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神奈川県 大磯町

平成18年 3月定例会(第 8日目 2月28日)




平成18年 3月定例会(第 8日目 2月28日)





 



平成18年


       大磯町議会3月定例会会議録(第8日)





   平成18年2月28日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第2


平成18年2月28日 午前9時開議





日程第1 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


日程第2 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第3 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第4 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第5 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


                         (以上5議案に対する総括質疑)





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 議案第16号   (予算特別委員会付託)


2 議案第17号   (予算特別委員会付託)


3 議案第18号   (予算特別委員会付託)


4 議案第19号   (予算特別委員会付託)


5 議案第20号   (予算特別委員会付託)





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   14名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 岩 崎 侯 橘 君


 参事(町史担当)      加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


議会事務局長         荒 木 誠 一


議会事務局長代理       松 本 卓 次


書記             山 口 章 子





(午前 9時00分)  開議





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。


 


◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  これより3月定例会第8日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。


 


◎日程第1 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


  <資料>


 日程第2 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第3 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


  <資料>


 日程第4 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第5 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第1「議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算」、日程第2「議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第3「議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第4「議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第5「議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算」の5案について、総括質疑に入ります。


 なお、質疑は通告の順序でお願いいたします。


 7番・清水弘子議員、お願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番議員・清水弘子でございます。町長の平成18年度施政方針に対し、総括質疑いたします。


 平成18年度は町長は1期目の任期を締めくくる重要な年になるといわれています。歳入において、個人町民税が税制改革と景気回復により増額が見込まれるものの、歳出においては職員給与の引き下げと職員数の削減による人件費の大幅な削減、経常経費についても徹底して町補助金の見直し、また財政調整基金の取り崩しや赤字補てん債の借り入れを抑制し、財政の健全化に配慮したといわれています。特に人件費については、人事院勧告を上回る給与の引き下げであり、町長の財政健全化計画の不退転の決意を感じます。また、職員にとっては地方分権による国・県からの事務委譲や新制度の導入、さらに町民ニーズの多様化により、町の業務は増大し複雑化しています。その中で全体の行政のレベルアップと職員のやる気を持続させることが何より重要になります。


 平成18年度は、第四次総合計画前期基本計画の初年度であり、将来のまちづくりを見据え、また財政健全化に取り組みながらメリハリのある予算編成を行い、一般会計当初予算額は77億5,000万円で前年度比2%の伸びになったといわれていますが、三澤町政の特色が予算編成の中でどのように生かされたか、お伺いします。


 次に、町税収入についてですが、増額が見込まれるといわれていますが、その見通しについてお伺いします。


 次に、事業について、第四次総合計画の施策に沿ってお伺いします。AED(自動体外式除細動器)購入事業についてお伺いします。運動中にトラブルが起こり命を落とす人がいますが、この機器を設置し使用することにより、救命率が向上し、特に若い人の命を助けることができると聞いています。まだまだ実際には実物を見たこともない人が多く、使い方も知らない人が多いと聞いています。平成18年度にはどのように進められるか、お伺いします。


 次に、乳幼児期から本に親しむためのブックスタートが始まりますが、いつどのように手渡されるのかをお伺いします。ブックスタートの取り組みはイギリスで始まり、それは赤ちゃんの体を育てるにはミルクが必要なように、赤ちゃんの心を育てるには本を読んであげる、話しかけてあげることが大切だというコンセプトから広まっているということです。


 このことから、単に乳幼児期健診のときに絵本を読み聞かせてあげて、絵本を手渡してそれで終わりではなく、赤ちゃんが健やかに育っていく地域社会をつくっていくことが目標であるかどうか。そのためにはボランティアの方と協働されていくかどうか、お伺いします。


 次に、JR大磯駅バリアフリー化事業について、「エレベーターやエスカレーターの整備を図り、すべての方が安全で快適に利用できるよう、バリアフリー化を促進する」とありますが、JR大磯駅に現在コンビニエンスストアの建設がJRにより行われていますが、町民の多くの方から駅舎のイメージを壊さないものであるか、またエレベーターやエスカレーターはいつつくのかと聞かれます。町民の要望にこたえた事業であるとは思いますが、平成18年度はどのような事業ですか。また町民の方へはどのような形で周知されますか、お伺いします。


 次に、「月京地区の会館整備を進める」とありますが、長年懸案であり、現在の月京児童館の老朽化は安全性からも問題があります。どのような整備になるか、お伺いします。


 次に、万台こゆるぎの森整備事業についてですが、まだまだ町民の方で、この万台の森を知らない方が多いようです。もっと利用し、もっと楽しく過ごしていただくためにどのような整備をしていくのか、お伺いします。


 また、生活排水について、公共下水道第3次事業認可区域へ、幹線及び枝管の整備・延伸を進めていくということですが、西部地域では長い間待たされているもので、これによ東西の格差が縮まっていくものと考えます。内容はどのようなものか、お伺いします。


 次に、ごみ処理広域化計画実施計画の策定についてですが、湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査に基づいて、大磯町では大型ごみの破砕が可能なリサイクルプラザ、し尿処理施設設置案があります。この実現可能性調査に対する住民の意見を十分踏まえ、実施計画の策定に反映させていかれると思いますが、平成18年度ではどこまで進めていかれますか、お伺いします。


 最後に、大磯中学校の体育館耐震補強工事に向けて設計委託の実施をしていくとありますが、長年の懸案であり、また耐震性の弱いものでありますが、多くの利用者がある中で耐震化にどのような合意形成をされ、平成18年度に実施されることになったか、お伺いします。


 以上について、町長の所見をお伺いします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  7番・清水弘子議員の総括質問についてお答えいたします。


 1点目の「メリハリをつけた予算編成を行ったとあるが、三澤カラーを出したかどうか」についての御質問でありますが、第四次総合計画前期基本計画では、町の目指すべき将来像の実現に向けた取り組むべき施策を示し、また財政健全化計画では、自立した財政運営を維持する上での課題を分析し、取り組むべき目標として設定いたしました。


 平成18年度予算編成につきましては、行財政改革の着実な実施を図るため人件費の削減、事務事業や補助金制度の見直しを行い、経常経費の抑制を図りつつ、総合計画事業として重点施策を初め、防災・防犯、高齢者対策や子育て支援などの個別事業への積極的な取り組みが行えるものといたしましたので、私の目指すべきものがおおむね示せたのではないかと思っております。


 次に、「町税収入の見込みについてはどうか」についての御質問でありますが、平成18年度の町税につきましては総額約50億5,400万円で、前年度当初予算に対し約2億4,200万円、5%の増を見込んでおります。


 増額の主な要因は、個人町民税では、景気回復や地方税法の改正等により約2億7,000万円、前年度比で13.5%の増を見込んでおります。また法人町民税につきましても景気回復による影響を見込み、約1,700万円、前年度比では13.9%の増を見込んでおります。一方、固定資産税につきましては、地価の下落や3年に1度の評価がえに基づき、家屋の経年減価等により約4,800万円、前年度比1.9%の減を見込んでおります。


 次に、「自動体外式除細動器(AED)購入事業とは」についての御質問でありますが、平成17年度にAEDを組み入れた普通救命講習を修了された一般の方によるAEDの使用が可能となったことから、町では訓練用のAEDを購入し、普通救命講習会を通じ、知識・技術の普及を図っております。


 平成18年度においては、役場本庁舎、国府支所、世代交流センターさざんか荘、大磯運動公園、生涯学習館、消防署の6ヵ所の施設にAEDを設置し、緊急時における救命処置への早期対応を図り、救命率の向上を目指してまいります。


 次に、「ブックスタート 乳幼児から親しむ事業とは」についての御質問でありますが、平成10年度から2歳児歯科健診時などの際に絵本の読み聞かせ等を行い、幼児と保護者が本に親しむ催しを「ブックスタート」として行ってまいりました。平成18年度からのブックスタートにつきましては、すべての赤ちゃんと保護者を対象に、普及の効果を高めるため、4ヵ月児健診時に絵本の読み聞かせをし、ブックスタートバッグを手渡すという新規の事業でございます。


 次に、「大磯駅バリアフリー事業とは」についての御質問でありますが、大磯駅は町民の方、通勤・通学者、旅行者など、1日当たり7,000人を超える利用者があります。利用者からは、大磯駅のバリアフリーに対応した整備の要望が多く、町といたしましてもいまの駅舎を残した形でのバリアフリー化をJR東日本へ要望してまいりましたが、ようやく平成18年度から大磯駅のバリアフリー化に着手ということになりました。


 整備内容としましては、エレベーターとエスカレーターの設置、トイレの建てかえという方向で整備を予定しております。


 次に、「月京地区の会館整備とは」についての御質問でありますが、月京児童館の老朽化に伴い、平成6年ごろより建てかえに関しての要望が出されておりました。児童館が建設されている場所はJA湘南が所有しており、倉庫を含めた土地利用をしていることから、会館整備の糸口が見いだせませんでしたが、平成17年度に入り交渉が進展し、土地問題の解決にめどがつきましたので、会館建設を推進してまいります。


 次に、「万台こゆるぎの森の整備事業について」の御質問でありますが、万台こゆるぎの森の整備事業につきましては、平成17年10月にまとめました「跡地利用の基本的な考え方」などを踏まえ、施設整備基本計画や概算事業費の算定などを行う基本計画の策定に取り組んでまいります。


 次に、「公共下水道事業、第3期認可区域等について」の御質問ですが、公共下水道事業認可区域の拡大につきましては、現在の認可期間が平成17年度末までとなっており、また認可区域246ヘクタールのうち、約95%の整備が終了することから、期間の延伸並びに区域の拡大を行うものです。


 延伸期間につきましては、平成23年度までの6年間とし、また区域につきましては東部地区では主に東小磯、西小磯のJRより北側の区域で、西部地区では主に馬場、中丸、月京、生沢、石神台の区域の合計約216ヘクタールを拡大いたします。今回の拡大により、平成23年度までに市街化区域の約84%が整備可能となりますので、一日でも早く多くの町民の皆様が下水道を利用できるよう、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「ごみ処理広域化実施計画とは」についての御質問ですが、ごみ処理広域化実施計画は神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき、平成18・19年度に平塚市、大磯町及び二宮町でごみ処理の広域化を実施するために策定するものです。


 実施計画の内容としましては、平成16・17年度で策定しました湘南西ブロックごみ処理広域化実現可能性調査結果をもとに、共通課題である施設整備等のスケジュール、分別収集品目の統一、減量化・資源化施策、費用負担、過渡期の対応、収集運搬体制等の検討を行う予定です。


 次に、「大磯中学校体育館耐震改修とは」についての御質問ですが、平成17年度に実施しました耐震診断委託の結果により、大磯中学校体育館の耐震補強設計委託を平成18年度に実施するもので、この耐震補強設計に基づき、耐震改修工事を平成19年度に実施していこうと考えております。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で清水議員の総括質疑を終了します。


 10番・坂田よう子議員、お願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)登壇〕


○10番(坂田よう子君)  坂田よう子でございます。本日、平成18年3月定例議会におきまして、平成18年度施政方針に対する総括質疑をこれより行わせていただきます。


 構造改革、「官から民へ」の流れが一層強まる政治状況、自由民主党の郵政民営化法案に対し、息昇進と賛成の立場を鮮明にした発言を繰り返された大磯町町長。言葉に偽りなき構造改革、行財政改革、何を明らかに改革したか。税制に対する健全化の初年度であり、第四次総合計画が起動する将来を見据えた予算編成と豪語する平成18年度大磯町当初予算、総額167億2,100万円に対する責任感を確認したく、ここに総括質疑を行います。


 さきに行われました本会議初日の施政方針冒頭、「三澤町政締めくくりの予算」との言葉で始まりました。では、就任公約との分析評価を伺います。この3年余りの行政運営の状況は、町民の信頼にこたえたのか。公約として掲げた「風情あるまちづくり」。就任当初にはまず旧三井守之助邸を失い、一昨年には駅裏あらい跡地開発は実行され、町の風情は変わった。さらにいま代官山マンション計画は前進している。山も町もその風情は変わった。景観計画は未だもってできず、斜面地問題には条例も制定されていない。風情あるまちづくりの推進とは裏腹の現実が展開されている。


 次に、「メリハリをつけた」と端的に言い放された平成18年度当初予算の編成方針についての質疑を行います。まずは、財政健全化計画は達成は可能なのか。自立した財政運営を維持するため、全力を挙げて大磯町の財政健全化を進めると宣言され、5ヵ年で31億2,900万円の削減が断行され、まずは初めに職員人件費の大幅削減を実施したことから、町内部の職員意欲は大幅に激減しているともいわれています。


 このような暗雲漂う大磯町内部、人件費削減の主体である総務部財政課が命令通達をした平成18年度当初予算の編成方針は、着実に職員に厳守されたのでしょうか。歳入確保に向けた取り組みとして書かれた事項は、固定資産税徴収ミスを抱えつつ、町税の厳しい取り立てを示唆した町税収入の確保3,000万円、山王町松並木裁判をめぐる事柄と、使用料をしっかり取れという受益者負担の適正化200万円、町民住宅のあり方に未だはっきりとした解決策を示さない状況ながらの財産処分1,600万円、また歳出削減に向けた取り組みとして書かれている事項には、職員意欲停滞の指摘をこのように受けつつも、人件費抑制1億3,100万円、指定管理者制度並びに保育園民営化に混迷しながらの経常経費削減9,000万円。町に対する奉仕精神や貢献意欲、協働意識に町民からの不安・懸念がされる補助金見直し1,500万円。大改革に対する痛みをもって、財政健全化計画達成に向けての予算編成がすべて総額断行されたか、まずは伺っていきたいと思います。


 次に、予算指示はしっかりと厳守されたかの問題です。先ほど申し上げましたとおりに、この予算編成指示は、総務部財政課から詳細にわたって述べられたものでございます。これをしっかりと職員が厳守されたか。また、そのようにリーダーとして指示をしたか。


 まず1点目は、投資的事業、総合計画認定事業として財政の確保に努める。二つ目は町補助金の適正化の固持。三つ目には特別会計創出の繰出金の削減、独立採算の原則の類。4点目には当初予算計上の徹底、補正予算の抑制、そして5点目に書かれた事項は監査並びに議会の指摘に対する十分な検討。以上の5点に対する予算編成指示の厳守に確約を求めたいと思います。


 さらに、財政調整基金9,500万円に対する方針はどのように行われたのでしょうか。そして、非常に大きな行政改革の手段であり、1市2町の市町村合併の試金石ともいわれている行政改革に対する方針を伺います。


 平成18年度予算、まずは確実に総額3億7,900万円の削減予算であったか。平成18年度からスタートする財政健全化計画31億2,900万円削減の、まさにこの18年度はスタートダッシュです。今年度の予算編成方針に対する答弁を求めていきます。


 次に、3点目は行財政改革の混迷に対する見解です。この見解を、この予算から私たち議会はどのように読み取ればよいか、伺いたいと思います。


 町立幼稚園の運営見直しや保育園の民営化、及び指定管理者制度の導入の混迷の課題です。財政健全化計画が発表されてから、この数ヵ年に及ぶ大磯町行政の混迷は甚だしいものがございます。幼稚園関連では、議会に対する陳情や町に対する署名添付の要望書が提出され、小磯幼稚園の統合撤回、保育園の民営化反対、さらに国府学童の運営危機に混迷を増すばかりです。いまもって教育委員の推薦もできずにいる三澤体制、教育委員会の正常な運営さえ、いまや疑問視されています。また指定管理者制度に関しても、区長連絡協議会に多大なる不安と迷惑をかけてしまっています。大磯町の行財政改革は、三澤町政において最後まで責任をもって行われているのでございましょうか。もはや不可能ならば深追いは避け、町行政の正常化を求めていきたいと思います。


 次に、第四次総合計画重点施策、交流拠点プロジェクト並びに次代を担うひとづくりプロジェクトに対する予算措置の比重と内容について伺います。特に交流拠点プロジェクトに関し、大磯駅並びに大磯港周辺のまちづくり、歴史的建造物の保存・活用、さらに観光行政をどのように総合的にプロデュースするか、そのための町体制はできているか、伺いたい。


 また、企画室の体制及び各担当課との不協和音が漏れ聞こえています。さらに国や県との共同体制にも疑問があります。今年度は的確な組織運営が期待できるのでしょうか。


 また、この関連でもあるまちづくり交付金の活用の方針、活用事業の明細も伺っていきます。歳入面において、国庫支出金が三位一体改革において確実に削減されている中、まちづくり交付金が積極的獲得に取り組んだこの成果は大きい。今年度の重点課題において、どのようにまちづくり交付金が結びつき、大磯町の長年の懸案に対する業績となるか、伺っていきます。


 さらに、旧吉田邸の保存に対する町の取り組みの具体化と、歴史的建造物活用の方針の確立に対する見解を伺います。歴史的建造物の方針が明記されるともいわれる景観計画策定作業が遅延しているとも聞き及んでおります。旧吉田邸の保存を国に求めている自治体として、いかがなものでしょうか。神奈川県も景観推進団体のこの大磯町であることを根底に、旧吉田邸保存の強力なバックアップ、推進、協力をしているのではないでしょうか。旧吉田邸の保存に対し、区長会を初め多大なる町民に、実に積極的に協力していただいている体制を現在とっております。決議書並びに意見書提出という積極的な指示を議会が行っております。そのことにあぐらをかき、行政として行うべき任を見失っていかないように申し上げたい。


 固定資産税等の減免の方針も出さなければならないのです。一刻も早い歴史的建造物保存の方針の確立を打ち出していく責任が、今年度はついに最終段階であると感じております。それも新聞報道によれば、国のこのプロジェクトは6月ごろに見解を打ち出すとあります。まさに、旧吉田邸の保存に対する具体策と歴史的建造物保存・活用の方針のこの決定は、今年度前半までに必要なことであると思いますが、その認識はあるのでしょうか。


 次に、大磯港の問題に移ってまいりましょう。大磯港みなとまちづくり協議会の発展、みなとまちづくりプランの進捗、さらには大磯港再整備計画の具体化は今年度はどのように進んでいくのでしょうか。みなとまちづくり協議会は、たしか2ヵ年の設定です。既に半年以上が経過しています。今年度はどこに目標が置かれているのでしょうか。


 質問を続けさせていただきますが、ここでさらに最大の疑念である事項を伺いたいと思っております。それは防災体制の問題です。防災体制の遅延に対する責任をどれほど感じての予算提案か、ここではっきりと伺いたい。


