは、受けてないというのはどういうことなんですか。先ほどの最初の町長の御答弁で言われたじゃございませんか。皆さんは素人だから、だからこそアスベストの調査については専門の委託業者を決めましょうということで決められましたでしょう。決めたらその段階でレクチャーを受けるのは当たり前なんですよ。その基本さえもやってこなかった。それを御指摘せざるを得ませんね。というのはなぜかというと、隣の二宮町、私も二宮町に行って担当の財政課あそこが主管となってやっておりますよ。その方に聞いてまいりましたよ。お邪魔しまして。そうしたら、あそこではきちっと最初にうちと同じような歩みでしたよ。7月ごろね、対策会議をやって、それで8月ぐらいに設計委託の調査委託の業者を決められました。そして最初に決めたとき、その最初に、町長はじめ助役はじめ皆さんが、その業者からきちっとしたアスベストに対する知識、レクチャーを最初に受けました。はっきりと言ってました。それで私も二宮町の町長のことも多少なりとも前からよく知ってますので、本当に町長知ってるのかと、理解してるのかというふうに聞きました。当然理解をしておりますというふうに言われましたよ。立派なものじゃないですか。それが当たり前でしょう。でもうちはそれをしなかった。それも大きな問題なんですよ。これだけ皆さん優秀な人材がいられるのにもかかわらず、皆さんが国の基準であるとか、アスベストの基本になるものについて何にもそういったレクチャーを受けようとしなかった。これが非常に大きな問題なんですよ。そして税金は政治的判断というふうな中でお使いになる。それをむだと言わずに何と言うのですか。そして入札のあり方についてもそうでしょう。官制談合と疑いを持たざるを得ないような状況が事実があなた方の入札の歩みの中にあるということを私は指摘してるんですよ。町長はないと言われましたので、これは第三者機関に今度はしっかりと私は調べてもらうつもりでやりますよ。そういうふうなことを御指摘申し上げて、そのレクチャーを受けなかった和についてお話し申し上げましょう。


 この和、和の設計事務所の方は9月21日にふれあい会館に行ってアスベストのサンプルを採取してるんですよ。皆さんはレクチャーも受けてないんだから、アスベストの採取方法については、平成13年3月地方自治体に環境庁の方からこのような手引きがきておりますけれども、これも見てないんでしょうね。この手引きの中にはきちっとサンプルの取り方も書いてあるし、どこを取るんだという図式までなってるんですよ。それをまず御指摘申し上げましょう。その中でこの和設計の担当者はふれあい会館のサンプルを取りにきました。9月21日です、行かれたのは。うちの財政課の技師の人、福祉課の担当職員、そしてこの和の方と3人で行かれた。この和の方はあのはしごを上がって中へ入って手袋をはめて、何かマスクは普通のマスクをやってたかやってないか定かではありませんけれども、それで取られた。それでサンプルをあそこが1ヵ所と、ほかもふれあい会館3ヵ所取られたようなんですね、9月21日に。そして取った後、手袋をはめて取ったんですよ。取った入れ物はロイヤルホームセンターで買ってきたタッパーウエアの小さい物の中へ入れたと。そして入れた物はどうしたの。財政課の担当の棚のところへ1ヵ月も放置しておいた。そして取った後はどうしたんですか。この財政課の技師が取ったのではない、福祉課の職員が取ったのではない、この専門家である和設計の人が取ったんです。この人はどういう方か。取締役建設設計部長一級建築士の資格を持った方なんです。その方は手袋をはめてそしてマスクをしてそれで取ったの。取った後どうしたか。取った後はそのままですよ。本来ならば、この関係者からマニュアルをあなたたちは見てないけれども出てるんですよ。取った後についてはきちっとスプレーか何かで固定をしてくださいと書いてある。取り方も、こことここと3ヵ所を取らなきゃいけない。3ヵ所はどこか取られてますよ。ところが取った後の始末がしてない。こんなずさんなことを平気でやってるんですよ。これがこの町の実態なんです。取った後の9月にまだおかしな話があるんですけど、取った3ヵ所、取った3ヵ所をすぐに送ってないんですよ。勝手にですよ。本来なら、もう9月21日には和との業務委託契約がされてるんですから、和がそういったサンプルについても自分で取ってきちっと送る。ただお金を町が出すということになってるんですけれども、その和の担当者は送らなかった。町の財政課の方が1ヵ月後に送ったんです。それもその3ヵ所の1ヵ所だけ送ったんですよ。あとの2ヵ所はどうしたか。その後にほかの物と一緒に送ってるの。最初のとき3ヵ所を取ったものを送らなきゃ本来いけない。そういうことが環境庁からも国の基準からもきちっとされてるんだ。そのことを専門家であるこの和設計の担当者は守らなかった。取締役建設部長一級建築士の資格を持ってる方です。こういうずさんなことをあなたたちはしてきたんですよ。何で胸張って言われます。もう一つ、まだ指摘したいことはたくさんあるけれども、時間の許す限りあと14分しかないけれども、入札にすべてをかかっても仕方ないでしょう。その後については今後また追求をしていきますけれども、これについてはしっかりとやらなきゃいけませんので続けますけれども。この取り方についても、あとの1ヵ所取って1ヵ月もほっておいた。そして財政課の担当職員が郵送で送ったんですよ。送ったものもございますけれども、ちょっと見つかるのに時間がかかるともったいないですから。そういったものもあります。それで1ヵ所だけ送ったんですよ、東京テクニカルに。何で3ヵ所送らなかった。これはもう違反です、ある面では。違反というよりも原則違反ですよね、はっきり言って。これは素人のやることなんですよ。それで3ヵ所送るというものはちゃんと書かれているにもかかわらず1ヵ所しか送らなかった。その結果が1ヵ月後の10月21日に報告されたんです。検出をされてませんでしたということで。そしてあとの2ヵ所はなぜ送らなかったのか。お金がかかるから上司の人に稟議書を回さなきゃ、決済を得なきゃいけないからというのを、ほかの2ヵ所はほかの担当のいろんなところと一緒に送ったんですよ。あなたたちは町民の健康と言っていながら、一方ではお金をないからといって3ヵ所きちっと送ってない。そのことについては文教の常任委員会でも福文のことについても何の報告もされてないんですよ。これはあなたたちの担当者から私は情報公開できちっと確認しましたから間違いないと思いますよ。そういうふうなことをやってるんです。そしてあと一番問題は、これについてはそういうことが行われてきたということはあまりにもずさんなんですよ。


 そして最後に時間がありませんのでこれも言わなきゃいけません。記者クラブの発表ですよ。速報を出されましたよね、町長が。町長12月9日に鈴木京子さんの質問の中で出ましたよということで言われまして、それできょう新聞記者に速報を出されました。この速報の中身をちょっと読ませていただきますと、専門業者による調査で10施設の検体のサンプルを採取し、分析機関による調査を実施したところ、本日午前中にその分析結果の速報が送られてきました。アスベストが使用されているということが判明いたしました。町としては万全を期すためにふれあい会館の使用禁止は結構なんですよ。当然ですよね、出たのだから。それで使用禁止にして封じ込みをしたんですよね。作業をしました。そしてすぐその後にまた使用開始したんですよ。本来ならば二宮でもそうですけども、こういうふうなことは0.7%二宮でもありました。やれごみの桜美園の中にいま使ってない場所ですけれども0.7%、同じクリソタイルでも発見されたんです。そしたら二宮の財政課長に聞きましたよ。二宮はどうされるんですか。二宮は国の基準以下のものについては、いまは使用してないところでもありますから、それについては一切、ちょっと何。そんなところで取り引きしてないで私のことをきちっと聞きなさい。お話し合いをそんなところでしてないで。僕の気持を紛らわせることをしないでほしい。お願いします。言うならば、二宮ではきちっとそういった0.7%のクリソタイルを検出したところですけれども、使ってないからそれは封じ込めでそのままで問題ありませんよと。うちの場合もそうでしょう。封じ込めして、もうその後ホールを使わせているのですから問題ないんです。大気汚染の状況もさっき町長最初に言われたように問題なかった。それで十分対応できる。それに対応についてはおかしいという人は言えないんですよ。それが普通なの。ところがうちの場合は普通じゃないですから問題があるんですけど。それでこの記者発表については、公の機関が役場が記者発表するわけですから、当然報道の方でも信用してますよ。信用して即座に翌日の新聞に「アスベスト集会室使用禁止、大磯ふれあい会館」出された。出されたことについて非常に問題が後から出たんです。なぜならば報道された記者の方は、町がこうやって速報されたんだけれども、本来国の基準というものを確認しましたかということで聞きましたところ確認はしなかった。これは自分としてはちょっとミスしてしまったなというふうなことの反省をされていたんですよ。というのは、要は町が出した速報については信用がおけるからそれを信頼し切ったんですよ、報道の方は。でもそれは当たり前の話でしてね。でも本来ならば、そこで国の基準はこうですけども、うちの方は国の基準はこうになっているけれども、これこれこういう理由で議会にもお話をし了解をもらいましたのでこういうふうにやりますということなら納得できるんですよ。そういうことをなされなかった。それでそういうことをなされないままに記者発表してしまって、そしてそれがあたかも町長が町民の安全と健康を守っているような発表のされ方をしたんですよ。それがずっと広報にも載り、使ってる使用者、団体についても町民福祉課長の名前で御案内されましたでしょう。そういう方々はもう後手後手です、はっきり言って。やってることはもうぐちゃぐちゃなんですよ、僕に言わせると。何にも根拠もないし基準もないし、そういった説明は一切しない。そしてその結果として今度は報道の方はどういうふうなことを学ばれたかといいますと、二宮町の新聞発表を見られました。こう書いてあるんですよ。二宮町ではきちっとアスベストを検証されて、18日これは1月18日に全部検証したことについて発表されてるんですよ。うちはまだ発表もされてないでしょう。中間発表だけはされましたけど、全部のまとめをしてない。二宮町はちゃんと発表された。そしてこの記者はこう書かれている。4施設では国の基準を上回る。二宮町がアスベスト調査町所有の35施設を建設中。35施設の中で4施設が国の基準を上回っているから、町はこの3月議会で町債を発行し、億の単位の税金を投入してやるとしている。これは正しいやり方でしょう。ここで学んでるんですよ。あなたたちは報道機関にも紛らわしいような速報を流してしまったという責任は重大なんです。この信頼は報道機関だけではなく町民に対する信頼、そういうものについても大きな疑念を残してしまったんです。


 最後に、町長にはそのことについての総括をお答えしていただきますけど、その前に、そういうことも含めて時間がありませんので、先ほど出ました僕が最初に言っております指定管理者の先送りの件と、これについても15年9月にもう地方自治法が改正されて、そうやりなさいよと言っているのにもかかわらず、この町はやってこなかったんですよね。私たちはつい最近ですけれども箱根町に行ってきましたよ。その中で16人でしたっけ、我々仲間の16人で箱根町に行って指定管理者について勉強してきました。箱根町では15年9月に地方自治法の改正がされ、指定管理者制度を導入ということについて即対応されましたよ。1年後には職員を県の方に派遣し勉強させ、そして着々と進めて、今年4月から公民館の自治会に指定管理者としての移管をしました。するという予定になっております。そのところで私最後にいろんな質問を仲間の議員から出たのですけど私聞きましたよ、担当の部長さんに。このような形で指定管理者を導入することについておたくの町長はどういうふうに考えていらっしゃるのですかと。町長の御指示がなければここまでこなかったかどうかの御答弁を聞かせていただけませんかと。当然ですよと。町長はきちっとやれというふうな導入をしろと言うから私たちはこうやってきたんですよと言われたんです。ところがうちの町はどうですか。今年になってもそうでしょう。もう先送りじゃありませんか。この差があるんです。


 そしてもう1点ね、固定資産税。これミスが出ましたよ。この前の初日のときにも話が出ましたけれども、要は、これについてもそれを見つけた職員に対して、おまえは余計なことをした、ばかなことをしたということで職員の間では非難ごうごうのような形の中での職員を責めていらっしゃいますよね、そのことで。私はそれについては非常に問題が多い。この大磯町の行政の組織の体質そのものをあらわしているな。その責任はすべて三澤町長あなたにあるんですよ。あなたのリーダーシップがきちっと発揮されてないから、こういうふうなことで固定資産税の20年間のミスを発見した職員に対して、おまえは余計なことをしたというふうなことの職員間でのバッシングが起こっていることも事実なんです。それは決してこの町が正常ではないというあかしの一つですよね。


 そしてもう一つ、このことについて。つい昨日情報が示されました。これについてはっきりとお答えください。この固定資産税のことにつきましては4年前に、そこに通告にあることを言ってるんだよ。この固定資産税のことにつきましては、4年前に町の中では既に御承知だったというふうなことを聞いたんです、けさ。これは有力な情報として私が聞いたわけですから(「残り3分です」議長の声あり)定かではございませんけれども、その辺のことについて最後に町長の所見と同時に、そのことについて御答弁ください。


 よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 指定管理者または固定資産税の課税ミス等について質問がございました。そのほかにもさまざまな御質問がございましたが、一番最後の固定資産税の4年前云々というのは私は存じ得ません。それと指定管理者につきましては、これは他の機会でも議会の皆様に御説明させていただいておりますが、いま吉川議員の御質問の中で、ある業者のアスベストの調査方法についてのいろんな疑念がございましたが、それはやはりこの場をかりて町の方からも言えることは言っておく必要があるかなと思いますので、総務部長に答弁させます。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 アスベストの関係の和設計のレクチャーの話からいろいろお話がございましたが、基本的には仕様書の中で町の施設の中にアスベストが含まれているかどうかを調査させる目的で和設計に出したものです。そのアスベストの含有が確認できない、または疑わしいものはサンプルを取って分析調査を専門業者にさらに出しなさいと、そういう内容のものでございますので適正な執行をしてございます。


 それから、検体を送るのが、3ヵ所送るのに1ヵ所しか送らないで、それが経費が影響するからだというふうな想像をされておりますが、町の方はふれあい会館の大集会室3階の部分が町民の方が利用されるということで緊急に発注をしたものですので、一つでも先にやれという指示をしてございます。そういうことがありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま想像と言われましたけど、これはあなた方の職員から私直接聞いた話ですよ。想像の話でも何でもない。あなた方の部下からきちっとしたことを聞いた上で私しゃべってるんですから。私は想像というような話は、最後の固定資産税を4年前に町が知ってたと。これは人からの情報ですから確かにね。情報としてのあれですけども。いまあなたが言われたように想像で物を言ってるわけではありませんよ。あなた方の職員が9月21日に3ヵ所取った。1ヵ所だけ送った。あとの2ヵ所は10月21日にほかのものと一緒に送ったことは事実なんです。なぜ送らなかったのかと言ったら、お金がかかるから上司の決済を得なきゃいけないからということをはっきり言ったんです。そのときにふれあい会館3ヵ所を出していれば、そのときにアスベストは検出できた。12月9日に発表ではなくて、そのことだけ指摘しておきます。


○議長(熊木 博君)  以上で、吉川議員の質問は時間がきましたので終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午前10時26分)  休憩


 (午前10時40分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 20番・竹内恵美子議員、お願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)登壇〕


○20番(竹内恵美子君)  20番・竹内恵美子でございます。通告に従い順次質問させていただきます。明快な御答弁を期待いたします。昨日の総括質疑と重なるかもしれませんがお許しください。月が変わりまして、一雨ごとに春めいてまいりました。18年最初の一般質問になりますのでよろしくお願い申し上げます。


 このところ明るい話題がありませんでしたが、24日早朝うれしいニュースが入ってきました。トリノのフィギュアスケートで荒川静香さんが金メダルを獲得、アジア勢で初めての優勝だそうです。不振が続いていた日本、今大会初めてのメダルをもたらし、私たちに感動を与えてくれました。また、先月の旧吉田邸での初の一般見学会3,000人の定員に対し、1万8,000人を超す希望者でした。連日の好天にも恵まれ大勢の見学者が訪れ、改めて関心の高さを認識しました。このことは大磯町にとって誇りだと思います。また、けさの新聞にも地域の遺産を残したいと社説にありましたように、この旧吉田邸の保存、活用に全町民挙げて取り組み、議会も一緒になって目的を達成できたらいいなと思っております。


 それでは、最初にごみの広域化について。先週22日に1市2町の首長により合意された一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書が締結されました。内容は、第1条には目的として、一般廃棄物処理に係る事務事業の効率化と環境負荷の低減を図るとしています。2条では、目的を達成するため、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査結果をもとに共通課題を協議し、相互に役割を分担し、応分の負担をしていくものとしております。第3条では、協定に基づく全部または個別の共通課題の協議が整ったときは、3者は必要に応じて別に協定を締結するものという内容で、1市2町が協定書にサインをしたわけですね。この件に関しましては、私たちをはじめ住民も関心を持って見守り、今後の広域化事業を進めていくためにも重要なことでありますので、当然議会には詳細に報告していただきたいと思いますが、いままで各自治体では自区内処理で進めていた事業を、これからは1市2町で一斉にスタート台に立つわけですね。


 そこで町長にお聞きします。先週22日の当日の首長さんの合意におのおの自信は見られましたでしょうか。また、町長は3者の会話の中でどんな感想を受けられましたか、お聞かせください。大磯町としましては、そのために十分な議論と相当の覚悟で臨まなければならないと思いますが、今後、議会はじめ住民にどのようなプロセスで説明と周知をされていくのか伺います。


 また、昨年いただいたところの湘南西ブロックごみ広域化実現可能性調査資料に基づいて進めていこうということであれば、大磯町としても十分な議論を尽くして理解と協力を住民に求めなければならないと思います。当然、これからは実現可能性報告書に基づいて実施計画を作成する段階になると思います。いままで進めてきた町のごみ処理政策を十分精査して、整合性を図りながら、この実施計画の内容についてもかなり重要な課題があるので、この辺が一番のポイントになると考えられます。大磯町としてスタンスをしっかり持って臨む必要があると思います。そこで、昨年私が3月議会において質問をさせていただいた際、答弁としてごみの広域化を選択した場合は、今後ごみ広域化実現計画を策定しますと答弁されておりますが、広域化が進むとこれからどうなりますか、お尋ねをいたします。いずれにしましても、議会なり町民によく整理をして説明をしていただきたいと思います。混乱を招くことのないようにお願いをいたします。


 (2)としまして、これからの広域化について伺います。財政基盤の強化や地方分権を掲げて国が進めている市町村合併、ほとんどの自治体の財政が極度に悪化している現状を解消するには効率を図らなければならず、そのためには自治体の規模を大きくする必要があると政府が主張していたのが平成の大合併だと思います。合併でなくても広域化を進める効果として財政の効率化、少子高齢化が進み、小さい自治体では解決が困難なことがますますふえてくると思います。近隣市町との広域化を進めていかないと、地方分権の推進と地方財政の効率化を目指す国の改革路線に乗りおくれてしまうのではないでしょうか。先日も新聞で消防の広域化が話題になっているのを見ました。それによると、人口30万人規模の広域化が一番理想であるという説明がありました。考えてみると、平塚、大磯、二宮の1市2町が全くのエリアに入ると思います。将来の展望として消防の広域化はいかがでしょうか。聞くところによりますと、きょう、本日春の火災予防週間が始まりまして、きょうの午後平塚、大磯、二宮の各消防団が一緒になってパレードが行われるようです。これはまさに広域化の基礎ができていると思いますが、いかがでしょうか。一方、この4月より始まる障害者自立支援法により、介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置を大磯町と二宮町で共同で運営するという議案がありました。私としては、なぜ平塚市も含んでは考えられなかったのかと思います。また、将来的には制度としての医療、福祉など介護保険、障害者も一緒にならなければならない時代になるのではないでしょうか。これからも施設ニーズの多様化、高度化に対応するためには公共施設の相互利用、共同設置を進めるなど、近隣市町村の連携を強めていく必要があると思います。また広域化によってむだをなくして利用者の利便性を図り、近隣自治体での効率のよい運営を目指す必要があると思いますが、町長の考えを伺います。


 次に、2問目です。18年度予算について伺います。(1)としまして、就任当時21世紀が始まり、新しい時代の幕開けで、それぞれの自治体の政治は大きく変化し、急速な少子高齢化を迎え、まさに三位一体の改革により、国から地方へと改革多難な時期に町長に就任されました。地方分権の長として大磯町政を担ってまいりましたが、いよいよこの18年度の予算が町長として任期4年目の最後の予算となりますね。どのようなお気持で予算を組まれたのか。そして一番の目玉は何でしょうか。また、初心の思いは達成できましたでしょうか。幾つか公約を掲げられた中に、これからは国府の時代ですとあらゆるところで話をされておりました。私も国府に住んでいる者の一人として、この公約を大いに期待してきた一人です。国府地区の住民は希望を持って楽しみに期待しておりました。町長の公約どおり国府地区の時代はどう変わりましたかお聞かせください。また、国府地区の4年間の総括はいかがでしたでしょうか。18年度予算にはどのように反映されていますか伺います。


 小さい2番目としまして、私たちが予算要望をお願いする際に、いつも町は何かしてほしいと言うと、必ずお金がない、予算がないと言います。お金がないということを言われますが、本来行政の役割は、限られたお金を有効的に、また効率化、公平に使って町民の負託にこたえて町の発展と福祉の増進に役立てることだと私は思います。そこで17年度より企画政策推進プロジェクトが立ち上げられましたが、その後、企画政策推進プロジェクトはどういう成果が上がりましたか、お伺いをいたします。


 3番目としまして、少子高齢化と人口減が大きな問題になっておりますが、大磯町の高齢化率も言うまでもなく、現在では22%、平成20年で24%、平成27年では30%と高く推移していきます。2007年問題、すなわち昭和22年から24年生まれの団塊の世代が2007年から定年退職を迎え、全国では680万人ほどいると言われております。退職者が急激に増加し、さまざまな社会問題が懸念されていることはだれでもがよく御存じのことと思います。大磯町にも数多くの団塊の世代の方々がいると思います。この方々の実績や経験を生かしたこれからの大磯町のまちづくりに大いに貢献していただきたいと思っております。人生一生生涯学習です。これからは高齢化社会がますますふえると思いますので、団塊の世代の人たちに大いに活躍していただきたく、町としても充実したサポートするシステムを考えていただく必要があると思います。これからは特にボランティア活動に参加したいという人がふえてくると思いますので、まちづくりとして大いに参加する機会を与えてほしいと思います。これからの高齢化社会はお年寄りが知恵を生かし、まちづくりに一人ひとりが参加し、健康で安心して暮らせる大磯町を目指すべきだと思います。それには町はボランティア団体等の育成や把握はどこまでできているのか伺います。


 よろしくお願いいたします。


              〔20番(竹内恵美子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  20番・竹内恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「広域行政について」の御質問でありますが、まず1問目の「平塚市、大磯町、二宮町の1市2町の『ごみ広域化計画』について」は、「湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書」において、公平な施設分担や費用負担、スケジュール、ごみの排出抑制、減量化・資源化施策など、1市2町の共通認識を得て広域化への可能性を示しております。最終報告書の内容につきましては、建設経済常任委員会や議会議員全員協議会において御報告させていただき、ごみ処理広域化への方向性を打ち出し、今後、1市2町でのごみ処理広域化の実施に向けた基本的な意思確認のため相互に協定を締結し、今後の事務事業の推進を図るため、去る2月22日平塚市において調印を行いました。今後の予定としましては、「神奈川県ごみ処理広域化計画」に基づく「ごみ処理広域化実施計画」及び「循環型社会形成推進交付金要綱」に基づく「循環型社会形成推進地域計画」の策定を、平成18年度から平成19年度までに行う予定でおります。


 次に、2問目の「今後の町としての広域行政の取り組みについて」の御質問でありますが、地方分権が進む中で、地方自治体では自ら政策を選択し推進することが必要となっております。しかし、町民の日常生活圏は市町村の区域を超えて拡大しており、また、少子・高齢化の進展に伴う福祉・医療の問題や、環境、ごみ処理といった問題など、行政需要は多様化・複雑化しており、住民ニーズへの柔軟かつ的確な対応が求められております。そのため、町では近隣市町と広域的な行政施策への取り組みといたしまして、公共施設の相互利用、消費生活の相談業務、火災等における協力応援体制、生活交通バスの共同運行、広報紙への相互掲載など、近隣自治体との連携による広域化の推進を図っております。国におきましては、さらなる市町村合併の推進や、消防体制のあり方として広域化の推進が言われております。今後も、3市2町広域行政連絡協議会などの活用により近隣自治体と情報の共有化を図り、新たな広域連携について調査・研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 2点目の「三澤町政の政治姿勢について」の、1問目「18年度予算の特徴について」につきましては、平成18年度は、「財政健全化計画」及び「第四次総合計画」の初年度に当たり、財政の健全化に重点を置きつつ、将来のまちづくりを見据えた予算編成を行います。


 歳入面の特徴といたしましては、平成14年度以降減少を続けてきた町税が4年ぶりに増に転じる見込みであることです。これは税制改正や景気回復等により個人町民税を中心に税収増が見込まれることによるものでございます。また、国の三位一体改革の影響により、従来の国庫支出金は減少したものの、まちづくり交付金の積極的な活用等により、国庫支出金総額は前年度額を確保いたしております。


 歳出面の特徴としましては、人件費や物件費など経常経費の徹底した削減を図り、町民の暮らしと安全を守る事業や、少子高齢化対策、その他、総合計画事業等の重要施策に積極的に財源の重点配分を行ったことであります。


 また、第四次総合計画前期基本計画では、平成19年度以降教育施設の耐震化や地域防災施設の整備など大型の総合計画事業が山積しており、その財源確保のため財政調整基金の取り崩しや、赤字補てん債の借り入れを抑制するなど、財政の健全化にも十分配慮しております。


 次に、2問目の「町長は財政難の克服に取り組まれてきたが、総括しての感想」につきましては、私が町長に就任いたしましたときは、地方行政が中央集権型から地方分権型へと、地方自治体の権限と責任の拡大に向かっている最中でございました。当時の町の財政状況は、景気低迷による町税の減収、地方交付税や国庫支出金の削減など、十分な財源を確保することができず、その一方で、それに輪をかけるような扶助費、公債費といった義務的経費が増加し、財政運営の硬直化が進む厳しい財政状況でございました。こうした状況の中、「第3次行政改革大綱」に基づき、行政改革の具体的取り組みを示す行政改革実施計画を策定し、いままでの事務事業を見直してまいりました。さらに、自立した財政運営を維持するための指針となる財政健全化計画に基づき人件費の削減、前例や慣習にとらわれない事務事業の見直し、団体への補助金制度の見直しを行うなど、経常経費の抑制を図り、積極的に行財政改革に取り組み、財政健全化に努めてまいりました。依然として厳しい財政状況ではありますが、防災・防犯対策、高齢化対策、子育て支援などといった町の重要な課題に対しましてはメリハリをつけ、重点的に予算配分を行ってきており、その他諸施策につきましても、複雑・多様化する町民のニーズに柔軟かつ的確に対応するよう努めているところでございます。


