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神奈川県 大磯町

平成18年 3月定例会(第 1日目 2月21日)




平成18年 3月定例会(第 1日目 2月21日)





 
平成18年


       大磯町議会3月定例会会議録(第1日)





   平成18年2月21日、大磯町議会3月定例会は、大磯町議会議場に招集された。





議事日程第1


平成18年2月21日 午前9時開議





日程第1       会議録署名議員の指名について


日程第2       会期の決定について


日程第3       諸般の報告について


日程第4 陳情第23号 町立大磯・小磯幼稚園の統廃合に反対し、現状維持を求める陳情


日程第5 議案第55号 大磯町まちづくり基本計画(大磯町まちづくり条例第6条第3項


           に規定する事項)について


日程第6 議案第1号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第7 議案第2号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一


           部を改正する条例


日程第8 議案第3号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第4号 大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条


           例の一部を改正する条例


日程第10 議案第5号 大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例


日程第11 議案第6号 大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する


           条例


日程第12 議案第7号 大磯町国民保護協議会条例


日程第13 議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例


日程第14 議案第9号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例


日程第15 議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議につ


           いて


日程第16 議案第11号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)


日程第17 議案第12号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第18 議案第13号 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第3号)


日程第19 議案第14号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


日程第20 議案第15号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


日程第21 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


日程第22 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


日程第23 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


日程第24 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


日程第25 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


日程第26 意見書案第1号 旧吉田茂邸の保存・整備活用を求める意見書





本日の会議に付した事件ならびにその結果


1 陳情第23号   (趣旨採択)


2 議案第55号修正案(同日原案可決)


3 議案第55号   (修正した部分を除く2月21日原案可決)


4 議案第1号   (同日原案可決)


5 議案第2号   (同日原案可決)


6 議案第3号   (同日原案可決)


7 議案第4号   (同日原案可決)


8 議案第5号   (同日原案否決)


9 議案第6号   (同日原案可決)


10 議案第7号   (福祉文教常任委員会付託)


11 議案第8号   (福祉文教常任委員会付託)


12 議案第9号   (同日原案可決)


13 議案第10号   (福祉文教常任委員会付託)


14 議案第11号   (同日原案可決)


15 議案第12号   (同日原案可決)


16 議案第13号   (同日原案可決)


17 議案第14号   (同日原案可決)


18 議案第15号   (同日原案可決)


19 議案第16号


20 議案第17号


21 議案第18号   平成18年度施政方針演説(町長)


22 議案第19号


23 議案第20号


24 意見書案第1号 (同日原案可決)





出席議員 18名


  1番   百 瀬 恵美子 君


  2番   奥 津 勝 子 君


  3番   土 橋 秀 雄 君


  5番   山 田 喜 一 君


  6番   吉 川 重 雄 君


  7番   清 水 弘 子 君


  8番   鈴 木 京 子 君


  9番   熊 木   博 君


 10番   坂 田 よう子 君


 11番   高 橋 英 俊 君


 12番   柴 山 賢 一 君


 13番   大 坂 聖 子 君


 15番   浅 輪 いつ子 君


 16番   山 口 陽 一 君


 17番   柴 崎   茂 君


 18番   高 橋 正 克 君


 19番   渡 辺 順 子 君


 20番   竹 内 恵美子 君





欠席議員  なし





地方自治法第121条の規定による説明のために出席した者の職氏名   13名


 町長            三 澤 龍 夫 君


 助役            柏 木 功 男 君


 収入役           渡 辺 俊 二 君


 教育長           渡 邉 修 司 君


 総務部長          山 口 明 男 君


 町民福祉部長        柳 川 正 夫 君


 環境経済部長        河 野 憲 之 君


 都市整備部長        鈴 木 完 一 君


 教育委員会教育次長     鈴 木 一 男 君


 消防長           今 井   正 君


 監査委員事務局長      島 村 行 成 君


 参事(政策推進・企画担当) 二挺木 洋 二 君


 参事(防災・地域推進担当) 岩 崎 侯 橘 君


 参事(町史担当)      加 藤 幹 雄 君





職務のため出席した者の職氏名


 議会事務局長        荒 木 誠 一


 議会事務局長代理      松 本 卓 次


 書記            山 口 章 子





(午前 9時00分)  開会





◎開会の宣告





○議長(熊木 博君)  おはようございます。定刻に御参集いただきまして御苦労さまです。


 ただいまの出席議員は18名全員であります。これより大磯町議会3月定例会を開会いたします。





◎開議の宣告





○議長(熊木 博君)  直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。





◎日程第1 会議録署名議員の指名について





○議長(熊木 博君)  日程第1「会議録署名議員の指名について」を議題といたします。


 会議規則第111条の規定により、6番・吉川重雄議員、7番・清水弘子議員を会期中の会議録署名議員として指名いたします。





◎日程第2 会期の決定について





○議長(熊木 博君)  日程第2「会期の決定について」を議題といたします。


 平成17年12月16日及び2月6日の午前9時半からと、2月16日の午前9時から議会運営委員会が開かれておりますので、委員長の報告を求めます。


 議会運営委員会委員長・山田喜一議員、お願いいたします。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)登壇〕


○議会運営委員会委員長(山田喜一君)  皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の山田です。いま議長が言われましたように、3月定例会に向けまして、議会運営委員会を3回開催しまして、具体的な会議日程等を決めてまいりました。


 その前に、皆さんのお手元に資料配付ということで、議案第55号の討論、採決の資料というのを配らせていただきました。事務局長を通して配らせていただきましたけれども、これはまちづくり基本計画について、建設経済の方で修正案が通っております。それについての討論、採決について、初めての経験ですので、その資料として配りました。この中身は、そのときには議長の方から具体的な説明と指示があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、3回の議運のまず第1に決めましたことは、3月定例会の日程でございます。会期は、きょう21日から3月16日までの24日間とし、総括質疑を2月28日の1日間、一般質問を3月1日、2日の2日間というふうに決定しまして、最終日3月16日には、予算特別委員会の委員長報告を含めまして予算案の採決ということで予定をしております。予算につきましては、特別委員会を設置しまして、今回は特に初日に、その特別委員会の初日3月3日を予定しているんですけれども、全会計の説明日を設けました。その後、3月7日から4日間、それぞれの質疑をしまして、13日に委員会を終了ということに予定しております。


 二つ目としまして、今回の議会の予定議案ですけれども、町側から提出議案は24件、条例改正が9件、新条例が2件、協議を求める件が1件、一般会計及び特別会計にかかわる補正予算が5件、平成18年度予算が5件、人事案件が2件ということであります。審議の方法につきましては、議案第1号の町長等の給与改正及び議案第2号の教育長の給与改正は一括審議といたします。議案第7号の国民保護協議会条例と議案第8号の国民保護対策本部及び緊急対策本部条例及び議案第10号の介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議につきましては、この3議案は福祉文教常任委員会に付託して、会期中の審査といたしました。議案第11号から15号の補正予算、議案第16号から20号の予算についても、それぞれ一括審議といたしました。


 第2としまして、陳情が4件提出されました。それにつきましては、陳情第1号「『公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書』提出に関する陳情」につきましては机上配付といたしました。陳情第2号「医療保険制度『改正』法案の撤回を求める陳情書」は福祉文教常任委員会へ付託いたしました。陳情第3号「神奈川県最低賃金改定等について陳情」は机上配付としました。陳情第4号「安全安心な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情」は建設経済常任委員会へ付託し、それぞれ会期中の審査と決定いたしました。審査日としましては、22日が建設経済常任委員会、23日が福祉文教常任委員会といたしましたので、よろしくお願いします。


 第3に、一般質問については、13人、33問が出ましたけれども、3月1日、2日としてやります。この日程、時間割その他につきましては、3月1日の一般質問の前に報告をさせていただきます。


 第4につきまして、その他ということで、傍聴者の側から議運の方に出ておりました、資料の一つの供覧ですね、そういう要望がありまして、町側に要望しまして、傍聴席に1部用意をするということで、町側の方から回答がありまして、改善されていると思います。2番目としまして、質疑、討論は、当たり前のことですけれども、明瞭にして、会議規則の定める5時までには終わるような、円滑な効率的な議会運営を進めていこうということで議運としても確認しましたので、議員の皆様の御協力をお願いしたいと思います。


 以上であります。


          〔議会運営委員会委員長(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  お諮りいたします。ただいま委員長から報告を願いましたとおり、本定例会の会期は24日間と決定することに御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、会期は24日間と決定いたします。





◎日程第3 諸般の報告について





○議長(熊木 博君)  日程第3「諸般の報告について」を議題といたします。


 諸般の報告を事務局長からさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  (説明者の報告)


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、例月出納検査の報告をいたします。


 平成17年度例月出納検査の結果については、お手元に配付したとおりでございます。


 <資料>


○議会事務局長(荒木誠一君)  次に、陳情書が4件提出されておりますので、書記に朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号(朗読)


 <資料><資料><資料><資料>


○議長(熊木 博君)  ただいま報告いたしました陳情につきましては、先ほど議会運営委員長から報告がありましたように、陳情第1号「『公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書』提出に関する陳情」は机上配付、陳情第2号「医療保険制度『改正』法案の撤回を求める陳情」は福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査、陳情第3号「神奈川県最低賃金改定等について陳情」は机上配付、陳情第4号「安心安全な農・畜産を大磯町、神奈川県に推進するために遺伝子組み換え作物の栽培規制を要望する陳情」は建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、陳情第1号、陳情第3号は机上配付、陳情第2号は福祉文教常任委員会に、陳情第4号は建設経済常任委員会に付託し、会期中の審査とすることに決定します。





◎日程第4 陳情第23号 町立大磯・小磯幼稚園の統廃合に反対し、現状維持を求める陳情


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第4「陳情第23号 町立大磯・小磯幼稚園の統廃合に反対し、現状維持を求める陳情」についてを議題といたします。


 本件につきましては、平成17年12月12日の本会議におきまして、所管の福祉文教常任委員会に閉会中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。 福祉文教常任委員会委員長・浅輪いつ子議員、お願いいたします。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)登壇〕


○福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)  おはようございます。15番・福祉文教常任委員会委員長の浅輪いつ子です。委員会の報告をいたします。


 2月7日9時30分より福祉文教常任委員会を開催いたしました。出席委員は6名全員でした。傍聴者は議員3名、一般1名でした。理事者側からは、町長、助役、教育長、教育次長ほか担当職員が出席しました。


 陳情第23号「町立大磯・小磯幼稚園の統廃合に反対し、現状維持を求める陳情」を審査いたしました。この陳情書は、昨年12月6日、当委員会において審査をいたしたところ、継続となったものです。前回の主な意見としては、もう少し見守ることで継続、幼稚園教育改革検討委員会が3月まで続くので継続、陳情者の願いどおり採択、方向性が決定されていないため趣旨採択など意見が分かれましたが、採決の結果、継続となり、閉会中の審査となったものです。


 町側にその後の検討状況について説明を求めました。町側からは、平成17年12月20日、21日、国府と月京地区でワークショップを開催し、大磯町の幼稚園教育の現状と今後の改革について説明し、平成18年1月16日、第5回幼稚園教育改革検討委員会を実施し、来年度の委員会の持ち方について、未就園児保護者の検討委員を公募などでふやすこと、教員の方でワーキンググループをつくり、園バスや預かり保育などについて研究し、委員会に報告しながら進めていくことなどが話されました。経営形態として、統廃合に加えて民営化も選択肢の一つとして研究・検討していく予定で、検討委員会の開催回数は本年度と同程度を予定し、さらにワークショップなども開催し、保護者や地域の方々の意見を聞きながら、話し合いを重ねて統廃合への合意を形づくっていくが基本と考えているという説明がありました。なお、平成18年度の入園応募状況は421名で19クラス、以前と変わらないという報告がありました。


 質疑に入り、問い、クラスの数、人数が変わらないことと統廃合との関係は。答え、前に話した内容と変わらないことを報告しました。平成18・19・20年度はいまの状況を継続し、21年度に統合していきます。問い、12月の当委員会以後、12月20日、21日にワークショップが開かれ、何か進展がありましたか。また、1月16日の検討委員会で統廃合に合意していただく理解は得られましたか。答え、ワークショップでは、町立幼稚園の置かれている状況と課題を説明しました。検討委員会では、小磯幼稚園を20年度まで存続しますが、不確定要素も多いので、検討委員会を継続し、民営化を含めての検討、話し合いを重ねていく中で、合意を形成していきたいと説明しました。問い、統廃合ありきで検討していくのですか。子供のニーズに合わせた中でするのですか。検討委員会の目標がはっきりしないと保護者も不安ではありませんか。答え、大磯町だけでなく、全国の幼稚園が課題を抱えています。幼保一元化とか、幼稚園教育が保育の面も考えていくということもあります。町としては、基本方針は統合していくことですが、何度も話し合いをした中で、合意形成を得て進めます。問い、一般質問で民営化も含めて検討すべきと質問しましたが、本日も選択肢の一つとの答弁でありました。預かり保育を早く進めてほしいが。答え、できるだけ早く結論を出していきたい。預かり保育は先生方の協力がなくてはできません。問い、私立幼稚園との交流も一歩と思いますが。答え、私立との交流は話題にはなっていません。問い、統廃合ありきでなく、合意形成とのことですが、小磯幼稚園がなくなるかどうかが問題ですが。答え、統廃合は基本方針であり、固持していきたい。実施年度に配慮していきたい。問い、実施年度を柔軟に考えるということですと、変わってくるのですか。答え、園児数が減っていく推計ですので、統廃合していきます。問い、通園バスについて考えてないとのことですが、その後変わりましたか。答え、変わっていません。問い、幼稚園の教育の根本を考えているようですが、公設民営と公設公営と比較したいなどの次のストックがあるのでしたらわかりますが。答え、町は公設公営の幼稚園の継続をすべきと考えています。民営化はその検討事項の一つです。


 質疑を終了して討論に入り、各委員からは、前回の状況と町は変わっていません。通園バスの費用負担を町がすると言わず、きちんとした形の統廃合を望めないため、採択します。統廃合計画が拙速でありました。今後、民営化や教育の質、教育環境の充実を図っていくことはすべきなので、趣旨採択とします。幼稚園教育のあり方を考えていくべきなので、趣旨採択とします。小磯の地主の意向をむだにしないよう民営化を考えてほしい。廃園となると町の真ん中が空白となってしまう。町の財政や子供のことも考え、趣旨採択とします。これから十分合意形成していくとのこと。子供にとってどういう環境がよいか、利便性も考えたい。趣旨採択とします。


 討論を終結し、採決に入り、採決の結果、採択1、趣旨採択4で、陳情第23号については趣旨採択と決しました。


 福祉文教常任委員会の報告を終わります。


          〔福祉文教常任委員会委員長(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告のとおり決することに御了承ください。





◎日程第5 議案第55号 大磯町まちづくり基本計画(大磯町まちづくり条例第6条第3項に規定する事項)について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第5「議案第55号 大磯町まちづくり基本計画(大磯町まちづくり条例第6条第3項に規定する事項)について」を議題といたします。


 本件につきましては、平成17年12月12日の本会議におきまして、所管の建設経済常任委員会に閉会中の審査をお願いしておりますので、審査の結果について委員長の報告を求めます。


 建設経済常任委員会委員長・吉川重雄議員、お願いいたします。


          〔建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)登壇〕


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  おはようございます。ただいま議長から御案内のとおり、議案第55号「大磯町まちづくり基本計画」につきまして、12月12日、本会議に付託されまして、それにつきまして、1月12日と1月31日、2日間にわたりまして審議を重ねました。そのことにつきましては、これから追い追い報告をさせていただくわけですが、多少時間が長くなると思います。この議案につきましては、非常に重要な問題でございますので、質疑の内容等につきましてもつまびらかにいたしまして、そして皆さんの最終的な御判断をする材料にしていただきたいというふうに思います。


 まず、1月12日の建設経済常任委員会の方から御説明を申し上げます。12日9時半から、委員全員出席でございます。町側からは、町長はじめ担当の部長、担当の職員が参加をされました。一般傍聴も、議員の方が6人ございました。まず12日につきましては、今までの12日の本会議、また私の報告に対する質疑につきまして、私は委員長ですので、質疑の中で出たことしか答えられませんので、そのことについて町側の方に説明を事前に求めておきました。そのことについて、まず7項目が町側の方から、質疑が始まる前に御説明をしていただきましたので、そのことからまず御報告申し上げます。


 1点目、今回のまちづくり基本計画を作成するに当たり、前の都市マスタープランと検証を行い、それを反映しているのかという質問に対しまして、町の方から、前の都市マスを何%達しているか、その質問でしたので、検証してないと前は答えたわけですけれども、ここでは都市マスの重要な部分について検証いたしましたという改めての御報告がありました。


 2点目、位置づけを明確にしますなどという表現方法に修正はできないかという具体的な、例えば幹16号線の整備、道路計画の策定を行うという文言は入れられないかというふうな御質問に対して、町の方の答えとして、道路を整備するとき、法線や幅員などの道路計画を策定しながら実施しますので、あえて答申には入れてありませんというふうな報告がありました。


 3点目、風致地区、景観地区を追加できないか、地域特性に応じたという議案の内容を、地域別構成に応じたというふうな言葉に修正できないかというふうなことについての答えは、風致地区や景観地区は、答申の施策の展開がありますので入れられないというふうなことの報告がありました。


 4点目、石垣について、石垣をなぜ議案に載せたのか、また載せる必要があるのか。町の方の答えとしては、答申では、近代の歴史的建造物と一体となった石垣の町並みとなっていますので、議案に記載したときには、特に意図して石垣の町並みというふうに記述したものではありませんというふうな答えでございました。


 5点目、計画案が単なる羅列になっていたり、議案の内容が具体的でないのはなぜかということにつきましては、この議案は条例第6条第3項に規定する事項の骨子なので、施策の展開には具体的なものは載せていません、こういう答えです。


 6点目、石神台西側の二宮町との行政界、緑地として保全すると言っておきながら、いつの間にか緑陰住宅地の位置づけになっているがなぜかというものに対して、答えは、まちづくり基本計画の素案は、はじめの段階では住宅地と位置づけていましたが、これについては、緑地を含む市街化区域ですので、緑陰住宅地として位置づけてございますと、こういう報告がございました。


 7点目、土地利用調整区域での現在の市街化区域の整備を優先させるのかにつきましては、あくまで市街化区域の整備を最優先するものです。将来、子育て世代の導入や国府地区の活性化の動向をよく見た上で協議をし、検討する区域としておりますというふうなことがありました。


 この7項目につきましては、前に皆さんから私の報告に対する質問について、私が答える立場ではございませんから、そういったものを含めて7項目、町側の方から改めて、どういう考えを御報告していただきました。


 そしてその次に、議案第55号についての質疑に入ったわけでございます。12日の質疑につきましては、いろんなものがございましたけれども、大方のものを申し上げますと、まず土地利用のものについて、道路計画について、これが一貫した質疑の内容でございます。その主なものにつきまして、何点かを御報告申し上げます。土地利用のことにつきましての町の認識というふうなことで御質問がございました。今回のまちづくり基本計画の骨子を認定すると、それが将来、都市マスタープラン、前のこういうマスタープランですけれども、これが町の都市マスタープラン及び県の都市計画地域整備対策及び保全の方針、これは整開保というふうな言葉であらわされているようでしたけれども、町の説明では、そういうふうな言葉の略称の言葉で言っておりましたけれども、そういうものについては事前の内容の説明も一切ございませんで、ただそういうふうなことの報告がございましたけれども、後で私が厳しくしかっておきました。なぜならば、略称というのはきちっとした形で言うのが当たり前でして、答弁側がわかっていればいいというふうな答弁についてはけしからんというふうなことで、厳しく訂正といいますか、厳しい内容のことにつきまして、担当には申しつけております。言うならば、都市整備・保全についてどのような形で反映していくのかその流れを示せというふうなことにつきましては、町の方から、まちづくり審議会からの答申は、今後、都市計画審議会に審議してもらうまちづくり基本計画の都市マスタープランの部分については、反映するものは反映していくと。言うならば都合のいいものは都合のいいように反映していくというふうな言葉の流れになっているよというふうな答えがございました。


 道路計画の位置づけ、これについて御質問がございました。町長はじめ最大の重要課題であるというふうなことで御答弁をされておりましたので、その中で、道路計画につきましては、町長はいろんな新聞だとか、1月4日の賀詞交歓会とかそういうところで、この町にとっては道路は大変重要なので、今後はそれについてきちっとした形の中で整備をしていくというふうな内容をお話しされていましたけれども、どうなんですかという御質問です。その答えについては、道路計画は平成14年度に実施されております大磯町道路整備計画策定業務委託報告書、これに重要な路線がきちっと載せられて、問題点も定義されておりますので、それを重視してやっていきますというふうな答えでした。


 それからあとは、前に出ました土地利用計画のことにつきましては、石神台のことについての方針図の中に、前は、先ほども出ましたけれども、緑陰住宅地とはなっていないけれども、いまになって位置づけが緑陰住宅地となったのはなぜかというふうな御質問が出ましたことについても、再度委員の方から質問が出ました。それにつきましては、土地の利用計画と道路計画はある程度一体となって進むべきと思っております。もし具体的な文章、そういう文章というものをお書きになる必要があるのは、貴重な提案として町も受けとめていきますと。そして、いま言った石神台の行政境のことにつきましては、最初、町の答弁はこうでした。石神台のことにつきましては、当初の素案の段階では、住宅地ということで規定をしていると。住民の説明会、意見募集等の段階でいろいろ考えて意見が出ましたけれども、緑が多い地区ということで、町としては緑陰住宅地というふうに、素案以降、素案の後、変更してありますよというふうな御回答がございました。ところが後からそれについての訂正が入ったのでございます。これも全くけしからん話でございまして、その後から、もう一度じゃあ石神台のことにつきまして、経過報告というふうな質問が出されたわけです。じゃあいつ、どのような時間的なものでというふうなことでございまして、その答えについては、町の方からの答弁でございます。先ほどの答弁はミスがありましたと。訂正をさせていただきますというふうなことでございました。まちづくり基本計画の素案当初は、住宅地として位置づけておりましたが、ここは緑地を含む市街化区域ですので、緑陰住宅地として位置づけましたという説明をしましたが、間違いの説明でしたと。当初から緑陰住宅地で町は指定してございましたというふうな答弁がございました。


 そのあといろいろあったわけですけれども、これをすべて御報告していきますと時間が足りませんので、報告はごく一部になりますけれども、そして今度は、1月12日はそのようなことで説明をし、それにつきまして、議案第55号につきましてはどういうふうな形で進めるかというふうなことで、一番大きなポイントは、やはり道路問題というふうなことになりまして、じゃあ道路問題についてはどうするんだというふうなことの御意見が出ました。委員から。実際に、この業務委託契約の中の問題点となっている道路、この主要な道路といいますか、町にとって問題点だというふうに認識をしていると町長、助役はじめ皆さんがおっしゃった道路につきまして、きちっと委員として現地を確認しようというふうな話が出まして、1月12日は、それでは継続というふうなことで、次回に現地を視察するというふうなことで、1月12日はそういうふうなことで継続ということになりました。


 今度は1月31日でございます。1月31日につきましては、まず最初、この前も決まりましたように、現地報告というふうなことで、問題の道路4ヵ所を現地視察いたしました。じゃあどこを現地視察したかを御報告申し上げます。まず一つ、国府新宿東西線。これは二宮との境の、いわゆるいつも問題になっておりますあの歩道橋、あそこの近くの道路問題のところの新宿東西線という仮称ですね、そこのところを現地視察いたしました。問題点はいろいろ個々、役場の担当者に、町長も助役もそのときは御出席をしていただきましたので、そういった面での意見交換は行われました。


 二つ目としては、(仮称)湘南新道大磯藤沢線。これは3ルートございまして、生沢プールと駐車場と幹線18号、寺坂の上から東海道新幹線、小田原厚木道路をアクセスする2ルートと、西湘バイパスへのアクセス、不動川に抜ける東海道線を交差する形でのアクセス道路、湘南新道については3ルートがあるというふうな御説明がされました。


 3ヵ所目、小磯南北線、これも仮称でございます。これにつきましては、幹線18号の西小磯の久保田地区内と本郷山のルートの説明をし、幹線17号線で平塚の境まで進むと。白岩神社から向こうに行ったあの道路ですね。そのところについての御説明があり、そこでも3ルート、4ルートというふうなところがいま検討されているというふうな話がございました。


 4ヵ所目、幹線16号。これは運動公園のトンネルから駅に向かっていくところのものでございます。昨年、その前ですか、町の方でJRの土地を買ったところの、そこに通じるところの道路のことでございます。夢の地下道から大磯小学校のガードまでのその間のものについての御説明がございました。


 午前中いっぱい現地視察ということで、全員が出席をされ、そして午後1時から現地視察について、また及び議案第55号のまちづくりにつきまして質疑を行いました。その主なものについてお話を申し上げます。


 ここでの主なものといいますのは、現地を見てきた道路の問題、あるいは石垣の問題等につきましてお話が出て、その後、修正案というふうなものが必要だろうというふうなことから、皆さんの委員の中から、そういう意見が出まして、そして修正案が出され、そしてそれについての質疑、討論が行われ、そういう結果の中で、修正案が可決されたというふうな歩みでございます。その何点かの質疑について御報告を申し上げます。


 まず、16号線についてですけれども、それにつきましては、そういったルートは3年前に途中を購入したけれども、いまどうなっているんだと、町の方ではどういうふうな計画でいま進んでいるんだというふうな質問でございました。町の方では、地権者等についても交渉しながら、いろいろやっているけれども、なかなかうまくいかないと。もし16号線のことについてやるとなると、まあゼロからスタートでしょうねというふうな答えでございました。


 それから石垣につきましては、これも石垣の町並みについての解釈、これについてはどういうふうな解釈を持っているんだと。町民の間では、石垣というと、いま裁判が行われておりますから、そういう裁判のことがイメージされて、取り下げをされましたから、裁判をされているということよりも、取り下げをされた裁判というふうなことになりますけれども、そういうふうなことによって、町並みというのは、そこを該当しているんだというふうな、そういったところに誤解を与えるような表現になるので、それをとった方がいいのではないかというふうな質問でございます。それにつきましては、町の方から、石垣についても歴史的建造物といたしましたというもともとの概念、これがこのまちづくりの議案を出す前のもとの審議会での議案の中で、原案の中で、そういった形の位置づけ、石垣については歴史的建築物というふうな概念でとらえていますというふうな答えがございましたので、特に石垣はそういうふうなことについて考えてはおりませんと。ところがです。石垣の裁判のことについても意見が出ましたので、石垣の裁判はじゃあどうなっているんだというふうなことの話がありました。町の答えでございます。町道48号線、石垣の裁判について、1月13日、取り下げということについて何か動きがあったのかというふうな質問が出ました。そうしたらお答えといたしまして、1月13日に取り下げがありましたと。じゃあどういうふうな形の中で取り下げがあったのかというふうなことになりますと、皆さん、裁判というのはどういうふうなことになっているかというのがおわかりにならない方が多いと思いますので、委員会の中できちっと報告されましたので、そのことについても報告いたします。石垣の裁判について、何か動きがあったのか。JR大磯駅東沿いの町道48号線の石垣の件です。今年、18年1月13日、横浜地方裁判所において訴えの取り下げがありましたと。平成15年、第72号、石垣破壊差止請求住民訴訟ということで、原告浅輪さんほか64名、被告は大磯町長となってございますと。訴えの取下げ書には、当初事件について、原告は被告(大磯町)に対して訴えの全部を取り下げたというふうな内容ということなことの報告がございました。


 そういうふうなことがございまして、委員の中から、今度はじゃあ修正案をしようと。そういうふうなことでいろんな質疑が出ました中で、じゃあどうするんだということになって、修正案の提出というふうなものがあって、休憩で修正案が提出をされました。修正案につきましては、皆さんにいまお手元に配付されておりますでしょうから、それをちょっと見ていただきたいと思います。修正案については4項目についての修正が行われたということでございます。それについては、細かいことについては、既にきょう配付をされておりますので、内容については読んでいただければおわかりになると思います。そしてその修正の理由、それにつきましてはきちっと御報告を申し上げます。修正の理由については、12月本会議以降、3回にわたる建設経済常任委員会の審議から、住民に、よりわかりやすいまちづくり基本計画をつくるべきとの観点に立ち、町から提出された議案第55号のもとととなるまちづくり審議会答申案、平成14年度大磯町道路整備計画策定業務委託報告書、大磯町都市マスタープランを参考に、また、1月31日の町道計画の現地視察等と質疑の中で、本修正案を提出するという形の中の理由がございました。


 趣旨説明の後に質疑に入りました。そこの中での質疑は、今回の修正された委員の中には、前から委員をやっている方が2人おられますけれども、その方について、議会についてそういうふうにいろいろ審議会に参加されて行動しておって、そういうふうな形の中で今回の修正をされたのかというふうな御質問がありました。お答えとしては、当然、自分たちは審議会のメンバーとして参加していましたし、そういう中で、きちっとした発言をしてございますと。ただし、議会におきまして、昨年ですか、審議会等については、議会からそういったところに参加するのは好ましいものではないというふうなことで、現在は参加をしていないという中で、私たちはきちっとした発言をしているというふうな答弁でございまして。


 そして修正案の討論に入りました。討論についても全員が討論されておりますので、そのことを御報告申し上げます。討論。まず最初、反対の方でございます。これにつきましては、これから皆さんがあれされるわけですけれども、まず修正案についてと。修正案を除いた原案についてというふうなことの討論でございます。反対意見として、まちづくり審議会の答申をもとに修正を出されたことは確かにありますが、石垣の町並みを削るというのはまずいままでの策定経過を見ていくと、適当ではない。整備方針の景観地区等というのは、もし入れるとすれば、風景の形成方針の中に入れるべき文言と思います。施策の展開の中に、道路の具体的地図を入れることは、住民の混乱と誤解を招くと思います。原案の道路の整備を図ることで十分ですと。ここで基本構想的なまちづくり計画の中に、この道路を入れ込むのは、まちづくり基本計画の趣旨から見て少し細か過ぎると思います。修正案以外の原案は賛成ですと。賛成の方。修正をしたことで、原案に比べて具体性が出て、はっきりしてきた。町長の言った精神が原案には全部盛り込まれていると言われたが、精神というのは何かあいまいであった。午前中の視察をした道路を見ても、しっかりしたものが具体性として出てきた。石垣についても、答申を否定するものではなく、より答申の中身を、柔軟性を持って活用できる。修正案について、全面的に賛成。修正案以外の原案について賛成。ただし、市街化区域及び市街化調整区域の区分については、今後、答申の中で盛り込まれているように、農家の後継者不足とか、将来、いろんな形の土地利用、見通しというものを検討する必要がある。町長が言われた精神の中に組み込んで、将来の検討材料としていただきたいというコメントがついてございます。1委員、修正4点と修正案を除く原案に対して賛成ですという立場の方でございます。やはり3回の継続審査の中でいろいろ問題がありました。やはり修正案を出さざるを得ないような問題であったというふうに理解しております。もともと基本的な基本計画の精神等については、修正したからといって、何ら逸脱していないと判断しています。1委員、修正案賛成。修正案以外の原案については賛成。特にいまの理事者が町長になってから、幹線16号線の延長とするために、1億5,000万円で土地を購入したり、はっきりした意見を出している。その割には、各論の中で明確な話が出てこなかった中で、今回この基本計画の中にはっきりとイメージさせることについては、実際、行政財産の目的がはっきりとした目的で買われたのであるから、きちっと明示していくのは何ら問題はありません。1委員、この議案第55号について、修正案に賛成、修正案以外の原案に賛成です。大磯町のこれからのまちづくりに対し、今回3回にわたる継続という形で、当常任委員会でいろいろと質疑応答、現場視察等もしてきまして、ある意味、質疑応答の中に、町長の今後のまちづくりに対する思いというものを、私ども委員の方でいろいろと考えた結果の修正案じゃないかと思っております。また、まちづくり審議会における答申案について、極力それに基づいてつくった修正案であったと言い切ることができます。というふうな全員の皆さんの討論がありまして、採決に入りました。


 採決に入りまして、まず修正案に対して採決をとりました。修正案に対して賛成4、反対1で修正案を可決されました。その後、修正案以外の原案につきまして採決をとりました。全員が賛成ということになりました。


 そのような結果になりまして、この議案第55号、建設経済常任委員会に付託されたものにつきましては、修正案が可決し、修正案以外の原案について全員賛成というふうな結果になりました。


 以上、御報告をさせていただきました。


○議長(熊木 博君)  ただいま委員長から審査の結果について報告を願いました。この報告に基づいて質疑を受けたいと思います。


 13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  1点質問をさせていただきます。


 修正案の中の、大磯らしさを守り育む方針の緑地の整備方針の中に、「なお景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」というところを加えたいという、こういった修正案だと思うんですけれども、ここの点について質問させていただきたいんですが、この原案の方に、緑地の整備方針ということで、整備方針の中で、地形や水系などの自然の骨格を緑の骨格とし、緑の保全と活用を図りますというだけでは、その景観の部分が弱いのではないかということでこの修正案を出されたのかなというふうに思うんですが、私は、ここにもしこの景観のことをうたうのであれば、ここの部分ではなくて、原案の10ページのところの風景の保全、創出の誘導指針の方に、こちらの方にその修正をするべきではなかったかなというふうに傍聴しておりまして感じたんですが、それでただいまの委員長報告の中で、この緑地の整備方針のところにこの景観地区等は景観に基づいて指定を目指しますという言葉を入れなければいけないと、この部分については賛成だという意見ですね、どういった理由でここの部分に入れなければいけないという理由があったのかということを教えてください。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  そこにつきましての質問が確かに出ました。それにつきましては、修正案につきましては、景観に対する事柄については現在町では景観策定をいま継続中でございまして、その緑の方針といいますか、そういうものについてはありますけれども、何年かの間に策定というものは、これから現行においては、現行のところで基本的には考えているというふうなところの中の方針ということになりましたけれども、それにつきまして、後からそのいま大坂議員が言われました方針と、緑のところのそこに入る風景の創造というふうなところの指針に入るんじゃないかというふうなことの御質問も出ました。提出者の方から回答がございまして、この景観地区及びその方針というものにおいては、29ページですね、29ページにございます原案の方のもとの案ですけれども、そこにございます風景の保全、創出の誘導方針、そこのところからそれをきちっと前に出していこうというふうなところで、ここに修正案として入れたというふうな回答がございました。


○議長(熊木 博君)  13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  そうしますと、その風景の保全、創出の誘導指針のところを修正するのではなくて、緑地の整備方針のところにこの風景のことを入れたいという意味ですね。それに対しまして、ほかの賛成の方で、何かそれに対して、いやそうなんだ、こっちの方に入れたいという、ほかには意見はなかったのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  それにつきましては、特別にそのほかの意見はございませんでした。(「わかりました」大坂議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  吉川議員のいまの説明の中で、大変よくわかったんですが、まず聞きたいのは、市街化区域の活性化の中で、土地利用、道路計画に対して、町長は最重要課題であると言われたことと、平成14年度に策定されている道路計画、いまお持ちになっているそれを重視していくという答弁があったと聞きましたけれども、それは間違いないでしょうか。


 それともう一つ、問題となっている石垣の町並み、その中で、石垣、委員長の説明の中でちょっと私、わかりにくかったんですが、近代の歴史的なものだとか云々とあったんですが、確実に歴史的なものだとか云々だとかそういう認識というのは町にあったのか。そして、何でこの石垣をその案の中に入れてきたか、その過程をもう一度。そこで、最終判断で、この石垣は入れるべきだと判断をしたのはだれかというようなことはございませんでしたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  石垣につきましては、町長の方も助役の方も皆さんそうでしたけれども、この策定業務委託がございましたよね。古い議員の方は持っておられましたんですが、私たちはちょっとこれを持っていなかったんですが、この中に、査定業務委託の中で、問題点がすべて網羅されていると。それについては町長の方も当然に認識をしていると。そういうことは間違いなく、何遍もそういうお答えは出されました。


 それから石垣についてのことですけれども、石垣のことにつきましては(「最初は、いまのお話は、道路計画のお話でしょう」の声あり)道路計画か。道路計画につきましては、だからそういうふうな形の中で、きちっとした形で町は認識を持っているということは、何度も答えとしては、答弁として出ております。


 石垣については、ちょっとすみません。もう一度、石垣については言っていただけますか。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  石垣がこの案の中に取り入れられたという経過、それと、石垣をやはり入れるべきだと、案の中に決断した方はどなたなのか、そのあたり、質問等で出てきませんでしたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  それについては、お一人以外は、全員の方が石垣については、そういうふうな形の中で入れるのは好ましいことではないというふうなことは出ておりました。それでよろしいですか。


○議長(熊木 博君)  7番・清水弘子議員。


○7番(清水弘子君)  2点お伺いします。


 先ほど土橋議員の方からもありましたけれども、石垣の町並みということについて、先ほど委員長報告では、歴史的建造物と一体となり、特に記述したものとか、それからまた審議会の中で、歴史的建造物とした概念とかという形で、ちょっと石垣についての考え方というか、それがどういうふうだったかというものがきちっと理解できないんですけれども、そこをもうちょっと整理して教えていただきたいということと、それから修正案の中で、そこを削るという話と、それからもう一つ、修正案の中で「なお、景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」ということを加えるということなんですけれども、このまちづくり基本計画というのは、平成18年度から平成32年度までの15年間のものなんですね。ですから、ここに逆に入れることで、いま大磯町は景観行政団体になって、これから2〜3年かけて景観計画をつくろうとしていますから、逆に私は、ここにそういうものを指定を目指しますという形で入ることによって、後退していくということを感じるんですけれども、そういう意見というのは委員会の中で修正で出ませんでしたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  まず石垣についての概念。概念につきましては、じゃあなぜその石垣をこの議案第55号の中に入れたかというふうなことにつきましては、町の答弁としては、もともとある原案、言うならば、もともとある原案というのは、このまちづくりをつくるもとになっておりますまちづくり審議会からの答申案、その中に、歴史的建造物というふうな位置づけの中で石垣というものをとらえていますというふうな概念があるから、それを持ってきましたと。だからその言葉を石垣というふうなイメージで持っておりますよというふうな説明はございました。


 それからあとのことにつきましては、そういったほかのものの方針とかその概念のものについての意見は確かに出ました。お一人の人が、そういう概念があるんだから、原案のままでいいだろうというふうな意見と、いやそうではないと。いろんな意味でいま石垣についても問題とか、先ほども御報告しましたけれども、そういうふうな問題があるので、あえてそれをとっても、石垣というものをあえてとっても、町並みの創造といいますか、町並みの景観形成に問題があるのかというふうな意見も出ました。それについては、概念的にはそういうものであるから、とってもとらなくても問題はありませんというふうな考え方の人がほとんどでありました。だから、問題がいまあるならとってもいいだろうというふうなことでございます。そういうことでございます。答えがちょっと違うのかもしれませんが。


○議長(熊木 博君)  7番。(「いやいや、いま、まだ途中ですよ。景観地区の方針に基づいてのところ。加えることが後退になるんじゃないか」清水議員の声あり)


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  何でしたっけ。すみません、もう一度言ってください。


○議長(熊木 博君)  じゃあもう一度。7番・清水委員。


○7番(清水弘子君)  「なお、景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」という形でわざわざここに網羅されるということは、例えばこの基本計画というのは、期間が15年なんですよ。それでいま大磯は、景観行政団体になって、これから景観計画をつくっていくと。これは2〜3年かけてつくっていくんですよね。ですから、ここにそういう形を書くことが、逆に後退していくというふうな意見はなかったのかどうかということ。これは1問目の質問ですよ。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  それにつきましては、別にそういった意見は出ませんでした。それとは逆に、これからやっていくんだから、3年かけて、15年の間にやっていくんだから入れるべきだという意見は出ましたけれども、いま清水議員が言われたように、やっていくんだから入れなくていいんだというふうな意見は出ませんでした。