 大磯中学校体育館の耐震並びに防災行政無線整備事業です。これらは既に幾度となくこの議会に、防災体制の見地から指摘がされてきた事柄だと私は思っております。まずは大磯中学校体育館の耐震改修工事。今回、教育委員会の報告によれば、耐震診断の結果、体育館東西側面0.33の数値が出てしまいました。崩壊の可能性の極めて高い数値です。一昨年よりヒューザー耐震偽装問題がこの日本を激震していますが、それどころではない。磯中体育館の数値0.33は何を意味するのでしょうか。この3月10日には大磯中学校において卒業式が開催されます。体育館で行われます。町長はこのような場所にどのような顔で参列するのか。


 ちなみに、新聞報道によれば、マンション耐震問題に揺れるグランドステージ藤沢は0.15、パークイン平塚は0.61であります。つまり0.61であっても、平塚市長は周辺住民の危険防止に向けた対策を積極的に打とうとしています。取り崩し、建てかえの方向での対応かと思われます。全国的にヒューザー耐震偽装の問題に対する取り壊しの作業が進んでおります。0.33の磯中体育館、このような耐震補強、耐震改修、これで本当にいいのでしょうか。しかもその耐震調査報告書の当の作業が大幅に手間取り、生徒及び周辺住民の危険防止策にはめどがつくのでしょうか。


 先ほど、この工事は19年度だと言われました。工事終了までの生命・財産の安全の保障はできるのでしょうか。また、現在行われております大磯中学校の校舎の耐震改修工事額の額を見れば、ほとんどが公社そのものではなく、空調と付帯工事費の予算が多く組まれています。このことも考え合わせると、耐震改修とは一体何かが問われます。0.33という劣悪な数値からも、耐震補強より体育館そのものの建てかえが今回は妥当ではないでしょうか。0.33は取り壊しといわれているパークイン藤沢、パークインホテル平塚等の0.61以下の、全国的ヒューザー耐震偽装問題は建てかえの道を余儀なくされています。何ゆえ大磯町は0.33に耐震改修で済むと考えるのであろうか。建てかえが妥当です。磯中体育館は地域防災のかなめでもあります。この責任をどう考えているか。これが私の最大の疑念でございます。


 次に、防災行政無線整備、この数年の放置の責任は極めて多大だと考えます。二宮町では神奈川県の補助金を利用しての、既に整備作業が進められています。何ゆえ大磯町は行わなかったのかと。神奈川県の防災無線整備補助金に対する検討はしたのかと、多くの議員から鋭い指摘が繰り返されています。今回はまちづくり交付金という想定外の歳入であるが、これはどういうことなのでしょうか。


 また、さきに行われました国民保護法をめぐる議案審議において、浅輪議員率いる福祉文教常任委員会は、質疑応答の中に自衛隊の合憲性をめぐる展開もあったが、柴崎議員以外の清水議員、百瀬議員、大坂議員、竹内議員の賛成多数で委員会として可決しております。大磯町において、国民保護法をめぐる具体的支持の機運が増しています。市町村国民保護計画には、防災行政無線による避難・誘導の責務があると書かれています。町として、総務省に対し、遅延する防災体制の整備のため、国家予算での防災無線整備交付金を要望する考えはないか、伺います。この数年来に及ぶ防災対策の遅延の責任を感じ、市町村長に先んじて、国への防災無線整備交付金の要望をしてはいかがでしょうか。


 次に、三澤町政に対する不信事項でありますことにつきましてお伺いいたします。


 用地購入の計画性の欠如について伺いたい。町長就任直後に、三澤町政は二つの大がかりな用地購入をみごとに行いました。野村研修所跡地とJRの保線区の問題です。野村研修所跡地の有効利用、それがいまも具体策も決まらず放置され続け、固定資産税等ももらえない問題が追及され、財産処分の対象かとの話さえささやかれています。万台こゆるぎの森、名前は変わりましたが、この万台こゆるぎの森、それが今年度耐震診断から始まる。常識外ではないでしょうか。一般家庭がこのような不動産を取得するのに、買ってから耐震診断をするのでしょうか。耐震も加味され、購入の議論が各家庭では始まるのではないでしょうか。


 一方、JR保線区跡地。この大義は、町道幹16号線の道路計画です。議会の中には町道幹16号の不要論を唱え、三澤町長は買いたくもなかったが仕方がなかったと、政治責任のないことを支持する動きもあります。言語道断です。今年度は、懸念であった道路計画策定事業も組み込まれているのでしょうか。一体、16号線の問題にどのような答えをこの予算で用意しているのでしょうか。


 さらに、今年度予算で大磯町の三澤町長最後の大きな買い物といわれている高麗の生涯学習館の購入が提案されています。生涯学習館購入に対する根拠、正当性、経過、金額の妥当性を伺っていきます。この購入には、神奈川県との協定も存在するので、もはやこれだけは計画性の欠如はないと思いますが、確認をしたいと思います。


 次に、観光立町おおいそ、観光行政推進の決意をお伺いすることにいたしましょう。歴史的建造物の保存・活用や、みなとまちづくりとの関連性も極めて高い観光振興計画策定や、まちづくり交付金を活用した観光行政の推進に果敢に取り組む決意を伺うものであります。第四次総合計画重点施策交流拠点プロジェクトでもある観光行政の推進、そしてまちづくり交付金事業である観光案内板や表示板の整備、旧島崎藤村邸の整備等、今年度予算では数ヵ所に及ぶ観光行政の推進施政がうかがわれますが、観光協会独立から3年目を迎え、どのような観光立町おおいそを期待できるか、お伺いいたします。


 最後に、平成18年度予算編成に当たり、財政健全化を大きく強調されましたが、行財政改革の結果としての財政健全化であり、やるべきこと、やらなければならないことのメリハリこそ、いまの三澤町政最後の目標であると感じます。残された最後のこの1年に就任公約をすべてやり尽くした、悔いのない予算を提案されたのでしょうか。


 私は一人の議員として、町政との信頼に立ち、三澤町政締めくくりの予算の執行を真摯に見守りたいと思います。それが可能となるよう、ここに数点にわたる疑念をはらし、18年度当初予算を理解協力できる、行政と議会との信頼関係を成立させる答弁を求めていきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


              〔10番(坂田よう子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  10番・坂田よう子議員の総括質問についてお答えいたします。


 1点目の「三澤町政『締めくくりの予算』、公約との分析・評価」についての御質問でありますが、私の公約につきましては、まず「清潔・公正で開かれた大磯町」とするため、自立した財政運営を維持するための財政健全化計画の策定や、起債残高の削減、定員適正化計画による人件費の削減、委員会審議会の会議の公開、町民対話集会の実施、職員出前講座の実施などを行ってまいりました。


 次に、「安心ですがすがしい大磯町」とするため、将来のまちづくりの基本計画であるまちづくり基本計画の策定や地域防災計画の改訂、大磯中学校校舎の耐震化、子育て支援センターの開設などを行ってまいりました。


 次に、「愛と文化があふれる大磯町」としては、景観に配慮したまちづくりを進めていくために、景観計画への着手、また利用者の利便性のため図書館、郷土資料館などの開館の拡充などを行ってまいりました。


 次に、「新しい活力をはぐくむ大磯町」とするため、教育環境の充実として小学校における低学年への補助員の配置を行い、また男女共同参画社会の実現を目指すため、男女共同参画推進プランの策定などを行ってまいりました。


 厳しい財政状況の中ではありますが、美しい自然と由緒ある歴史、文化に恵まれた大磯町をさらに住みよい町にしていきたいと、このように考えております。


 次に、「メリハリをつけた平成18年度当初予算の編成方針の中の『財政健全化計画』達成は確立したか」についての御質問ですが、財政健全化計画に掲げました歳入確保に向けた取り組みについての町税につきましては、景気の回復傾向も顕著になっていることから、健全化計画の計画額以上の収入を見込んでおります。


 「受益者負担の適正化」については、「行政財産目的外使用料条例」の施行により、新たな収入を計上しております。


 「財産処分」については、今年度に予定していた町有地は売却に至らず、改めて新年度予算案に計上させていただきたいと考えております。


 次に、歳出削減に向けた取り組みについて、「人件費の抑制」は、職員の給与等につきましては大幅に削減しております。


 「経常経費の削減」については、ごみ処理費を初めとする経常的な委託料、使用料及び賃借料等の各種施設等の維持管理費の削減をいたしました。


 「補助金等の見直し」については公募方式を採用し、団体等の補助金の見直しをいたしました。


 以上、項目により計画額の多少はありますが、財政健全化計画に沿った予算案ができたと考えております。


 次に、「編成指示は遵守されたか」についての御質問ですが、投資的事業はまちづくり交付金や県補助金などの確保に努め、総合計画事業をおおむね計上いたしました。


 補助金は、団体等の補助金について公募制を導入するなど、制度そのものを改めましたので、手続について各所属に周知徹底を行い、その基準に基づいて的確に予算要求がなされました。


 特別会計繰出金は、医療費の増により、国民健康保険事業と老人保健事業は増額しましたが、職員給与の削減や下水道会計の受益者負担の増などにより削減に努めました。


 当初予算の計上については、明らかに予測できるものはすべて計上することを指示しております。


 監査・議会の指摘事項につきましては、監査委員による平成16年度決算審査意見書や決算特別委員会での御指摘・御意見などを真摯に受けとめ、可能な限り予算案に反映するように努めました。


 次に、「財政調整基金に対する方針」についての御質問ですが、財政調整基金については平成19年度以降に予定されている大型の総合計画事業の財源確保のため、平成18年度の取り崩しを極力抑える予算編成を行いました。


 次に、「広域行政に対する方針」についての御質問でありますが、多様化・複雑化する住民ニーズや広域化する傾向にある行政需要、また地域共通の課題に的確に対応するため、現在行っております近隣市町との広域的な行政施策への取り組みを継続しつつ、国・県・近隣自治体と情報の共有化を図り、広域的な視点における新たな連携について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「『行財政改革』の混迷に対する見解の中の、町立幼稚園の運営見直し」についての御質問でありますが、町立幼稚園の運営につきましては、平成17年度に「幼稚園教育改革検討委員会」を発足させ、会議やワークショップを通して検討を進めてまいりました。今後も引き続き検討委員会等において話し合いを重ね、大磯町にふさわしい幼稚園教育を構築してまいりたいと考えております。


 次に、「保育園の民営化、さらに学童保育事業」についての御質問でありますが、保育園民営化につきましては、現在二つの町立保育園の保育士の正職員数は17名で、保育士全体の割合では40%を下回っております。このような状況の中でさらなる保育サービスの向上を目指すには、1園を民営化することによって保育サービスの充実を図るとともに、他方の保育園に職員を集約し、公立保育園としての保育の質を向上させていくことが必要であると考えております。


 また、学童保育につきましては、大磯地区においては現在保育場所として使用しています大磯小学校体育館の会議室を増設し、保育児童数に対応した保育スペースを確保することで、現在、裡道児童館と併用しています保育施設を改めてまいりたいと考えております。また、国府地区の学童保育につきましては、公共施設の有効活用と新たな施設の設置も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、「指定管理者制度の導入」についての御質問ですが、指定管理者制度は多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費縮減等を図ることを目的に制度化されたものです。町としましては、「公の施設の指定管理者制度の導入方針」に基づき、制度の活用を進めてまいります。


 次に、「『第四次総合計画』重点施策に対する予算措置と比重と内容」についての御質問ですが、重点施策となるプロジェクト事業につきましては、まず「交流拠点づくりプロジェクト」として、「大磯駅バリアフリー化事業」「みなとまちづくりの推進」により拠点づくりを進めてまいります。


 また、地域特性を生かした景観の形成として、「歴史的建造物の保存・活用」や「景観計画の策定」を進めるとともに、「照ケ崎プール施設改修事業」や「観光案内看板の整備」により、観光振興の推進を図ってまいります。


 次に、「次代を担うひとづくりプロジェクト」につきましては、「万台こゆるぎの森」の整備に向けた検討や、「世代交流センターさざんか荘」の施設改修を行います。


 また、教育環境の充実として、「大磯中学校体育館耐震改修事業」などを進めてまいります。


 次に、「まちづくり交付金の活用の方針・活用事業の明細」についての御質問ですが、まちづくり交付金は第四次総合計画を実現していくための重要な財源の一つであると考えておりますので、その活用を図ってまいります。平成18年度にまちづくり交付金を活用して行う事業としましては、生涯学習館の用地購入、旧島崎藤村邸のトイレ整備、観光案内サインの整備、防災行政無線整備の調査設計、高田公園整備、町道大磯高麗1号線整備、町道幹線8号線整備、景観計画策定の8事業を予定しております。


 次に、「『旧吉田茂邸の保存』に対する町の取り組みの具体化と『歴史的建造物保存・活用の方針』の確立」についての御質問ですが、旧吉田茂邸の保存に対する町の取り組みの具体化につきましては、現在国でプロジェクトチームを立ち上げ、保存・活用に向けた検討を行っていると聞いております。こうした国の動向も視野に入れ、町としての役割も検討していくため調査委託料を計上し、県と連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、「歴史的建造物保存・活用の方針」の確立につきましては、今後、歴史的建造物を含んだ地域資源調査・評価を行い、歴史的建造物等の登録、指定制度の導入を推進していきたいと考えております。


 次に、「大磯港『みなとまちづくり協議会』の発展」についての御質問ですが、大磯港「みなとまちづくり協議会」の発展について、まず、みなとまちづくりプラン策定の進捗ですが、みなとまちづくり協議会が今年度から港を利用したイベントなどの取り組みを予定しておりますので、これらの活動等を通して、みなとまちづくりプランの検討も進めていくものと考えております。


 次に、大磯港再整備計画の具体化ですが、大磯港再整備計画は神奈川県で策定するものでございますので、町としましてはみなとまちづくり協議会の活動やみなとまちづくりの進捗を勘案しながら、大磯港の再整備について県に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、「『防災対策』の遅延に対する責任」についての御質問ですが、「大磯中学校体育館耐震」につきましては、大磯中学校の体育館は災害時の避難施設となっており、できるだけ早期の対策が必要であることから、平成17年度に実施いたしました耐震診断の結果に基づき、平成18年度に耐震補強設計を実施し、平成19年度に耐震改修工事を実施してまいりたいと考えております。


 「防災行政無線整備」につきましては、平成16年度に現在の設備の状況調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、平成18年度より防災行政無線の方針整備を進めてまいります。


 次に、「用地購入の計画性の欠如」についての御質問ですが、万台こゆるぎの森の用地購入につきましては、この土地が自然環境に恵まれた約8万8,000平米という広大な土地であることや、さまざまな町民のニーズに対応できる魅力を持っている土地であることなどから、土地開発公社で先行取得をしたものでございます。町としては、この土地の豊かな自然環境や周辺施設等との一体的な活用により、万台こゆるぎの森を子供を中心とした各世代の交流拠点としていくため、基本計画の策定に取り組んでまいります。


 また、町道幹線16号線の用地購入につきましては、町道幹線16号線を線路北側市街地と駅とのアクセス道路として整備していく必要があることから、昭和57年から日本国有鉄道と、昭和62年からは国鉄清算事業団と協議を進めてきた結果、平成15年2月に土地開発公社で用地取得を行ったものでございます。


 次に、「生涯学習館用地購入に対する根拠の正当性、経過、金額の妥当性について」の御質問ですが、生涯学習館の用地購入は、かつて県立の青少年の家として使用されていた施設を、町民の生涯学習施設とするため実施するものです。


 用地購入の経過につきましては、県との土地使用、貸借契約書に基づき平成15年12月までに購入する予定を3年間延期し、平成18年度に導入するものでございます。また取得につきましては、当初の予定どおり2分の1の価格で購入してまいります。


 次に、「『観光立町おおいそ』観光行政推進の決意」についての御質問ですが、本町は高麗山から鷹取山へと連なる緑豊かな大磯丘陵や、こゆるぎの浜といった豊かな自然環境と、古い歴史に培われた文化遺産などに恵まれております。これら豊富な観光資源を、地域の特性や農業、漁業、商業をあわせ幅広く活用するため、観光協会を初めとする関係団体と連携を図りながら観光行政を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で坂田議員の総括質疑を終了します。


 次に16番・山口陽一議員、お願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口です。


 町長の施政方針演説及び今年度の予算案について総括質疑をいたします。


 12月議会のときにまちづくり条例の改正案が出まして、我々建設経済の方でいろいろと審議させていただいたんですが、そのときに、いままで大磯町がつくったマスタープランであるとか道路策定計画であるとか、そういうものを十分に検証した結果、新しいまちづくり条例を策定したのかという我々の質問に対して、全く検証しておりませんという、唖然とするような回答が担当者から出てきまして、一体町はこういう計画というものをどのように考えているんだと。要するに、町というのは計画書をつくることが目的であって、その後の実行とかそれを検証するということはもう全くしていない。これがいままでの町の行政の本来の姿であろうというようなことで、いろいろと我々も、そのためにはまず現地を視察することが大事であるということで、町長初めほとんど全員が参加して大磯町を点検して歩いたという経過があるわけですが、当然、ここで今年度の予算編成に当たって、非常に大事な第四次総合計画の出発年度であるということで、まずはこの第三次総合計画、こういうものの検証をどのようにされたのか、その総括についてお伺いいたします。当然、これは三澤町長も途中から引き継がれたということで、必ずしも自分の意思がすべて入っているというわけではないと思うんですが、少なくともこのような計画はだれが引き継ごうと、基本的な問題については検証していくということで、最初はまず、今年度の諸計画の土台となる第三次総合計画、これに対する評価をお伺いいたします。


 2番目、町長は施政方針演説の中で、今年度は私の第1期の町政を締めくくる非常に大事な年度である、このようにおっしゃっています。ということは、はっきり表現はされておりませんが、第2期もぜひやってみたいと、こういうような決意表明の一端をその中で表明されたのかなと、こう思うわけですが、私もそれでは一体町長はどのような公約をされたのかと。私が持っているのはその一部なんですが、その中に「三澤龍夫の政策」と、それは覚えていらっしゃいますか。これと「選挙公報」、これは前町長と二人の選挙公報が載っております。


 そういう中で、まず選挙公報については、「最も必要なものは住民の行政への期待に的確にこたえる町政の信頼感の回復です」と。要するに、いままでは町政の信頼感が非常に薄かったと。しかしもう自分は全力をもってこの信頼感を取り戻すように頑張っていきたいと。それが具体的にはどういうことなのかということはわかりませんが、いずれにしてもそういうようなことと、そういう中で、いろいろと少人数学級をやるとか循環バスをつくるとか、運動公園はむだだから夜間照明はやめようとか、運動公園に文化施設などもつくりますよとか、いろいろとそういう具体例がここに載っているわけです。少なくともやはりこれは町長が2期、3期おやりになるという前提でなくて、1期目にぜひ実現をしたいと、こういうようなことで選挙民に対して公約をされたんだと思うので、そういう意味で締めくくり年度として、公約実現への自己評価はどうなったのかということについて、2番目にお伺いいたします。