 次に、3問目の「生涯学習活動の推進と重点的に取り組むボランティア団体等の情報提供」につきましては、教育長から答弁いたさせます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  20番・竹内恵美子議員の2点目の3問目の生涯学習活動の推進と重点的に取り組むボランティア団体等の情報提供につきましてお答えいたします。


 教育委員会といたしましては、生涯学習推進計画に基づき、町民一人ひとりの主体的な参加による生涯学習の支援に努めるとともに、町民のライフステージに応じた学習の機会や学習プログラムを提供するため、現在行っている各種講座や教室の見直しや検討を行い、学習活動のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、ボランティア活動の団体等の情報提供につきましては、現在把握している生涯学習関係の団体等についてさまざまな分野がありますので、いつ、どこで、何をしているのかがわかるような一覧表の作成や、広報やホームページを利用する形で、情報提供をより充実させていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは再質問させていただきます。


 町長にお聞きしたいのですが、先週22日の広域化の協定のときに、1市2町の首長さんは自信がありそうでしたか、またそのときの雰囲気、感想なり、町長の感じたことをお聞かせいただけますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先日平塚の美術館でしたか、1市2町の首長が集まり協定書を調印いたしました。それぞれの首長さんごあいさつされておりますが、やはりこういう事業1市2町の協力のもと、なし遂げていこうというそういう御決心を十分にこちらとしてもいただいたといいますか、そういうふうな皆さん意思が十分にくみ取れるそういうふうなお話しございました。また、実際にそれぞれこの事業は大変難しい事業であるというようなこともそれぞれの首長さん共通認識お持ちというふうに私は理解しております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、何でお聞きしたかと言いますと、やはりこれからは広域化はどんどん進んでいくと思うのですが、その辺が一番難しいことになるんじゃないかと思いまして、まず最初にごみの問題ですので、その辺で首長さんたちの意思確認、疎通なりがやはりきちんとできていないと、その下の部下たち、部長はじめ課長、職員たちがやはり皆大変になってくるんじゃないかなと思いまして、その辺でちょっとお伺いしました。


 それでは、これから1市2町でスタート台に立つということで、18年、19年で計画をこれから地域の計画を作成するということでよろしいですね。この実施計画は予算要望のための交付金要望のためにかなり私としては重要な課題でないかなと思っておりますが、その辺のところは事務レベルですね。例えば部長、課長、その辺の事務レベルのところで検討されるのかどうかお聞きしたいと思います。それから、また、もし1市2町で異論がありましたら、それは各市町村1市2町に持ち帰って別々の対応をするのでしょうか。それで調整をするのでしょうか。その辺のところをわかった範囲でお聞きできればと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず1点目の、平成18、19年度の実施計画これはかなり重要で、事務レベルで検討はどのようにするかということですけど、これにつきましては、まず初めに担当部長クラスでごみ処理広域化推進会議こちらがございます。これの下部組織としまして、担当課長クラスで推進会議こちらがございます。それとさらに、担当者レベルでの検討会議というようなことで、三つの組織で一応検討してございます。そしていろいろ難しい問題がありまして、それぞれ異論が出た場合はどうするかというようなことでございますけど、こちらにつきましては、それぞれ1市2町抱えてる問題さまざまでございますけれども、こちらはなるべく担当レベルから協議をしまして、共通認識を得た中で統一見解をとっていくというようなことで、現在前向きに1市2町の中で検討してございます。したがいまして、異論がないようにいま現在進めてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、異論がなければいいんですが、その次に、それぞれの細目的な細かいことを決めていくと思うのですが、そういった場合はやはりいまと同じ部長、課長、それからトップの方にまた戻ってという段階を踏むことになるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 いろいろな細かい問題、それが出た場合どうするかということで、いまのところ事務レベルでの内容が、ほとんど細かいごみの分別方法はどうするかとかの問題がございまして、この1年間担当レベル、課長レベルの方で大半検討してございます。その中で一応まとまった内容は、私ども部長クラスあるいは町長の方にも報告していま事を詰めていますので、いまのところ問題なく対応させていただいてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしたら、それはいままでどおりということでよろしいんですよね。そうすると、ごみの広域化推進のために組織の充実が一番大事だと思うのですが、それを踏まえまして職員の交流ですね。1市2町の職員の交流とか派遣そういったものは考えていますでしょうか。私としては、2年間ぐらいあれば、たまたま大磯の方が平塚、二宮両方に行って、それぞれの立場、一番私は勉強ができるんじゃないかなとは思っているんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 やはりこれだけの事業ですので、町といたしましても、職員を派遣するような形で1市2町それぞれの立場を十分に認識しているものでこの計画をまとめ上げてもらいたいというふうな考えでおりますし、これは1市2町共通認識でそういう形のものを持っておりますので、4月からそういう方向性になるのではないかなというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうですか。じゃ私はそれはいいんじゃないかなと思いますので、少し早めにやはり進めていっていただいたらいいんじゃないかなと思います。


 それでは次に、新聞で先日消防本部を広域再編ということが話題になっているのを見たのですが、それによりますと、市町村消防の強化に向けて消防本部の広域再編を進める、大規模化する、災害、事故などに対応できるようにと、人員と機材を集中効率化するのがねらいで、2008年度から5年間かけて各本部の管轄人口30万人規模以上にすることを目指すということがありました。こういうことを見ましても、また公共施設等の広域化の相互利用についてはいろいろいかがでしょうか。町長といたしましては、やはり私は広域化は行政を運営していく上では最も効率的なむだのない有効な手だてだと思っております。図書館や運動公園なども、施設の有効利用を図って広域化を進める必要がないのでしょうか。将来的には、町長といたしましては広域化に対するお考えをどのようにお持ちでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 消費生活相談等は、この平成17年度の4月から1市2町で広域化で対応しております。いま竹内議員お触れになられました消防業務につきましては、その所管する人口が10万人以下というような消防本部が全国では六十数パーセント以上がそういうような状況であるというふうなお話を聞いております。平塚市さん、また二宮町さん、それぞれの首長さんも、消防庁から30万人規模が適正ではないかというような一つの基準のようなものが示されているということはそれぞれ御認識持たれております。ただ、広域することによってメリットだけではない場合も当然ありましょうし、そのデメリットといいますか、そういうものも十分に考えた上でそういう方向性を進めるという必要性、前段階の準備というものが当然そのように必要かなと、そんなふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、今年元旦の新年号ですね。湘南新聞に大磯町商工会会長と平塚商工会議所会頭の対談が載っておりまして、その中でごみ処理の広域化が始まっているので、「合併はもはや必然?」というのが載ってたのですね。そういうタイトルになっておりました。広域化の先に見えるものは合併ではないかなと思うのですが、その辺町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この2月ですか、先月新聞紙上をにぎわせました合併による住民投票された町もございます。また、大磯町といたしましても、以前は3市3町の湘南市というものを研究していこうというようなところもございましたが、それもなかなかかなわないというようなことがございました。ですからこの合併というような問題につきましては、やはり行政が上からおろしていく課題ではなく、広く住民の方たちからそのような考え、そういうものが醸成してくる、そういう必要性があるのではないかなというふうに考えております。私といたしましては、財政的な運営の効率性を高めていくために、広域ということはこれからもさまざまな手だてを考えていく必要があろうかなと思いますが、合併についてはいま具体的には考えてはおりません。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、2問目に移りたいと思います。


 町長になって4年弱ですが、振り返って公的実現を評価してみて、自己採点では町長としたら何点ぐらいを御自分につけられますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 自分で自分に点数をつけるというのはなかなか難しいことでございます。やはりこういう仕事をしておりますので、大磯の町民の皆様がそれぞれ点数をつけていただけるのではないかなと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  まだ10ヵ月ありますので、いまならまだわからないと言うかもしれませんけど、いまならリラックスして言えるのじゃないかなと思ってちょっとお聞きしました。


 それでは、次に企画政策推進プロジェクトは立ち上げましたが、その後、プロジェクトとして生かされてきたのかなと思うことがここちょっとしばしばあったのですね。それが万台こゆるぎの森、駅のバリアフリー化、先ほども吉川議員から出ました指定管理者等、これらの事業についても立ち上げはしたものの、実際には評価が上がってきていないように私には思えるんですが、企画政策推進プロジェクトを立ち上げまして、適切な指導か指示ができているのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 平成17年度からそのようなところを立ち上げたわけでございますが、さまざまな課題を持っておりまして、それについてすべてが順調にというわけにもなかなかまいらないところではございますが、毎月の定例の選択会議の前日に、いま現在それぞれの課題がどのようになっているかというようなものも話し合いを進めております。やはりこれからの町を考えていくために大変重要ではないかなというふうに思いますし、まちづくり交付金、平成18年度そのメニューにのっとった費目を上げさせていただいておりますが、そのようなときもやはりそのセクションが中心になっていろいろと考えているところもございますので、これはやはり18年度もこういうような形は続けてまいりたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしますと、18年度も企画政策推進プロジェクトをそのまま続けていくということですね。私としましては、やはり初めから職員一人ひとりの配置をきちんとしまして、責任をきちんと持ってやっていただいた方が私としては特にいいんじゃないかなとは思っておりますが、その辺18年度の人事をこれから総務部長なりがほとんどやられるのかなとは思うのですが、総務部長、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 人事は私の責任の中で行います。私の事項でございますが。今回も退職される方が何名か出てまいりまして、新採用の方が18年度からはおられないというような状況でございますし、行政のニーズは大変広範になってきているというような現実がございます。やはり職員一人ひとりの皆さんの意識の高め方というものが重要だと思いますが、これは的確な人事配置、そういうものを心がけてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  いまお話が出ましたように、この3月で退職される方が8人、勧奨退職者がそのうちの6人だそうですが、来年度はゼロでだれも入らないということで、それは臨時職員、アルバイト対応で住民へのサービスは十分と言えるのでしょうか。その辺が一番やはり行政としての大事なことじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 その辺のところを御心配いただいておりますが、そういうことがないように最善を尽くしたいというふうに考えております。ですから18年度は嘱託、臨時雇いの方で業務をお願いしていかなければしようがないかなというふうに思っております。ですから、そうであるからといって行政サービスが低下する言いわけには全くなりませんので、その辺のところを十分に認識していただいて正常な業務を推進してまりいたいと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、臨時職員やアルバイトで頑張っていただくということですので、住民にだけはやはり不便をかけないようにしていっていただきたいと思います。


 それから、先ほどのボランティアの件なんですが、ボランティアの方で活動の推進について考えますと、団体の組織や活動が一目でわかるようなわかりやすい資料があれば、これからのまちづくりにも大いに役立つものと考えられますが、この前、ちょっと町民の方に聞かれましていろいろ調べておりましたが、大磯町にはあまりこのようなボランティアのきちっとした表示というかきちっとしたものがありませんで、二宮町の方に行ったらば、こういう身近な余暇ガイドというこんな立派なものがあったんですね。大磯町では黄色いA3の一枚の生涯学習予定一覧表でしたか、A3の一枚しかなかったんですね。そういう面でもこれからはますます団塊の世代の方がふえていきますし、こういうことがますます必要になってくるんじゃないかと思いますが、もっともっとやはり町長の方でも、こういうこれからのボランティアの方にも少し力を入れていただきたいと思うのですが、それから、先ほど教育長の答弁では、インターネット、ホームページを使ったりとか広報紙ということがありましたが、やはり私としては、それだけではお年寄りの方は特にインターネットはあまりやらないと思うので、その辺を考慮いたしまして、もう少し町としての方向性なり何なりをもう少しやっていただくようなことはできないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 大磯町の中でそれぞれさまざまな場面、局面等でボランティアの方の参加と御協力をいただいております。これは私も身にしみて実感しているところでございます。ただ、福祉関係のボランティアの方と、例えば教育関係のボランティアの方、そういうような方たち、さまざまなボランティアの方たちの横の連絡というのがあまりうまくとれていないと。それで町が中に入ってというような御質問かなというふうに考えるところでございますが、やはりボランティアを受けたい、ボランティアをしたいという方たちのそのような希望を直接的に引き上げる意味でも、そういうものは当然重要かなというふうに考えておりますし、これから町の行政運営の中でもボランティアの皆さんにお願いする部分というのは大変ふえてくるかなというふうに考えているところでございます。やはりこういう情報は生の情報でなければございませんし、ある程度一度つくって、それで何年も置いておけばいいというものでもございません。だからどういうような形があろうかなというふうに考えておりますが、やはりそういう方たちとお会いする機会等私も随分ございますので、その辺の皆さんの御意見をいただきながら、町がどのような形ができるか考えてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  質問にお答えいたします。


 私たち教育委員会といたしましても、ボランティア活動というのは非常に幅広い分野がありまして、教育関係だけでないという事実もあります。でも教育委員会といたしましては、やはり教育委員会なりのボランティア活動の実態が皆様にわかるような一覧表。というのは、冊子ですとどうしても交信が遅くなってしまいますので、その点平塚とか秦野はホームページでどんどん更新をしてるというやり方をしております。したがって我々教育委員会としましても、少なくとも教育委員会の関係をする生涯学習館それから図書館あるいは郷土資料館、あるいは学校も防犯ボランティアとかあるいは学習ボランティアの協力を幅広くいただいておりますので、そういった情報が流せるような、また同時に、市民活動といいますか、二宮町の冊子はボランティアだけではなくて、町民がいまどういう講座とか活動をしているかという情報だと思います。そういう点でボランティアにとどまらず、その町民のさまざまな活動を紹介する機会というのをできるだけ、いままで我々としては一覧表という形ではつくっていませんでしたのでつくりたいと思っております。もちろんホームページにも載せていきたいというふうに考えておりますので、今後ともこれを鋭意進めていきたいと思っておりますけれども、大体現在生涯学習館の利用登録をしている団体が202団体、サロン・ド・カルチャーという自主的な講座を開いているのが44団体、それからあと図書館あるいは郷土資料館にもそれで3、4ずつありますし、学校のボランティアに至っては防犯ボランティア、学習ボランティア以外にも、総合的な学習の時間に高齢者の方が実際にいろんな形の工作であるとかやってくださってますので、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。


○議長(熊木 博君)  2分弱です。20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ここにこういう町民便利帳、こゆるぎ町民便利帳というのを持ってきたのですが、これは平成5年からのものです。現在はつくられていないと思うのですが。それからこれは大磯ですが、町政要覧です。これは三澤町長がなられたときに、このように片野町長のあいさつの上に張ってあります。こういうのもずっと何もつくってないような気がするんですが、財政的な問題もありますけれども、つい先日、相模原市にお伺いしたときに、袋の中にこういう小さな相模原市の概要ということでいただいてきました。こういうのだけでもあれば町民としましてはいいんじゃないかなと思うのですね。これだけはやはりわかってほしいというもの。これから、時間がないので毎年書きかえるとかいうことはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  先ほど町長から御答弁がありましたように、情報がどんどんどんどん大きくなって、またどんどんどんどん制度改革等が激しくなって年1回の冊子というのはなかなか追いつかないと思いますけれども、そういう小さい小冊子等につきましては今後また検討させていただきたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(熊木 博君)  以上で、竹内議員の一般質問を終了します。


 続いて、13番・大坂聖子議員、お願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)登壇〕


○13番(大坂聖子君)  13番・大坂聖子でございます。本日は1問、これからの大磯町のごみ処理についてを質問いたします。


 先ほども竹内議員から御紹介がありましたように、平成18年2月22日に平塚市、二宮町そして大磯町の1市2町によるごみ処理広域化計画の基本方針を確認する協定が締結されたとの新聞報道がありました。これから進められる1市2町でのごみの広域処理は、ごみの排出抑制を第一優先順位と位置づけ、各市町が協力し、進めていくべきであると考えます。大磯町のこれからのごみ処理政策はどのように進めていくのか3点にわたり質問させていただきます。


 小さな1問目は、22日に1市2町で締結されました一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定書に協定の目的として「事務事業の効率化及び環境負荷の低減を図る」と書かれております。町長は、平成17年6月議会の私への一般質問に対しまして、「ごみの発生抑制は、ごみ処理経費の削減につながる最も重要な課題と認識しており」と御答弁されております。しかしながら、この基本協定書には、各市町がごみの排出抑制を第一優先順位に位置づけ推進していくことが目的に明確に記されておりません。そのわけをお答えください。


 小さな2問目は、現在、各市町のごみの分別方法には違いがあります。この違いをどのように調整し、どのような分別方法としていくのかをお尋ねいたします。現在、本町でリサイクルできないプラスチックごみとして収集しているごみは、広域化された場合にどのように収集し処分する予定なのか。検討されている大磯町案をお示しください。


 そして最後に、小さな3問目、これから策定予定のごみ処理広域化実施計画及び循環型社会形成推進地域計画は、1市2町の担当者がコンサルタントに頼らずに、公開の場で可能な限りごみの排出量を減らす政策を住民とともに立案し、広域化可能性調査最終報告書に記されている建設予定のごみ処理施設の数や規模をもっと小さくする努力をすべきと思います。それは実現できるのでしょうか。そちらをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔13番(大坂聖子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  13番・大坂聖子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「平塚市、二宮町そして大磯町による1市2町のごみ処理は、ごみの排出抑制を第一優先順位と位置づけ、各市町が協力し進めていくべきと考える。町のこれからのごみ処理政策について問う。」についての御質問でありますが、まず1問目の「一般廃棄物処理に係る事務事業の広域化に関する基本協定には、各市町がごみの排出抑制を第一優先順位に位置づけ推進していくことが目的に明示されていない。なぜか。」につきましては、この基本協定書は、今後1市2町でのごみ処理広域化の実施に向けた基本的な意思確認のため、相互に協定を締結し、今後の事務事業の推進を図るためのものであり、ごみの発生抑制につきましては、環境負荷の低減の一環との認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、平成18年度から平成19年度において策定する「ごみ処理広域化実施計画」の作業において、1市2町が抱える共通課題を検討し、細かく整理を行ってまいりますが、この検討項目の中には当然ごみの発生抑制も含まれてまいります。町といたしましては、「一般廃棄物ごみ処理基本計画」に基づき、粘り強く、ごみの発生抑制につながる施策を検討し、積極的に取り組んでまいりますが、今後策定する「ごみ処理広域化実施計画」においても重点項目の一つに位置づけ、さらなる取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2問目の「各市町のごみの分別方法の違いをどう調整していくつもりなのか。現在、本町で『リサイクルできないプラスチックごみ』として収集しているごみは、広域化された場合どのように収集し処分するつもりなのか。大磯町案を示せ。」につきましては、今後、1市2町において検討してまいりますが、当町にはリサイクルプラザの建設が予定されておりますので、町のスタンスを積極的に示していかなくてはならないものと考えております。しかし、現段階におきまして、具体的な案は定めておりませんが、ごみの分別の徹底には、発生源における分別が極めて重要であると認識しておりますので、町民の皆様の協力を得ながら循環型社会の構築を進めていく考えでおります。


 次に、3問目の「これから策定予定のごみ処理広域化実施計画及び地域計画は、1市2町の担当者がコンサルタントに頼らずに、公開の場で可能な限りごみの排出量を減らす政策を住民とともに立案し、ごみ処理施設数も規模も小さくする努力をすべきと思うが、それは実現できるか。」につきましては、ごみ処理広域化実施計画及び地域計画の策定作業には、1市2町の職員が積極的に取り組むべき事項と、コンサルタントにゆだねて進める事項があると考えております。1市2町の各方面からいただきました御意見は、「ごみ処理広域化実施計画」に反映して、早い段階にて検討課題の整備を行い、実施計画案を情報提供し、広く町民の皆様からの御意見を伺い、計画の策定をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは再質問をさせていただきます。


 まず1点目のところなんですけれども、ただいまの御答弁ですと、環境負荷の低減を図るというこの文言の中に、ごみの発生抑制の意味も込められていると。このような御答弁であるというふうに私は受けとめました。しかし、これは平成17年5月18日の建設経済常任委員会で配られた資料、「大磯町におけるごみ処理方法の検討資料」ということで、このときは当時エコ・ループと、それから1市2町の広域処理そして自区内処理について、これについてそれぞれ評価がされたわけなんですね。地球環境についてはどうか。地球温暖化、細かく焼却施設についてとか資源化施設について、それぞれどういった評価があるかということの評価の資料を出していただいたんです。このときの御説明の時点では、広域化した場合に環境負荷の低減になると。しかし、その後、資料に基づいて質疑応答が行われました。その結果、地球温暖化についてと、それから有害物質についての比較では、トータルで環境負荷の低減にはならないのではないかということをお認めになられたというふうに記憶しておりますし、これは議員の一般質問のときにもお答えになっていたと思います。具体的に申し上げれば、焼却施設での二酸化炭素の排出量は、広域化をしても、それから自区内処理であっても、焼却量が変わらないから変わらないと。逆に収集運搬が広域にわたるためにかえって窒素酸化物の排出量が多くなる。つまり、最終報告書に書かれているごみの排出量では、広域処理をしても環境負荷の低減にはならない。でしたら、その環境負荷の低減を図ることがイコール広域化ということではなくて、最終報告書に書かれているごみの排出量よりも、もっとごみの発生抑制をしなければ環境負荷の低減にはならないと思います。この基本協定の段階からごみの排出抑制を1市2町でやっていくんだということを明確にうたわなければ最終報告書のとおりの値で進んでいってしまう。このまま広域化をしても環境負荷の低減になるわけではない。ごみの発生抑制を進めることで環境負荷の低減になるわけでして、事務事業を広域的に推進すると環境負荷の低減になるというようなこの条文では私はおかしいというふうに思っております。


 今後、これから個別の協定書を結んでいかれるというふうに思いますけれども、その協定書には、ごみの発生抑制を第一優先順位と位置づけ推進していくという文言が入れられるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 まず、ごみの排出抑制の第一優先、これは当然事務担当の方も考えてございます。今回の協定の内容では、環境負荷の低減という言葉で協定を結ばさせていただきました。先ほど町長が答弁させていただきましたとおり、ごみの排出抑制、この中に環境負荷の低減というのが位置づけられるというような判断で、1市2町で文面確認をさせていただきました。したがいまして、今後このごみの発生抑制、こちらにつきましては詳細早急に実施計画の中で検討していきますので、重要課題の一つということは当然もう認識してございますので、今後まとめていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  もう一度確認させてください。


 この文面をこの文言に入れていくということは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、これは強く訴えていかれるということをお約束していただけるのかどうかもう一度お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 この協定書の中の文面をごみの発生抑制、これを組み入れるというお話しですけれども、既に申しわけございませんけれども、協定を行いました。個別の中には当然今後検討して組み入れるということは可能でございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、1点目の方はわかりました。


 次に、2点目の方なんですけれども、これも実施計画の中でこれからその分別のことも策定していく中で検討をしていかれるということだったのですけれども、私は平成17年6月から平成18年2月までに開催されました1市2町のごみ処理広域化推進会議の会議結果を情報公開請求させていただきました。この会議の結果を見ますと、確かにごみの分別についてどうしていこうかというような話は8月に検討部会の方でなさっているようです。この会議の結果によりますと、この広域化検討部会での協議の結果、分別区分については将来的なことを見越して一度に変更することになった。これだけ書かれているんですね。分別区分を統一するのは一遍にやりましょうというようにこのように決まっただけで、ではいつまでにどのような分別区分にするのかということはまだ話されていないように感じました。これから実施計画を策定する中で検討されるのはわかりましたけれども、では大磯町としてどういった提案をしていくのか。例えば平塚市でも二宮町でも燃せるごみとして取り扱われているもので、大磯町ではリサイクルできないプラスチックごみとして燃やさないごみ、こういったものがあるんですけれども、スリッパですとかうちわ、ボールこういったものをどうするのか。町内部ではどのような案を持っていられるのかもう一度お伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 燃えないプラスチック、こちらにつきましては先ほど議員から御質問のありましたとおり、担当レベルでは協議してございます。それぞれいま1市2町燃えないプラスチックこれの対応の処理も内容が若干変わってございますので、その辺どういうふうにするかということで、担当レベルの方の話ですと、平塚方式に似通った方向にいくのかなというような考え方は持っているようですけれども、これからは1市2町そろった中で実施計画の中で早急に決めていきたいという考えを持っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  その分別の方法ですね。平塚方式の方に似通ったということを町内部の方では一応検討していらっしゃるということで、これから今後詰めていかれる点ではあるとは思うのですけれども、大磯町として、いままでプラスチックは燃やさないよという方向できてるわけですよね。私たちは保護者として子供たちにもそのように教えてきているわけなんですよ。大磯町がいままでやってきたその分別の方法というのを、子供たちもいま実際に幼稚園生ぐらいからそういった話をしながら、環境教育ということについてでもそういう話をしているわけなんですけれども、そこががらっと変わってしまうことになるのではないかという危惧があるんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えですか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 燃えないプラスチック、当然大磯町でいまやってございますのは、燃やさないプラスチックは細かく破砕をしまして埋め立てを行っているということで燃やしてございません。先ほど平塚方式がと言ったんですけれども、平塚の方は燃えないプラスチックは埋め立てをしますけれども、一部燃やせるプラスチックについては燃やしてることがございます。この辺につきましては、国の方も今度方針でプラスチックは燃やしなさいというような通知がきてますので、その辺の兼ね合い、いままで大磯町は燃やさない方針できました。その辺平塚は燃やしてます。国の方の考え方もございます。その辺も実施計画の中でどちらに絞っていくか非常に難しい問題ですけれども、まとめて今後いきたいというようなことでございます。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いまのところもう少し確認をさせてください。