○議長(熊木 博君)  7番・清水議員。


○7番(清水弘子君)  大磯町の風景の保全と創出を目指して、これはこれから景観法についても、ここのところはすごく大きくなっていくわけですけれども、私は、石垣の町並みというのは、例えば旧別荘地の周辺というのは、そういう形で石垣がかなりあるんですね。ですから、役所の隣のマンションが建ったところも、わざわざ石垣を積んで、そこの周りの雰囲気を壊さないようにしていると。そういう意味では、非常にこの大磯町の特色を出して、大磯らしさというときに、このらしさとは何かという、そういう位置づけの中で、この拠点の中の「大磯駅周辺では、緑と調和し落ちついた景観の保全、バリアフリー化、石垣の町並み・旧東海道筋の商業地の町並み・旧漁村の町並みなどの整備と拠点活性化への活用、住民参加による景観形成の取り組みを図ります」ということは、非常にこれは原案はバランスのとれたものであるというふうに考えていますけれども、そういうお話は出ませんでしたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  いま清水議員が言われたことの話は、町側からの答弁としては、そういう答弁はございました。ただ、委員からそういうふうなことについて、もちろんどうなんだと。石垣について、とる方と、いやとる必要がないという方がいられたわけですから、それは意見が出ましたけれども、ただ、いま清水議員が御質問された答えについては、町側からの答弁としてはそういうふうな答弁でございました。委員からは、特別それが、そういうふうな形の中では、反対というふうな形の中の方が、お一人そういうことを言われたことは、そういうニュアンスですね、そういうニュアンスを言われたことはございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津です。


 まず、この修正案全体というか、この修正を出したことに対して、12月の議案第55号に出たときの説明で、審議会を3年間かけてやっているし、ワークショップも21回、説明会も14回やったと。その結果、できてきた基本計画であるわけですね。そこのところ、要するに時間をかけて、審議会の委員さん、本当に有識者もいらっしゃるし、また町を愛する方たちがいろいろ考えてくださっての結果、そういうことを踏まえてのこれを見たときの皆さんの、また総括的には委員長の、そこに修正案をしなくてはいけないのかという、そういう思いはどうだったでしょうか。ちょっとその辺をお願いします。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  すみません、私にその思いをというふうに聞かれても答えようがないんですけれども、ただそれにつきましては、長時間にわたって審議を重ねてきたわけですから、ですからいいものをつくろうと、ですからそういうふうな中に、修正というものの中に加えて、町でも当然のごとく重要な問題ととらえている道路の問題だとか土地利用につきましては、きちっと具体的に入れようよと。入れなくても、その言葉に含まれていますという町側からの答弁でございました。確かに原案どおりね。ただし、その原案どおり、ただ含まれていますよというのが、言葉では言っても、じゃあその言葉からすべてが読み取れるか。そうじゃないから、具体的なものをちゃんと入れましょうよということでやられていますので、長時間にわたったから修正案をするのはおかしいというふうなことじゃなくて、長時間にわたって皆さんが十分御審議をいただいたわけですから、修正案が必要だというふうなことでございました。


 私のコメントは、私の思いは控えさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  そうですか、わかりました。


 この中に、先ほど来答弁の中にもありましたけれども、審議会のメンバーがいらっしゃったわけですね。各常任委員会の委員長がいらしたわけですね。そういう形たちは、きちんと意見を言ってこられたと。そういうふうに委員長は答弁の中で言われていましたけれども、結果、答申の中ではその意見が淘汰されての結果というので、この基本計画というのがなってきたわけですね。ですから、やはり実施計画の中でしっかりと、具体的にはまたなっていくはずですし、町側では、具体的にはというような何か答弁も先ほどちょっとありましたけれども、そういうところでの判断というのは、その委員会の中では意見としてなかったんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  実施計画で、いまの御質問のそういう話がありませんでしたかというのは、町側の答弁がそうでしたよ。要は、実施計画でしていくんだから、原案どおりのことで御理解をしてくださいという答弁は町側からございました。ただし、先ほどもお話ししたように、14年に道路計画の問題点が、きちっと町側が認識しているのにもかかわらず、この間、何にも進展をしてないというふうな結果を踏まえて、そういった結果を、問題点を町はとらえているにもかかわらず、進展をしていないならば、オブラートに包んだような表現では進展しないだろうから、きちっと具体的なものを入れましょうよというふうな話はございました。だから、いま言われたような形の、奥津さんが言われたようなことについては、町側としてはそういうふうな答弁でしたよ。でも委員の中からは、大部分の賛成の方は、そうじゃなくて、いま私が言ったように、具体的にいままでやってこなかった、問題点をとらえてやってこなかったのに、なおかつオブラートに包んだような、概念的なような、要はただ一般的な、だれが見ても、諮りますとかやりますというふうなことで、具体的にどこをやりますというふうに書かなきゃいけないでしょうというふうなことで、こういった修正案になったというふうに理解をしています。そういう意見が出たということですね。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では今後、議員は審議会には今度出席はしないということですけれども、今後もいろいろとやはりそういうことを考えてくださる審議会への影響等は考えていられましたでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  審議会への影響等はというふうなことを言われましたけれども、委員の皆さんは、審議会のその答申を重要視した中で、こういうふうな形の中で委員会の中で質疑をしているという言葉は出ました。だから審議会の答申とか、審議会のそういったものを軽視しているというふうなことは、一言も出ておりません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  この議案が上程されたときに委員長、私は今回のまちづくり条例の第6条にのっとっての基本計画をつくることになっていると。その条例の中で、この土地利用方針図というのが、私は町民にとってみたら極めて一番わかりやすいものだと思うから、これを指したんですね。さまざまな条例の中で、簡単なものから、単純な構成になっている条例から、いろいろありますけれども、まちづくり条例は極めて町民にとってもわかりにくいところがあるというのが、私は本音だと思います。そこで、この土地利用方針図ね。方針図というんですから、そこのところには、将来に向けてという意味が含まれているんですよ。先般、上程されたときに、まず委員会が開催されまして、そのときにもお話しさせていただきました。私の主な要点は3点なんですが、そのことについてお話しされたかどうか、もう一度その3点についてお話ししますので、1点については出ていたように思いますけれども、極めておかしい出方なので、改めてもう一度、ほかに話はなかったかどうかということをお尋ねします。


 私は前回のときに、ちょうど石神台から二宮町に抜けていくところが緑陰住宅になって、かなり大きく指定されている。それは石神台全体と、いま全体のところと同じくらいの緑地がここにあるわけです。そこのところを町は緑陰住宅として、開発をよしとしているわけです。将来にわたってね。そうすると、単純な話ですよ、非常に単純な話ですけれども、これだけの山間部を開発したら、例えば水路の整備とか極めて重要になってくるんですけれども、現有地のところと住宅地と山間部のあの緑地との間のところを見たら、当然、当然、六所神社の方に向かってずっと進んでいくわけですよ。水は、ですよ。要するにこの水が、いまの遊水池の方に流れることはまずあり得ません。地形の状況からいってね。そうすると、六所神社の方に真っすぐ流れていくのにもかかわらず、これだけの大きな地域を開発することになったら、それはもう町は、水路の費用とかで膨大な費用を費やさなきゃいけないのに、じゃあそういうことを予定されているのかって話なんですよ。一戸一戸開発していった場合には、まちづくり条例にもひっかからず、全部できてしまうというんだったら、いずれの日にか、恐らく全部できてしまうでしょう。だとしたら、緑陰住宅にすべきじゃない。その根拠はですよ。最大の根拠は、この図面によると、吉田邸、いま話題になっている吉田邸のところでさえ、ちょうど切通しの海っ方のところ、町は何て指定しているかというと、自然生態保護地だといっているんですよ。吉田邸のこちらからいって左側ね。切通しの吉田邸のちょうどまさにとっつきの部分です。あの切通しの部分を自然生態保護地。ここが自然生態保護地だっていうんだったら、当然、石神台のいまの緑陰住宅地は、私は自然生態保護地域にすべきじゃないかというのが根幹にあるからこそ、ここを緑陰住宅にするのはおかしいと。そういうような根底があることから踏まえると、当然、委員が6人も集まって話をしたならば、ここは緑陰住宅地だねというのは、いかにもおかしいんじゃないかという話は出たのか出なかったのかということなんです。このことについては、多少先ほど触れられていましたけれども、そういうような根拠からすると、ここは市街化区域じゃなくて調整区域に指定替えすべきなんですよ、はっきり言って。こんな広い地域の山間部をやったら、とんでもないことになるじゃないですか。そんな将来方針図が出ていていいわけないと。そもそも、だからここの基本計画は間違いがあるんだということになるんだと私は思うんですけれども、そういう話が出たかどうか。


 2点目です。前回のときにもお話ししましたけれども、今回、万代こゆるぎの森と指定した場所が、一切囲いもなく、指定もされていません。町が将来にわたってここを保有して、ちゃんと命名もしたというなら、当然、指定していて当たり前のはずなのに、それさえも図示されてない。たしか1万坪前後あったはずですから、運動公園の約半分から3分の1ぐらいの広さがあるはずなので、そういうところが何でここに図示されないか。極めて私はやはり不明確だと思います。住民の中には議会に、ここのところの緑を守れてよかったと、ここを買ったことには賛成だという手紙が先般来ておりましたけれども、そういうことを考えたとしても、ここをきちんと指定しておかなかったら、町は開発するのも何をするのも、あの建物を建て替えるのもすべて自由にできるわけじゃないですか。建物を建てるために木を1〜2本切る程度のレベルならともかく、あそこの上がっていく急坂を考えたら、当然、大型車両を入れなきゃいけないということになると、ここの指定がきちんとしてないのは、やはりおかしいですよ、それは。どういう使い道にするかということを町が決めないから、こんな図面を出してくるので、土地利用の方針図ですよ。将来という意味が込められているものにそういう色彩のものがちゃんときちんと色分けされていなかったらおかしい。そういう話が何で出なかったのか、出なかった理由を。出なかったんだから、ないから証明できないといえばそれまでだけど、でもおかしいじゃないですか、6人も議員が集まっていて。


 それから三つ目です。16号の話が出ましたよね。町は1億5,000万もかけて買っているんですよ。現状の場所にはほとんど入ることができない。自転車や二輪車だったら、どちらかでも多少入れますけれども、四輪車だとかなり厳しいものがあるでしょう。そういうような土地を保有しておきながら、何の計画根拠もここに示されない。私はやはりそういうのはおかしいんじゃないかと思うんですよ。町民にとって一番わかりやすいのは、この方針図の色分けを見て、自分の住んでいるところが何に当たるかって見る、もうみんな多分見ると思いますよ。どこに当たっているのかというのを。だからこそ、町民に関心を呼ぶんであって、この方針図にのっとって、将来どうなのね、ああなのねという話をされることは、今後も往々にしてあると思います。条例を見て、文言を見るわけじゃないですよ。そういうことからすると、そういうような議論もせずにやってきた。修正案というのを出していられるわけですけれども、私からすると、町側のこの原案の提案も極めてずさんだけど、委員会で話されたことについても、私がここで話しているのにもかかわらず、一切何も話をしてこなかったっていうのは、極めておかしい話だと思うんですけれども、本当に全く話は出なかったんですか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  まず1点目ですけれども、1点目につきましては、いま質問されたような内容について、水路の問題だとか、これからそれがどういうふうになるのか、そういうものについては出てきておりません。出てきておりましたのは、どうしてそれが時系列的にそういうふうに指定されたのかというふうな話が常でございまして、実際は、最初はそうじゃなく途中から緑陰住宅地にしたというふうな話で回答があったわけですけれども、後からそれはミスだったと、最初からそうであったというふうなことの話しか出ておりません。


 それから2点目、万代のことにつきましては、それは委員の中からは一切出ておりません。その万代の話については、この委員会では、ただ一度たりともそのことについての質疑は出ておりません。


 3点目ですけれども、3点目につきましては、いま柴崎議員が言われたこととは多少違うかもしれませんけれども、先ほど私が報告した以外のところで、こういったものが出ておりました。幹線16号線のJRなんかにつきましても、もう思い切ってマンションでもつくった方がいいだろうと。これは現地視察に行って、一向にちらがあかないと。その周りの人たちが、310メートルですか、あそこのところでしている人たちが、測量もさせてくれないと。言うならば、ここは開発してはいかんのだというふうなことを言って、なかなか応じてくれないというふうな話がございまして、言ってみれば、これは1億5,000万で買ったけれども、下手をすると簡単に不要の資産化にしかねないねと。要は、JRに言われて買ってしまったんじゃないかというふうな御質問は出ておりました。町が買ってしまったんじゃないかと。そしてその中で、町は16号線はそれをやらないのかと、やるというふうに言っているんですけれども、優先順位としてはじゃあどうなのかというふうな御質問は出ましたけれども、それにつきましては、見通しは立たないけれども優先順位は高い方だというふうな答えは出ておりました。それは、明らかに16号線、4路線のうちの幹線17号線と16号線につきましては、優先順位的なものは高いものではないかというふうに考えておりますというふうな、言ってみれば、やろうとすることと思いとちぐはぐであるというのが明白になったような御質問はございましたけれども、いま柴崎委員が言われたような形の方針図の中にそれが明らかに出てないんじゃないかというふうなことについては、道路の計画というふうなものの中で、きちっとそういうものを方針というふうなもので記載をすべきだというふうな御意見は出ていましたけれども、柴崎議員が言われたようなそのものについて、16号線についてのそういうふうなことについては、委員会では、それ以外のことについては話は出ました。確かに。それに付随するようなものだと思いますけれども、問題意識は非常に委員の方も高いものがございました。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  あと一点だけお尋ねします。


 委員会で、現地の視察をしたというふうに言われています。それでもう一度、石神台のところ、蓮花院のところをずっと入っていった、ちょうど二宮境のところ、それの裏っ方も要するに緑陰住宅なんですよ。あの緑深きところを全部住宅地にするというのが町の方針なんですね。それで、そこまで視察をしに現地に行ったというなら、この蓮花院の奥あたりから石神台にかけて、ここは緑陰住宅になるんだけれども、本当に何もあなたたちは言わないのかなんていうような、ヒアリングか何かの調査をしたことはありますか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  そのことにつきましては、実際、しておりません。(「終わります」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは私は、1問質問させていただきます。


 大磯らしさを守り育む方針の拠点の中の、先ほどから問題になっております石垣の町並みを削るという修正案につきましてですけれども、この問題につきましては、委員長報告では、その裁判になっている、係争中であるからこれを削るというのも理由の一つとしてお話しになりましたが、その後、1月13日に原告が裁判を取り下げたという町側からの報告がありましたということですが、その報告があった後、それに対する委員からの質疑はございましたか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  それにつきましては、一切ございません。前もってそういうふうなことのニュアンス、そういった裁判をいましているという質疑はございまして、それについては、そういう問題があるから削るべきではないかという質疑はありましたけれども、そしてじゃあ実際に、裁判というものについてはどういう内容なんだということは、それが終わった後から、最後に、じゃあどういうふうな経過なんですかと。そして質問の中で、いま町では、その裁判が動いたというふうな形跡のことを聞き及んでおるけれども、裁判についてはどうなんだというふうな質問は出まして、それについて町が、先ほど私が報告したようなことを報告されたということです。その報告をされた裁判の結果については、一切質疑は出ておりません。その結果についてね。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと、その裁判が取り下げられたということだけで、それに関する検討は、委員会としてはなかったということですね。そうしますと、裁判はもともと、この石垣を壊さないでくれという、そういう石垣破壊差止めの裁判ですけれども、それを取り下げたということの意味が、委員の方にはどのようにおわかりになっていたのでしょうかと思うんですね。取り下げたというのは、破壊してもいいからもう取り下げたということではなく、昨年の9月にこの施主が、マンション計画そのものを取り下げたことによって、石垣が破壊されることがなくなったのでその裁判を取り下げたということなんですが、委員会の中では、そのような認識は持たれたんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  いま言われましたけれども、それは、何でそういうふうなことを言われたか、私もよく理解できないですよ、いまの質問に対して。ただ、委員会の中では、そういう話は一切ありません。(「はい、わかりました」浅輪議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では、道路について伺います。


 私も、皆さん視察にいらしたときにいただいた現況図ですね、これをそのときにいただいたんですけれども、この湘南新道なんですけれども、これは三つルートがありまして、これをはっきりここに載せなさいという修正案か出ていますね。それで、この湘南新道は、ほかの道路に比べて非常に太い線で書かれているんですけれども、この道路幅というのはどれくらいなんでしょうか。そういうことは、委員会の中で明らかにされましたか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  すみません、現地視察は渡辺さんも同行されておりましたので、私はその道路幅が幾らあるという説明は、確かに個々には皆さん聞いておられましたのであったかと思いますが、委員会として、それが質疑の中に出てきたということは聞いておりません。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  じゃあ、道路幅はわからないわけですね。そう解釈いたします。


 それから、私も現地視察に行きまして、この道路は非常に山の中を切り開いて、ずっと3通りあるんですけれども、これをつくることによってどういうメリットがあると、なぜこの道路が必要なのかと、そういうところを委員会の中でどういうふうに議論されたのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  すみません、私、理事者じゃないので。ただ、出たかどうかというのは答えられますけれども、私がそういうふうな形のいまの質問のような形でどうだと言われても(「いえ、委員会の中の話を聞いています。吉川議員のことは聞いていません」渡辺議員の声あり)そういうものについては、出たかということについては、湘南大磯藤沢線(仮称)については、いろいろ御質疑は出ましたよということは言えます。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  いまの回答はちょっとよくわからないんですけれども、これを議論されましたかということを聞いているので、されていなければ、されてないとおっしゃっていただければいいんです。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  されていません。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  一つだけ聞きたいんですけれども、いま言われました土地の利用計画云々で、緑陰住宅地だとかいろいろ出ていますけれども、やっぱりこの大磯町にとっても、これからのまちづくりにとっては、土地の利用計画というのは非常に重要だと思うんですね。土地利用計画の最も根本的なあれっていうのは線引き問題だと思うんですけれども、調整区域にするとか、いろんなのがありますね。そういうようなものが、いままで大磯町ではどういうふうになっていたのか、その辺、議論になったかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  線引きにつきまして、先ほど言いました道路との関係、土地利用との関係で、非常に議論が出ました。その一つをちょっとお話し申し上げますと、線引きについてこういう質問がございました。土地利用計画の線引きについて、まず今回のまちづくり基本計画、これに関与して、マスタープランの流れで、県の開発及び保全の方針が大体5年ごとに改正されると。そうしますと、13年前、この前は13年だから今年18年と、ちょうど改正されるときだと。そういったときに、これをもとにして、いわゆる基本計画が基礎となって線引きが行われるというふうなことについて、町は認識しているかということについて、認識していると。だからこそ、これについては重要だというふうなことについて話は出ておりました。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは結局、この土地利用計画が、私が聞いているところでは、もう40何年に決めて、昭和40何年以来決めて、それ以後、基本的な見直しが全然されていないということから、先ほど柴崎議員が言ったように、山の中が市街化区域に指定されたり、肝心なところが、今度は開発じゃないですけれども、そういう利用すべきところが山林になったり、そういう昔のまんま、昔、40何年前に決めたまんま、そのまんまいまの大磯町の土地利用計画が見直しされていないというところにいろいろ問題が出てきて、それこそ農業の方では後継者がいなくて、休耕地がどんどんふえちゃっていると。でも、これはあくまでも調整区域で農地ですよというふうに、やっぱり実態とすごいちぐはぐなことが起こっているというのは、昭和40何年にやった土地利用計画が根本的に見直されていないから、こういういろんな矛盾点が出ているんじゃないかと思うんですが、その辺について、基本の問題をやっぱり町の方としては、今後そういうことについてはどう認識していたのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(熊木 博君)  吉川委員長。


○建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)  いまの話は、多分線引きが特に重要だと思いますが、町の方としてはそれについて、いまの山田さんの御質問のところですね、こういうふうな答えをされております。線引き等につきましては、国府地区を含めて活性化というふうなことを踏まえて検討したいと。ただし、線引き等の問題については、まだ都市的な未利用地、いま市街化区域の中で未利用地が非常にまだ残っていると。人口密度も、市街化区域の中でヘクタール当たり87人という非常に穏やかな、かなり相当低い利用率という状況の中で、いま線引きを見直しというのは非常にいま難しいというふうな答えは出ておりました。(「わかりました」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


          〔建設経済常任委員会委員長(吉川重雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  暫時休憩いたします。





 (午前10時29分)  休憩


 (午前10時50分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開します。


 これより討論に入りますが、討論の順序は、はじめに原案に賛成する方、次に原案と修正案に反対する方、次に修正案に賛成する方の順序でお願いします。委員長の報告は、修正案が出ていますので。


 それでははじめに、修正案に反対し、原案どおりに賛成する方の発言を許可します。


 7番・清水議員。


              〔7番(清水弘子君)登壇〕


○7番(清水弘子君)  7番・清水弘子でございます。議案第55号「大磯町まちづくり基本計画(大磯町まちづくり条例第6条第3項に規定する事項)について」、原案に賛成し、修正案に反対する立場から討論します。


 大磯町まちづくり基本計画は、多くの時間を費やし、多くの町民の参加をもとにつくられたもので、大変バランスのいい計画案であります。基本計画は15年かけてやっていくもので、大磯町らしさを守り育む整備方針において、「なお、景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」、これは、大磯町が景観行政団体になり、これから景観計画を2〜3年で策定していくことに対し、大きく後退するものであります。また、石垣の町並みという言葉にこだわり削除することに対し、認めることはできません。目標「大磯らしい風景の保全と創出を目指します」に矛盾するものです。大磯らしい風景の中で、石垣の町並みに緑がある、これが大磯の特徴の一つであります。近代の歴史的建造物と一体になったものです。大磯の町並みは、石垣を生かした道路交通体系でも十分成り立つものです。記憶に残るまちがよりよいまちであります。全国で、画一的なまちづくりの反省から、景観法が制定されました。大磯町も既に景観行政団体になり、景観計画をつくるために現在目指し、進めています。大磯町には、多くのまちが失った旧別荘地の記憶が残っています。石垣の町並みはその要素の一つであり、その記憶に残る風景で人々が心引かれるところであります。これは、これからのまちづくりにとり、削除することは後退になります。世の中は景観を守る時代にあり、破壊してつくるという機能だけの時代は終わった。大磯のまちづくりについて、大きな禍根を残さないためにも、原案はバランスのよい計画案であると思います。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔7番(清水弘子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案にも原案にも反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  先ほどの委員長への質問に対して、委員長の答えがあって、私の言っていることを聞いていただければ既におわかりのとおりだと思いますが、原案にも修正案にも反対であります。なぜかといえば、今回の基本計画の中に入っていますこのつづり、町民にとってみたら、最もわかりやすい土地利用方針図が将来にわたって示されているわけでありますが、先ほど3点した状況について、全く修正案にも原案にも、原案はもちろんでありますが、修正案にもその修正は加えられておりません。このままいって、大磯町の景観は本当に守れるのか、一体全体、市街化区域にすべきでないところを市街化区域に指定して、その固定資産税を納めさせている状況については、町長の納税の義務の問題であるというふうにならないのかどうか、そういうことも含めて極めて重い問題が今回のまちづくり基本計画には含まれております。本来、まちづくり基本計画は、議決案件ではありませんでした。しかし、その内容量の多さと複雑さとその重要性からいって、恐らく議決案件になるだろうというのが、議会運営委員会で決めたことで、あえてこの件を議会運営委員会で議決案件にしようとしたことについては、皆さん御存じのとおりだと思います。それだけ重い案件です。このことは、一度決めたらずうっと、恐らく10年、15年の単位でこれに規定されていかなければなりません。そのことからいったら、こういう基本計画がいつでもすぐ変わるものではない以上、やはり不備があるものについてはきちんと正しいものに改めていただくのが筋であると私は思います。よって、原案も修正案も、この土地利用方針図をきちんと使って説明してない以上、私は両案に対して反対であります。もう一度改めて町は出すべきだということです。よろしく御賛同を。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案に賛成する方の発言を許可します。


 3番・土橋議員。


              〔3番(土橋秀雄君)登壇〕


○3番(土橋秀雄君)  3番・土橋でございます。議案第55号「大磯町まちづくり基本計画」に対する修正案、私はその修正案に賛成の立場で討論したいと思います。


 先ほど委員長報告がございました。私も質問に対して聞いたことは、市街化区域の活性化及び土地利用、道路計画に対して、町長が最重要課題であると名言されたと。そして平成14年に策定されている道路計画、それを重視していくという、委員会の中で、1月16日、全員出席のもとで申されたということの報告を受け、大変ありがたく思っております。ただ、町長が当選しまして、まだ4年たっておりませんが、当初から、さあこれからは国府の時代だと。確かにずうっと言われ続けておりますが、現在、3年以上、この平成14年の土地利用計画に対しても、3年以上経過しておりますが、どうもいままで、現在見ておりまして、大勢の方々が、道路計画というものが全く未整備ではないかと。それと、将来をいま考えると、ここまで踏み込まなければだめだという柴崎議員の指摘も、これは当然のことでございます。私は、今後のことを考えて、そしてこういうものの修正案が出てきたということは、私が議員をやりまして2期目ですが、いままで修正案云々という形、こういう基本計画、大事な中で出てきたことがなかった。初めてでございます。そしてこの中で、主要幹線道路、湘南新道、町道幹16号線、(仮称)大磯南北線、国府新宿東西線、町道幹27号線など、生活道路の整備を図りますとあるんですが、やはり道路整備というのは、恐らく町側も認めているとおり、大変計画的になされていない。そういう本をお金を使って出しても、実際、現在まで未整備なところが非常に多くて、大変町民は苦労しております。


 また、石神台のことが出ましたけれども、あそこは、これは何年も前のことなんですが、あそこに石神台というものが、清水議員が住んでおりますが、あそこも国府地区では大事な山だったんです。しかしながら、いま、過去はどうでも、問題はその下の、畑がいっぱいあるんですが、あの中に細かい町道がございます。毎年台風のたびに水が出て、あっちの地域、いまはすぐ近くの個人の自宅まで水が浸入し、大変な問題になっております。ですから、物事をきちっと決める、10年15年先まで決めるということは、そこまでの将来を考えての物事をしていかなければいけないということは明らかになっております。先ほどの反対の中では、これは大勢の人がかかわって何年もやってきたから、これは認めるべきであるということを言っておりますが、私は一つの試金石がこれになったんではないかなと思っております。大勢の人がといっても、やはり出してきたものが、これが大磯の町民に対して、これはいい悪いというものをこの議会できちっと修正するとういことが大事な仕事ではないでしょうか。


 例えば石垣の問題ですが、これは大変な波紋を呼びました。その中で、この近代化の歴史的何とか云々とかありましたけれども、この石が重要であるということは、それはその方々の価値観というのがあるんです。やっぱりそれを残そうという人も、これも正しい意見だと思います。しかし、あそこは、道路は狭い、その上に、東京に向かって左側に東海道線が、JRが間際まできています。あの山がもし崩れたら、道路を進行している人、また車、それからJRの下り線まで覆いかぶさったら大変な大事故になると。あそこを皆さん見たと思いますが、あちらこちら大変なひびが入っております。そして日夜、新聞等で、またマスコミ等で、いつきてもおかしくないというのは災害です。これを見逃していたら、後に失敗だったと。そこに何でいままで入ってなかった石垣を守る、これを私、先ほどだれが言ったのかということを言ったけれども、委員長は言えなかったと思いますが、こういうものを出して石垣を守るという案を出してくる自体が、私は大磯町が間違っていると断じます。やはりこの石垣というのは大事なんだけれども、あの道路を安全なようにもう一度つくり直して、より広くして、石垣をもう少し低くして、残った石垣を大事だと思う方々に一つずつ差し上げてください。そうしたら、この石垣は生きていると思いますよ。ですから、やはり町民のことをまず目線で考える。これは山口議員が恐らく一般質問の中で言うと思うんですが、小田原へ行ったときに、各職員のところにきちっと張っています。これは、小田原の市民憲章をまだちょっと私もいま持ってきていなんですが、その中に真っ先に、町民の目線で考えようというものがございます。そして有効、または大事にお金を使っていきながら、やはり効率を図ろうというようなことが細々と書かれている。基本的なことなんですが、忘れがちなんです。ですから私は、今回、町長も1月31日、建設の中で、恐らく助役も私も一緒に行きましたから、大磯のはずれからはずれまでとはいかないんですが、大体問題になっている道路関係を全部視察しました。百聞は一見にしかず。私も中には初めて、町の説明で、えっ、ここだったのというようなことも随分ありました。しかし、平成14年の策定の中には書いてあるんですが、その現場も私も行ったこともないし、うわあ間違っていたな、今回、建設がよく連れていってくれたなという形で、とにかく早く、ここを何とかしなければならないというのが次から次に出てきております。しかしながら、線引きも先に先に先に送って、今後検討していきたいというようなこともあります。ですから、これは初めてですが、この修正というものは、私は認めるべきであると。これが議会の第一歩を進んでいるんではないかと思います。


 ただ町が出してきたものを何でもかんでも、いや町だ、かわいそうだ云々だとか、もう何でもかんでも町が出しているのは正しいんだと、そういう考えの議員の方もいらっしゃいます。しかしながら、議員というのは、出してきたものをきちっと町民の目線で審査し、修正していくということが私は大事だと思います。私は、この修正案に対して、初めてでございますが、この大磯町の中の建設経済の委員会の方々がよく討論して、ここまで持ってきてくれたという方々に対して、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。どうか皆さん、こういう初めてのことですが、やはり町から出してきたものを、こうやれば今までやってきた人のもっと先に立派なものができるという、そういう強い信念のもとで、ぜひ賛成をよろしくお願いいたします。


              〔3番(土橋秀雄君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  それでは初めに戻りまして、修正案に反対し、原案に賛成する方の挙手を願います。


 15番・浅輪議員。


              〔15番(浅輪いつ子君)登壇〕


○15番(浅輪いつ子君)  15番・浅輪いつ子です。私は、議案第55号「大磯町まちづくり基本計画(大磯町まちづくり条例第6条第3項に規定する事項)について」に対する修正案に反対し、原案に賛成する立場で討論いたします。


 修正案反対の理由として、1.原案は骨格的な道路網について。「既存の国道1号、国道134号線を周辺都市と連絡する主要幹線道路として位置づけます」ということで切ってあります。それに対して修正案の方は、「既存の国道1号、国道134号線を周辺都市と連絡する主要幹線道路として位置づけ、道路計画を策定し、整備を図ります」というふうに続けて書かれており、これでは国道を、道路計画を策定し、整備を図るのか、その目的が明確になっておりません。このような、一読して漠然とした修正案には賛成できません。 次に、整備方針について。修正案の「景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」とありますが、まず何の方針なのか、またどのような指定なのか明確でありません。


 3.拠点について、「石垣の町並み」という言葉を削った理由の一つとして、係争中という理由がありましたが、町がその後説明し、既に訴訟は取り下げられておりますが、しかしこれに対する委員会での質疑はありませんでしたという御報告でした。この大磯駅周辺の景観形成の取り組みを図るため、原案に賛成です。


 4.施策の展開について。これにつきましては、町民の合意をとる必要がありますし、地権者の同意も必要で、原案どおりの「道路の整備を図ります」でよいと考えます。


 以上です。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


              〔15番(浅輪いつ子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、修正案にも原案にも反対する方の発言を許可します。


 次に、修正案に賛成する方の発言を許可します。


 5番・山田議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  5番・山田喜一です。私は、修正案に賛成の立場で意見を述べたいと思います。


 先ほど土橋議員の方からもありましたように、このまちづくり基本計画というような、この重要なものについての初めての議会側からの修正案だったと思います。ちなみに、このまちづくり基本計画というのはどういうものなのかということをもう一度確認をしたいと思うんですけれども、いわゆるまちづくり基本計画は、土地計画法の市町村の土地計画に関する基本的な方針であり、町の土地利用計画の基本とともに、大磯町総合計画を支える都市づくりの基幹的な個別的な計画だと。さらに、この計画年度が2006年(平成18年)から15年間、これに基づいてやるということを決める重要な、骨を決める重要な中身なんです。そういうようなものに対して、建設経済の方の委員の方が、継続審議にしまして、最終的にこういうような修正案を立てて、より具体的に、明確に課題を設定する。骨組みですよね、骨の基本を設定するということは、非常に町民にとっても、やっぱり町にとっても責任は重大なものになると。これをやっぱり実行せざるを得ないということが義務づけられるのではないかと思うんです。これが、単に机上の空論というか、部屋の中で文言のやりとりではなくて、僕は建設経済の委員、私らも傍聴で行ったんですけれども、現地を見たと。先ほどの委員長の報告では、大きな道路計画の重心の問題であります4ヵ所、二宮からきている国府新宿東西線、そして湘南新道ということで、平塚から万田まできている計画を、野村跡地周辺の道路整備をする問題。さらには、先ほども出ていましたJRの跡地を1億5,000万かけて15年の3月に買っているわけですね。それは、16号の道路整備をするという位置づけのもとに買ってあるんだけれども、これが全然計画も具体化されていない。さらには、小磯南北線ということで、綿屋さんの前からずっと突き抜けたところの本郷山のところですね、そこのところをずうっと回って、平塚の、あそこは幸寿苑ですか、幸寿苑の入り口にまでつながる南北線をつくるというようなことを見たわけですけれども、これはなぜそういうところを見たのかという、先にちょっと事情だけ話しておきますと、それはこの15年の3月に、大磯町道路整備計画策定業務委託報告書の中に、この大磯は極めて渋滞をしていると。ちょっと台風が来ると、西湘バイパスが交通どめになると、西湘バイパスがストップすると、とにかく東海道やらあらゆる、大磯町のまちが全部渋滞をしちゃうんですね。これは大磯の住民にとっても大きな問題ですけれども、大磯のところを通過する人たちにとってものすごい渋滞で、この問題は何とかしなきゃいけないというのは、この策定書の中に明確に書かれているんです。ここのところでは、渋滞の激しい、ここのところの38ページですけれども、いわゆる都市計画で道路をつくらなきゃいけない基本的なポイントはということで、広域連携拠点中心都市、厚木や平塚とのネットワークをまずちゃんと形成しなさいと。それでさらには、紺碧の海に緑の映える住みよい大磯の実現のためには、都市構造を支える道路網がしっかりしてなきゃだめですよと。それで、周囲の景観で潤いのまちづくりを、その他、いろいろ出ていますけれども、いわゆる体系的な道路網の形成が、大磯町のこれから10年20年先には絶対必要なんだと。それは当然、生活にもそうですし、災害があったときに、もし一つの道路でしたら、一回とまってしまったらば、完全に災害対策の対応ができなくなる。こういうような観点から、何でもかんでも道路を広くすればいいわけじゃないんですけれども、少なくても大磯には東西南北、やっぱり国道以外に東西南北の抜ける道が基本的に整備されない限りは、これからの大磯町は非常に行き詰まってしまう。こういうような観点を私は今まで指摘してきたんですけれども、にもかかわらず、今度の答申の中には、こういうようにしか書かれていないんですよ。


 この修正案の4点の、私は道路網だけを指摘したいと思うんですけれども、大磯らしいまちづくりの目標は基本的にどういうふうになっているかというと、「また、構想の(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)は、調整を行いその位置づけを明確にします」というんですよ。これ実際には何をするのかなというのがわからないと思うんです。町長は先ほどもいろんなやりとりの中で、この道路策定業務委託について、これに基づいてやりますよと。やっぱり町長は心のことしか言ってないんですよ。心じゃないんですよ、いまは。具体的なまちづくりの基本の計画に方針として明確にするかしないかのときに、こういうような構想にまず計画を位置づけて、調整を行い、位置づけを明確にしますという、そういう問題じゃない。いま具体的な計画を立てて、整備をするかしないかが問われている。こういうようなことがこの15年の計画には明らかになっておりません。そこで、修正案ではここのところが私は重要だと思うんですけれども、「道路計画を策定し、整備を図ります」と言っているんです。これはもう明らかに大きな違いなんです。それでここは、先ほど浅輪議員が、道路計画も明確じゃないじゃないかと言われましたけれども、その委員会のやりとりでは、この策定業務委託の報告書の基本的な道路整備というものをすることに基づいて、基本計画を立てて、その整備を図りますというようにはっきりこの中では明確になっております。さらに、その具体的に「道路計画を策定し、整備を図ります」だけれども、具体的には何をやるかというときに、一番下側の施策の展開を見てもらいたいと思うんです。そこでは、町側の中ではどういうふうに書いてあるかといいますと、施策の展開ということで、「道路の整備を図ります」と。どこをどういうふうに、骨組みだけれども、何を整備するのかわからない。そこのところの道路整備というのは、拡幅してアスファルト舗装するのも道路整備の中に入っているんですよ。ここで言っている道路整備は、計画を立てて、ちゃんと道路のあれを確立していくというのが道路の基本的整備でなければいけない。そういうようなことからいきますと、この施策の展開ではこういうように書いてあります。主要幹線、いわゆる湘南新道、野村の跡地のところの道路をちゃんとやろうと。さらには、町道幹16号、先ほど言いましたように1億5,000万で買ったあれを含めて、あそこの道をどうするのかということを明確に道路計画を立てるべきだと。それで湘南南北線、国府新宿線、さらには町道27号線などをちゃんと整備していこうと。さらには、そのほかの生活道路も整備を図りましょうということを一応ここで明確にしているということです。これが単に、この明確にするだけじゃなくて、このことが今度条例の改正によりまして、議会で議決をするということになったことなんですよ。これが議会で議決をされた場合には、これに基づいて大磯町がこれを実行しなきゃいけない義務が生ずるわけなんです。いままでは都市マスタープランという計画で、町の計画だから、計画を立てたけれども事情が悪くてできなかったよという言いわけが簡単にできるわけですけれども、今度の場合は、明らかにこういうような形で、議会で議決をして、計画を立てて整備する、それで整備は具体的にこういう道路をやるんだよということまで明確になったということは、大磯町のまちづくりについて一本線が明確になった、一本線が引かれたと。こういう意味で、これは画期的な修正の意味があると私は考えるわけであります。そういう意味で、私としては、15年間のまちづくりの基本に一本線を引いて、やっぱりこれからの住んでよかったというまちになるような、そういう計画を確立して、町側にそれを実行していただくと。こういうような意味で修正案に賛成をする意見を述べさせていただきました。皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に初めに戻って、修正案に反対し、原案に賛成する方の挙手を求めます。


 19番・渡辺議員。


              〔19番(渡辺順子君)登壇〕


○19番(渡辺順子君)  19番・渡辺順子です。私は、議案第55号「大磯町まちづくり基本計画について」に対する修正案に反対、原案に賛成する立場で討論いたします。


 まずこの議案は、まちづくり基本計画の基本構想であるという町の説明を受けました。まちづくり基本計画はこのように分厚いものですから、これを全部議会に図るのは無理なので、その中を抜粋して、基本的なものを議案として提出したということを頭に置いていただきたいと思います。私は、それに基づいて考えてまいりました。


 まず第1、修正案のまず第1なんですけれども、4ページ「既存の国道1号、国道134号を周辺都市と連絡する主要幹線道路として位置づけ、道路計画を策定し、整備を図ります」とありますが、このように直してしまいますと、この道路計画が何であるかということか何もわかってまいりません。明確になってきません。


 それから第2、9ページの「なお、景観地区等は、方針に基づいて指定を目指します」と修正してありますが、この方針というのがここでは全然明らかになっておりません。読んだ方が、何の方針なんでしょうと、わからないと思います。それでこの修正部分は、次の10ページの風景の形成の方針に入れるべき文言であると思います。


 それから第3の反対理由なんですけれども、大磯駅周辺の石垣の町並みということがあります。これは、歴史的建造物と一体になった石垣を考えているというような答弁でした。駅前周辺の歴史的建造物といいますと、ドゥ・ゼ・アンがあります。それに基づいた石垣というのは、ドゥ・ゼ・アンの保全は議会でも決議をしておることですので、それは石垣というのは、むしろ削除するよりも、そういう文言を入れた方がいいのではないかと思っています。また、ドゥ・ゼ・アンに続いて図書館の方におりていきます、むかしアワビ研究所があったところの石垣なんですけれども、こういうものは、その昔、ここにアワビ研究所があったというアワビが埋め込まれておりまして、町の歴史的な景観になるのではないかと私は思っております。


 それから(仮称)湘南新道の整備を図るということですが、整備を図るということは、すぐに使えるように準備を整えて計画をするという意味です。先ほど私が質問いたしましたところ、この湘南新道はこのようにすごく太い道でありまして、この道路幅もわからない、それからこれをつくることによってどういうメリットがあるのか、そういうことを委員会で議論されましたかといいましたら、委員長の報告では、そういう議論はされませんでしたということでした。これがなぜ必要なのかも議論せずに、この基本構想に入れるということは、私は適切でないと思います。ですから、湘南新道は調整を行い、その位置づけを明確にしますという原案の文言の方が基本構想にふさわしい表現であると思います。