 3番目については、細かく8項目、いろいろと御質問させていただきたいんですが、まず最初は財政健全化計画ということでいろいろとご苦労が多いと思うんです。今年度は景気回復だとか税制改正などによって町税も幾らかふえているよと、こうおっしゃっているわけですが、実態は、景気回復によって町税がふえたというよりは、増税によって税金が町の方に少し入ってきたと。具体的には、例えば我々のような高齢者控除を受ける者は高齢者控除制度というのがなくなりました。それから年金生活だけのことについても、年金控除が大幅に削減されたということで、まさに町の税金がふえたということは、それだけ町民の一人一人の懐が減ってきたと、こういう形で町の町税が少しふえたという結果になっているわけです。その辺のことを考えると、町としてももっともっと真剣に、財政削減を図るだけでなくて、どうしたらもっと歳入増が図られるのか、こういうことについても考える必要があろうかと。


 私は、前に藤沢市の例を挙げまして、藤沢市が非常に広告事業などによって苦労もされていると。大磯町よりもずっと財政状況のいい藤沢市ですら、将来のことを考えていろいろな手を打っていますよ、大磯町はどうなんだと。二挺木参事から、ぜひ大磯町も18年度からそういうことについて検討していきたいというような御回答もあったわけですが、この雑誌は、恐らく町の全職員、特に幹部の方は全部毎月お読みだろうと思うんですが、『自治展望』といって、神奈川県の町村議会で、ここには大磯町のことも大きく、「大磯町のイベント」ということで載っております。この去年の7月号に「広告事業で新たな財源確保」ということで、横浜市の例が大きく載っております。特に横浜市なんかの場合には、これはずっと前ですが、サッカー場を日産に、いわゆる命名権というもので売って、5年間で23億5,000万円もその広告料収入が、サッカー場の命名権だけで入ってきている。


 私はそういうことを考えたときに、大磯の運動公園なんかについても、当初の利用者の予定の半分にも満たない。3分の1か4分の1ぐらいしか、いまのところ利用者がいないわけでしょう。維持費だって莫大にかかっているわけです。例えばそういうものも何か方策を講じながら、少しでもそういう維持費を削減しようかとか、あらゆることを使って、いわゆる歳入増というものを図らなければいかんと、このように考えているわけですが、具体的に大磯町はこの平成18年度、どのような取り組みをされているのか、これについてお伺いいたします。


 2番目、これは先ほど坂田議員の方からも一部ありましたけれども、町がいろいろな意味で目的もなく買ってしまったというか、十分な検証なしに買ってしまった町有地がいっぱいあります。未だ、これからどう使っていいかわからないと。例えばいま出たJRの1億5,000万で買った土地、この前も我々は見てきたわけですが、現実にあそこに道路を通してやるのかということは、少なくともこれは、こういうことを言っちゃ失礼ですが、ここ30年ぐらいの間、本当に可能なんだろうかと。じゃ、例えばそういうときに、何かあのまま放置しておくんでなくて、その間、借地権を使ってだれかに少しは貸すとか、また町の施設をつくっていって、そして道路計画が本格化したときにはそれを取り崩すとか、いずれにしてもあのまま放置していけば維持費はかかる、税金は入ってこない。島崎藤村の前もそう。町営住宅についてはここで再開発計画が出ているようですが、いずれにしても遊休町有地というのがいっぱいあるわけなんで、もう少しこの辺のところをしっかりと再整備をするというようなことが必要なんではなかろうかと、このように考えておりますが、大磯町は今年度どのような計画がおありでしょうか。


 それから第3番目、町長は就任以来、行財政計画というものを積極的に進めていきたいということで、いまも自分としては精いっぱいやってますよと。特に財政については去年の9月号、大磯町に倒産の危険があるというようなことまで広報に載せたぐらい深刻な状況になっているわけなんで、そういう意味で、いろいろと各団体であるとか、いろいろなものについての冗費削減は図っていると思うんですが、今年度の予算書を見る限り、本気で財政改革に取り組むんだろうかと。よく見ると、結局は一律削減であるとか、必要性があるとかないとかではなくて、削減しやすいような団体に対してはそれを減らし、どうも自分たちにすり寄ってくるような団体についてはそのまま見て見ぬふりをしている、こういうような非常におかしな状況が見受けられるわけです。果たしてこのような状況の中で、ゼロベースという名ばかりの財政計画で町民の血税をむだ遣いしているということについて、十分に町民の理解が得られているのかどうか。少なくとも私が知る範囲においていろいろな人に聞いてみても、「そりゃあね、いまの町はおかしいよ」と言う方がほとんどなんです。ぜひその辺について、町側の見解をお伺いいたします。


 4番目、これについても私が再三再四、実効性ある委員会であるとか審議会、メンバー構成、こういうものについてもひとつ整理していく必要があるんではなかろうかということを言ってきたわけなんですが、例えば私が所属しております農業委員会というのがあります。これは19名の委員がいるわけです。もう農家の数は3分の1,4分の1になっているにもかかわらず、そのまま農業委員会が19名で続いて、月に一遍、1時間程度の簡単な審議をするだけと。それよりも問題は、いま農業委員のなり手がいなくて、もう困っちゃっている地区もいるんですね、正直言って。それで同じ人が何回も出てこざるを得ないとか、同じ地区に二人も農業委員がいる。私もこの前ちょっと町長に、「この辺のところはどうなんですか」と言ったら、「農業委員会は独立した委員会なんで、向こうの方から言ってこないと」というような、どうも町長、ちょっとそれはおかしいだろうと。町のリーダーなんだから、向こうの方から削減したいとか何とかというんじゃなくて、町の方から、どうなんだと事務局長を呼んで実態を把握して、これから本当に実効性のある委員会、これは何も農業委員会に限りませんよ。いろんな委員会についてももっともっと真剣に考えるべきであろうというような話をしたわけなんですが、いずれにしてもこういうものについて、今年度具体的にどういうものを検討されているのか、よろしくお願いいたします。


 5番目、一般会計と独立会計の中で、本来独立会計の4部門については、独立会計制度ということで、それができれば理想的であるということはわかる。ただ、現実に大磯町のように非常に高齢者が多いところ、いろいろと含めると、介護保険であるとか国民健康保険については町民の命がかかっているわけですから、やっぱりある程度一般会計から繰り入れをするということはいたし方ないと思うんです。しかし下水道会計については、毎年毎年4億円もの一般会計からの繰り出しをしているわけです。先ほどもありましたように、本来なら体育館を建てかえるお金、生活道路を直すお金、30人学級を実現するためのお金、町民の命を守る防災組織への補助金、こういうものに回すべきお金が、4億円も下水道会計に回っているわけです。私は全然回すなとは言ってません。例えば2億円ぐらいにして、残った2億円を、違う本来もっともっと緊急性のある、町民会館をつくってみようとか、いろんな形で使うべぎてあろうと、このように思っているわけなんです。


 もう大磯町の水が汚れて町民に多大な影響を及ぼしているとか、ここ2年以内に完全に大磯町を公共下水道化しないと、町民の生活に甚大な影響があるということならいざ知らず、もう少ししっかりした、1年や2年下水道工事が延びたからといって、町民の生活そのものが大きく変わることはあり得ないわけですよ。それよりも、先ほど出たように、いつくるかわからない地震対策であるとか、今回は耐震に対する補助金も幾分計上されたようですけれども、これなんかは横浜市の1軒に対する補助金の10分の1ぐらいしか出ていない。大磯町の補助金の10倍ぐらい、横浜市では1軒の家に対しても補助金を出そうという施策があるわけですよ。だから、まさに口先だけの耐震診断補助と。ないよりはいいですよ。僕は評価いたしますが、いずれにしても、もっともっとメリハリのある予算編成というものが必要なんではなかろうかと、このように考えているわけです。この辺についても御説明をいただきたいと思います。


 6番目、これも去年、鳴り物入りで大きく、僕はやっぱり三澤町政の目玉の一つだったろうと思うんですが、子育て支援センターができました。僕はできたことは非常によかったと思うんです。ただ、あのとき我々が聞いた、もう本当にお母さん方の要望が多いと。いっぱい利用者が待っているんですよ、だから急ぐんですと、このように町側から御説明があったんですが、ときどき私ものぞいて見るんですが、もうほとんど閑古鳥。それで「どうしたんですか、きょうは」と聞くと、「いやあ、ちょっと言いづらいから町の方に行って聞いてください」なんて担当の方がおっしゃるぐらいです。これについてはいろいろな問題点があろうかと思うんです。


 そういう中で、町はもっともっと利用しやすくするために設備の改造なども図っていきたいよというような、それが予算措置として出されていると思うんですが、私はむしろそういうものよりは、ああいう場所にあって、非常に利用しづらいというか、まさに車のある人しか利用できないし、しかもあそこまで行って子育て支援のためにいろいろと相談をするとかなんかということがどうなのかと。もう少しこの大磯町の中心地あたりにこういうものをつくっていく。むしろそのためにお金を使った方がいいんではなかろうかと、このように考えているわけですが、この辺についても町のお考えをお聞きいたします。


 それから7番目、これは非常に大事な施策だろうと思っているんですね。特に高齢者の方が非常に多い大磯町、まだまだ元気です。元気なお年寄りが町を救うというようなことで、やっぱりお年寄りが元気で、その知恵を町の行政に生かしてくれる、またそういう人たちがいろんな形で元気でいるということは介護保険料、老人健保、あらゆる面において、町にとっては非常にこれから望ましい姿だろうと思うんですが、そういう中で、人材の募集や活動できる制度の整備を図ると、こういうことを言われているわけですが、具体的にどのようなことをされるのか。また、その際の予算措置というものはどのように計上されているのか、これについてもよろしくお願いいたします。


 最後に、町長の締めくくりの年度として、町長は一番最初のところに、循環バスが必要であるということをおっしゃっているわけです。公約の一番最初にですね。そういうことで、私も再三いままで交通不便地区、またいろいろな大磯町を循環して、公共施設であるとか病院であるとか、そういうものを定期的に循環するバスが、もう各地でいま定期運行されていて非常に評判もいいと。ぜひ大磯町でもこういうものについて取り入れてほしいということを、何回も何回もこの議会でもお願いしているわけなんですが、現実に町長はいまのところ、そういうつもりはありませんとおっしゃっているわけなんですが、公約では最初に、循環バスが必要ですよと、こういうようなこともおっしゃっているわけなんで、その辺の整合性についても、最後にお答えいただきたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  16番・山口陽一議員の総括質問についてお答えいたします。


 1点目の「今年度の諸計画の土台となる第三次総合計画の総括への評価」についての御質問でありますが、第三次総合計画につきましては毎年実施計画を定め、3ヵ年ごとのローリングにより進行管理を行うとともに、計画的な事業の推進に努めてまいりました。


 実施計画の対象となる64事業につきましては、一部の事業では財政状況等により休止もしくは中止した事業もございましたが、おおむね当初の計画どおり実施できたものと考えております。


 さらに、第三次総合計画で実施できなかった施策につきましては、内容の見直しを図った上で第四次総合計画への位置づけを行っております。


 次に、「三澤町政の締めくくりの年度として公約実現への自己評価はどうか」についての御質問ですが、私の公約につきましては、まず「清潔・公正で開かれた大磯町」とするため、自立した財政運営を維持するための財政健全化計画の策定や起債残高の削減、定員適正化計画による人件費の削減、委員会審議会の会議の公開、町民対話集会の実施、職員出前講座の実施などを行ってまいりました。


 次に、「安心ですがすがしい大磯町」とするため、将来のまちづくりの基本計画である「まちづくり基本計画」の策定や地域防災計画の改訂、大磯中学校校舎の耐震化、子育て支援センターの開設などを行ってまいりました。


 次に、「愛と文化があふれる大磯町」としましては、景観に配慮したまちづくりを進めていくために景観計画への着手、また利用者の利便性のための図書館、郷土資料館などの開館の拡充などを行ってまいりました。


 次に、「新しい活力をはぐくむ大磯町」とするため、教育環境の充実として小学校における低学年への補助員の配置を行い、また男女共同参画社会の実現を目指すため、男女共同参画推進プランの策定などを行ってまいりました。


 厳しい財政状況の中ではありますが、美しい自然と由緒ある歴史、文化に恵まれた大磯町をさらに住みよい町にしていきたいと、このように考えております。


 次に、「財政健全化の一環としての歳入増のために税収以外にどのような取り組みをするか」についての御質問ですが、税収以外の取り組みについては、「行政財産目的外使用料条例」の施行により、新たな使用料収入を見込んでおります。また、未利用財産の処分も予算計上して、財源を確保いたしました。


 次に、「不要な町有財産の売却や整理によって金利負担を軽減することも必要だが、今年度の計画はどうなっているか」についての御質問ですが、平成17年度に予定していた町有地は売却に至らず、改めて新年度予算案に計上させていただいております。


 なお、現在町が保有している普通財産につきましては、銀行等からの借り入れは行っておりませんので、金利負担はございません。


 次に、「財政改革についても、相変わらず特定の利益団体などへの事務事業が続いているが、町民の理解は得られるのか」についての御質問ですが、各種事務事業につきましては平成15年度より事務事業評価を行い、適正な執行を行っておりますが、引き続き点検、評価などの事業の見直しを行ってまいります。


 次に、「各種の委員会や審議会についても、委員数や審議内容など再検討すべきだが、今年度どのぐらい整理するのか」についての御質問ですが、第3次行政改革大綱に基づき、平成17年度大幅な見直しを行いましたが、平成18年度予算におきましては行政改革推進委員会や社会福祉委員会などの委員数の削減をいたしました。


 次に、「本来は独立した会計であるべき特別会計に一般会計から13億円近くの繰入金があり、一般会計を圧迫している。特に下水道会計の多額の借り入れをしているが、工事を急ぐ必要があるのか」についての御質問でありますが、町では平成元年に下水道事業に着手をしておりますが、平成16年度末の下水道普及率は33%と、神奈川県内の町村の平均値62%を下回っている状況でございます。下水道事業は長期にわたり、多額の費用と時間を要する事業ではございますが、一日でも早く多くの町民の皆様が下水道を利用できるよう、財政面を含め、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援センターの利用者が少ないのは施設の関係ではなく、交通事情の悪い立地のせいではないのか。利用者の意見を十分取り入れたのか」についての御質問ですが、開館した当初は月に50組ぐらいの親子が来所しておりましたが、平成18年1月では100組を超える親子が子育て支援センターを利用しており、来所者から好評を得ております。また相談件数も60件を超え、開設当初に比べ3倍の相談件数があり、着実に利用者が増加しております。


 次に、「高齢者の生きがいづくりと社会参加のための『人材の募集や活動できる制度の整備を図る』とは具体的にどういうことか。また、そのための予算はどのぐらい計上されているか」についての御質問でありますが、町といたしましては高齢者の方々が生きがいを持って生活していくために、生涯学習を支援できる人材の確保をしてまいりたいと考えております。同時に、さまざまな手段により情報提供を充実させてまいりたいと考えております。


 次に、「町長は公約で『循環バス』が必要と言っていたが、今年度の予算や計画にはない。どうしてか」についての御質問でありますが、虫窪・黒岩・西久保の路線バスにつきましては、平成14年度に事業者よりバス路線廃止の申し出があり、代替手段として循環バスの導入を掲げておりました。その後、地域の意向調査を行い、確保策の検討を行った結果、通学や生活交通の確保として二宮町との共同により運行補助を行うこととして、平成15年度より路線バスの継続運行を行っており、18年度も実施してまいります。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で山口議員の総括質疑を終了します。


 暫時休憩いたします。


 


 (午前10時28分)  休憩


 (午前10時50分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて総括質疑を行います。


 8番・鈴木京子議員、お願いいたします。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番・鈴木京子でございます。私は日本共産党を代表して、大磯町2006年度予算に対し、町長の施政方針の流れに沿って総括質疑をいたします。


 冒頭、町長は国の経済情勢と地方自治体の財政状況について、わずかに触れられておりますけれども、国の予算は町民と町にとってどのような影響があるでしょうか。


 2006年度予算は、昨年12月24日に閣議決定をされております。小泉首相による5度目の予算編成で、改革の大きな目玉となっているのは国債の発行を30兆円に抑えたということですけれども、これは改革の成果などではなく、国民の犠牲のもとに行われているものです。一例を挙げますと、昨年の解散総選挙の際、サラリーマン増税はしないと公約していたのにもかかわらず、増税の対象者はサラリーマンだけではないと言って、そういった詭弁を使って実行に移した定率減税の半減や廃止です。2005年度と2006年度の差だけでも1兆2,500億円にも上ります。収入はふえなくても、見せかけの所得が上がり、税負担がふえます。その一方で、空前の利益を上げている大企業へは減税を続け、大型公共事業や軍事費、特に米軍への思いやり予算は温存され、地方財政へのしわ寄せが増しています。


 このような国家予算のもとで大磯町の予算、三澤町政の1期目の締めくくりとして編成をされました。


 まず、地方自治体の運営に関して伺います。国による三位一体の改革の町への影響をどのように見ているか。制度が変わることによる財源、人的負担の観点からお答えください。また、国庫補助がふえたとありますが、理由はどういうことでしょうか。


 次に、歳入面に関して質問いたします。個人町民税が約2億7,000万円、率にして1割以上ふえる見込みですが、内容について伺います。税制改悪によるものなのか。本来の形である収入がふえ、所得がふえ、したがって納める町税がふえるものなのか。町民生活の実態がわかるように答えてください。


 自主財源の確保については、道路占用料の見直し、目的外使用料の導入が含まれていますが、例えば西湘バイパスやJR敷地などへの減免見直し、また家屋や償却資産の算定の徹底は図られているでしょうか。


 歳出面については、政府・与党による国民の痛みの増す中で、町民、特に暮らし、福祉、教育優先の安心して住める予算が組まれているか、むだはないか、23項目にわたり答弁を求めるものです。なお、質問の順序は施政方針に沿った形で行います。


 1.国民保護計画策定の背景をどう認識されていますか。武力攻撃を想定し、アメリカの引き起こす戦争に参戦・協力させれられることについてどう考えられますか。


 2.学童保育について、施設の改修は必要ですが、いつになったら保育場所の安定確保はできるんでしょうか。16年度に策定された大磯町次世代育成地域行動計画では「5年間で恒久的な活動場所の確保を目指す」とあります。特に国府地域では毎年不安にさらされております。