 国の方が示しているそのプラスチックは燃やしていこうよという話は、結局のところ、最終処分場が確保できないという点で、ごみを減量化していかなければならないという焼却残渣の部分についてをやはり考えているんだと思うのですね。私がこのごみの問題をこうやって発言させていただいているときから、最後にどうなるかということではなくて、最初の部分が一番大事だということを何度も何度も申し上げていると思うんですよ。ですから大磯町がいま燃やさないでいるというその状況をこれから平塚方式にしていこうか、それは国の方がそういうふうな方向だからということではなくて、大磯町がいままで築き上げてきたものをどうするのかという考え方を、やはり大磯町の担当者として持っていただきたいと思うのてすけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 担当者としまして、確かに御指摘のとおりの内容で、大磯町はいままでプラスチック燃してございません。その考え方はどうしても貫いていきたいという担当レベルでは考え方は持っていますけれども、やはりこれ1市2町でやるもの、それと先ほど言いました国の方の考えもございますので、その辺で一番いま担当の方としては悩んでいる部分でございます。この辺はもう少し時間をいただいて方向性を出したいと思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  いま国の考えの方ということなんですけれども、具体的に申し上げますと、例えば焼却炉それが高性能になっていくからプラスチックでも燃やせるよというようなうたい文句があると思うのですね。いま最終報告書の中で検討されているものにガス化溶融炉というものもございます。そういったものについてはプラスチックでも燃やせるよということだと思うのですけれども、その安全性についてはまだまだ議論していかなければいけない点だと思うのですね。国の方がそういうふうな形だけれども、大磯町としてはそれを強く訴えていこうという気持を持っているか持っていないかによって、やはりそれは流されていってしまう部分であると思うのですよ。でしたら、もし燃やさないよということであれば、そのガス化溶融炉というものを使うのか、それともいままでどおりの焼却炉を使っていくのか、どちらの方が安全性の問題ですとか、それから費用の問題ですとか、そういったことを考えてみたときにどちらを選択するかはまだ決まっていないというふうに私は思っているんですね。ですから決まってしまっているんでしたら、ガス化溶融炉を使うよということがもう決まっているんだということであれば、この議論はちょっと空論になってしまうと思うのですけれども、まだ決まっていないというふうに何度もおっしゃってらっしゃるわけですから、そういったことも検討材料にしていかれると思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 この問題で焼却場の内容ですけれども、ガス化溶融炉こちらの方でいま調査の中ではこの方向でいくというまとめ方はしてございます。これにつきましては今後実施計画の中で見直し、再検討はしますという答弁をさせていただいています。


 それと、あと平塚が先ほど燃やしてますよという答弁をさせていただきました。平塚のいまの焼却場は流動床でございます。したがいましてガス化溶融炉にするから燃やすのではなくて、いま現在平塚は大磯町と同じ流動床でもプラスチックは燃している。そして問題はないというような数字が出てますので、その辺の難しい点もございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  ちょっと問題はないというところは、まだいろいろな面において問題がないかどうかということはわかっていないと思いますので、それはもっときちんと検証していただいて、実施計画の中で考えていっていただきたいと思います。


 ちょっと時間がありませんので2問目の方に。コンサルに委託しないでやっていってほしいということについてお伺いしたいのですけれども、職員がかかわってやっていく部分と、それからコンサルに委託してやっていく部分ですね。このように分けて考えてらっしゃるようなんですけれども、まず初めに取りかからなければならないことは、広域化の最終報告書に記されている将来人口推計の見直しと、それから排出抑制率が5%のままになっているというところなんですね。大磯町のごみ処理基本計画の最終目標である15%削減とは整合性がとれていないと思います。ここの見直しからスタートをしなければならないと思います。これはコンサルに頼みますと、調査報告書のままの推計で焼却炉の規模が算定されてしまうというふうに私は思っているんですけれども、いつこの見直しを実施されるのか。また、この大磯町の目標の15%ですね。これをいつ、どこの時点で強く訴えていかれるおつもりなのかをお答えいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 コンサルの方と18年度から委託をして実施計画を作成するわけですけれども、御質問の推計人口それと排出量が5%削減、現在、町ではごみ処理基本計画では10%となっていますけれども、広域では5%というところで数字が違ってございます。この辺の整合性は当然実施計画の中でできれば18年度内にまとめていきたいという考え方を持っています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  町長は、計画の姿がはっきり見えてきたときには、減量化という項目についても町として明確に主張させていただくというふうに、9月に議員の一般質問に対しておっしゃられております。私は姿がはっきり見えてからでは遅いというふうに思うのですね。なぜかといいますと、いま平塚市と二宮町が一般廃棄物処理基本計画の策定作業をなさっています。どちらの案にも排出抑制率は広域化可能性調査最終報告書の値、つまり5%くらいにしか設定されていないんですね。いまはまだ案の段階ですけれども。平塚市と二宮町は基本計画と広域化との整合性がとれてしまっているんです。それで大磯町だけが高い目標を掲げている。これは一体どういう結果になるかということは想像ができるというふうに思うのですね。実現可能性調査の最終報告書に対する住民からのパブリックコメントを行政は求めました。そして回答もされました。しかし、ほとんどの回答は実施計画の中で検討しますばかりなんですね。実施計画を立てるというこの作業が大磯町の未来を決めるとも言えます。未来を決めるということは、環境の問題もそれから財政的な問題も含めてということになると思います。コンサルタント、国、県、こちらは最終報告書の結果に沿った形でごみ処理施設の数や規模について助言をされるというふうに私は思っております。そこをどれだけ1市2町が真剣に排出抑制に取り組もうと決意するか否か、問われるのはここではないかというふうに思います。町長は広域化でごみ処理をやっていこうと方向性を示されたときに、皆さんの不安、処理施設の危険性などはしっかりと実施計画を立てる中で検証しますと。だから1市2町でやっていこうと決めることについては、約束よりも早く決断しましたけれども、きちっと大磯町としての考えを物申してまいりたいと、このようにおっしゃっていました。いまもそのお考えに変わりはなく、リーダーシップを持って取り組まれるのかどうかをお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど20番・竹内議員の御質問にございましたが、協定書調印式22日に平塚で行いましたが、その折、それぞれの首長ごあいさつされたわけなんですが、私はその折にどうして広域化するかと。これはやはり財政面での効率性を高めるということと同時に、地球環境についても今度1市2町のスケールメリットが発揮できるような実りのある計画をこれからつくっていきましょうというようなお話をさせていただいているところでございます。やはり一つの計画ありきではなく、こういうものを一つのテーマとしてこれを十分に考えてもらいたいというところで、またそれをもって多くの市民、町民に御理解と御協力をいただく。それがやはりこのごみ処理広域化の前提条件ではないかなというふうに考えておりますので、これからも折に触れてそのようなお話をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  町長の決意は聞かせていただきました。それでこの県の担当者の方の方にも確認をさせていただいたのですけれども、循環型社会形成推進交付金の交付要綱には、その焼却炉の規模については300トン以上でなければならないという規定はありませんけれども、そのごみ排出量を削減した予測を出して200トンでよいという結論が出た場合に、県の広域化での300トン以上という規定に外れてしまいますけれども、それでよいのでしょうかということでお伺いしました。そうしましたら、地域計画に連動した実施計画は1市2町で定めるものなので、100トン炉を2基という計画でもよいというふうにおっしゃっておられたんですね。規模は必ず小さくできます。それは実施計画策定をどのような発注の仕方をするかによるというふうに県の担当者の方はおっしゃられていました。ではそのあたりを町としてはどのような発注の仕方をお考えなのか、それをお伺いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 焼却炉の大きさでございますけれども、確かにいま調査報告では、推計人口をもとに焼却炉の大きさをいま示させていただいてございます。したがいまして、今度推計人口から見直しをしますと、その辺からあとごみの減量、これからいま15年から16年にしますと、大磯町においても2%ごみ減量されてますので、その辺の実績も考慮した中でごみの推計量をはかります。したがいまして、その辺で現在調査報告書この数字よりも下回るのかなという考え方を持ってますので、その辺で施設の大きさも調査報告よりも下回るのではないかなという考え方を持ってますけども、早急にその辺内容を根拠を明確にして、なるべく小さめの施設で建設をしたいという考え方を持っています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り3分弱です。13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、一番しっかりとやっていただかなければならないことは、地域計画を立てるですとか実施計画を立てること、それだけにエネルギーを費やしていただきたくないんですね。一番大事なことは排出抑制だと思います。このあたりを平成18年それから19年に1市2町として何をやり、何をやっていこうと思っていらっしゃるのかをちょっとお伺いしたいのですけれども、私もいろいろな自治体で排出抑制に対してどのような取り組みをしているかということをいろいろ調べているところなんですけれども、例えば多摩市ではレジ袋の削減推進活動ということで、レジ袋の辞退率の調査をしてみたりですとか、それからレジ袋の削減に関するスーパーのお店の店長さんへのアンケート調査を行ったりですとか、それから小学生のボランティアを募集してそういった活動ですね。キャンペーンを展開したりですとかスーパーとの対話集会。それから、ほかに武蔵野市なんですけれども、マイバッグ運動ということをずっとやられているんですけれども、それについては実態調査を行ってみたり、それから店頭でキャンペーンを行う、ごみを減らそう市民行動委員会に参加、それから商店会連合会50周年記念行事というものがあればその中に取り込むとか。日野市においてもレジ袋削減について日野市ごみゼロプランというものを立てて、それからマイバッグ運動を展開したりですとか、そういった取り組みをやってらっしゃる自治体が何例かございます。そういったところをきちんと把握していただきまして情報をとって、それで排出抑制についてはどんなことをしていくのかということを考えていかなければならないと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  排出抑制につきましては、1市2町の中での取り組みということはいままでやってございません。したがいまして、いま大磯町単独でのごみの発生抑制ということでいろいろ補助事業をやったりフリーマーケットを開催したり減量に努めてございます。したがいまして、今後1市2町の枠の中でこれからごみの減量の具体例は検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、大坂議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午前11時56分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて一般質問を行います。


 2番・奥津勝子議員、お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)登壇〕


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津勝子でございます。通告に従いまして2問質問いたします。


 まず第1問目は、町立小中学校で成人の方々が一緒に学習できるような聴講生制度を導入してみてはいかがかという質問です。従来の義務教育制度を考えますと、えーっそれは何と思われるでしょうが、2007年問題と言われる団塊の世代がこれから次々と地域に戻ってくることや、高齢化が進む本町の生涯学習の場としても小中学校での教育活動の場を広く町民に提供し、町民と児童、生徒との交流や協力で、より質の高い教育活動の展開が期待できるのではないかと思われます。


 文部科学省も地域に開かれた学校づくりのため、地域参加型の学校づくりを進めているところであり、各学校でさまざまな形での取り組みがされています。また、大阪池田小学校に端を発した学校安全対策についても、学校を閉じるのではなく、できる限り多くの地域の方が日常的に学校に入り、積極的に防止することが望まれています。平成17年3月の私の一般質問で世代間交流の質問をいたしました。その折に紹介しましたのが、実は全国で制度化して初めて発足した愛知県扶桑町の小中学校の聴講制度であります。これは地域に開かれた学校の一つの姿を模索したものであり、児童・生徒や教員への好ましい影響も期待され平成14年9月に始まりました。扶桑町は愛知県犬山市の隣町でもあります。人口約3万2,500人、全体面積や町の成り立ち、年数などが非常に大磯町と似通っております。ここでは四つの小学校と二つの中学校を有しています。学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ一つのステージとしてとらえ、学校教育が十分にいままで受けられなかった方や、もう一度基礎を身につけたいという町民に学び直しの機会を提供しようと考えました。この制度は、扶桑町の現教育長が、NHKテレビから大阪の小学4年生のクラスにおばあちゃんが1人入って一緒に勉強していた姿を見て、学校と地域をつなぐ方策を考える中で思いついたと言います。学校が地域の協力を受けるだけでなく、地域に何か恩返しをしたいという、そう感じたことから始まったようです。我が町でもできる、そう思い、早速校長会に提案して、その後、先生方の理解を得て発足したようであります。特にそのとき保護者からの反対もなかったようで、平成14年度は50代から70代の方が5名、15年度11名、16年度は6名、17年度は30代から80代の人5名でいま進んでおります。希望者はほとんど中学校の勉強で、それも英語が一番の人気課目のようであります。まず受講希望者が教育委員会まで申し込みます。聴講生は希望の学校、学年で受講したい課目を4月から1年間、少なくとも1学期間勉強し、年度末には教育委員会から修了証が渡されます。教科書、教材費はすべて実費負担となりますが、複数教科を受講する場合、あき時間ができても学校図書館での自習のほか、希望により、子供たちとともにそのままほかの教科の授業を受けることも可能としています。聴講生は、学校から示された時間割表によって自分の受講教科に合わせて登校します。給食も実費を支払い、生徒と食事をすることも許されています。学校はこの制度のための負担はそれが増さないように、聴講生のための特別な気遣いは一切しません。年齢の異なる生徒が1人そこにいるという感覚で、ふだんどおりの学習活動を展開しています。もちろん聴講生も挙手や発言もできるし、テストも受け、小グループの一員となるなど、1人の本当に生徒になり切っています。聴講生は新たな生きがいを見出して欠席もほとんどせず、現在まで1人の脱落者もなく学習を継続しています。また、生徒たちも聴講生のすごい前向きな姿勢に感化を受け、休み時間に聞くその方のいろいろな人生体験を聞くのを楽しみにしているようであります。生涯学習、学校教育両面から、また世代間交流と多くの成果が上がっているこの制度を本町でもぜひ導入してみてはいかがかなと考えます。学び直しを希望する方々に機会を与えること。行政主導で進められると思いますけれども、いかがでしょうか。


 扶桑町でも最初はすんなり導入が決まったわけではありません。やはり先生方の御理解がネックでありました。前例がなく、本当に学校現場にも戸惑いが広がったようであります。特に小学校は学級担任がすべての教科を教える仕組みでありますので、部外者を学級に入れることを本当に教師の抵抗感もあったようであります。でも案ずるより産むがやすし。思い切って始めたというその結果、授業の補助をしていただいたり、先生の目の届かぬところに気配りがあったり、本当にいまでは教員の方にも歓迎されている。そのように伺いました。この制度を導入するには、何よりも、新たに人もお金も要りません。特別の授業をするわけでもありません。本町でも以上のような内容を踏まえて、小中学校との調整は諮れますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 2問目は、AED(自動体外式除細動器)の使用の講習会及び応急手当についての普及推進の状況を伺います。突然の心停止で亡くなる人は日本では1日に約100人と言われ、その救命率を見た場合、心停止後の除細動が1分遅れるごとに7%から10%の救命率は減少して、より効果的に除細動を行うためには5分以内の処置が必要だとされています。このAEDの使用は、これまで医師とか看護師、救命救急士などしか許可されていませんでしたけれども、2004年7月より一般町民にも使用が認められるようになりました。既に欧米などでは学校、駅、空港、スーパーマーケットなど、人が大勢集まる公共の場所で多く設置されており、いざ心停止の患者が発生しても迅速に対処ができる環境が整備されています。


 本町では、昨年の防災訓練の折に、運動公園に訓練用AEDがこういう形ですよという形で紹介をされておりました。訓練用と実物とどういうふうに違うのかと消防署の方に伺ってお聞きしましたら、電流が流れるか流れないかの違いだよというふうに言われましたが、今年度新たに6ヵ所にAEDが設置される予定になっております。AEDは音声による使用操作で、電極パットを傷病者の胸部に心臓を挟み込むように装着し、電気ショックを与えて心臓機能を回復させる医療器具であります。医師や救急隊以外の一般町民にも使用が認められておりますので、ぜひその普及を図る必要があると思います。既に町内では積極的に自主防災組織が立ち上げられたところもあり、町民の日ごろからの緊急時への意識が高まっております。本町におけるこれまでの訓練用AEDを使用しての救急救命訓練状況、特に訓練回数、1回の訓練時間、また参加人員についてお伺いをしたいと思います。また、応急手当のできるこちらでは普及員というのでしょうか、資格の方の人数の推移と今後の計画をお示しください。使用方法がわかっていれば、いざというときには本当に安心であります。町民の安心安全を守る一つの手段としてのそのAEDを含むその講習を町として今後どのように取り組むかお伺いをいたします。


 以上、2点お願いいたします。


              〔2番(奥津勝子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  2番・奥津勝子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「町立小中学校で成人の方々が一緒に学習できるような聴講生制度を導入してみてはどうか」の御質問でありますが、1問目の「学び直しを希望する方々に機会を与えることを行政主導で進められると思うがいかがか。」についてお答えいたします。昨今、文部科学省は、地域に開かれた学校づくりのために地域参加型の学校づくりを推進しております。また、町内におきましても、各小中学校でさまざまな取り組みが行われております。議員が御指摘の聴講生制度につきましては、児童・生徒のみならず、教職員に対してもさまざまな効果をもたらすと期待できるものであります。現在、町教育委員会から各中学校に対して公開講座の実施を呼びかけているところでありますが、学校側の意見も考慮しつつ、この制度の実施について慎重に進めてまいりたいと考えております。


 2問目の御質問「小中学校との調整は図れるか。」につきましては、教育長より答弁いたさせます。


 次に2点目の「AEDの使用講習会及び応急手当てについての普及推進について」の御質問でありますが、まず1問目の「これまで本町における訓練用AEDを使用しての展開はどうか、特に回数、1回の訓練時間及び参加人員は」につきましては、平成7年より、救急現場に居合わせた一般の方が心臓マッサージ等が行えるよう、心肺蘇生法を主に普通救命講習会を実施してまいりました。平成16年には、厚生労働省医政局長からAEDの使用についての通知により、AEDを組み入れた普通救命講習を修了された一般の方にもAEDの使用が可能となり、追って総務省より講習内容の要綱も示されましたので、大磯町では、平成17年6月からAEDの講習内容を組み入れた普通救命講習を開催しております。


 平成18年2月末現在で、普通救命講習会は54回実施して1,489名が、また、AEDを組み入れた講習会は16回実施し、249名がそれぞれ修了され、延べ人数1,738名に修了証を交付しております。また、AEDを使用した普通救命講習の訓練時間につきましては、一般町民を対象とした3時間の講習と、不特定多数の方々が集まる事業所の職員等を対象にした4時間の講習の2種類となっております。現在、講習会用のAED機器は4台でございまして、1台当たり5名の受講者で、20名を基本として講習会を開催しております。


 次に、2問目の「応急手当普及員の人数の推移と今後の計画」につきましては、現在、応急手当普及員はおりませんが、応急手当指導員として、救急救命士をはじめ救急隊員29名が資格を持ち講師として活動しております。これからも普通救命講習会は消防職員の指導員が実施していくことがより効果的、効率的であると考えられます。一方、各事業所等における応急手当普及員につきましても、講習会での指導員補助としての活動が可能となっておりますので、要望があれば対応してまいりたいと、そのように考えております。今後も、町広報や区長会等を通して、さらに普通救命講習の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  2番・奥津勝子議員の1点目の御質問の2問目「小中学校との連携は図れるか」についてお答えいたします。


 現在、教育委員会の方から各中学校に対して、地域の方が中学校の授業に参加する公開講座の実施を投げかけているところでございます。また、この公開講座、いわゆる議員のおっしゃる聴講生制度の実施については、各学校の実情や学校の主体的な活動の保障などを考慮いたしますと、学校側が最終的に判断すべきものというふうに考えております。したがいまして、今後、この聴講生制度を既に導入している先進地域の情報をいただきながら、各中学校に対してこの制度の導入に向けて働きかけ、実施に当たっては実施要領等をもとに、学校側の受け入れ体制などについて学校長と十分協議した上で推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  いま御答弁の中で公開講座をやってもう既にいらっしゃるわけですよね。公開講座を開くように呼びかけていると。学校では授業参観というのもありますよね。それはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、時間を区切って見にきていらっしゃるわけですけれども、その部分というのと、この聴講生制度というのは大幅に違うということは、いま本文の中で説明しましたけれども、時間的なこともとにかく少なくとも1学期間、大体は1年間という長いスタンスで。授業参観とか公開というのは本当に1日とかいう時間帯だと思うのですけれども、その辺が一番いま人数的なことも言いましたけれども、一番ネックになるところかなと。先生の方の理解と、あとこちらが受ける方の1年間続けるとか、長期間で講義を受けるというその辺もあると思うのですけれども、でも内容的に時間が長くなると、いろいろ生徒さんへの見方それから学校のいろいろな内部の目を向けるというか、いろいろ見方が効果的だというふうに言われました。私も実は先日扶桑町に行ってまいりました。3年4組の社会科の勉強をしてる北中というところに伺ってきたんですけれども、本当に扶桑町も先ほど大磯町と似てると言いましたけれども、何か花道のある舞台をつくってある文化会館がすぐそばにありまして、歌舞伎の公演なんかもやるという。なかなか花道のある舞台をつくってある文化会館はうちの町ぐらいですよなんて教育長も言ってらっしゃいましたけれども。そのように本当に文化の香りの高いところだなというふうな印象を受けましたけれども。その北中で勉強してらっしゃる方の御意見も聞いてきましたけれども、ちょっとまた大磯で進めようとしている公開講座とは内容が違うかなというふうに思いました。やはりすごくこの制度を始めたらメリットが多くて各地から来てるんですね、視察にね。読売新聞、毎日新聞、それこそ朝日、あと北海道新聞、西日本新聞、中日新聞と本当に新聞で紹介をしてまして、すごく皆さんにこれだったらできますよというふうな呼びかけをしてらっしゃいましたけれども、どうでしょう。大磯町ではいま言われた公開講座ということへの期待というのを反対にちょっとお聞きしたいのですけれども、ちょっとその辺も教えてください。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 公開講座といっても私たちが想定しているのは、議員のおっしゃるような形での聴講生的なものというふうに考えております。鎌倉の腰越中学校だったと思いますけれども、あそこは現在、県立高校の先生が土日に行っている公開講座とか夏休みに講座がありまして、それと同じようなのをやっていますけれども、あれだとやはり先生方の負担がすごく大きいだろうというふうに判断しておりまして、いま議員のおっしゃるような聴講生制度の方が負担という点ではむしろ緊張はするとは思いますけれども、負担が軽いだろうというように私どもは考えていて、この公開講座といっても、ある程度は1学期間とか、あるいは1年間とかいうことを想定したような形でのものを想定しております。現在、神奈川県でも津久井町の青根中学校だったと思いますけれども、やはりこの聴講生制度を導入しておりまして、やはり2007年問題も含めまして、生涯学習の推進という点に関しても、それからさらに学校の開放という点に関しても、現在、防犯ボランティアであるとかあるいは学習指導ボランティアであるとか、さまざまな形で地域の方が学校に来ている、協力していただいているという形だけではなくて、やはりこちらの側の方も地域に対してどんどんオープンにしていくという姿勢はどうしてもやはり必要な時代に入っているという認識を持っておりますので、基本的にはこの聴講生制度というような形で中学校の方に当面の間は投げかけて、また協議を現在しているところでございます。ただ、小学校につきましては、議員の発言の中にもありましたように担任制度ということもありまして、ちょっともう少し検討が必要かなと思っていますけれども、中学校の方は教科担任制なものですから、自分の必要な教科、英語なら英語、国語なら国語という形で選べますので、当面の間はまず中学校を目標にしながら、この制度の導入を努力していきたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。確かに本当に生徒になり切ってしまうという形で学校側に負担をかけないようにという配慮というのはすごくいいなと思いましたけれども。扶桑町でもやはり校長会に諮ったときには、二つの中学校の校長さんははいって、すぐにいいですねということであれだったんですけれども、ほかの先生方の御理解が得られなかったときに、やはり教育長が、これ待ってたら理解を待ってたら遅くなっちゃうからということで教育長の発信で、それで学校側には協力してもらうという、そういうような思いで始めましたとおっしゃっていましたけれども、いまでは本当に和気あいあいとやっていらっしゃいましてね。大磯町でも私はそういう制度ができたらぜひ勉強したいわというお声があったもので、どうかなっていうふうに提案質問のような形でさせていただいているんですけれども、聴講生の方にお聞きしましたら、本当に楽しくて楽しくてしようがない。でも勉強がどうしても年の差でわかりが遅いので予習と復習は欠かせないんですよと、そういうふうに言ってらっしゃいました。でもその予習、復習に一生懸命な姿を見て、学校の生徒さん、若い生徒さんが本当に刺激されて勉強なさるし、先生もやはりうかうかしてられないというそんな思いでやってらっしゃいました。やはりほとんどの方が英語を受けてらっしゃるんですけれども、いろいろな駅前何とかっていろいろありますでしょう。本当に授業料が高くて、1週間に1回じゃ覚え切れないけれども、学校でこういうふうに生徒と一緒に勉強すると英語がすごく、昔私たちがそれこそリーダーとグラマーなんてやってた時代と違うんですね。英会話が中心でやって、本当に実生活に役立つ英会話という形でやってるようですけれども、そういう形で中学校で英語をもう一度一から勉強するということで、先ほど人数を言いましたのは、1年生からずっと続けてやってらっしゃる。社会、国語、理科、数学と、そういうような中心でやってらっしゃいますけれども、本当に一日いまも勉強してるんですという方、63歳の方でしたけれどもおっしゃってました。そういうのを見て、またちょうど御一緒したのが千葉の袖ヶ浦というところの袖ヶ浦市の蔵波小学校の学校の先生がお見えになってました。教育長さんいわく、学校の先生が来てくださるのが一番いいんですよねって。やはり現場を見ていただいて、いろいろな質問をしていただいて、わかって理解していただくというのが一番早いんですよと言ってらっしゃいました。本当に視察が多くて、一番近いところは厚木ですね。厚木の教育委員会からも、岡山県からも中学の教師、それから長野県も教育委員会、埼玉とか宮崎からは議会議員とか、福岡県の那珂川町では教育委員会が行った後、中学校長と議会議員が伺って、それで17年の9月からこの聴講生制度を始めましたって。また、須恵町というやはり福岡県ですけれども、そこも10月から始めましたという報告を受けました。本当にそれぞれの視察をどんどん来てまして、九州はつい最近毎日新聞からお電話があったらしいんですけれども、何か九州全部中学が聴講生制度をやるようだよって、そんなように進んでいるようであります。どうでしょう。大磯町も一度現場を見ていって、教育長さん、また教育次長さん行っていただければいいかなと思うのですけれども、何かいまの大磯中学、国府中学そこの状況、落ち着いているからできるんじゃないですかって袖ヶ浦の先生もおっしゃっていましたけれども、このいまの中学2校を見ての感想はどうだろう。いま導入はできるだろうかというようなシミュレーションをしてみて、ちょっとイメージをしてみてどうでしょうか。教育次長、ちょっとお答え願いたいと思うのですけれども。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 ただいまの御意見でございますけれども、これはやはり百聞は一見にしかずということで、当然のごとくこれは現場を見るのが一番いい。また、教育長が答弁しましたとおり、これは行政の方から上から下へ働きかけるのではなくて、やはり学校の主体性ということもございますので、その辺は経営者会議や教頭会がございますので、そういう中で今後も働きかけをしていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えさせてください。