 以上が私の反対討論でございます。よろしく御賛同ください。


              〔19番(渡辺順子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかに討論される方はありますか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 本案の委員長報告は修正です。まず、本案に対する建設経済常任委員会委員長から提出された修正案について採決します。


 この修正案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、修正案は可決しました。


○議長(熊木 博君)  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 修正議決した部分を除く原案に賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、修正議決した部分を除く部分は、原案どおり可決しました。





◎日程第6 議案第1号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





◎日程第7 議案第2号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第6「議案第1号 大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、日程第7「議案第2号 大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第1号、議案第2号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第1号「大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第2号「大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第1号「大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、平成18年に支給する大磯町長等の期末手当の額について、削減の改正をすることを提案させていただくものでございます。また、大磯町長等の給与の額について、減額の改正をすることを提案させていただくものでございます。


 次に、議案第2号「大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成18年に支給する大磯町教育委員会教育長の期末手当の額について、削減の改正をすることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上です。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、議案第1号、議案第2号につきまして、補足説明をさせていただきます。


 まず、お手元にございます議案第1号説明資料の1ページ目をお開きいただきたいと存じます。大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。引き続き厳しい財政状況により、町長、助役、収入役に係る平成18年6月及び同年12月に支給する期末手当の額については、同条の規定による額から、町長においてはその100分の50に相当する額を、助役においてはその100分の30に相当する額を、収入役においてはその100分の20に相当する額を減じた額とする旨を附則に規定するものでございます。また、税務課における固定資産税の課税誤謬に対し、町長は町の最高責任者としての道義的責任として、給料の月額の10分の1を平成18年3月から同年5月までの3ヵ月間減額し、助役及び収入役は道義的責任として、平成18年3月の給料月額の10分の1を減額して支給する旨を附則に規定するものでございます。


 次のページにつきましては、条例の新旧対照表でございます。説明は省略させていただきます。


 引き続き、お手元にございます議案第2号の説明資料をごらんいただきたいと思います。1ページをお開きいただきたいと思います。大磯町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。引き続き厳しい財政状況により、教育長に係る平成18年6月及び同年12月に支給する期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、その100分20に相当する額を減じた額とする旨を附則に規定するものでございます。


 次のページの新旧対照表につきましては、省略をさせていただきます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  この議案のことにつきましてやる前に、要は、この会議は3月議会ですので、町長の諸般の説明といいますか、報告をきちっと聞いた上で、その上での議案の提出ということについての質疑も入れると思いますが、それが抜けておりますので、それはきちっとした形の中で先にやっていただくよう、私は御提案申し上げます。議長の方での取り計らいをお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  3月定例会においては例年やっておりませんし、町長の方からも特段の通告も来ておりません。したがって、続けてください。予算についての施政方針はありますけれども。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  2月21日の議運のときに、本会の3月の定例議会の議事日程につきまして、きちっとそのところについては諸般の報告について日程の第3ということで入っているじゃありませんかよ。それが抜けているというのはどういうことなんですか。それを説明してください。


○議長(熊木 博君)  済んでいます。諸般の報告は済んでいますので。諸般の報告は、議運の委員長から報告したとおりです。もう済んでおりますので、質疑をお願いいたします。(「了解」吉川議員の声あり)


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは了解いたしました。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、議案第1号のことにつきまして、入っていきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。


 では、議案第1号「大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、質問をさせていただきます。この条例に対しまして出ました第1号説明資料に基づきましての質問でございます。そのページの1ページのところに改正概要がございまして、改正概要の2点目に、「また」という文章から始まる4行立ての文章におきまして、今回の、新聞等でもう町民の皆様につきましてもよく御存じだと思いますが、大磯町固定資産税20年間徴収ミスという記事がございます。これに対する道義的責任ということで、今回、町長から、また助役、収入役に至る3人におきましての減額のものがこれに今回入っております。この20年間の徴税ミスの固定資産税の大磯町のこの問題につきましての質問を3点させていただきます。


 1点目は、この問題につきまして、既に綱紀粛正、再発防止策を打っているということを新聞報道ではされております。この具体策、どのような形で行われていたか、また、町の体制についてでございますが、さきに不祥事のございました昨年の教育行政、元内田職員の際には、多くの職員が、これに関係した組織ということで、懲罰、道義的なものの対象になっておりますが、今回はそのようなことに対する考え方をどのような委員会でどのように答えを出したのかをお聞きさせていただきます。また、再発防止策、具体的にはどのような方法をとるか、これが1点目です。


 2点目は、返還金2,054万円の件でございます。これにつきまして、予備費対応という形で今回するということが既に全員協議会におきまして、1月30日に私どもには話がございました。しかし、その際も指摘がございましたが、本来、こういった2,054万円という数字があった場合は、補正予算を立て、議会の審議に諮ることが正当ではないかということがございました。しかし、町長はこの席におきまして、予備費で対応する旨がございました。この理由の正当性を説明ください。そして、その間に行われます返還金の額等のシミュレーションがどうなっているかをお聞きします。また、他市町村におきましては、このようなケースがあった場合、返還金は予備費対応なのか、議会の補正予算対応なのかを、どのようなことになっているか、近隣市町村の動向をお知らせください。


 3点目は、町民に対する情報公開につきましてでございます。これも、さきに行われました1月30日の議会全員協議会におきまして、町長は町民に対する情報公開につきましては、2月に行われます記者発表の席で詳しくお話をさせていただく形で、町民に対する情報公開は行っていくということをお話しされておりましたが、では、2月17日におきました記者発表はどのような形で行われたのでしょうか。また、記者クラブに対する記者発表、こういったことで発表をするよという内容につきまして、今回の大磯町固定資産税20年間徴収ミスにつきますことを、どのような、要するにクローズアップした、その対比が大きな対比であるというようなニュース報道の投げ込みと言われています情報を出す形を行ったか。そしてそれにおきまして、町民に対する情報公開でございますので、徹底的に報道してくださいといった旨の指示を出したかどうか、よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回このようなことがまた明らかになりまして、私、年明け早々に報告を受けたところでございます。全員協議会の席でも御説明させていただきましたように、この物件につきましては昭和61年から課税がスタートしておりまして、これまでその当初の課税ミスが3年ごとの見直しでもなかなか発見できなかったということでございます。大変申しわけなかったというふうに考えているところでございますが、事柄が一般的な行政事務でありまして、また昭和61年と、そこまでさかのぼって職員の責任云々というよりも、やはり今回、大磯町全体の行政事務をより正確性を増そうということで、職員の皆さんに文書で通達を出したところでございます。また、今回このような形で給料の減額ということを考えましたのは、それは私の名前で納税をしていただくと、課税をしている立場でございます。ですから私はそういう形で減額をということを考えた次第でございます。また、助役、収入役につきましては、私の方から1ヵ月ということで、責任の重さ、その差をここで出そうというふうに考えたところでございます。


 また、このような形になったときに、他の自治体では、それは返還するときに、補正予算を立てるか予備費でやるか、一般的に他の自治体の事例というのは、それぞれ独自の考え方がありまして、一つの事例としてすべてがその同じスタイルにはなじまないところがあるんではないかなというふうに考えております。また、事が発覚いたしまして、できるだけ早く返還していこうという形で、もういま損害金の予備費対応、予算の執行もいま進んでいるところでございます。遅延損害金等を考えましても、できるだけ早く事を対処してまいろうという形で、町はそういうような方針を立てさせていただいたところでございます。


 このことにつきましては、まず議会の正副議長並びに正副常任委員会の委員長さんにお話しいたしまして、その次の日から事務をスタートさせております。それで、全員協議会の席で、記者発表の折にこのようなことをきちっと公表していきますよというお話をさせていただきまして、その結果がいま坂田議員がお示しになられましたその新聞の切り抜き等にあらわれているんではないかなというふうに考えております。一般的に、3月議会前の定例の記者発表というのは、次年度の当初予算案の内容について御説明させていただくというような建前でございまして、今回もそういうことをやりましたが、その記者の皆さんにお渡しする資料の中で、これを文章化いたしまして、このような事柄があって、町はこういう対応をとりましたということで、きちっと示させていただいているところでございます。また、私の方から記者の皆様に、これはこういうことであるからぜひ取り上げてください云々というよりは、これは記者独自の、新聞社独自の御判断というものが当然あろうかなというふうに考えておりますので、私はその辺のところをきちっと御説明させていただいたというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、再質問させていただきます。


 まず1点目の綱紀粛正、再発防止策につきましての再発防止策につきましては、いまの御回答の中にはございませんでした。どのような再発防止策を今後とっていくか、きちんとお話ししていただきたいと思います。


 次に、その中の、職員のどのような範囲にまでこういったことの責任を求めたかにつきましては、今回、町長が私の自分の名前での徴収でございますからということがございましたけれども、私は、こういったことにつきまして、やはり全庁的にきちんとした考え方を持つということは必要でないかと思います。私、今回、税務課におきまして、この20年間徴収ミスを今回食いとめたといいますか、発見した職員は、私はほめてやるべきだと思っております。この職員は、よく仕事をしたと思います。また、税務課は緊張感を持っていま仕事をしているんだなということを痛感して、この職員に対する職員評価、人事評価は、ぜひしっかりといい評価をしていっていただきたいと思います。逆に、こういったことをほめてやることによって体制がきちんとなっていくと思いますので、そのような体制をとるためにも、このことでどういった責任をとるべきかということを少なくても部課長会においてきちんと話し合うことは必要であって、その中で、今回は、町長及び助役、収入役ということになりますと。今後は引き締めていっていただきたいということと、やはりこういったことにつきましては、職員は、こういったケースにつきましてはよくやったけれども、このことは、再発防止策も含めてこうやってやるんだというような、きちんとした方針を打ち出していただきたい。そこがどうなっているかをお聞きさせていただきます。


 2点目は返還金のことでございますが、私が他市町村の動向をお聞きしたところ、いまの町長の答弁には、至って具体的な他市町村の事例がございませんでした。私、やはり今回のこの問題というのは、どう考えても議会も大きく取り上げるだろうし、町民も関心を持っているということは当然わかっていることですから、近隣、少なくても神奈川県において、こういった返還金の問題が、徴収ミス等税金の問題があった市町村は、どういう対応をしたのかは調べてあるものだと思っております。もう一度聞きますけれども、他市町村のこういったことに対する返還金の考え方はどうであったかお聞きします。また、返還金の今回はぜひとも早くその皆様たちに返したいという意気込みは結構ですけれども、具体的に、今回たまたま予備費があったといったら変なんですけれども、本来、大磯町で最後の3月に2,000万円を超える予備費がなかなかあるものではございません。普通ならば、残念ながら災害等が訪れてしまいますと、その辺でなかなか2,000万円以上のものというのは厳しいと思います。ですので、そういったことも含めまして、シミュレーションはどう立てたか。今回、予備費にしたときの返還金や利息金などが幾らであって、予備費ではなく、すぐに打った方が、こんなに税金におきまして、何とか食いとめる額を少なくしたんだというようなシミュレーションをしっかり言いなさいと私、言ったんですけれども、そういったことは具体的に説明をしていただいて、町民の皆さんにも納得できるような質疑応答を繰り返していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目は報道の仕方、報道というよりも、情報公開の方法論なんでございますけれども、2月17日の記者発表、11時ごろから行われたようでございますけれども、これにおきましては、当初予算、定例的になっております3月議会に向けましての当初予算の記者発表であるという通達はあったかと思いますが、この中で、この固定資産税徴収ミスのことも話がありますよということを記者クラブにきちんと流したのかどうかをお聞きしたいと思います。先ほどは、資料を文章化したものも当日配ったということですから、それだけを聞きますと、当日それはやったよということで、はじめに徴収20年間ミスということがございましたら、記者クラブは、その定例会が当初予算の定例会ではなくても、このことについての記者発表だという形も大きなその中のクローズアップですよね。そういった報道機関としての義務、責務として行うという関心事も大きかったと思います。それがきちんと行われていたかをお聞きします。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の再発防止の関係でございますが、以前、町でも不祥事がございまして、それ以降、定例の部課長会議におきまして、綱紀の粛正をはじめ、それぞれ法律、規則、それから予算、決算、会計規則等の遵守をするということで、徹底をしてございます。職員については、相互にチェック体制、複数でチェック体制ができる体制づくりと、それから管理職であるのは、より最新の注意を図ってそのチェックをするようにというふうな徹底をしているところでございます。今後、今回の税務の関係につきましては、職員に周知徹底文書を流してございますが、今後とも部課長会議の中でさらに徹底をしてまいりたいと考えてございます。


 それから2点目の予備費でなくて補正予算はどうなのかという御質問でございますが、正当性というか、シミュレーションの関係でございます。まず、皆さんに御迷惑をおかけしましたので、返還の損害金については、早急に返していきたいと。本税も含めて、早急に、御迷惑をかけた部分、返還を速やかにやっていきたいということと、実際には利率で4.1%の遅延損害金の利率を図るということで、できるだけ早く返していきたいということで、実際には、2月20日には870万円ほど、それから2月17日には500万円ほどの予備費を利用させていただいて、返還を一部してございます。


 それで、他市町村の状況でございますが、すべて確認したわけではございませんが、まず当初予算の中で、こういう場合に返還をする償還金というのが予算化されてございます。当町の場合、当初予算で800万円ございました。ですから、通常はその予算の中で、そういうケースが出た場合には返還をしていきますが、足りなくなった場合には、他市町村も予備費を充当するということで、状況は確認してございます。


 記者発表の関係でございますが、全協で町長の方から記者発表についてお話をいただきました。それに基づいて、3月定例会の定例記者発表の席で、先ほどお話ししたように資料に基づいて公表させていただきました。その資料についても、その前に全協で、資料で説明をさせていただきましたほとんど同じ内容の資料で提出したものでございます。ですからあえて、別に日にちをとったというか、たまたまそういう機会がございましたので、それに合わせて行わさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  では、一つ目の再発防止、綱紀粛正なんですけれども、要は、今回については、内田元職員さんのときの再発防止に対する検討会ほどは何もやっていないということで、文書通達という形で職員にはしているけれども、いまのところはしていなかった。でも、今後は部課長会を開いていきたいということなんですけれども、やっぱりこういった一つ一つにきちんと部課長会とかを開いて、職員に対する考え方を持ってもらうことの積み重ねが、まずは綱紀粛正、再発防止にまずはつながると思います。ですから、そこで、だれをどう懲罰するかという会議ではなくて、こういったことの事件性についてきちんと皆さんで考えていきましょうということはきちんとやっていきたいと思いますし、今後やっていくということですけれども、もう本来ならばこの条例を出す前にしっかりやっていただきたかった事項だと思います。


 そして、今回、今後やるとしましても、こういった席で人事評価といいますか、そういったことについてはめり張りを持ってやっていっていただきたいと思います。やはり今回のことを、今回の税務課体制がしっかりと一新したというのでしょうか、こういった20年間のことを見つけた体制というのは、職員さんにつきましても、きちんとした仕事をすれば評価になるんだということ、こういうことを出すことがきちんとした仕事の一環であるということも、ひとつわかっていただきたい、皆さんにも、しっかりと職員の皆さんにもわかるような人事評価、ほめてやるべき職員にはほめてやり、今後ミスのないような部課長会議をきちんととっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、具体策と私はお聞きしておりますので、今後こういった事件が起きないために、私はコンピュータ管理と今回の管理に何が悪かったのか、そういったことの話をきちんと今回、どうしてなのかということをシミュレーションをかけたかということもお聞きしたいと思っております。いまやっている税務作業が人員不足なのか、それとも明らかにその手段といいますかやり方に問題があるのか、コンピュータ化が進んでいる昨今になぜ起きたのか、どういう体制で大磯町は起きてしまったか、その辺のあたりをお聞きしたいと思います。


 2点目は返還金のことでございますが、いま4.1%の利息の問題は、わかりました。


 次に、市町村の動向につきましては、では、しっかりとほかの市町村はすべてこういうことにつきましては、返還金の予備費対応だということでよろしいんですね。お聞きします。


 それから3点目なんですけれども、私が、記者発表にミスがあったのではないかと思っている点は、今回、定期的な3月定例会、今回、2月にこの記者会見で、予算案に対することの記者発表ですよということで記者クラブに報道をしたのか、それとも、もちろんそのこともございますけれども、今回固定資産税の徴収ミスに対することもここでお話をしたいので、どうぞそのつもりで来てくださいという投げ込みといいますか、まず最初のプレゼンテーションをしたのか、そこをお聞きしたいと思っております。今回、大きな事柄でございます。また、町民の皆様に不信感や多数の御迷惑をかけておると思いますので、その姿勢をもって、私は全協の席で町民の皆さんに対するおわびと情報公開は徹底的にやっていただきたいと申し上げておりました。それを今回の記者報道において、どのような反映をされたかお聞きします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  私の方から、何点かお答えいたします。


 数ヵ月前の部長会議でしたか、当時、新聞報道された一つの事柄がございまして、ある自治体の職員の方が、外で現場仕事の部分が多い職場であったと思いますが、その方たちが公用車でお昼、レストラン等へ乗りつけて、昼休み時間以上に何か時間を費やして食事をとっていたというようなことで処分されたというような記事が出ておりまして、そのような事柄につきましても、部長会議の席で直接私の方から、こういうものであっても、やはり公務員としての一つの的確性のようなものを見られるから、皆で十分注意していただきたいというようなお話をしたことを記憶しております。ですから、そのような折に、こういう事柄がもう二度と発生しないように、これからも引き続き再確認していく必要性というのがあるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、返還金ですが、その自治体によっては補正予算を立てられるところもあるんではないかなと思います。先ほど総務部長が御答弁いたしましたのは、すべての自治体を調べてわけではないですがというような最初、前段でそういうふうに申し述べておりました。ですから、補正予算であるところ、また予備費対応等、そのときそのとき各自治体で的確に判断される事柄かなというふうに思います。


 それと記者会見の件なんですが、定例の記者発表ですよというふうな形で記者クラブの方には呼びかけたようなところでございますが、今回、出席者された新聞社の中でも、これを全く記事に取り上げられない新聞社もございました。また、その記者発表の夜、自宅に直接電話をかけてこられて、私に取材された新聞社もございました。それぞれ新聞社独自の御判断で、その取り扱いというのは考えておられるのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 部課長会議を開きまして、その辺の対応の御質問でございます。今後、部課長会議も定期的に開催をしまして、再発防止に努めていきたい。特に今回、税務課の方の関係で、どうしてこういうミスが起きたかということの関係でございますが、実際には税務課の資産税の担当がその事務をやるわけですが、その中で、土地の担当と建物の担当と二つに分かれています。それで、実際には家屋、建物の担当が家屋調査に行って、その建物を評価して電算に入力をしていくんですが、建物が住居である場合には、それが土地が軽減されるという住宅の軽減措置がございますので、その辺の連携が十分でなかったという部分が、その61年当時、連携がうまくとれていなかったんじゃないかというのもございます。それで、その辺の連携を強化していくということと、それから税はいま電算の処理をしてございますので、家屋で住宅用地が入った場合には、土地の軽減がされるかどうか、されているかどうかというチェックのシステムをこれからつくっていきたいと。そういうふうにして、これについては再発防止を図ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。また、そのほか、いろんな税の課税状況がございますので、まず職員の意識を十分その認識を持って、住民に信頼される税の適正化を図っていくということで、部・課一丸となって取り組んでまいりたい、そういうふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  暫時休憩いたします。





 (午前11時58分)  休憩


 (午後 1時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 休憩前に引き続いて質疑を行います。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  2番・奥津です。


 午前中に引き続きまして、大磯町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の下段の方の固定資産税の課税誤謬に対しての質問を2点させていただきます。


 1月にいただきました、これはたしか全協のときにいただいた資料だったと思いますけれども、この件に対して早急に還付金を返還していきたいと。できれば2月中にしていきたいというお話がありました。2月といいましても、あと1週間残るところでございますけれども、その方向できちっと動いていらっしゃるのか、またそこにおわびは、担当の職員さんでいらっしゃるか、課長さんでいらっしゃるか、部長みずから行っていらっしゃるのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。


 それからもう一点、この固定資産税の評価基準に基づいて算出してくる国民健康保険税、これにもその影響が出てくるんではないかという懸念があるということでしたけれども、これも、ここからの還付金額が算出されたらすぐに返還していきたいということがありましたけれども、こちらの方の状況もちょっとお知らせ願います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 返還につきましては、できるだけ早くということで、2月10日に1回目の返還を、本税と延滞金、還付加算金を含めまして870万円ほどもう既に返還をしてございます。それからあと、2回目が2月17日なんですが、2月17日、こちらについては500万円ほど、合計1,370万円、全体の67%ぐらいがいま返還をしてございます。残りはできるだけいま、住所の確認等、前にもう売って転出された方がいますので、なかなか住所の確認がおくれています。わかり次第返還をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。


 それから所有者またマンションの管理人の方に対して、税務課長の方が担当と一緒に謝罪、またそれから還付の内容について説明をしてございます。そのときに、町長の名前のあいさつ文を入れまして、御迷惑をかけたという内容のものをお渡しさせていただいてございます。


 それから国保の関係でございますが、金額では、いま私の方で把握しているのは総額20万ぐらいというふうになってございます。そちらについても、計算をして、早急に、まだ返還はしてございませんが、こちらについても早急に返還を考えていきたい。そういうふうな状況でございます。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  わかりました。あと1週間という形でできるのかというもう一度確認と、確かに出入り調査、この20年間の間での追跡調査、そういうことも含めて、この期間で本当にできるんでしょうか。それで、金額的には、一番多い人なんかは、100万くらいにまで返還金を出さなくちゃいけないんではないかというようにちょっと新聞紙上にも書いてありますけれども、そういうことも含めて、この予算の中の800万の返還金の予備費対応では、当然できないなと思いますが、ちょっとそのところも教えてください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 すべてが今月に返還できるかというと、ちょっとそれは難しい。先ほどもお話しさせていただきましたように、住所の確認ができない部分がございます。いまそれを追跡調査してございます。その方については、3月に入る可能性もございます。


 それと、一応予備費の関係でございますが、予算で当初800万円ぐらい持ってございますが、それも大分消化している状況でございます。ですから、総額がほとんど予備費対応ということになると思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  3番・土橋です。


 この一部を改正する条例の真ん中の、「また、税務課における」というところからでございますが、先ほどの答弁の中で、町長が、議長、副議長、また総務の関係で私委員長として土橋と渡辺副委員長4名ということ、これは事実でございます。そこで、私以外の議長、副議長、皆さんおどろかれたと思いますが、私もびっくりしました。そんな大きな金額を20年間もということを私も聞いてびっくりしたんですが、まず一つ、そういう町民の方に迷惑をかけてはいけないという形で、速やかにという話も私も聞きました。ただ、そのお金はどこから出すんですかということも事実聞きました。そんなお金があるんですかと聞いたら、いや、いま現在大丈夫ですという形で、ああそうですかと。町民に迷惑をかけずに、悪かったら悪いで、速やかに謝ってやったらいかがですかという話までは、これは事実でございます。ただ、きょうこれにまず載っております、町長、助役、収入役、道義的責任でこれを出してきているんですが、ちょっと感じるんですが、町長、ただ簡単に道義的責任でと。町長はこう言って、助役、そこに収入役は知らん顔して座っていると言っては失礼なんですが、町長が道義的責任をとりましてこういうふうにしたいと思いますと、町長が頭を下げるとき、立って頭を下げるくらいの、大勢の町民がテレビ等で見ているわけです。本当に、やっぱり町の方の道義的責任というものは、ここに出して減ればいいんだろうと、こういうような形を続けている大磯町というのは、何か非常に寂しい感じがするんです。二度とあってはならないと、生涯学習館のときも言っておりましたね。先ほど坂田委員のときもいろいろ。ですから町長ね、やはり町長以下3人が幾ら道義的責任と、金を出せばいいだろう、これだけ減らせばいいだろう、大きな間違いを犯しているんです。それだけの姿勢をきちっと見せてくれると。


 それとあともう一つ、20年前だから過去は問えないということではなくて、やはり生涯学習館でも何でもそうなんです。それに関して人たちは全部。過去はもう、そうすると庁舎内の職員は、いま現在やっていても、過去になっちゃえばもうあとは町長以下、道義的責任をとってくれるだろうという形で、職員にいま現在の仕事の責任感というものがどこまであるかということを考えないと私はいけないと思うんです。いま現在ミスをしたら、10年後、20年後でも、どこまでもやはり追及されるんだという気持ちがないと、私は少しもよくならないと。山口部長が、チェック体制を充実して、各部署に文書を流していると。部課長会議でも話をしていると。そういうことで果たしていいのか。何回も言うようですが、姿勢というものが、町民に対して迷惑をかけたというきちっとした姿勢が、謝るとか、今後こうするというものがはっきりと伝わってこないんですね。その当たりを詳しくちょっとお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 こういう事柄が発覚いたしまして、これからどういうふうにしていけばいいか、いま現在、20年間にわたり課税のミスがあったということ、それをおわびするだけではなく、これからの行政事務の正確性、それをより一層向上させていかなければならないと、そのように考えているところでございます。ですから、その一つの節目と申しますか、そのような行為の中で、今回道義的責任ということでこのような措置をとらせていただこうというふうに考えたところでございます。ですから、まず正確で的確でなければならない行政事務ですので、その辺のところの認識、意識、そういうものをいま以上のものを職員の皆さんに持っていただかなければならないというふうに考えているところでございます。ですから、このようなことを、生涯学習館のときにもいろいろと皆さんに御迷惑をおかけいたしましたし、そのときも、役場の全庁的な行政事務の的確性の向上というふうなお話もさせていただいております。土橋議員のいまの御質問の中で、寂しいというような表現がございましたが、私自身も、このようなことがまだ出てくるということで、大変寂しい心情でございます。ですから、このようなことがないように、ひとつこれからも全庁一丸となって、事に対処してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  寂しいと。実に寂しいことなんですね。こういうものが1年、1年半の間に次から次とは言いませんけれど。やはり町長ね、私は、3人が道義的責任を問うということは、私はそういう気持ちはわかります。ですから、問題は二度とあってはならない。前回も、二度とあってはならないということをおっしゃいました。しかしながら、その言葉がまだ出で1年もたつかたたないかのうちに、またこういう何千万という大きな金額の問題が出ているわけです。ですので、議会側から職員の懲罰をこうしろああしろということは言えませんけれども、せめて3人だけが道義的責任をとって済むものではないと。私は逆に、総務部長、山口部長を先頭に、部課長が、これでいいのかというようなことをきちっとまとめて議会に報告するぐらいのことが必要ではないのかと。これでは、3人の道義的責任で終わってしまう。後で、それに関与した、うちは町長、助役、収入役が何でもかぶってくれればいいわと、それではいけないと。そのような形を今回、生涯学習館があって今度二度目。何千万という大きな金額。これを私は町長、助役ではなくて、総務部長、あなたが今後どういうふうにするのか、あなたの答弁をちょっと聞きたいです。


○議長(熊木 博君)  傍聴席の方、静かに願います。


 総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 皆さんにいろいろ御迷惑をかけて、再発防止に努力をしていく考えでおります。それで、課の中でも、課一丸となって、信頼されるような行政執行をしていかなきゃいけないということで、職員の中で、それぞれ再発防止、それから合理化とかそういうものについて提案をどんどんしてもらって、そういう中で適正な行政運営をしていきたいと。それを一つの課じゃなくて、今度は全庁的につなげていきたい。人事評価とかいろんなものもございますので、総合的に職員の意識改革とか、それから資質の向上に努めてまいりたい、そういうふうにいま思っているところです。よろしくお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  山口部長、いまの言葉、これから信じるしか私はないんですけれども、やはりいつまでも3人に道義的責任をとらせていけばいいものかということを、やはりどう思うかというのは、私は一番これに対して申しわけないと思わなきゃいけないのは、税務を現在担当している山口部長が一番責任感が、私としてはね、ほかの人は知りません、私としては山口部長、あなたが一番、いま現在、道義的責任というのは一番感じなければ私はいけないと思う。しかしながら、再度問います。このもので、道義的責任をここで出してきました。山口部長は、これがきょう可決されて、それで済んだことになるのか、これに対して、この3人に対しての今度は道義的責任をとったという形で、総務部長、それをこれが出てきたから賛成してもらって納得かということでは私はないということを何度も申し上げます。ですから、私はただ一つ、これが山口総務部長として、3人が道義的責任を出したと。これを山口部長として、現在はこれでいいと思っているのか、いいと思って今後はどうするのかという、山口部長のいま現在これに対しての素直な気持ちと、3人がこうなったという形で道義的責任をとれば済むものではないと思うんだったら、済むものではないと。逆にあなたは3人に対して、私どもの総務の中の税務のことで大変な失態を町としてはやったという形で、逆に町長とかそのほかの方に本当に申しわけなかったというどのような謝り方したのか私、わからないんだけど、今後、今後という言葉は前からずっと聞いています。再度、最後でございます。このものに対しての、これは私は正しいことだと思うのか、これはちょっと違う、私としては出してもらいたくなかったんだと。もっと我々の庁舎の本当の働いている人間たちが、もっと責任を分けてとらなきゃいけないんだとかと、そういう気持ちがあるのかどうなのか、最後にお願いします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。後で総務部長からも答弁いたさせます。


 このような形で議案としてまとめて、いま皆様に上程しているというのは、これは私の責任でこのような形にしたというところを御理解いただきたいと思います。そのようなことが発覚いたしまして、町としてどういうふうに一つのけじめをつけようかというところで、いろいろ議論いたしました。最終的に私の方でこのような形で今回はというふうにまとめ上げたところでございます。私の方から申し上げられるのはそのところでございますが、この上程につきましては、私の方ですべて責任を持って考えた結果というふうに御理解いただきたいと思います。(「それはいいんですけど、山口部長がそのことに関してどう思っているのか」土橋議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回の理事者の条例改正をお願いしたところでございますが、これで職員がすべて責任が終わったかというと、全然そういうふうには感じておりません。さらに責任を感じて、痛感しているところです。それに対して、今後どうしていこうかというのは、もう先ほどもお話をしておりますが、再発防止に努める、また適正な課税をやっていくと、その一言に生きるわけでございます。それについて、今後十分注意をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  山口です。


 人間がやることですから、ある程度ミスが起こるということについては、いたし方ない面もあるわけですが、問題は、やっぱり今後の対応だろうと思うんです。そこでちょっとお伺いしたいんですが、2,054万円の内訳、取り過ぎた税額、それプラスの金利ですね、これについてまず御説明ください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 合計が2,054万5,312円でございます。それで本税が1,455万7,000円ほど、それから還付加算金が598万7,000円でございます。それで還付加算金につきましては、利率の関係が平成14年度以降が4.1%、それから13年度は4.5%、それ以前が年5%、この利息をつけまして、還付加算金をお支払いしたという内容でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  19番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  この1,455万円はいただき過ぎた分ですから、お返しするのは当然。それに対して金利をつけるのは、これも当然なんですが、この598万円というのは、いわゆる町民の税金から支払うということですね。この辺をちょっと確認したいんですが、生涯学習館の場合には、いろんな不祥事があったので、町民からの税金は使いませんと。職員がみんなで手分けして、その問題については負担いたしますということで、そういう解決策が提示されたわけですが、今回は、町長と助役、収入役を含めても、ちょっと金額はわかりませんが、この金額の1割にも満たないんではなかろうかなと、こう思うんですが、そうすると、残りの例えば500万円以上のものについては、町民の税金から支出するというような結論が出ているということですか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 生涯学習館の場合には、職員の横領とかございまして、それで職員が全部立て替えというか支出をさせてもらったということで、税金は使ってございません。今回につきましては、還付加算金590万円ほどでございますが、これはいま予備費対応をさせていただいておりますので、すべてが税金でございます。今後の職員の関係でございますが、職員の賠償責任があるかどうかというところで、これについては、金額は大きいですが、故意または重大な過失等の判断の中で、職員に対しては、支出をさせるということはいまのところ考えてございません。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  要するに、500万円以上の町税を、町長と特別職の3人が頭を下げることによって幕引きを図ろうというのが今回の提案だろうと思うんですけれども、どう見てもこれでは納得しない。こういうようなことで幕引きを図ろうなんかというのは、やっぱり僕はとんでもないことだと思う。やっぱり直接の担当者である部長以下、やっぱりそういう過去の担当者、そういうものに対する責任というものをはっきり明白にしていくということが、町民に対する僕は責任だろうと思うんです。それで今後のそういうものに対する対応をどのように進めていくのか、最後に御説明ください。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 職員についての責任は、大いに感じることでございます。今後、このような皆さんに御迷惑をかけるようなことがないように努めてまいりたい。そういう部分で責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  傍聴の方に申し上げます。傍聴規則に従って傍聴をお願いいたします。したがって、傍聴券のない方は退席をしてください。


 6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それでは私も皆さんと同じように、この一部改正の条例につきましては、固定資産税の20年間の課税のミスというふうなことで質問をいたしていきたいと思います。


 まず、基本的なことをもう一度伺いたいんですが、この中の一部改正の中で、町長、道義的な責任で月額10分の1、3ヵ月間、助役、収入役、給料の10分の1というふうなこと、この金額が幾らになるかお示しください。


 そして、私はまず最初に、この議会が始まるときに、町長が、今回のこのことについては、特別に町民の皆様にこの議会を通じて謝罪をするというのが本来道義的責任のまず第一なんですよ。ところがそれをやられない。私はここについては、言葉だけだなという感じを受けざるを得ません。その辺のところをどういうふうに考えておられるのかということをまず1点。


 それで最初に、これで最初、どのような形でこれが見つかったのかということです。そのことをはっきりと知っておきませんと、職員が一生懸命やって見つけたというのか、それともなけりゃ、ほかのどういう原因があったのかということもはっきり、最初のところをしっかりとつかんでおかないと、どうも流れの中へすると、見つけたことは、どうやって見つかったのかというのはもう忘れてしまって、あとは税金で対応すると。でも実際、税金で対応するといういまの山口さんの話じゃありませんけども、それでは不公平なんですよ。いまの生涯学習館の話、あれでは皆さん職員が全部、山口部長は、あっちは詐欺とか横領があったと。詐欺、横領したのは内田被告じゃありませんか。その人が、内田被告がすべての損害を賠償するのはもちろんいいんですが、そうじゃありませんでしょう。利息は職員に分担をさせたじゃありませんか。ということは、これについてだって全く一緒ですよ。重大な過失が云々と言いましたけれども、これは不作為ですよ。職務として、何にもこれをやらなかった。3年に一度、これは調査するんでしょ。10年間そういうものを調査しなかった。そういう体制がずっと20年間続いてきたんじゃありませんか。それは不作為の行為なんですよ。それに対する責任は当然ありますよ。その責任が、いまのような説明じゃ、当然納得できません。


 それと、先ほどもいろいろと出てきた中で、非常に私、不思議だというふうなことが何点かございました。町長は大変寂しい心情である。大変寂しい、他人事じゃありませんよ、これは。御自分が行政の最高責任者でしょう。寂しいなんていうのは、人が何かやって、私たちが言うのはいいんですよ、議員が。行政の長が、そういうふうなことの対応で、何度も何度も繰り返しやるから寂しいなと言うのはいいんですが、町長自身が、私も大変寂しいと思っている。これじゃあ、だれが責任者なんですか。けじめがついてないです、はっきり言って。これについても、もう一度答弁をお願いします。


 それで、3人だけで問題が済むというふうなことではありませんでしょうし、それで先ほども山口総務部長がお話しされましたけれども、謝罪に行くと言っていましたけれども、これだけの問題が、謝罪というのは、町長のあいさつ文を持っていけばいいという問題じゃありませんでしょう。税務課長と職員が行くといっているんじゃありませんか。こんな不誠実な対応はありませんか。これが、この対応が、三澤町長の行政の対応の仕方だというふうに読み取れませんか。町民の皆さんに、三澤町政は一生懸命やっているというふうなたくさんの町民の方がおられますよ。でも、その町民の方に、本当にこれで三澤町政がきちっとやっておられますと、自信を持って、胸を張って言えますか。私は言えませんよ。そういうふうな対応一つ一つ、事実をもって、三澤さんがいつも言っている、町民に対する公平と安心と、そういうふうなところでやっておられるという裏づけにはならんのですよ、やっていることが。そのことの行政的なものを、きちっとやっぱりもう一度、お考えになっているのかをお伺いしたいと思います。その辺のところを聞いておきたいと思います。お願いいたします。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 今回このようなことがありまして、議案という形で、このような形で出させていただきました。ただ、当然、こういうことがあったという事実は紛れもないことですので、私の方からは、これはもう申しわけなかったというふうにおわびするところでございます。


 それと、そのような過去の間違いがあって、それで現実的に町がここで新たに予算の執行が伴うような事態が発生いたしました。ただ、これを、そのたび、そういうような事例があるたびに、職員の責任、現実的な責任に帰するというのは、ちょっとこれは難しいんではないかなというふうに考えているところでございます。特に、何らかの悪意であるとか、犯罪行為等が介在しておれば、それと当然、きちっとした責任のとり方というものがございましょうが、あってはならないことであっても、そのようなミスをすべて職員個人の責任にというのは、ちょっと難しいんではないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、税務課長等が、今回御迷惑をおかけいたしました住民の方、また、いま町外に転出されている方等もございますが、そこへ御説明に上がったときに、どのような形で反応が戻ってくるかというようなことの報告を受けております。大体おおむね、皆さん町の説明を御理解いただきまして、何らかのそれ以上のものというようなところまで出てきていないようでございます。ですから、私のおわびをしている文章を携えて、担当課長並びに職員がお伺いしているというような形で、今回は対処させていただいているというところで御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 今回の町長、助役、収入役における10分の1の削減について、金額で申しますと、合計しまして34万9,900円の削減でございます。(「町長が幾らだか、それを細かく言ってくれよ」吉川議員の声あり)はい。町長が23万100円、これは3ヵ月分でございます。それから助役が6万2,300円、収入役が5万7,500円でございます。合計34万9,900円でございます。


 それからどういう形でわかったかということでございますが、これは税務課の担当職員が、来年の課税に向けて、台帳等を訂正とかチェックをしていたわけですが、その中で、いまの税務課の職員が発見をしたものでございます。


 それから3年に一度ずつ評価替え等があって、どうして発見できなかったかという内容の御質問でございますが、そこの土地または建物の異動または増築とか滅失とか、何か異動がずっとなかったもので、異動がないと、その台帳を確認しないという行為もありましたので、そういう中で発見ができなかったというふうに推測されております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  それじゃあ、推測されるなんていうことじゃありませんでしょう。推測されるような問題じゃないんです、はっきり言ってこのことについては。要は、これも私が税務課に行って課長とお話をして、どういうことで明らかになったかということを聞きましたよ。これは偶然の結果なんですよ。このためにというより、税務的なことの仕事を確かにやっています。税務課ですから。でも、見つかったことは、あくまでも偶然だったんです。たまたまだったんです。ということは、ふだんの職員の仕事ぶりというのは、どういうところできちっとやられているのかと、先ほどもお話が出ましたけれども、ある面では、そうそうものが3年に一度見直しというものが、きちっとなされていなかったという結果が、20年間きてしまったということなんですよ。それについてきちっとやっぱり対応ができなかったということのまず謝罪なんですよ、謝罪は。人間だれしも、山口さんもおっしゃっていましたようにミスがあるんです。ミスがあったとき、ごめんなさいと最初言うんですよ。それで、見つかったのが12月中ごろでしょう。なかごろで、町長に先ほど報告されたのが、1月のはじめ、1月になって9日でしたっけ、そういうことでしょう。じゃあ12月の13・14日にわかって、それからその間、どういう対応をしていたんですか。町長が言っているように、いやこういうミスがあった、確かに間違いないとなれば、早目に対応したいというふうにおっしゃっていましたでしょう。そうしたら、12月のはじめに、すぐに新聞発表しなきゃいけないでしょう。新聞発表しなかった。1月16日に私が町長に聞きましたよね全協で、なぜ見つかったときに、すぐに発表しなかったんだと。それが1日でも利息がかかるということになれば、早くそういったミスについては発表し、謝罪をすることによって、そういうことも防げるなということでお話しされたら、町長はこうお答えになったんですよ。いや2月の半ばごろに記者発表しますからということで、先ほども坂田議員の質問の中にありました。それでやりますからと。私はそうじゃないと。ミスをしたなら、早目にきちっと町民に、ごめんなさいということをやるのが記者発表であるだろうと、こういうことをお話ししましたよ。それがなされてこなかった。ということが、私はその誠意、三澤町政の町民に対する誠意そのものの一環がここでうかがわれたなという感じを受けたんです。