 3.さざんか荘の改修は、子育て支援センターの共同設置により、活動スペースが狭くなった高齢者の方々の意見は十分反映されるものになっているでしょうか。


 4.大磯駅のバリアフリー化はようやく予算化され、早期の設置が待たれていますが、バリアフリー法に基づく町の3分の1の負担は適切な額になるか、どう詰めの協議を行っていくのか、伺います。


 5.障害者の福祉は、支援費制度から自立支援法による制度へと大きく変わります。いままで同様のサービスが受けられるのか、また1割の利用料が払えるのか、本人や家族から不安の声が上がっています。また、サービスを提供する事業所からも利用者の立場に立った運営ができるか。複雑化する制度に対応する事務量が膨大になる中、心配する声があります。政府は低所得者対策を設けたといいますが、実態に見合っているとは到底考えられません。安心して障害者が地域で暮らすために、町はどのような対応をされるのでしょうか。


 6.高齢者福祉も介護保険制度が大きく変わります。本人や家族の意思に沿ったサービス提供は、果たしてできるのでしょうか。特に介護保険料、これは3割もの値上げがされた場合、収入はふえないけれども、税制が変わったことにより、保険料率の段階が変わる層が出てきます。この影響が具体的にどういうふうになるのかを示してください。また、制度改定は安心した老後を大磯町で過ごしていただけるようになるんでしょうか。昨年10月からはホテルコストの名目で居住費、食費が自己負担になり、その分サービスを減らしている方が実際におられます。事態は深刻です。


 7.5〜6項目の包括的な質問ですけれども、障害者・高齢者、特に低所得者への国の施策は不十分ですので、町独自の施策があるのかどうか。事業があるかどうかを問うものです。


 8.町民対話集会がことしも行われるようですが、テーマは何でしょうか。昨年はごみ処理広域化と防災についてでした。防災はともかく、ごみ処理広域化は財政的な資料説明に重心が置かれ、世論の誘導型だと考えております。ことしはどのようなテーマでどのような説明をされるんでしょうか。


 9.大磯運動公園の申し込みの方法は、いままでのように申込用紙、紙媒体を使った申し込みはできなくなるんでしょうか。


 10.財政健全化計画については、さまざまな手法、例えば幼稚園を統廃合する、保育園の1園民営化、図書館を初めとする指定管理者制度の導入、こういったことが盛り込まれております。町民サービス向上には逆行するんではないかと懸念を抱いております。健全化を言うのなら、どこが不健全なのか、いままでの町政を洗い出して、むだがなかったのか、町民にまず明らかにすべきではないでしょうか。加えて、財政収支不足の元凶の一つが国にあることは明らかです。町長は、いつも県や全国の町村長会などで横並びで国に意見する、こういうことは行われておるようですけれども、そういった横並びではなく、町長一人でも国に訴えに行くべきではないでしょうか。


 11.万台こゆるぎの森(野村研修所跡地)の基本計画策定の予算計上は委託のように思われます。必要でしょうか。町民の手づくりでよいと考えますが、お答えください。


 12.葛川・金目川、町民にとっては花水川と言う方が親しみがありますが、この河口付近の津波対策は待たれている施策ですが、具体的にどのようなものでしょうか。


 13.港を拠点としたまちづくりは、大磯港再整備基本構想を受け、開発型にならないか、心配する声が上がっています。そうはならないんでしょうか。高額な先行投資が必要と思われますので、住民同意が不可欠だと考えております。


 14.ごみ処理広域化については、過大設備投資につながらないんでしょうか。また実施計画策定は公開で行われ、住民参加は保障されるんでしょうか。


 15.教育についてお尋ねします。障害児へのきめ細かい対応が必要ですが、介助員の数など、対応は万全でしょうか。


 16.未実施だった教育施設への耐震診断がようやく完了し、ほっとしたところではありますが、予測していたとおり、大磯中学校の体育館で耐震補強が早急に必要な数値が示されました。来年度に設計委託、再来年度に工事を予定されているようですが、生徒を初め関係者の安全確保のために、耐震補強工事にすぐにでも入るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 17.青少年の健全育成のために居場所づくりの考えは示されているでしょうか。高麗の生涯学習館は、以前は県立青少年の家として青少年が集う活動の場でありました。いま、このように位置づけをされているところは町にはありません。必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。


 18.おおいそ文化祭について、来年度は参加費をめぐる混乱はないのでしょうか。参加費の扱いはどうなるんでしょうか。


 19.土木の関連ですが、都市計画図修正の内容について説明を求めます。


 20.仮称・湘南新道は必要でしょうか、伺います。


 21.生活交通バス路線の確保は従前並みにとどまるんでしょうか。休日の運行、また必要な時間帯の運行が削減されたままなのでしょうか。また、コミュニティバス導入の考えは相変わらずないんでしょうか。


 22.特別会計、国民健康保険事業について伺います。税制が変わることによって、国保の所得割の算定が変わり、年金生活者、自営業者、非正規雇用に苦しむ町民などへの影響が出て、払いたくても払えない加入者がふえると予測されます。この影響額はどのぐらいになるんでしょうか。生活実態に見合った徴収はされるんでしょうか。また、出産費用や高額医療費を住民が一時立てかえをしております。こういう形ではなく現物給付の考えはありませんか。また、国保事業による予防接種は従来どおり行われるんでしょうか。


 23.最後に、下水道計画について質問します。町の実態、特に人口予測に基づき、実情に合った事業になるんでしょうか。また、電子入札制度導入による町内業者への影響が懸念をされます。町内事業者による雇用確保は、町にとっても大切です。育成の具体策を、他の土木事業ともあわせ示していただきたいものです。


 以上、具体的な答弁を求め、私の質問を終わります。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  8番・鈴木京子議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「国による三位一体改革の町への影響について」の御質問ですが、平成18年度は税源移譲が行われるまでの暫定措置である所得譲与税は伸びているものの、児童手当、児童扶養手当の負担率の引き下げが行われるなど、負担が転嫁されるものもあり、総枠では4,000万円程度の影響が出ると見込んでおります。


 また、人的な影響としては地方分権や制度改正により、福祉、介護、保険の分野を中心に多くの業務がふえております。


 次に、「国庫補助がふえた理由は」についての御質問でありますが、三位一体改革により従来の国庫補助メニューが廃止・削減される一方で、地域主導の個性あふれるまちづくりを図るべく、まちづくり交付金が創設されております。町ではこの交付金を積極的に活用することで、国庫補助金を増額しております。


 次に、「個人町民税がふえる理由は」についての御質問ですが、個人町民税は総額22億6,453万円となっており、前年度比較で約2億7,000万円の増となっております。これは昨年あたりからの景気の回復や地方税法の改正に伴い、増額を見込んだものでございます。


 次に、「自主財源確保のための固定資産税の減免見直しや家屋及び償却資産の算定の徹底は図られているか」についての御質問ですが、固定資産税の減免につきましては、地方税法及び町税条例等に定める減免規定に基づき行っております。


 家屋の評価及び算定は、総務大臣の定める「固定資産評価基準」等に基づき行っております。


 償却資産は、提出された申告書の内容をチェックし、必要に応じ現地調査を行っております。


 次に、「国民保護計画策定の背景は何か。武力攻撃を想定し、アメリカの戦争に参戦協力をさせられることについてどう考えるか」についての御質問ですが、国は平成15年6月に事態対処法を制定し、平成16年6月には国民保護法を制定するなど、国全体で武力攻撃や大規模テロから国民の生命、身体及び財産を守る態勢整備に取り組み、その一環として県は県国民保護計画を、市町村は市町村国民保護計画を作成することになりました。国民保護計画の策定につきましては、町民の生命、身体及び財産を守るため、必要なものと考えております。


 次に、「学童保育について、改修は必要だが、いつになったら保育場所の安定確保ができるのか」についての御質問ですが、大磯地区の学童保育につきましては現在使用しています大磯小学校体育館の会議室を増設し、保育児童数に対応した保育スペースを確保することで、現在、裡道児童館と併用しています保育施設を改めてまいりたいと考えております。また、国府地区の学童保育につきましては、公共施設の有効活用と新たな施設の設置も視野に入れ、検討してまいりと考えております。


 次に、「さざんか荘の改修は、子育て支援センターの共同設置により、スペースが小さくなった高齢者の意見が十分反映されるのか」についての御質問ですが、改修につきましては老人クラブ連合会、ゲートボール連合会など、利用者団体の代表を委員として、さざんか荘運営協議会を開催し、施設利用について御意見をいただき、平成18年度予算にさざんか荘の改修費用を計上いたしました。


 次に、「大磯駅バリアフリーはようやく予算化されたが、適切な町負担になるか、どう詰めの協議を行うか」についての御質問でありますが、大磯町は町民の方、通勤・通学者、旅行者など、1日当たり7,000人を超える利用者があります。利用者からは、大磯駅のバリアフリーに対応した整備の要望が多く、町といたしましても、いまの駅舎を残した形でのバリアフリー化をJR東日本へ要望してまいりましたが、ようやく平成18年度から大磯駅のバリアフリー化に着手ということになりました。


 JR東日本とは、跨線橋を新設し、エレベーター、エスカレーターの設置などを行うことで合意しており、町の負担につきましては工事に伴う詳細設計を受けて、国の補助基準に沿って実施してまいります。


 次に、「障害者福祉は、制度が大きく変わる。従前のサービスが受けられるか。利用料が負担可能か。関係者から不安の声が上がっているが、障害者や関係者の実態に見合った対応ができるか」についての御質問ですが、障害者自立支援法によるサービス支給量の決定までの流れは、サービスの利用を希望される方の申請に基づき、申請者の状況を職員等が調査し、国から支給されるコンピューターソフトにより、一次判定を行います。


 その結果をもとに、障害程度区分認定審査会でサービス利用者の障害程度区分を決定し、その区分によりサービス支給量を決定することになりますが、このサービス支給量の決定については、いままでのサービスの利用状況も勘案して決定してまいりたいと考えております。


 また、利用料の負担が可能かにつきましては、障害者の自立支援法では、基本的には費用の1割の負担が求められることになりますが、低所得者への負担軽減や、サービスを利用した際の自己負担の合計が一定の額を超えた場合、負担上限額を設定して負担を軽減するなどの配慮がなされております。


 さらに、対象者には制度の周知とともに、相談支援体制を充実し、実態に沿って対応していきたいと考えております。


 次に、「高齢者福祉について、介護予防は本人の意思に合ったサービス提供はできるか。介護保険法の大幅改定による影響をどう見るか。保険料が値上げされた場合、収入はふえないが、保険料の段階が変わる層の形態を具体的に示されよ。また、安心して老後を大磯町で過ごしていただけるようになるか」についての御質問ですが、介護保険では高齢者一人一人の状態把握や課題を分析し、その方に合った介護予防プランを作成しますので、御本人の意思に合ったサービス提供ができるものと考えております。


 保険料につきましては、認定者増に伴う保険給付費の増大及び介護保険法の改正等により、平成18年度からの基準額が上がる予定ですが、さらに税制改正の影響により、保険料の段階が上がる方に対しては平成18年・19年の2ヵ年にわたり、急激な上昇を避けるため、経過措置をしてまいります。


 町では、約1,200名程度の方がこの激変緩和措置の対象になるものと見込んでおります。


 大磯町の恵まれた自然環境の中で高齢者が元気で持てる力を発揮し、安心して暮らすことができるよう、高齢者保健福祉施策の推進に努めてまいります。


 次に、「障害者・高齢者、特に低所得者への町独自の施策は。包括的事業はないか」についての御質問ですが、高齢者福祉事業といたしましては紙おむつの助成及び配食サービスにおきまして、低所得者に配慮した施策展開をしております。


 また、障害者自立支援法になっても、現行の支援費制度と同様に、65歳以上の介護保険対象の障害者については介護保険制度のサービスが優先されることとなりますので、障害者自立支援法及び介護保険法のサービス利用については、連携をとった中で対応してまいりたいと考えております。


 次に、「町民対話集会のことしのテーマは。世論誘導型の問題提起にならないか」についての御質問ですが、町民対話集会は町の重要施策を町民の皆様に直接説明し、情報を共有し、御意見等を伺い、町民の皆様との協働のまちづくりを目指すという目的で開催しておりますので、世論誘導型の問題提起にはならないと考えております。


 また、ことしのテーマにつきましては検討しているところでございます。


 次に、「大磯運動公園の申し込みは紙媒体はなくなるのか」についての御質問ですが、3月から始まります大磯運動公園のテニスコート、野球場、多目的広場の新しい施設予約システムにつきましては、施設の抽選及び空き予約の申し込みはインターネット、携帯電話、音声対応の電話及び運動公園に設置されるタッチパネルを利用し、申し込みを行うため、紙媒体は使用できなくなりますが、こうした申し込み方法の取り扱いについては十分な周知や説明を行ってまいります。


 次に、「財政健全化計画の財政収支不足をどう認識するか。自立した財政運営のためには国に町単独ででも制度改正を訴えるべきではないか」についての御質問ですが、財政健全化計画の収支不足は、歳入では雇用形態の変化や納税者、企業数の減少、地価の下落など、歳出では特別会計への繰出金の激増、町施設の多さ、膨大なごみ処理経費など、町特有の事情が重なっているものと分析しております。


 これらの問題は、町みずから解決すべきものであり、まさに自立した財政運営のために財政健全化計画を策定したところでございます。本計画に基づき収支バランスの適正化を図り、自立した財政運営を行ってまいります。


 一方、国への制度改正要望につきましては、町では解決できない高利率起債の借りかえなどを引き続き要望してまいります。


 次に、「万台こゆるぎの森の基本計画策定は必要か」についての御質問ですが、万台こゆるぎの森の基本計画策定は平成17年10月にまとめました「跡地利用の基本的な考え方」などを踏まえ、施設整備基本計画や概算事業費の算定などを行うものであります。


 次に、「葛川・金目川の河口付近の津波・高潮対策とは」についての御質問ですが、葛川・金目川の河口付近の津波・高潮対策につきましては、津波の河川遡上による被害が想定されるため、県に対し防災措置を検討するよう要望していますが、今後も引き続き要望を行ってまいります。


 次に、「港を拠点としたまちづくりは開発型にならないか」についての御質問ですが、港を拠点としたまちづくりは、港が持つ資源を活用し、魅力的で活力のあるまちづくりを進めることであります。みなとまちづくり協議会など、多くの皆さんと協働しながら、町の活性化などに寄与する港の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、「ごみ処理広域化は過大設備投資につながらないか。また計画策定は公開で行い、住民参加の保障はされるか」についての御質問ですが、将来のごみ処理に対応するため広域化に取り組みますが、施設の規模等は再検証し、過大な設備投資にならないように、ごみ処理広域化実施計画の策定を行います。


 また、住民参加についてはごみ処理広域化実施計画の素案がまとまった時点で、広報等で情報提供するとともに、町民の皆さんには町民対話集会やパブリックコメント等で意見をいただきながら確定したいと考えております。


 次に、「学校教育で障害児への介助対策は万全か」についての御質問ですが、各小・中学校の特殊学級にそれぞれ介助員を配置し、また専門の講師による障害児への接し方等についての研修会を設けるなどして、介助対策を講じております。


 次に、「大磯中学校体育館は早急に耐震工事に入るべきだ」についての御質問ですが、大磯中学校体育館につきましては、今年度実施いたしました耐震診断委託の結果により、平成18年度に耐震補強設計を行い、平成19年度に耐震改修工事を実施する予定であります。


 次に、「青少年の居場所づくりの考えはないか」についての御質問ですが、町といたしましては、青少年の居場所づくりとして生涯学習館、運動公園、万台こゆるぎの森や学校施設などの利用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「おおいそ文化祭の参加費はどうなるか」についての御質問でありますが、町といたしましては参加費につきましてはいただかずに開催してまいります。


 次に、「都市計画図修正の内容は」についての御質問ですが、現在の都市計画基本図につきましては平成12年12月に作成したものであり、今回は都市計画基礎調査、都市計画の決定及び変更に対応するため、都市計画基本図の修正を行うものであります。


 次に、「(仮称)湘南新道は必要か」についての御質問ですが、(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)は、本町と平塚市とを町中央部で連携する新たな広域道路で、本町の主要な骨格をなす道路といたしまして、「大磯都市計画・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の諸計画に位置づけられております。


 次に、「生活交通路線バス確保は従前並みか。コミュニティバス導入はないか」についての御質問ですが、生活交通の確保対策につきましては、昨年9月に運行ダイヤの見直しを行い、平成18年度も引き続き二宮町との共同運行を実施してまいります。


 コミュニティバスの導入につきましては、現時点での予定はございませんが、住民ニーズに沿った生活交通手段の確保を図る上で、今後も検討を行ってまいります。


 次に、「国保事業は税の減免拡充策はないか。生活実態に合った徴収をするか。税制改定による税収の影響は。出産費用や高額医療の現物支給はされないか。予防接種は従前どおりか」についての御質問ですが、国保税の減免につきましては条例の範囲内で対応しており、徴収につきましては面談等を行い、生活実態に即した方法で納付していただいております。


 税制改定による税収への影響は、年金所得者の控除額が引き下げられたことから国保税の増収が見込まれますが、高齢者の方については負担増が見込まれます。


 次に、出産育児一時金につきましては、申請に基づく現金支給として引き続き行ってまいります。


 また、高額医療費につきましては、70歳以上の方は受診時に医療機関で医療受給者証や高齢受給者証の提示により、現物支給が受けられるようになっております。


 予防接種につきましては、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、「下水道計画は町の実情に合った事業になるかについての御質問でありますが、公共下水道事業につきましては、生活排水処理基本計画との整合を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「町内業者育成の具体策は」についての御質問ですが、町では平成18年度から土木工事を中心に電子入札の導入を予定しておりますが、町内業者の方々が参加できるよう、ハード面での準備の確認や試行を行っているところでございます。また、入札条件などについても検討を重ねてまいる所存でございます。


 以上です。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で鈴木議員の総括質疑を終了します。


 続いて5番・山田喜一議員、お願いいたします。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  5番・山田喜一です。総括質問をさせていただきたいと思います。


 今回、21日の議会終了日に町長が施政方針ということで演説されました中身について質問を中心にやりたいと思います。町長はその中で、町長の1期目の任期を締めくくる重要な年となりますことから、町の将来像である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現するために全力で取り組むという施政方針を述べて、町のこれからの運営の基本姿勢を述べたわけですけれども、この内容について問いたいと思います。