 投書といいますか、まちづくりの箱にもこの要望がきておりまして、我々も需要があるという確信を持てましたので、直接いま校長、教頭にお願いをする形をとってますけれども、私の教育長という立場で現場に直接行って、先生方と話し合いの機会を持ちたいと思います。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  青根中学と先ほどおっしゃいましたけれども、その方たちも扶桑町に見えて視察をされたようです。やはりとにかくあちらの教育長いわく、はじめ心配していた生徒さんのプライバシーの問題も漏れるのじゃないかとか、本当に落ち着きがなく中学3年の試験のときなんかもあまり影響が悪いのじゃないかなんて言ったけど、全然そんなことはなくて、いまもうメリットばっかりで、デメリットが何もないと言うのですよね。それは本当にすごいなと思いましたし、これから本当に大磯町、総合教育の中では登録制でいろいろやってらっしゃると言いましたけれども、この扶桑町の例で一つ、俳句の勉強をしているときに、俳句を趣味としてやってらっしゃる方がいろいろノウハウを生徒さんに教えて差し上げて、それで本当に俳句ができ上がったらすばらしい感性のものがたくさんあって、聴講生の方が、もうじゃこれは全国に出しましょうということで、芭蕉ゆかりの大垣市がそばにありますから、そこへまず出して、それからそこでもう7人ぐらい合格しまして全国大会に残っていったという、そういうようなこともありました。本当に聴講生に助けられました。我が生徒を披瀝する場所ができましたというような御意見もございました。本当にそういう何もかもすばらしいというような聴講生制度をぜひぜひ大磯町でも進めていただく方向で頑張っていただきたいと思いますが、もう一度よろしく教育長。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 議員のおっしゃるとおり頑張ります。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では2問目の方に移らせていただきます。AEDの件ですけれども、まず、先ほど御答弁の中では、これからいろいろ広報等を通して使用方法の講習を進めていくという町長の御答弁ございました。防災計画の中にも、今度は各地区に職員さんをしっかりとつけていきたいというふうに決められたと聞きましたけれども、それは情報連絡が主になるとも思いますけれども、私たちも確かに地区に戻りますと、役場の方とか議員さんがいると、いざというときに何か情報も速いし、いろいろ手伝ってもらえるから助かりますよという町民の声がございます。そういうことからも考えますと、このAEDのことを含めてのそういう救急心肺蘇生等ちょっとまだまだ人数が少ないのではないかなと思います。AEDの形自体も知らない方もいらっしゃいますし、本当にいまあります訓練用のを見ましたら、その本体と同じであるとは言ってらっしゃいましたけれども、知らない方も多いんだろうなというふうに思いました。確かに17年6月からそういうことを決めてこられたのでと伺いましたけれども、消防長にお聞きします。これから先回役場の方も職員が地区につくということで、絶対にまず率先してやっていただきたいところなんですけれども、役場の方たちの訓練そういうことはどういうふうに、何かきちっと期間を決めて、これまでに町職員は全員を受けるとかそういうことは決まっているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 町の職員のいままで受講の状況でございますけれども、町の方ではいままで8回受講してございます。そしてAEDを組み入れた普通救命講習につきましては、一度新しくなりましてから講習会を実施してございます。そしてトータル的には184名の職員が現在のところ受講を済ませていると。そのうちの29人がAEDの実際に体験をしているという状況でございます。この町の職員の関係につきましては、私どもは防災担当の方と連携をとりながら防災の方からこの講習会についての申し込み等をいただいておりますので、今後についてもこの講習会については防災担当の方と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。それから大事なところなんですけれども、実は、いま学校関係で非常に事故が多いと。これは心臓震盪という現象なんですけれども、野球の部活時ノックをやったときに、それが捕球のときなんかに心臓に当たって心停止をしてしまうというような状況とか、特にスポーツ事なんかでも接触事故なんかでも起こる場合もあります。あとふざけ合ってて胸を突いてしまうというような、そういうときに心停止を起こしてしまうと。学校内で非常に小中学生でも多いと聞きました。そういうことで今後町中に6台では非常に少ないと思いますし、小中学校に対して置いていかれるか。これは教育委員会の方にも関連するのかもしれませんけれども、消防長どの辺、その辺お考えでいらっしゃるか。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 学校の方でも、いままでやはり普通救命講習につきまして受講の方をいただいております。学校の先生あるいはPTAの方ですね。それと高校ですと生徒の方も受講いただいたということでそういった実績がございます。それでAEDの配置につきましてですが、私どもの消防としては講習会をメインにAEDについてはやらさせていただくというスタンスでおりまして、そしてそれぞれの施設につきましては、私どもの方で置きなさいというようなことはちょっと言える状況にございませんので、施設の方で必要性を感じていただいて、配置の方に努めていただければというふうなことで考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  学校は広域避難場所にもなっておりますので、有事のときには絶対役立っていきますので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思います。


 実は、消防団の、消防署はもちろん教える方の立場ですから皆さんが使えるんだと思いますけれども、分署の方の関係はどうでしょう。先日消防署に伺ったときには、まだ分団の方も第四分団しかやっていないということで、十二分団の中のちょっと回数が少ないなと。期間的にまだ短いですけれども、いち早くこれは教える方の立場ですので、しっかりとやっていただかなくちゃいけないなと思いますけれども、その辺、消防分団の方へ御配慮はいかがになっておりますでしょうか。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 議員おっしゃるように、いままでの実績としては第四分団が講習を受けてございます。そしておっしゃられるとおり同じ消防をあずかる団体といいますか、といたしましてやはり消防団の方にもその辺のところはぜひお願いしたいなということで、せんだって2月に分団長会議がございましたので、その席上でAEDの講習についてぜひ受講をいただきたいということで投げかけをさせていただいておりますので、その辺については人数がなかなか集まらないというようなこともありますので、単独の分団ではなかなか難しいのかなというのもございますので、それはもう合同でやるとかそういうのもやぶさかでございませんのでということで、ぜひ受講をお願いしたいということで申し入れをさせていただいているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  残り4分です。2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。何か3月12日に東町の方で消火訓練をすると言っていました。その後、第二分団の方はAEDを含めた救急訓練をしていきたい。初めてそこでAEDを使うんだというふうなことをちょっと聞いたんですけれども、24地区、やはりいろいろ関連する民生委員さんとか、またそういう有事のときにさっというふうに立ち上がる人が知っていないと、また知っている知っていないでは違いますので、その辺の24地区への区長さん方の訓練の働きかけ、その辺はいかがですか。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 先ほど町長の方から答弁させていただきましたけれども、広報あるいは区長会ですね、そういったものを通じてこれからも普及啓発につきましては引き続き努めていきたいというふうなことで考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  最後に、実に時間がかかるということが難点だなと。訓練時間が全部通すと4時間ぐらいかかってしまうということで、なかなか申し込みをする人がいないと。大磯町は出前講座等もやっておりますので、そういうところにもう少し何かコンパクトにできる方法を少し考えていただいて、AEDそのものを見て、ああこういうふうに使えばいいんだということがもう少し簡略的にわかるようなそういう方法も、時間がかかるからできないというところをちょっと淘汰するようなことも考えていただけるかどうか、その辺をお願いします。


○議長(熊木 博君)  消防長。


○消防長(今井 正君)  お答えいたします。


 基本的には、できれば町の方は当直の方で講習をやる場合が多いので、消防署の上に武道館がございますので、そちらの方にお越しいただいてやっていただくのが一番ありがたいなとは思いますけれども、いま御提案いただきました内容で、例えばこちらに来てほしいよというような御要望があれば、その辺のところはスケジュール等調整しながら、これから出かけて講習をするというようなことでも考えていきたいと思います。ただ、時間につきましては、どうしても効果測定ですとか実地ですとかそういったものを修了しないと修了証がお渡しできませんので、どうしてもこの辺の時間のところについては割愛するというのは難しいと思いますので、それは御勘弁をいただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  以上で、奥津議員の一般質問を終了します。


 続いて、11番・高橋英俊議員、お願いいたします。


              〔11番(高橋英俊君)登壇〕


○11番(高橋英俊君)  11番議員の高橋英俊でございます。通告に従いまして、バランスシートを通し、町長の政治姿勢について1点、3問にわたり質問するものであります。


 私は、平成17年9月議会において、大磯町バランスシートの内容と今後の活用方法について質問をさせていただきました。その質問の中で確認できたこと。このバランスシートは、昭和44年からの大磯町が総務省に提出している決算統計データというものが基準であること。建物などは、所得価格から所定の耐用年数に基づく減価償却分を定率によって除いた残存価格の積み上げとなっていること。平成16年3月31日現在で、大磯町の総資産は少なくとも370億ほどあること。などなどがわかりました。いずれにしましても、このバランスシートについては基本的に昭和44年から実際の町の予算を投入して所得してきた資産の形成状態を示されたものであります。そこで私は地方公共団体の政治活動はバランスシートで計上される資産形成につながるものだけではなくて、扶助費など資産形成につながらないサービスも大きく比重を占めていると。これらの財政サービスについて、目的別だとか性質別だとかコスト面を明らかにしていただき、これらの要資と財源の状況を明らかにするため、企業会計の損益計算書に相当する行政コスト計算書を作成すべきと指摘をさせていただきました。


 それでは質問いたします。1問目の質問は、行政コスト計算書の作成状況はいまどうなっているか。2問目は、財政健全化計画の基本指針である自立した財政運営を維持するためにとありますが、この自立という考え方についてお示しお願いしたいと思います。3問目、負債合計の返済方法に対する考え方についてお尋ねをいたします。


 以上、1点、3問についてよろしくお願いをいたします。


              〔11番(高橋英俊君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  11番・高橋英俊議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「バランスシートを通じて町長の政治姿勢を問う」の、1問目「行政コスト計算書の作成はどうなっているか」につきましては、行政コスト計算書とは民間企業の「損益計算書」に当たるものでございまして、普通会計の歳入歳出決算額から資産形成につながる費用を除いた額に、減価償却費や職員の退職給与引当金繰入額等、決算にあらわれない費用を加え、行財政運営に係る実質的な費用を把握するためのものでございます。町では総務省から示されました作成指針や、他市町の例を参考にさせていただきながら作成作業を進めており、平成16年度普通会計決算に係る行政コスト計算書の試案はほぼでき上がっております。しかし、内容につきましては精査が必要な部分もあり、また、試算結果の分析や評価作業を行う必要もございますので、町民の皆様への公表はもうしばらくお時間をいただきたいと、そのように考えております。


 次に、2問目の「財政健全化計画の基本方針である自立した財政運営を維持するためにとあるが、この自立という考え方について」でございますが、基本的には必要な行政サービスの質を維持しながら、各年度の収支の均衡を図り、町が財政再建団体に陥ることなく、永続的に発展を遂げることができるよう健全な財務体質を確保することであると、そのように認識しております。


 次に、3問目の「流動負債合計の返済方法に対する考え方について」でございますが、予算書の附属説明書の「公債費推計一覧表」にもございますとおり、一般会計におきましては、1年間に借り入れる金額を当該年度に返済する金額より下回ります。5億円程度に抑制することで町債元金を毎年削減していく予定でございます。実際、一般会計の借金返済額対する借入額の実質的な割合は、ここ数年5割から7割程度に抑制しており、町債残高は着実に減少しております。しかし、一方では、下水道事業の拡充に伴い下水道債は増加しており、今後も負担が大きくなる見通しでございます。今後は、健全化計画でもお示ししているように一般財源化される赤字補てん債等の借り入れを行わず、町全体の負債の抑制を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、1問目の再質問であります。


 しばらく時間が欲しいというような御答弁でありましたが、いつまでに公表できるか具体的な時期についてお示しをいただきたい。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 御質問の公表の関係でございますが、連結のバランスシートそれから行政コスト計算書につきましては、先ほど町長からも御答弁させていただきましたように、内容につきましてもう少し精査が必要な面もございます。また、公表に際しては分析それから評価の作業もございますので、現在のところ公表につきましては新年度予算とあわせて5月ぐらいに公表を目指しております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、1問目の再々質問であります。


 時期については5月ということですね。


 それでは、さらに行政コスト計算書について質問を続けます。ここに18年2月7日、福祉文教常任委員会で配付された「保育園の今後のあり方」という資料があります。この資料の8ページの資料4を見ると、これは反対側ですよね。これは行政コスト計算書がついてるんですよ。保育園の民営化がどうこうという議論ではなくて、このコスト計算書が財政的な見地でどういうふうに財政として解釈をされているのかということをお聞きしたいんですよ。総務部長、どうですか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 御指摘の町立保育所の行政コスト計算書でございますが、町立保育園の民営化を検討するに当たりまして、民営化のメリット・デメリット等を検討するために保育園の費用に着目して個別に作成したものでございます。そのコスト計算書では、歳出を保育園の決算総額と保育園建設時に充当しました町債の元利償還金の合計を基本としまして、歳出のコストを算出し、さらに償還金の利子それから減価償却費等を含めましてコストの総額を算出したものでございます。それと保育料や国庫補助金等がございますので、それらを控除し行政コストを出しているものでございます。そのコスト計算書をごらんになっていただきますと、行政が保育園を運営するに当たりまして、人件費を中心に多額の固定経費を要しているところでございます。また、歳入では、三位一体の改革によりまして国庫補助金等が見込めないため、その経費の大部分が町の単独負担であることがわかると思います。この行政コスト計算書は、町立保育園の民営化を検討するに当たりまして、行政コストを客観的に説明できる資料であることが財政的にはわかると判断をしています。こちらのコスト計算書は、先ほど申し上げましたように保育園に着目をして作成しておりますが、町全体のコスト計算書にはなってございません。これを町全体に広げて行政コスト計算書を作成することにより、町が1年間にどのような経営資源、いわゆる資産に回らない財源を配分してきたかという、いわば町の家計診断を行うことがある程度可能になり、また同様の形式で計算書を作成している他の自治体との比較も可能になります。これにより財政健全化を達成するためのさまざまな行政改革を今後進めていく上での参考資料として活用できるものと思ってございます。しかし、公表と同時に、やはり分析の技術と申しますか、本当に行政活動に行政コスト計算書を役立てるためには、民間企業とは違う資産の考え方などを整理しないと、さらに整理しながら勉強していくと。行政に対する行政コスト計算書というふうに位置づけていくためにも今後研究していきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは質問を続けます。


 この計算書が示してた評価というのはそれなりの評価はあると思います。ただ、だからどうなのという話なんですよ、私に言わせれば。要するにこれは行政の中のコスト計算。あとは例えばですよ、これは保育園に限っての話ですけれども、例えば民間の保育園がどれだけのコストがかかり、こういうふうにすると効率化になると。浮いた分については受益者たる方々にさらなる補助ができるような、そういった民間の方の資料もつけないとこれはわかりませんよね。だからあくまで行政コスト計算書というのは、まだまだ議論の前の前の前段階の資料なんですよ、あくまで。だけどこれから先、民営化だとか指定管理者制度だとかそういうことに移行することによって当然必要になってくる私は資料だと思ってるんですよ。要するに根拠ですよね。財政的なその根拠が見えないと、やはり議論のテーブルには乗っからないと思うのですよ。そこで一刻も早く説明責任を果たすための合理化、重要な根拠となるものですから早い作成を望むものであります。町全体のコスト計算の作成についても重ねてお願いをしたい。そのように考えております。いまの民間の資料については総務部長、どうですか。つけていただけるお気持はあるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 先ほど御答弁させていただきました公立の保育園についてコスト計算書をつくりました。御指摘、御提案のとおり、民間との保育園のコスト計算書の比較表を出しまして、それらを比較して検討させていただければというふに思いますので、今後その作成について検討してまいりたいと、そういうふうに思います。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、2問目と3問目というのは関連していますので、一括で再質問に入ります。


 収支の均等を図る健全な財政体質という御答弁がありました。非常に抽象的で何度も聞いたような表現なんですけれども、具体的な考え方ですね。要するに考え方ですよ。例えば民間でいえば、我々損益分岐点という会計用語があるんですね。つまり利益と損失の分岐点、これをきょうはあえて固定費だとか変動費だとか、ちょっとこれに触れるといろいろと時間が足りなくなってきますので、要するによく言葉にされます差引ゼロとか、とんとんだとかという岐路であります。要するに利益と損失の岐路でありますね。これを民間の経営者というのは常に見張っているわけであります。日ごろからこれを見張っていて、利益が出るような努力をしているところであります。これを直接地方公共団体の一般会計に当てはめるというのは非常に無理があるというのは私も重々それは承知をしております。ただ、ある程度町の状況を見ていますと、安直に町債が5億程度だとかという慎重さに欠けているようなふうに感じるんですよ。前回去年9月にも伺ったんですけれども、現金キャッシュフローを、この当時8億7,000万しかない中で簡単に5億を借りるとかそういう考え方ですね。そのことについてどうお考えなのか、もう一度考え方についてお示しをいただきたい。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 損益分岐点こちらの御質問でございますが、こちらについては大変申しわけございませんが、行政における損益分岐点というイメージと申しますか、その分岐点の数値がつかみにくいということで、そちらについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。また、地方公共団体で借り入れるお金いわゆる町債につきましては、民間企業が資金手当等に用いる銀行からの調達とはちょっと違っているというふうに判断をしてございます。町では公共施設を整備するに当たりまして、一時的に施設整備に対する経費が多額になりますので、その公共施設の整備について将来何年にも利用するということで、町民の方々が今後活用されるという意味でも一時的に発生する財政負担を緩和するという意味、また公共施設を整備する将来にわたって利用するということで、利用される住民の方々にも財政負担を公平にしていただくと。公平に負担をしていただくという考え方で起債等を施設整備について借り入れを行っている内容でございます。この辺が民間企業と違うのかなというふうに考えているものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  再々質問でありますけれども、民間と行政の負債に対する考え方ね。きちんと説明してるかどうかは理屈についてはわかるんですけれども、そういう考え方が現在の債務残高というものを生んでいるのではないでしょうかね。それじゃ聞きますけれども、借り入れている臨時財政対策債ですか、いわゆる赤字補てん債ですよね。これは国で言う建設国債とは違って一般財源ですから、民間企業で言う単年度の資金繰りでやっていると、そんな考え方なんじゃないですか。その年その年で使っちゃってるような内容ですよね。先ほどの理屈に合わないと思うのですけれども、どうですか、総務部長。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 ただいま御指摘をいただきました臨時財政対策債につきましては、確かに一般財源の補てんを目的という国のそういう目的の町債だというふうに考えてございます。この臨時財政対策債につきましては、本来交付税として国が町へ交付すべきお金を国の財源の都合でその肩がわりというか町債にかえているものでございます。ここ数年この制度が続きまして、平成18年度まで発行するというふうに国の方から聞いてございます。町では財政健全化計画の中でも位置づけてございますが、位置づけるというか廃止をしていくわけですが、18年度まではこの制度を活用して、その後は借り入れを行っていかないと。赤字補てんはしていかないというふうに考えてございます。確かに臨時財政対策債はその元利償還金が交付税に措置されるという一つのルールがございますが、大磯町のように不交付団体ではその意味もあまりなしていないということで、健全化計画では先ほどもお話ししましたように、制度の終了もありますが、そういった意味で赤字補てんという意味で借り入れを行わないというふうに考えてございます。しかしながら、起債については公共施設整備に充てるという、国で言う建設国債というふうな考え方の中では町債について今後も財源として活用していきたいと、そういうふうに考えてございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは部長ね、公債費推計表一覧表ね。いまの御答弁の中とこれ整合性とれています。臨時補てん債は使わないんだろう。推計表の。


○議長(熊木 博君)  高橋議員、もう一度。


○11番(高橋英俊君)  いま言われた答弁と、いまのそこの推計表の一般会計の借り入れとか、ここいら辺と整合性はとれてますかっていう話。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  大変失礼しました。お答えいたします。


 公債費推計表、今後の借り入れ5億として計画をしてございますが、そちらの方は施設整備に対する起債ということで、今後ごみの広域化とかそういう施設整備に対して多額な財源が必要ということで、そちらに充当する赤字補てんじゃなくて、建設国債ということですので整合性はとれているということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、話はバランスシート関係に戻ります。去年9月に拝見したとき、このバランスシートをですね。資産が370億に対し、さっきも言ったようにキャッシュフローが数億しかないと記載されています。ここで数年町長は町道幹16号、万台こゆるぎの森、あえて私も反対をさせていただきました。購入した資産は現在も活用が滞ってる状況。バランスシート上でいえば、不要不急な資産ではないのかなと。経営上よろしくないのではと私はそう思うのですよ。18年度歳入歳出予算附属説明書にある一般会計公債費推計表、いまのこの表です。今年度も5億2,800という記載をされていますよね。これらの土地の購入がなければこのキャッシュフローができて、資産も町債もバランスがとれていたのではないかなと、そういう想定がされるんですけれども、どうでしょうか町長、そこいら辺は。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 バランスシートをなぜ作成するかといいますと、現在の財政状況、またそういうものを見ながら将来の財政運営についてどのような形を考えていくかというようなことが大きな目的でございますが、やはり当該年度当該年度だけでの仕事ではなく、長いスパンで未来を見て事業を考えていくと。そういう必要性というのも行政にはあるのではないかというふうに考えております。万台こゆるぎの森、ときどき話題に上がりますが、これでも長い目で見た場合には絶対に大磯町の将来にとって有益なものであるというふうなところで私は考えております。ですからある年度のところで切ったときにはその有効性というものがむしろ見えてきませんが、これはやはりそういう形での財政運営、行政運営というのも必要ではないかと、このように考えております。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  町長は将来に向かってというお話をされました。当然認識としまして、この町の財政状況というのは当然国の財政にもつながっていくことであります。国の普通国債の発行残高に限っての話でありますが、当然借り入れは入れておりません。これ16年度末の長期債務残高は国と地方を合わせて740兆。これは16年度の当初であります。そしてこの17年度末では774兆、都合1年間で34兆膨れ上がっているわけですよ。とすると、このスピードたるや1秒間に107万8,133円と、そういうスピードで債務残高がふえてるんですよ。やはり未来への期待感というか、そういうものをいま思っているときかなというような私は気がしてるんですね。だからやはりこういう国の状況を見たときに、会計というのは常に当然町、近隣市町村、全国の地方とつながってるわけですよ。だからそこいらの認識が簡単に5億を借りるとかそういう考え方の問題をさっきから問うているわけですが、簡単に今年も5億借りますという考え方について、もう一度慎重なる御答弁をいただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 起債の関係でございますが、私、総務部長になりまして、毎年元利償還という返済をしています。元金返済の額が今年度元金を幾ら返すか。それを返す金額以外で借り入れをしていくということを基本的に考えてございます。そうするとだんだんその元金の起債の残高が減少していくということで、少なくともその年度年度で償還よりは借り入れを少なくしようというふうな原則で進んでいるわけでございます。今後大きい事業もございますので、特定財源、国庫とかその他の財源を活用しながら必要最小限度の起債を借りていくということで、5億で定額でいくという内容のものではございませんが、その年度年度で増減はあると思いますが、極力減らしていきたい。一方で、下水道の起債については建設の推進に伴い残高が増高してございますので、そちらについても工事の発注関係のコスト等の削減等を図りながら、その借り入れについては努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、町長にもう一度お願いしたいのですけれども、この資産形成を見ていると非常に土木費が一番にきていますよね。次に教育費そして衛生費、民生費、総務費と、農林水産費、消防費と、こういう順番になっております。町長これを見て、やはりいままで大磯町がどこにお金を使ってきたかというのはこれは一目瞭然だと思うのです。でも今年度の予算、まだまだこれから詳しく審議するわけですけれども、やはり町長としてどこに一番重点をいま置かれているのか、政治姿勢としてお伺いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 やはりそのときそのときその時代その時代によって、町民の求めるものというものには違いが出てくるのではないかなというふうに思いますし、将来の大磯町の全体の行政運営を考えたときに、いまはこれをやらなければだめだというようなことを判断いたしましたら、そこに予算をつぎ込むというような形のやり方が必要ではないかなというふうに思っております。ですから、今回の昨日の総括質疑等でも出ておりましたが、18年度予算に私のカラーが云々というような御質問もいただきました。私自身の考え方といたしましては、やらなければならないことをやっていくというようなことと、全体のバランスというものをやはり考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。いまここで有効な財政状況をがらっと好転させるようなウルトラCといいますか、そういうものはなかなか見出せないと思います。ただ、その一時の流行等に乗るのではなく、大磯町のいままでの成り立ちというものを十分に把握しながら予算の配分、予算執行そういうものは考えていかなければならないかなというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  残り4分少々です。11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、町長もう一度お聞きしたい。今年度当初の附属説明書を読ませていただいて、今年の最重要課題、私が15年当初でしたっけ、一番最初の一般質問から防災行政無線、私も当然入札に入ってございませんけれども、専門家としての意見を述べさせていただいてきました。今年度について、まちづくり交付金という形で補助金も出て委託からという形になっております。そのときにも私も国がデジタル化を目指し、当然アナログはもう使えなくなってくるという状況もわかってましたので、そのときには総務省消防庁が半分の補助をするという御指摘をさせていただいたはずであります。今回まちづくり交付金でどれだけのものが補助されるのか、ちょっとそこら辺を確認したいのですけれども、どうですか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  まちづくり交付金につきましては、いま申請中でございまして、基幹事業と提案事業といろいろな組み合わせで率が変わるんですけれども、町としては40%を目指して申請をしてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  そのときそのときとは町長言われました。今回町の最重要課題というふうにこれ銘打たれてるわけです。私が聞いたときには最重要課題ではなかったのかなと、私はそう感じてるわけでありまして、今年になって最重要課題になった理由をお聞かせいただきたい。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 限られた予算の中で、その年度その年度何をやらなければならないかというところの判断が大変難しゅうございます。町民対話集会等で町民の方からの御意見の中で、防災行政無線それの聞きづらさというのは随分いただいております。ただ、この大磯町の地形の中で、防災行政無線で本当に大切な緊急な情報が果たしてどこまでというような疑問符を私自身は持っておりました。それで湘南FMナパサ等からの情報をというようなこともやっておりますし、いま現在といたしまして、ある程度そちらの方を考えていくということが可能でなったといいますか、そういうようなところもございます。最重要課題というのも確かに大きな金額の最重要課題と小さな金額の最重要課題とさまざまなものがございまして、その辺のところから考えさせていただいたというようなところでございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  それでは、最後にこれ御提案ですけれども、とにかく債務残高1秒間に107万と、刻々と債務残高がふえております。そのことを十分認識していただいて財政運営よろしくお願い申し上げます。