 そして、それを見つけた人、職員に対しては私は、本当によくやったと。坂田議員も言われましたけれども、私もそう思っていますよ。でもそうじゃない、この町の体制は。どんなことがいま噂されているか。おい、おまえ、余計なことをしたなというふうなのが、職員の中で出ている。これが現実なんです、この町の。だから僕は情けないと思う。そういう言葉が職員の中から既に出ているんですよ。何人かの人に聞きました。確認しましたよ。そういう体制だということを僕は認識していますから、きちっとここで、過去の清算といいますか、さっき町長は重大な過失云々と。不作為だって、責任なんですよ。何もしないことが違反になるということはたくさんあるんです。不作為の行為は、違反になるでしょう。そういうことがあるんです。この問題は不作為の行為なんですよ、ある面では。そういうことをきちっと責任を感じて対応しなきゃいけないの。そのことがなされていないということが、僕は残念だなと。それこそ寂しい心情ですよ、こっちが。


 それで、先ほども言いました。そのときに僕が、なぜ記者発表しないんだと。いや、そういうことでやりますと。そのやり方ですよ。記者発表のやり方。たまたまその記者は、予算の偶然の今回の新年度の予算を見に来て、書類があって、その中にたまたまあったということですよ。きちっと前もって町側から、こういうことのミスがありました、皆さんごめんなさいと。どうぞ町民の人にわかるように書いてくださいというようなことじゃありません。実際に、その説明は一切しなかった。それは記者の方からじかに聞いたから間違いない。記者の方がうそを言うわけありませんでしょう。人間だからわからないといえばわかりませんけど。でも、要は、そういうことが、町長がみずからきちっとやりますよと言っていながら、その行為というのは、記者発表にしてもみずからが積極的にやったんじゃない。そして、投げ込みでやったのか。投げ込みもしてないじゃないですか。


 総務部長、言われましたよね。私たち全協で議員に流された文書を、ただ置いただけじゃありませんか。だから一部の新聞記者は、発表しなかったんですよ。神奈川新聞と毎日新聞だけでしょう。読売新聞は出てたかどうか確認できていませんけれども、朝日は載っておりませんでした。要は、そういうことは、町長は先ほど、あたかもほかの方は知ってて取り上げないよというふうに言われましたけれども、僕はそうじゃないと思いますよ。それもありますよ、確かに。でも、積極的にこういうことがあって申しわけないという気持ちが、町長以下、助役以下、総務部長にあれば、そのことはきちっと説明したはずでしょう。それをされなかったんですよ。そのことをきちっと厳しく私は問わなきゃいけませんよ。それは、職員は一生懸命やっているんです。一生懸命やっているその職員に対して、おまえは余計なことをしたなという声が既に蔓延しているこの大磯町の職場、組織体制、これが問題だと言っているんです。その辺のところを改めて、町長、御見解をお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  ちょっと待ってください。先ほど、傍聴券のない方は退席を願いますということで傍聴席に申し上げましたけれども、なおこの規則に違反するときは、議長はこれを制止し、その命令に従わないときは退場させることができますので、よろしくお願いいたします。


 町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 私、正式に報告を受けましたのが1月6日でございます。それでそのときに、例えばこのような事実がありましたという報告だけでそれを公表していいものかどうか。例えばこういうことがありました。そこで、当該の方はこういう方で、何年から何年までそこにお住まいでして、どのような形で対処するか。そういうようなこと。また、他の集合住宅にこのような間違いがないか、その辺のところまできちっと押さえて、それで発表いたしましょうという形になるんではないかというふうに考えておりました。それで、それが一刻も早くというのは、そういうような事務的な手続、処理をきちっと終了してからやるべきではないかなというふうに私の判断をいたしまして、1月の後半の週に議会の皆様にお話しし、その翌日からこの作業に取りかかったところでございます。


 それと記者発表なんですが、そのときに資料を置いておきまして、その資料に基づいて、こちらから口頭でこのことをきちっと説明いたしました。ですから、本来なら町としてはもう少し取り上げていただきたい内容がございましたが、ほとんどこのことについて、記者発表の時間は費やされたということでございます。それでそのときにおられた方で、これを記事として取り上げなかった新聞社もあったということは先ほどお話ししたところでございますし、その日の夕方、私の方へ、自宅の方へお電話があって、それ以上の取材をされた新聞社もあったということでございまして、ですからこちらは淡々と御説明いたしまして、それをどのように取り上げるかは、それぞれ各新聞社等の御判断ではないかなというふうに思っているところでございます。今回、この件が発覚いたしまして、昭和63年からの資料が残っておりましたから、納税者の不利益にできるだけならない形で、今回このような形で町としては対処させていただいたというところでございます。その辺のところ、御理解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  6番・吉川議員。


○6番(吉川重雄君)  いま町長がおっしゃられたように、精査してというそれはわかるんですよ。ところが、精査してというのは、1月16日に全協にお話ししましたから、それはもうある程度精査ができているわけですね。その時点で、本来なら発表してなきゃいけないんですよ、このことを。そうじゃありませんか。いま言われたことはそうでしょう。12月の中ごろについては、精査ができてないから発表しなかったよというふうに言われましたよ。確かにそのとおりでしょうよ。でも、1月の6日に聞かれたときには、ある程度もうそれが明らかになった。事実関係がね。細かいことについてはわからないかもしれませんけれども。それで16日のときに、全協で発表したわけですから、そのときにはもう大部分が明らかになっていたわけですから、そのときに本来ならば記者発表すべきなんですよ。ところが、1ヵ月また後に延ばしてしまったという、その辺のところの時間的経緯、早くきちっとやっぱり対応するというのが大事じゃないのかなというふうなことを私は感ずるんですよ。


 そしていま、ところがですよ、これから3月1日に私、一般質問をやりますけれども、一方では、よく精査してというふうなことを言われていますけれども、あるときには、3月1日には私の一般質問の中でやるわけですけれども、あるデータを、ぱっと来て、速報ということでぱーっと新聞記者に流して、それで対応されたということと、いまのようによく精査してという、対応が非常に矛盾しているんですよ、はっきり言ったら。だからその辺の対応の仕方が、僕はやっぱりちゃんとしてないなというのを御指摘せざるを得ない。


 そして、税金についてもそうですけれども、職員も、生涯学習館のことについては自分たちが負担させられた、今度のことについては負担をさせられないというふうな不公平感を感じているということ。この辺についてきちっと対応せざるを得ないなと。そうしないと、この組織はもたないんですよ。町長は会社を経営されたことがないような状況で(「あるある」の声あり)あるんですか。あるとすると、本当を言うと、組織というのはトップが何か責任を、部下がやったときにはすぐにその責任をとるという、その体制がとれているんですよ。それをとることによって、組織がまたきちっと固まるといいますか、そういう体制が必要なんですけれども、この町の組織体制というのはそれが非常に緩慢。即対応ができてないということなんです。そのことを御指摘申し上げて、3月1日にはこれも含めましてやりますのでいいんですけれども、このことについてはそういう対応を、いま一度町長としての御見解を最後に聞いておきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 吉川議員の一般質問の項目にもこれが入っておりますので、事実関係だけもう一度押さえておきたいと思います。


 1月26日に正副議長並びに常任委員会の正副委員長さんにお話しいたしまして、1月30日の臨時の全協で議員全員の皆様にこのことはお話ししたということでございます。その折に、2月17日の記者発表にというような形でございます。


 それと、私自身、会社経営というのは、小さな絵画教室は主催したことはございますが、実際の経営の責任者ということは経験しておりません。組織として、組織がどうあるべきか、それはやはりその責任者の立場で十分にこれからも考えていかなければならないかなと、こんなふうに思っております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それでは、ちょっと何点かお尋ねします。


 まずこのことを何人かの議員が尋ねていますから、あえて時系列でもう一度お願いしたいわけですけれども、いつ職員が発見して、それでその後のさまざまな全協とか記者発表とかの手続になっていったのか、それをちょっと時系列で一度出していただきたいと思います。


 それと2点目ですが、この集合住宅における小規模住宅の軽減は、住居の戸数によることになっています。わかりますね。要するに持ち分の問題ですよね。区分所有といいましたかね、マンションなんかの場合ね。いつからこの法律ができたのか、その法律のできたというか、またはそれがつけ加わって改正になったその根拠、それをちょっとお話しください。


 それから3点目です。ぶっちゃけた話、私は今回のされていること、基本的に議会軽視だと思っています。2,000万を超えるようなものを、予備費から充当することは、本来だったら議会の承認を受けるべき案件で、それをそのまま受けなくてもいいでしょうというのは実に身勝手な話で、議会軽視だと思っていますが、どういう理由で2,000万を超えて、なおかつ新聞発表までしているような事案について、新聞にも報道されるような事案で、予備費の対応だけで済ますことになったその根拠というか、その考え方ですね、このことは議会に諮らないと、それの経過というかその考え方についてお話しください。


 3点。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず、1点目の時系列の関係でございますが、判明の時期が、17年の12月の中旬でございます。それから1月に入りまして、6日に、町長、助役、理事者の方に正式に報告をさせていただいてございます。それからその1月6日以降、他の集合住宅の課税状況はどうかということでチェックをして、1月の末までに課税誤謬はなかったということでございます。それから1月26日に、正副議長と総務企画の正副委員長さんへ報告をさせていただきまして、その時点で、税額が最終的に内訳別に確定したということでございます。それで、1月30日に全協で報告をさせていただきまして、それから2月10日に本税の一部還付を行ったと。それで2月17日に2回目の還付を始めてございます。そういう経過でございます。


 それから住宅軽減の法改正の流れでございますが、昭和48年に新たに住宅用地が2分の1になったと、特例が設けられたということでございます。それから翌年の昭和49年から、小規模住宅200平米まで課税基準額の4分の1にするということで、4分の1になったという特例が設けられて、そのときには住宅用地は2分の1でございます。平成6年に今度は小規模住宅が6分の1になる。それから住宅用地が3分の1になるということで、現在もこのような状況でございます。これらの算式で総額、本税を算出した内容でございます。


 それから予備費の充当の関係でございますが、これについては先ほどもお答えさせていただきましたが、できるだけ速やかに還付をしていきたいというのがございまして、2月10日から還付が始まったということでございます。それで、町側の状況では、還付の加算金が一刻も早くすれば少なくなるという事情もございました。それらを踏まえて、全協でもお話をさせていただいたように、予備費充当させていただくと。この辺については、他市町村の状況等も確認をしまして、一般的に予備費充当もするというふうな、場合によるとケース・バイ・ケースで、町長も御答弁させていただきましたが、補正予算の対応をするケースもあるというふうなお話でございました。大磯町の場合には、早急に返還をしていきたいという考え方の中で、予備費充当をさせていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  実は私は、この案件が町長から一番最初に1月30日に聞かされたときに、ちょっと気の毒だなって、実はそれだけ聞いて思ったんですね。最終的にその席で、みずからとかの処分もするというふうなことだったので、どうするのかなっていうふうに実は思っていました。それで、どうしてかというと、確かに税を課税する根拠というのは、まさに権力者であるから、行政というのは権力を持っているからこそ行使できる問題で、たしかこの議場でも何回か言っていますけれども、憲法第30条でしたっけ、第29条だったか、私有財産は、公共のために供するときには、ちゃんときちんと保障を得られるというのは、憲法にも保障されているんですね。だから、公共の財産を摂取するとか、ただで使わせるなんていうことがあってはならない。公共のそれは、地方自治体も含めて、権力者だからこそだからこと素ができ生きるというのを、あらかじめ憲法も想定している。特に戦前というのは、そういうことは一切考慮されていなかったので、改めてここで出ているということからすると、税を課税するのはまさに権力者の印であるわけですから、その税の課税に間違いがあったら、権力者が応分の責任を負うのは、私は実は当たり前だという思いもあります。しかし、あくまでも税務のことについて、事務なんですよ。過失があったかなかったか、事務であったか、単なる普通のミスであったかということなんですが、そこがすごく問題になります。


 それで、いまの話を聞いていまして、ちょっとやはり考え方が変わるんですね。この税の軽減については、昭和48年と49年と平成6年に変更があったと。何で平成6年のときにもわからなかったのかという話なんです。ということになりますよね、当然。どの議員からも一向に質問が出ませんでしたけれども、この課税のやり方としては大きなミスがあります。何でミスかといったら、答えは簡単ですよ。全部で27戸入っているのに、6戸でしか計算しなかったら、6件分しか課税していなかったのかという話なんですよ。6で割れば当然、1戸あたりの平米数が出てくるから、じゃあ全部でその6で割った平米数は、6件分しかないんだねといって計算するはずじゃないですか。それが実は27件分あったんだから、一体どうやってその一覧表を埋めていたのかって、私は極めて不思議ですよ。


 それともう一つ、一番やってはならないこと。税の事務というのは、申請だけによるのは、それは確かに申告主義によっていますよ、日本の税制というのは。一々最初から全部というのは困難がありますから。だけど一体全体、大磯町に集合住宅は何戸ありますか。それを考えたら、当然、6戸だけという集合住宅も極めて少ない戸数ですよ。それを分譲しているというのも。それを考えたら、最初から6件だけにしか、地積の面積を6で割った数字しか括弧に当てはめて固定資産税を計算しなかったというのは、それは軽微な過失だと思いますか。27件に課税しているんですよ、だって。最初から6件分しか、割る6で計算したら、何で27件分にその面積を当てはめることができますか。そんな手続、最初からするわけないじゃないですか。27で割るからこそ、27件分に割り当てて、区分所有のもとに27分の1の所有権があるんだねということになるわけでしょう。手続上からいったら、見つからないなんていうような問題じゃないんですよ。税務が実態に即してないからです。ということは、ほかにもあるっていうことなんですよ。これで終わりじゃないんです。だってそうでしょう。何回も言うのは嫌だけど、6件しかないっていう計算だったら、27件にどうやって課税したんですか。6件のところまでは前日見ていて、1週間後か1ヵ月後かに、6で割った数字だからこの27件に割り振ろうよってなったと思いますか。そんなの、一つの税務の請求行為というかその計算行為が、翌日にまたがってやるようだったら、もう一回最初から順番によって計算するのが当たり前の話でしょう。そうすると、この課税のミスは、単なる普通のミスじゃないんですよ。ちょっとうっかりやってしまいましたという問題ではないんです。重大な過失っていうんですよ、こういうのを。不当に課してしまったね。そうすると、重大な過失なのにもかかわらず、この税で賄う部分について、1ヵ月当たりの、町長で3ヵ月、総額で34万円、そんな程度のことで済みますか。話が前後してめちゃくちゃになるのは嫌ですけど、町長は内田被告には退職金も返還させるって言ったんですよ。返還してないじゃないですか、第一。いままでどの補正にだって上がってきてない。それは入ってこないんですよ、大磯町には。退職手当組合だから。間違いなくあなたはここで、返還させるって言ったんですよ。返還できないじゃないですか、そんなこと言ったって。ということになると、そのさまざまな問題について、今回の2,000万を超える金額。もしみずからも処分を妥当だとして出してくるならば、著しくその過失については重たいなという認識はあるんじゃないかなという気はするんですけど、いかがですかね。


 この日にちの問題からいったら、まず1点目、もう一回繰り返すと、1月30日の全協でやりました。1月30日の全協というと、日にちは火曜日なんですよ。そうすると10日から支払いを始めているって言っていますから、1月30日の全協で臨時議会をやりますよと、明日通知を出しますけどといって2月1日にやると、2月7日に臨時の議会を開けるんです。7日に開ければ、補正が通るか通らないか、10日に支払ったとしても間に合うじゃないですか。できたんです、議会に諮ることが。それなのにしなかった。それはよくないと思うんですよ。どうして臨時の議会を開くことができたのにもかかわらず、議会を開かずに払うことにしてしまったのか。きょうこういう形で審議をすると、ほかの案件もあるからちょっと急ごうかというムードが全体に出てくる話です。それでも時間がかかっていますけどね。1本だけ、それだけ審議したなら、それは十分に審議したねっていう話に、だれかれとなくなるんですよ。議会を開くいとまは十分にあったにもかかわらず、開かなかった。それはどうしてなのかを聞かせてください。


 それから次ですけれども、もう一つ言えば、そういうような事情、税務課の職員になってみれば簡単にわかるんですよ。6で割った数字を実は27で割らなきゃいけなかったんですから、そんな過失が単純な過失であるわけないじゃないですか。そうすると当然のごとく、損害賠償の発生は職員にも及ぶというふうに考えるのは当たり前じゃないですか。だって、6で割っていながら、27件に27で割った課税しているわけですから、それが違う日に行われている行為とは思えませんよ。そういうことからしたら、6で割る行為と27件に振り分ける行為を同日にやらないでほかの日にやっているんだったら、それはおかしいじゃないですか。だとしたら、職員に重大な過失があるんだから、当然、職員に賠償を求めても当たり前だというのが普通の筋でしょう。生涯学習館のことでいったとしたら、管理者としての管理責任を問われるという形で皆さん損害賠償を払っているんですよ。今回のことだって、管理責任だったら負わせたっていいじゃないですか。単なる通常のミス程度のもんじゃないですよ。20年間ということを割り引いたとしても、それは金利とかそういうものが乗るから20年間を割り引いたとしても、私はそもそもの状況からしたら、過失の度合いが大きいんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、そう考えないのはどうしてですか。


 それと、先ほど言ったように、日程がどうしても間に合うのに、やっぱり臨時の議会を開かなかったのは議会軽視だと思わざるを得ないんですけど、どう考えますか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 27戸が6戸の積算をしてしまったということでございますが、その辺のところをちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、現行のやり方でいきますと、小規模住宅は1戸あたり200平米とれるわけです。それで、27戸ですから、合計しますと土地で5,400平米が対象になると。その5,400平米が6分の1になるという内容のものでございます。それで、あそこの土地が5,162平米ですから、5,400以内でございますので、全体が6分の1課税になる。それで、間違ってしまった部分については、200平米を6戸掛けまして、1,200平米が小規模住宅で6分の1になる。残りが、全体の面積が5,162平米ですから引きますと3,962平米になって、それが住宅用地として3分の1の課税をしてしまったということで、本来、すべてが6分の1なんですけれど、6分の1と3分の1の課税で分けてしまったということで、そこの部分、3分の1部分が余計に町へ納めていただいてしまったという内容のものでございます。


 ですから、これが法改正等があっても、そういう算式で課税標準が、6分の1が4分の1に変更になるとか、そういう内容でございましたので、機械上で操作ができてしまったというふうな、そのシステムの中で変更がきいてしまったということだと想定してございます。


 それから、あと臨時議会の関係でございますが、いま2月7日あたりにも開けたんじゃないかというお話でございますが、実務的には、議案を作成したり配付等で日程がとれないということで、2月7日では無理であるということになりますので、予備費を充当させていただいたという内容のものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  新聞を読むと、6棟建っていて27戸あったのに、6棟の数が優先したというふうに出ていましたからあえてそう聞いたんですけど、ただそれにしても、いまの話を聞いていると、ただそれにしても、いまの話を聞いていると、何で実態に即してきちんと1件ずつ出さなかったのか。1件ずつ出してさえいれば、別に27戸、200平米以下って全部なったじゃないですか。それを何で6分の1と3分の1の違いをやったのか。結果として20年間わからなかった。済むと思いますか。地方自治法の第217条に予備費という項目があります。予算の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあっては予備費を計上しないことができる。予備費は一般会計には載せなきゃならない、特別会計はいいという規定ですね。それで、そこの解説を読みます。次にこう書いてあるんですよ。実際の予算の執行に当たって、ある程度の過不足が生じるのはやむを得ないことであり、書いてあるとおりですけれども、私も全くそのとおりに思います。補正予算で対応するのが通常であるが、議会を招集して予算の補正をするまでもないような軽微な予算の不足またはそのような性質の予算の不足に対しては、予備費を設けて措置できるようにしている。軽微な、問題のないことだと言っているんです。確かに今までも予備費を一杯使っていますよね。ところが、確かにおかしいようなことであったとしても、例えば新設の科目であったとしても、野村証券跡地の例えば買い取りのその価値が幾らかというので、何十万かも使って予備費対応していますよね。そんなの当初予算に盛り込んでないじゃないですか。それだって予備費対応している。そんなの予備費対応の問題じゃないでしょう。新しい科目なんだから。百歩譲って、それなんかは数十万の話でしたよ。数十万のために臨時議会を開くのかなといったら、それはどうかなという意見もあるでしょう。しかし今回のように、町長が、助役が、収入役が、自分たちの報酬まで含めて処分の対象にしているわけでしょう。それだけだって、自分たちは軽微じゃないって意識があるわけじゃないですか。法律の解釈論まで読めば、議会を招集して予算の補正をするまでもないような、軽微な予算の不足やそのような性質の予算の不足に対してはと言っているんです。いずれにしても、議会に報告するような、一々ですよ、そういう小さいようなことだったら補正じゃなくて予備費を使いなさいと。今回、違うじゃないですか。新聞だって大きく取り上げている。そういうことからしたら、補正をすべきだったので、予備費対応じゃないんですよ。ましてや、この町の成り立ちとして、それがなければ行を執行できない税の取り過ぎがあったといっているんです。その今回のところを返そうといっているのに、補正の対応をしなかった。何で補正の対応をしなかったのかを言っていただけますか。まさか、それがきょう議案として出ていますけれども、補正は、一般会計の補正を今回やると、相当な回数になりますよね、もしやったとしたら。回数が多くなり過ぎるからやらないでおこうというような単純な考え方だというんだって、十分問題じゃないですか。


 そこで、予算とこの補正、回数ね、だんだん3月に近くなってきて補正の回数が膨らんできたら、臨時議会も開かないでお金を使っちゃおうと。そういう体質があるからこそ、それができているんじゃないかと思うんですよ。全体のことを総合すると、今回の3人の処分は甘いし、それから損害賠償を一体だれに求めるかということをきちんとあらわすべきだし、議会軽視しているのは甚だしいと思うんですけど、それについてどう思いますか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 先ほど総務部長の方から御説明させていただきました。遅延損害金等も、日数が後へ下がれば下がるほどその額も増してまいりますし、このような事柄に対して、町としては迅速に対応していきたいという考えのあらわれで予備費で対応させていただいたわけでございます。1月30日の全員協議会で議会等へは御説明させていただいておりますし、そのときに、何らかの責任はというようなお話もさせていただきました。このような形で議案としてこの議会に上程させていただいております。ですから、内容等は十分に議会の皆様にも御説明ができるんではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、その辺のところも勘案いたしまして、今回予備費でということを町としては判断したということでございます。


○議長(熊木 博君)  損害賠償をだれに求めるのか、答弁はありますか。(「ないよじゃねえだろうっていうんだ。もう一度答えろって言ってんじゃねえかよ。何がないよで済むんだよ。こういうのを議会軽視って言うんだよ。納得できなかったら、同じこと何回だって聞くだろう、だれだって。何で生涯学習館のときは管理責任をとって、今回の管理責任はないんだよ。損害賠償しろよ」柴崎議員の声あり)


 町長。


○町長(三澤龍夫君)  損害賠償。今回の事案については私、過去にさかのぼって、担当した職員からの損害賠償というのは全く考えておりません。


 以上です。(「だからだめだっていうんだよ。町民の税金、何だと思ってるんだよ」柴崎の声あり)


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。ありませんか。


 次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第1号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第2号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第8 議案第3号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第8「議案第3号 大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第3号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第3号「大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、個人情報保護法が施行されたこと、情報化社会の進展により、情報の広範な交流が求められていること及び社会情勢の変化等から、本条例の一部を改正することを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、参事(防災・地域推進担当)に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  それでは、議案第3号「大磯町情報公開条例の一部を改正する条例」につきまして、お手元の議案第3号説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをごらんいただきたいと思います。大磯町情報公開条例の一部を改正する条例の改正概要でございますが、改正理由といたしまして、個人情報保護法が平成15年5月30日に交付され、平成17年4月1日に全面施行されたこと、情報化社会の進展により情報の広範囲な交流が求められていること、社会情勢が変わってきていることなどから、大磯町情報公開条例の一部を改正する必要が生じたので、改正をするものでございます。主な改正内容といたしまして、実施機関に土地開発公社を加えること、請求者の限定を外すこと、行政情報の存否に係る取り扱いに関すること等、及び他の法令等との整合性を図るものでございます。


 2ページをごらんください。2ページから5ページまで、新旧対照表となっています。関係条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございまして、アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。


 5ページをお開きいただきたいと思います。附則の関係でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行するということでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは3点伺います。


 ただいまの改正概要について、3点伺います。まず2行目の、社会行政が変わってきていることなどから、これを一部改正するということなんですが、もう少し社会情勢というのは何かということを説明していただきたい。


 2点目は、これは情報公開に係る、だれでもが請求できる、それから今度は公開の対象が広がったということはいいと思うんですが、次の行政情報の存否に係る取り扱いに関することということは、例えばどういったことを想定されているのか伺います。


 それから最後の行なんですけれども、他の法令等との整合性を図るということですが、他の法令とは何かということを説明してください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 まず、社会情勢の変化のことでございますが、情報公開そのものが、なるべく公開をするというような考え方でございます。そういう意味で、それに沿ったような形にしていかなければいけないというような形で改正をさせていただいておるところでございます。


 また、国等の情報公開につきましての法の整備等も伴ってきたものですので、今回の改正もそれに沿ったような形で行ってまいってきてございます。


 また、2点目の行政情報の存否の想定でございますが、一例を挙げますと、生活保護の関係の内容でございますが、生活保護をお受けになっている方に対する情報公開請求が出ました場合、それがある、ないというような形でお答えしますと、内容的にはその方が、生活保護を受けているとかいう内容にもなろうかと思います。また、レセプトの存在等の申請等がございますと、そういうものがあるという形で、病気になっているとかというような内容も含まれていると思います。


 また、3点目の他の法令の関係でございますが、これにつきましては、ただいま御説明しましたように、国の法律等の整合性を図らなきゃいけない部分でございます。ちなみに、国等の関係で、独立行政法人及び地方独立行政法人についての定義等が定められてきておりますので、それに伴う関係での改正でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1点目については、わかりました。


 2点目について、こういった方は、やはりその存否を答えることによっていろんな内容がわかってしまうということは十分理解できます。それで、こういった、いままでもその情報公開がどういう形でかけられているかということの報告がありますけれども、これもいままでどおり進めていかれるのか、またこういった請求がありましたというだけの報告というのは、これからもその中に入ってくるのか、お尋ねします。情報公開に関しての報告がございますけれども、その内容については、存否を問われたもので、これは答えないことにしましたというような報告が私たちはすることができるのかということです。


 それから3点目について、他の法令というのは、国の方の法令はわかりましたけれども、大磯町で持つ個人情報保護条例、この整合性もとれているのかどうかを伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  ただいま1点目の存否の関係でございますが、統計的な数字には入れるという内容で扱っていきたいと思っております。


 それから2点目の町の今回の条例改正と国の法律とは、私どもとしては整合性をとるような形で、関係の条文を変更させていただいているところでございます。


 個人情報の関係でございますが、それは整合性をとらせていただいているという形でございます。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  2点お伺いいたします。


 1点目は、今回の情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、情報公開審議会等におきまして、何かこの問題に対します意見お伺い、その他の段階で何かございましたかどうかをお聞きいたします。


 2点目は、先ほど8番議員さんからも質問がございました、公開請求にかかわる、公開請求を拒否できる旨の条項を加える件でございますが、これに対しまして、いま一例として、生活保護等、福祉的な角度からの事例が出てきました。このような形で今回条項を拒否できるというのは、逆にここだけを読み込むと、いままでの情報公開の優先といいますか、そういったことを社会情勢にかんがみ広くやっていこうという方針からは、ここの文章だけを読みますとなかなか読み取れない部分がございます。その辺、運用や規則面において十分な説明ができるようなことは講じてあるのか、窓口に町民の方が来たときに、この辺のことを御理解いただけるようなことになっているのかをお聞きいたします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 まず、審議会での議論でございますが、本日御提案を申し上げさせていただいておる内容につきましては、諮問しましたところ、そのような内容での答申をいただいてございます。そのほかに、一部委員さんの御意見としましては、指定管理者制度とか、多額の補助金等の問題の御意見もございました。それらについても、情報公開等の問題については、今後、町内部でいろいろ議論をしていく必要もあるんではないかというような御意見もございましたんですが、今回につきましては、答申はその辺の部分については除かれるというような形で、2回にわたっての議論の結果、いただいた内容を本日御提案させていただいてございます。


 それから例外規定、ただいま申し上げました生活保護とかレセプトの問題でございますが、例外規定でありますので、解釈・運用の中で規定をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  これもちょっとおかしいので、何点かお尋ねしますね。


 この情報公開条例の変更については、たしか昨年の10月末ぐらいでしたか、福祉文教常任委員会に諮られています。ですよね。それなのにもかかわらず、変えるよといっているのに、12月に上程されませんでした。それで私は、岩崎さんに、何で情報公開みたいな条例についてきちんと早く出さないのかというふうにお尋ねしましたよね。そうしたら、あなたはこう答えたんですよ。指定管理者制度を導入した場合、指定管理者制度の施設を情報公開の対象にするかどうか、指定管理者の制度を導入するかどうかが決まっていませんので、それでちょっと、いま一瞬待ってますと。それで、指定管理者制度を町はすぐに導入できないんですよ。しないというかね。随分先のことになると言っているんです。そのことがネックだからといって出さなかったんですよ。今回のことを見たら、例えば大磯町土地開発公社、それから独立行政法人、それから地方独立行政法人、地方にある独立行政法人ですね。一見関係ないように見えますけど、独立行政法人の機関と大磯町が協定を結んだりした場合は、情報公開の対象になるかどうかっていう話ですから、独立行政法人ができたときに、平成11年ですけど、もうすぐに文言を変えなければならなかったのに、いま平成18年になってしまっているんですから、だってもう7年も前の話じゃないですか。7年間も変えてこないで、昨今の情勢を見てちゃんとそれに合わせるようにした。それは理由からして、実に振るっている話じゃないですか。7年間も前に大磯町が関係するかもしれない団体というのは、法律によってできていたのにもかかわらず、そういう団体を抜き落としていた。ましてや土地開発公社なんて、いまさら載せていますけど、いつから載せるべきだったのかということになりますよね。肝心な指定管理者制度については載せていない。今回もし載せるんならば、指定管理者制度を導入するか導入しないかっていうことにかかわらず、もう委託できなくなるわけですから、もうそういう意味でいえば、指定管理者制度を導入した場合でも、大磯町がすぐに情報公開条例を変えなくても、指定管理者制度の施設についても情報公開条例にのっとってできますよって別にしとけばいいんですよ、もう。委託がなくなるんだから。町が導入するかしないかの問題じゃないんです。指定管理者の制度を法によって定めるとおり導入した場合には、その場合にも出しますと。そのときは、別に4月1日からじゃないですよと。導入した時点からのものとしますというのを、ここの中に入れておけば、もう改正しなくても済むんです。だけども、町がやるかやらないかわからない、法律に沿ってやるかやらないかわからない指定管理者制度を導入したときは、また情報公開条例を変えなきゃいけないんですよ、このままいくと。全然時代に即してないじゃないですか。昨今の状況に合ってとかっていうんだったら、昨今の状況に合ってないような情報の提示の仕方だし、改正の仕方だと思うんですけど、そういうことについてどのように考えますか。何回もさせんなよ、質問をよ。本当に。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  独立行政法人の関係でございますが、柴崎議員おっしゃられるように、当然、国の法律ができましたときに、町の条例等の改正をしなければいけないという形で、大変おくれていましたことにつきましてはおわび申し上げたいと思っております。


 また、指定管理者制度の関係でございましたが、当初町としましては、導入というような方針で事務を進めてございました。しかし、議員御存じのとおり、いろいろ調整等がありまして、今回見送るような形でございまして、指定管理者制度の導入が決まります段階で、再度議会の方にお願いしまして、情報公開条例の一部を改正する条例としまして御提案をし、御審議をお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  もう繰り返すようになるのは嫌なんですけれども、先ほど何と言っているかというと、要するに社会情勢の、情報化社会等の推進とか個人情報の制度とか、要するに社会情勢の変化に合わせてこの条例を改正すると言ったんですよ。ところが、独立行政法人ができたのが平成11年なんです。もう7年も前の話。それでいま、そのことについてはどうもすみませんでしたという話なので、あえてそのことを何回も言うのも酷だから、もうやめましょう。だけども、いままさに地方自治体の中でどういうことが一番話題になっているかといったら、指定管理者制度を導入するかどうか。するかどうかは、この9月1日までに決めなきゃならないんです。委託はできないんですよ。もうね。そうすると、じかの営業で、直営でやるしかないんです。基本的には。あとはこのことについて期間を定めてでも指定管理者制度を導入するしかない。だとしたら、全く指定管理者制度を導入しないでいくというのは、もう事実上困難な話なわけですから、指定管理者制度を導入した場合には、それは9月1日に決めればいいっていうことになっていますからね、法は。9月1日以降決めた場合には、指定管理者制度のことについても、従前から委託が変わったというふうに解釈して、指定管理者制度についても情報公開の対象にしますって、今回一緒に載せれば、別にもう出さなくてもいいんですよ。そうでしょう。それなのに、今回それを載せてないんです。何で私が気に入らないかという、どうして10月のときに、福祉文教常任委員会に対して、情報公開条例を変えるかもしれないといって説明したときに、結局、12月に上程されませんでしたから、どうしてなのということになったら、指定管理者制度が決まってないからということだったわけですから、今回の情報公開条例の変更というのは、指定管理者制度がまさに一番最大の眼目だったわけですよ。あえて独立行政法人のことをいえば、いま独立行政法人と大磯町は特別に協定も何も結んでないじゃないですか。だから情報公開条例に載せてこなかったとしても、事実上、別にそれは、法の不備ではあったかもしれないけど、事実上、独立行政法人と契約を結んでなければそれでよかったということになるんです。都市基盤整備公団は独立行政法人か。まあいいや。そうすると、運動公園の整備についても、そのこともちょっと問題になってはきますけど、だけども強いて困難はなかった。運動公園のことについても、情報公開を求めようとすれば、相手が独立行政法人だからといって拒まれたことは私はなかったですから、その意味ではよしとしましょう。ただそれにしてもですよ、今回最大の情報公開条例の変更の眼目点は、指定管理者制度の導入を盛り込むかどうかが一つの焦点であったのに、その最大のところを抜かして、何で今回議会にこういう提案をしなきゃいけないのか。どうして最大のところを除いて提案するのか、あえていえばですよ。極めて不思議じゃないですか。土地開発公社なんていうんだったら、もっと前からやっておかなきゃいけない話ですから、遅過ぎる話ですけど、とってつけたようにやってくるのは、やはり行政や政治というのは、そのときの話題になっていることのやっぱりタイムリーさというのは必要なんですよ、どうしても。もしそうじゃなくて、昔のことをもう一回精査したら足りなかったからというんだったら、それはそれでまた、こういう議会のときに出してくるのもいいんですけど、今回は過去の法律やさまざまなものとの整合性をとるために、こういう条文、こういう条文、こういう条文の変更が必要になってきていますと。そのことについてまとめてやりたいんですと、別に臨時議会を開きたいんだったら開いたっていいんですよ。だけども、この定例会での最大の眼目は、そういうのが目玉というか、それが言いたいことなわけなんでしょうから、それを出さないで、方針も定まらない。これじゃあまるで、指定管理者制度は導入しないから、全部直営でやらんと言わんばかりの話じゃないですか。実際本音はどこにあるか、いまのことじゃわからないんですけど、どうして出しようによれば出せたのにもかかわらず、指定管理者制度のことを出さなかったのか、ちょっとそういうことについてお話しいただけますか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 指定管理者制度につきましては、るる議論をしてまいりました。しかし、現実的に今日の段階では導入というような形にはなってきてございません。いずれにしましても、そういう形での導入という具体的な形になりましたときには、また本議会に御提案させていただいて、御審議をしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第3号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


 暫時休憩いたします。





 (午後 2時35分)  休憩


 (午後 2時55分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。





◎日程第9 議案第4号 大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第9「議案第4号 大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第4号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○議長(熊木 博君)  議案第4号「大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げますす。


 本案につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律の公布に伴い、地域支援事業での基金の使用を可能とする改正を提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の議案第4号説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 それでは1ページをお開きいただきたいと思います。大磯町介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)の公布によりまして、介護保険法第115条の38に、地域支援事業が新たに介護保険の事業として規定されました。現行の介護保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例におきましては、基金の処分が保険給付費の財源に充てることに限定されておりますが、介護保険法に定められました地域支援事業に要する費用が不足した際にも、基金を充当することができるように条文を改正するものでございます。


 2ページをお願いいたします。改正する条例の新旧対照表でございます。関係条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしているところでございます。この条例は、18年4月1日から施行するというものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入りますが、議案が多数残っておりますので、質疑は簡単明瞭にお願いいたします。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは2点伺います。


 この基金の現在高は、およそで結構ですけれどもどのぐらいあるのかということと、今度、介護保険が大幅に改定されまして、予防給付と、それから介護給付ということに大きく分かれてくる中で、この地域支援事業というのが非常に重要な位置づけになってくると思いますけれども、もう少しそこら辺を詳しく御説明ください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の残高でございますが、現在の介護保険給付費支払基金でございますが、16年度末で3,667万円ございます。それで、9月補正で1,371万円を増額補正させていただきまして、現在それを基金に積んでございますので4,979万8,000円ございます。それで、17年度の介護保険の予算としまして3,606万4,000円を介護保険会計に繰り入れるように、一応処分するように予算措置されております。


 それと2点目の地域支援事業、いま議員の言われたとおり、介護につきましては、この介護予防を重点的に行うことがやはり必要ということで求められております。介護予防という点に着目いたしまして、高齢者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になった場合おいても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように、今回の介護保険法によりまして市町村が行うこととなった事業として、地域支援事業が定められたものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃあ2点ほど。


 この地域支援事業について、平成17年法律第77号により改正されたといっていますけれども、この法律第77号というのは一体何月何日に施行されたものだったのか。


 それと、地域支援事業の内容についてですけれども、いまの予防とかいろんなことというようなことですけれども、具体的にはどういう事業が想定されるのか、具体的にちょっと幾つか挙げてもらえますか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 1点目の法律の施行日は、18年4月1日からということでございます。


 それと、地域支援事業、具体的には介護予防といたしましては、運動器具を使った、マシンを使った運動機能の向上あるいは栄養改善の事業、また現在やっています骨太体操をさらに推進するということもございます。それと、住宅改修、現在一般会計でやっていますものを、今度介護保険の事業の中で住宅改修あるいは紙おむつの支給、そういうものがございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ごめんなさい、言い方を間違えましたね。18年の4月1日からということだから今回出てきているんでしょうけど、77号はいつ改正されることになって、1日からということが決まったか。その法律改正を決めた日はいつ。


 それと、もう一つ、いまの予防の方のことについてです。これは単独のさまざまな介護保険の事業というのがあるわけですけれども、国保の方にもたしか基金がありましたよね。200万ぐらいの残高があったと思いますけれども、それで介護保険の方が三千数百万あるとか、5,000万近くになっているという話です。それで、一般の町がそういうような形の事業に使い始めたら、あっと言う間になくなってしまうのは、私に言わせれば目に見えている話なんですよ。国保というのは、高齢者医療とか、高額医療費の関係とか、それの何か給付の関係で数百万のお金が置いてあるというふうに私は認識していますけど、介護保険の場合には、1割負担じゃないですか。何か事業をやるといっても、例えば事業の関係の支出もかなり膨大になるかもしれないところへ持ってきて、1割負担だから、例えばそれじゃあ手すりをつくるのに、今度は10万円かかるけど、1万円だったら介護保険を請求しようかみたいなことだって、往々にあるというふうに私はちょっと聞いています。そうすると、給付に対する備えのためだけに置いといたとしても、1割負担なんだから、相当なやっぱり保険措置というか、何かプールしているお金がないと、要するになかなか回っていかないんじゃないかと思うんですよ。万たび、一般会計からの繰り出しだ、繰り出しだというのでは、話は済まないと思うんですよね。この介護保険が、例えば3割負担になるとかっていうんだったら、通常の国保と同じような扱いをしても、さほど問題はないと思いますけど、介護保険の例えば給付の基金をある程度厚くしておくのは、あくまでも私は1割負担だから、要するにそういう給付が多くなるから、それに備えてだっていうふうに私は考えているんですけれども、そういうことについて、それを例えばそういう地域支援の事業に使ってしまった場合に、急速に底をつくことになるんじゃないかというふうな危惧があるんですけど、それでも給付は十分に間に合う保証は何かあるのか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 まず1点目の法律の公布日でございますが、平成17年6月29日に公布されております。