 具体的な内容に入る前に、まず施政方針について、やっぱり認識がどうも違っているんじゃないかというような感じがいたします。まさに、施政方針としては町の町政運営を進める基本方針を明確にして、そして町をめぐる内外の状況というものはどういうものなのかと。そういう中でこれからの将来の大磯町の町政を運営していくには何を基本に、何を中心に進めていくかということが、明確にならなければならないんではないかと思います。これは単に我々議会だけでなく、町民の皆さんに、大磯町としてはこういう具体的な状況の中でこういう課題をめぐって町政を進めていく上に、皆さんの協力をお願いをするという、町の基本姿勢が明確にならなければならないんじゃないか。そういう意味では、内外に町長の姿勢を問うと。そしてそういうものを踏まえて、18年度予算についてはこういう形で各課題について予算をつけて予算を執行していきますよ、ゆえに皆さんの御協力をというのが、施政方針の内容の基本だと僕は思うんです。


 ちなみに私は、そういうこともありまして、もう一度インターネットでいろいろ調べてみまして、横浜市の中田市長などの施政方針はどうなっているかといいますと、一応参考ですけれども、市政運営と予算案、いわゆるそういうタイトルで、一つとしては取り巻く横浜市の内外情勢、そして自分らの市の状況ですね。2番目としてはたゆまぬ改革の推進という基本方針、そういう中で市政をやりますよと。そして具体的な中身としてはともに、ともにということは市民、事業者その他含めて一緒にそういう行動を実現できるためのいわゆる市役所、窓口である市役所がそういう形で改革していきますよと。そしてそういうものを進めるためには、過去からの役場としてのいわゆる縦割りだとか、自分の持ち分で対応するような、そういう過去からの体質、過去からの脱却、こういうことを目指すんだと。その上で18年度予算はということで、18年度予算の内容が述べてありました。


 私は、やはり施政方針というのはそういうものでなければいけないし、特に町長が言っております町民参加、町民の協働と言うからには、町民の方にも、いま何が大磯町にとって課題なんだ、どういう状況に置かれているんだ、何を我々はやるべきなんだと。我々のやるべき課題は何かということも含めて、具体的に問題提起ができるようになっていなければおかしいんじゃないかなというように思います。


 そういうように、施政方針についての基本的な私の立場から、三澤町長の施政方針の内容について具体的に質問したいと思います。


 まず第一には、先ほど山口議員の方からもありましたように、町長は最後の任期を締めくくる重要な年というようにことしを位置づけておりますから、とするならばこの3年間、特にこの17年度において何を実現しようとしていたのかなということで、私も1年目からでなくて3年目から、どういう施政方針だったのかなということで、もう一回、よく読み直してみました。そこではこういうふうに言われております。


 17年度施政方針で公約しているのは、まちづくりの運営のあり方については、自治体が従来の枠にとらわれない大胆な発想、将来を確保するという、大磯町の将来10年、20年先を確保するという必要性を実感をした、こう立派な認識と決意が示されました。ということは、私はそれに対する期待をいたしました。


 じゃ、そういうような決意は、この17年度の予算を通して、もうこれおしまいですから、この1年間においてどのような課題がどういう形で実現できたのかなというように、具体的にお聞きしたいわけなんです。確かに、行革などでは大胆な人件費の削減がなされて1億5,000万ほどの削減がされたことは確かにあります。


 問題は、要は、それが削減されたのがいいかどうか、それは一つの決断ですけれども、問題はそういう人件費を削る、あるいは経費を節減するというだけで、町の現状はそんな生やさしいものではない。余計に出していたものを遠慮して削れば町が健全化するということでなくて、いままでの長い間に、町長だけの責任ではありませんけれども、長い町政の間にいわゆる放漫な町政運営がなされた、財政運営がなされたがゆえに、いろいろな意味で財政硬直化という事態になっている。予算の全体の中で経費として出ていくのが、去年の段階で97.5かなんかで、17年度はわかりませんけれども、新しく行政ニーズに使う予算がないんですよ。97.5はいままでどおりの予算を使っていくと、運営するだけでやっとですよ。新しい事業に投資できないような硬直化しているというのが、大磯町政が必要なものを削るじゃなくて、大磯町自体の体質、いわゆる町の内部の執行体制ですとか、いろいろな事業に対する姿勢ですとか、そういうものを抜本的に、いわゆる再構築ですよね、再構築が求められているんで、ただ経費を節減するケチケチ路線では解決できないんですよ。具体的にそういうような現状があったと思うんです。


 ちなみに一応例をいいますと、具体的な事例としては、一つは消防団の報酬費を去年ですか、削減するというような話が出てきました。しかし、そこのところで議会の中でいろいろ反対が出て、報償ですか、そこはちょっとはっきりしませんけど、そのやつを撤回をしたと。これは減らすことがいいか悪いかではなくて、問題なのは、そういうものを提起するときに関係者と協議、そして将来の消防団をどう位置づけるか。あと消防団の実情ですね。そういうようなものを分析した上で、これからあるべき消防団、あるいは地域防災計画を進めていく上での重要な担い手ですから、そういう人たちのためにふさわしいものをどうするのかという、こういうものを一切具体的に検討を詰めないで、町の方の事務的なレベルで詰めて、とにかく1割カットしてしまえということでカットしたがゆえに、わずかな金額なんですけど消防団から文句が出て、我々議会も、あまりにもそれは進め方がおかしい、もう一回練り直すべきだということで、議会ではそういう意思があって否決されたという事例がございます。


 またもう一つは、区長会のつい最近の話ですけど、指定管理者制度、15年の9月から始まった指定管理者で、町内会の会館を指定管理者制度に変えてサービスの向上と経費を節減してもっと使いやすくやるという建前で話を進めたけれども、結局現実には何にも解決ができない。直営化に戻そうというような議案が出てきて、この議会で、それは待ったと。もう少しちゃんと詰めなさいという議会の判断がされたわけですけれども、そういう意味も含めると、私らがいろいろ聞いてみますと、私は総務企画に入っているんですけれども、指定管理者制度の説明が中途半端なんですよ。8月にはやりますと。12月には必ずやりますよと言って区長会の方にも話をして、町内会館の指定管理者制度には12月に条例改正いたします予定ですと言った。ところが、この2月になったら、いや、実はあれはやらないことにしましたということで、今度はいきなり直営にする条例改正をこの議会に出しますというのが、我々、総務企画で指定管理者制度を一つの課題として協議している、あるいは審議しているところに、そういう形でいきなり方針が、説明なく転換なんですよ。


 それがあったということと、問題は、それ以上に、聞いてみましたらば、企画の方から6月に、ちょっと具体的にわかってもらうために事実を言わせてもらいますけど、17年の6月に区長会に説明があった。それでそういうことで、まず指定管理者に切りかえるよと。そうしたら区長会の方から、いや、いろんな問題があって区の会館は運営方法も所有形態もみんな違うんだと、いろいろなことが出てきて、2回か3回会議をやったらそれがパンクした。そしたら今度は、これは地域協働課だって、地域協働課の方に振ってきたというようなことで、具体的な町の中の、いわゆる指定管理者。


○議長(熊木 博君)  山田議員、事例の発表はそこそこにして、総括質疑に入ってください。


○5番(山田喜一君)  わかるように言ってるんです、例えばの話として。そういうことで、具体的には町の政策会議という中でそういう方針が決まっているわけです。決まっているとすれば、当然そういうようなものについては十分、内容とかなんかが検討されて、町一丸となってこの指定管理者制度を具体的に詰めていこうと。そしてその後それをステップに次のものにいくというのが、町の一つの方針でなければいけなかったんではないかというように、町の組織の中が非常に、私が言いたいのはばらばらになってはいないのかと。


 それで、町長の言う、こういう必要性を実感した、枠にとらわれない、そういう町をつくろうと言っているそばから、それでその完成の年なんですよ、17年というのは、ある意味では。18年度は新しい展開の最後のもう一歩を踏み出そうということですから、仕上げの年においてそういうものが行われているということは、私は細かく全部は知りませんけど、私が感覚する限りでは、町の中が一つの重要な課題について本当に議論をされて詰めて、これでいこうと。17年度の重要な課題はこれでいくぞと、みんな一丸となって進んでいるような状態はどうも私は考えられないという事例に、いろいろと遭遇しているんです。


 そこで具体的に、この3年間で町の運営のあり方とか執行体制については、項目はいろいろ後で言いますけど、項目は出ているんだけど、実が具体的に全然示されていないんではないかなというように思います。


 17年度の中では、一応こういうようにも言っているんです。「すべての事業の展望や将来の財政負担、効率化を考えて、事業全体のさらなる検証を行っていきます」よと。それからさらに「複雑・多様化するニーズに柔軟かつ的確に対応していくために、職員の意識改革や資質の向上をより一層高めていきます」と。さらには、「これらの事業に迅速に対応できるように組織体制の整備を図り、町民の皆様や関係者などの協議によるまちづくりを進めてい」くというのが、17年度の施政方針の内容だったんです。


 そういうことから振り返って、いま言ったように、ほんの一つの事例ですよ。上げろと言えば幾らでも上げますけど、時間がないというから二つにしておきますけど、(「本題に戻ってください」の議長の声あり)だから、いま本題に戻っているんです、いま。


 そういう重要なことがないがしろにされているから、そういう事実は知っているのかということですよ。そういう事実に基づいた具体的な大磯町の置かれた現状を認識しない限り、新しい大磯町はできないんじゃないかというのが、私の心配なんですよ。そういうことで、1として、3年間、まちづくりの運営のあり方をどういうふうに変えましたかと。これはいろいろかみ合うんですけど、ソフト面の主なものは何か、ハード面の主なものは何かということを、改めてこの質問をしたいと思います。それについて町長の認識をもう一度問いたいというふうに思います。


 さて、2番目の18年度の施政方針というのをもう一度確認をしたいと思うんですけど、いつも言われている「紺碧の海」がまた出てくるんですけど、「緑の映える住みよい大磯の理念」、これもまたちょっと理念にまで高めちゃって、理念はわかるけれども、将来のまちづくりが見えない。理念から全部説明をされているんですね、町長はどちらかというと。第四次総合計画を下敷きに、課題の羅列になっていないのかなということで、私も改めて第四次総合計画の案を読んでみますと、確かに町長が予算の説明をしている項目は、全部このプロジェクトの中に具体的に載っております。それで一つ一つ、これについては予算を例えば50万つけた、これについては100万つけたということについてずっとそれなりに総花的に予算はついているから、一見、知らない人は、ああ、そういうことをやっているのかなと思うんですけれども、しかし問題は、やはり町全体を将来どうするのかということを考えていきますと、どうも骨格が見えない。これからの町のこういう、財政が厳しく、国からますます交付金とか補助金をカットされていくと。そうするとやっぱり自立でもできるような財政運営をしていくためには、いま町は何をするんだと。将来の収入も含めた町の収入体制をどういうふうにやるんだと、こういうように方いくと、やっぱり骨格が見えないんですよ。骨太というか、いわゆる骨太体操はありますけど、大磯の骨太がよく見えない。大磯の実際の骨太、例えば都市整備基盤だって、ほかから見ればすごくおくれているんですよ。一つ例をとっても道路の問題でも最低の東西南北に抜ける道は、災害にとっても町の今後の活性化にとっても、いろいろな面からいっても絶対にまちづくりに必要なものが全然整備されていないという事例もございます。


 そういうようなことから考えると、そういうものをどういうようにしていくか。それに基づいて、総合計画というのはあくまでもいろいろな課題が書いてあって、この課題をどういう観点でどういうように実現するかというのが施政方針でなければいけないわけでしょう。課題の中の一つ一つをつまみ食い的に、こいつに予算をくっつけてやれ、こいつにくっつけてやれったって、ばらばらに予算をくっつけたら、かえってばらばらになっちゃいますよ。基本をちゃんと筋をつけた上で一つ一つ根を張らして、枝に、これにはこう花を咲かせて実をつけさせよう、こいつはこういうふうにしようということになって、初めてこの総合計画が、まさに総合の町の計画になるわけで、骨格がどうも残念ながら見えない。


 こういうようなことから、私は具体的な質問としては、交流拠点づくりというのと、次代を担うひとづくりプロジェクトという、この中の第1編に書いてあります大きなテーマですね。そういうようなものの内容が、町として何でこういうようなことを重点プロジェクトに位置づけて、そして町としてはどうしてこの予算からやらなければいけないかという、こういうような問題がものすごくあいまいになっているんではないかということであります。


 施政方針の中身を読んでみますと、職員も、ここにいられる町の執行部の方も、どういうように町長の施政方針を理解しているのかと、僕も一人一人に聞きたいぐらいなんですけど、こういうように言っているんですよ。


 情勢は三位一体で厳しいけれども、こうした時代に対応するには、「町民の皆様と町が問題意識を共有し」って、いきなり問題意識の共有が出てくるんだけど、中身は出てこない。で、「改革を進めるとともに、町政運営の方針を明らかにすることにより、共通の目標を持ち、町民と行政が協働」って、何か必要な言葉はいろいろちりばめてはあるんだけれども、その中身は、問題意識というのはやっぱり現状認識してみんなで何かをしようじゃないかというときに問題意識はお互いに共有になるわけですし、それに基づいて、じゃ大磯町の現状は何だ、これを変えようじゃないかといったときに、改革についてのみんなの問題意識が一致して、行動がともになるんですけど、何を改革するか、何の問題意識か、こういうようなものが全然ないうちに、1の最後の方には「共通の目標を持ち」というふうなことが出てくるということで、私はこれを逆に考えて、これだと、恐らくここにいる町の幹部の方たちもみんなそれぞれの問題意識だと思うんですよ。共通の問題意識はないと思うんです。それぞれがみんな勝手に思って、おれは問題意識を持っているよ、おれはおれで問題意識という、こういうばらばらになっていく危険性が非常にある。これ基づいて、みんなこれでいくぞ、みんな一致していく、こういうようなものに、内容的にはなっていないという、私はこれを読む限り、すごく不安になりました。みんな幹部の人たちがそれぞれの問題意識になっているんじゃないか。町長の言う問題意識で町政を進めようというふうになっているのかというと、これはいかがなものかなと、本当に一人一人に質問状を出して聞きたいぐらいなんですけど、そういうようなあいまいなものになっている。


 これは、そうするとさっき言ったように、一つ一つの課でもってやるのも、みんなそれぞれの課長や部長が考えちゃっていて、具体的に町長の方針はちっとも通らない。あるいはちっとも物が進まないという原因が、こういうところにあるのかなというようにも思って、この施政方針、町の基本の方針が政策会議で確認しているはずなのに、政策会議がちゃんと機能してねえんじゃないかというように疑問を持つ限りでございます。


 そういうことで、あと最後は、具体的に18年度予算案はそういう課題を羅列して、そのためにいろいろ点をつけなければいけないからばらいまいたと。悪い言葉でちょっと言わせてもらうと、私の本音を言わせてもらうとばらまいたような感覚であっちこっちに予算をくっつけた、色づけしたんじゃないか、そういうように思えてならないわけなんです。そういう予算を通して本当に何を実現するのと。具体的内容や目標がよくわからない。これはちょっとそこのところを質問をさせていただきます。


 4番目として、そういうことの基本ですけど、いま言ったように、我々が苦い経験をした生涯学習館交付金不正流用問題、これは町の体質がいろいろな形で問題になって、議会でも綱紀粛正検討委員会をつくって、関係者についてはちゃんと責任を明確にして処分してくださいと言って、町長はそれは行いました。そういうようなことで組織人事体制の改革をしてもらいたいというのが、私も主張した一人として、そういうことを促したというか、期待したわけなんですけど、そういうものがどういうように改革されたのかなと。


 そういうものについて、この間の例の固定資産税の徴収をしたのが20年間そのまま放置されちゃったり、その後の対応の仕方についても、どうもそういうものが教訓化されて、町の中でそういうものを教訓にして、みんなでちゃんと体制を立て直そうよ、そういうものをしっかりやろうよというようなものがどうも見えない。それはそれなりで、もう解決したよと。町長が3ヵ月カットされたからもうこれで解決したよとなっちゃっているような感じがするんで、そういう人事管理体制の問題は改革されたんですかと。そしてその基本の問題である町の政策会議、そこが町の主要な閣議ですから一番の重要なところだと思うんですけれども、政策推進体制に、よく言っておりますPDCA、プランをつくって行動してチェックして、もう一度具体的に新たな行動を起こすという組織管理の原則というのは、本当に絶えず確認されているのか、絶えずそういうふうな形で運営されているのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 3番目に、これは具体的なものなんですけど、吉田邸の保存・活用について、重要な段階にきている。国は6月に何とか決着をつけようとしているわけです。そういう中で、町としての位置づけや具体的な活動内容を詰めていかなければならない状況にきているんではないか。確かに予算では二百何万つけて位置づけをやったと。それで町の見学会も今度4月14、15、16日に2回目を行うということになって、我々議会も決議案と意見書を出して、一応町の体制を応援できるような体制にしていると思うんです。署名もかなり集まってくると思いますけれども、しかしこれからが、あの保存をして、町にとっての活性化ですね。ある意味ではあれを保存してよかったなあと、いろんな意味で歴史的建造物も残った、町に対するいろいろな潤いも、そのほかのいろいろな経済的なものも、評価の、町に対するイメージのアップ、いろいろな意味で吉田邸を保存したことによって、私たち大磯町の住民は、あるいは大磯町としてもいろんな意味でプラスになった。これは同時に神奈川県全体の住民にもよかったなあと言われるような保存・活用を具体的に詰めていくことが重要になってきていると思うんです。そういう意味で町長が、ただ残せばいいんだというんじゃなくて、ではどうやって、こういう具体的な目標を持ってこれから詰めていこうとしているのか、あるいはいままでどういうふうに考えているのかということを、最後にお聞きしたいと思います。


 以上です。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  5番・山田喜一議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「平成17年度施政方針で公約した『まちづくりの運営のあり方については、自治体が従来の枠にとらわれない大胆な発想で将来を確保するという必要性を実感した』という決意はどのような課題において実現できたか。この3年間でまちづくり運営のあり方の現状をどのように変えたか」についての御質問でありますが、厳しい財政状況の中で、これからのまちづくりは、いままで当然のように行政が行ってきた事業をもう一度見直し、従来の行政主導型で行っていたまちづくりから、町民や企業などと連携、協働によるまちづくりに転換する必要があり、そのためには、従来の既成概念にとらわれず、時には大胆な決断をしていかなければならないと感じた次第でございます。


 私の公約におきましては、財政改革、行政改革を第一に掲げております。その取り組みとして、第3次行政改革大綱に基づきまして、行政改革の5年間の具体的な取り組みを示す、行政改革実施計画を策定し、さまざまな事務事業の見直しを図りました。