 終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、高橋英俊議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時14分)  休憩


 (午後 2時30分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて一般質問を行います。


 7番・清水弘子議員、お願いします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番議員・清水弘子でございます。私は3問質問いたします。


 第1問目は、道路交通法駐車対策改正で町民や商店への影響はです。平成18年6月より道路交通法の一部改正に伴う駐車対策法により、駐車違反のチェックが民間委託になると聞いています。このことにより、駐車することがより厳しくなり、買い物にも不便になるのではという町民の不安な声を聞いています。どのような改正で、町民や商店にとってどのような影響がありますか。町としての対応はどのようにされますかお伺いします。


 第2問目は、身近な公共施設でのバリアフリー化の推進はです。ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化による総合的なバリアフリー法の制定により、一定の道路、公園、駐車場についても新設等に際しバリアフリー化を義務づけることになると聞いています。大磯町はどのように取り組まれていきますか。また、身近な地域会館においても、トイレについても洋式トイレは十分になく出かけにくいと聞いています。現状の普及と対応についてお伺いします。


 第3問目は、景観計画はどこまで進んだかです。全国で平成18年2月現在、199団体の行政団体が景観行政団体になっていると聞きました。その中で大磯町も近隣市町村の中でもいち早く景観行政団体になりました。現在、景観計画はどこまで進んでいますか。問題があればどこに問題がありますか。大磯町の中で富士山が大きく見える旧吉田邸前の景観は、マンションが建ったことにより一変しました。切り通しからの富士山が建物により全く見えなくなり大変悲しいと、ある町民の方から言われました。このように町民が共有する景観について計画の中ではどのように進めていますか。また、大磯駅前のシンボルの一つであるドゥ・ゼ・アン(旧木下建平邸)は既に所有者が変わったと聞きました。この建物は明治36年7月に木下建平氏が土地を取得し、建築画報大正2年6月号には大磯木下建平別邸と記述され、木下氏が建てられたものと確認されております。これからも所有者が変わっても、建物が存続するためにも登録有形文化財として指定の努力をすべきですが、町はどのように対応されますかお伺いします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  7番・清水弘子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「道路交通法駐車対策改正で町民や商店への影響は」についての、「どのような改正で、町民や商店にとってどのような影響があるか。町としての対応はどうか。」につきましては、駐車違反は交通渋滞や混雑の要因ともなっており、前々から大きな問題となっておりました。改正の目的は駐車違反の取り締まりを実施しても、運転者が出頭してこないため責任を追求できないことや、違反者の特定ができないなどの、いわゆる逃げ得を防止し、良好な駐車秩序を目指すものでございます。違法駐車対策は、大きく分けて二つの内容となっており、放置車両、いわゆる駐車したまま運転手が不在な状態についての使用者責任の拡充と、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託でございます。放置車両についての使用者責任の拡充とは、車両の使用者の責任を強化し、放置駐車違反について運転者が反則金の納付をしないとき等は、公安委員会は車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずることができるものでございます。


 次に、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託につきましては、放置車両の確認と標識の取りつけを警察官または交通巡視員に行わせるほか、民間に委託することができるようにして、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の範囲を拡大したことでございます。町としての対応につきましては、道路交通法の一部改正に伴い、放置駐車対策が強化されたことを周知するとともに、買物客や商店への影響もありますので、大磯町商工会と今後の対応を協議してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の「身近な公共施設でのバリアフリー化の推進は。」についての御質問でありますが、(仮称)「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」、いわゆるバリアフリー新法が今国会に提出を予定されております。バリアフリー新法では、建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の区域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進して、バリアフリー施策を総合的に展開するため、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」ハートビル法と、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」交通バリアフリー法を一体化し、新たな盛り込みを加える方向で検討していると聞いております。本町においても、法律の主旨に沿って検討してまいりたいと考えております。


 また、「身近な施設等のバリアフリー」についてでございますが、神奈川県では、障害者、高齢者等をはじめとするだれもが安心して生活し、自由に移動ができて社会に参加することができる住みよいまちづくりを進めるための「神奈川県福祉の街づくり条例」がございますが、町といたしましても、この福祉の街づくり条例をガイドラインとし、ユニバーサルデザインの視点も十分配慮しながらバリアフリー化を推進し、だれもが住みよい使いやすい福祉の街づくりを目指してまいりたいと考えております。


 町の公共施設といたしましては、平成14年度には保健センターにエレベーターを設置し、また平成15年度には保健センター2階に車いす使用者をはじめ、だれもが利用しやすいトイレとして「みんなのトイレ」設置しております。また、地域会館につきましては、近年、建設しました地域会館等施設へのバリアフリー導入につきましては、「神奈川県福祉の街づくり条例」や「ハートビル法」との整合性を図り、建築を進めてまいりました。しかし、建設年度が古いものにつきましては対応がなされていない状況で、配慮は十分とは言えない状況でございます。今後、これらの施設について可能な部分につきましては、順次整備してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「景観計画はどこまで進んだのか」の御質問でありますが、まず、景観につきましては、平成17年度は公募町民を主体とした「大磯の景観を考える会議」を2回、合同資源調査を1回開催しており、現在は2班に分かれて、計画策定に必要な資源調査を行っております。景観計画では、まちづくり基本計画の「魅力的な空間形成の方針」や「地域別構想」を推進すべく、景観法に基づき「良好な景観の形成に関する方針」や「具体的な行為規制の基準等」を定めていきたいと考えております。


 次に、ドゥ・ゼ・アンにつきましては、新しい所有者に建物を残して利活用してほしいと要請をしておりますが、ただ、建物を残してほしいと言うだけでは難しいと思いますので、町としてできることは協力していきたいと考えております。御質問の有形文化財の登録ということも、所有者の御協力が得られれば選択肢の一つと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは、1問目の道路交通法駐車対策改正についてのところの質問でございますが、放置車両がそのままで反則金など納入しない。そういう場合には使用者そういう人にも責任があると。持ってる人にも責任がある。それからもう一つは、違反した者に対して民間委託をしていくということですけれども、町民の方に周知する、それから商工会と協力して協議していくということですけれども、商工会は基本的にはそれぞれ駐車場のスペースを持っていらっしゃると思いますけれども、商工会とはどのような話し合いをされたかお伺いします。また、現在国道1号線が大磯電線共同溝事業で、現在、歩道については長者町から大磯中学校前までの整備中でございますが、これによって平成19年度の完成を目指しているということなんですけれども、この工事によって従来より国道1号線の車道は少し狭くなって歩行者空間が広くなるという、歩きやすい歩道になるわけですけれども、しかし、車を駐車することが非常に難しくなります。町ではパーク・アンド・ウォーク整備事業ということを考えておられるようですけれども、これは鎌倉市で既に導入されていることかなというふうに思ってるんですけれども、鎌倉市の場合は土日の非常に車で混雑するということで、ある一定の場所に車をプールして、そこから公共の車または電車を利用して行くというようなことだと思うのですけれども、このことを大磯町ではどのように活用されますかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  私ども交通安全の担当している部署からのお答えをさせていただきます。


 商工会への対応でございますが、昨年の8月16日に商工会の理事の方、また県警本部の駐車対策課の方からお見えになり、また、大磯署の交通課の合同の会議を催しまして、その席に私どもの交通担当と二宮町の交通担当出席させていただいて、道路交通法の改正等につきましてのお話を聞いてございます。その中で、ただいま議員おっしゃられた違法駐車対策、そのほか皆様も御存じの携帯電話の使用とか飲酒運転とか6項目にわたってのお話をされたと聞いてございます。いずれにしましても、商工業者の皆さんにおかれましては非常に危機感も持っておられるという形で、今後の対応を会としても検討していかなきゃいけない事項だということで認識されたというお話は聞いてございます。また、町民へのPRの関係でございますけど、これにつきましては広報等で町民へのPRをさせていただきたいと思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  駐車場の関係で、商工会との話し合いはどうなっているかという御質問についてお答えします。


 これにつきましては、平成15年に10月でございますけれども、商工懇話会を開催してございます。その席上で商工会側から、金融機関の駐車場の活用について町の方で後方支援をしてもらいたいというお話を受けてございます。これは今回の駐車禁止条例の改正と別の話で、要は商店街の駐車場対策ということで御相談受けました。その当時、町長からすぐに命を受けまして、二宮町の商店街の駐車場の状況、それとあともろもろの諸条件を検討を始めました。内容的には、平塚が金融機関の駐車場を土日借りて、当時は町の補助金をもらって運営をしてたという経過もございます。最近ではだんだん町の補助金もなくなって、近隣商店街の方が負担をして駐車場を経営していると。それとあと二宮町で、横浜銀行の方は今度自動遮断機を使いまして、土日開放してるというような有料で開放してるというような条件がございます。そういう条件で一応お話し、調査等させていただいて、商工会とお話しした結果、まずは地元の商店街、こちらの方である程度まとまった考えをしていただかないと今度商工会も動きにくい。それで商工会がまとまらないと町の方も動きにくいという状況がございます。そこで平成15年のときは話が立ち消えになったような経過がございます。今回その違法駐車の問題もございますので、町側から役場の駐車場付近の近隣の商店街、それとあとは観光施設がございますので、その金融機関の駐車場、役場の駐車場、これらを含めた中で商工会とは前向きにお話を今後はさせていただくという考え方を持っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  パーク・アンド・ウォークの考え方でございますけれども、鎌倉市の場合パーク・アンド・ライドということで、なるべくは車の乗り入れを規制しようということで、七里ヶ浜の駐車場ですとか由比ヶ浜の駐車場にとめて、江ノ電ないしはバスでというようなパーク・アンド・ライド方式をとっております。大磯町の場合それほど広い土地ではございませんので、観光客の皆様がどこか駐車場を拠点として、それで歩いて散策をしてもらおうということで、それの総合計画の中で交流拠点づくりの一つとして生涯学習館等、役場の駐車場、平日はちょっと無理かと思いますけれども、土日を役場の駐車場も有効利用して、いま近隣の商店の駐車場にもなりますし、鴫立庵とか藤村邸とかの駐車場にも御利用いただけるのではないかということで、そういうコンセプトということでパーク・アンド・ウォークということで、今回生涯学習館と役場の駐車場2ヵ所を予定をしております。この事業に対しまして、まちづくり交付金で国の方へ提案事業としていま上げてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  町民への周知についてなんですけれども、どのような方法で町民にはこの駐車場の道路法の改正についてされるのかお伺いします。また、それから商工会といま特に金融機関に対してとかを詰めているんだというようなことなので、これは引き続いてやっていただきたいということと、パーク・アンド・ウォーク、いま言われました役場と生涯学習館を起点にしてと、これは土日になるんでしょうか。ちょっとそこら辺のところのイメージがまだできないんですけれども、私はこれはさらに拡大して、大磯をロハスという、いまロハス的生活とかいって、実はアメリカの西海岸ではやってきまして、商品とかにはそういうのをつけて、もうマスコミではすごく出てるんですけれども、実は本来的にはロハスというのはLifestyles Of Health And Substainabilityという、健康的で持続可能な生活スタイルということなんですよね。ですから本来的には環境に負荷の少ない生活の仕方ということで、公共機関の車とか電車を使ったり、それから自転車を使ったり、徒歩で歩いたり、そういうようなことをしながら地産地消、要するにあるところから遠いから来ると、どうしてもいろんなものを使ってエネルギーを使ってしまうと。ですからそういう意味では環境に負荷が高いというような、そういうようなことがあって地消地産。それから顔の見える人との売り買いができるというようなことで、一歩ピンチというのをチャンスに変えて、大磯では大磯の商店街、大磯にあるものをできるだけ愛していく。大磯の町が好きな人は大磯の町で買い物をしようというような、そういうような意味も兼ねて大磯ロハス的生活というか、大磯ロハスというようなことを、これは町がするというよりは、本来的には商工会そういうようなものが、今度道路交通法駐車対策改正でこういうことを提案というかしていかれれば、駐車をある部分に置いて歩いていくという、そういうようなことで非常にPRにもなるし、いろんな意味で一歩前進できていくと思うのですけども、これについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。これはやはり高齢者、障害者こういうものに大変やさしい町であるというふうに思います。ですから、うちの方では車よりも太平洋自転車道というのがありますけど、それをさらに拡大する。そういうようなことも含んだことが交通法の改正で一歩先んじて考えればできるのではないかというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ロハスという言葉、私も最近よく聞きますが、三浦市ですか、このロハス的な生き方、そういうものでというような話も最近新聞報道されておりました。そのロハスのようなライフスタイルで今回の道路交通法の駐車対策改正を結びつけられるというのはなかなかイメージできなかったんですが、確かに環境負荷等を考えれば、また自分の健康等を考えれば、自転車、歩いたりとか、そういうようなおしゃれな生き方が重要かなというふうに考えております。ただ、これはあくまでも行政が旗振り役を務めてもなかなか定着しないような課題ではないかなというふうに思っております。実際、そのような形にしたから多くの方からの話、動き等があれば、また町としても考えていく必要性があるんではないかなというふうに考えておりますが、いま現在、この道路交通法の改正といって町が考えておりますのは、地元商店等にとって大変不利になるのではないかというようなところで、その対策をどうしようかというところでいま考えているところでございます。ただ、それだけではなしに、いま7番議員言われたようなそのような考え方、そういうものも新たにこの機会にというのはなかなかおもしろい御意見かなというふうに思っております。これからの参考にさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 町民へのPRでございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、町の広報、インターネットでの情報提供というような形でしていきたいと。内容的には、警察署の方と連携を保ちながら内容は詰めていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  では第2問目の、身近な公共施設のバリアフリー化の推進についてですけれども、これから法律ができるということで、私ちょっと勘違いしていまして、できつつ、もう既にやられるのかなというふうに思ってました。それで保健センターのエレベーターとかオストメイト、そういうようなものもバリアフリー、「福祉の街づくり」という県のところを生かしてやったということです。これから大磯駅のバリアフリー化、この中にトイレの改修というのがあるんですけれども、これは今回の総合的なバリアフリー法に基づいたことをやらないといけないのか。それともちょっとそこのところが詳しくないんですけれども、新築というか新しくというようなところで、そういうところではないのかどうかということを1点お伺いします。


 それから、地域会館についてのバリアフリーがなかなかできてないということで、特にお年寄りの洋式トイレの普及なんですけれども、これはどのぐらい実際にいま普及されてるのかということをお伺いします。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 大磯駅のバリアフリー化につきましては、18年度よりエレベーター並びにエスカレーターの整備を予定しているところでございます。その中に設置する駅内のトイレにつきましても、基本的にバリアフリーのトイレを設置するように考えております。その駅につくるバリアフリーのトイレにつきましても現在の法律の中でも定められておりまして、またここで新たに国で検討されて提案されて、これから審議されますバリアフリー新法におきましても、その駅に設置するトイレについてはバリアフリーというのは求められているものと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  地域会館の洋式トイレの関係でございますけど、現在全体では16施設、私どもの所管してる施設がございます。そのうち洋式トイレの設置してある箇所が10ヵ所、洋式のないところが6ヵ所という形でございまして、ないところにつきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり順次整備をしていきたいという考え方でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  いま地域会館など6ヵ所あって、順次整備していくということでちょっと安心したんですけれども、やはり高齢者の方が地域の行事があって出席をしても、お茶を飲んだりしたときにトイレに行って、トイレを使用しづらいと。だから何とか高齢者にやさしい、また介護予防の側面からも地域の行事に参加することが楽しくなるためにぜひしていただきたいということを重ねてお伺いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  ただいま清水議員の御質問につきましては、私ども担当部局としましても、いまの時代にそぐうのが洋式トイレという形で皆さん生活をされているような状況でございますので、一日も早く洋式トイレのない部分については対応を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  それでは、景観計画はどこまで進んでいるかということですけれども、ただいま聞きましたところ、景観を考える会というか、それが1回開かれて、景観の資源調査というのが2回というようなことがあって、具体的な規制をかけていかなきゃいけないということで、いま町ではどのような考えでこの景観計画のいまの進めていらっしゃるのかということと、それから見通しですけれども、平成19年か21年にこの景観計画を定めるというようなことでしたのですが、もうちょっとそこのところを詳しく教えてください。


 いまこの大磯駅のコンビニエンスストアができつつありますけれども、一応大磯は看板のない駅ということで有名なんですけれども、景観に配慮してもらって、色とかも十分考えた形になっているのかなというようなことを町民の方に言われたんですね。大磯駅というのは、私はいまちょっとそちらの方を利用してないんですけれども、ちょっとホームの方からじゃないと見えないんですよね。ですからホームに入らないと見えないということで、ここ最近ちょっと利用してませんので、ホームの方から見えないということでどのようになっているのかということをお聞きします。景観計画がまだまだ何年もきちっとやっていくには時間がかかると思うのですけれども、その前に、一方で利用してないんじゃなくて、いま現在、つまりコンビニエンスストアが建ってるいまの時期ということですので、ちょっと利用というようなことの、中から見たときのコンビニエンスストアの様子ですね。それがちょっとよくわからないので、そういうことについて色について町の方からも配慮していただいているのかどうかということをお聞きします。


 それから、この計画が3年をかけて規制をしていくということなんですけれども、その計画ができたときには、もう既にそこが規制をしたいというようなこととか違っているというようなことになると大変残念なことになりますので、そういうところも配慮しながら、しかし、いろんなコミュニケーションをつくっていくことが本当にいい景観計画ができるというふうに思っておりますので、その辺のところをお伺いします。


 それから、歴史的建造物ですね。なるべく御協力して町としては指定をしていきたいということなんですけれども、このドゥ・ゼ・アン、もう既に新しい方が持っていらっしゃるんですけれども、大磯の住まいの中でこの旧木下邸なんですけれども、屋根の裏がトラスト工法とあるんですけれども、このトラスト工法というのはツー・バイ・フォーの方式なのかどうかというのが、ちょっと建築的なことがよくわからないんですが、それはどういうものでしょうか。それから、最初の持ち主の木下建平氏というのは貿易商ということで洋館を建てられたというようなことでは、そういう意味では何となくツー・バイ・フォーの洋館を建てたのかなということが推測できます。ですけども、山口廣先生の退官記念講話集の中で、建築家小笹三郎氏の略歴にも1909年、明治42年から44年にかけて精力的に設計してというふうに記されています。その記念講話集の中に旧小野友次郎氏邸の外観が出てるんですけれども、これが非常に旧木下邸に似ているんですよね。ですからそういう意味でもこれ調査をきちっとなさると、また単にドゥ・ゼ・アンがあの駅の前にあってシンボルというだけではなくて、これがもし本当に小笹三郎が建築したものであれば、非常にセンセーショナルな日本じゅうからやはり見に来るというようなものになると思いますので、もう少しその辺のところを研究されてはどうかなというふうに思っているんですけれども、よろしく御意見をお願いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、現在景観計画のいまのスケジュールにつきましてでございますが、昨年の2月8日に大磯町は景観行政団体に県から認めていただきまして、そのときの予定としましては、3年ぐらいで17、18、19年度という予定を組んでおりましたが、現在、先ほど町長からも答弁させていただきましたが、いまの作業は17年度で資源調査を主にやっているという中でスケジュールの見直しをしましたところ、いまの予定では一応平成20年を計画決定の予定をしているということでございます。それとあと、駅前の現在建っておりますコンビニエンスストアにつきましては、町の方もできるだけ色ですね、茶色い、いまの大磯駅に合わせたような壁の色等は茶色いとかそういう形で、できるだけいまの駅舎にマッチしたような色で行ってもらいたいというように投げかけをしております。


 それとあと歴史的建造物のドゥ・ゼ・アンですが、私の方もツー・バイ工法の日本の最初の建物ではないかと言われておりまして、景観計画の中でも重要な建築物として位置づけはしていきたいと考えております。これに指定するにも、あくまでも所有者の了解が得られなければできないということでございます。今後、景観計画の中で重要な建築物としての位置づけはしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  3点目の御質問にお答えいたします。


 いま部長の方からも説明がありましたけれども、壁はツー・バイ・フォー、それから小屋組がトラス構造で柱で組んであるわけでございますが、議員が御指摘されたとおり、この木下邸につきましては建築画報の方に載っておりまして、これが大正2年と。そこに写真が載ってるわけですから、当然建築はそれ以前ということで、我々も明治末期というのを想定しているわけでございますけれども、この洋風建築につきましては一応ヨーロッパ式とアメリカ式という2種類があるわけでございますが、この木下邸はアメリカ式だということで、非常に日本でも数少ないということを言われております。また、いま議員からもいろいろ情報をいただきましたので、この調査につきましては教育委員会としてもさらに追求していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  本当にやはり大磯の目玉である、駅前というのは目玉でありますので、やはりその景観を残していくということが大磯の活性化にもなるし、大磯に住んでいる人が本当に大磯はすばらしいと。好きになる町。そうすればよそからも来るというような、そういうような形なんですけれども、私2月13日に小田原市の景観シンポジウムに出席しました。小田原市は2月1日に小田原市景観計画と新たな景観条例を施行されて、これは近江八幡が一番最初だというふうに思っていましたら、近江八幡は部分的に指定したと。小田原市の場合は全市を指定して、特にお堀端のお城の周辺は景観地区の重要なところにしていらっしゃるということで、これがどうしてこんなにうまくいったのかなというふうに思ってましたら、前々からお城に対して周辺にマンションが建って、その色の問題とか、それから国道1号線を広げてそこに景観形成をやっていくと。そういうようなことを非常にけんけんがくがくやったという、そういう土台があって、いまの小田原市があるということで、その中で規制があると嫌でしょうとかって言うと、規制があってもそれがいいときもあるんですよと。例えば大磯の場合だと、いまの建築基準法でいったら、例えば庁舎の横のところのずっと細い翠渓荘のところ、ずっとそこを歩いていくところは広くしなきゃいけないんですけれども、そういうところを景観法である程度指定していけばそのままの雰囲気を残せると。そういうようないい面もあるし、なかなかやはり議論を尽くしていくことが何より大事じゃないかなというふうなことをシンポジウムで言ってらしたので、大いに私の方も本当にけんけんがくがく意見をやる。大磯の場合も石垣の町並みというのも随分この議会でもけんけんがくがくで、イメージが違うんですけれども、やはり大磯の場合は、吉田邸のところを見ても石積みの玉石があって樹木がある。それから古河邸のところしかり、それからドゥ・ゼ・アンしかり、そしてエリザベスサンダースホームしかりというふうに、いまは均一のものではなくてその近郊でとれた石、石材。そういうものが使われているということで、これも非常に歴史的重要な建造物の一つになって、景観法の中ではこういうものも指定されていくということですので、そういう意味も兼ねて十分議論していくということが大事だと思いますので、そのあたりのことをお伺いします。それからまた、(「残り3分弱です」議長の声あり)はい。歴史的建造物については、既に旧吉田邸のことについてでももう21軒ぐらいしかないということで、これから続けて持っていらっしゃることの所有者の理解を得ていくことが必要だと思いますが、その辺についてどう考えられるかお伺いします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 景観計画の策定につきましては、良好な景観の形成に関する方針を定めると同時に、良好な景観の形成に関する行為の制限に関する事項及び景観条例を定めてまいるという中で意見募集、説明会等を行いまして、慎重な審議を重ねて景観計画の策定はしたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 こういった貴重な近代遺産、何とか残していきたい。その場合は当然登録と、それから指定という制度があるわけでございますけれども、この特に登録、これは、5,000件を突破しまして記念誌が発行されるまでに至っております。これは比較的規制が緩やかだと、所有者の理解も得やすいという利点もございます。教育委員会としましては、この制度の趣旨これにつきましては、一つは指定の制度を補完するんですが、もう一つとしては、いわゆる資産として活用しながら残していく、そういった制度でもございますので、所有者に粘り強く制度の趣旨を説明しながら何とか理解を求めて、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  以上で、清水議員の一般質問を終了します。


 続いて、19番・渡辺順子議員、お願いいたします。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子です。私は、本日通告に従って2問質問いたします。


 まず、大磯町の市街地緑化の施策について伺います。平成14年に施行したまちづくり条例は、大磯らしさを守り、はぐくむため、まちづくり基本計画の策定、町民の主体的なまちづくり開発の手続、都市計画法及び建築基準法の委任事項などについて、基本的な仕組みやルールを定めたものであります。しかし、条例施行後、条例を運用していく中で、事業者や住民などから当初に想定していなかったさまざまな問題が指摘されまして、昨年まちづくり条例等検討改正部会が見直しを行って改正されたわけですけれども、その際、中間取りまとめに対して17名、67件の意見が寄せられました。これは住環境に対して町民の思いがいかに強いものであるかを示しています。その中で緑化率については7名の方から意見がありました。これも緑地や樹木について住民の関心の深さのあらわれであると推察できます。


 そこで次の点を伺います。緑化率について改正は条文ではなく、規則に追加されることになりましたが、4月までに決めるということでした。その後どのようになりましたか伺います。2番目です。旧大森邸の開発のときには、近隣住民から道路に面した樹木を保存してほしいと陳情がありました。また、そのときに4,000名を超える署名が集まっております。このことは町民が日ごろどのような開発を望んでいるかのあらわれにほかなりません。今回の改正に一定面積の開発時には接道部、道路に面したところですね。そこの樹木を保存するとかそういう文言を入れるべきではなかったかと思いますが、町の考えはいかがでしょうか伺います。次、3番目、斜面地マンションについては今後の検討課題となりました。町は平成15年3月に「緑の基本計画」を立て、第4章の緑地の保全と緑化の推進の施策の中で、「市街地に残された良好な樹林地や斜面地は、緑地保全地区の指定や条例により保全します」と提案していながら、これまで何も行ってきませんでした。条例等改正検討部会でも斜面地マンションについて話し合われましたが、結局先送りになりました。大磯町の斜面地の開発は既にもう20年ぐらい前から懸念されていたことであります。これまでの町の対応がおそ過ぎたのではありませんか。1問目は、以上3点について伺います。