 それと、1点訂正をお願いしたいんですが、先ほど住宅改修は一般会計と申し上げましたけれども、現在も介護保険特別会計でやっております。その点は訂正させていただきます。


 それと、いまの介護の基金の関係でございますが、3年間の保険料を設定しますので、初年度はその保険料に対して給付費が、保険料より給付の方が少ないということで、その分が3年間の最初の1年目、2年目では積み立てができると思います。それが3年目で崩してということで、一応介護保険の基金につきましては3年で精算するという形になっています。国保の方につきましては、医療費の不足分を基金に積み立てるということでございます。


 それと、地域支援事業につきましては、介護給付費全体に対して、地域支援事業に充当できる財源というか金額の限度がございまして、基本的には、18年度では地域支援事業では2%以内、一応3,200万円という金額をいま予定しております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  いま18年度では2%以内と言っていましたけど、それは法律で決まっている話なんですか。じゃあ2%しかできないんだ。だったらやらなくたって、大した違いねえじゃん、そんなもの全く。だって5,000万の2%って幾らですか。100万円だよ。意味が違うの。16億の2%。3,200万なんていったら、もしそれで事業費を使って、足りなかったら一遍に底をついちゃうじゃない。給付基金の方が足りなくなったら、どうするの。また補正するのか、そんなしょっちゅう。給付の方は絶対、もう請求で支出が起こっちゃっているんだから、だって絶対それは避けてとおれないんだよ。そこへ持ってきて、この5,000万足らずの給付基金から、一般の介護事業の支援事業費を出してたら、一体。だって、出す費目に比べて財布が小さ過ぎるじゃないですか。そういうようなことをどう考えてるの。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  ちょっと説明が不足していて申しわけございません。先ほどの2%と申し上げますと、18年度に予定しています介護事業の給付費総額の2%ということで、18年度予算、これからお願いするところでございますが、18年度の予定としましては、給付費は16億8,000万円ということで、その2%以内ということで地域支援事業は3,200万円というふうに計画してございます。


 それと、基金でございますが、御存じのとおり、介護保険事業は財源の半分は公費で、国・県・町が負担しています。それとあとは、1号と2号の保険料で賄っております。介護保険全体につきましても、公費以外の分、2号につきましては社会保険診療報酬基金からまいります。それで1号については、65歳以上の方から保険料を求めて、それで運営します。それがもし、給付費の予定に対して足りない場合、この基金を崩してそれに充当するということで、すべてに充当するわけではございませんで、それとあと地域支援事業3,200万円も、財源内訳を先ほど申し上げましたように、半分が国費で、残りを保険料等で賄っていただきますので、それがもし足りなかった場合、この基金から崩すというものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 17番・柴崎議員。


              〔17番(柴崎 茂君)登壇〕


○17番(柴崎 茂君)  こんにちは。これについて反対の旨、討論させていただきます。


 いま聞いていまして、確かに介護保険は全部で総額16億の予算を組んでいます。そこの中に今回、地域支援の事業を取り入れようと。その総額は2%のところにするよという話です。じゃあ、給付費の主な基金として使っている今回の取り崩しを可能とする基金が現在4,800万円ぐらいの金額になるということでありますが、介護保険の特徴は、10%の費用負担で要するに10割の事業ができるというところに、比較的簡単な、だから10%のところで、10倍の要するに例えばサービスを受けるのに、10分の1の費用で済むというところにあります。もし町の算定が、今後年寄りが多くなっていくとか、不測の事態が生じるとかというようなことになったときに、1割の負担で介護保険の給付が得られるということは、えてして、介護保険のこの今の状況からしたら、認定さえ得られればいつでもできるというスタンバイの状況になるわけです。自己負担が1割ありますけれども、恐らく家族とかいろんな状況からすれば、1割負担だからこそ、じゃあこのことで介護保険を利用したらどうかというのは、往々にある話です。なぜかといえば、国民健康保険の予算額がふえていくよりも、介護保険の負担が、全体の総額が膨らんでいるのは、まさにそれがあらわれとして出ています。そんなことを考えたときに、給付については、もう保険を使ってしまっているわけですから、絶対に担保しないわけにはいかないわけです。給付費が多くなることが今後とも予想されるのに、そこへ持ってきて、支援事業もやっているからということで、その中から出す必要がどこにあるでしょうか。せめて総額の2%の支援事業ぐらいのところは、一般会計で事業として支出すべきものは支出するというのが当たり前の話じゃないですか。予定も立たないのに支援事業をやって、足りなかったら給付費からそれを支払うようにするっていうのは、どう考えもおかしい話です。そんなようなことをすると、いざとなったときの給付が足りないときに、今度は本末転倒的に、給付が足りないからといって、一般会計から補てんをしなきゃならないようなことになる可能性は大であります。このような、基金から別に取り崩しをしなければ、一般会計からちゃんと事業費は介護給付費に乗せて地域支援事業をしていけばいいんです。できる以上のことを、ほかの財布があるからというような形でやるのは一番よくないことです。私はこのようなことに反対ですから、ぜひ御賛同ください。


              〔17番(柴崎 茂君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第4号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第10 議案第5号 大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第10「議案第5号 大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第5号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第5号「大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方自治法の改正により、公の施設の管理について、指定管理者制度が規定されたことに伴い、本町の公の施設に規定する管理委託の条文を削る改正を提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、参事(政策推進・企画担当)、町民福祉部長及び参事(防災・地域推進担当)に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それでは、議案第5号「大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例」につきまして、補足説明をさせていただきます。


 お手元の議案第5号説明資料の1ページお開きください。まずはじめに、大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例の改正概要について御説明させていただきます。平成15年9月に地方自治法が改正施行されたことに伴い、自治会等の公共的段階や地方公共団体等の出資法人に限定されておりました管理委託制度が廃止され、新たに民間事業者等を含む地方公共団体が指定する法人やその他の団体に公の施設の使用許可等の管理権限を持たせることができる指定管理者制度が創設されました。このため、現在、各自治会等への管理委託をしております福祉館等18施設につきまして、平成18年4月から町が直営で管理することとしましたので、管理委託の規定を整理するものであります。また、条例上、管理委託の規定があるものの、町が直営で管理しておりますふれあい会館、世代交流センターさざんか荘、横溝千鶴子記念障害福祉センター、ここを等に訂正をお願いいたします。等につきましても、引き続き町が直営管理することとしましたので、管理委託の規定を整理するものであります。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、お手元の資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 改正を必要とする施設条例につきましては、?が第3条に規定してございます大磯町立ふれあい会館条例につきましては、管理及び運営の一部委託規定を削るものでございます。また?、これは第5条でございます。大磯町世代交流センターさざんか荘条例につきましては、管理及び運営事務の委託規定を削りまして、さらに?は第7条でございます。大磯町横溝千鶴子記念障害福祉センター条例につきましては、管理及び運営の一部委託規定を削るものでございます。2ページ〜3ページをお開き願いたいと思います。


 改正する条例の新旧対照表でございます。改正をしようとする各施設条例の条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございます。こちらにございますように、第3条が大磯町立ふれあい会館でございます。


 次のページをお願いたします。4ページにございます第5条が世代交流センターさざんか荘条例、第7条が横溝千鶴子記念障害福祉センター条例でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  それでは、引き続きお手元の議案第5号説明資料に基づきまして、補足説明させていただきます。


 ?第8条 大磯町営自転車等駐車場条例につきましては、町が管理人を雇用し、直営で運営していますので、委託規定を削るものでございます。また、?第6条関係でございます。大磯町老人憩いの家の設置管理等に関する条例につきましては、管理及び運営の規定を、?第1条関係で大磯町立の福祉館条例、?第4条関係で大磯町立児童館条例、?第2条関係で大磯町立の地域会館条例及び?第9条関係で、大磯町立の防災館条例につきましては、町が直営により管理を行い、その一部についてのみを委託するために、管理及び運営の規定並びに別表、委託団体を削るものでございます。


 2ページをごらんいただきたいと思います。先ほど福祉部長が説明したとおり、2ページから5ページまで新旧対照表になってございます。関係条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございまして、アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。これらの条例は、いずれも18年4月1日から施行するということでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  では、大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例についての質疑をいたします。


 いろいろ立ち上がりとか、管理状況が違う種類の自治会館をここで直営にしていくという、町の直営にしていくという方向で考えていらっしゃるわけなんですけれども、実に現場の区長さん方はいろいろ御苦労されている現状があります。そしてこの指定管理者制度のお話を持っていったときに、やはりそういう違いという点から、いきなりそれではまずいと、指定管理者制度では通じていかないという、そういう御返答があったように伺っておりますけれども、この改正案はどうでしょう、区長さんたちには、この内容で御理解いただいているんでしょうか。


 その1点と、それから直営となりますと、いま現在、私もちょっと東の方しかわかりませんけれども、福祉館の名で使っております北下と東町なんかは葬儀なんかにも使っていますよね。そういうところが、ほかのところの町内の方が、町にあそこを使わせてもらいたいというような、そういうようなことが起こってこないのかというちょっと懸念があるんですが、この間、たしか常任委員会の中の説明では、いままでと一切、会館の使い勝手は変わらないというような御答弁がございましたけれども、ちょっとその辺の整合性がお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  それでは、まず区長さん方が今回の改正につきまして御理解していただけるかという問題でございますが、この件につきましては、指定管理者制度そのものにつきまして、昨年の6月14日の役員会から定例会等で、いろいろ指定管理者制度につきまして御説明させていただいてきてございます。その中で、それぞれの会館が、成り立ちがいろいろございます。地域会館を建てるに当たっては、土地を提供しているとか、建設の一部、エアコン等の施設の負担とかという問題を地域にお願いしているところでございます。その際に、自分たちの地域のための会館を町がつくるというような形での町の意見と地域、区長さん方の意見のギャップが非常にございました。そういう中で、今日まできておるわけでございますが、一定の形で、18年度の対応というような形で、双方、いろいろ議論させていただきまして、当面、一部委託というような形での管理を考えて合意を達成させていただいております。いずれにしましても、法律が18年8月末に直営か指定管理者か、それとも別な方法を選択しなきゃいけないわけでございます。その中で、今後、区長さん方と、いずれにしましても精力的にお互いにお話をしようというような形で、どちらかというと、基本的には緊急避難的取り扱いをしていくという形での合意形成を見いださせていただいております。


 また、2点目の町立の東町、北下の会館等につきまして、葬儀にお使いになっているという形でございますが、建物の本来の目的がございます。その目的に若干逸脱する部分については、いかがなものかとは思いますけれども、先ほどお話をさせていただいたとおり、地域の成り立ち等、会館の地域の成り立ち等もございますので、それらについては今後の課題として整理はしていきたいと。


 それと、指定管理者制度になりまして、だれでも使えるという問題、それらもこの昨年の6月以降の議論で、やっぱり出ております。そういう問題等を含めて、やっぱり区長さん方の御理解をいただかなければ、指定管理者制度の導入についてはいろいろ議論がございまして、お引き受けしていただけるかどうかという問題もございます。また、区長さん方そのものが、区長さんだけではちょっと責任が重いから、地域に町の方でいらして説明もしてほしいという問題もございますので、お互いにこれから議論していこうというような形で、早い時期に一定の答えを出したいという形でもお願いしてございますので、私どもとしましては、精力的な話し合いをしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  2番・奥津議員。


○2番(奥津勝子君)  一時的な緊急避難の場というようなとらえ方をしていくしかいたし方ないのかなという思いがいたしますけれども、とにかくこれから区長さんと何回も話し合っていただいて、御理解をいただいて、やはり我が自治会館として使っていくか、また、幅広く門戸を開いていかれるかという、そこも選択していかなくちゃいけないんではないかと思うんですが、実は実際の問題として、ちょっと社協の出先機関である長者町にありますふれあいサロンが、非常にいま13名ぐらい集まっているんですけれども、ボランティアの方が少なくて、いま社協の方では、ちょっと時間給で厨房等で働いている方がいらっしゃる。だからボランティアよりも、少しでもお金が欲しいというような、そういう形を皆さん知っていらして、ボランティアに入ってこないというようなちょっと苦情がありまして、それをどうしたらいいかということをちょっと町へ投げかけましたら、いずれ将来的には自治会館をもっと、近隣からの本当に高齢者の方にも来ていただいて、またボランティアの方もそこに集まっていただく。もっともっと自治会館を広く使っていただく方向に考えていますからっていう職員さんのお話でした。ですからということも、町側の考え方と現場の区長さんの考え方というのが、本当にそこに差があると、そこは到達していかない部分が、平行線が続いてしまうなということもありますので、しっかりとそこを、一つ要望になってしまいますけれども、使い勝手のいい自治会館になっていくような方向を町側もしっかり考えていただきたいと思いますけれども、そこら辺、いかがでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  ただいま奥津議員の御意見等も区長さん方にお話をさせていただきまして、今後いろいろな議論をさせていただくという形でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  非常に大事な問題なので、いろんな質問をさせていただきたいんですが、私も非常に心配になりまして、区長さんとも何回も打ち合わせというか、区長さんの考えを聞きました。また、町の職員とも聞いた中で、どうもこの緊急避難というのが、いわゆる違法駐車みたいな、違法停車みたいな形で見切り発車をせざるを得ないような状況であろうと。なぜそんなに、この9月から施行される法律を、6ヵ月も前にそこまで徹底しなくちゃいけないのかということについて疑問を持ちながら、ひとつこれからの質問をしてみたいと思うんです。


 それで、区長さんのお話ですと、実態は全然変わりませんと。要するに、条例は変わっても、運用であるとか地区管理、こういうものについては従来どおりであると。このように認識していますということなんですね。しかし、条例が変わったときに、いろんな法律上の問題がここで生じてくるであろうと。条例ですからね。やっぱり条例というものをしっかりと運用していかなくちゃいかん。しかし、過去もこの条例をよく見ると、相当いいかげんな運用をしていたということはもう事実ですね。ただ、そこには維持管理についてはもう地区に任せますよということになっていたんで、その辺を大きく解釈すれば、ある程度、運用については町立であっても、区長さんサイドで全責任を持ってやってもらうということでよかったんですが、今度は直営ということになったときに、まず一部委託をすると。具体的に一部委託の内容ですね、個別にこれとこれとこれというものについて一部委託をするということについてのまず御説明をいただきたい。


 それで2番目、これは先ほど奥津議員の方のお話もありましたけれども、町立ということで、当然、町民がすべて自由に、どこの地区であろうと、利用できないと非常に困るわけですが、現状は、町内会優先ということで、優先順位なども町内会で決めていたと。こういうケースがあるわけですが、今後、そういう問題については十分に、町内会が決めるんでなくて、これは町が決めるんですよというようなことがあろうかと。


 それから当然、その申し込みの段階において、現在では町内会ごとに申込書を管理して、そこで区長責任において、適格者であるかどうかと優先順位を決めてたわけですが、どうも聞くところによると、そのチェックが非常に甘そうだと。なかなか、一々、町の職員が毎日その申込書を、22の地区を回りながら、実際は一部の地区所有の自治会館が六つありますから、それは該当しないわけですね。そうすると16ですか、16のものについては、やっぱり事前に申し込みのチェック、こういうものもしなくてはいかんだろうと。


 それから最後に、そのような申し込みがあったときのチェックで、いろんな責任問題が起こったときに、受け付けた区長が責任を負うのか、町長が、直轄管理者であります町長が責任を負うのか。まずその辺について御説明ください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 一部委託の内容でございますけれども、これはかぎを管理し、申込者の皆さんにかぎをお渡しするというような形のもとに、私どもとしましては、従前、管理委託してございます内容をお願いしていきたいというように考えてございます。


 2点目の町立ということで、町内会を優先するという形でございまして、今後、町が決定するのかというような内容、またその事前のチェックというような内容でございますが、現在のいままでの運用につきましては、先ほど奥津議員にお答えさせていただきましたとおり、建物の成り立ちそのものがいろいろございます。それで、ほかの市町村ですと、町が土地を買い、町がすべて建物を建て、地域が管理委託をするというような形でございますが、大磯町の場合は、地元での土地の提供等、また維持管理には地元での負担等もございます。また、施設改修費にも一部負担という形で、考え方が、やっぱり地域の会館として、自分たちのものであるという意識が非常に強うございます。そういう中で、申込みのチェックにつきまして、区長さんに半分お願いし、町が最終的にはそれをチェックする管理責任は、当然町が、町立でございますのであると思ってございます。


 3点目は、2点目と重複する部分かとは思いますけれども、最終責任は、町立でございますので町長の責任という形で判断してございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  いま、この設立の過程によって、いろんな条文があるんですが、よく読んでみると、利用者規定のあるような会館があったり、もう全くそういうのがなかったり、いろいろと条文がさくそうというか、これがただ町立ということの直轄ということになると、そのようにして各地域会館ごとに利用制限、ここはこういう利用制限があります、ここはありませんと。こういうようなことが可能なのかどうか、やっぱりその辺のところももう少し整理しないといけないんではないか。また、一部の会館については、有料であると。それは、地区の方のサイドに任せて、お金を取ったり、町内はただである、よそから来た人は有料にしましょうとか、そういうものもあるわけですね。しかし、今度はそういうことが一体どうなるんであろうと。また、現実にいろいろと地区によって違うんですが、清掃であるとか、そういうものも利用団体に定期的に割り当てて、やっぱり会館をきれいに維持していこうということでやっているわけですが、そういうことについて今後、町の責任で全部清掃してくれるのかどうか。ちゃんと生きがい事業団に頼んで、そういうことをやるようになるのかどうか。それも、現実に一部委託というのは、今までは管理全体をすべて地区に委託していたということですから、そういうことは、区長責任で全部任せていたわけですけれども、ただキーを与えるだけですと、これからはキーを区長さんにお渡しするだけです。それで申込書をもらって、その申込書の方だけを、申し込みだけやってほしい。その二つぐらいしか委託をしないということですから、その後のいろんな問題。それからまた補修費にしてもそうですね。現実に私がいた馬場老人憩の家なんかの場合には、町が金がないということで、2階の茶室なんかは全部地区の金で、何十万か使って全部改修しているとか。もちろんそれは、当然、町に対して了承してもらって、いかがですかと、町が半分負担してくれませんかといったら、金がないから勝手にやってくださいよということで、現実に地区の方で全部金を負担してやっているとか、いろんなそういうケースが各自治会ごとに出てくると思うんです。やっぱり私はそういうような、いろんな問題点について、一つ一つ、全部チェックされたのかどうか。とりあえずいま私の言ったことについてお答えください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 まず、町立施設の目的外使用というような形でございますが、区長さんの御判断によりまして、処理をしていただいていると。ただ、そもそもその地域に建てるときに、補助金の性格等もございまして、それぞれの施設の名称でつくってございます。それが実質的には集会所というような形で、地区の集会所というような形での利用で運営されているのが実態ではございます。ただ、そういう問題につきましても、今度は設置の目的等の整理もしていかなきゃいけないというふうには考えてございます。いずれにしましても、この問題については、今後区長さんともいろいろお話をさせていただくことかなというふうに思っております。


 2点目の使用料を地区でとっているという問題につきましては、私どもこの条例も、現在の条例の中でも使用料を取るという規定はございません。したがいまして、使用料という形では私は解釈してございません。地域の皆さんがいろいろ管理運営されているための御寄付ではないのかなというふうに私は思ってございます。


 また、3点目の清掃等、今後の問題ではございますが、町の責任で事業団等に委託して云々というお話でございますけれども、これは地域のいままでの建物の建設の経過また今日までの取り扱い等をかんがみますと、地域の皆様が、先ほど私も緊急避難的な部分ということで申し上げましたんですが、清掃等はボランティアでお願いしていくことかなという感じ、考え方でございます。


 また、4点目の補修費の対応でございますが、18年度につきましては、区長さん方とお話はさせていただいているところでございますが、従前どおり御負担をいただくような形での調整をさせていただいてございます。ただ、今後、そういう指定管理者制度も、また町の施設という形で今までの若干のあいまいさの部分はございますんですけれども、そういう問題の整理した暁には、対応をちゃんとした形で整理していかなきゃいけないというふうには考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  私、先ほど言いましたように、まだ6ヵ月先なんですね。これが4月から施行されるということであれば、緊急避難的なこの条例というものは悪くはない。もう3年前からこの問題については猶予期間があって、町側としては非常に軽く見ていたと。指定管理者制度に自治会館というのはそぐわないものであるということぐらいは、すぐ一般的にわかると思うんですよ。そういうものをずっと放置していて、しかもこういう条例を出しながら、いま緊急避難的な、要するにもう法に触れることが明らかにわかるようなものもここで隠してしまおうと。目をつぶってやってしまおうと。それでとりあえず状況を見ながら、そういう問題を解決していこうと。僕は逆だと思うんです。いろんな6ヵ月の間、いま言ったような利用料をどうするんだとか、それから町民の優先権をどうするんだ。申し込みだって、事後承諾でしょう。町長が1ヵ月後に、終わっちゃった後で何とか印というのを押すとか、いずれにしても、町がまともな行政が考えるような僕は条例とは思えないんですよ。もう少し真剣に、町民のことも考えながら。それで私はいまのヒントの中で、岩崎参事のお話の中で非常にやっぱりこれはと思うのは、この際、町は地域会館を各地域に払い下げたらどうだろうと思うんです。もう相当一部の生沢会館とか中丸会館みたいに、非常に新しいのもありますが、もう大半は20年前後を経過して、建物を全部払い下げして、それで地区の方で自由に使ってください、それで補修とか何かについては町から補助金を出しましょうと。土地については、御承知のように、町有地もあり、私有地もあり、宗教法人が持っているとかいろんなのがあるわけですから、土地についてはお互いに、現実に私がいるところなんかは、毎年10万円ずつ、宗教法人に借地料を払っているわけです。


○議長(熊木 博君)  質問は簡単明瞭に。


○16番(山口陽一君)  いやいや、大事なことを言っているんだから。


 いいですね、やっぱりそういうようなことを十分に検討した上で、もう少し継続でじっくり検討してみたいと。その辺のところは、そんなにぎりぎりの条例違反が平気で行われるようなことを突っ走っていいんですか。それだけ言ってください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  先ほど来から申し上げさせていただいているとおり、区長さん方とはいままでの建物の建設のいきさつ等、またいま御提案いただきました払い下げ等の問題につきましても、一つの提案の資料としては出させていただいてございます。その中で、なかなか一つの答えを導き出せなかったという部分もございますし、ただ今日の段階にくるに当たりましては、いろいろの形で、早い機会に、その幾つかの中で選択をしていこうと。やっぱりそうしていかなければ、最後までお互いの意見を言い合いますと、なかなかやっぱり町民の皆さんに御迷惑がかかるというような形でございますので、そういう形の中で、ただいま山口議員がおっしゃられたような事柄につきましても、御提案させていただいてございますので、直営また指定管理、払い下げ、また区長さんから別の提案等も今後出てくるかと思いますけれども、それらを精力的な話し合いをして、一定の答えを出していきたいと。それも、なるべく早い機会にという形で、いまお話しいただいております、18年度も、8月までがこのいまの現在の形では法律的な枠というか、期限がございます。その中でできればよろしいわけでございますけれども、非常に1年間、いろいろ話し合いをさせていただいた中では難しい部分もございまして、私どもとしましては、若干時間も考えなきゃいけないということで、今回御提案をさせていただいたような状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  何点か質問をいたします。


 まず、先ほどの説明の中で、町内会館について、一部委託ということで区長さんたちとその合意を達しておりますというふうになっているんですが、この条例そのものが、管理及び運営の一部委託規定を削るんですよ。削るのに、なぜ一部委託をするという答弁になるのか、そこがわかりませんので、説明してください。


 それから、私はこのいろいろな町内会館、これは町民が等しく使えるものだというふうに理解をしております。町内会はそれぞれに任意の団体で、また町内の自治をやっておられるそういうところですから、町民に等しく使われるのが筋だというふうに思っております。それで、それならばよいかというふうに思っておりましたところ、いまの質疑応答の中で、例えば18年度のこの町内会館の補修費は、従前どおり町内会にも一部負担をしていただくというふうな答弁がありました。そんなばかなという話なんです、まさに。そうしたら、これはどういう費目で、例えば寄付金みたいにして18年度は処理をするんでしょうか。全くそこは整合性が見えません。それで、もしもこの条例改正を4月1日から行うのであれば、これから3月31日までに、全部直営というスタイルにしなければならないわけですから、そういったところの整備ですね、それができる自信がおありなのかどうかを伺います。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 まず、条例の中の一部委託という形の削除という形でございますが、地方自治法の第244条の2に、直営または一部委託という形での内容をこの9月からしなければいけないというような形になってございます。私どもはその法に基づいた中での直営という形で、その中で一部を委託するというふうな形で判断をさせていただいておるところでございます。


 それから町民に等しく、全体の町民にお使いいただくということは、議員おっしゃられているとおり、町立の施設でございます。そういう意味からしますと、いまでも町民の皆様にお使いいただくような形になるわけでございますが、皆様も御存じのとおり、土地の提供、寄付をされたいきさつ、私、先ほど申しましたとおり、そのときの話の結果もございます。また、施設の一部負担、また管理におきましては、やっぱり電気料、水道料等の一部負担をされているというような形もございます。そんなような形で、町立という形ではございますものの、実態のいままでの建設当初よりの問題もございますので、それらを十分話し合いをしなければいけないと。仮に、例えば町のものだということで主張していきますと、議論の中では、土地を寄付したから返してほしいというふうな内容の意見を持たれている方もおられました。そんなような形で、町としてもいろんな部分で折り合っていかなきゃいけないという部分で、課題を詰めまして、対応するというような話し合いをさせていただいて、今日とりあえず、18年度においては一部を委託するという内容での合意点を見いだしました。ただ、いま議員がおっしゃられた内容につきましては、私どもも区長会の方へ御意見があったというような話もさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  補修費は町内の負担を求めるのか。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  失礼しました。答弁漏れでございますが、地区の負担、18年度の負担でございますけれども、いままでの形を踏襲するというような形で御理解をいただいておりますので、私どもとしましては、そのような執行を考えておるところでございます。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1問目がまだ私の頭では理解できません。その一部委託の規定を持っていたと。委託できるよというふうな形には条例上なっていたけれども、実際、そういったきちっとした形の委託の形態をいままではとってこなかったということではないかというふうに私は考えているんです。それで、これをまた一部委託の規定を削ると。削りながらまた一部委託をしていくというふうな答弁は、まだ理解できませんので、もう一度よくよく説明をしてください。


 それからこの直営になるのに、また従前どおりのやり方をしていくということも理解できないところでございます。それで、1ヵ月以内にとにかく整備ができるのかどうか、できなければ、私はもっと混乱が生じてしまうというふうに考えるんですが、そのような心配はないんでしょうか。一部委託の規定を削ったことによって、いままでのやり方をして、法的に矛盾が起きないんだろうか。そこを御答弁ください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  それでは1問目の一部委託の考え方につきましてお答えいたします。


 法律が変わりまして、指定管理者制度になりますと、指定管理者に委託するか直営かというような二者択一になります。それで直営の中で、例えば清掃業務ですとか、維持管理の業務ですとか、そういったものも一部委託というようなことになるかと思いますけれども、そういったものは直営という考え方でございます。包括的に管理をする場合が、指定管理者制度とか何とかということになるんですけれども、いままでもそうなんですけれども、一部委託というのは、ある一定の業務を任せる場合については、直営というような考え方でやっておりますので、それで今回、この条文を整理させていただきますのは、平成18年9月から、法律によって切り替えをしていかなきゃいけないというようなことで、そういう管理ということが現存しなくなったということで、条文の方を削除するというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  もうこれは、この議論はもう議会運営委員会で出たときから、おかしくなりますよという話しているじゃないですか。何なんだよ全く。どっちなんだよ。何やってんだよ、議長よ。出ていけ、そんなことやってるなら。


○議長(熊木 博君)  答弁漏れ。


 参事(防災・地域推進担当)。(「当たり前だよ。議事が混乱しているのは、だっておまえの責任じゃないか。何が静粛にだよ。ふざけたこと言うな、前の議長だからって。おまえには権限はねえだろう」柴崎議員の声あり)


 答弁漏れがありましたので、参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  6ヵ月以内にできるかという問題でございますけれども、私どもは精力的な話し合いをし、何とか合意を見いだしたいと。(「もう一回できるでしょう」鈴木議員の声あり)


 一部委託というような形で、私ども考えておりますので、そのような一部委託の内容での契約をしていきたいというように考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  その一部委託のことなんですが、例えばこの庁舎は直営ですね、もちろん。庁舎は、この大磯町役場、ここは管理は町が直接やっています。だけれども、清掃の業務は一部委託を確かにしております。そういう形で、法的には問題がないということ、そういう理解でよろしいんでしょうか。


 それからこの条例を4月1日から施行した場合には、やはり直営という位置づけになるわけですから、これはそのいろいろな利用の規定ですとか、それからその利用料を町内会には払っていることがあります。実際、そういったことも、法的にふれないように、重ねて18年度の予算の執行についても、遺漏のないように、4月1日までにいろいろな整備が区長会連合会の方たちときちっとした合意ができるのか、それができるのかどうかをお尋ねします。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  1問目の一部委託の考え方でございますけれども、おっしゃるとおり、庁舎なんかは清掃業務とか委託しております。それは一部委託ということで、それは直営というような考え方でございますので、地域会館の場合も、包括的にやらない場合は町営というふうな考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  管理委託の関係でございますが、いままではすべて包括的に管理委託をお願いしておりましたんですが、4月からはかぎの管理、また一部清掃というような委託になっていくという形で考えてございます。


 利用者への負担という形でございますが、これらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、寄付というような形でいままでも私どもも考えてございました。お使いいただいて、いずれ、いろいろな整理を自治会でされてございますので、そのような形かと思います。いずれにしましても、ただいまの御意見等につきましては、再度区長会等にもお話ししまして、取り扱いについて今後考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(熊木 博君)  先ほどは失礼しました。17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  ちょっとじゃあ、きちんとした内容の議論に戻しますね。


 今回、町はこの説明書によりますと、例えば2ページとか3ページのところ、委託団体、例えば西久保地区とか東町地区とか、そうやって書いてありますけれども、そこの部分を全部削るとなっているんです。それで、非常によろしくないのは、いまちょうど各地区に委託しているこのやり方が、ちょうど指定管理者制度なんですよ、言ってみれば。そこにかぎも渡し、何もわたし、自分たちで使用料とか適当に決め、時々、何時間使った人は50円払いなさいねとか、これがまさに指定管理者制度なんですよ、はっきり言って。だから、ここの委託制度をもう今年の9月に指定管理者団体というふうに変えれば別に済むはずなんですよ。載せておく必要があるかどうかは別ですよ。


 それと大きな間違いがあるのは、指定管理者をだれにするかというのは町が決めるんです。もちろん町が決めるんですけど、そこの施設をそうするかどうするかも町なんですよ。例えば長者町老人憩の家を指定管理者制度にするかどうかは町が決めるんです。それに長者町の団体が乗らないというんだったら、別の団体を持ってくればいいんですけど、いまの段階でいったら、各地区を別に指定管理者として任せることができるんですよ。そうすれば別に、どんな、例えば商業関係の展示会をやろうが、どういうお金を取ろうが、指定管理者に全部任せるんですから。そのほかに、根本的には町の施設なんだから、年間の維持費については、例えば300万かかっているんだったら、年間で3分の1の時期のときに100万ずつ渡すよとかというようなことをすればいいだけの話なんです。私に言わせれば、いまの各地区が指定管理者団体として、最も、いま大磯町はそういうやり方でやっているんですよ。あえて一つの自治会館を競わせるかどうかは、それはまた町の考えでしょうけど、いまの各地域ごとを指定管理者にすれば、別にうまくいくはずなんです。そういう考え方からすると、この9月から、指定管理者制度をその施設に導入するかしないかは町が決定するのに、いまここで委託を全部外して、じゃあこの4月から9月までどういうふうになりますか。ここを外したら、いままでと同じような使い方でいいのにもかかわらず、委託を外したらもうそれができなくなるじゃないですか。まさにいまやっているやり方が指定管理者に向くやり方だったのに、ここから委託を外して、たまたま委託にはなっているけれども、指定管理者制度を各自治会にやってもらっていたのと一緒なんですよ、いまの大磯町の状況からすると。だから別に委託団体を外すなんていうことをここでする必要はないんです。すべての自治会館は指定管理者制度に9月1日からしますよと。ついては、各いまの現有のところをそれに指定したいと思いますって、町が勝手に宣言して決めればいいだけの話なんですよ。自治会にとやかく何か説明しようとするから、それは何なんだ、あれは何なんだってなっている話は全く一緒じゃないですか。そういう点からすると、今回、委託団体というのを外すといっていますけれども、これは4月から9月までの間、8月末までの間ですよ、じゃあ委託団体を外したら、いままでとやり方を違えなきゃならなくなるんですよ。


 このままやっていれば、別に何ら問題はないのに、ここでなぜ外す必要があるのかと。それは、議会運営委員会でも問題になったじゃないです。これは1回やるんだったら、9月1日の改正のときに、委託団体だけ削ればいいだけでしょって。それをわざわざここで削って4月から8月末までの間を混乱させるくらいだったら、この条例はやっぱりやらない方がいいんですよ、はっきり言って。やるからおかしくなるんですよ。あれほど議会運営委員会のときにも指摘しているじゃないですか、私。それなのに町はこうやって強引に出してくる。意味がわかりませんよ。


 第一、福祉文教常任委員会のときだって話をしましたよね。指定管理者制度を各地区の自治会に説明するとき、その説明の仕方さえ間違っていたじゃないですか。指定管理者にしたら勝手に使えないようになるとか、業者に貸しちゃだめとかって説明したのは町の方ですよ。そういうことからすると、ここで委託を外すと、どういうような成り立ちで各自治会が使えるようになるのか、そのことについて説明してください。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 4月から8月までの使用につきましては、まず自治会の方がお引き受けいただけるかどうかという問題からスタートすると思います。当然、引き受けていただかなければ、町がみずから管理業者を委託するなり、直営するなり、そういう形が出てくると思います。したがいまして、私どもとしましては、自治会の方に当面、一部を委託するというような形で、昨年の11月にお話をさせていただきました。いずれにしましても、指定管理者制度そのものを自治会がお引き受けいただかなければ、すべて直営でやらなきゃいけないという問題もございます。その辺につきましても、議員の皆様方にも御理解をしていただきたい。そういう形で、自治会の皆様方はいま自分たちの施設なんだという意識が非常に強うございます。そうしますと、自分たちの自治会員が使うものだというような形のものでございまして、指定管理者制度を導入しますと、町民だれしもが使えるという形の部分もございます。そういう形の中で、いろんな意見の交換等で、なかなか溝が埋まらなかったという部分もございます。それから先ほど来、私が御答弁させていただいております、建物をつくる成り立ちの問題もあわせて処理していかなきゃいけないという問題等、数々の問題を御提案されておりますので、それを一つ一つつぶさなきゃいけないと。合意点を見いださなきゃいけないという形がございますので、その辺について積極的に町もお話をさせていただいて、早い機会に合意をしたいという形でございます。ひとつよろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  議長ね、私が聞いていることは違いますよ。一体この文言を消すことによって、4月からの使い方は具体的にどう変わるのかって言っているんです。実際には消すんだから。そうじゃないでしょって言っているんです。いまの自治会に任しているやり方が、実は指定管理者と同じような形になっているんですよ、いまの大磯町の成り立ちからすると。だから、これは9月まで、8月いっぱいまでこのまま委託の制度で持っていって、別にちゃんときちんと、もちろん説明はそのとき必要だけど、別にいままでのあなたたちの考えている委託と指定管理者制度は全くほとんど一緒ですよということでそのまま任せればいいだけの話なんですよ。それを、要らない説明をするから、それじゃあ嫌だとかこうだっていうことになっていますけど、現実には、だって委託の制度で8月末まで別に走ることができるんだから、何でここでこの委託の文字を消さなきゃならないのか、その意味がわからないって言っているんです。だから、もしこれを消すんだったら、4月から現実的にどう変わるのかだけを明示してもらわなかったら、年寄りは混乱するばっかりじゃないですか。いままでと同じやり方だよでいけるはずなのに、それを何でそういう混乱を招くのか。平成15年の9月に法改正されて、いまごろになってこんなことをやってきて、実際、今になったらそこに間に合いませんってやっているんですから、一体何やってんのかと。一体住民や年寄りの感覚からしたら、使いやすいようなやり方をやらせてあげればいいじゃないですか。何をごたごたこんな、わざわざこんな文言を消すことだけにこんな議案提案しなきゃいけないの。どうして8月いっぱいまで待てないのか、それをさっきから聞いているんじゃないですか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  柴崎議員おっしゃるとおり、8月末までは法に違反する内容ではございません。しかし、8月1日以降はいまの内容について、いまの条例では不的確というような内容で、私どもとしましては、今回一部改正をお願いし、今年度、18年度については一部委託というような形での対応をお願いしたいという形でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  全く指定管理者制度というものを町側がわかってないからこういうことになるんだと思いますよ。議員の方は大半がみんな理解してるから、何でおかしいのっていうことがわかってるから、こんなにそちらの方から不規則な発言が出てくるんですよ。だってそうでしょう。9月1日のときに、指定管理者制度にその施設をするかどうかを決めるのは町なんですよ。町が一方的に決めるんです。そのときに、各自治会が負うか負わないかはそれぞれですけど、いまの成り立ちと同じことをやっていけばいいわけだから、各自治会を指定管理者として認定すれば、そのまますんなりいくんですよ。ほとんどいまのやり方は、指定管理者を任せているのと一緒なんです。委託だといっても、事実上、委託になってない。それで施設の、例えば古くなったとか、ここが老朽化しているとか、ここを直さないといったときには、あくまでも町の施設なんだから、それは町が応分の負担をして、大半のものは、直すものは直すがよし、消費的な消費財が壊れたというんだったら、それは自分たちで買わせるのもよし、自分たちで50円ずつ払って使うのもよし、業者に展覧会というか何かそういうので任せてもよし、それは全部いまの自治会館がやっているのと同じじゃないですか。自治会に任せているのと。それでいったとしたら、きょうここで委託の文字を削らなくても、8月31日に削ることになって、9月1日からそうしますよで、9月1日までに決めればいいんだから、9月1日の議会に間に合うじゃないですか、別に。臨時議会を開くこともなく、通常の定例会で処理できるんですよ。何でそれをそうしないのか。それがわからないって言っているんです。いまのままでいくと。全然混乱をさせないためには、そのまま変えないで、9月1日に宣言するだけで済むのに、それを何でそうしないのか、その説明をしてくださいと。だったら、具体的に4月からはどう変わらなきゃいけないのか、また9月からはどう変わらなきゃいけないのか、または、町は変えないんだったら、来年の4月までどういうやり方をするのかを説明してくださいって言っているんですよ。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  今回の大磯町立の福祉館条例等の一部を改正する条例という内容につきましては、地域会館を主にして、区長さんと昨年度から話し合いを進めてきました。区長会の方としても、やはり会館の利用について、いままで地域優先という形で使ってきた内容、それから今回の改正というのは、やはり民は民でやる、それから経費を削減するという一つの基本的な内容があります。そういう中で、やはりまだ町民に対して説得できる内容まで理解が難しいという中で、じゃあ1年かけて、18年度でその内容について検討しましょうという形になっています。ですから、今回の内容、指定管理者制度については、引き続き区長会の方と18年度で検討していきたい。ただし、いま柴崎議員が言われたように、今回の議案の内容につきましては、町は直営でやっていきたいと、この解決が済むまでは直営でやっていきたいという形です。ですから、先ほど鈴木議員から指摘がありましたように、それではちょっと法に触れるんではないかとか、そういう指摘もございます。そういう形ではなく、町として直営で問題のない内容で18年度は進めていきたいというふうに。中身については、町の方が責任を持って直営で実施をしていくという、そういう内容です。


○議長(熊木 博君)  3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  ここで休憩をして、議運を開いてもう一度、再度議運でこれは諮っていただきたいと、そう思います。(「いいじゃん。みんなで一発で否決だ、こんなもん。こんなことやったら、各自治会が困るばっかりだぞ。委託を削っちゃったら」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  ただいま3番・土橋議員から、休憩の動議がありました。休憩をして議運を開きたいということでございます。賛同者の挙手をお願いいたします。