 さらに平成17年度は、財政の健全を目指すため、財政健全化計画を策定するとともに、職員数の削減を図るため、定員適正化計画を策定しております。


 その一方では、将来のまちづくりの指針となります第四次総合計画やまちづくり基本計画をワークショップや対話集会など、さまざまな住民参加の手法を持ち、計画づくりを進めてまいりました。


 次に、「ソフト面の主なものは何か」についての御質問でありますが、平成17年度では財政健全化計画、行政改革実施計画の大きな柱となります幼稚園の統廃合、保育園の民営化について、具体的な検討を行っております。各種団体の補助金の見直しについては、行政改革推進委員会の提言を受け、新たな認定、交付基準による補助金制度の全面的な見直しを行いました。


 公共施設の効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度の検討を行い、運動公園等につきましては、導入の具体的事務に取りかかってまいります。


 職員人事管理におきましても、人事評価制度、目標管理制度を導入し、いままでの年功序列型の給与体系の見直しを図りました。


 次に、「ハード面の主なものは何か」についての御質問でありますが、公約の中で、「都市型の大規模公共施設は不要」とのことから、ハード面の主なものはありませんが、生活道路の整備を図り、公共施設の有効利用の観点から、世代交流センターさざんか荘に、平成17年4月、子育ての相談業務などを行う子育て支援センターを開設いたしました。


 次に、「平成18年度の施政方針は『紺碧の海に緑の映えるすみよい大磯』の理念はわかるが、将来のまちづくりのビジョンが見えない。第四次総合計画を下敷きにした課題の羅列になっていないか。『交流拠点づくり』と『次代を担うひとづくり』プロジェクトを重点施策と位置づけるが、課題の羅列になっていないか」についての御質問ですが、第四次総合計画につきましては、まちづくりの将来像である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現するため、町の基本方針となるものであります。そのため、基本構想により五つのまちづくりの目標を定め、基本理念に沿った施策の展開を行ってまいります。


 新総合計画につきましては、いままでの課題を解消していくものやこれから将来に向けた取り組みを「自然とくらしの共生」「手づくりと創造」の理念のもと、各施策を掲げております。


 二つの重点プロジェクトは、平成18年度から22年度までの前期基本計画のまちづくりの主要ビジョンとして示したものであります。


 次に、「平成18年度予算案はその課題の単なる色づけになっていないか」についての御質問ですが、したがいまして、平成18年度は第四次総合計画の初年度となり、積極的な事業の推進を図るとともに、中・長期的な取り組みも視点に置いたものとなっております。


 次に、「具体的内容とその目標が見えない。何か」についての御質問ですが、具体的な内容につきましては、施政方針により五つのまちづくりの目標に沿った主な事業を説明させていただきましたが、目標につきましてはまちづくりの将来像の実現と考えております。このため、第四次総合計画では目標がより具体化されるよう、設定が可能なものについては各項目に数値目標を掲げております。


 次に、「生涯学習館交付金不正流用問題などに見られた組織人事管理体制の問題点は改革されたか。町の政策会議・政策推進体制にPDCAの原則は確立しているか」の御質問ですが、事務事業評価により、いままでの事務事業の見直しを行うとともに、職員の意識改革を図り、また人事評価の導入により、人事管理体制の改革を行っております。さらに大磯町人材育成基本方針を定め、目標管理制度の導入や職員研修、職場環境などの取り組みを行い、職員の人材育成に努めてまいります。


 PDCAの考え方につきましては、事務事業の見直しの中でも取り組んでおりますが、政策推進体制での取り組みはもとより、行財政改革や総合計画の進行管理に取り組み、積極的に進めてまいります。


 次に、「『旧吉田邸の保存・活用』について重要な段階にきている。町としての位置づけや具体的な活用内容を詰めていかなければならない状況にきているのではないか」についての御質問でありますが、旧吉田茂邸の保存に対する町の取り組みにつきましては、現在国でプロジェクトチームを立ち上げ、保存・活用に向けた検討を行っていると聞いております。


 こうした国の動向も視野に入れ、町としての役割も検討していくため調査委託料を計上し、県と連携を図りながら旧吉田茂邸の保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で山田議員の総括質疑を終了します。


 暫時休憩いたします。


 


 (午前11時54分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 午前中に引き続いて総括質疑を行います。


 6番・吉川議員、お願いします。


              〔6番(吉川重雄君)登壇〕


○6番(吉川重雄君)  6番・吉川重雄でございます。


 それでは総括質疑をさせていただきたいと思います。何点かのことにつきましては、同僚の議員から午前中に出ておりましたので、その辺のところは多少少なめにというふうな形の中で進めさせていただきたいと思います。


 まず、第1点でございます。国による三位一体改革が推進されておりまして、少子・高齢化という社会が我々の中に迫ってきている。いま迫っているわけでございますけれども、町財政の方もそれにならって、そのためということだけではございませんが、非常に厳しいという、そういう状況の中に置かれていることは紛れもない事実でございます。


 そういう中で、町長の施政方針をこのたびお聞きしたわけでございますけれども、その厳しい財政状況のことにつきまして、具体的に数字を上げて、こういう数字ですから厳しいよというふうなところでお答えをいただければありがたいなと。それが第1点でございます。


 2点目につきましては、将来のまちづくりにつきまして、いろんな方針が出されております。その中で特に重点政策としまして四つほど、「都市拠点の整備」「安全・安心のまちづくり」「地域特性を生かした景観の形成」「観光振興の推進」「子育て環境の充実」「協働によるまちづくり」というふうな位置づけがされているわけでございますが、一応、そのような形の方針であるとか、そういった進めたいという推進の施策は出ておるわけですけれども、具体的に、その中でことしはそういった重点施策の中でもこれはやりたいということを、一つ一つ挙げていただいて御説明をいただければありがたいなというのが2点目でございます。


 そして3点目につきましては、吉田邸の保存につきまして、県と連携して保存・活用をするというふうな取り組みをということが書かれておるわけですけれども、昨年度から議会で決議が出され、また今回、最終日に意見書が国に出されようとしておりますけれども、そういう中で、本当に町長自身がみずから積極的に吉田邸を保存するという動きが、県との連携ではあるわけですけれども、国の要望はあるわけですけれども、町独自で本当にその辺のところを自主的に、これこそ自主的・積極的に取り組む姿勢があるのかなということを、まずお聞きしたいなと。200万円足らずのその予算はことし組まれておりますので、その辺のところがどのような形でその予算を使っていかれて、保存について町としての自主的・具体的なものが見えるのかなというところを御説明をいただければありがたいかなというふうに思っております。


 そして4点目でございます。昨年度から、町長初め助役、あるいはそのほかの執行部の町の幹部の方々の口から、財政逼迫、破綻の状況であるからこそ補助金の見直しとか、ゼロベースで考えていきたいというふうなお話が昨年来ずっと続いておるわけですけれども、ことしの新しい18年度の予算そのものにつきまして、補助金、負担金、交付金、そういったところについてことしはどうであったのかなと、どのぐらいの見直しがされてきたのかなというふうなところを、数字をもってお聞きをしたいなというふうに思っております。


 このことについては、ちょっと私も意地悪なことですけれども、私は数字もつかんでおりますけれども、町長の方からその辺のところの方針をきちっと伺いたいなというふうに思っております。


 それから5番目、幼児・児童が凶悪な犯罪の犠牲になっている話題が全国的に広まっております。そういう中で、町の取り組む具体策はあるのかなとふうなことです。これにつきましては教育委員会が担当というふうなことがあるわけでしょうけれども、でも教育委員会だけでカバーできる問題ではございません。いわんや、つい最近では保護者が子供に手をかけるというような悲劇的な事件が起きているわけですので、だれを信用していいか、幼児は自分の身を守るすべがないということですので、当然のごとく大人が、また行政がきちっとした対応、また司法も当然そうでしょうけれども、国を挙げての対応が必要かもしれませんけれども、私たちのこの町では具体的にその辺のところ、どういうふうな具体策があるのかなというふうなところを確認をしていきたいと思います。


 隣近所のところでは、この前も平塚の中学校の方で、PTAの方で防犯ベルみたいなものを、PTAの予算の中で子供たちに与えて、卒業するときに新しい子供にそれをまたお互いに渡し合うというふうなことが新聞に載っておりましたけれども、そういうのも一つの手だてかなというふうに思いますが、すべて、何が一番いいのかというのはなかなか見極められないことでしょうけれども、町の取り組む姿勢といたしまして、具体的に何かそういったものが見えてこないと、本当に町民の皆様には感じられてこないというふうなことになるわけですので、18年度のその辺のところ、具体策があるのかどうかをお尋ねするものでございます。


 6番目、放課後児童の問題でございます。これは昨年来、といいますか、3年前からずっと、私も議員になってから、またこの問題には特に大坂議員であるとか鈴木京子議員であるとか、そのほかいろいろな方々が、学童のことにつきましては一般質問等で問題提起をし、質疑をされております。その中でなかなか一歩前進かなというふうなところが見えてこないんです。


 今年度の予算でも、学童についての、先ほど前の議員の御質問に、大磯小学校の体育館を整備するというふうなことになっておりますけれども、それはあくまでも、いうならば2ヵ所体制、月京であっても大磯であっても国府であっても、その辺のところは施設が2ヵ所に分かれている。これは非常に非効率なことです。1ヵ所で行えば暖房費であろうと、また学童の指導員の方々も1ヵ所の中での人数で済むわけですが、2ヵ所ということがいまずっと続いているわけですから、そうしますと、そういった面での予算も非常に多く出ざるを得ないというふうなことを考えてみると、どうしても学童の施設の確保というのは長年の懸案事項ですから、これはもう当然のごとく町長初め教育長も皆さん取り組んでこられたわけですが、それがなかなか具体化してこない。これがある面では厳しいかもしれませんが、こういう具体化してこないのが三澤町政の一端かなと、かいま見るわけですけれども、そういったところ、ことしの18年度予算を見てもなかなかそれがきちっとしたものが出てこない。確かに金額的には相当学童のことにつきましては予算が組まれているわけですが、どうもその辺のところの長年の学童の保護者の問題、懸念が、心配が一向に見えてこない。本来ならば、三澤町政にとってはそういったものをきちっとやることが期待されたものじゃないのかなというふうに私は感じるわけですが、そういったところが見えてこない、具体化されてこないというところが非常に残念です。


 ですから、その辺のところをきちっとした形の中でお聞きをしたいなというふうに思っております。特にきょうの総括の質疑の中では、ここのところが一番強調したい点でございます、私にとってはですね。その辺のところをきちっと、今後の具体的なものがあれば、ないで先送りというふうなことになるかもしれません。そしたらそれが三澤町政の行政の姿であるというふうに感じざるを得ないし、そういうふうな形であるということを認めざるを得ないわけでございますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 7番目、町の木ですね、本来、黒松というのが町の木に指定されておるわけですけれども、ただ黒松がすべてというわけでありませんで、私たちは一般的に「松」といっておりますけれども、その松が最近非常に枯れておる。特に激しいのが西湘バイパスを通って、特に最近は吉田邸のああいうふうな形の一般公開においても、非常に松の枯れている状況は驚くほどの速さで進んでおります。ここ何年か、一般質問の中でそういった松の木の対策についても何例か出ておるわけですから、町としては取り組んでおることは間違いないんですけれども、一向にそれが改善されているという実績が上がってこない。ということは、僕はこの松の木の問題は、町単独でやってもこれはなかなか解決できない問題じゃないのかなと。これは県・国を含めて対策をしなきゃいけない。これが一番大事なことですけれども、今回の予算の中には「自主的事業」ということで、200万足らずですか、予算が組まれて、200万でしたっけね、数字的にはちょっと明らかでございませんけれども、そういうふうなことがあるわけですけれども、実際にはこれは町が自主的にやる単独事業ではございませんよ。松枯れの問題については全国的なものですし、地域を含めて広域的にやるもの、こういった対策を立てなければ、なかなか解決はできないんじゃないのかなというふうなところを危惧するわけです。


 ですから、この辺のところを私は具体策を、予算は組まれておりますけれども、その辺のところを含めて県との連携は、吉田邸以上に強力に進めなければならないなというふうに思っておりますけれども、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 そして8番目でございますけれども、ブックスタートというようなことの新しい名前が出てきているわけですけれども、このところは、8番目はブックスタートへの取り組みは新規事業なのかというふうなことでございます。私が言いたいのは、これは本当に新規事業なのですかというふうなことが懸念をされるわけです。今回の説明の資料によりますと新規事業だよというふうなことで書かれているわけですけれども、私はほんとかなと。


 といいますのは、なぜかといいますと、17年の6月の定例会の一般質問のときに18番議員から、このブックスタートについて質問が出ているんですよ。「子供への読書の勧めについて、町の取り組みに関する御質問」ということで、大磯町の次代を担う子供たちの教育にかかわる重大な問題の課題の一つということで質問が出ておりまして、そのときに町長は答えられなくて、これは教育長が答えられております。これにはこう答えています。「町では平成10年度から平成16年度までは年8回、2歳児歯科相談時などに図書館員、図書館の職員が現場におもむき、絵本、指遊び、紙芝居、パネルシアターなどにより、赤ちゃんと保護者の方が本に親しむ催しを、ブックスタートとして行ってきているところでございます。今後いろいろな場で機会を通じて、子供と本との出会いを推進して」と、実質的にはもうここでやっておるんですよね。それなのに、ことしはここに新規の事業として載っているんですけれども、それはどういう意味なのかなというふうなことを思うんですよ。


 前には、昨年でしたっけ、出前の講座がございましたけれども、その出前の講座も新規ということで昨年載っておりましたけれども、実際は新規じゃなくて、その前から出前をやろうとしたんだけれども、やらなかっただけの話でね。それでも「新規」というふうに載せましたんで、そういうことがお得意な行政なのかなと。三澤町政にとってはそういうことを言ったもののなかなかやらない。言っているんだけれども、やっていることもきちっとした形の中で明らかにしていかないというのが、三澤行政なのかなというふうなことを感じざるを得ないような状況でございます。


 特に、総括質疑の中とは違うわけですけれども、教育予算なんかについても安全の、子供のための先ほどの件ですけれども、そういった面でも教育費が隣の二宮町と比べて非常に低くなっております。一般会計に対する比率ですけれども、二宮は15%なんですよ。うちの場合は12%なんですね。この差は非常に大きいんですよ。だっていろいろな問題があっていろんなことがわかって、将来のまちづくりというふうな観点からしますとね、いまの子供たちに期待するものは非常に大きいと思いますよ。幾らお金がないからといって、教育予算を削るなんていうのは、これは町としては衰退の一歩なんですよ。これは僕の持論ですよ。私はそういう考え方を持っておりますんで、将来のまちづくりの観点からしまして、子供のための教育費は絶対に削ったらいかん。これはもう過去から、明治始まって以来、教育基本法が始まって以来、大正・昭和から教育に関してはやはり予算というものはかかるもので、なかなかそれが目に見えてきょうあしたに出てくるものじゃございませんから、投資的な、まあ、いってみれば予算ですよね、長い間、30年、50年という、そういったものの中の予算というものを考えていかないと、教育についてはいけないんじゃないのかなというふうなことを思うわけです。


 そういうふうな意味で、1番から8番の質問については、三澤町政の施政方針につきましての、すべてではございませんけれども、私の気がついたところとして御質疑をさせていただきましたんで、前の方々と同じような答えは私は期待をしておりませんので、できましたら違った表現の中での答えを期待したいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


              〔6番(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  6番・吉川重雄議員の総括質疑についてお答えいたします。


 1点目の「国による三位一体改革の推進、少子・高齢化社会を迎えての厳しい財政」についての御質問ですが、平成18年度は、所得譲与税の伸びはありましたが、児童手当、児童扶養手当の負担率の引き下げが行われるなど、負担が転嫁されるものもあり、総枠では4,000万円程度の負担増となる見込みであります。


 また、児童手当の支給対象範囲の拡大などの少子・高齢化対策に伴い、扶助費が前年度と比較して約6,700万円伸びており、町財政は引き続き厳しい状況に置かれております。


 次に、「将来のまちづくりに向けた重点施策」についての御質問ですが、町の将来像の実現に向け、前期基本計画で取り組む重点施策としまして、平成18年度では都市拠点の整備として大磯駅のバリアフリー化事業、みなとまちづくりの推進、万台こゆるぎの森の活用の検討などを行ってまいります。


 「安全・安心のまちづくり」では防災行政無線更新事業、町民行動マニュアルの配布、救助工作車の更新、大磯中学校体育館の耐震化などを行ってまいります。


 「地域特性を生かした景観の形成」では、歴史的建造物の保存・活用を進めるとともに、景観計画の策定などを進めてまいります。


 「観光振興の推進」では、各種観光事業の開催、照ケ崎プール施設改修事業や観光案内看板の整備などを行ってまいります。


 「子育て環境の充実」では、世代交流センターさざんか荘や学童保育施設の整備などを行ってまいります。


 「協働によるまちづくりの推進」では防災・防犯、福祉、生涯学習などの事業において、自治会やボランティア団体との連携を図ってまいります。


 次に、「旧吉田邸の保存について、町独自で取り組む施策」についての御質問ですが、旧吉田茂邸の保存に対する町の取り組みにつきましては、現在国でプロジェクトチームを立ち上げ、保存・活用に向けた検討を行っていると聞いております。


 こうした国の動向も視野に入れ、町としての役割も検討していくため、調査委託料を計上し、県と連携を図りながら旧吉田茂邸の保存・活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 見学会につきましては、保存に向けた気運を盛り上げていこうとの趣旨で、所有者並びに関係各位の御協力をいただき、県との共催により開催したものでございます。


 次に、「補助金、交付金、負担金の削減額」についての御質問ですが、団体補助金につきましては補助金等に関する基本指針に基づき、公募を行った上で見直しを図ってまいりました。その結果、536万円を削減しております。また交付金、負担金につきましても予算査定の段階でその効果や必要性を再度検討し、交付金では168万円、負担金では926万円の削減を行っております。


 次に、「幼児・児童が凶悪犯罪の犠牲にならないために町が取り組む具体策」についての御質問ですが、幼稚園・学校への不審者侵入対策としましては、各園・学校に警備システムを配備しているほか、大磯警察署へ巡回の強化を依頼し、また教職員対象の防犯講習会で模擬訓練の指導をお願いするなど、実際的な対策に努めております。


 学校外での防犯・安全、特に登下校時間帯の安全対策としましては、学校・PTAと地域、関係団体及び町担当部局と教育委員会が連携を密にすることにより、子供たちの安全を見守る体制の整備と具体的な取り組みを、順次進めているところでございます。