 次に、第2問目、大磯町における生涯学習館の役割と今後の運営について伺います。高麗の生涯学習館の利用者は年々増加しており、平成16年度は716の団体が1,621回利用しております。大人、子供も含め、延べ1万9,142人の方が利用されております。大磯町第四次総合計画案第4章第2項では、「町民一人ひとりが自ら学び、活動することができるように学習の場や情報の充実を図る。また、さまざまな活動を通し、喜びや生きがいを見出すことができる環境づくりや、心豊かな人づくりを推進する」としています。大磯町が今年度神奈川県から買い取る約束であります生涯学習館は、その拠点として大きな役割を担っていると思います。そこで次の3点について伺います。


 今後の運営と整備の進め方。2番目、いま多様な価値観がある中で、ボランティアなどを通して社会に貢献したいという機会を求めている人がふえています。ボランティアや非営利活動などの学習講座などを開催し、人材活用を図る考えについて伺います。次に、情報提供の場として、広報やホームページの有効活用について伺います。


 以上、2問目も3点についてよろしく御答弁ください。


             〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  19番・渡辺順子議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「本町の市街地緑化の施策について問う」の御質問ですが、1問目の「規則はどのようになったか」につきましては、緑化率については「生け垣等の立体的な植栽について積極的に評価する方法を検討すべきである」と、まちづくり審議会から答申をいただいております。これを受けまして、まちづくり条例施行規則の緑化の面積の算定方法に生け垣の場合を追加していきたいと考えております。


 2問目の「接道部の緑化・樹木の保存手段も今回の改正に入れるべきではなかったか」につきましては、都市計画法に開発許可の基準がありますので、樹木の保存手段をまちづくり条例に規定するのは難しい部分もございますが、施行規則に緑化の推進や、生け垣の推進の努力規定がございますので、緑化の推進など事業者に協力をお願いしていきたいと考えております。


 3問目の「緑の基本計画の緑地保全地区の指定や条例による保全にもっと早く取り組んでいれば今回の改正に間に合ったのではないか」につきましては、例えば風致地区などが定められていれば、開発事業の基準の一つになりますので、緑の基本計画に掲げております目標を目指していきたいと考えております。


 次に、2点目の「生涯学習館の役割と今後の運営について問う」の1問目「今後の運営と整備の進め方」についてお答えいたします。町といたしましては、平成18年度に神奈川県が所有する生涯学習館用地を購入し、町民が充実した生涯学習活動を行えるよう、貸し館としての運営をしていきたいと考えております。また、高麗山の豊かな自然を利用した自然体験型学習が行えるよう、利用者のニーズを踏まえながらビジターセンターとしての機能も充実させていきたいと考えております。


 2問目、3問目につきましては、教育長から答弁いたさせます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  19番・渡辺順子議員の2点目の2問目のボランティア活動を行うための学習講座などを開催し、人材活用を図る考えについてお答えいたします。


 教育委員会といたしましては、他の部署や関係団体の要望により、ボランティア活動を行うための養成講座を開催した経緯がございます。既に講座や教室を開催した後に、アンケート調査を行っておりますが、今後とも町民の学習ニーズを把握し、それに対応した学習講座を開催していきたいというふうに考えております。同時に、幅広い活動に対応できるようボランティアの人材の育成や活用を推進していきたいというふうに考えております。


 次に、3問目の情報提供の場として広報やホームページを有効活用する考えはないかということについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、町民が気軽に生涯学習活動に参加できるよう、現在把握している生涯学習関係の団体等については、町民の方々から問い合わせがあればお答えしておりますが、今後は、一覧表の作成や広報あるいはホームページを利用した形での情報提供をより充実させていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では1問目の質問をいたします。1番目の、緑化率について規則に入れるということはわかりました。4月までにちゃんとできるんですね。もう一回それをお聞きいたします。それから、いまの答弁の中に、私は接道緑化といいまして、道路の部分のことはどう考えてますかということも伺ったと思うのですけれども、それについてちょっと答弁が抜けてたように思いますので、それについてそこのところは大事なところだと思いますのでお聞きします。


 それで条例に入れなくて規則に入れるということで、大磯も条文には入ってないけれども、規則の方に緑化率とかいろんなものを定めてるわけですね。それでそれはどこも同じなんですけれども、その中でやはり規則の60条1項では、事業者は、開発事業区域の緑化を積極的に図るとともに、自然林がある場合は建築物の配置を考慮し、その樹木及び樹林の保全に努めなければならないと書いてあるんですけど、これをどのように町は運用してらっしゃるんですか。何かいままでそういうことをやったことがあるのですか。そのことを伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、1点目の緑化率の件ですが、4月までにやるのかということでございますが、これは施行規則で一応3月中に施行規則を決めまして、4月1日から施行するということで、生け垣を内容を入れるということで4月1日から施行するということにいまなってございます。


 それと道路の接道緑化についてはどうなのかということでございますが、あくまでもこの60条にうたわれております緑化に関する事項でございますが、これにつきましては開発事業、もちろん開発事業のマンション及び共同住宅等の開発に伴いまして、この緑化率を設けなきゃならないということで定めております。普通の開発でも宅地造成、1軒1軒の宅地造成では一応これは緑化率は該当しないということになってございます。それとこの接道緑化につきましては、確かに現在西小磯の松陰に地区計画が定めてございます。その中では地区計画の中で緑化について、この内容を説明させていただきますが、地区計画の中で、道路境界から一定の範囲の宅地部分を植栽帯とし、樹木等を維持保全する。道路幅員5メートルの前面道路の境界線から50センチ以内の区域というような、そういう形で植栽をしなきゃならないというような形で地区計画の中で定めてございます。また、地区計画、今後は緑化協定、また建築協定の中で今後定めるような町の方も検討はしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  わかりました。私はそこが大磯町はおくれていると思います。マンション及び共同住宅だけではなくて、やはりそういう宅地造成をする場合には、もともとある場合があるんですよね。要するに保存、いま大きいところを開発するときにはもう既にある樹木、それを大事にしたいというところが大磯町のちょっと足りないところではないかと前々から思っているんですけれども、例えば鎌倉などでは、秦野などでもそうなんですけれども、もう全国あちこちで、別にマンションとかでなくても、宅地造成する場合には接道緑化、接道部の緑化をしなさいとか、既に樹木がある場合にはもうそれを保存するように努めなさいとか、そういうものが結構いろんなところでやはり決めてるんですね。それで500平米以上の場合もそうですし、500平米以下の場合には生け垣ですか。私は生け垣を悪いとは言わないんですけれども、なるべくある場合にはそれを保存するという方が、やはり周りの風景とかそういうものをあまり激変させないような町並みとかそういうものになるので、例えば秦野なんかは木を植えるときに、高木、中木、低木がその将来一帯となって多層林となるように植えなさいとか、そういうところまで定めているんですね。それで何メートルの間に木を何本植えなさいとか、樹木はこういうものを植えなさいとか、そういうところまで規定しているところもあります。それで鎌倉などもやはりそういうところを指定してるんですね。だから大磯は何でいまあるのをむざむざ伐採しちゃって新たに植えなさいと言ってるんですけど、そうじゃなくて、やはり鎌倉とか秦野なんかは、いまなくても将来そういうふうな多層林になるようにしなさいと言っているのを、大磯はもう既にあるんですよ、そういうものが。いままでのね。やはりいろいろ歴史的な別荘地帯があったりとか、そういう地域によってはもう既にそういうものがあったわけですね。それをわざわざもう切っちゃってるんですよ。それで新たに生け垣を植えなさいという、やはり発想が私は大磯町はすごくもったいないことをしてると。ほかの地域ではこれからつくり出そうとしているものを、大磯は既にあるのをもう平気で切らせている。そこのところの発想が私はちょっと大磯はおくれているのではないかと思います。それでやはり接道緑化というのは大磯は大事なことですし、既存樹木の保存、それにはもっと力を入れるべきだと思うのですね。それでなければ、例えば皆さんいつもおっしゃるんですけれども、あそこの東小磯の獅子文六邸の跡がもうばっというふうな開発をされてしまったとか、その裏の諸井邸のところも全部木がなくなってしまったとか。そこだけではないんですよ。もう20年以上も前からそういうふうな別荘地の景観というものを大磯はどんどんどんどん壊してきているわけですね。それでいまガイドボランティアの方がいろいろ別荘めぐりとかといって町じゅう歩いてらっしゃるけれども、そこに行ってもそのころの風情は何も残ってない。私は前にせめて看板だけでも、ここに例えば何とかの別荘がありましとかというところが少しでも立って木でも一本残っていれば、そういう方がそこを歩いたときに、ああ、ここにあったんだなというふうなことが想像できますけれども、いまの大磯町でしたらば、もう何も残ってない。そういうところをやはりもうちょっと大事にすべきだったのではないかなって、本当にこのごろ大磯をリュックを背負って歩いてる方いっぱいいらして、ああ、そういう方が別荘めぐりとかってボランティアの方が一生懸命案内してらっしゃるけれども、やはりそういうところももうちょっといままでもっと配慮が欲しかったなと思うので、もうこれからいまあるところしかないんですけれども、やはりそういうところを大磯を訪れる方のためにもやはり大磯は町は守っていかなければならない。秦野なんかわざわざつくり出そうとしているところですね。そういうところもやはり大磯町では足りない部分だと思っているんですけど、その点についていかがお考えでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 接道緑化について大磯町はおくれているという御指摘でございますが、いま議員おっしゃられました鎌倉市、秦野市等では接道緑化についての規定を定めてあるということでございますので、その辺資料等いただきまして、また、大磯町にその辺の規則が定められるか前向きに検討はしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それではもう一つ、その点についてしつこいようですけどちょっと言わせていただきます。今度再開発型開発行為というのが開発行為になって、いままで例えば別荘地とか大きいところを開発するときには公共施設とか何かの整備が要らないので、そのまま本当にあっという間にいまのところもみんなそうですね。皆さん知らない間に開発されてしまったということになっているんですけど、今度はそういうところも条例で開発行為となったので、条例にのっとってやるようになりますね。そうすると、やはり大森邸であったときのように、もうあれだけ陳情が出て、署名も4,000人も集まって、ここの木を残してほしいという本当に道路側の二、三本なんですよね。それだけでもあれだけ皆さんの気持があったわけですから、再開発型開発行為を開発行為としていながら、そういうところも手当てをしてないというのは、私はやはりちょっと何か足りない部分じゃないかなと思うのです。やはりあれを開発行為としたならば、そちらの方も手当てをするべきではなかったかなと思うのですけれども、その点についてもう一度伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 高麗の開発の件でございますが、確かに樹木を残していただきたいと、また石垣を残していただきたいという陳情ございまして、議会の方にもこれにつきましては陳情も審議していただきまして採択ということになってございます。私の方もこの件につきましては再三いま事業主の方にお願いはしてございます。まだ最終的な、私の方はもう石垣と樹木等は残してもらいたいということで指導はしてございますが、事業主の方が最終回答はまだいただけないということでございます。それと再開発型のですが、今回昨年の12月に条例改正させていただきまして、一応1年間は次の開発ができないという形で、いままでは1年間というのはなかったのですが、これを1年間という形で定めさせていただいた条例改正で、内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  部長、それは一連性の話じゃないですか。ちょっと違うと思うのですけど、そこをちょっとお間違いのないように御答弁いただきたいと思います。じゃその点をもう一度と。


 それから、例えば鎌倉なんかでは、条例の中で緑の基本計画をつくってるんですよ。だから緑の基本計画がぽんとあるわけではなくて、緑の保全及び創造に関する条例というのがあって、その中で緑の基本計画をつくりなさいと言ってるわけですから、もうつくらなきゃいけなくて、つくったらどんどんやっていかなきゃいけないというふうになってるんですけど、大磯はただ緑の基本計画をつくってるだけなんですよね。だから何もできない。やはり条例の中で樹木を保存しようというふうな、だから鎌倉ではまちづくり条例の中でもそういうふうに保存するようなこともやってるし、別に緑の保全の条例もつくっている。その中に緑の基本計画もある。というからやはり町の姿勢がこういうところですごくよくあらわれていると思うのですね。今後の大磯町の課題であると思うのですけれども、一連性のことではなくて再開発型のことで、それから緑の基本計画のことでもう一度御答弁いただきます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大変失礼いたしました。私、回答が一連性の件で御回答させていただきました。再開発型の行為につきましては、施行規則の第4条と第37条、施行規則の方で同じくこちらにつきましても追加をさせていただくという、施行は4月1日ということで施行規則の改正をいま考えております。


 それと鎌倉市は、条例の中で緑の基本計画が位置づけられているということでございます。当町につきましては、緑の基本計画は平成15年から制定しまして32年の目標でいまできております。条例の中にその辺が組み込めるのかどうか、その辺もまたいろいろ鎌倉市の検討等していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そう、気持ないんです、本当に。もうわかってるんです。だから斜面地マンションなんかでも、本当にもうこれは20年ぐらい前から大磯の市街地の斜面はみんな市街地になっているんだから開発されることは目に見えていたわけですよ。それで緑の基本計画なんかでもこうやってやっているのに、だから今回も代官山とかいろんなところの斜面地問題とか出てきてますけれども、やはりそういうところがもっと早くやらなければいけなかったんです。別に私は三澤町長を責めてるわけではないんですよ。もっとずーっと前からやっていなかったということがあるんですから。だけどぜひだからここでやっていただきたい、ぜひ取り組んでいただきたい。それでなければ、本当に良好な緑地というのはなくなってしまうと。戻らないんです。だから皆さん、じゃこれは議会の皆さんがそういうふうにおっしゃってるんですから、ぜひその斜面地についてはやっていただきたいと思います。それでさらに言えば、何て言っていいかわからないんですけど、その点をぜひ取り組んでいただけるのでしょうか。じゃ御答弁ください。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  大磯の緑地については、過去の経過の中でも開発行為ですとかマンション計画の中でさまざまな住民運動もありまして、私の方の所見としては結構残されてきたなと。ただ、いま渡辺議員御指摘のように、法整備という中では緑の基本計画という中で位置づけされて相当なボリュームの数字も載っております。ただ、これを実現していくというのは非常に難しさもありますけど、やはり開発行為の今回一連性の中で、例えば3,000平米以上については、やはり緑地提供ですとか公園の提供、そういうのも今度はきちっと義務づけられてきますので、そういった中で既存の良好な植生についてはそういう中で位置づけをして保存を図っていきたいと。大規模な風致地区の内容ですとか緑地保全地区等の内容については、これはやはり政策的な内容、そのときの予算の内容ですとかそういうのがありますから、これは計画的に今後進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  次に、最後に1点だけ。いま助役がかなり守られてきたかと思いますとおっしゃいましたけど、これは本当に住民の方の努力なんですよ。本当に住民の方の努力だと思います。町は本当にそういうことにあんまり関知してない場合が多いですよね。だからその近隣の方々がどれだけ大変な思いをしてこれまでそういうものを守ってきたか。そういうものを町はやはりもっと認識すべきだと思いますし、そういう紛争とかそういうものをいかになくしていくかということを町が努力しなきゃいけない部分だと思うのですね。ですからそこのところを認識していただきたいと思うのですけれども、それについても最後にこの部分を。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 大磯町議会がこれほど環境派の議員さんがふえたというのは大変心強いことでございます。その辺のバックボーンにいたしまして、これからの緑地保全について努めてまいりたいと思うところでございますが、やはり(「提案してこいよ」柴崎議員の声あり)提案してこいよというのは失礼な言い方だよ、柴崎議員。こういうことをやるときに、例えば新たな法が整備されているところと、それを超えた保存をという住民の方の希望、その辺の整合性をどのようにとっていくかというのが大変難しいところでございまして、実際にできることは町としても精いっぱいやらせていただいているところでございますが、それを所有されております地権者の皆さんの権利というのも当然あるわけでございまして、そういうものをどういうふうに考えていくか。ちょっとうるさいわ。(「静かにして」渡辺議員の声あり)静かにしてください。そういうことを(「議長に言われるのをおまえに言われたくないよ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  静粛にしてください。


○町長(三澤龍夫君)  柴崎さん、おまえなんていう表現は失礼だよ。(「私のこの時間抜かしてくださいね、いまの。この中へ入っちゃったら困るんですけど」渡辺議員の声あり)ということで、どこまでお話ししましたか。その辺で大変難しいところがございますが、町といたしましてもできるだけの整備というものを、法整備というものを考えていかなければならないかなというふうに考えております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では今後のいろいろ本当に大変なことだと思いますので、今後に私も期待してますので、また続けていろいろ言わせていただこうと思っています。


 次は、それでは生涯学習館の方について伺います。今後の利用について貸し館としてやっていきたいというようなお話だったのですけれども、貸し館となると、やはりこれからは有料とかというふうになると思うのですけど、これからそのようなことをどういうふうにしてらっしゃるのか、やっていこうと思っていらっしゃるのか、そこを伺います。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 今後、教育委員会といたしまして人員配置それからあと料金等先導的にはふれあい会館という事例がございますので、ふれあい会館の事例を参考にしながら、今後生涯学習館の貸し館的性格を持たせる運営というものを考えていきたい。買い取りの期間は平成18年12月だったというふうに記憶しております。したがって遅くともそこまでの間には何らかの具体的な案をつくって提示していきたいというふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  それでは、有料となると、ふれあい会館なんかもいまは有料になってますけど、いまやはり多くの方が利用してらっしゃるというのは、無料であるということがかなり利用しやすいというか人気があるというかそういうことだと思うのですね。そうすると、いま使ってらっしゃる方々にやはりこれをお知らせしていかなきゃいけないことですし、その運営等もこれから企画とかそういういろんなものも絡んでくると思うのですけど、その辺はどういうふうに皆さんにお知らせしてやっていらっしゃるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 今後、まず私たちの原案をつくる必要があると思います。これは先ほど町長の答弁もありましたように、高麗山のビジター的性格を持たせるというプランもありますので、企画も入れながらまず原案をつくり、そしてそれを生涯学習館の利用者の方々にも提示しながら、そして意見を聞いて、それで運営を最終的な案を固めていきたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では本当に1万を超す方の人数の方が利用していらっしゃるので、その辺は混乱がないようにやはり皆さん気持よく使っていただけるようにしていただきたいと思います。それで前に他部署からとか関係団体からの要望によってボランティア講座などを企画したということがさっきお話しになりましたけれども、私はやはりこれから町民ニーズというのが、先ほども何人の方からかお話がありましたけれども、2007年問題ですか。そういうものがありまして、大磯のいま団塊の世代という方の人数を調べてみましたら約2,900人、人口の約10%を占めているんですね。それでこの方たちがこれから退職を迎えると非常に多くの力強い力になると思うのですけれども、ある調査では、団塊の方々は非利活動とかボランティア活動に非常に関心があって、自分が何かそういうものに参加していきたいというふうに希望しているというふうな調査があるんですけれども、やはり大磯町もそういう方々をどういうふうに町の中で力を発揮していただけるか。そういうところも生涯学習のこれからの求められていくものじゃないかなと思っているんですけれども、そういうことについては考えてらっしゃいますか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 私もその団塊の世代のうちの一人でありますけれども、現在、町で行っている生涯学習事業という形でやっている事業には高齢者教室、ファミリー教室、子供サンデー教室、生涯学習講座、これ三つありますけども、それから趣味教室が四つあります。それからパソコン講座は四つ、現在町の生涯学習事業として行っております。しかし、それ以外に、例えばサロン・ド・カルチャーという補助金を出す形で自発的な活動であるとか、かなり大磯町では活発に現在でも行われているというふうに認識しております。特にNPOは現在残念ながら大磯ではいま二つしかないというのが現状です。したがってボランティア組織については、そういう点で既存の教育委員会の管轄下以外の団体でもかなり活発な活動と、また同時に例えば学校なんかにもさまざまな形で協力していただいておりますので、それをまず基盤にしたい。それからNPOなんかについては、既につくられているNPOの方々に御協力いただいて、これは比較的簡単にできる組織なんですね。したがって手続の仕方とかそういったものの講座なんかも一応頭の中に想定して、今後ボランティアないしはNPO組織という形での新たな再編というものも視野に入れて検討してまいりたいというように思っております。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  やはり先ほど職員も随分やめられる方が多くて、町の職員数も随分減ってくる中で、やはり行政ができない部分の穴埋めというのはNPOとか、そういう団体の方に担っていただくということがこれからとっても必要になってくると思うのですね。それで教育の点では、これを県の青少年センターがやっている不登校とか引きこもりの子供とか若者を支援するボランティア体験とか。やはり体験をするということが非常に大事で、そういうふうに日本人というのは、非営利活動がすごく大事だけれども、体験したことがない。だから自分が参加しようと思わない。大事なことはわかっているんだけど参加しようとは思わない。なぜ思わないかなというとそういう経験をしたことがない、体験をしたことがない。小さいときからそういうふうな非営利活動に参加したことがないから、自分がそれがおもしろいのかつまらないのか自分がやりたいものなのかそれもわからないという状態がかなりあるんですね。だからこういうふうにやはり体験学習これもすごく大事じゃないかなと思います。だから教育の方なんかではこういうところにやはり人を求めていくことができますし、それからこれはこの間の新聞なんですけれども、これは福祉の方にいってしまうんですけど、介護でやはりすごく人が疲れてるんです。介護する方が。それでこの間の27日の新聞を見ますと、本当に介護が孤独で、それで心中をしたりとか相手を殺してしまったりとか、そういうふうなすごく痛ましい事件が昨年来からすごく起きていまして、心中ですか、それも二、三件起こってますし、やはり外国なんかですと、すごく介護に疲れた方を支援するグループ、例えば傾聴ボランティアとか、お話を聞くだけでもその方たちの心をいやせるとか。実際にそういう方の手助けになるとか、そういうふうな本当にいろんな面でボランティアの方が活躍してらっしゃるんですね。非営利でそういう方を支援する。そして介護に疲れた方をどこか一時的に受け入れるところがあって、そういうところに休んでいただく仕組みとか、そういうものが結構いろいろ取り組まれているんですけれども、残念ながら日本では支援制度がおくれて、本当に行政だけでは追いつかなくて、やはりこういう痛ましい事件が起こっているんだと思うのですね。やはり仙台などでは娘の世話に疲れたといって、障害のある方のお子さんの世話に疲れたお母さんが心中してしまうとか。大磯は、だからいまは生涯学習を教育委員会の方がやってらっしゃるけれども、教育だけではなくて、大磯の町を見渡せば、いろんなところに手助けを必要としている方がいっぱいいらっしゃる。だからそういうところの何か体験を、そういう方のお世話をする体験だとかお話を聞いて、例えばいま町がどういう状態になっているのか。町は将来こういうところに人手が足りないんだとか、こういうところを皆さんに手伝ってもらいたいんだとかというふうなものを目指した講座の学習、学習講座、そういうものもこれから生涯学習の中で、趣味とか運動とかスポーツとかそういう方はいまたくさんいらっしゃるけれども、そのまた違った視点で、そういう講座を開いていくことがこれからすごく必要なのではないかと私は思っているんですけれども、その点について何かお考えがおありでしょうか。


○議長(熊木 博君)  教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 確かに今後行政の側の方の正規職員はどんどん減っている現状の中で、ボランティアの方々ないしはNPOという組織の方々の協力なくして、今後町民に対するサービスというものが充実していかないことはもう目に見えている事実だと思います。そういう中で私どもも電子美術館みたいな形のものがNPOのIT大磯の協力でやっとできましたし、さまざまな形で今後とも行政に対して協力していただきたいという気持はあります。したがって今後、やはりボランティアの方々ないしはNPOをより多く、かなりほかの自治体ではNPOが数多くいま生まれていますので、そういったことも参考にしながらこの学習講座を、ないしはそれをつくる一つのヒントになるような学習講座を目指して、そういう講座をつくっていきたいというように思います。私どもも。


 それから、あと大磯町にとって必要なのは、こういうNPOとかボランティアの方々の活動の拠点だと思います。私は平塚の農協のビルにあります平塚の市民活動の拠点を見させていただきまして感動しました。やはり大磯もああいうふうに皆さんが集まれる場所、そしてそこに行くと情報がすべて手に入るという場所がやはり大磯も必要な時代がやってきたというふうに認識しております。今後、これは実際教育委員会だけではとてもカバーし切れる事業ではありませんけれども、せめて教育委員会だけでもそういう一つの指向性を持ちながら取り組んでいきたいというように思います。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  私もそのサポートセンターについては以前質問もしたことがあるんですけれども、大磯はなかなかサポートセンターというのができないんですよね。それでボランティア活動の方々のそういう連絡会そういうものも何かあまり進んでないようなので、例えば生涯学習館がそういうふうなボランティア講座とかそういうものを持ったときには、やはりそういうものを入った方々が連携して何か一つのグループをつくって、ボランティア連絡会のようなものも必要だろうと思いますし、福祉の方ではそういうことがあると思うのですけどね。やはりもっと大きい意味で、いろんなところにかかわってる方が何か一つのものに携わっていくというか、みんなでやろうというふうなそういうものが、やはり拠点がないとやりにくいというところはあるんですけれども、ふれあい会館も生涯学習館も例えば有料になったりして、ふれあい会館などもいま有料でいろいろ使ってたりとか、そういう施設の面では何か教育長がおっしゃるようなサポートセンター的なものができるような見込みはおありでしょうか。


○議長(熊木 博君)  残り3分です。教育長。


○教育長(渡邉修司君)  お答えいたします。


 現在、生涯学習館には生涯学習館のボランティア協会というのがありまして、代表が池田先生がなされている団体があって、生涯学習館における活動をしている方々の一種の連絡組織みたいな、あるいは統合組織というか、それは一応存在をしているんです。しかし、私ども教育委員会として将来的に考えているのはそれだけではなくて、ほかの分野も含めた形でのさまざまな拠点というのが欲しいといういま現在の希望で、これは予算も伴うことですし、場所、土地、家屋、そういったものを含む、そのようなものを射程に入れなくちゃいけないものですから、いまのところすぐここにできるということが言えないのが大変残念だというように思っています。でも我々としてはそういう方向性で政策を進めていきたいと気持は強く持っております。