                 (賛同者挙手)


○議長(熊木 博君)  2人以上でございますので、この動議は成立いたしました。


 休憩をして直ちに議会運営委員会を開く採決をしたいと思います。この採決は起立によって行います。


 議会運営委員会を開くことについて、賛成者の起立を求めます。


                 (起立者少数)


○議長(熊木 博君)  起立者少数につき、本動議は否決されました。


 質疑を続行します。


 5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それでは、もう大体論議が尽くされたと思うんですけれども、やっぱり一番この基本の問題は、指定管理者についての町の方針がはっきりしないというところが一つ大きな問題で、今回の場合も、地区会館につきまして、一部委託をして緊急避難だということ。3年間余裕がある程度あったはずなんですけれども、その間に、町側の具体的な詰めがほとんどできてなくて、いま緊急避難という一番いろいろな条件の複雑なところの地区会館を指定管理者にまず第一に持ってきて、それを解決しようということが、やっぱり一つ町の大きな問題点があったんじゃないかなと。そもそも私も総務企画なんですけれども、町はこの資料を見ますと、私の資料によりますと、去年の8月23日に総務企画では、この地区会館につきましては、9月に既に指定管理者の結論を出して、12月の議会に条例を一応予定しているというところまで話がありまして、その後、そのほかのふれあい会館だとかその他いろいろな町の直営の管理している場所を、指定管理者に入るかどうかということを検討していきますよという説明が8月にあったんです。それから今年の今度は18年の2月2日には、突然指定管理者の問題で、地区会館につきましては一部委託というのが報告としてあったんですよ。その間、総務企画では具体的に、大磯町の指定管理者について、具体的な進捗状況だとか、地区会館での話でどういう問題があるかということは、基本的に報告はございませんでした。それでいきなりその8月の方針を2月に変えて、この一部委託というところへ出てきたというところに、一つの大きな問題があると。だから基本方針をはっきりと設定したならば、それに基づいた具体的な詰めの問題、あるいはどこまで進捗したかということを我々議会の方に報告がなかったんですよ。そういうところで、いま急に出てきたら、もう緊急避難だというようなところに出てきているところに、いろんな意味の問題があると。


 それでいま柴崎議員が言いましたように、これをいま特別早く解決をして、9月1日以降の指定管理者と直営の法の改正に基づいた対応をするっていうのは、やっぱり私はいろいろな意味で、いま聞いた中身では問題点が多過ぎて、むしろ直営の形で一部委託をした場合には、逆に問題を大きく引き起こす原因にもなりかねないというようなことで、やはり町としての基本的な指定管理者の方向というのはいまどういうようになっているんですか。政策会議でもっても、既に去年の5月に方針は決めてあるというふうに私らももらっているんですけど、それ以後全然、町で決めた方針が、この2月には方針が転換しちゃってると。その間に全然我々にも説明がないというね。ここのところがまず基本的なことについてお聞きしたいなということで、まずそのところ、なぜ町が指定管理者について、こういうように我々に報告もなく方針を決めたものがずるずるとまた変更して、19年度中には何とか地区会館をやるための一時緊急避難だって、僕もわけのわからない一部改正をしてくるのかと。こういう町のまず基本的な考え方を聞かせてもらいたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画政策担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  指定管理者制度の方針についての御質問でございますけれども、町としまして、本格的に指定管理者について検討したのは今年度からということで、それで急遽、4月に入りまして、指定管理者制度運用指針というものを策定いたしました。(「過程はいいよ。過程はわかってるんだから」山田議員の声あり)はい。それで、その中で優先的なものがやはりいま管理委託制度を採用しております地区会館については、直営でいくのか指定管理者制度でいくのかということで、指定管理者制度でお話を区長さんの方に、先ほど岩崎参事からありましたようにお話をしております。その中で、やはり地区もいろいろな課題、それと問題も指定管理者については、移行するにはなかなか難しいだろうということで、予定では12月というような、指定管理者に移行して12月というような最初の予定をしていたんですけれども、やはりこの移行に関しましては、地区の御理解もいただかなければいけませんし、それとやはり先ほど岩崎参事が申しましたように、歴史的な事情もございまして、それで12月ですか、区長会とお話をさせていただいた結果、それではいままでどおりの(「経過はいいの。なぜそういう方針がくるくる変わるんだと言ってるの」山田議員の声あり)方針については、やはり区長会との話し合いの中で、なかなか結論が出なかったということで、今回。(「わかりました」山田議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  それではまず一つ、もう話をしてもあれですから、基本的なことだけ聞きます。じゃあ、なぜ我々の議会の方に、9月に内容をまとめて12月議会でその一部条例の改正も含めて指定管理者の問題を提起したいということが変更になったにもかかわらず、議会にはほとんど報告がなかったのかというのを一つだけはっきりさせてもらいたいと思います。それと同時に、指定管理者制度というものについて、町が本当に基本的に政策会議で町長以下みんなでそういう確認がされているのかと。行政が18年の8月まで、9月1日からは制度が変わると。この制度が変わるということはどういうことなのかという認識がどの程度あったのかと。とりあえずやってみようというような非常に安易な取り組みではなかったのかというふうに思うんです。そういう意味で、この『議会人』の9月号ですか、そこでいろいろ私らも勉強したところによると、指定管理者制度というのはこういうふうに書いてある、こういう認識があるかというのを最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。


 指定管理者制度は、2000年の分権改革移行、自治体がみずからの力で制度設計をしていかなければならない初めての経験だと。各自治体の試行錯誤は、地方分権的な胎動であるともいえると。そしてこの制度は、単なる公の施設の管理運営の民間開放にとどまらず、公共サービスのあり方、自治体の役割を問い直しており、自治体がどのような制度設計をして市民の福祉を実現するのか。その責任は極めて重いものがある。その力量が各自治体に試されるんだということなんです。だから行政サービスと、やはり経費節減の行革絡みの、そういう避けてとおれない重大なやっぱり大きな転換期なんですよ。これを大磯町全体が、全体力というか全力を集中して、この問題をどういうふうに取り組むかという真剣な取り組みが行われたのかどうかと。とりあえず、これとこいつは指定管理者にいついっかにやれるかやれないかという項目を挙げただけにすぎないのではないですかと。そういう指定管理者制度根本に基づいた町そのものに、その指定管理者制度をどういうように大磯町として取り入れていくかという検討がなされたんですかということをお聞きしたいと思います。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  先ほど申しましたように、1月に基本的な方針を決めまして、各施設を持っている、課長さんレベルと、あと担当者レベルの委員会をもう5月から開始しております。それで、最初に行ってすぐは(「やってるのはわかるんだよ。そういう精神の話をしているの。基本を」山田議員の声あり)はい。指定管理者制度制度につきましては、公共施設の効率的な運営というような観点から、その手法として、指定管理者も一つであるかと思います。指定管理者についての各担当との話し合いの中でも、効率的な運用プラス施設の有効活用。新しい利用を生み出すような、そういう選択肢も出てくるような方法が、民間の力を借りてできるのではないかと、そういう効率的な運用、経費の問題等、そういった将来展望、いろんな施設の展望を踏まえた中で、その施設を指定管理者にするかどうかというのを、各担当と企画政策といろいろキャッチボールをしながら行ってました。それで12月いっぱいその辺はかかりまして、1月の中旬にある程度の内部の担当部、施設管理者の考え方等、政策担当の考え方がまとまりまして、1月24日に政策会議の方へ諮ったものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。この議案第5号に戻りまして、ちょっと御説明させていただきます。


 この地域の福祉館等に指定管理者を導入すると、やっぱりスタートが遅かったという嫌いはございます。平成17年6月の区長会でお話しさせていただいて、そのときに、町といたしましては、指定管理者制度を導入しますよと、上からやっていくわけにはいかないので、地域の皆さんにいままでどおりのような感じで御協力をいただきますよと。地域の皆さんに、いままでどおりのような形で管理していただきます。だけれども、指定管理者となりますと、一般の方が借りたいというときに、それをというわけにもなかなかまいらないというようなところ。それと地域の会館、それぞれの会館の成り立ちにさまざまな事情等がございまして、平成18年9月1日からスタートの法律の改正までに間に合わないというところです。ですから、18年度は1年間直営で町がやらせていただいて、その間に区長会の皆様とまた鋭意相談させていただこうという形で、いま区長会の方とは話がまとまっているところでございます。そういう意味でのこの条例改正という、その大きなところを御理解いただきたいと、そのように思います。


○議長(熊木 博君)  あと質疑のある方、いらっしゃいますか。


 お諮りします。本日は会議の都合上、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございますか。


               (「異議あり」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議がございますので、起立によって採決します。


 本日の会議時間を延長することに賛成の方は起立願います。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数です。したがって、本日の会議時間を延長することは可決されました。


 3番・土橋議員。


○3番(土橋秀雄君)  この指定管理者の問題ですが、いろいろ質疑の中でもありました。山田議員の中で、ちょっと町側の説明が場所によっては違うということなんですが、私も痛切に感じているのは、当初は、私どもの総務企画に指定管理者という形で一生懸命きました。それから何回もやっているんですが、なかなか現実は、大磯町のいまみんなが言ったとおり、公民館とか福祉会館、いろいろあったんですが、つい最近、土壇場になってびっくりしたのが、私ども総務企画ではなくて、福祉文教の方に事細かく文章が出て、区長会との協議の結果、このようになりましたと、次から次に新しい資料が福祉文教に出ていまして、私ども総務企画はびっくりしたんですが、何で私どもに出さないものが福祉文教の方できっちり出ているのかと不思議だったんです。ですから、そのようにやはり方針というものが町の部門部門によって出し方が違うということ、やはり私が前回言ったのが、つい最近、企画の方に言いました。岩田君等に。本当に一つで説明できても、同じようにぴしっと指定管理者の話ができるようにしてくれよと言うんですが、どうも聞いても、部門部門で違う。そして向こうから、議会の方に頼むときも、委員会を分けて何か資料を出しているということで、大変おもしろくないんですね。ですから、どこかの時点でこうだったら、議員全体に知らせるぐらいの資料を出してもらわないと困るわけですよ。どこの場合で、区長会と協議の結果、決まったとかそんなことを、やっぱりきちっとした資料を出さないと、ほかの人に見せたらほかの人は、私どもの総務企画はびっくりしちゃっています。そのように、違う違うという形できて、私は、これは何で違いがあるのかということを一つ聞きたいんですよ。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  ちょっとすみません、横の連携がとれてなかったと思います。地域協働課の方は、条例改正の関係で、多分説明の方を福祉文教の方にさせていただいたのではないかと思います。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  すみません、ちょっとお聞きしたいんですが、そうしますと、私は福祉の方にいるんですが、いままで福祉の方にも、福祉会館等については説明があったんですね。そのときに、区長さんたちの方にはお話ができているということで説明があったと思うんですが、いまここに至って、企画の方でプロジェクトを組んでやっていますよね。その方たちの方が出発が遅いというか始めるのが遅い。去年からですか、始めたのが。そういう意味で、プロジェクトの人たちの意味が何にもなしてないように私は思うんですね。いまも話がありましたように、全部ばらばらになっちゃっていますので、議員たちの方でもみんな、総務であり、福祉であり、みんな違っていますので、これからはきちんと企画なら企画、地域協働課なら協働課、その辺のことを職員の方が一つになって説明をしないと、区長さんたちの方がまず一番困るんじゃないかと思うんですよ。あっちにふらふら、こっちにふらふら。ですからそういうことも踏まえて、町側の方がもっと企画の二挺木さん、しっかりまとめて説明をしていただければ一番いいんじゃないかと思うんです。


 先ほど町長の方から18年度は直営でやりますと。このことは、区長さんたちが納得をされて、きちんとした精査をして納得をされているということなんでしょうか。その辺をちょっと確かめたいんですが。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 この大磯の各地域の会館、区長会ですと地域協働課が担当する、福祉館ですと福祉のセクションであるとかいろいろと混乱して、いろいろ御迷惑をおかけしているところでございます。ただ、昨年の6月の区長会、私も出席しておりまして、そのときの説明を聞いたときに、やはり区長さんたちの最初の反応というのが、やはり相当時間をかけてやっていかなければならないかなというふうに思います。ある区長さんは、昨年の対話集会の折に、いま指定管理者制度という問題があるけれども、これは地域とよく相談して考えていくということをあいさつの中に入れてくれと。その地域の対話集会のときに。そういうお話もいただきました。それで、鋭意その作業を進めていたわけなんですが、地域の会館というのは、いままでの過去の歴史からしまして、地域の方に相当、運営等をお願いしているところがございます。町が上から、法律改正だから指定管理者制度を導入しますよというやり方、これは全くまずいやり方ですので、地域の皆さんと話し合って考えていこうというところでございます。ただ、目の前に法律の改正というのも当然ありますので、18年度1年間は直営という形でやらせていただきまして、その1年間、地域の皆さんと町とでよく話し合いをやり、穏やかな妥協点といいますか、未来につながる一つのいい解決点、そういうものを探していきたいという趣旨で、今回の議案の上程ということになったわけでございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  それでは、いまのあれを聞きまして、きちんとした区長さんたちが合意をしたということで、18年度は直営できちんとした合意が得られているということでよろしいんですよね。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  直営の中の一部委託という形で、区長さん方に御理解をいただいてございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  20番・竹内議員。


○20番(竹内恵美子君)  そうしましたら、これからも企画を中心にいくんでしょうか。地域協働課を中心にいくんでしょうか。やはり区長さんたちの方も、お話を聞いていますと、町の方がばらばらであるということも何回かちょっと聞いたことがありますので、今後は合意をした以上、きちんとした納得したということを踏まえまして、町側の方の説明責任が、いつもいつもいろんなことで足りないと思うんですね。その説明責任をきちんと、やはり企画の方の私は二挺木さんが一番適当で、そういうあれがあるんじゃないのかなということもあるんですが、その辺も頑張ってください。


○議長(熊木 博君)  助役。


○助役(柏木功男君)  指定管理者の内容については、いままでも総括的な統括は企画がやってまいりました。個々の内容は先ほど御説明していますように、地域協働課ですとか福祉の方とかそういった内容になりますので、区長会の内容については地域協働課の方で今後も対応をさせていただくというふうに考えております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 質疑を終了します。


 暫時休憩いたします。





 (午後 4時38分)  休憩


 (午後 5時 0分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 16番・山口議員。


              〔16番(山口陽一君)登壇〕


○16番(山口陽一君)  16番・山口です。私は実際に、町内会の役員として長年自治会館を使用してきた、そういう立場からも含めて、今回の条例については反対の立場で討論させていただきます。


 この問題が起こったときに、いろいろと企画であるとか地域協働課であるとか、そういうことについて我々なりに情報収集いたしました。そういう中でまず、役場の企画と地域協働課の間で十分なコミュニケーションができてない。どうもその辺にまず問題点が一つあると。そういう中で、緊急に、去年の6月から地域協働課を中心に、区長さんにいろいろと説明をされたようですけれども、その区長さんの方の受けとめ方というのは、十分理解されたというんですが、要はいままでと同じような管理運用であると。自由に自治会館については区長さんサイドで使うこともできるし、またそういう決定権なんかについても区長さんの方にありますよと。だから名目は変わっても、実は全く変わらないんだと。どうもそういうような説明が中心に行われたようです。しかし実態は、ここで条例を変えるということは、従来でも相当拡大解釈した運営を町内会に任せていたわけですけれども、今度ははっきり町が直営すると。先ほども鈴木議員から話がありましたけれども、一部委託というふうな問題についても、十分にその一時委託というものが条例違反になるかどうか、その辺についての検証も行われていない。そういう中で、極端なことを言えば、従来どおり、直営でありながら、補修費は町内会にも負担してもらう。清掃はボランティアで町内会にやってもらう。利用については町民一同が自由に使えるようになる。利用料については、これは寄付金である。寄付金というのは強制じゃないですね。あくまでも自分の意思でやるわけですけれども、現実に利用料というのは、利用料を払って初めて使わせてもらっているわけで、そういうようなものを寄付金だなどと、どう見たって拡大解釈できないわけですよ。


 そういう意味で、私はこの問題が9月からどうしても変えなくちゃいかんということについては十分わかります。それでいままでもいろんな議員さんとも、そういう問題について話をしてきまして、わずかこれから6ヵ月の間に、そんなに変わることはないんではないのかと。だからこの際、思い切ってこの条例に賛成した方がどうなんだというような御意見もいただきましたけれども、しかしこういうようないまの理事者側の御回答ですと、まさに条例違反というものが明白なような部分というのを相当隠したままで、思い切ってこれを出されたということについては、非常に私としても残念でなりません。やっぱり我々議員としても、責任ある立場から、この半年間のまだ猶予があるわけですから、その間、もっともっと利用者、また町の担当者、そういう中で今回の条例改正によって、どういうメリットがあるのか、どういうデメリットがあるのか、本当に町民のための会館運営かどうできるのか、これをじっくりお互いに検討するいいチャンスだろうと、このように思いまして、今回については断固反対をするのが我々議員としての町民に対する責任であろうと、このように思っておりますので、ぜひその辺も踏まえた形で、皆様方の正しい御判断をいただきたいと。よろしくお願いいたします。


              〔16番(山口陽一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 そのほかありますか。


 8番・鈴木議員。


              〔8番(鈴木京子君)登壇〕


○8番(鈴木京子君)  8番議員・鈴木京子でございます。私はこの条例に反対の立場で討論をいたします。


 地方自治法が改定をされ、今年9月1日までに、指定管理者制度をとるか直営方式とするか、大磯町の条例改正を求められていることは十分に承知しております。この指定管理者制度の導入の問題点は、官から民への流れに乗って、住民サービス低下を招かないようにすることと私は考えております。その観点から見れば、直営方式は歓迎するものであります。直営方式であっても、一部委託ができることも答弁でわかりました。ただ一点、直営のスタイルについては不安があります。直営は、その名のとおり直接運営することですが、この条例施行日の4月1日までに本当に直営による一部委託という形に移行できるか心配をしております。例えばこの庁舎、役場は直営で清掃を業者に一部委託をしております。これも直営です。しかし、契約を結んだ上で委託をしております。また、町内会に利用者の方が支払う使用料の位置づけ、これが募金である、また補修費は相変わらず一部町内会に負担をしていただくということです。助役は答弁の中で、町として法に問題のないよう、直営で行っていくという答弁をなさいました。しかし、私は条件整備が3月中に整って、そういう心配がないと、大丈夫だということを町民に納得してもらえる、そういった自信はありません。よって、今回上程された議案第5号については反対といたします。


 以上です。


              〔8番(鈴木京子君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  ほかにありますか。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第5号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者少数)


○議長(熊木 博君)  起立者少数につき、本案は否決しました。





◎日程第11 議案第6号 大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第11「議案第6号 大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第6号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第6号「大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法の公布に伴い、本町の住民基本台帳登録者以外の施設入所者を医療費助成の対象者とする改正をすることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の議案第6号の説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 それでは1ページをお開きいただきたいと思います。大磯町重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の改正概要でございます。障害者自立支援法(平成17年法律第123号)が平成18年4月1日から施行されることに伴いまして、措置医療分が交付対象から除かれることになりまして、知的障害者入所施設に入所している知的障害者の医療費の自己負担分を公費負担とする措置医療の助成が廃止されることとなりました。このことによりまして、障害者の医療費の本人負担が新たに発生することから、神奈川県内の市町村におきまして、重度障害者の医療費助成制度によりまして、自己負担分を助成することにより、いままでと同様に御本人の負担を軽減することになりました。なお、この助成制度を行うに当たりまして、入所施設の多い自治体あるいは少ない自治体によりまして、助成額の負担に差が出ることから、神奈川県内の市町村におきましては、国民健康保険の住所地特例制度を利用することで、取り扱いを統一することになりました。その場合、入所施設が町外にあるため、住民登録上は大磯町外に住民登録があるが、大磯町の国民健康保険に加入している方に対しても対象者とすることができるよう、条文の改正をするものでございます。


 2ページ、3ページをお願いいたします。改正する条文の新旧対照表でございます。関係条文を抜粋してございまして、左側が改正案、右側が現行の関係条文でございます。アンダーラインの部分が、今回改正をお願いしているところでございます。


 すみません、2ページをごらん願いたいと思います。左側が改正案、右側が現行の条文でございます。アンダーラインの部分が今回改正をお願いしているところでございます。この条例は18年4月1日から施行するというものでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  では1点質問いたします。


 いままでと同様に本人の負担を軽減することになりましたとありますけれども、この軽減される額は変わらずに、いままでと同じになるんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  基本的には、保険の場合、国保あるいは社会保険の場合、3割負担を本人に求めている部分でございます。それが現在、措置医療でも3割、重度障害でも3割でございます。(「わかりました」渡辺議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  議案第6号なんですけれども、この具体的な具体例をちょっと挙げていただきたいんですけど。例えばどういう市町村に住んでいる方がどういうことになったときにどうなるのかという、ちょっと具体例でひとつ説明をしていただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 基本的に国民健康保険につきましては、そこの住所の有するところの国民健康保険に加入するというのがまず原則でございます。それで、先ほど申し上げましたように、国民健康保険法によります住所地特例という制度がございまして、その中では、施設入所される場合は、住民票はその施設へ異動されると思いますが、異動されても、国民健康保険については、それぞれ前住地の国民健康保険にそのまま加入するという制度でございます。これは法律ですから、日本じゅうすべてそういう制度になっていると思います。また、社会保険につきましては、当然国民健康保険ではございませんので、住所が異動すれば住所を異動したところの社会保険の住所になるものと思います。それで、いままではこの重度障害につきましては、施設の方は対象としておりませんでした。ここで、重度障害のところに知的障害施設への入所者も今度加えることによりまして、知的障害者が町外の施設に入所している場合は、住民票はそちらの町外の施設に移されますが、国民健康保険については従来どおり大磯町の国民健康保険を使います。そういう住所地特例という国民健康保険法上の扱いが今回この条例改正の主なものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  もっとわかりやすくしていただきたいんですけれども、国民健康保険に入っている大磯町の町民がもし重度障害になりまして、仮に小田原市の病院に入ったとします。そうしたらどうなるかというケースでお話をください。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  すみません。それでは具体的に、いま御指摘のように、大磯の町民の方が小田原の施設に、国民健康保険の場合に限ってでございますが、小田原市の施設に入所された場合は、住所は小田原市に異動するようになると思います。それで、国民健康保険につきましてはそのまま大磯町の国民健康保険に加入していただいて、大磯町で国保分は、7割相当分は町が負担する。3割については、この重度障害で対応するというものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。


 次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


 これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第6号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者全員)


○議長(熊木 博君)  起立者全員につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第12 議案第7号 大磯町国民保護協議会条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第12「議案第7号 大磯町国民保護協議会条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第7号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第7号「大磯町国民保護協議会条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に規定する国民保護計画の策定を行うことに伴い、協議会の設置に関し、必要な事項を定めるものでございます。また、あわせて本協議会委員につきまして、大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に規定を設けることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、参事(防災・地域推進担当)に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  それでは補足説明をさせていただきます。議案第7号「大磯町国民保護協議会条例」の制定につきまして、お手元の議案第7号説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをごらんいただきたいと思います。大磯町国民保護協議会条例の制定概要でございますが、条例制定につきましては、平成16年9月に施行されました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、武力攻撃などが起こった際に迅速に住民を保護する措置をするための計画「市町村国民保護計画」を平成18年度に作成するため、これに先立ち、計画策定に関する大磯町国民保護協議会を設置することに伴い、同法に定めるもののほか、大磯町国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるために条例を制定するものでございます。附則の関係ですが、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 また、1ページから2ページにかけまして、大磯町国民保護協議会の委員の報酬について、大磯町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例の一部を改正し、国民保護協議会委員に日額6,500円の報酬の支給を追加するものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  参事。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  新条例でございますので、新旧対照表はございません。あらかじめ御了解いただきたいと思います。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、福祉文教常任委員会への付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けしたいと思います。


 これより質疑に入ります。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。


 お諮りします。本案につきましては、条例の制定でございますので、所管の福祉文教常任委員会へ付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第13 議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第13「議案第8号 大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第8号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第8号「大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に規定する国民保護計画の策定を行うことに伴い、大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めることを提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、参事(防災・地域推進担当)に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  それでは補足説明をいたします。議案第8号「大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例」の制定につきまして、お手元の議案第8号説明資料に基づきまして補足説明をさせていただきます。


 1ページをごらんいただきたいと思います。大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部条例の制定概要でございます。条例制定につきましては、平成16年9月に施行されました「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、武力攻撃などの事態が起こった際に、迅速に住民を保護する措置をするための計画「市町村国民保護計画」を平成18年度に作成するため、これに先立ちまして、計画策定に関する大磯町国民保護対策本部及び大磯町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるために条例を制定するものです。附則の関係でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長から報告のありましたとおり、福祉文教常任委員長への付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けいたします。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。


 お諮りします。本案につきましては、条例の制定でございますので、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第14 議案第9号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第14「議案第9号 大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第9号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第9号「大磯町都市公園条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、大磯町行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の公布に伴い、都市公園に係る使用料の別表の改正を提案させていただくものでございます。


 詳細につきましては、都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  大磯町都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の議案第9号説明資料に基づきまして、補足説明をさせていただきます。


 1ページをお開きください。大磯町都市公園条例の一部を改正する条例の改正概要につきましては、本町の都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用する場合は、大磯町都市公園条例第10条第2項の規定に基づきまして、同条例別表第2第2項の表に定める額の使用料を納付する定めがございました。


 一方、平成16年12月に「大磯町道路占用料徴収条例」が改正されまして、平成17年4月1日から施行されております。また、平成17年12月には「大磯町行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例」が制定されまして、同条例第3条第3項の規定に基づき電柱等の工作物についても「大磯町道路占用料徴収条例」を準用し、使用料を徴収することとなりました。今回、「大磯町都市公園条例」におきましても、他の条例と統一性を図るために、別表第2第2項の中で、電柱類、地下埋設物、その他の占用の3種類に区分し、それぞれ使用料を定めていたものを、「大磯町道路占用料徴収条例」別表を準用することに改正するとともに、電柱等の占用についても使用料の徴収を行おうとするものでございます。


 次に、2ページをお開きください。2ページにつきましては、条例の新旧対照表でございます。右の欄が現行で左の欄が改正案でございます。内容は省略させていただきます。なお、附則につきまして、施行期日を平成18年4月1日からとさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  この別表改正による差額はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いま公園等に占用されている電柱、電話柱、それに伴います支線柱、あとその他の共架線類等がございますが、一応4万1,000円ぐらいの収入の見込みでございます。本数は電柱と電話柱で11本、支線柱で13本、共架線類で16本、その他の柱類で2本、あと公衆電話所が2個ございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  いま4万1,000円ほど増額になるということでよろしいですね。いままでよりも4万1,000円ふえるということでしょうか、それとも全体で4万1,000円でしょうか、もう一度伺います。


 それからいま電柱類の内訳について説明がありましたけれども、地下埋設物についてはないんでしょうか。また、大磯町の運動公園についても、あそこに自動販売機が置かれておりますけれども、そういったことは対象にならないんでしょうか伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の4万1,000円でございますが、新たに歳入としてふえるということでございまして、いままでは、東電とか東日本電信電話柱につきましては公益性の高いものとして免除してございました。今回、改正に基づきまして占用料をいただくということになるわけでございます。


 あと、運動公園の自動販売機、今回のこの改正はそちらは該当していないということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  地下埋設物。


○都市整備部長(鈴木完一君)  失礼しました。


 あと、地下埋設物でございますが、地下埋設物につきましては、一つ、石神台の緑道の中にガス管が埋設されているということでございます。こちらにつきましては、協議をして徴収するようにしてまいりたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  1件目はわかりました。


 それから2件目ですけれども、それでは、大磯運動公園のところに設置されている自動販売機についてはどういう扱いになるんでしょうか。どこかで、ほかのところで徴収されているからいいということなのかお答えください。


 それから埋設物については、地下のことはわからないとよく言います。でも一応町でつかんでいるのはこれだけだと。また出てくる可能性とかいうのはないのかどうか、最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いま町の方で把握しているのは、先ほど答弁させていただいた内容でございます。特にこれ以上占用がふえるとはいまのところ考えておりません。


 それと、自動販売機でございますが、これは行政財産の目的外使用条例に該当いたします。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  1点確認させてください。


 平成17年2月に行われました大磯町行政財産の目的外使用に関する条例、間もなく施行されることに当たって、こういった形で都市公園条例の一部改正みたいに、これからもこういうのがまだまだ出てくるのでしょうか。これは都市整備部だけではなく、大磯町の使用料徴収に当たっては、こういった条例改正がこれからも出てくるということで、ここで4月1日に本体の使用料に関する条例自体は施行されるんですけれども、今後の状況としてはどうなるか、これで終わりなのか、完璧なのか教えてください。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  都市整備部としましては、一応再度詳細に検証したところ、この都市公園条例に該当するということで、今回条例改正を提案させていただいております。あとほかには検証してございますが、都市整備部につきましては一応これだけということでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  10番・坂田議員。


○10番(坂田よう子君)  私は、都市整備部だけではなくほかの問題も聞いておりますので、それに対する回答が出ておりません。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 ほかには出てきません。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  どうして私のときだけ話の腰を折られるのか、さっきから本当にわからない。


 ちょっと質問します。私は、同じような条例で行政財産の目的外使用のときも、それから道路の使用条例のときも反対しました。今度もこの線でいくと反対ということになるんですけど、説明資料の2ページ、その他の占用、月1平方メートルにつき5円となっています。これは1平方メートルにつき5円、何を想定して1平方メートルにつき5円としているのか、それをお尋ねします。1点目ね。(「現行です」の声あり)現行がね。改正案は何だったの。ごめんなさい。勘違いした。改正案は別表でしょう。今度は1平方メートルにつき、一月30円ね。ごめんなさい。だからこの1平方メートルにつき、これは道路占用条例か。改正案は道路占用条例と同様にするということでしょう。だから、今度、道路占用条例のときにも私は反対していますからあえて聞きますけど、この公園における1平方メートルという占用ですよ。別に5円でも30円でも、金額は絶対額からいったら今の時代でいったらほとんどただに近いような値段ですけど、この公園における1平方メートルというのは一体何を想定しているかということです。それが1点ね。


 それから2点目です。いま公園にも電柱類があるということでした。それで、東電とかの公益性で無料で貸していたけどということです。公園を整備することになって東電のこの電柱を移転してほしいといった場合には、東電に対して支出が生じるのか、生じないのか、それについてお尋ねします。それが2点目。


 それから3点目です。まさにそれをあわせ持った話です。東電の電柱、どの電柱かは別にしまして、今度は1本1,170円ということですね。ところが、占用面積が1平方メートルにつき一月30円なわけですから、一月320円だと12倍すると3,000円から4,000円ぐらいに近い、3,500円ぐらいの値段になります。1年だとね。電柱1本だと1,170円。電柱というのは1平方メートルからすれば極めて狭い面積ですよね。片方、1平方メートルを占用しても3,500円ぐらい。電柱は非常に小さいものですけど、占用面積としてみたらそれほど大きくないですが1,170円。いろんな電柱があるようですけど、一番高いのでも1,890円ということですから約2,000円弱。1平米占用しても年間で約3,500円ぐらいにしかならないわけです。それで、これのアンバランスというのがありますけれども、それはどう考えてこの値段にしているのか。3点だけお尋ねします。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず1点目の、いままでの現行のその他の占用と申しますと、その他はどういうものかと申しますのは、花壇とか、あと家屋、基準点、公衆電話ボックス、パーソナル無線局とかそういうものでございます。


 それと、電柱の移設が今度伴った場合、その負担はどうなるのかと申しますと、道路占用料条例でも御説明させていただきましたが、あくまでも道路管理者が負担という、幅員とかその辺の内容でも東電との協議がございますが、道路改良に伴う移設の場合は一応事業主の負担という形になりますので、この公園につきましても、そのような形になろうかと考えております。


 それと、電柱でございますが、電柱は一応占用面積というより、電柱は一応いままでも1本当たり40円と、これは月でございます。それで徴収条例制定しておりましたが、今回は道路占用料条例の中で電柱も3種類に分けて占用料を定めさせていただいているということでございます。


 以上です。(「そんなこと聞いてない。2,000円弱の金額と1平米占用しても3,500円と、どういう根拠で、それだけの違いがあるのにその差しかないのかと聞いたでしょう」の声あり)


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  失礼しました。お答えいたします。


 今回の改正の平米当たり320円ということでございますが、これは露店とかそういう商品置き場、そういうので平米当たりを算出させていただいております。東電柱につきましてはあくまでも1本当たり、面積じゃなくてですね、1本当たりで算出させていただいている内容でございます。


 以上です。(「全然答えてない」の声なり)


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  議長、答えていることが私の聞いていることと違うんですよ。東電の電柱というのはどんな太いのがあるか知りませんけれども、仮に直径30センチのものだとしてもですよ、1平米の占拠と比べたら全然違うでしょうと言っているんです。それを1平米の占拠の方がその割に大した金額じゃないじゃないですか。比率からいったらね。それはどうしてそういう比率なのかということを聞いているのに、全然答えてないよ。露店だとか、だれが露店のことを言えと言いましたか。


 まあいいや。最初の質問に戻りますよ。もういいよ。最初の質問に戻りますね。月に当たり1平方メートルにつきという、こういう占用を何を想定しているのかといったら、花壇、それから露店、無線局。正直言って公園に花壇があったらおかしいかね。だれかがもしここを一部使えそうにないから花壇にしたいんだといった場合、占用料を取るという考え方がおかしいと思うんですよ。どう思いますか。露店を出されたら占用料を取らないわけにはいかないでしょうよ。私が言いたいのはそんなことじゃなくて、1平方メートルはこの金額しか取れないということになると、例えば車どめをどけて何かの折に車を入れられたりした場合どうするのかなと、ふと思ったんです。だとしたら通常の占用料よりもえらい安い金額になってしまうじゃないですか。ですよね。想定するかどうかの問題でしょう。公園を1平米占用したら幾らかという話なんですよ。それを今度は月に要するに320円いただきますよという話でしょう。今までは同じく月に5円だったけど、その5円の方はなんだったのかというような話で聞いたら、先ほど、花壇だとかパーソナル無線、露店とかね、大体露店を出すようなやつがいるかなと思うけど、一番、平米当たり公園が占用されやすいともしいったら、例えば駐車されちゃっているとかっていう事態を一番想定するのが妥当じゃないかなと思うんですけど、そういうことからすると、これは対処できないじゃないですか。対処できませんよね。第一、先ほどの花壇とかという話を聞くと、公園に花壇があっておかしいかといったら、もし住民がわざわざ花壇をつくってくれるっていうんだったら、この辺までだったらいいんじゃないですかと。町はその横にベンチを置きますよということからいったとしても、花壇の占用料を取りますか。花壇みたいに随分長く時間をかけなきゃできないものを、わざわざ何でつくっちゃいけない公園に占用させるなんていうことを想定できるんですか。全くこの条例は対処してないじゃないですか。どうして車が置かれるとかという想定をしないのか、それがすごく不思議だということなんです。どうしてか。


 2点目、何がおかしいって、前回も問題になりましたけど、これが一番おかしいですよ。今度4万2,000円ぐらいのお金が入ると言ってましたよね。電柱1本どかすのに幾らかかりますか。管理者として。そのときも出ましたよ。電線張ってあるんですよ。1本電柱を動かすのに80万ぐらいかかるわけじゃないですか。道路のときも言いました。そうやってね。東電に1本電柱を管理者として工事しなきゃいけないからってどうしてもらうと80万かかる。年間全部足しても4万2,000円しか入らない。何年分ですよ。20年分ですよ。1本電柱を動かすだけで。今後、大磯町の都市公園に何本電柱があるか知らないけど、4万2,000円分収入があるんだから。だけど、いまから20年間のことを考えたら、当然1本以上の電柱を動かすこと、想定の範囲内だと思いません。この4万2,000円を年間もらうことによって、今後20年間電柱を1本もどかせないんですよ。大磯町のことでは。こんな条例をつくって妥当だと思いますか。道路のときにも言いましたよ。おかしいじゃないですか。そうでしょう。4万2,000円を得るためにですよ、東電に頼んだら電柱1本動かすのに80万ぐらいかかるのに、それをずうっと動かせなくなるんですよ。そういうことを費用対効果で考えたらどう考えているのか、説明してくれますか。


 それと3点目、もう一回同じことを聞きます。占用面積が1平米月額320円、電柱だと1年間に約2,000円弱、そうすると1平米の占用面積は年間にすると約3,800円ぐらいになるんですけど、ちょうど2倍の感覚ですよね。どの電柱を使ったら1平米の半分を占用しているような電柱はどこにありますか。もちろん安いから、電柱の方が多分割高ですよ。ものすごくね。1平米占用するといったら電柱何本分という感じじゃないですか。1メートル、1メートルの四角の中に電柱が何本入るのといったら、結構な電柱が入りますよ。そうすると、今回の電柱とこの1平米の割合からすると極めて変じゃないかなと。ましてや、電柱の場合は、公園のど真ん中に電柱を立てる人はいませんよね。電柱を立てるとしたら一番端だとか角だとかに立てるわけじゃないですか。何でわざわざこんな条例をつくるのか。極めておかしな条例だと思いますけど、もう一回、その3点を説明して、たまには賛成させるようにしてよ。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 まず、占用面積1平米につき320円と申しますのは、これはあくまでも一時的に占用する場合ですので、例えば先ほど申しました露店とかそういうのが入った場合、一時的なものということで御理解いただきたいと思います。


 また、東電柱につきましては、1本当たりということでここで3種類に分けましたのは、その電柱に線が3条とか乗っていれば第1種の電柱、例えば4条から5条乗っていれば第2種電柱、第3種の電柱は6条以上の電線が乗っているという形で値段をつけさせていただいております。


 それと、公園の電柱の移設が伴った場合は、確かに道路占用条例でも質問がありましたが、確かに1本動かすと、電柱によって違いますが50万から80万とかかかるわけです。御指摘のように、確かに1本動かしたら年間占用料が4万1,000円ぐらいで何年かかるんだと、それをペイするにはですね、その辺はございますが、電柱が公園の中で支障になって移設が伴うかというのは、実際これからそういうのがあるかどうかというのは、いま立っている中で支障のないところに立ってございますので、今後、確かにないとは言い切れませんが、ないのではないと考えてございます。


 車等は違法駐車で退去という形でさせていただきます。(「許可しないでしょう」の声あり)ええ、許可はできません。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあもう一回最初から聞きます。


 私は、月1平方メートル当たり幾ら取るかという計算で今までやっていたわけですよね。いま部長は、月320円というのは一時的だと言ったけど、実はその上に1平方メートル1日につき32円となっているんですよ。どっちが一時的かといったら、上のがもっと一時的なわけじゃないですか。ですよね。今度は1平方メートル当たりということでいえばそうなっているんですけど、あなたは一番最初に、1平方メートルという単位でやる場合、何を想定しているのかと言ったら、花壇だとかパーソナル無線局だとか露店だとかというふうに言われたわけですよ。そうすると、320円というのは一時的の中でいったら長期な方でしょう。一時的というのは1日という単位があるわけだから、今度の新しいのには。あなたが花壇だとかパーソナル無線局と言わなきゃこんな問題にはならないよ。だけども1平方メートル貸すという想定を一体どんなものにしているんですかと言ったら、パーソナル無線局だとか花壇だというから話はこじれてきちゃうのよ。私は何にも悪くないよ。あんたがこじらしているんだから。大体、花壇だとかパーソナル無線局というのは半永久的なもので、だとしたら一月320円とかいう発想はおかしいでしょう。単位が。私は、一般論としての1平方メートルという公園の貸し方は一体何を想定しているかと聞いたんですよ。最初。おかしいよね。