 保育園につきましては、保護者または保護者の指定する人に担当保育士が園児を引き渡しております。また、学童保育を利用している児童も同様の体制で、帰宅時の安全には十分な配慮を行っております。


 次に、「放課後児童の健全育成対策での恒久的な施設の設置」についての御質問ですが、大磯学童保育につきましては、平成18年度施政方針のとおりでありますが、国府学童保育につきましては西部地区の大きな課題もあり、幼稚園や保育園のあり方も考えながら、施設の設置を視野に入れ、検討してまいりたいと考えています。


 次に、「海岸沿いの松の保全に対する具体的な対応」についての御質問ですが、松くい虫被害対策につきましては、大磯町松くい虫被害対策自主事業計画を策定し、国・県の補助事業として区域を定め、枯れた松の伐倒焼却、樹幹注入を行っているところでございます。


 しかしながら、現状をかんがみ、県へ松くい虫被害の状況を説明し、樹幹注入にかわる予防策や、県が所管する保安林の松くい虫対策の強化、町の事業計画に対する補助金の拡充の要望を行ってきたところでございます。県との協議の中では、松くい虫の決定的な防除対策はないようですが、町としては平成18年度に策定します松くい虫被害対策自主事業計画の中で県と協議しつつ、区域の拡大や対策の方法等について見直していきたいと考えております。


 次に、「ブックスタートの取り組みは新規事業なのか」についての御質問ですが、平成10年度から2歳児歯科健診時などの際に絵本の読み聞かせ等を行い、幼児と保護者が本に親しむ催しを、ブックスタートとして行ってまいりました。


 平成18年度からのブックスタートにつきましては、すべての赤ちゃんと保護者を対象に、普及の効果を高めるため、4ヵ月児健診時に絵本の読み聞かせをし、ブックスタートバックを手渡すという新規の事業でございます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で吉川議員の総括質疑を終了します。


 次に17番・柴崎茂議員、お願いいたします。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  柴崎です。それでは通告に基づきまして、通告のとおり、総括質疑をさせていただきます。


 ちょっと昼過ぎて、全体にムードが静かそうなので、何も途中で邪魔は入らないと思いますけれども、何分、通告のとおりですが、気がついたところについては、言論ですから、補足が入るかもしれません。


 まず、町長におかれては先般2月の21日の日に予算案の提案がありまして、その施政というものを本会議場で述べられることになりました。それを拝聴いたしまして質問させていただきます。


 まず予算の概要についてお尋ねいたします。表現こそ、「厳しい財政状況の中、行財政改革を着実に進め、財政健全化に努力しつつ、町民・事業者・行政が一体となりこの難局を乗り切り、まちづくりに邁進している」とされています。しかしながら、極めて総花的であり、今回の予算でもそのように事業は満遍なく出ているということであります。一つ一つの事業に対してどのような評価をされたのか。きちんと評価がされているかどうかということについては、一向に見受けられないわけであります。どうしてそのようなことが、決意とは別に毎年毎年ずっと起こっていくんでしょうか。極めて不思議であります。以前、私が一般質問でも申し上げましたけれども、今の時代は何か新しいことをやるということではなく、何を一体どのような形でやめるのかと、そういう評価がどのようにして町民の納得を得た上でできるのか、それこそが改革ではないかというようなことを以前申し上げたことがあります。漫然と同じ事業を続けていくだけでは、町長もおっしゃっているとおり、大磯町の財政が厳しいというのであれば、まさにリーダーの資格というのはみずから疑っているというふうに感じざるを得ないのは、私だけではないと思います。


 そこで、18年度においては何かこのような事業をやめた、縮小したというようなことの事業を上げていただき、どの程度、一つ一つの事業で支出が削減になったのか。午前中からの委員、先ほどの吉川議員の質問にも出ていますが、補助金の削減された額をここで聞いているわけではありませんので、何としても、どういう事業はやめたのか、それをぜひお話いただきたいというふうに思います。


 さて、今回の施政方針で町長は「町民と問題意識を共有して改革を進める」というふうにあります。どのような問題意識をもとに、どのような改革を進めるのか、全く判然といたしません。午前中、山田議員も同じような質問をされておりましたが、あえてもう一度具体的に、どのような意味での問題意識なのか、どのような改革を進めているのかを具体的にお尋ねしたいと思います。


 さらに、「町政運営の方針を明らかにして」云々という形で続いております。「町政運営の方針といたしまして」というふうに続きまして、それだけがずっと先行しております。一体それでは運営方針が何なのかということは出ておりません。続けて町長は次のように言われていました。観光振興の推進等、幾つかのプロジェクトというものを上げられまして、それらのプロジェクトと称するものが、「それぞれに関連性を持たせながら、重点的かつ総合的に実施することにしたい」というふうにしております。一体全体、それでは全く意味が判然としません。どういう事業をやることによって関連性を持たせて、各々が総合的に実施されるのか、全く明確ではないわけです。さまざまなプロジェクトの中で、具体的にどのプロジェクトとどのプロジェクトをこういうような事業で関連性を持たせてお互いにやるというのか、それを町民にわかるようにぜひ説明していただきたいというふうに思います。


 また、行政改革についても触れておられました。つまり町立幼稚園の運営の見直し、保育園の民営化を上げております。先般の委員会でも多少そのような説明があられたわけでありますが、それをいずれも18年度いっぱいにやって、19年度からはそのようにしたいというふうな内容でした。


 そこで、極めて奇異に感じることがあるわけです。果たして1年で改革するようなことが、利用者の立場や目線で見た場合にも妥当なのかどうかということであります。


 かなり大きな自治体である、中核市である相模原に先般、何人かの議員と行ったわけでありますが、民営化やそういうようなものについて、大体4年ぐらいの年限をかけて順次改革していくというのが、先例に見る自治体の例でありました。どうして大磯町はたった1年でそういうことができるというのか。できるという、その根拠というものを十分にお示しいただかないことには、今年度の予算でそういうような事業をされるということでありますが、いささか納得がいくものではありませんので、ぜひ御説明いただきたいと思います。


 さて、町長の今回の表明の冒頭でも、旧吉田茂邸の保存を取り上げておられます。もしそれが本心ならば、町長の意思のあらわれである18年度予算に一体全体どのように反映されているのでしょうか、それを明らかにしていただきたいと思います。数字によれば200万ほどの金額が出ておりますが、果たして今回の取り組みからして、そのようなことが「積極的に取り組んでいく」という表現にふさわしいのでしょうか、いささか疑問を感じますので、町長のその辺の御存念というものを、ぜひ総額を明示し科目と額を明らかにして、その内容をいま一度説明していただければということであります。


 さらに、「町補助金制度の見直しを行う」ということになっております。文言によれば、間違いなく、何度も私も読み直しました。「補助金制度」となっています。「補助金の団体を見直す」とはなっておりません。補助金制度を見直すとしながら、毎年毎年ゼロベースというようなことはよくいわれてきたわけでありますけれども、それでは例えば商工会の補助金などは、町指定ごみ袋の収益金ももらっていながら、一向に見直される気配はありません。一体全体、そのようなやり方をしていながら、なぜ制度の全廃を意味するような制度の改革をしたいというようなことが施政方針の中に出てきたのか、極めていぶかしいというふうに思うわけであります。しかし町長の方は、制度の改革をすると言っているわけでありますから、この制度を改革しなければならない不都合な点が幾つかあろうかと思います。そのようにお感じになったんだろうと思います。ぜひ、その制度を改革しなければならない不都合な幾つかの点をすべてお示しいただいて、であるから制度改革をしたいんだということを、改めてきちんと明示していただきたい、そのように考えます。


 さらに、町長は18年度を、「私にとりまして1期目の任期を締めくくる重要な年になる」というふうな認識を示された上で、18年度予算を財政調整基金、例えばその取り崩し、それから赤字補てん債で発行する取り入れの予算としての抑制をされるということを示された上で、「財政健全化に十分配慮した」というふうにしております。メリハリをつけた予算であるということもそこで示されておるわけでありますけれども、まさにそれは私から見れば自画自賛でしかないように感じられてなりません。なぜならば、次のことが欠けているからであります。


 それではお尋ねいたしますが、この4年間で一体基金はどれほど残高が減ったでしょうか。また、町債の残高はどのような推移を示しているのでしょうか。さらに聞けば、土地開発公社の借り入れの状態というのが、一体町長就任以来どのようになっているのかを明らかにしていただきたいというふうに考えております。


 さて、それではこの辺から個別の案件についてお尋ねします。


 まず、総務部関係についてお尋ねしますが、かねてより問題となっております監査委員の報酬であります。いや、「問題となっています」と言うよりも、特別職の報酬を1年ほど前に全部見直す際に、町側から示された資料によれば、特別職の中でも我が町だけ、代表監査委員の報酬が高くなかった。そのことについてその会議場で質問した私にしてみればはっきり覚えていますが、なぜ教育委員よりも低い金額なのか。他の市町村の数字を示され、行政は何と説明されたか。それは他の市町村は、場合によっては教育委員よりも数倍の報酬を代表監査委員に払っておられるわけであります。その事実関係を踏まえながら、このような形のものについても検討して改革していきたい旨の発言を総務部長はしておられますが、一向にそういう気配のものが今年度の予算にも出てきません。随分長いこと待ちましたが、補正予算でも是正されることがありません。一体総務部長が、もしそれでよろしいとしたならば、なぜ本年度の予算でもそういう改革をよしとして町長は認めなかったのでしょうか。または認めない根拠があったならば、それをぜひお示しいただきたいというふうに思うわけであります。


 午前中、山田議員も質問しておられましたが、一体全体、生涯学習館の教訓がどのように生きたのか。内部の監査制度である監査委員の評価がどうであるかというのは、極めて重要なことであります。私からすれば、全くもってそういう教訓が生きていないというふうに言わざるを得ないわけであります。


 さて、その辺のところは一体いかがなりまして、前年と同じ、教育委員よりも低い報酬を監査委員に対して示しておられるのか、ぜひお尋ねしたいと思います。


 さらに、町長の報酬についてお尋ねいたします。今定例会、先般上程されました18年4月以降に設置されます国民保護協議会の代表として、町長はお務めになられるということであります。2月23日の福祉文教常任委員会の席でも、「自分の責任を認識して、その職務が全うできるようにしたい」というふうに言われておりますが、町民の安全を確保するためにその身を捧げなければならないあなたが、年金番号もなく、一度も年金を支払ったことがなかったということが判明したのは、つい、あなたが就任した3年ほど前のことでありました。私の年齢以下の者にとりましては、年金というのは極めて、その総額が身に返ってくるものではありません。強いて言えば税金に近いような性格を有するものでありますが、多くの方が、強制徴収であるという理由から、ただ黙々と払っているということが事実であります。事実上税金と同じように考えられて支払っているわけでありますが、町長は1986年以降、これが強制徴収でありました。ところが、自身の平成3年に議員として就任した1991年の時点から議員を続けておられたわけでありますが、町にもこの徴収のための国民年金の費用ということで、ずっと長く1,000万前後する金額がずっときております。職員まで割り当ててその事業をやって、支払っていない方に対して通知を出している事業であります。町長は議員就任以来、ずっとそういう事業であったのを承知でいながら、それを払ってこなかった。


 そういうようなことをされてきていながら、避難誘導に際しては自身の身を投げ出すことができるというふうなことを先般言われているわけですが、果たして本当にできるのでしょうか、私は疑問でなりません。この際、国民保護協議会の会長の座をおりることもやぶさかではないとされても、別に私は何ら不思議とは思わないのですが、その辺のところはいかがなっておりますでしょうか。


 さらに、弁護士の謝金についてお尋ねいたします。片野町長時代から比べると、弁護士の年間の謝金というのも随分多くなってきました。それだけ町がさまざまな提訴とかそういうものを抱えておるということは、全くよくわかることでありますが、18年度に新たに提訴される案件が一体何件あろうというような予想から、532万8,000円というような費用を上程されているのか、明らかにしていただきたいというふうに考える次第です。


 また、補正予算の回数についてもお尋ねいたします。今回の議会でも補正を上程されておりますが、補正予算は17年度はこの3月の定例会を含めて5回提案なされました。5回もやれば当初予算から随分金額的にも離れたものになろうかというふうに思われます。総計予算主義ということがありますけれども、補正予算を5回も計上するということは、総計予算主義が本当にできているのかどうか。18年度予算を今回提案するに当たり、ほとんどすべて想定できるものが計上されているのかどうか、はなはだ疑問というようなことにならざるを得ません。


 そのような考え方から、一体全体、18年度は何回補正を組む予定でありましょうか。またあわせて、本来補正を組むべきなのに予備費だけで対応しようとするようなことも、18年度は予定されているのでしょうか。あえてこういうことを聞かなければならないのも、先般の税の取りすぎに対する返還金を、議会の議決を経ず、予備費で対応するというようなことをしたから聞かざるを得ないわけであります。


 そして、そのような内容から、不用額を集めて、今回も予算を組まれております。本来だったら、先般お話申し上げましたように、不用額は出納閉鎖後に計上されて新しい予算として組み立てるのが一つの道筋だと思いますが、18年度は、先般の補正予算でも指摘したように、水増ししてダブル執行するような、一体全体そのような金額をどれぐらい想定して、18年度の当初予算を組まれているのかをお尋ねいたします。


 次に、一連の万台こゆるぎの森に関する事業についてお尋ねいたします。いかにも「こゆるぎの森」とはおかしなネーミングであるというふうに感じているのは、私だけではないはずです。先般、町長が万台こゆるぎの森について、旧野村跡地についてそのようなネーミングになったというようなときも、全員協議会の席で報告されたときにも、多少そのようなことになりました。「こゆるぎの浜」とか「こゆるぎの磯」というようなのが大磯人にとってみたら極めて耳慣れた呼び名であって、「こゆるぎの森」という言い方は町民の、果たして市民権を得ているのかどうか、その辺のお考えは、どうしてそういうふうにしたのかをぜひお尋ねいたします。


 そしてまた、ここのこゆるぎの森に対し、土地開発公社の所有のままで整備費をまた計上しておられるわけでありますが、一般会計で整備費を計上しながら、一般会計で買い取るもなく、土地開発公社のままでその事業を継続するということは、土地開発公社はいつから一般会計に入ってしまったのでしょうかということと同じであります。一般会計は御存じのように、議会の承認を得ておりません。総務部長を理事長として、その総務部長の決裁だけでしております。今回、整備費は計上されておりますが、土地開発公社から買い取るというような方針は予算上出ていないように見えるわけでありますが、そのような行政の決定をされているということからすると、まさにそのさまざまな意味で会計上も整合性が疑われるところでありますが、そのような考え方に至った上で、今回の予算を執行しているのはどのようなことでしょうか、ぜひ御説明ください。


 さらに、人件費の費目についてちょっとお尋ねいたします。私の記憶に間違いがなければ、たしか昨年の4月21日、総務企画常任委員会の席で申し上げたことであります。そしてまた本年1月13日の町長、助役、総務部長、都市整備部長を含めた公式でのささやかな、こちらから申し出た面会の席でも私から申し上げさせていただきました。たまたまこの時期が確定申告の時期になっておりますので、ふっという思いから思い出したわけでありますが、このことについても極めておかしいなというふうに思っておりますので、あえてここでお尋ねいたします。


 町は生きがい事業団や観光協会について、多額の支出をしております。当該2団体が果たして職員並みに支払調書が発行されてきちんと納税されているかどうか、それを調べてほしいということは、昨年の4月21日の日に委員会の席上で、記録にも残っているとおり、申し上げました。しかしながら、そのことについて調べてほしいと言ったにもかかわらず、何の返答もないのであります。また今年度の予算も、この2団体の職員等について支払調書も出さずに予算を組んでいるのかということになるのでしたら、極めて法に違反するような不合理を町も助長していることになります。そこでそのような確認がされているのかどうか、未だにもって一向に話がないわけでありますが、そのようなことはどうなっておりますでしょうか。あえて言えば、何回聞いてもお答えいただかないということは、何か隠したいことがあるのかと疑わざるを得なくなるわけでありますが、その辺のところも含めてお答えいただきたいと思います。


 次に、環境経済部について幾つかお尋ねいたします。


 このことについては、広域の事業と一般質問等も予定されていますから簡単にかいつまんで、その部分は外してお尋ねするわけでありますが、美化センターの関係について、一部お尋ねいたします。センター内には、大手建設会社から無償で提供されている土地があります。御存じのことかと思います。これは憲法29条の3条に照らしてみても、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」というふうにされておるわけでありまして、このことについて何らかの処置をすることは、無償で提供されているということは、やはり改善すべきことだろうというふうに考えます。もし先方の特別な意向があるならば、あえて支払ったこちらの使用料を含めて、別途御寄付いただくか、または町が買い取るというのが通常の道筋だろうと思いますが、そのような指摘を何回かしているのにもかかわらず、今年度予算にも全くそのような様子が盛り込まれていることがありませんので、どうしてこういうようないびつな状況を続けるのか、あえてお尋ねいたします。


 さらに、先ほども出しましたが、町指定ごみ袋の件についてであります。約1,000万円に上るその収益金については、二宮町では全額基金として積み立てて、既にこのごみ袋のことで1億円になんなんとする基金が積み立てられております。これはごみ処理のさまざまなことがあったとき、施設改修費などに使うという目的になっているわけでありますが、同じ3万2,000人クラスの住民を擁しながら、一向に大磯町では町商工会の補助金の上乗せ的に使っているだけで、何ら町民に対して目に見える形になっているものはありません。どうしてこのような形でそのまま過ごされているのか、町民の大事な血税によってごみ袋の事業をやり、なおかつ、数年前までは町単独の事業でやっておりましたが、どうしてこういうことになってそのまま継続されているのか。もし財政改革というならば、先ほどの山田議員の言葉をかりるならば、町長は本当に前例を踏襲しないでやるというならば、さまざまなやり方を変えて、近隣市町村のいいものはぜひ見習うべきだというふうに思うわけでありますが、その辺の事業については今後ともそのままにされるのでしょうか、お尋ねいたします。


 さらに、何年か前に行われていた薪能についてお尋ねいたします。観光事業の名に値するものであれば、一定年限の幅で何年間か継続するのが当たり前であるというふうに私は考えています。あのとき買った、たしか2,000万円近くに上る資材は、一体いまどうなっているのでしょうか。あのときせっかく用意したのにもかかわらず、そのときだけで、その後はまさにナシのつぶて。これで本当に町長が目指す観光立町というのは成り立つんでしょうか。大きく疑問に感ぜられる次第であります。