○議長(熊木 博君)  残り2分少々です。19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  渡辺です。本当にいま教育長からそういうお話を伺ってよかったと思うのですけど、教育長だけのそういうお気持じゃなくて、町長も何かそういう点で、やはりこれから町のそういうボランティアとか非営利活動とか、そういう福祉の方とか、いろんな大きい意味でこれからの町の将来をどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 午前中の御質問の答弁でも申し上げましたでしょうか。やはりボランティアを受けたい、ボランティアをしたいという方、そういう方たちに対して一つの町がボランティア協会的なもの、そういうものがやはり必要ではないかというふうに考えております。ですからボランティアもいま多種多様で、一人ぐらしのお年寄りの話し相手になるというようなボランティアも随分以前から他ではあったようでございます。ただ、実際それを自分が受けたいんだけどどうすればいいかわからない。そういうサービスを自分も提供したいんだけどどうすればいいかわからないという方たち。そういう方たちについてやはり町がある程度主導性を発揮する必要性はあるかなと。ますます行政に対するニーズというのは多様化してまいります。そのあるパートはそういうボランティアの方でお願いしていくという、そういうこれから社会構造になっていくのではないかなと、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  ではぜひともそのサポートセンターとか、それからボランティア登録ですかね。引っ越してこられた方が自分がこういうことはできますとか、そういうふうな制度も考えていただきたいと思いますので。


 ではこれで私の質問を終わります。


○議長(熊木 博君)  以上で、渡辺議員の一般質問を終了します。


 暫時休憩をいたします。





 (午後 3時55分)  休憩


 (午後 4時10分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。本日は、会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、本日の会議時間は延長いたします。


 16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口陽一です。


 きのう総括質疑の中で、町長が締めくくりの年というようなことで、それに関連するいろいろと質問させていただいたのですが、今回もそれの関連的なものがいろいろと質問させていただきたいと、このように思っております。町長が選挙公報の中で、大磯町をどのようにするのか、グランドデザインを明確にすることがいま非常に大事なことなんだと。それともう一点が、住民の行政への期待に的確にこたえる町政の信頼感の回復ですと。要するに町政への信頼が揺らいでいるので、三澤町政はそれを回復したいというようなことで、その2点が現実にこの3年間でどのようになってるのか。また、この1年間でどのようにしっかりしたグランドデザインができるのか。この辺についてこれからお伺いしたいと、このように思っております。


 そういうことで、まず最初の大きな質問として、大磯町の将来像と第四次総合計画重点プロジェクトについて問うと。大磯町のこの将来像についてはいろいろと混乱の広域化問題であるとか、そういうことについて午前中もいろいろと出ております。そういう中で、やはりはっきりと将来大磯町はどうなるのかと。またどういうまちづくりをしていくのかというようなことを明確にしていくということも必要であろうし、それを具体化するために第四次総合計画ができたわけで、その中で特に重点プロジェクトというのがいっぱい書いてあるんですが、私はその中で6項目について今回お伺いしたいと、このように思います。


 まず、小項目の1番目として、都市拠点の整備。2番目、大磯駅のバリアフリー化。3番目、歴史的建造物の保存、活用。4番目、協働によるまちづくりの推進。5番目、市民活動環境の整備。6番目、教育環境の充実と。こういう点についてひとつ具体的にどのようなことを考え、どのように予算づけしていくのかということを教えていただきたいと思います。


 2番目、これについても先ほどからいろいろな議員が非常に大磯町の財政状況、また職員減、こういうものを含めて行政サービスが低下するのではなかろうかと。そういう懸念がありますよということがるる質問されたわけなんですが、そういう中で財政再建を図りながら町民サービスを低下させないようにいまの組織体制、こういう中で職員の意識革新であるとか能力発揮、果たして十分になされているのかどうか。そういう問題についての課題点は何かという点について町長のお考えをいただきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  16番・山口陽一議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の「大磯町の将来像と第四次総合計画重点プロジェクトについて問う」の御質問の、1問目から6問目までにつきましては、重点プロジェクトで取り組む施策と主な項目に関する御質問でございますので、一括してお答えいたします。


 「第四次総合計画」は、平成18年度から平成32年度までの15年間を計画の目標年次としており、「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」をまちづくりの将来像として、第三次総合計画より継承しております。「自然とくらしとの共生」、「手づくりと創造」を計画の基本理念といたしまして五つのまちづくりの目標を定め、総合的かつ計画的に施策を展開してまいります。平成18年度から平成22年度までの5ヵ年間を計画期間とした「前期基本計画」では、将来像の実現に向け、中・長期的な視点において取り組みを行う重要な課題を重点プロジェクトと位置づけ、関連する分野との整合性を図りながら事業に取り組んでまいります。


 一つ目の「交流拠点づくりプロジェクト」につきましては、恵まれた自然環境や歴史・文化的資源などを生かし、ふれあうことができる拠点づくりの整備や、町民や来訪者が気軽に交流を図ることができる場の確保など、歴史、文化、産業、観光などを結びつけ、活力あるまちづくりを推進してまいります。そのため、都市拠点の整備といたしまして、「大磯駅のバリアフリー化」や「みなとまちづくりの推進」、地域特性を生かした景観の形成として「歴史的建造物の保存・活用」を進めるとともに、観光振興の推進を図るため「観光施設や観光コースの整備」などに取り組んでまいります。


 二つ目の「次代を担うひとづくりプロジェクト」といたしまして、次代を担う子供たちが家庭や地域の中ですくすくと育つために子育て環境の充実として、緑豊かなすぐれた自然環境を活用した「子ども活動の拠点づくり」や「子育て支援の拠点づくり」、教育環境の充実として「安全体制の整備」、「学校施設の耐震化の向上」に計画的に取り組んでまいります。また、世代を超えた町民相互の交流を進めるとともに、地域特性を生かした独自性のある子育て環境づくりに積極的に取り組むため、協働によるまちづくりの推進として「市民活動環境の整備」などを推進し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。


 次に、2点目の「行財政改革推進と大磯町の執行体制について問う」につきましては、町の厳しい財政環境の中、複雑・多様化する町民ニーズに柔軟かつ的確に対応していくためには、効率的で効果的な行政体制や執行体制が必要であります。大磯町第四次総合計画や第3次行政改革大綱などの各種計画に基づき、事務事業評価や目標管理制度などを活用した中で組織としての目標を明確化し、人材育成の強化、組織全体のレベルアップや組織全体での対応を図りながら、町民ニーズに即した行政サービスの向上を図ってまいります。そのためには、職員の意識改革や資質の向上がより一層必要であると考えますので、本年度中に策定いたします「大磯町人材育成基本方針」において求められる職員像を明らかにし、人事評価や目標管理、また、町民の視点等行政全体を見渡すことができる幅広い視野の職員をつくる人事配置などを含めた人事管理の取り組みのほか、職員研修、職場環境などの取り組みにより職員の人材育成を図ることで、町民本意の質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、順次再質問させていただきます。


 ちょうど4年前だったと思うのですが、突然湘南市問題というのが持ち上がって、私も町民の一人として大磯町の方から依頼されて、いろいろと意見を述べてくれということで藤沢の方まで行ったり、おかげさまで湘南市の従来全くわからなかった藤沢であるとか平塚であるとか寒川であるとか他市町村の状況、やはりこういうものを資料としていただいて、どうも大磯町は相当おくれているのではないのかと。だから大磯町しか知らない人は、これが従来の住民サービスかなと思っていたものが、よそに行くともっともっと進んだすばらしい住民サービスがいっぱいあるというようなことを私も知ったわけです。それでやはりそういう中で、特に大磯町はお金はないけど、自然環境であるとか文化遺産がたくさんあるので、平塚であるとか藤沢であるとか寒川であるとか、そのようなお金持ちの市町村の支援を得て何とか大磯町の文化財を保存したいと。また他市町村が持ってるいろんな公共施設、こういうものを我々ももっと自由に利用できるようになれば町民活動が非常にもっと楽になるだろうというような視点から、ぜひこれを推進していただきたいということでいろいろと意見を申し上げてきました。ただ、どうも突然持ち上がった合併問題と、それから僕は最大の理由というのは、その後選挙があって、首長さんのエゴというか個人的な理由から、おれはもう嫌だと。独自に自分が首長としての能力発揮をしたいというような首長さんのあれでどんどんどんどん脱落する市町村が出てしまったというようなことが現状だろうと思うのです。だから本当に町民が100万都市をつくるメリット・デメリットを知らされないうちに広域化がだめになってしまったというようなのが本当の姿であろうと。そういう中で午前中も竹内議員の方から、ごみの広域化問題を含めて消防であるとかいろんな形でのこれから広域化を進めたらどうなのかと。また、これも出ましたが、湘南新聞に、大磯町の井上会長と平塚の島田会頭との新たなる展開を期待してると。1市2町で広域化の交流を積極的にやっていただきたいと。私も井上会長に会いまして、なかなか会長いいことを言っていらっしゃるので、ぜひ私もこれを議会で発言したいんだけどと言ったら、ぜひ積極的に言ってくださいよというような話もいただいたわけなんですが。一気にやはり合併ということになるといろんな問題点があろうかと思うのですが、僕はやはりごみの広域化を1市2町でやるということはすばらしい第一歩だろうと。ただ、これがごみだけに終わらず、せっかくですから図書館とか公民館、ラディアンだとか平塚の文化センターこういうもの、それから運動公園、また先ほど出ましたような消防団の統廃合、警察については県警ということで大磯が二宮と両方面倒見てるわけです。いずれにしても、もう農協なんかはとっくに平塚、大磯、二宮が合同で湘南産の地産地消でブランドをつくって売り出しを図ってるわけです。だから個々には相当進んでるものがあるんだけど、どうもなかなかやはりそれぞれ平塚にしても大磯にしても二宮にしても、一国一城の立派な首長さんがいらして、そう簡単には妥協できないよというのかどうか。町長がおっしゃるグランドデザインというのが、先ほどおっしゃった紺碧の海に緑の映える町というだけでなくて、やはり大磯町の将来像がどうなんだというようなことも視野に入れた上でのお考えではなかろうかと思うのですが、その辺についてちょっとお考えをもう一度確認したいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 湘南市につきましては、藤沢でシンポジウムが行われまして、山口議員が町民としてパネラーとして出席されたと。私もそのシンポジウム出席しておりましたのでよく覚えておりますが、湘南市の問題、当時、私は湘南市の研究会、これはもう研究課題として研究会に参加いたしますよという立場で何回か出席させていただきました。平成15年4月の統一地方選挙によりまして、湘南市のメンバーである二つの市の首長さんがそれぞれ湘南市のことを公約として挙げられて選挙の中で当選されたという形で、現実的に3市3町での湘南市の研究を進めていくのが大変難しくなったというところでございます。


 それでいま議員が御指摘されましたが、市町村合併が大変な勢いで進んでまいりました。それと、いましきりに道州制について議論が進められようとしているところでございます。そのような中で従来の行政の区域、それにいたずらにこだわるのは大変厳しい時代になってくるやもしれません。ただ、現実に神奈川県の市と町の合併、一つの市と4町の合併も大変混乱をきたしているという現実がございます。ですから相当な情報提供等をしながら、町民の皆さんにどれだけの認識をしていただけるか。また、町民の方々からどのような要望が上がってくるかということでこれは考えていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。ごみ処理広域化を進め、また今度は消防をというようなお話も出てきております。他の分野でも広域化をすれば効果が上がり、効率的な事業分野があるやもしれません。そのようなものを見定めながらいまはやっていく段階かなというふうに考えているところでございます。


 ちょうど私が町長に就任いたしまして湘南市の研究会等に参加しているころ、この大磯町では三井守之助別荘の保存ということが大きな課題となっておりました。湘南市のような財政規模であればああいう建物はすぐにでも保存できるのではないかというような御指摘もございましたし、湘南市になれば大磯町の公共下水道事業も順調に問題なく進むのではないかというような話もございました。ただその反面、湘南市の研究会、湘南の光輝く100万人の政令指定都市と。これを言われましても、一般的に町民の方は何のことかさっぱりわからないのではないかなというふうな記憶もございます。ですから、これはいたずらに行政の方から一つの方向性を示し進めていく事業ではないかなというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  町長も朝からの答弁で相当お疲れだと思うので、これからはひとつ担当部長の方にね。だから、特に私の方から町長お願いしますということ以外は、それぞれの部長の方に御回答いただきたいと思うのですが。


 まず、いまの町長の最初の御回答ですと、都市拠点の整備と大磯駅のバリアフリー化だとか歴史的建造物の保存・活用というのは、何か並列的にあるのでなくて、都市拠点の整備の中にこういうものが入るというように御回答があったと思うのですが、ひとつこの辺は政策担当どうなんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  いま御質問のありました件でございますけれども、総合計画の第1点で重点プロジェクトということで考えさせておりまして、それで交流拠点づくりプロジェクトということで左右に分かれてまして、取り組む施策と主な構成項目ということで都市拠点の整備ということで書かせていただきました。それで都市拠点の整備の中で、大磯駅のバリアフリー化ということで書かせていただいてございます。では都市拠点の整備、大磯駅のバリアフリー化だけかというようなことでございますけれども、今後、みなとまちづくり等のことで、その辺の都市拠点の整備も出てくるかなということで、この辺はまだ不透明な部分がありますので、ここで都市拠点の整備のこれが常に横ではないんですけれども、都市拠点の整備、地域特性を生かした景観の形成、観光振興の推進という施策を挙げまして、それで具体的、抽象的にはなっていますけれども、大磯駅のバリアフリー化なんかは具体的なので挙げさせていただいておりますけれども、歴史的建造物の保存ですとか、観光施設の整備、この辺についてもまちづくり交付金を使った観光施設の整備ですとか、またそれを利用した観光コースの整備ですとか、みなとまちづくりについては、具体的に出ましたらまた追加というようなことで表現をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、早速2番目の大磯駅のバリアフリー化ということについて移らせていただきたいと思うのですが、私も知らなかったのですが、きょうの神奈川新聞にバリアフリーを実現するということで山口がきょう質問するので、ひとつ早めに手を打って、もうバリアフリー化は決まったんだと。へそ曲がりの山口が猛烈に反対してるけど、このような規制事実をつくってしまおうと。しかし、考えてみると、まだ予算の審議もしてない。これは決まりましたと。それである議員が驚いて神奈川新聞社に電話したところ、どうも記者の方のとらえ方が全く内容がわからないで、もうとっくに皆さんが賛成されて決まったんだと思っていたというようなニュアンスでしたよということなんですね。まさに我々が知らない間に後ろからピストルつきつけられて、もう手をおろせないよと。何が何でも賛成しろよという、こういう記事なのではなかろうかと。本当にこれはショックだったですね。やはりもう少し我々議員団も大磯駅のバリアフリー化についてはほとんどの人が賛成ですということを言ってるんですよ。それは十分御存じだと思う。私自身だって、いままでバリアフリー化反対なんか一言も言ったことはありません。バリアフリー化を進めるということは、これから大磯町にとって喫緊の課題であると。これは多くの住民が要望しているということは、ほとんどここにいる議員さんもみんな認めているわけです。ただ、その進め方についてあまりにも唐突であると。だからこの辺はもう少しじっくりとお互いの意思の疎通を図っていこうと。そういうことが全員協議会なんかで出てきたと思うのです。この辺が何か、ここでもしも予算が通らないようなことがあって出てきたときにとんでもないと。このようにして一部の議員のやろうが反対したために皆さんのあれができなかったんだと。まさに我々が本当に悪者にされかねないというこの記事なので、これは非常にショックなので、この辺の趣旨についてはひとつ、これを出された方はどなたですか。担当者は。これを記者に発表した方は。(「取材に応じたのはだれなんだ」の声あり)だれですか。その辺の趣旨を説明してください。どなたですかということです。町長はいいです。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 失礼いたしますが、私もこのきょうの記事を見まして驚きまして、このような形で取材というのは。私の段階では2月17日でしたか。定例会に対しての定例の記者発表、そのときに平成18年度の予算案の中での主な事業という形でこのバリアフリーというのは当然のように上げさせていただいて御説明させていただいたというところでございます。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  いま町長が御答弁いたしましたように、町長の方で記者発表で、大磯駅のバリアフリー化を考えているというようなことで、それを受けての昨日ですか、神奈川新聞から取材にきたということで、それを受けて内容はどんなものですかというようなことで、内容はこういうふうに町は考えていますというようなことで答えたということで、それで私も直接は記者の方とは会ってございませんけれども、きょう新聞見まして、ああ、きょう出たんだというようなことで考えておりました。決してきょうに合わせたとかそういう話ではございませんで、あくまでも予算の中の一つの大きな事業として取材を受けたというような認識をしてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  神奈川新聞社については、前もいろいろと議員問題なんかについても一部意思の疎通が十分いってなかったというようなことで問題になったこともあるんですが、あまりこれを追求してもしようがないので。


 実は私が本屋で見ていたところ、駅の旅物語と。関東の駅百選写真集と、こういうのが載っておりまして、それでこの大磯駅の駅舎と内部これが写っておりました。まさに格調のある。私もこれを100を全部見てみたんですけど、関東の中でもベストテンに入るようなやはりすばらしい風情を持った駅であるということはもう間違いないであろうと、このように思うわけです。


 そういう中で、実はこの前、私が大磯駅で人を待ってるときに、ちょっと時間があったので駅の中に生け花だとか俳句のコーナーがあるんですね。ああ、これはすばらしいなぁと。どなたがこういうのを生けてるんだろうなぁというようなことで見ていたら、ちょうど花を持った人が見えられて、どうなんですかと言ったら、何か大磯町の華道会というのが7組織ぐらいあるんだそうですね。そこでひとつボランティアでこういうものをやってるんですと。そうですか、どうもありがとうございますと。おかげさまで我々も目の保養をさせてもらいますよと言ったところ、いや、実はこれがなくなる可能性があるんですと。それでそういうような声を聞いたので大磯駅が改修されるときにこれが取り壊しになると。それで大磯駅に聞いたら、いや、これはよくわからないから大磯町に聞いてください。観光協会にも言ったんだそうでね。いや、観光協会はそんなことは私たちはタッチしてませんと。一体どうなってるんでしょうねと。そうですかと。それで私もその後いろいろと町からいただいた設計図ですね。こういうものを見てみると、改札あたりは少し改修するけど、いま花が生かってるところとか、あの辺については何か動かさないような設計図になってるんですけど、これが将来動かすようになるかどうかこの辺はわからないんですが、外観についてはひとつ大磯町としてぜひ残してほしいよというのですが、そのようないわゆる内部面で大磯らしい雰囲気というようなもの、こういうものについてはいまどうなってるんでしょうか。どのように駅の方と打ち合わせしていますか、その辺ちょっと教えてください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  いままで御審議いただいておりますが、設計図。あくまでも基本設計のようなものでして、これから詳細な実施設計が出てくるかと思います。その辺で大磯らしい駅にするのに、外観だけではなくて、やはり中の方もそれらしい雰囲気を出してもらいたいというようなことも要望していきたいと思います。それで、いま言いました生け花の話ですとか、先ほどありました大磯の駅については百選に選ばれている。あれはたしか平成12年ですかね。選ばれているということで、その辺も知らない方もいらっしゃいますので、その辺についてもっとPRをしたらどうかなということで、その辺はJRの方へ要望していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  そうすると、こういうコーナーであるとか、俳句なんかは吉川翠風さんですか、何か鴫立庵なんかでもいろいろと選者になってお世話になっているということで、すばらしい俳句がずっと出てるわけで。やはりああいうものは外観と同時にぜひ残すように。これもやはりはっきりと前もって話を通じていかないといけないんではなかろうか。それに関連して、実は駅前に隣接してコンビニができるということで、そのコンビニに対して大磯町らしいコンビニのスタイルにしてほしいと。色使いなんかについても、その辺を配慮した形でぜひ検討していただきたいというようなことを要望しておりますということが御回答にあったわけですが、そういう中でいよいよスリーエフ大磯駅前店3月23日オープンということで、大きくこれが広告が既に入っていると、各家庭に。そうしたときに、具体的に大磯らしい色合いにしてくださいとか、何かやはりこちらの方からはっきりとこういう色とかこういうものを中心にやってほしいとか、そういうことは具体的な例としてお話をされたんでしょうか。これ担当者。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 業者の方には、まず最初に先ほど都市整備部長からもありましたように、色使いについて配慮していただきたい。大磯駅と同じようなああいった感じの色にしていきたいということで。それとあと具体的に業者の方からタイルに、茶色っぽいタイルみたいなのを持ってきまして、町長の方とも見ていただきまして、こういった色ぐあいということで、それでコンビニといいますか、やはりガラス部分が多いので、そこが全部壁を覆うわけにはいきませんけれども、ある程度通常町中にあるような殺風景な外壁ではなくて、そういったものにしてくださいということで、具体的にちょっと茶色いタイル張りみたいなようなものを持ってきておられます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  それでは、具体的にはこういう色使いでやりたいということについては町側としても一応承知していると。町長は芸術家ですからね。町長がOKと言った色ですから、恐らくすばらしい色のコンビニができるのではなかろうかなと思って期待しております。


 そういう中で、いろいろと最初は2億5,000万程度のお金がかかりますよと。しかし、最終的には2億しか出せませんと。こういうようなことをJRに言ってあるんですよ。私そのときちょっとはっとしたんですね。例の耐震偽装問題ですね。あそこがなぜ耐震偽装したかというと、いわゆる工事費を少しでも削減しようと、削減したいということで、それで結局柱を1本やめようと。安全性よりも、いわゆる経済性というか、そういうものを優先したために結果としてとんでもないことになっちゃった。だから本当に町民のために、町民の使いやすい。もうできた以上は30年、40年、50年と使い続けるわけですから。それであれば2億だとか何かにこだわらないで、これが大事だと思うのですね。最初に2億ありきじゃないんだ。2億円しか大磯町が金を出せないと言うから、安かろう悪かろう。不便のある駅舎にしましたというのでは、これはもうまさに悔いを千載に残すわけ。そうですね。だからやはり十分にお金については、それによってこんなにいい点ができたんだ、この点をこんなに使いやすくしたんだと。だから1,000万くらいは少しオーバーするよというのであればわかるんですけれども、何しろどうも議会がうるさいから2億円しか出せませんと、2億円以内の設計でやってくださいと。そしたらJRだって、大磯町がそんなことを言うのだからこうしてしまうおうというようなことになりかねないんですから。その点の心配はないのかどうか。それが1点ですね。


 それとあと半年ぐらい工事を延ばしたら一体どうなるんだと。もっともっと十分に我々としても検証してみて。というのは、今回の工事を受け持つのは鉄建建設というJRの子会社にもう特命随意契約でやろうということですね。入札ではないわけですね。だから入札であればまた話は別だろうけど、恐らく随意契約だろうと思うのですよ。はっきりわかりませんけど、大体の想像で。JRの人に聞いたら、ほとんどうちは全部随意契約でやってるんだと、こういうようなことをおっしゃっていましたので。今回の駅についてはどうなるかわかりませんが、いずれにしても、そういう中で少し延ばしたらどうなんだと。平成22年まで補助規定が続くんだからというのに対して、町の担当者から、もしも半年ぐらいずらした場合に平成22年度まで工事が完了しない、できない可能性があると。相当いろいろな工事が立て込んでるようなのでと。こういうような御発言があったのですが、じゃ具体的にいま大磯駅以外にどのくらいの駅が、例えば神奈川県ではどことどことどこが工事に対する手を挙げてる。こういうようなことについて町はどのくらい調べてあるでしょうか。その2点について御返答ください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それではお答えいたします。


 1点目についてでございますけれども、2億円ということで、最初のJRの提示額が7億8,000万程度ありました。それで前々から町は福祉基金を活用してバリアフリーを図っていきたいとJRには申しておりました。それで大体2億円が限度であるというようなことはお話ししておりましたけれども、概算設計で出してきて、JRも一番やはり初め低くというのはあれなんですが、やはりある程度の概算設計でこのくらいかかるよというので出してきたのが7億8,000万ということでございます。それでそのあと、もう少し詳細設計ができたのは7億2,000ちょっとということで、これが大体大枠の限度かなということで、それで決して2億に合わせて6億の総工費ということではなくて、7億程度かかるお金をJRがある程度負担をしていただけると。町の方は2億円ということで、JRの方にある程度負担をお願いしているというようなそういう状況でございますので、JRの方も2億円だから6億円だっていいやというような、そういうあれでは決してないかと思います。


 それと2点目の、この近辺でバリアフリーのいま整備予定がある駅でございますけれども、逗子駅とあとは横須賀線ですけれども久里浜駅、それと国府津駅ということで、かなりバリアフリー法が今度は新しい新法にもなりますし、その辺でどんどんどんどん要望も多くなってるような状況でございますので、大磯駅もできましたら18年度から手を挙げて18、19ということで、バリアフリーの工事を完成していただきたいというような希望を持ってございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  大磯駅の場合には二宮駅の利用者の約半分というようなことで、大磯町民の中にも大磯駅を利用しないで平塚駅だとか二宮駅と、こういう方もいっぱいいらっしゃるはず。やはりそういう中で貴重な2億円という町税を使うということであれば、それなりの理解というものを十分得なくちゃいかぬし、特に最近行われた新聞に載ってるような防衛施設庁の談合というか、自分のところのOBが天下ったところに工事を請け負わせて、しかも工事を水増しして提出させて、OBの経費は全部工事費から出すというようなことがだんだん発覚してるわけです。結局これは全部我々の税金をそういう形で、本来国を守るべき防衛庁がこういうことを平気でやっていたというようなことが出てきてるわけなんですけど。いまの場合も本当にこれが入札制度でいろんな形で工事が行われるならいいんてすけど、もう鉄建に決めてたとか。それからいま参事がおっしゃったように6億でないんだと。実際は7億だけど、大磯町は2億でいいんだよと。JRもはっきりそういうことをおっしゃってるわけではないわけで。何とか少しJRの負担金を多くしてくださいというお願いだろうと思うので、やはりこの辺はもう少ししっかりと詰めた上で、私は町民の納得できるような工事をこれからやるということが必要であろうと、このように思います。また予算特別委員会でいろいろとこの件については御質問させていただきます。