 それから2点目ね。私は、公園というところに実は電柱があっていいかどうかというのは疑問だと思っています。それはどうしてからいうと、先日も教育委員会の学校教育課の方からの話で、これは福祉文教常任委員会であった話ですよ。学校は、避難訓練とかをすると。そのときに磯中には校庭に照明の塔が立っているから、避難訓練の場合、校庭の真ん中に集まるように生徒はしていると。そうすると、各地域ごとの都市公園も街区公園も極めて公園に電柱があったりして倒れることを想定するならば、倒れるのはどこでも一緒といえば一緒なんだけど、避難場所としての広場の公園にあるよりは、今後道路の端々に移してもらう方が公園にあるよりはいいんじゃないかなという想定ができますよね。ちょっと聞いているのかよ、おれの質問を。そうすると、そういうことを考え合わすと、4万2,000円を年間得るために、今後、一体全体電柱をどうしていったらいいのかなということを考え合わせもそうなんですけど、今後、15年とか20年の単位で電柱一本もどかせないよなんていうことを想定するよりは、この際、公園にあったり、本当は道路にあったりする電柱も、東電の負担でどかしてもらうとか、それを占用している人たちが、大磯町がたまに貸していたとしてもですよ、大磯町として査定して、どの道も例えば4メートル以上の6メートルになったとかいうんだったらそうなるのはわかるんですよ。たった4万2,000円のために、電柱が何本かわかりませんけれども、何十年間、どかしたら赤字が出ますなんていうんだったら、これは東電のためにやっているような都市公園の料金の徴収ということになってしまうでしょう。東電にとってみたらありがたいんですよ。はっきり言って。月4万円近く払うだけで、今度どかすときは電柱費用を大磯町が全部丸持ちだというのは。当然ですよね、そんなの。(「20年に1回しか動かさないからいいんだって」の声あり)だからこの条例は本当によくないなというふうに思うんですけど、何で上程したの。4万円入ることと、いざとなった場合にどかすことは全然想定してないんですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 ちょっと訂正、先ほど私、このその他のものを一応花壇とか家屋、パーソナル無線局とか、これを言いましたのは、占用条例を見ていただきたいと思います。これの第32条の第1号にかかわる工作物のところにその他のもの、ここで占用面積1平米につき1年2,120円ということでございます。それで、柴崎議員は、一番下の第6号に掲げる施設のその他のもので占用面積1平米につき一月で320円と。この内容は、その他のものというのは、松飾り、七夕飾りとか、祭り飾り、宝くじ売り場、そういうその他の施設でございます。大変説明不足で(「どっちだって一緒だよ。だって公園の占用だろう。家屋建てていいのかよ」の声あり)


 それとあと東電柱の移設でございますが、いまほとんど立っているところは公園には支障ないという考えの中で移設はないという形でいま考えてございます。また、現実に移設が伴った場合、その辺は東電とも協議して、原因がどういう原因で移設になるのか、その辺はまた東電とも協議してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  もう3回。(「3回やったの。さっきの答え間違いましたなんで言っているようでどうするのよ。向こうだけは何回もできるのかよ。向こうが間違えたときはこっちもプラス1回にしなかったらおかしいじゃないかよ」「終わりだよ」「当然だろう。だってそんなの」の声あり)


 16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  柴崎さんの関連質問でお願いしたいんですが、電柱なんかの撤去費用、これはいろんな事情があろうかと思うんですが、いま聞いてみると莫大なお金がかかるということで、20年に1回ぐらいでしかペイしないよということですが、当然、その設置するときの契約書に撤去費用についてはどうとかこうとか、そういうようなものは組み込まれてないんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 この件につきましては、また東電とも最終的には調整させていただきたいとは思います。どのような形で協定を結ぶのか、その辺は今後協議してまいりたいと考えております。


○議長(熊木 博君)  16番・山口議員。


○16番(山口陽一君)  何しろ安い費用でそういうところにやっているわけですよ。だからやっぱりはっきりね、後で協議するというあいまいなことでは非常に不安であるわけですね。ですからちゃんとこれからいろいろと新規に設置する場合には、そういうような撤去費用の場合の応分の負担、こういうものも契約書に入れるということが必要だろうと思うんですけど、その辺は検討材料として入れていただけますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 いまここで東電の方とは、いまの山口議員の御意見を一応東電の方とも協議の中で話させていただいて、後は東電との協議になろうかと思います。できるだけそういう負担が伴わないような形で町も協議していきたいと考えております。


 以上です。(「東電の回し者だ、それじゃあ」と呼ぶ者あり)


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  たしか都市公園については町内29ヵ所でしたよね。たしかあると思ったんですが、その中でこの項目の中での使用料というのは架空電線が入っているかと思うんですけど、4万幾らというのは非常にどうも安いかなという気がするんです。


 あと、運動公園が先ほどなかったというお話でしたか、確認したいんですけど。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 都市公園は現在、街区公園で38公園ございます。それとあと4万1,000円の内容でございますが、東電柱で9本でございます。それで7公園に立ってございます。七つの公園に立ってございます。それと支線・支線柱は、東電の支線と支線柱は10本で、これは九つの公園にございます。その他の柱類では2本。これは二つの公園でございまして、東電につきましては21本で2万2,000円ほどの金額になります。それと電話柱でございます。電話柱は2本。二つの公園に2本。それと支線・支線柱では3本。これは三つの公園にございます。あと共架線類ということで16本。これは11公園にございます。それと公衆電話ボックスが二つございます。これは二つの公園。電話柱で23本。それで1万8,570円という内容でございます。あくまでもこれはいまの街区公園の内容でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  先ほど運動公園はどうなっていますかというお話を聞いたんですけれども、内容的にはどうですか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 運動公園は、これは別の内容になってございます。


○議長(熊木 博君)  11番・高橋議員。


○11番(高橋英俊君)  今回、大磯町都市公園条例の一部を改正する条例ということで、当然、入るべき公園じゃないんですか、大磯運動公園については。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大磯運動公園につきましては、都市公園に位置づけられてございます。確かに位置づけられております。(「入ってない」の声あり)先ほどの説明させていただいた中に、大磯運動公園も共架線類が2本、この4万1,000円の中に一応含まれております。


○11番(高橋英俊君)  すみません。先ほど4万1,000円の中に運動公園が入ってないという説明だったんですけど、じゃあ入っているということなんですね。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 入ってございます。共架線という中でこれが見込まれております。運動公園の中に。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  運動公園のことがちょっとよくわからないんですけど、先ほど部長は、運動公園は入ってないとおっしゃって、その次には今度、運動公園は別ですとおっしゃって、それから今度、運動公園は2本入っているとおっしゃったので、そこのところをきちっと答えていただけますか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。(「休憩じゃないのかよ、議長」の声あり)


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 大変説明不足で申しわけございません。運動公園は都市公園でございまして、私は使用料の中に最初入ってないということをお答えいたしましたが、この4,1000円の歳入見込みの中に運動公園も入ってございます。線がですね。御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  19番・渡辺議員。


○19番(渡辺順子君)  そうすると、先ほどおっしゃった電柱が9本、7公園とか、支線・支線柱が10年で九つの公園とかおっしゃいましたね。その中に運動公園も入っているんですか。どこか。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 運動公園も先ほどの共架線類で16本の中にですね、運動公園も16本のうちの11公園のうちの一つに入ってございます。


○議長(熊木 博君)  5番・山田議員。


○5番(山田喜一君)  一つだけ聞きたいと思うんです。この占用料の基準ですね、何をもとにこういう基準になっているのか。他の自治体の関係なのか、国の関係なのか、この基準だけちょっと聞かせてください。こういう金額がどこから出ているかという根拠です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  一昨年の12月に道路占用料条例を改正させていただきました。この中で一応県の占用料を参考に決めさせていただいております。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 11番・高橋議員。(「終わっているじゃないか」「二度やっていいの」の声あり)


○11番(高橋英俊君)  すみません。先ほどの質問なんですけど(「2回認めるとまずいよ」の声あり)先ほど質問なんですけど、部長ね、運動公園は高圧受電をしているわけですよ。東京電力が高圧受電しています。要する町道を通って入っているのか、架空で入っているのか、町道を通って入っている場合はまたそこに加算されてきますよね。高圧ケーブルとか架線なんかは。その4万幾らということは私も考えにくい話なんですけど、そこら辺、ちゃんと確認していますか。使用料に関して、どうですか。


○議長(熊木 博君)  町長。


○町長(三澤龍夫君)  お答えいたします。


 ちょっと答弁をてこずっておりまして申しわけございません。ただ、これは精神といいますか考え方といいますのは、行政財産の目的外使用に係る使用料、これをきちっとやっていこうということが一つの大きな前提でございます。ですからその折に、将来的には例えば電柱の移設であるとか何かあるかもしれませんが、やはりそういうものをきちっと整理するというような流れの中で今回のこの議案を上程させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。いま高橋議員が専門的な御指摘、運動公園、ございました。その辺のところをまたきちっと精査させていただきまして、お答えさせていただこうというふうに思います。また、それで年間の使用料も幾らか増額するかもわかりませんので、参考にさせていただきます。


○議長(熊木 博君)  ただいま高橋議員の質問ですが、先ほど答弁不十分ということで認めました。


 ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに原案に反対する方の発言を許可します。(「反対だよ。反対」の声あり)


 次に、原案に賛成する方の発言を許可します。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第9号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。(「これを賛成するかよ」の声あり)





◎日程第15 議案第10 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第15「議案第10号 介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」を議題といたします。


 議案の朗読させます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第10号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第10号「介護給付費等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議について」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案につきましては、障害者自立支援法の公布に伴い同法15条に規定する審査会を二宮町と共同設置することについて、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 詳細につきましては、町民福祉部長に説明させますので、よろしく御審議の上、ご協賛くださいますようお願い申し上げます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、介護給付等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議につきまして、お手元の議案第10号の説明資料に基づきまして補足説明させていただきます。


 1ページをお開き願いたいと思います。介護給付等の支給に関する審査会の共同設置に関する協議の趣旨等についてでございます。


 まず最初に、協議の趣旨につきましては、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第15条の規定に基づく介護給付等の支給に関する審査会につきまして、その運営費、事務の効率化を図るために、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定によりまして、介護給付等の支給に関する審査会を二宮町と共同で設置する協議を行うことにつきまして、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定によりまして提案させていただくものでございます。


 次に、共同設置に関する規約事項でございますが、地方自治法第252条の8の規定に基づきまして、大磯町と二宮町が共同で審査会を設置するに当たりまして、必要な事項を定めるものでございます。


 一つ目としまして、共同設置する機関の名称につきましては、共同設置規約第2条に定める「大磯町二宮町障害程度区分等認定審査会」でございます。


 二つ目としまして、共同設置する機関を設ける普通地方公共団体につきましては、規約第1条に定める「大磯町及び二宮町」でございます。


 三つ目としまして、共同設置する機関の執務場所につきましては、規約第3条に定める執務場所でございます。


 四つ目としまして、共同設置をする機関を組織する委員の選任方法及びその身分の取り扱いにつきましては、規約第5条に定める「審査会の委員の選任方法」並びに第10条に定める「審査会の委員の身分の取り扱いに関する条例等」でございます。


 五つ目としまして、共同設置する関係普通地方公共団体の関係その他共同設置に関する機関に関し必要な事項につきましては、規約第4条に定める委員の「定数」、第6条に定める「負担金」、第7条及び8条に定める「予算・決算に関する事項」、第9条に定める「事務の管理及び執行等」、第11条に定める「審査会の委員の懲戒処分等」及び第12条に定める「補則事項」でございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  本案につきましては、先ほど議会運営委員会委員長からの報告にありましたとおり、福祉文教常任委員会への付託を予定しておりますが、特に質疑のある方はお受けしたいと思います。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  質疑を終了します。


 お諮りします。本案につきましては、所管の福祉文教常任委員会に付託し、会期中の審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  御異議ないものと認め、決定いたします。





◎日程第16 議案第11号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)


  <資料>


 日程第17 議案第12号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第18 議案第13号 平成17年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第19 議案第14号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>


 日程第20 議案第15号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第16「議案第11号 平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)」、日程第17「議案第12号 平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第18「議案第13号 平成17年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」、日程第19「議案第14号 平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、日程第20「議案第15号 平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第11号「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)」、議案第12号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第13号「平成17年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」、議案第14号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第15号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。


 はじめに、議案第11号「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正は第5回目でございますが、歳入歳出予算の補正を行おうとするものでございます。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ1億7,821万1,000円を追加しようとするものでございます。その主な内容といたしましては、歳入面では、個人町民税及び固定資産税の増、国庫補助金の増、県補助金の減でございます。歳出面では、職員給与、退職手当組合負担金の増、国民健康保険事業特別会計及び老人保健特別会計繰出金の増、心身障害者医療扶助費の増、訪問給食サービス事業委託料及び在宅介護支援センター事業委託料の減、ひとり親医療扶助費の増、児童管外委託料の減、生沢月京1号線の土地購入費の増、大磯中学校校舎等改修事業の工事請負費等の減でございます。


 以上、簡単に内容を申し上げましたが、概略につきましては、総務部長に説明させますのでよろしくお願いいたします。また、詳細につきましては、各担当部長に御質問いただきたいと存じます。


 なお、議案第12号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第13号「平成17年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」及び議案第14号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては町民福祉部長に、また、議案第15号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきましては都市整備部長に説明させますので、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  それでは、議案第11号「平成17年度大磯町一般会計補正予算(第5号)」の内容につきまして、概略を説明させていただきます。


 今回の補正は、歳入歳出予算それぞれ1億7,821万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を81億5,073万6,000円とするものでございます。また、債務負担行為の補正につきましては、「第2表 債務負担行為補正」によるものでございます。また、地方債の補正につきましては、「第3表 地方債補正」によるものでございます。


 5ページをお願いいたします。5ページの第2表 債務負担行為補正でございます。事項としまして、平成18年4月1日から契約の履行を必要とする業務で、期間は平成18年度でございます。限度額は、平成18年4月1日から契約を必要とする業務にかかる金額でございます。こちらにつきましては、18年度の予算の執行につきましては平成18年4月1日以降になりますが、庁舎の清掃、エレベーターの保守、警備委託などの業務は18年度に入る前に契約をしておく必要がございます。そのため、前もって今回債務負担行為の設定をお願いしまして、3月中に入札・契約の作業ができるようにするものでございます。


 次に、第3表 地方債補正でございますが、記載の目的としましては臨時財政対策債でございます。補正額の限度額が3億9,000万円で、補正前に比べて700万円の減となるものでございます。記載の方法、利率、償還の方法につきましては変更がございません。


 次に、12ページをお願いいたします。2の歳入でございます。はじめに、町民税の個人が補正額1億5,000万円の増。内容としましては、個人の現年課税分ですが、個人所得の伸びによる増でございます。


 次に、固定資産税5,100万円の増。同じく現年課税分が当初の見込みより増となったものでございます。


 次に、教育費国庫補助金ですが、2,031万円の増。大磯中学校の地震補強補助金が見込みより増となったものでございます。


 次に、土木費国庫補助金95万5,000円の増。公営住宅等建設費等統合補助金としまして東町、月京の公営住宅の測量調査委託が新たに補助対象として認められたものでございます。


 次に、県支出金の民生費県補助金204万5,000円の減でございます。内容としまして、重度障害者医療費助成事業費補助金、在宅介護支援センター運営費補助金、介護予防生活支援事業補助金、いずれも歳出の事業費の増減に伴うものでございます。


 次に、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助金、こちらにつきましては医療費の増に伴う補助金の増でございます。


 次のページをお願いいたします。まず、総務費委託金でございます。145万4,000円の減。こちらにつきましては国勢調査の執行に伴う交付金の減でございます。


 次に、財産収入の不動産売払収入3,355万5,000円の減。町有地の売り払いが当初見込みより減となったものでございます。


 次に、町債、臨時財政対策債です。700万円の減。町債の発行を減にしたものでございます。


 次のページをお願いいたします。3の歳出でございます。まず、2.総務費、一般管理費、補正額3,347万9,000円の増。右側の内訳としまして、特別職給減、固定資産税の課税誤謬に伴う町長、助役、収入役の3月の給料の10分の1の減の分でございます。19万6,000円の減。次に、一般職・退職手当組合負担金増3,073万5,000円でございます。こちらにつきましては勧奨退職者6名分の特別負担金の分でございます。次に、システムサポート料増、こちらにつきましては給与条例改正に伴う人事給与システムの改修費用でございます。


 次に、文書広報費200万円の減。事業委託料としまして、「広報 おおいそ」発行委託の執行残でございます。


 次に、財政管理費2,158万3,000円の増。財政調整基金へ積み立てを行うものでございます。


 次に、徴税費の賦課徴収費256万6,000円の減。標準値鑑定委託料、航空写真撮影委託料、いずれも執行残でございます。


 次に、統計調査総務費145万4,000円の減。こちらも国勢調査の執行残でございます。


 次のページをお願いいたします。交通安全対策費44万円の増。内容につきましては、東自転車駐車場の1階のスロープなどの修繕費でございます。


 次に、民生費の社会福祉総務費です。280万円の増。こちらにつきましては心身障害者医療費が見込みより増となったものでございます。


 次に、老人福祉費470万円の減。内訳につきましては、訪問給食サービス事業につきまして利用者の減に伴うもので180万円の減。在宅介護支援センター事業委託料につきましては、幸寿苑と7月以降契約要件が満たされなかったため契約をしませんでした。それに伴う減でございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計繰出金8,300万円の増。内容としましては、国保の医療費の財源補てんのため、特別会計へ繰り出しを行うものでございます。


 老人保健特別会計繰出金5,521万4,000円の増。同じく医療費増に伴い老健の特別会計へ繰り出しを行うものでございます。


 次に、介護保険事業特別会計繰出金206万9,000円の減。こちらにつきましては、介護保険事業に執行残が出ましたので、一般会計からの繰り出しを減にするものでございます。


 次に、民生費に入りまして児童福祉総務費100万円の増。内容としまして、ひとり親医療費の見込みが増となったものでございます。


 次のページをお願いいたします。保育園費でございます。527万7,000円の減。内訳としまして、児童管外委託料が対象者の減によるもので420万円の減。また、保育園の整備事業で工事請負費につきましては、工事の執行残でございます107万7,000円の減でございます。


 次に、保健衛生総務費です。二次救急負担金につきまして、国の三位一体改革により国庫補助金が減となってしまいました。そのため、町の負担が増になったものでございます。


 次に、ごみ処理費で323万2,000円の減。ごみ処理施設の工事の執行残でございます。


 次に、し尿処理費55万円の減。同じくし尿処理施設の工事請負費の執行残でございます。


 次に、道路新設改良費2,379万3,000円の増。内容としまして、生沢月京1号線、不動川の側道の部分でございますが、土地購入費で土地開発公社所有の土地を買いかえるものでございます。


 次のページをお願いいたします。住宅費の住宅管理費でございます。37万円の減。町営住宅の測量調査委託の執行残でございます。


 次に、中学校費の学校管理費1,279万円の減。内容としまして、学校備品購入費としまして、大磯中学校の耐震補強をしました1号館に備える備品購入で金額は180万円でございます。次に、大磯中学校校舎等改修事業は1,216万8,000円の減でございますが、こちらは工事等の執行残でございます。次に、同じく学校施設の調査委託料としまして、大磯中学校の耐震診断調査委託の執行残242万2,000円でございます。 次に、教育振興費42万5,000円の増。部活動補助金としまして、大磯、国府の中学校の卓球部が関東大会に出場することになりました。その経費を補助するものでございます。


 次に、幼稚園費267万8,000円の減。こちらにつきましては幼稚園の耐震診断調査委託の執行残でございます。


 次のページをお願いいたします。公債費の利子でございます。650万円の減。こちらにつきましては、前年度借り入れ分の想定の借り入れ利率が実際の借り入れ利率を下回ったということで、執行残で650万円でございます。


 次のページをお願いいたします。給与費明細書でございます。まず、特別職でございますが、比較の欄で、その他の特別職が報酬で136万8,000円の減。先ほど説明させていただきました国勢調査員の報酬の減でございます。次に、長等の給料の部分が19万6,000円の減です。こちらにつきましても、先ほどの課税誤謬に伴う減でございます。右の欄に移りまして合計で156万4,000円の減になるものでございます。


 次に、一般職でございますが、比較の欄で、職員手当が7万4,000円の減でございます。次に、退職手当組合負担金3,073万5,000円、勧奨退職分の合計で、合計しますと3,066万1,000円の増となります。次に、職員手当の内訳につきましては、右側の中ほどの時間外勤務手当7万4,000円の減でございまして、国勢調査の時間外が減になったものでございます。


 次のページをお願いいたします。こちらについては債務負担行為の調書でございます。内容としましては、先ほどお話しさせていただきました4月1日から契約の履行を必要とする業務でございます。4月1日から契約を必要とする業務にかかる金額を限度額としまして、18年度の1年間の支出でございます。


 次のページをお願いいたします。次に、地方債の現在高の調書でございます。臨時財政対策債、当該年度700万円の減でございます。右側の一番下段になりますが、現在高見込額、一般会計としまして86億4,344万3,000円となるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  それでは引き続きまして、議案第12号「平成17年度大磯町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳出歳入予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,784万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を30億6,583万7,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(項)1.国庫負担金(目)1.療養給付費等負担金、補正額7,403万9,000円の減。内容といたしましては、一般療養給付費負担金減、3,652万4,000円の減、老人保健医療費拠出金負担金減、2,981万5,000円の減、介護納付金負担金減、770万円の減でございます。内容といたしましては、国の負担率の引き下げに伴いまして減額となるものでございます。


 (項)1.療養給付費交付金(目)1.療養給付費交付金、補正額3,247万4,000円の増。退職被保険者等療養給付費交付金増、3,247万4,000円の増でございます。内容といたしましては、退職被保険者等の療養給付費の増に伴いまして社会保険診報酬支払基金からの交付金の増でございます。


 (項)2.県補助金(目)2.県財政調整交付金、補正額7,640万7,000円の増。特別調整交付金843万2,000円の増。普通調整交付金6,797万5,000円の増。内容といたしましては、国庫金の負担率の引き下げに伴いまして、新たに都道府県に財政調整交付金制度が創設され、国庫負担金の減額相当額が交付されるものでございます。 (項)1.他会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額8,300万円の増。その他一般会計繰入金増、8,300万円の増でございます。内容といたしましては、一般並びに退職者の療養給付費等の増に伴いまして、一般会計から繰入金の増額をお願いするものでございます。


 続きまして12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(項)1.療養諸費(目)1.一般被保険者療養給付費、補正額3,212万2,000円の増。説明欄に移りまして、一般被保険者療養給付費増、3,212万2,000円の増でございます。内容といたしましては、一般被保険者の医療費が予想以上に伸びたことによりまして、給付費が見込みより増となるため、3,212万2,000円の増額をお願いするものでございます。


 (目)2.退職被保険者等療養給付費、補正額7,577万5,000円の増。説明欄で退職被保険者等療養給付費増、7,577万5,000円の増でございます。内容といたしましては、こちらも一般被保険者と同様に退職被保険者の医療費が予想以上に伸びたことによりまして給付費が見込みより増となるため、7,577万5,000円の増額をお願いするものでございます。


 (目)3.一般被保険者療養費、補正額166万円の増。一般被保険者療養費増、166万円の増でございます。内容といたしましては、当初見込みました一般被保険者療養費が件数等の増によりまして見込みより増となるため、166万円の増額をお願いするものでございます。


 (項)2.高額療養費(目)2.退職被保険者等高額療養費、補正額828万5,000円の増。退職被保険者等高額療養費増、828万5,000円の増。内容といたしましては、当初見込みました退職被保険者等高額療養費が件数等の増によりまして見込みより増となるため、828万5,000円の増額をお願いするものでございます。


 (項)1.老人保健拠出金(目)1.老人保健医療費拠出金、補正額はございません。右側に移りまして、国庫県費繰入金の財源内訳の変更でございます。


 続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。(項)1.介護納付金(目)1.介護納付金、補正額はございません。こちらにつきましても財源内訳の変更でございます。


 続きまして、議案第13号「平成17年度大磯町老人保健特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,521万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を30億2,030万5,000円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(項)1.一般会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額5,521万4,000円の増。一般会計繰入金増、5,521万4,000円の増でございます。内容といたしましては、老人医療給付費等の増に伴いまして、一般会計から繰入金の増額をお願いするものでございます。


 続きまして12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(項)1.医療諸費(目)1.医療給付費、補正額5,521万4,000円の増。医療給付費の増でございまして、内容といたしましては、当初見込みました老人医療給付費が入院等の増に伴いまして医療費が見込みより増となるため、5,521万4,000円の増額をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第14号「平成17年度大磯町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」の内容につきまして御説明させていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を18億620万円とするものでございます。


 それでは10ページ、11ページをお願いいたします。2の歳入でございます。(項)2.国庫補助金(目)2.事業費補助金81万9,000円の増。事業費補助金81万9,000円の増でございます。内容といたしましては、介護保険制度改正に伴います電算システム改修事業に対する国の介護保険事業費補助金でございます。


 (項)1.他会計繰入金(目)1.一般会計繰入金、補正額206万9,000円の減。事業費繰入金の減でございます。内容といたしましては、ただいま御説明いたしました国庫の介護保険事業費補助金の交付並びに介護認定事務運営費の減額によります一般会計からの事務費繰入金の減でございます。


 続きまして12ページ、13ページをお願いいたします。3の歳出でございます。(項)1.総務管理費(目)1.一般管理費、補正額はございません。国庫と繰入金の財源内訳の変更でございます。


 (項)3.介護認定審査費(目)1.介護認定審査費、補正額125万円の減。内容といたしましては、介護認定事務運営事業の委員報酬が40万円の減、これは介護認定審査会の回数減に伴う委員報酬の減でございます。臨時雇賃金減55万円につきましては、介護認定審査員の臨時雇賃金が見込みより減になりましたので減額をするものでございます。手数料減30万円につきましては、介護認定に伴う主治医意見書作成手数料が見込みより減となりましたので、減額するものであります。


 続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。給与費明細書でございます。1.特別職につきましては比較の欄で説明させていただきます。その他の特別職でございまして、職員数については変更ございません。給与費のうち報酬につきましては40万円の減額でございまして、先ほど説明させていただきました介護認定審査会委員報酬の減でございます。


 2の一般職につきましては変更ございません。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  続きまして、議案第15号「平成17年度大磯町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして御説明をさせていただきます。


 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,354万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億3,326万9,000円とするものでございます。


 それでは4ページをお開きください。第2表 地方債の補正でございます。公共下水道債の限度額につきましては、補正前の額5億7,500万円に対し、8,300万円減の4億9,200万円とし、相模川流域下水道債の限度額につきましては、補正前の額2,390万円に対し210万円減の2,180万円とし、合わせて5億1,380万円とさせていただくものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては従前と同様でございます。


 次に、10、11ページをお開きください。2の歳入でございます。(項)1.使用料(目)1.下水道使用料、補正額で65万4,000円の増でございます。内容といたしましては、現年度分増で、公共下水道への接続件数の増に伴います下水道使用料の増でございます。


 次に、(項)1.国庫支出金(目)1.下水道事業国庫補助金、補正額で590万円の減でございます。内容としましては、公共下水道事業費補助金の減で、建設事業費の補助対象事業分が減額となったことに伴います減でございます。


 (項)1.県補助金(目)1.下水道事業県補助金、補正額で140万円の減でございます。内容といたしましては、公共下水道事業費補助金減でございまして、建設事業費の工事費が減額となったことに伴います減でございます。


 (項)3.雑入(目)1.雑入、補正額で819万8,000円の増でございます。内容といたしましては、消費税の還付金の増で、平成16年度分の消費税、確定申告において建設事業費が増となったことによります収入増でございます。


 (項)1.町債です。(目)1.下水道債、補正額で8,510万円の減でございます。内容としましては、公共下水道事業債の減で8,300万円の減と流域下水道事業債の減で210万円の減でございます。いずれも建設事業費と建設負担金が減額となったことに伴います減でございます。


 次に、12、13ページをお開きください。3の歳出でございます。(項)1.下水道建設費(目)1.下水道建設費、補正額で8,354万8,000円の減でございます。内容といたしましては、公共下水道整備事業で工事請負費で8,200万円の減でございます。内訳は、入札執行残並びに未執行による工事請負費の減でございます。次に、相模川流域下水道等建設負担金事業で、154万8,000円の減でございます。内訳は、流域下水道建設負担金の減でございます。


 次に、14ページをお開きください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。今回の補正につきましては、公共下水道債の当該年度中起債見込額を8,300万円減額させていただき、4億9,200万円とし、当該年度元金償還見込額1億7,551万5,000円を差し引きまして、当該年度末現在高見込額が64億5,751万3,000円となるものでございます。また、流域下水道債の当該年度中起債見込額を210万円、減額させていただき、2,180万円といたしまして、当該年度元金償還見込額6,473万1,000円差し引きまして、当該年度末現在高見込額が12億7,214万4,000円となるものでございます。公共下水道債と流域下水道を合わせまして下水道債の合計は、当該年度中起債見込額が5億1,380万円となり、当該年度元金償還見込額2億4,024万6,000円を差し引きまして、当該年度末の現在高見込額が77億2,965万7,000円となるものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(熊木 博君)  暫時休憩いたします。





 (午後 6時57分)  休憩


 (午後 7時15分)  再開





○議長(熊木 博君)  休憩を閉じて再開いたします。


 これより質疑に入りますが、質問と答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


 13番・大坂議員。


○13番(大坂聖子君)  それでは、下水道事業特別会計補正予算の方について質問させていただきます。


 12、13ページ、歳出のところで、下水道の建設費ですけれども、今回この公共下水道整備事業の方が工事請負費の減ということで、この理由は、先ほどは入札の執行残とそれから未執行の分であるというお答えだったんですけれども、当初の見込みより整備事業計画が進まなかったということで理解していいのか、もう少しその点、どういうところができなかったかということを詳しく教えてください。○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 工事請負費の減でございますが、入札執行残と未執行に伴います減ということで御説明させていただきましたが、入札執行残につきましては、一応3,620万ほどの執行残になってございます。それと未執行、一応当初予定していた箇所でございますが、これが執行できなかったというのが四つございます。まず、国道1号線の歩道工事が2区間が未執行になったということでございます。一つは、大磯プール入り口の交差点から消防署までの下り線の歩道に汚水管を入れる予定だったんですが、これは国土交通省との電線地中化の工事との調整で執行ができなかったのというのと、あと宇賀神社から統監道までのバス停のこれは上り線の歩道部分に汚水管を入れる予定だったんですが、これは水道の管が入ってございまして、本管が入ってございまして、水道局との調整でできなかったということと、あと二つは、国府のいま現在城山公園の南側でマンションを建設してございますが、それの北側に道路、町道がございますが、この町道に汚水管を入れる予定だったんですが、ちょうどマンションの建設工事と重なり合いまして、そこのちょうど建設の進入路になったということで、その調整で工事ができなかったと。それと西小磯であと1箇所ですね、国道1号の北側にマンホールポンプで汚水管を設置する予定だったんですが、その配電盤等の位置が地主さんとの調整ができなかったということで四つが未執行というとでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  それでは、議案第11号の一般会計の補正予算の方でお伺いいたします。


 19ページにあります一番上の自転車駐車場維持管理事業44万円についてです。先ほどの御説明で東駐輪場の1階のスロープの修繕料という御説明がございましたが、この修繕の目的と内容、そして福祉文教の協議会で西駐輪場の1階の駐輪場を本年度いっぱいで返すというお話を伺いました。それとの関係で、返すことによって町民にはどのような不便というかそういうことが起こって、それで今度の修繕料44万円をかけることによってどう改善されるのか、また、経費的にはどのような収支になるのかもお知らせください。


 以上だけです。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 今回お願いしました自転車駐車場維持管理事業の修繕料44万円につきましては、西駐輪場の関係で1階部分につきましてお借りしていたものを3月31日をもって返還をするというような形の内容に伴います修繕料でございます。ちなみに、1階部分の工事の内容でございますが、東駐輪場のスロープの部分を約10センチ補設をする部分です。1階上がる部分の。それと、地下へおりるのと1階と1階から2階へ上がる部分の塗装関係をあわせて実施をするという形です。それと、サイクルラックの撤去と移設という形で、1階北側部分のサイクルラックを2階の北側に移設するものと、一部1階の南側部分と東側部分の撤去をするものでございます。それで、駐輪場の御利用の皆さんには、本年度の利用台数の実績をデータに基づきまして、この補修工事をすることによりまして18年度は対応できていくというふうに判断しております。ただし、バイクの126?以上がいま現在12台ございます。それにつきましては一応御辞退していただくような形で、バイクの所有者方へは御連絡をさせていただいて、御理解をいただくべく対応させていただいておるところでございます。したがいまして、それ以下の125?以下の見込台数、今年度の実施に基づく台数につきましては、自動二輪125?以下につきましては24台、原付バイクについては319台、自転車については1,148台という形で、17年度の最高時の申し込み台数より上回った形で対応ができるような形を現在考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  15番・浅輪議員。


○15番(浅輪いつ子君)  そうしますと、修繕の目的というのは、西駐輪場の1階部分を返してしまうので、そこにあったもの、あそこには自転車とか先ほどのいろいろありますけれども、それをまかなうようにということで、1階のスロープの中、補設というのをもうちょっと具体的に御説明ください。どういうようなもので。


 それからあと費用的には、西駐輪場の1階を借りているときの費用はどうなっているんでしょうか。


○議長(熊木 博君)  参事(防災・地域推進担当)。


○参事(防災・地域推進担当)(岩崎侯橘君)  お答えします。


 いま現在、1階へ上がる部分のスロープが、バイクを上げることによりまして、約10センチぐらい補設しないと、バイクのミラーの部分がひっかかっちゃうような形のものですから、そういう部分で、要するにスロープを10センチぐらい延ばす、階段の部分を狭くしまして、10センチを両側へ足すというような形になります。そうしなければ、ミラーの部分がちょうどひっかかるような形になりまして、スロープを上がるのに利用する皆さんが不便を来すという形で、対応させていただく内容でございます。


 西駐車場の1階の使用料でございますが、現在、消費税込みで415万8,000円のお支払いをしてございます。それから保証金72万というような形でございまして、これらにつきましては、新年度の予算は見込まない数字で対応させていただいておるところでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  では、一般会計について3点質問いたします。


 1点目は13ページの一番上の町民税の個人町民税の1億5,000万円、この増の内訳をもう少し詳しく説明してください。


 2点目は19ページの民生費、老人福祉費の部分です。在宅介護支援事業、これは訪問給食サービス事業の委託料減ですが、これは利用が見込み減だというようなことなんでしょうか。もう一度お願いします。


 それからその下の、幸寿苑が在宅支援センターとして運営できなかったということのその理由と、それについての影響が町民に出なかったのかということを伺いたいと思います。


 それから3点目は、21ページの一番下の土地開発公社で買った土地の買い換えの件です。この生沢月京1号線整備事業、いまはどのような状況になっているのかということと、それからどのような状況かといいますと、整備の事業がどのくらい進展しているのかということと、それからこの整備事業に対する土地の買い換えの割合ですね、どのぐらいこれで整備事業に対して土地の購入が進んだのかということを伺います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の13ページの町民税の関係でございます。増額の内訳でございますが、配偶者の特別控除の廃止がございました。それで9,630万円ほど増額になります。それから町民税の個人の納税者数が増加したということで、納税者数につきましては、当初、予算では1万5,060人を見込んで計算をしてございました。でも、最終的な収入見込みでは1万5406人ということで、346人の方の納税者数がふえたということで、これに伴います増が4,840万、それがおおむね合計しますと1億4,400万円、その他ございますので1億5,000万の内容でございます。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えいたします。


 まず1点目の訪問給食サービスでございますが、180万円の減。こちらにつきましては、当初予算では1万8,200食ということで予算化しておりました。それで今回、前年度と比べますと21人利用者が減っておりまして、その回数につきましては週1回から5回とばらばらでございますが、そういう関係で3,200食分が減りましたので、それで減額という180万円の減額でございます。


 2点目の在宅介護支援センター事業委託料の減250万円につきましては、先ほど総務部長の方から御説明いたしましたように、幸寿苑の地域型在宅介護支援センターの分でございます。7月から不在ということで9ヵ月分ということで、290万円の減額でございまして、こちらにつきましては、専門職としまして、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、または医療職の看護師の1名の配置が必要条件になっておりまして、6月まではおりましたが、その後都合でやめられまして、町の方としましても、事業者を呼んで早急に対応するようにお願いしたり、また事業者としても募集をしたところでございますが、なかなか専門職でございまして人が見つからなかったというのが状況でございます。また、地域型の在宅介護支援センターにつきましては、東部と西部2ヵ所の社会福祉法人に委託しておりまして、御存じのとおり、東部は幸寿苑ということで、幸寿苑が7月から不在になっておりますので、その分は基幹型の在宅支援センター、社協の方で対応しておりまして、特に住民の方からは苦情とか不満とかはございませんでした。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  都市整備部長。


○都市整備部長(鈴木完一君)  お答えいたします。


 生沢月京1号線の内容でございますが、まずこの路線につきましては、現在、県の方で不動川の改修工事を行っております。県の方で3メートルの管理用道路を、県で買収を両側をしていると。それのほかに、この路線は4メートル、大磯町で買収させていただいております。この区間は、一応神橋がございます。馬場公園からずっと下へおりましたら、ちょうど橋がかかっています。この神橋から上流へ上がりまして、後藤金物屋さんのところに国府橋がございます。その区間の左岸でございます。下流に向かって左側の道路でございます。一応道路としては6メートルの道路整備という形で、平成5年から町も用地買収をさせていただいております。用地買収の状況でございますが、地権者一応18件ございます。そのうち買収済みは14件で、未買収があと4件残っているという状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  それでは1点目なんですけれども、この1億5,000万円といううちの特に配偶者の特別控除がなくなった部分というのは、もう賦課が始まったときにわかっていたことではないかというふうに思うんですが、そうではなかったんでしょうか。


 それから個人のまた納税者の対象数がふえたということなんですけれども、この方たちは、いろいろ税制が変わったことによってふえたのか、それとも例えば住民が単純に、町民になられた方がふえたのか、また所得がいままでなかったけれども、あったからというそういった理由なのかどうかをもう一度お答えください。


 それから2点目の在宅介護支援センターについては、とりあえず町民の方には迷惑がかからなかったということで、それは安心したんですけれども、訪問給食サービスの方は、これは結構使われているんで、もう一度その3,200食が必要なかったということについて、いつもぎりぎり結構使っていられる、決算でもと思っているんですけれども、もう一度それも説明してください。


 それから月京の方についてはわかりました。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 個人の町民税の納税者数がふえたという点につきましては、想像なんですが、就労された方がふえた、それで納税する人がふえたということで、こちらについては346人が増加されたということでございます。それから配偶者特別控除の関係でございますが、予算の段階では、予測はされていましたけれども、ちょっとその辺が明確でなかったということで、予算編成のときにはそれを見込んでいなかったということで、今回9,630万円の補正をお願いするものでございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  町民福祉部長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えします。


 訪問給食サービスにつきましては、先ほど申し上げましたように、前年度と比べて21人減になっておりまして、その内訳としましては、東部地区が17人の減、西部地区が4人で21人ということで減になっております。それで先ほど申し上げましたように、17年度当初は1万8,200食という予算でございまして、3,200食分の今回減をお願いするんでございますが、16年度の実績を見ますとやはり1万5,300食でございまして、今年度の当初、少し多目に計上したという部分もございまして、利用者としては、昨年度とそれほどかわってないと思います。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  最後にもう一度、配偶者の特別控除がなくなった点についてなんですけれども、これはもう確定をして、その賦課が、納付書を送付した段階で積算をして、もっと早い時期に補正が出してこれなかったのかなというふうには思うんですが、職員の方もすごく減っていますから、いたし方がないというふうには思うんですけれども、そういったところがきちっとバックアップできれば、もう少し早く補正として上げてこられたのではないか、どうなんだろうかということを最後に伺います。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 配偶者特別控除の改正が17年3月ということで、当初ではその話があったけれども、現実には見込みができなかったという状況で、その後、御指摘のとおり、補正予算が早目に対応できるという状況にはあります。ですが、個人町民税の全体としては、配偶者特別控除より全体の額が19億ということで、ほかの動きが、個人の所得の伸びの動きが中心になってきますので、その辺はまだ補正ができる段階ではなかったということで、年度末になりまして全体の見込みがつきましたので、今回お願いをするというものでございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  2回いきますから、議長ね。


 まず1点目は、一般会計ね。3点お尋ねします。


 年に定例会は4回なのに、補正予算第5号ということで補正予算が出ています。この5号の補正予算を年間にやっているということで、当初予算の形骸化というのが結局出てくるんじゃないかと思いますけれども、こういうことについてどのように考えているか、まず1点ね。