 そのような形のむだになった資材はいま一体どうなっていますか、御存じでしょうか。御存じでしたら、今年度それを生かすつもりはないのか。18年度予算には薪能のタの字も出ておりませんので、あえて継続的にやることが重要である観光事業だとするならば、それはどうなってしまったのかをお尋ねする次第であります。


 本来、あのときも出ていましたが、能楽堂に行って見れば数千円で座って見ることができます。どうして本当に大磯で能楽をすることが必要だったのか。西湘のすぐ横で車の騒音を聞きながらするのが、果たして薪能だったのかどうか、大きく疑問に感ずるわけであります。果たして18年度もそのような形で単年度だけで済ますような、私から言わせればむだな費用の計上での観光事業というのがあるかどうか、それをお尋ねする次第であります。


 さらに、吉田邸のことについても少しお尋ねいたします。吉田邸のことは重要だと言われながら、それじゃ吉田邸の西側にある中丸地区で水害対策をしているのかどうかというようなことがありました。町長はここで吉田邸の保存を大きく申し込まれていますが、なぜゆえ吉田邸に隣接する低い立地条件にある場所の水害対策についてきちんとしないのでしょうか。吉田邸の保存とその水害対策を同じに比べることはできませんが、なぜ吉田邸と並んでいるのにもかかわらず、そちらの水害の対策についての費用が見られることはありません。どうして吉田邸よりも重要だというふうにならないのか不思議でなりませんが、その水害対策に対しての措置はどのようにされるのか、お尋ねいたします。


 次に、運動公園の人員増についてお尋ねいたします。運動公園の人員増については本年1月、議員のポストの中に突如人事異動の表が入っておりました。1名の職員増ということが運動公園に記されております。その人員はどこから異動するのかといえば、税務課から異動するということでありました。そのような成り立ち、極めておかしいと思います。税務課はこの1月から3月まで、アルバイトを雇ってまで人員をふやしてさまざまな課税事務が間違いがないかどうか探っているときであります。それなのにもかかわらず、運動公園については何ら新しい事業は設けられておりません。聞くところによれば、クラブチームである神奈川BBトリニティーズ等の誘致の話も、野球場についてはあったというふうに聞きましたが、それも立ち消えになったという話で、私の耳には入っております。いま指定管理者制度をどうするか、どのような団体にお願いするかというような話も一方にあるわけでありますが、そのようなNPOを使う話ももし立ち消えたというふうなことであれば、何ゆえ、例えば今回の議案で否決されておりますけれども、わざわざ町民の各自治会館になっている福祉関係の会館まで、直営だといって条例改正をしなければならないのでしょうか。極めて理解の苦しむところであります。


 一方では人員をふやし、忙しい部署からは人員を減らし、一体、町長はそれで効率的な財政運営がされているというふうにお考えになるんでしょうか。全くもって効率的な財政運営からかけ離れた、人員配置だけをとってみても、それは町長の欺瞞というふうに私には映るわけでありますが、いかがでしょうか。なぜ何の事業を新しく始めることもない運動公園が人員をふやして、そのようなことでよしとするのか、全く理解に苦しむわけであります。どうしてこういうことになったのかと聞いたところ、一部には、何らかの選挙対策ではないですかというようなことを聞かされるわけでありますが、そのようなことが真実かどうか、あえてきちんとお尋ねいたした上で、選挙対策に18年度予算が使われないことを祈るばかりであります。


 さらに、下水道についてお尋ねいたします。既に都市整備のこの件で開始以来、先ほど町長もどなたかの答弁で言っていましたが、もう既に平成元年から18年間、下水道の整備をされております。この間、その下水道の整備に対して、最後、下水道管を埋めると復旧工事が伴うわけでありますが、その復旧工事が伴うということは、一度道路を全部掘り返しているわけであります。そのような掘り返している場所について、すべての場所で境界杭について、近隣住民の立ち会いを求めることなく復元されております。もちろん、杭を抜く段階でも近隣住民を立ち会わせることなく、杭を入れるときも近隣住民を立ち会わせておりません。それは下水道課の完成検査の一連の流れからも明らかであります。一体全体、このようなことについてはもう数年も前から指摘しているわけでありますが、今年度の予算を見ても、それに対処する費用は一切計上されておりません。


 町長は一方で、先ほどもどなたか議員の質問に答えて、下水道整備はなるべく早くしたいというふうにされておるわけであります。近隣住民にとって問題のない杭、異存のない杭があったとしても、それは全くの偶然としか言いようのない現状では、このようなことを解決するために18年度、はっきりと費用的な措置をしてでもきちんとされることが肝要であろうと思いますが、そういうこともせずに下水道整備だけを先に進められるというのは、一体どのような存念からでしょうか。


 また、いままで下水道整備の杭について、そのようなことをずっとやってきたということが、先般の1月13日のときにも明らかにしているわけでありますから、あえて言うならば、18年度予算に多少なりともそういう措置が盛り込まれないというのは、私としては極めて合点のいかないことであります。


 さらに、下水道整備についてもう1点お尋ねいたします。下水道整備については先般、一昨年の、もう16年度の話になるわけでありますが、約500万円近くの費用を計上しまして補正予算を組み、なぜ公共下水道に接続しないのかということを、接続しないお宅を回ってアンケート調査をしたというような調査がございました。そこまでするのだから、公共施設については万全を期して公共下水道と接続しているだろうというふうに思うところでありますが、されていないところも多々あるようであります。そのようなところを今回この議会で明らかにしていただき、18年度、一体どのような公共施設について整備をするのかしないのか。小学校とかも整備をしていないということでありましたが、今年度どうするのか、改めてお尋ねいたします。


 次に、都市整備と福祉部にまたがるような案件について1点お尋ねいたします。月京に町営住宅がございます。この町営住宅の整備を今回準備しているということでありますが、ストック計画にあるように、その図面によりますと、すべて周回道路ができるような形になっておりません。一部、やはりちょっと狭い部分があるように感じます。このような部分について、周りが調整区域であるというようなことはあるわけでありますが、せっかく町が主体的に整備するのに、きちんと4メートルないしそれ以上の道路をつくるのかつくらないかということを、整備の段階で、設計する段階でいかが考えているのかということをお尋ねいたします。


 あえて、一部申し述べさせていただければ、この近隣住民のところの調整区域についても、もし道路が整備できるならば、調整区域を外して、きちんとした課税のもとに宅地としての課税をできない方法はないわけであります。きちんと整備して、課税は課税としてきちんといただくというのが町の率先すべき筋だと思いますが、そのようなことについていかがお考えか、改めてお尋ねいたします。


 さらに、駅前のバリアフリー化についてお尋ねします。町長は既に全協の席で、たしか1月と2月のときでありましたが、全協の席で2度にわたりまして、JRに対して2億円以上のお金は出さないというふうに明言されています。しかしそうした一方で、今年度の予算書の冒頭を見ますと、債務負担行為の項があります。表示では債務負担行為の予算書の第2表でありますが、その2表のところには2億1,666万6,000円を支出するということになっております。町長は再三にわたって、議員の前では2億円以上を出すことはないというふうにされておりますが、現実には2億以上の債務負担行為をするということで明言されております。どうしてこのようなちぐはぐなことが起こるのか、私は全く理解できません。これは本当に全く理解できないです。どうしてこういうことになるのか。非常におもんぱかって、例えば補助金をもらうとしても、補助金は別に右から左に渡せばいいだけのことですから、ふえたとしても債務負担行為に載せる必要はないわけであります。どうして2億というふうに書かなかったのか。それは一体どのようなお気持ちからそういうふうになったのかを、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、次に続けさせていただきます。最後に、ちょっと教育委員会の項についてお尋ねするわけでありますが、磯中の体育館の耐震の問題です。先ほど何人かの議員からその旨の質問が出ておりましたので、あえて強く申し上げることはないのかもしれませんが、18年度では耐震の整備の委託に出すとして、その設計ができた段階で19年度に工事に着手ということであります。先般の委員会の席上も、その説明を教育長からお伺いいたしましたが、教育長の説明によれば、7,000万円を超える工事でないと国からの半額の補助金は得られない。ですから、ライトとかさまざまなものをきちんと設計した上で8,400万ほどの金額にして半分の補助金を得たいというのが委員会での説明でありました。しかし災害は待ってくれませんし、子供たちは毎日のように使っています。近隣住民も災害が起こった際にはここを、一時生活の場として使うことになっております。どうして町は即座に安全な措置をとろうとしないのか、どう考えても理解できないわけでありますが、どうしても補助金を取ることを目的にして1年、整備を先送りにするというのは、どのような存念からなのか、お尋ねいたします。


 ほかにも、まだ随分幾つかの問題があるわけでありますが、とりあえず予算委員会もこれから開かれる可能性が高いということですので、その席でまた順次お尋ねするということが筋かと思います。


 以上の点、ぜひよろしく御返答ください。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  17番・柴崎茂議員の総括質問についてお答えいたします。


 1点目の「廃止、縮小した事業は何か。どの程度の支出削減になるのか」についての御質問でありますが、平成18年度予算案で廃止、縮小した事業で主なものを御説明いたしますと、西自転車駐車場1階部分の借り上げを廃止し約416万円、ごみ収集運搬事業委託を見直し約380万円、ごみ処理事業の各種委託料見直し約2,030万円、小・中学校等の樹木せん定委託を廃止し126万円等の削減を行っております。


 さらに、予算編成に先立ち実施した事務事業評価ヒアリングの結果を枠配分額に反映させるなど、経常的な経費を中心に削減し、物件費全体で約2,889万円の削減を行っております。なお、人件費につきましては約1億7,000万円と大幅な削減をいたしております。


 次に、「町民と問題意識を共有して改革を進める具体的なものは。行政改革の実現の根拠は」についての御質問でありますが、町が取り組む行財政改革では、透明性の高い行政の推進を図るため、町が抱える課題や問題を広報紙、ホームページ、町民対話集会などにより、多くの町民にお知らせし、いただいた御意見や町民の参加を得るなどの方法により、町の施策に反映するようにしております。


 また、行財政改革における個々の取り組みにつきましては、自立した自治体運営を維持していくために積極的に取り組まなければいけない課題だというふうに認識しております。


 次に、「旧吉田邸の保存に関する平成18年度予算科目と額」についての御質問でありますが、予算科目につきましては款2)総務費、項1)総務管理費、目6)企画費、12事業)旧吉田茂邸保存・活用事業で、需用費の消耗品費に1万円、役務費の障害保険料に9万円、委託料の調査委託料に200万円で、総額210万円を計上しております。


 次に、「補助金制度の見直しには不都合があったのか」についての御質問でありますが、見直し対象となった補助金につきましては、今回より公募制とし、内部審査に加えて有識者のよる外部評価も踏まえて決定したものでございます。決定の過程ではさまざまな御意見や議論がございましたが、最終的には町にとって必要な事業に対して予算を措置しております。


 次に、「この4年間での基金残高、町債残高、土地開発公社の借り入れの推移」についての御質問ですが、町全体の基金残高は平成14年度末で15億1,200万円、平成18年度末の見込みが11億9,100万円となり、約3億2,100万円減額する見込みです


 次に、町債残高ですが、平成14年度末の一般会計で87億9,200万円のところ、平成18年度末の見込みで84億2,600万円となり、約3億6,600万円の減となっております。


 なお、下水道特別会計では事業の進捗に伴い、約9億6,800万円の増となっております。また土地開発公社の基金からの借り入れは、平成14年度末が8億3,500万円、平成18年度末見込みが9億7,200万円となり、1億3,700万円ほど増加が見込まれます。


 次に、「監査委員の報酬額」についての御質問ですが、監査委員の報酬につきましては、「大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき、支払いをしております。


 次に、「年金未納と報酬」についての御質問ですが、私の国民年金未納につきましては、平成16年6月の定例議会において17番議員から一度御質問を受けております。その際御答弁させていただいておりますが、私の国民年金制度に対する認識が薄かったことについておわびさせていただいております。また年金制度上、遡って納付できるのが2年間と定められておりますので、それ以上納付させていただくことができなかったものでございます。


 次に、「多額な弁護士謝金を計上する理由は」についての御質問でありますが、平成18年度につきましては、現在提起されております訴訟にかかる費用及び住民サービスの実現や、地域の課題解決等のための相談費として計上させていただいております。


 次に、「平成18年度は何回補正を組む予定か。予備費での対応を何回予定しているか。不用額の執行」についての御質問ですが、補正予算は当初予算の編成時に予期できなかった制度改正や事情の変更などにより、編成させていただいております。


 また予備費につきましては、基本的に突発的かつ緊急性を要するもの等に充当させていただいております。


 不用額につきましては、例年3月補正で計上し、予算の減額をさせていただいております。


 次に、「万台こゆるぎの森の名称、土地開発公社所有からの買い取り、まちづくり基本計画の土地利用方針図との整合性」についての御質問でありますが、万台こゆるぎの森の名称につきましては、アンケート及び公募により応募いただいた名称の中から、名称選考委員会での審議を経て12月に決定したものでございます。今後、「万台こゆるぎの森」が町民の皆様に親しまれる場所にしてまいりたいと考えております。


 次に、万台こゆるぎの森の土地開発公社が所有する土地の買い取りでありますが、今後の本格的な整備とあわせて、土地開発公社からの土地の買い取りを行ってまいります。


 次に、まちづくり基本計画の土地利用方針図との整合性につきましては、土地利用方針図には万台こゆるぎの森は自然環境保全地として位置づけており、自然環境を生かした土地利用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「生きがい事業団、観光協会の職員等の納税」についての御質問ですが、生きがい事業団には町から補助金を出しており、実績報告などをいただいております。


 生きがい事業団では支払調書を発行し、確定申告を行うよう指導していると聞いております。観光協会には、町から各種イベントの開催費用も含めて補助金と委託料を支出しております。観光協会から支払われる賃金に対する税金については、観光協会が源泉徴収し納税しており、また対象者も含めて各職員には毎月支払通知書を発行していると聞いております。


 次に、「美化センター内の土地の対応並びに町指定ごみ袋」についての御質問でありますが、土地については環境美化センターへの進入路と駐車場用地の一部として使用しておりますが、土地所有者と協議し、相互利用をしております。


 次に、町指定ごみ袋ですが、二宮町は指定ごみ袋の購入費と別に収益金を付加し、ごみの有料化による収益分を基金に積み立てていると聞いております。本町の指定ごみ袋につきましては収益金を付加せず、ごみ袋の購入費のみの負担をしていただいております。したがいまして、町民にごみ処理費の一部を御負担いただくごみの有料化をしておりませんので、基金による積み立ては行っておりません。


 次に、「薪能の予算」についての御質問でありますが、「こよろぎ薪能」につきましては、町内及び町外の愛好家で組織する、こよろぎ薪能実行委員会が西暦2000年を契機に、身近なところで伝統芸能に親しむことを目的として、本町と二宮町が支援して実施したものであります。


 使用した資材につきましては、平成14年以降、使用されず保管されていましたが、チャレンジフェスティバルでステージとして活用させていただき、現在は万台こゆるぎの森の敷地内に保管しております。


 また、こよろぎ薪能につきましては、平成18年度予算における計上はしておりません。


 次に、「旧吉田茂邸西側の水害対策の18年度予算」についての御質問ですが、旧吉田邸西側の国府本郷川下地区は、地形的に雨水排水等の排水勾配が緩い上に、排水先の葛川の推移によっては逆流等の支障を来している状況でございます。


 平成17年度では国道1号からの流入水対策、川尻広場の排水施設整備や私道に流れ込む雨水の対策等を行ってまいりました。平成18年度では、国府本郷47号線に横断側溝の整備を予定しております。


 今後は、葛川の改修を県に要望するとともに、下水道の雨水計画により、抜本的な解決を図っていきたいと考えております。


 次に、「運動公園の人員増」についての御質問でありますが、大磯運動公園の職員配置につきましては、事務事業の円滑な執行及び職員の職場への順調な復帰等を考慮して人事異動を行ったものでございます。


 次に、「下水道工事に伴う境界杭の対応に対する予算措置とその解決方法について」についての御質問でありますが、下水道工事による境界杭の対応につきましては、基本的には官民境界杭等に支障のない方法で工事を行っておりますが、支障となる境界杭がある場合には、関係者立ち会いの上撤去、復元等の適切な処理を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、「公共施設排水設備接続状況及び18年度計画について」についての御質問ですが、公共施設の下水道接続状況でございますが、供用開始区域におきましては、大磯小学校、消防第2分団、第3分団、照ケ崎プール、東町球技場、東町の町営住宅が未接続となっております。このうち消防第2分団につきましては平成17年度中に接続を予定しており、大磯小学校、消防第3分団、照ケ崎プールは平成18年度に接続を予定しております。


 次に、「月京の町営住宅の整備と周辺道路の整備」についての御質問ですが、町営住宅の整備につきましては、老朽化している町営住宅の建てかえに向け、平成18年度に月京住宅の基本設計委託を行っていく予定でございます。建てかえについてはもとより、周辺整備についても関係機関との調整を行いながら進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、「大磯駅バリアフリー化事業の債務負担行為が2億円を超えること」についての御質問ですが、大磯駅のバリアフリー化事業はJRとの協議で、町が持ち出す負担額を2億円以内とするよう調整しております。工事期間は平成18・19年度の2ヵ年にわたっており、18年度以降の支出が見込まれるため、債務負担行為をお願いしております。


 負担額につきましては、県からの補助金1,666万6,000円が交付される予定であることから、町の負担分2億円と合わせて、限度額を2億1,666万6,000円としております。


 次に、「大磯中学校体育館の耐震補強を平成19年度に着工するのはおそすぎるのでは」についての御質問ですが、大磯中学校体育館につきましては、平成17年度に実施いたしました耐震診断委託の結果により、18年度に耐震補強設計を行い、19年度に耐震改修工事を実施する予定でございます。


 以上です。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上で柴崎議員の総括質疑を終了します。


 総括質疑はこれをもって終了いたします。


 お諮りいたします。本予算案の審査については、予算特別委員会を設置し、これに付託して会期中の審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定します。


 よって、暫時休憩いたします。


 


 (午後 2時13分)  休憩


 (午後 2時45分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、議長が指名することで御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認めます。


 お諮りいたします。予算特別委員会の構成は、1番・百瀬恵美子議員、2番・奥津勝子議員、3番・土橋秀雄議員、5番・山田喜一議員、10番・坂田よう子議員、11番・高橋英俊議員、13番・大坂聖子議員、16番・山口陽一議員、20番・竹内恵美子議員、以上の9名にお願いいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。特別委員会の日程は、お手元に配付したとおりでございます。日程に従い、よろしくお願いいたします。


 


○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は終了しました。次の本会議は、明日午前9時から一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。長時間、御苦労さまでした。


 (午後 2時46分)  散会