 続いて、これは先ほど清水議員の方からも話がありましたけど、ドゥ・ゼ・アンが不動産屋さんが買い取ってしまったということで、町長のお話しですと、なるべくこれを残すように努力しますということなんですが、不動産屋さんですから、いつそれが売られてというか、取り壊されてマンションになるかということについては確証がないわけですね。そこでこれも清水さんがおっしゃってましたけど、大磯町の指定文化財としてこれが大磯町まちづくり審議会の方で出されてる答申ですね。その中で大磯町には大磯町駅舎を含めて30の歴史的建造物がありますと。このうち鴫立庵と藤村邸は指定文化財として建物の方ですね。先ほど鈴木次長の方から登録文化財ということで、これはまたもっと小物を含めた形で五百何件ぐらいですか、あるというようなお話しだったのですが、やはり僕は町としてこういうものを積極的に維持保存するためには、指定文化財というものの指定を急ぐべきだろうと思うのです。しかし、先ほど言いましたように、これは私有物であれば、簡単に町が勝手に指定しますと言ったって、そんなことされたら自分が自由勝手がきかないだろうと。当然そういうものについては固定資産税を軽減するとか、吉田邸の場合1年間の管理費だけでも2,000万以上かかるというようなことで、それであれば、ひとつボランティア団体であるとかNPOであるとか、いずれにしても、そういうところを定期的に庭の清掃だとか、そういうものについてもお手伝いしようとか。やはり何か指定文化財にする以上はそれなりのメリットというもの持ち主の方に提供すると。これはもう大事だろうと思うのですが。その辺のお考えというのは現在ないでしょうか。町長、ひとつ。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ドゥ・ゼ・アンの件につきましては、現在の所有者等との対応、私が直接やっておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。あちらの方からも町登録の文化財についてのお問い合わせがございました。それで町としても、それについてはできるだけ意に沿うような形でまとめ上げたいというようなお話しさせていただいているところでございます。ただ、あちらも一つの企業といたしまして、そこへ投資したものについてどのような形で還元をするかということ、いろいろいま考えておられるようですが、先日も担当の方とお会いいたしまして、できるだけいまのような形での利活用というような形。まだあちらの方にも直接建物を買い取って何らかの事業展開をしたいというようなお話もきてると。それは町経由ではなく、直接そちらの方にいっているというようなお話もいただいております。ですからいまそういったところの情報も見ていくところでございますし、いまあちらの企業といたしましては、賃貸で家賃を取って何か事業展開をしてもらえるところはないかと、そういうような選択肢もあるというようなお話もございます。それで町といたしましても、できるだけいまの形での営業行為を続けていただくという方がベストですので、そのような形で町の方でも実際にあの建物に合った営業展開をされている方を御紹介するというようなこともしております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ドゥ・ゼ・アンの場合には幾らでお買いになったかわかりませんが、2億5,000万とすると、1%で運用するとしても年間250万の収益が上がらなければ運用できないわけで、果たしてそういうことが可能かどうかということを考えたときに、私はドゥ・ゼ・アンに限らず、これだけ30あるものについていま御質問したのは、固定資産税を軽減するとか、吉田邸なんかについては少し考えてみたいというようなこともちらっと聞いたことがありますが、いずれにしても何かこちらから所有者に提供すべきもの、こういうものが必要ではないかということを私は前にも申し上げたんですが、その辺のことは町側としては現在考えていらっしゃらないでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 旧吉田茂邸につきましても、これから方向性が出てくるというようなタイミングも待たなければなりませんが、町としても固定資産税の減免であるとか、そういうような手だては考えていく必要性があろうかなというふうに思っております。また、現実、大磯町に残っております歴史的建造物、それをただ残してください、残してくださいだけではこれはもう通らないと。そのような制度というものは考えていかなければならないというふうに十分認識しております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  この問題については、最後に大磯駅前のロータリーに立派な石碑がございますね。これは皆さん御存じだと思うのですが、ガイドボランティアの方がついてる場合に、あそこへ大体連れていって、その由来とかそういうものについて説明されておりますけど、意外に大磯町民の方で、ああいう真ん中にありますから中に入っていくことが難しいということで、これは明治41年にある新聞社が、日本で一番の避暑地は大磯町であるよというようなことで、海内第一の避暑地ということで非常に由緒のある石碑なんですね。だからやはりああいうものもただ見てもよくわからない。あの辺に立て札をやって、こういう場合こうですよと。こんなに大磯というものはすばらしいものがこうなんだと。駅におりて、しばらくバスを待ってとか何かしても、ああいうところの整備というものもこの辺は観光協会にも言って、その予算の一部を回してもらうとか、やはりこういうものが必要なのではないかと思うので、ぜひその辺も進めていただきたいということで次に移りたいと思います。


 4番目に、協働によるまちづくりの推進と。名前は協働によるまちづくりの推進というのですが、具体的にこれは政策担当どういうようなことをやろうということでしょうか。ちょっと御説明ください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  具体的に言えば、現在も進められている事業、防犯パトロールですとか子供SOSですとかそういった事業が進められております。今回の総合計画に関しましては手づくりと創造ということで、町長の施政方針にもありました行政だけでなくて、やはりこれからのまちづくり、町民と一体となったというようなことで、それでこの新総合計画の中では大事なポイントのところだとございます。協働によるまちづくりの環境整備ということで、行政の方も町民の方、団体の方、手伝ってくださいよというだけではなくて、午前中からも御審議ございましたように、活動拠点の場づくりですとか、そういったものも考えていかなきゃいけない。それとあとはそれらの方たちの情報提供ですとか、そういった環境づくりをしていこうというようなことで項目立てをしてございます。この項目立てにつきましては、いま次代を担うプロジェクトづくりの中のあれですけれども、この協働によるまちづくりの推進につきましては、次代を担う人づくりのプロジェクトだけではなくて、すべての総合計画を推進していく上でこういった理念とあれを持ってやっていきましょうということで掲げてございます。それでこの次代を担う人づくりプロジェクトの中では、先ほど言いましたように学校内の防犯のボランティアさんの協力ですとか、そういった意味も含まれてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ちょっと私探したので見つからなかったのですが、二宮町でも市民活動の拠点を今度つくったというようなことで、いろんな財政上の問題もあろうかと思うのですが、やはり協働のまちづくりと言う以上は、それなりの場所の提供であるとか資金の提供であるとか、最近は犬の散歩してる人なんかがみんな腕章を巻いて、防犯パトロールというようなことで我々の地区なんかでもやってて、やぁ、どうも御苦労さまですというようなことで言ってるわけですが、やはりそういうものからもっともっとお互いに行政の関心を持ってもらうということが大事だろうと思っておりますが、最後に、教育環境の充実と。これは本当に大磯町にとっても喫緊の課題だろうと思うのですが、具体的に教育環境を充実するということ。例えば我々ですと30人学級をつくるとか、先ほどから出てるような体育館の耐震装置をもっと強化するとか、教師の質を高めるとか、いろいろとそういうことが目に浮かぶわけですが、具体的な例としてどういうものをおやりになるのか御説明ください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  教育環境の整備につきましては、これは学校関係、学校設備関係が授業の計画としてはメジロ押しにございます。磯中の体育館の耐震それと国中の校舎の北校舎の耐震それと国中のグラウンドの改修とか、学校設備関係で、第三次の総合計画からかなり教育委員会からは、これをぜひ総合計画事業に入れてくれということで要望もあったんですけれども、やはり財政状況で繰り延べ繰り延べされてた部分がありまして、それで今回の新総合計画ではきちんとした財政計画を立てまして、ここならこの年度でこれならできるだろう。優先順位もございますけれども、そういった今回の5年間でかなり学校施設については新設ではなくて改修が多いだろうというようなことで、この教育環境の整備ということで書かさせていただいております。ソフトについてもある程度ございますけれども、ちょっと具体的には教育委員会の方にお聞きしていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 教育環境の充実は大きく分けて三つございます。いま議員が御指摘の学校施設の整備、これはもちろんこの中に大きな柱の一つに入っております。また、もう一つは学校給食の推進と。これは先ほど議員もおっしゃられた地産地消これを推進するんだということでこれが入っております。また、もう一点につきましても、安全体制の整備と充実、これは議員の方から御指摘を受けて、いま学校内のそういった防犯、安全対策、それから登下校時、痛ましい事故等が大分起こっておりますけど、これについてやはり子供SOS、そういった関係で家庭や学校、地域が一体となった児童の安全確保その政策がこの中に入って、その以上の三つで教育環境の充実ということを形づくっております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  これは吉川議員もおっしゃってましたけど、やはり教育予算というのは本当に町にとっても最重要の予算だろうと。私はいつも思うのですが、新潟におりましたので米百俵、長岡藩が戊辰戦争で敗れて親戚藩から米百俵を送ってきてくれたと。そのときに米百俵を待ち望んでいた住民を振り切って、いまこそこれで学校をつくろうということで、身を挺してひとつ学校づくりをしたと。それがいまの長岡のその後すばらしい人材を生んだ基礎になりましたよというような、これは山本有三がこれを戯曲化してるわけですけど。小泉さんもそういうことをよくおっしゃっていましたけど。いずれにしても、苦しいからこうなんだということではなくて、やはりめりはりある予算、やはりこういうものはぜひこれからも考えていただきたい。そういう中で実際にそういう予算を運用したり予算編成をするのは町の職員です。私は2番目として、現在の執行体制の課題は何かというようなことを質問させていただいたのですが、町長は決意表明みたいな御回答が多くて、いまうちの方は縦割り行政が続いてて困るとか、町民の不平不満がうっせきして困っているとか、議会とぎくしゃくしてるよとか。いずれにしてももう少し具体的な問題点を指摘していただくとわかりやすかったんですが、ここでちょっと大磯町の組織体制、こんな立派な理事者を前にして私がいろいろと質問するのは申しわけないんですが、町長を頂点にして、副町長である助役、さらに総務部長を真ん中に置いた部長団、その下に課長さんとか、それぞれの担当の方がいらっしゃるわけで、大磯町の強いて難を言うと、あまりにも管理職者が多くて4割近い人が管理職ということで、なかなか一筋縄ではいかない点もあろうかと思うのですが、具体的にそれではまずちょっと助役にお伺いしたいのですが、助役のお仕事というものについてもう一度私も確認したいのですが、主要なポイント三つ程度、自分にとって大きな問題点はこのところですよというようなことについて御説明いただけますか。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  前に一般質問か何かわかりませんですけど、この場所で御説明しました。まずは、やはり町長の助役という立場ですので、町長を補佐して事務執行を図ると。それからやはりいまいろいろ山口議員御指摘のように部間の調整ですとか、いわゆる部の懸案課題とか、そういった内容の一応判断もしながら調整をさせていただいていると。それともう一つは、議会対策、議会への対応というのも大きな仕事の内容というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  まさに私が考えていたことと同じことをおっしゃいましたですね。さすがにこの町長にしてこの助役ありと。歴史の残るような大磯町になるのではなかろうかなと、このように思うのですが、やはり本当に助役のお仕事というのは大変だと思うのですね。あらゆるものを首を突っ込まなくてはいかんと。しかし、庁内調整については、実際の具体的なものは総務部長を中心にして政策会議とかそういうものも進行していこうというようなことでおやりになっていると思うのですが、まずその政策会議というのが大磯町の意思決定であるとかいろんな形での基本だろうと思うのですが、この政策決定のメンバーと週に何回ぐらい、またどういうような問題について検討されているのか、ちょっとそれについて御説明ください。部長、よろしくお願いします。総務部長。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  お答えいたします。


 メンバーにつきましては町長、助役、収入役、教育長、総務部長、町民福祉部長それと都市整備部長、経済観光部長、それと私でございます。それとあと月に定例のを1度行っております。それと臨時につきまして、いまちょっと資料ございませんけれども、臨時の重要な案件については至急集まっていただきまして、臨時会ということで集まっておるのは、ちょっと年何回というのはいまお答えできませんけれども、定例が1回と臨時会を設けてございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  ちょっと聞き間違いでなければいいんですが、月に1度、週に1度じゃないですね。大磯町みたいな小さな町ですから、これが国であるとか県みたいであれば月に1度というのは理解できるのですが、僕は少なくとも週に2回ぐらいは開かれて、お互いの問題点であるとかそういうものについての御検討をされているかと思ったのですけど。そうしますと、そこで行われたものが各担当の部の方におりていくわけです。そこでちょっと今度は部長さんに聞きたいのですが、いろいろな部の会議というのはどのように行われているのか。ちょっと2人の部長さんにお願いしたい。河野部長と都市整備の鈴木部長、それぞれ外の人も多いので、具体的に部の方の調整というか、そういうのはどのようにされているのでしょうか。河野部長からよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  環境経済部長。


○環境経済部長(河野憲之君)  お答えします。


 環境経済部としましては、環境面は場所が美化センターの方に事務局いってます。そちらにつきましては場所が遠いので、個別な問題は美化センターの所長が私の方、本庁舎の方に来て打ち合わせする内容と、私の方から行く内容もございます。そして経済観光課につきましては、私の事務机のすぐ前ですので、毎日と言っていいほど事務的な打ち合わせはやっています。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 私は課としましては、下水道課、まちづくり課、都市整備課を担当しておりますが、政策会議等に諮られた内容と、それが終わりましたら一応課長、関係課長を一応呼んで、その資料的なものを渡したり、あとは各課長からの問題点等相談があれば私の方が受け取るという内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  町民がいろいろと町に対して不満を持つというのは町の対応が非常に遅いというのも一つあると思うのですね。これは具体例なんですが、私が住んでいる近くに馬場公園というのがあるわけです。そこにトイレがありまして、老人会が月に三、四回ですか、そこを清掃してるわけです。トイレの中が非常に汚れるのでゴムホースを使って水を流したいと。しかし、トイレの中にある手洗いのものが特殊な管でゴムホースを入れられないのね。だから何とかゴムホースを入れて、それで掃除するときはゴムホースをここへぽっと入れて、それでこうやってきれいにしながらやると早くきれいに清掃できるんだと。何とかやってくれないかと言うから、私も公園班の方に行きまして、去年の10月か11月ぐらいなんですね、お願いしますと。とりえあずすぐ見ててくださいと。わかりましたということで、それで一向に連絡がないので一体どうしたのかなと思って。それでこれもやはり1月の終わりごろだったと思うのですが、今度は町のこっちへ来て、実はこういうことを言ってるんだけどといってたまたま公園班の人が見えられて、あの人は公園班だというから、ちょっと名前はわかんないんだけどね、ああ、そうですかと。それでこういうわけだから早急にやってくれよと。お金の方がどうなるかわかんないけど、これをつけたり何かするのはもう地区のそういう人がいっぱいいるからやってもらってもいいんだけど。そしたら一応早速調べてみましょうというのですが、1ヵ月たってもまた音さたなしと。そういうことを、そのとき僕はよかったら、部長も課長もいらっしゃらなかったわけですよ。だから部長がいらっしゃれば、こういうわけでおれが来たんだよということなんです。例えばそういうような部の課員がいろいろと町民から言われたことなんかについてやはり僕は大事なことは、課長なり部長というものはそういうものを把握するようなシステムというか、こういうものが必要なんじゃないかと思うのですけれども。いわゆる上から下じゃなくて、下のいろんな問題点、担当者は自分の問題、課長はその課全体の問題点、部長は部全体の問題点、やはり何かそういうものを的確に把握するための努力というか、工夫というのはされてますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 私、都市整備課の中にフロアがありますので、都市整備課の方は一応町民からの要望、例えば道路に穴があいてるとか何してるとか、そういう要望はすべて窓口で受けた者が、その様式に場所とか、あとどういう内容であるのかとか、その辺を全部要望書に記載しまして、また時間があれば担当が現地を見たら、そこで写真をつけて担当課長と都市整備課長と私まで一応要望書が回ってきておりますので、私はその場で印鑑等を押して、じゃこんな要望がいま上がっているのかというのはいま把握してございます。ただ、いま例にとりました公園の関係ですが、公園みどり班はいま運動公園にちょうどありまして、そちらからも要望書等は回ってくるときもありますが、細かいのまでは確かにいま回ってこないような状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  職員の評価というのは、そういう細かいこと、やはりこういうものを的確に積み上げていくということが僕は必要なんだろうと。だから今回の場合には悪気があったわけでなくて見過ごしてしまったということだろうと思うのですけど、そういう中で悪気がないというか。この前町長が固定資産税の取り過ぎということで責任を負って町長、助役、収入役の報酬の一部を減額したいということで。私はもちろんそういう中で故意ではなかったにもかかわらず、町民の税金が500万以上利息として支出されるということはこれは厳然たる事実ですね。町長の話ですと、どうも故意にやったわけじゃないから、担当者であるとかそういうものについては特別処罰の対象にするつもりはないというようなことをおっしゃったと思うのですけど、僕はやはり非常に指導者として果たしてそれでいいものかどうか。やはり町には懲罰規定というものがあるわけですね。当然職員懲罰規定。そういう中で給料をそこで減額するとか何かまではいかないにしても、少なくとも始末書を出すとかどういう規定かわかりませんけど、これを担当する総務部長以下監督責任ということで、そういう人たちをやはり処罰するということが、それが本当の綱紀粛正につながるし、ああ、そうだと。やはりたとえ過失であっても、我々はふだん仕事を十分気をつけなくちゃいかんと、こういうことになるわけだ。いや、どうせ何やろうと、最後は町長、助役が全部責任を持ってくれるんだと。むしろこのような甘い処罰というものがどうかと思うのですよ。この点について町長、どのようにお考えですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 固定資産税の課税誤りにつきまして、町としてはああいう形で我々の責任を明確にしたところでございます。それ以前に、生涯学習館の問題ということで、そのときにはやはり町に損害を与えられないということで、それぞれの当時の関係職員の方で町に弁済していただくという形をとったところでございます。ですから一つの事柄をすべてそのようなスケールではかるわけにはいかないかなというふうに考えるわけです。今回は、昭和61年の課税当時のミスがそのまま延々と20年間引き継がれてきてしまったというような事柄でございます。ですからその担当職員までさかのぼってそこを処分云々というようなことよりも、やはりこういう行為があって、我々がそういう形で責任をとったというところを職員の皆さん全体に認識していただき、またそのようなミスがないようにというような通達も出しております。その辺のところで今回のことは私の方では判断をしたというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私はいつもこういうことをしゃべるときに、自分が町長だったら、自分が部長だったら、自分が助役だったらということを考えながら発言してる。そういう意味では、いまの町長というのは組織というものをあまり知らない。本当にやはりそれは過失であろうと、例えば我々が何かしたときに、過失であろうとどうであろうと、それは罰の重みは違いますけど、少なくとも処罰の対象にしないというのはおかしいので、3年ごとに当然見直しをしっかりしてればもっともっと早くわかったわけなんだ。だからこういうものを甘くほっぽっておくということはかえって町の職員のためにならない。


 そういう意味で、実はこの前、吉田邸問題についていろんな市町村に我々が有志で訪問しました。これは小田原市役所に行ったときのものなんですね。「行政改革四箇条」というのがエレベーターの中にばかっと張ってあるんですよ。これをみんなが一様に見て、これはだから町民も市民も全部見るわけです。これはすばらしいなぁと。口で言うだけじゃだめだなぁと。それで早速吉川さんが職員のところに行ったら、職員の机の上にも張ってあるわけなんだな。これが全部。それをちょっと一部コピーしてくれないかと。わかりました、どうぞどうぞと言って。それでこれを2部もらってきたわけですよ。それでやはりそこに一つ、市民の目線で考えよう。市民は何を望んでいるか。市民は現状に満足しているか。市民の納得できるサービスを考えようとか。以下、いずれにしても四箇条。これは鎌倉の市長も今年の新年の職員向けのメッセージで、やはりまず現場を見よう。何かあったらすぐ現場を見よう。それから物を考えるときに自分の目じゃなくて、市民がどう思っているのか。そういうものをひとつ考えながら相手の身になって物を考えよう。それから最後に、物をやる場合、必ずコスト意識を持とうと。だから大体どこの首長さんも言ってることはそれほど変わらない。やはり小田原のすばらしいところは、これがべたべた張ってあるんですよ、方々に。だからいやが応でも本当は町民がそれを見てるから。何だと。だからエレベーターに乗るたんびにこれがぱっぱっと目に入ってくるわけです。だからやはりこのようにして、ただ口で言うだけでなくて、はっきりと目に映るようにすると。これが大事だろうと。


 そういう中で、実は私はきのう横浜市の広告のことについて話をしました。実は、これはもう2年ぐらい前ですかね。私と熊木議長と一緒に横浜市の職員のやる気発表というのも見にいきまして、それでそこのときにいろいろなことがあったということを議会で報告したこともあるんですが、さすがにいまの市長というのはやることが違うなぁと。こういうような横浜市。実はこの本は発行してるもとの評議員を二挺木参事がここの評議員になってるんだと。しかもこの編集委員に大磯町からも職員が行ってるんですよ。いいですか。だからまさにこういうすばらしいいろんな例を二人が常に目にして。だから本気で二人がこれを大磯町に取り入れてみようということだったらすぐ町長に進言して、いやー、私がやっているのはこうだああですと。何か人ごとみたいにと言っては悪いけど、二挺木さんもあまりにも仕事が多過ぎてそこまで目がいかないのかもしれませんけど。ここのいいところというのは、いろいろな職員が提案してそれを政策会議で言うね。よしいいと決めたら、提案した職員をチーフにして、そしてすべて任せると。こういうことなんですね。


 それで例えば横浜市防災訓練なんかというのがあると。そこへいろんな店が出てくるわけ。それから店を出していいよと。そのかわり横浜市に防災グッズを少し寄附してくれと。あるコンビニからは6,000食の保存食を寄附してもらったとか。そういうことで、いわゆる防災訓練の中にかかる費用はほとんど全部場所を提供した業者がやってくれると。これも全部若手の提案者がやりましたよと。やはり同じように、福島県のある村が村長さんがかわった途端に破産寸前になって、国からの破産宣告を受けそうになったということが、これは我々議会用の本なんです。これ2月号ってまだ最新版なんですが、やはりこれを読むと、そこのときに村長さんがなったばっかしでこれは困ったと。しかし、おれが村長になったばっかしで倒産ということになったんじゃあまりにも恥ずかしいからといって、それでそのときに村長が言ってるの。一番困ったのは金がないことでなくて、町の職員のやる気がなかったことなんだと。やる気さえあれば後は何でもできますよということで、いまは遊休村有地だとか何かをぼんぼんぼんぼんうまく活用してすばらしいまちづくり、村づくりができてますよということのこれは紹介記事なんです。だから要するにやる気さえ起こせば本当に町というのはがらっと変わるのじゃないかと、こう思うのですが、こんなことを申しわけないけど、ちょっと教育委員会の鈴木次長、あなたね、やる気というのはあなたの経験からどういうときに起こったのか。ちゃんとちゃんと本音で言ってくださいよ。簡単で結構ですから。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 私の、そんなに長くはありませんけれども、経験上から言いますと、やはり上司の方から、この仕事はおまえに任したから最後まで責任を持ってやれよと。予算の裏づけは自分が確保するからやりなさいよと。そうやって実現してるのが図書館とか郷土資料館のハード面でございますけれども、そういうときは当然やる気が出ますね。それは事実でございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  そのほか給料が上がったとかいろんなこともあろうかと思うのだけど、やはり一番大事なことは人から認められる、任せられると、こういうことだろうと思うのですけど、逆にやる気をなくして、せっかく安定した職場を去っていくという人なんかも最近は多いという働き盛りの方もいらっしゃると聞いてるんですが、岩崎参事ね、どうですかね、そういうことについては。これも経験として。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 町長の補助者としまして、私この席におるわけでございます。私の担当は防災地域・推進担当という形でございますので、御質問の件については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  別に私は悪意を持って言ってるんじゃなくて、要するに自分の力が十分に発揮できないとか、人から正当に評価されないとか、人から仕事を押しつけられたとか。特に私なんかあまのじゃくですから人から強制されるということは嫌いなので、議員としてもどっちかというと一匹狼みたいなことをやってるわけですけど、いずれにしてもやる気を起こすということが大事なので、そういう中で大磯町の職員提案制度というのがあると思うのですが、去年、今年あたり何件ぐらいの提案があって、その中で一つ職員提案によって実現したような事業であるとか何かそういうのがありましたらちょっと御紹介いただきたいと思うのですが。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  平成15年からですか、前々から提案制度ございました。それで旧の提案制度はちょっとかた苦しい提案制度でしたので、もう少し簡易的な提案ですとか重要な提案だとか、それぞれ分解してやってたんですけれども、昨年度、一昨年と三、四件程度の提案がございました。それで具体的には、例えばコピー機ございますね。コピー機が本来こういうふうなA4のやつが1枚でやるんですけども、これを2分割、4分割という機能があるんですけれども、その辺を皆さんが知らないんじゃないかと。そういうのを職員に周知して、もっと1枚でやるのを2枚、4枚にしたらどうかというようなそういうような提案がございました。そういう提案につきましては、すぐに担当課の方へ行きまして、職員からこういう提案がございましたと。こういうのを実行してくださいというようなことを実施しております。それで今年についてもいま5件程度出ております。これは年度末に提案自体の作業を先にやるのですけれども、提案について報賞制度を設けておりまして、それらの提案、審査みたいなものがあって、これでよかったらということである程度の報賞制度というのも出してございます。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  あといよいよ1分半になりましたけど、私の手元に「こんな上司は辞表を書け」と。中身を読んでみると、ここにいらっしゃる部長さんに該当するような項目は全くないので私も安心したのですが、何はともあれ、結論としてぜひ職員のやる気づくりというものが大磯町をもっともっと救うだろうし、きのうの総括質疑にしても、我々がせっかく質問書を出してるわけです。それに対して何ら的確な回答がない。どうもこの辺はどうなんですかと。もう少し山口さん、この点についてはどうなんだという電話ぐらいいただいて、こういう点を町長に答えてほしいんだとかそういうことであれば、本当に実の入った総括質疑ができると思うのですけれども。だから総括質疑をした議員さんに聞いてみたらみんな中途半端でね。いやー、私が本来はそういうことを質問したんじゃないんだと。肝心なものはみんなはぐらされちゃったよというような答えが多かったんですけど、やはりぜひその辺も真剣にお互いに真剣勝負ということでこれからも頑張っていきたいと、このようなことをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(熊木 博君)  以上で、山口議員の一般質問を終了します。





○議長(熊木 博君)  以上で、本日の一般質問を終了いたします。


 次の本会議は、明日午前9時から引き続き一般質問を行いますのでよろしくお願いします。本日はこれをもって散会します。


 長時間御苦労さまでした。





 (午後 5時30分)  散会