 2点目、17ページ、一般職退職手当組合負担金増で3,073万5,000円出しています。このうちわけ。それで、職員何人でそれぞれどこに住んでるか。


 それから3点目、教育費、中学校費で、学校の備品の購入をしています。先ほどちょっと説明がありましたけれども、どうしてこういう費用が当初から見積もれなかったのか。学校の結局中学校の新しい多少整備したことに対する備品だというなら、何でそのときに入れなかったの、そのことについてちょっと聞かせてください。


 一応とりあえず3点。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 補正予算の関係で、今回第5号ということで、大分多いという御指摘でございます。この中には、国政選挙の専決処分の部分も含まれてございますが、6月以外の定例会で、9月、12月、3月ということで補正予算をお願いしている状況でございます。やはり1年の間で、どうしても当初で見込めない状況がございますので、原則補正予算はやむを得ない、当初の総計予算主義ですから、当初で見込んでやむを得ない部分についてやっていくという内容で進んでいるわけですが、5回になってしまった。ちょっとすみません、申しわけありません。選挙1回という話でございましたが、2回選挙がありましたので、2回専決をさせていただいております。5号のうち二つそれが入ったということでございます。(「専決だろう。専決している部分もあるじゃない。専決で補正だなんて、そんな言い方ない」柴崎議員の声あり)専決しても補正予算の番号に入りますので、そういうことでございます。


 それから退職手当の関係でございますが、勧奨退職が6名でございます。6名が3月末日でやめるということで、今回、特別負担金を計上させていただいてございます。それで(「どこに住んでるか」柴崎議員の声あり)職員については、町内でいいますと(「いやいや、そこは平塚に住んでるとか二宮に住んでるとか大磯に住んでると言ってくれれば。6名全体は」柴崎議員の声あり)。平塚が1名で、大磯が5名でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 23ページ、学校運営事業の中の学校備品の購入費でございますが、議員の御質問、どうして当初から載らなかったのかという御質問でございますが、実は当初から要求はしておりました。しかしながら、実際にはまだきちんと用途の方が決まってからの方が決まってからの方がいいんではないか、また改修工事前だということで、こういった工事が終了後にした方が望ましいのではないかということで、この3月補正で対応させていただくことが望ましいという結論に至りましたので、ここで補正で上げたわけでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  町長ね、補正予算をどういうつもりで出してこられているのかという、そのことなんですよ。地方自治法の218条によりますと、普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他変更を加える必要が生じたときは補正予算を調製し、これを議会に提出することができるってなっているんですね。予算の調製後に生じた事由に基づいてなんです。予算の調製後に生じた事由に基づいて。端的に言って、教育委員会のところをとりましょうか。いま23ページを見てもらうと、180万、新たな予算ね。教育振興費で42万円。220万円使うために、何と不用額で1,400〜1,500万出しているんですよ。不用額でね。不用額をこんなに出す必要ないでしょう。いま出す必要ないじゃない。言ってる意味、わかりますか。一般会計81億5,073万円となっているけど、いまこの時期に不用額を出してたら、だってベースの金額がどんどんどんどん下なのにもかかわらず、水増しされてる金額だよね。本当は年間の収入が例えば50億円だったら50億の予算を組むでしょう。年度執行まで終わらないうちに不用額で載せてきたら、本当は50億の金しか使ってないのにもかかわらず、どんどんどんどん補正予算で上乗せしていくことになるじゃないですか。総額が幾らなんていうのが全く形骸化してくるでしょう。言ってる意味、わかりますか。それでだって積み立てた金利の方が、財政調整基金とか、そういうところに積み立ててだけじゃないですか。言ってる意味、わかりますよ。補正というのは、必要な支出が生じたときに、それと同等額の不用額を出してくるというなら話はわかるんですよ、まだね。教育委員会を見て、だって歴然としているでしょう。220万しか使わないのに、1,400万円不用額で上げてるのよ。水増ししているだけにしかすぎないじゃないですか。そういうやり方で補正を出してくるというのはよろしくないんじゃないのと。ましてや最後に財政調整基金を積み立てているんですよ。だからそういう考え方についてどうなってるのかって、もう一回答えてください。


 それから大磯町は勧奨退職者に対して、働きがいいとか悪いとかって査定してたよね。今回この3,000万強の人たちの査定ぐあいというのはさまざまだったと思うけど、一番働きのよかったのから一番悪かったのといろいろあると思いますけど、どんな査定の状況だったのか教えてください。


 それから教育委員会ね。3月の補正でよかろうって言いますけど、180万の部品とかを購入するのに、工事が終わってから3月の補正にしましょうと。3月1ヵ月で180万の備品を、どんなものを買うのかわかりませんけれども、本来だったら、当初から計上して、180万ぐらいだったら、今回だって1,400万の不用額を出してるんですよ。当初から計画を出していて当たり前だったんじゃないかと思うんですけど、そういう教育委員会なりの算術というんですが、できてからやった方がいいだろうと。だってできるに決まってるじゃない、そんなもの。できてからやってもいいだろうというその考え方についてちょっと聞かせてくださいよ。見込める額は全部出すっていうのがいつでも考え方でなかったらおかしいじゃないですか。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  お答えいたします。


 まず1点目の不用額の関係でございます。総額に不用額を出して積み立てる、それはちょっとおかしいんじゃないかという趣旨の御質問でございます。予算についての総額、それぞれ科目ごとに分かれているわけですが、特に今回、工事請負、それらについて不用額が多いわけですけれども、総額は設計金額、予算額ということで、必要な額を計上してそれで入札を行っていくわけです。ですから、必要な額が総額として計上をしなければならないという形になります。それで入札を執行することによって、落札されるそして契約を結ぶということで不用額が出るわけです。その不用額は、今回、3月に毎年お願いをして、3月に不用額を補正を出させていただきまして、その財源として、積み立て、財政調整基金に積み立てているという状況でございます。


 財政調整基金につきましては、年度間調整という機能も持ってございますので、そういう趣旨に合うんじゃないかという建前で、そういうふうにさせていただいてございます。


 それから勧奨退職の6名の職員に対してどういうふうな査定というか勤務評価をしているかという内容でございますが、勤務状況等を判断して勧奨退職という判断をしまして、今回特別負担金をお願いしているものでございます。


 以上です。


○教育委員会教育次長(鈴木一男君)  お答えいたします。


 まずお答えする前に1点、教育委員会、22ページ、23ページにわたっておりますが、ここで、いま現実問題として220万円ほど増ということでございます。この増は必要のための増でございますが、このために不用額として1,400万円を計上しているわけではございません。こちらにつきましては、改修工事も終わりましたので不用額として落としているというふうに御理解いただきたいと思います。


 そういう中で、当初から見込める額は出すべきではないかという御質問でございますが、やはり学校の方で改修後、改修中、どのような用途にこれからきちんと向かっていこうかというまだあいまいな時期に、当初から見込んで買うというのもこれもまたどういうことかなと、やはり固まってからの方がいいんではないかという判断のもとで、ここで補正で上げさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  それじゃあ補正の話にいきますね、もう一回。


 いまも読んだように、予算の調製後に生じた事由に基づいてといってるんですよ。補正はね。予算の調製後に基づいた事由によってやりなさいと。それで、余ったからといって、別に出す必要はないんですよ。これだったら、水増しになっちゃうの、わかるでしょう。言ってる意味はわかりますよね。要するに、総額の81億というのが実に形骸化していて、あまり意味がないんですよ。大磯町は補正予算も含めて81億使いましたよといっても、実は違うんです。不用額をのっけて、それを出しているだけの話だから。それを年度内にやってしまったら意味がないでしょう。来年度の予算になって、前年度の不用額をのせてくるっていうんだったら、それはまさに補正にのせるべき価値はありますよ。だって、前年度に余っているお金なんだから。だけど年度内に不用額をのせていってしまったら、総額に幾らのせたって意味のない話じゃないですか。総額を出すことがほとんど意味のないことになっている。ですよね。だとしたら、事業が終わったからといって、年度内に何で精算しなきゃいけないっていうふうになっているんですか。なってないでしょう。5月になれば、自動的に31日に出納閉鎖をして、そこで前年度の出納は終わるよと。残ったお金については不用額よとするのが一つの決まりなのに、この町は不用額を出して、それをその年度の補正にのせちゃう。そんなことしたら、50億の金が80億にも100億にもなりますよ。そんなの誠実な補正だと言えますか。年度内の執行は、翌年度にかけてきちんと使ったか使わなかったかを、5月31日の出納閉鎖をもって確定させて、それで9月になったら、じゃあ余っているお金を全部今年度の補正にのせましょうというのが本当のやり方だというふうに思いませんか。そういうやり方じゃなかったら、おかしいでしょう。81億の予算を使いましたなんて、こんなのだって実際使ってないんだから。ということになりますよね。そいいう補正の上げ方はおかしいと思うんだけど、そういうことについてどう考えるか。


 それから、名前は特定しませんけどね、17ページの件ね。今回、勧奨退職を申し出た中には、随分査定も低くて、一時出世のおくれていた人もいるというじゃないですか。もしそういう人がいたならば、かつてここで私が一般質問したように、青木君のように、年度の末にそうだったからじゃなくて、ずうっと働くぐあいがそうだったからっていうんだったら、勧奨退職の対象にはしませんと、そういう経過がありましたと、そういう措置をされても当たり前だったじゃないですか。最後に聞きます。勧奨退職を申し込んで、あなたは勧奨退職はだめよと言われた人がこの3,000万の中にいたかどうか、もう一回答えてください。


 それから3点目ね、教育委員会です。180万円ぐらいのお金だから、私は、整備ができたらこういう備品を買いたいという予定があってしかるべきだと思うんですよ。できてから出すというのはちょっとおかしい。何回もそれを言ってますけど、何回やりとりしても、あまり意味のない話です。総計予算主義というのは、どこにでも通用する話じゃないですか。中学校を整備する、だったら備品もきちんと用意しておく、それが筋でしょう。一体委員会は独立しているのに、大磯中学校の改修事業が終わったからといって、何でここで不用額としてこうやってマイナスで出してくるんですか。教育委員会は独立しているんだったら、マイナスでこんなこと出す必要ないじゃないですか。そのまま来年度まで持ち越して、出納閉鎖が終わって、5月以降になって、余ったか余らないかを全体に足せばいいでしょう。その下の数字にしてもそうですよ。一体だれの指示で、教育委員会は独立しているはずなのに、不用額を1,400万も出すんですか。そんな会計の仕方をしているんだったら、恐らく私は予算委員会で多分厳しくみんなやられるんじゃないかと思いますよ。不用額を出すような形で処理しているんじゃないかってね。そういうことになるでしょう、だって。(「意見じゃないの」山田議員の声あり)違うよ。だから何でだって言ってんの。(「質疑じゃないよ。意見は意見で言ってもらわなきゃ」山田議員の声あり)どうしてここで言わせるのよ。ちょっとまたどうしてやらせるんだ、ここで。ちょっと静かにさせてくれよ。何で総計予算主義にこの補正予算は基づいてないのかっていうんだよ。(「そういうふうに聞けばいいじゃない」山田議員の声あり)聞けばいいじゃないじゃねえよ。(「意見を言うことじゃないよ」山田議員の声あり)やるぞ本当に。待ってろよ。(「何言ってんだ」山田議員の声あり)ふざけるな。


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  いま御指摘いただきました当初予算調製後の事由によって、補正予算ができるということでございます。それらの事由に基づいて、今回補正で減額をさせていただいたものでございますが、今回、不用額を計上しなければ、当然繰越金として9月の決算の中でまた補正予算をお願いする状況でございますが、どちらがいいかというのも今後ちょっと検討していきたいと考えてございます。


 それから職員の6人の勧奨退職につきましては、人事担当としても認めてございますので、補正予算をお願いしているものでございます。よろしくお願いします。(「ほかにいたのかって聞いたじゃねえか。勧奨退職が認められないのがだれかいたかって聞いたじゃねえか。聞かれたように答えろよ」柴崎議員の声あり)今回の対象の6人にはいません。それ以外にもいない状況でございます。


 以上です。


○議長(熊木 博君)  教育次長。


○町民福祉部長(柳川正夫君)  お答えいたします。


 備品の180万の件でございますが、これはやはり私ども教育委員会の考えとしては、時期的にはここが一番ベターだろうということで出したわけでございます。また、不用額を出す必要があるのかということでございますが、増額の補正と同じように、教育委員会定例会の付議案件で、定例会で認めていただいたものを補正の方にお出ししているという内容でございます。


 以上でございます。(「2回目」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。柴崎議員、3回終わっていますので。(「2回目だっていってんじゃんよ。二度目だよ。補正予算ぐらいやらせろよ、もうあと1回しかやんねえから」柴崎議員の声あり)何問ありますか。(「3問」柴崎議員の声あり)会議規則には、同一議題に対しては1人3回までというふうに決まっていますので。(「何言ってんだよ。さっきやるぞって言ったじゃん」柴崎議員の声あり)(「議長、意見で言ってもらいなさいよ」山田議員の声あり)(「違うよ、何言ってんだよ。二度目の質問だって言ってんじゃん」柴崎議員の声あり)それは3回をこういうことでできないと会議規則にありますので、どうしても(「さっき言ってんじゃねえか」柴崎議員の声あり)これだけは聞きたいというのがあれば、1回につき議長の裁量で認めます。(「別の質問をするって言ってんだよ」柴崎議員の声あり)(「例外をつくっちゃったらまずいよ」山田議員の声あり)(「補正予算じゃねえかよ」柴崎議員の声あり)(「時間も考えて」山田議員の声あり)(「おまえに言われたくねえよ」柴崎議員の声あり)会議規則第51条によって(「会議規則もいいけど8時だよ。健康問題だ」山田議員の声あり)


 ほかに。(「やるって言ったじゃないか」柴崎議員の声あり)じゃあ、1問に限ってお願いします。


 17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  何言ってんだよ。何だって言ったの、いま。1問に限ってって言ったの。3問あったんだけど、じゃあ1問にします。


 一般会計の補正予算27ページ、時間外手当7万4,000円の減と出てますけど、何でここで時間外手当3月末までの分が7万4,000円減だってどうして出たんですか、説明してください。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  この7万4,000円の減につきましては、国勢調査の関係で、時間外の手当の交付金をもらっているわけですけれども、その国勢調査の事務が終了するということで、それはそれで、普通の時間外と国勢調査の時間外と分けて、この分だけは精算という形で補正させていただきました。


 以上でございます。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあこの補正させた金額がもし国勢調査だと本当にしたならば、この7万4,000円はどこへいったんですか。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  このお金は、交付金の中で県の方へ返すことになってございます。


○議長(熊木 博君)   17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  じゃあ、これで3回目ですからやめます。


 そうすると、時間外手当というのは、国勢調査以外は一切変わらないということですね、3月までの間。それとも、余分に見ている費用があって、後で不用額で出てくるんですか。どちらです。


○議長(熊木 博君)  参事(政策推進・企画担当)。


○参事(政策推進・企画担当)(二挺木洋二君)  先ほど1回目でお答えしましたように、国勢調査の事務としての時間外ということで、あと一般事務については、一般管理費の中で総計でやっていますので、ちょっとその辺は、企画費だけの人件費の話ではございませんので、ちょっとお答えはできないんです。(「違うって。そんなこと聞いてない。じゃあ総務が答えるべきだよ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  総務部長。


○総務部長(山口明男君)  一般の時間外については補正をお願いしてございませんので、現行の中で対応させていただくという(「不用額が出るのか出ないのか」柴崎議員の声あり)不用額はこれからの執行の中でございますが、ちょっとその辺は執行状況の中で。基本的には不用額はゼロという、予算の範囲内の執行ですから。(「ゼロだったらおかしいよね。断言しておくよ」柴崎議員の声あり)はい。(「よし」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  ほかにありませんか。


 質疑を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。


 はじめに、原案に反対する方の発言を許可します。ありませんか。


 次に、原案に賛成する方の発言を許可します。ありませんか。


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


○議長(熊木 博君)  これより採決に入ります。


 議案第11号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第12号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第13号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  議案第14号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。


○議長(熊木 博君)  議案第15号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





◎日程第21 議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算


  <資料>


 日程第22 議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第23 議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算


 日程第24 議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算


  <資料>


 日程第25 議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第21「議案第16号 平成18年度大磯町一般会計予算」、日程第22「議案第17号 平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第23「議案第18号 平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、日程第24「議案第19号 平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、日程第25「議案第20号 平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算」についてを一括議題といたします。


 議案の朗読をさせます。書記。


○書記(山口章子君)  議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 町長。


              〔町長(三澤龍夫君)登壇〕


○町長(三澤龍夫君)  議案第16号「平成18年度大磯町一般会計予算」、議案第17号「平成18年度大磯町国民健康保険事業特別会計予算」、議案第18号「平成18年度大磯町老人保健特別会計予算」、議案第19号「平成18年度大磯町介護保険事業特別会計予算」、議案第20号「平成18年度大磯町下水道事業特別会計予算」、以上5案につきましては、提案理由にかえまして、平成18年度の施政方針を申し上げます。


 平成14年12月、大磯町長に就任以来、はや4年目を迎えることとなりました。皆様には、町政の運営に対し御支援、御協力をいただき、心から感謝申し上げます。


 平成18年度は、私にとりまして、1期目の任期を締めくくる重要な年となりますことから、町の将来像である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現するため、全力で取り組む決意でございますので、引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。


 それでは、平成18年度の各予算案を御審議いただくに当たり、その概要を説明申し上げて、提案理由にかえるとともに、平成18年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、議員各位をはじめ広く町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 現在、我が国経済は、緩やかな回復傾向へと向かいつつありますが、地方自治体の運営は、国による三位一体改革のさらなる推進や、本格的な少子・高齢化社会に対する、社会保障制度・地域福祉施策等による負担の増大など、町財政を取り巻く状況は厳しさを増しております。


 こうした時代に対応するには、町民の皆様と町が問題意識を共有し、改革を進めるとともに、町政運営の方針を明らかにすることにより、共通の目標を持ち、町民と行政が協働してまちづくりを進めることが重要となってまいります。


 本年度は、「自然とくらしの共生」「手づくりと創造」を基本理念とした「第四次総合計画」のスタートの年となります。


 平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とした、「第四次総合計画前期基本計画」では、将来のまちづくりに向けた重要な課題に対して、「交流拠点プロジェクト」と「次代を担うひとづくりプロジェクト」を重点施策に位置づけております。


 このプロジェクトでは、「都市拠点の整備」「安全・安心のまちづくり」「地域特性を生かした景観の形成」「観光振興の推進」「子育て環境の充実」「協働によるまちづくりの推進」などの施策に、それぞれ関連性を持たせながら、重点的かつ総合的に実施することといたしました。


 そのほか、「生きがいづくりの推進」「教育環境や生涯学習の充実」「生活基盤の整備」「産業を生かした観光の振興」などをはじめとする、個別の事業についても、町民の皆様や関係機関などとの協働により、計画的な事業推進を行ってまいります。


 一方、行財政改革につきましては、第3次行政改革の大きな柱となります、町立幼稚園の運営の見直しや保育園の民営化、公共施設の指定管理者制度の導入などを進め、本町で進めてまいりました行政改革を、より実のあるものとし、充実した財政運営の維持を図るため、不断の取り組みとして進めてまいります。


 さて、昨年末には、町の懸案となっておりました「旧吉田茂邸の保存」につきまして、県知事とともに国に対し、保存・活用の要望をいたしております。


 また、町議会をはじめといたしまして、区長連絡協議会などの各団体から、御協力をいただきました見学会の開催や、署名活動などを通じて、町内・町外を問わず多くの方から「旧吉田茂邸の保存・活用」を望む声が届いており、町といたしましては県との連携を図りながら、旧吉田茂邸の保存・活用に向け、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


 この他にも、対応していかなければならないさまざまな課題がありますが、足元を見据え堅実なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 それでは、平成18年度予算案について概略を申し上げます。


 予算編成に当たりましては、歳入面では収入の根幹をなす町税で、固定資産税が依然として地価の下落等により減額が予測されるものの、個人町民税は税制改正や景気回復により増額が見込まれ、全体としては2億円以上の税収増を見込んでいます。


 国庫補助金は、三位一体改革により削減される中、まちづくり交付金の積極的な活用により、前年度を超える額を見込んでおり、受益者負担につきましては「行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例」の設置に伴い、新たな使用料の計上を行いました。


 歳出面では、職員給与の引き下げと職員数の削減による人件費の大幅な削減や、その他の経常経費についても、枠配分方式の徹底を図るとともに、町補助金制度の見直し等を行っております。


 これにより、財政調整基金の取り崩しや赤字補てん債の借り入れを抑制し、財政の健全化に十分配慮したものとしております。


 このようにめり張りをつけた予算編成を行った結果、一般会計当初予算額は77億5,000万円となり、前年度の当初予算額と比較すると1億5,200万円、比率で約2%の伸びとなっております。


 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は29億3,800万円で、前年度と比較して約4.0%増額しています。


 これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増によるものであり、一般会計から3億778万円の繰り入れを行います。


 老人保健特別会計の予算額は29億3,300万円で、前年度と比較して0.3%の微増とほぼ横ばいですが、老人保健事業の安定化を図るため、一般会計から2億2,937万円の繰り入れを行います。


 介護保険事業特別会計の予算額は18億200万円で、前年度と比較して1.5%増加していますが、介護保険制度の改正により事業の抜本的な見直しが図られたため、一般会計からの繰り入れは2億7,786万円で、前年度より14.1%と大きく減額となっています。


 下水道事業特別会計の予算額は12億9,800万円で、工事費の減により、前年度と比較して14.9%と大幅な減額となっていますが、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億4,798万円の繰り入れを行います。


 以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は167億2,100万円となっております。


 平成18年度の事業の概要でございますが、町の指針であります第四次総合計画の五つのまちづくりの目標に基づき、事業概要を御説明申し上げます。


 まず、(安全で安心なあたたかみのあるまちづくり)として、一つ目の≪安全なまちづくりの推進≫ですが、防災対策につきましては、「地域防災計画」の改訂にあわせ作成しました「町民行動マニュアル」の各世帯への配布、「災害時要援護者対応マニュアル」などの作成や、実践的な総合防災訓練の実施により、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の育成を促進し、地域防災体制の強化に努めてまいります。


 また、町民への迅速かつ正確な防災情報の提供を行うため、防災行政無線のデジタル化に対応した更新事業への取り組みや、地震による倒壊被害の防止を図るため、昭和56年以前に建築確認を取得し、建築された木造住宅について、一般耐震診断への補助を行います。


 さらに、有事における町民の生命・財産の保護を図るため、国民保護法に基づく「大磯町国民保護計画」を策定してまいります。


 消防・救急体制につきましては、救命率のさらなる向上を図るため、AED(自動体外式除細動器)を役場本庁舎、国府支所、世代交流センター、大磯運動公園、生涯学習館、消防署に設置するとともに、普通救命講習の開催により、町民への知識・技術の普及・啓発を行い、体制強化に努めてまいります。


 また、救助工作車の更新や消防活動用資機材の整備を行い、消防力の充実を図ります。


 防犯・交通安全につきましては、複雑・多様化する犯罪に対し、町民への情報提供を行うとともに、地域住民が主体となった防犯組織づくりや自主的な活動に対する支援を行ってまいります。


 また、近年、幼児や児童が被害に遭う凶悪犯罪が発生しているため、関係機関や地域住民の皆様との共同により、犯罪防止に取り組んでまいります。


 交通安全につきましても、警察や交通安全協会などの関係機関と連携のもと、幼児から高齢者まで、年齢に応じた交通安全教育を推進するとともに、だれもが安全に利用できる道路施設の整備に努めてまいります。


 消費生活につきましては、高齢者が悪質な被害に遭うケースが増加しており、消費者トラブルの未然防止のため、各種消費生活講座の開催などにより、情報提供や消費者意識向上のための啓発活動を行ってまいります。


 二つ目に≪子どもを育てやすい環境づくりの推進≫ですが、子育て支援につきましては、昨年4月に開設しました「子育て支援センター」の一層の充実を図るため、「世代交流センターさざんか荘」の施設改修を行い、子育てに関して相談しやすい環境の整備を図り、高齢者と子供たちが交流できるスペースの確保や、ふれあいの場の提供を行ってまいります。


 また、虐待の発生防止、早期発見による対応や子育て支援のネットワークづくりを進め、児童虐待防止のため、相談体制の充実を進めてまいります。


 さらに、乳幼児期から本に親しむための「ブックスタート」を、ボランティアとの協力により、検診等の機会をとらえ、乳児とその保護者を対象に行います。


 放課後児童の健全育成につきましては、子供が安全・安心に活動できる場として、大磯小学校の一部を使用している学童保育施設について改修を行い、環境の整備を行ってまいります。


 三つ目に≪高齢者の生きがいづくりの推進≫ですが、生きがいづくりと社会参加につきましては、高齢者のもつ知識、技術などを広く地域社会に生かすため、人材を募集・登録し、活動できる制度の整備を図り、また、「世代交流センターさざんか荘」の改修整備により、「老人福祉センター」としての機能の拡充を行ってまいります。


 敬老事業につきましては、町内の商業振興や地域活性化も兼ね、地域商品券を「敬老祝金品」として、引き続き支給してまいります。


 四つ目に≪健康づくりの推進≫ですが、保健・医療につきましては、引き続き基本健康診査やがん検診などを実施するとともに、国民健康保険の予防施策として、生活習慣病の予防を図るため、運動と食生活を一体としたヘルスアップ事業を実施いたします。


 また、乳幼児と母親をはじめとした町民に対し、食育の基礎学習など、生涯を通じた生活習慣の改善と自己管理に向けての普及啓発の充実に努めてまいります。


 五つ目に≪こころとふれあう福祉社会の充実≫ですが、地域福祉につきましては、老朽化している町営住宅の立て替えに向け、基本設計委託を行ってまいります。


 また、JR大磯駅バリアフリー化事業につきましては、エレベーターやエスカレーターの整備を図り、すべての方が安全で快適に利用できるよう、バリアフリー化を促進してまいります。


 また、障害者福祉につきましては、障害福祉センターを拠点として、「障害者自立支援法」に基づき自立支援給付事業や、地域生活支援事業として新たに療育相談を実施するなど、相談支援の強化を図り、障害を持つ方の自立をサポートできる体制の整備に努めてまいります。


 また、重度・中度の身体・知的障害者に対する医療費助成や、精神障害者通院医療費扶助を引き続き行うとともに、新たに町内に設置される精神障害者地域作業所に対して、神奈川県、平塚市、二宮町とともに運営費の助成を行ってまいります。


 高齢者保健福祉につきましては、地域福祉、介護予防事業の拠点として、地域包括支援センターを整備し、高齢者の健康づくりや介護予防のため、予防重視型の地域支援事業を行ってまいります。これにより、要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者の把握に努めるとともに、地域ケア体制の推進や介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。


 また、一人暮らしの高齢者世帯に対し、火災報知機購入費の助成を行います。


 保険・年金につきましては、医療費の削減に努めるとともに、国民健康保険税の滞納解消に向け、徴収体制の確立に努め、保険制度における財政の健全化を推進してまいります。


 次に、(町民の力や知恵が集まるまちづくり)として、一つ目の≪交流とひろばづくりの推進≫ですが、町民参加につきましては、町民がさまざまな段階において、まちづくりや行政運営に参画できる場として、各種計画策定における公募委員の募集やワークショップ開催などの機会の拡充に努め、町民と行政とのパートナーシップを推進してまいります。


 また、ボランティア団体や特定非営利活動法人(NPO)などとの連携により、さまざまな活動分野に町民の参加が積極的に行われるよう努めてまいります。


 交流につきましては、地域におけるコミュニティ活動が促進されるとともに、活動拠点となる地域会館等の改修や、月京地区の会館整備を進めるとともに、地域との連携・協働による取り組みを進めてまいります。


 まいりました、昨年、姉妹都市協定を締結いたしました長野県小諸市と岐阜県中津川市との間で、新たな町民相互の交流について検討を行ってまいります。


 二つ目に≪開かれた町政と情報化の推進≫ですが、広報・広聴につきましては、広報紙やホームページの内容の充実を図り、町の情報をよりわかりやすく、町民サービスに直結した情報提供に引き続き努めてまいります。


 また、「町民対話集会」や「職員出前講座」を引き続き開催し、町民の皆様への情報提供を行い、相互理解と共通認識による行政運営を進めてまいります。


 情報化につきましては、電子申請届出システムや運動公園施設予約システム、電子入札システムの運用により、手続の簡素化を図り、行政サービスの向上に努めるとともに、町が保有する個人情報の保護やセキュリティー対策の強化を図ってまいります。


 三つ目に≪効率的な行財政の運営≫ですが、行財政運営につきましては、公共施設における指定管理者制度の導入など、施設の運営形態の見直しや適正管理を図るとともに、「第2次定員適正化計画」に基づく適正な職員定数の管理や「人事評価制度」「人材育成基本方針」による人事システムの運用により、分権型社会の職員に求められている資質や能力の向上に努め、全体の行政力のレベルアップを目指してまいります。


 また、「財政健全化計画」に基づき、財政収支不足の解消や税負担の公平を期すため、町税の滞納の解消に向けた全庁的な徴収体制の確立に努め、自立した財政運営の維持を図るとともに、多様化する行政需要や地域における共通課題に対応するため、広域的な視点に立った調査・研究を進めてまいります。


 次に、(人と自然が共生する循環のまちづくり)として、一つ目の≪身近な自然環境空間の形成≫ですが、自然環境につきましては、「環境基本計画」「緑の基本計画」などに基づき、多様な自然環境の保全を進めてまいります。


 また、松くい虫被害対策として、伐倒や樹幹注入を引き続き行い、松並木や松林の保全に努めてまいります。


 公園・緑地につきましては、「万台こゆるぎの森」の活用に向け、基本計画の策定や既存施設の耐震診断を行うとともに、高田公園の整備をはじめ、街区公園を安全に御利用いただけるよう改修事業を行い、施設管理に努めてまいります。


 海岸につきましては、葛川や金目川の河口付近の津波・高潮対策、海岸の浸食や堆積、防潮堤門扉の自動開閉式装置の設置などを県に要望し、海岸の安全対策に努めてまいります。


 また、大磯港につきましては、「みなとまちづくり協議会」等と協力して、港や海岸の資源を活用し、港を拠点としたまちづくりを進めてまいります。


 二つ目の≪良好な地域環境の形成≫ですが、環境保全につきましては、町民の皆様や各種団体などの参加と協力をいただきながら、美化キャンペーンを引き続き開催するとともに、ごみのポイ捨て禁止や持ち帰り運動など、意識の啓発を推進してまいります。


 また、河川や海域の水質保全対策として、水質環境調査を実施するとともに、不法投棄パトロールを強化し、廃棄物の不法投棄防止に努めてまいります。


 生活排水につきましては、公共下水道事業の第3期事業認可区域へ、幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、供用開始区域内における公共下水道への接続の普及に努めてまいります。


 また、合併処理浄化槽設置整備補助制度の導入や、幹線16号線の雨水管整備工事などを行い、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めてまいります。


 三つ目の≪循環型地域社会の形成≫ですが、廃棄物処理につきましては、「ごみ処理基本計画」に基づく、ごみの排出抑制率、資源化、最終処分による数値目標を目指し、「環境美化センターフェア」及び「ごみの減量化・資源化講座」の開催や、生ごみの減量化のため、コンポスターのあっせんや電動生ごみ処理機の購入費補助、マイバッグの利用促進などにより、ごみの分別の徹底や減量化への啓発など積極的に推進してまいります。


 また、ごみ処理の広域化につきましては、「ごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書」をもとに、平塚市・大磯町・二宮町の1市2町で「ごみ処理広域化実施計画」や「循環型社会形成推進地域計画」の策定を行ってまいります。


 次に、(心豊かな人を育てるまちづくり)として、一つ目の≪次代を担う人づくりの形成≫ですが、幼児教育につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、新たな視点での幼児教育環境の整備が必要となっており、幼児教育体制や運営形態などの見直しを進めてまいります。


 義務教育につきましては、小学校について低学年を対象とした、生活面や学習面などの支援のため、補助員の増員を行ってまいります。


 また、幼稚園や小・中学校における防犯対策や安全性向上のため、警察や地域との協力・連携による学校の安全管理及び緊急連絡体制の充実に努めてまいります。


 さらに、コンピュータ教育のより一層の推進を図るため、町立中学校のコンピュータ新規入替や、大磯中学校体育館の耐震補強工事に向けた設計委託の実施により、学校施設の整備を行ってまいります。


 青少年につきましては、次代の担い手として健やかに成長するよう、指導者などの育成を行い、家庭、学校、地域が一体となり、青少年の健全育成に努めてまいります。


 二つ目の≪ゆとりを育む生涯学習≫の推進ですが、生涯学習につきましては、神奈川県が所有する生涯学習館用地の購入を行うとともに、公共施設の有効活用や施設の管理運営形態の見直しを図り、生涯学習環境の整備や学習機会の拡充を進めてまいります。


 また、引き続き「生涯学習講座」をはじめとして、「サロン・ド・カルチャー」「ファミリー教室」「高齢者教室」などの各種講座を開設してまいります。


 生涯スポーツにつきましては、子供からお年寄りまでだれでも参加できるスポーツイベントとして、「OISOチャレンジフェスティバル」を大磯運動公園で開催いたします。


 また、体育協会をはじめスポーツ団体と連携し、各種スポーツ大会やスポーツ教室などを通じて、生涯スポーツの振興を図ってまいります。


 三つ目の≪誰もが尊重される社会づくりの形成≫ですが、人権につきましては、偏見や差別のない思いやりのある明るいまちを築いていくため、啓発活動を中心に、講演会や各種講座を開催し、人権意識の向上を図ってまいります。


 男女共同参画の推進につきましては、「女性プラン」を改訂し策定いたしました「男女共同参画プラン」に基づき、家庭や職場、地域において、男女がともに活躍できるような男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりを進めてまいります。


 四つ目の≪地域に根ざした文化の継承と創造≫ですが、文化・文化財につきましては、町民の皆様の文化活動成果を発表・展示する機会として、「第53回おおいそ文化祭」を引き続き開催してまいります。


 また、町史編さん事業として、第10巻「別編考古」並びに町史研究第14号を刊行するとともに、郷土資料館では各種企画展の開催や施設整備事業を行ってまいります。


 次に、(個性と魅力と活力あるまちづくり)として、一つ目の≪魅力ある空間の形成≫ですが、土地利用につきましては、土地利用方針に基づく地域特性に応じた、総合的かつ計画的な土地利用を推進するとともに、都市計画基本図修正に向けた委託を行ってまいります。


 住宅・住環境につきましては、地域ごとの自然環境に沿った、良好で恵まれた住環境を形成するため、都市計画制度などの活用を図ってまいります。


 景観形成につきましては、地域の特色を生かした自然環境の形成を図るため、町民の皆様との協働により、「景観計画」の策定に向けた調査を行ってまいります。


 また、歴史的建造物等の保存・活用については、文化財制度や公園緑地制度などの活用を検討してまいります。


 二つ目に、≪快適に移動できる交通基盤の推進≫ですが、道路につきましては、町道の維持管理のため、舗装整備に努めるとともに、幹線28号線の歩道設置事業を進めてまいります。


 旧東海道松並木(大磯高麗1号線)につきましては、不法占有物件等の撤去を引き続き進めるとともに、松並木敷の改修等を行い、適正な維持管理に努めてまいります。


 また、「道路整備計画策定事業」として(仮称)湘南新道(藤沢大磯線)のルート検討委託や、国府本郷西小磯1号線整備のための測量調査委託、大下田橋の耐震対策事業としてて、耐震診断及び詳細設計を行ってまいります。


 さらに、狭あい道路整備事業につきましても、積極的な推進を図ってまいります。


 生活交通につきましては、虫窪、黒岩及び西久保地区のバス路線の運行に対する助成を、引き続き二宮町と共同で行い、生活交通の確保に努めてまいります。


 三つ目に、≪活力と個性あふれる産業の振興≫ですが、農業につきましては、農業経営基盤強化促進事業、数量調整円滑化事業、各種農業資金への利子補給などを引き続き行い、農業経営の安定化に努めるとともに、農業団体との協働による地産地消の推進に努めてまいります。


 漁業につきましては、漁業関係団体への助成や漁業近代化資金等への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、「朝市」の開催支援など漁業振興に努めてまいります。


 また、農産物の品評会のほか、関係団体が主体となった水産物・特産物の販売など、農業や漁業、観光など、産業間の連携による「ふれあい農水産物まつり」を共催してまいります。


 商工業につきましては、町内におけるくすぐれた商品を地域の商業資源へと導く「大磯逸品の会」の取り組みを支援してまいります。


 労働につきましては、勤労者金融対策・生活資金預託事業、中小企業金融対策資金預託事業などを継続し、労働者に対する助成制度を行ってまいります。


 四つ目に≪資源を活かした特色ある観光の推進≫ですが、観光につきましては、町の特徴や特性を生かした地域活性化の方策について、産業・観光などの関係団体との協働により、通年型の観光地づくりの検討を進めてまいります。


 また、「なぎさの祭典」「西行祭」「別荘公開」などの各種観光事業を行うとともに、町営照ヶ崎プールの施設改修事業や観光案内看板及び標示板の整備を行ってまいります。


 さらに、「旧島崎藤村邸」の整備方針について検討を行い、観光施設が利用者の皆様に満足していただけるよう、管理運営してまいります。


 以上、私の町政運営に対する所信並びに新年度予算の概要について御説明申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況の中、行財政改革を着実に進め、財政健全化に努力しつつ、町民・事業者・行政が一体となり、この難局を乗り切り、まちづくりに邁進していく所存であります。


 議員各位と町民の皆さんの御理解、御協力を心からお願い申し上げまして、平成18年度の施政方針とさせていただきます。


 以上です。


              〔町長(三澤龍夫君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  以上をもって提案理由にかえての施政方針は終了いたしました。





◎日程第26 意見書案第1号 旧吉田茂邸の保存・整備活用を求める意見書


  <資料>





○議長(熊木 博君)  日程第26「意見書案第1号 旧吉田茂邸の保存・整備活用を求める意見書」についてを議題といたします。


 意見書案の朗読をさせます。事務局長。


○議会事務局長(荒木誠一君)  意見書案第1号(朗読)


○議長(熊木 博君)  提案理由の説明を求めます。


 5番・山田喜一議員。


              〔5番(山田喜一君)登壇〕


○5番(山田喜一君)  山田です。それでは簡単に提案説明をさせていただきたいと思います。


 12月12日、12月議会の最終日に決議案をこの議会で議員の多数によりまして、保存・活用の決議を決定しました。それに基づきまして、その決議を具体的な力に、あるいは町民全体に、あるいは神奈川県全体に広めて、保存・活用の力を広めていこうということで、議会の活動はどういうふうにして広めていくかということで検討させていただきまして、その結果、やっぱり議員団という形で活動することが一番いいだろうということで、議長、副議長、各常任委員会の委員長、議運の委員長の私と、決議案提起者の山口さんを入れまして、7人で議員団というものを、保存・活用を進める議員団というものをつくりまして、それが皆様の代表として、いろいろと活動をさせていただきました。


 まずはじめに、そのためには、大磯町の議会の意思を神奈川県の議会の近隣の市並びに町の議会に呼びかけて、各議会の応援をお願いしていこうと。それで我々とともに、これを保存・活用のスクラムを組めるような活動をしようということで、東は藤沢、鎌倉、葉山から、西は箱根町まで、この海岸線のベルト地帯を中心にしまして、細かくは言いませんけれども、十幾つの自治体、議会の議長並びに事務局長さんに会いまして、具体的な協力を強く呼びかけてきました。署名と同時に、そのときに議会の意思として決議または意見書を出してもらえないかというようなことで、いろいろとお願いをしてきたところであります。大体各議会の反応としては、趣旨はよくわかったと。そういう大磯町がやられているのは大変ですねということで、そういうことについてのすごい協力的な意見が出された次第であります。


 そういうものを受けまして、私たち議員としては、町内は全部区長会が署名を集められているということで、私たちは町以外の友人、知人を通しまして署名を集めて努力しようということで努力したと。それと同時に、2月10日から12日まで、寒いところを皆様の参加によりまして見学会をやって、案内をいろいろして、そのときの署名は2200名近く、ほぼ町外の方は100%近い形で署名をして協力をしていただきました。そういうものを受けまして、延べ35人以上の議員が3日間参加をして、努力してきた次第であります。


 そういう中で、2月16日にそういう活動を踏まえまして、これから我々の議会としてのやるべきものは何かということで、議員団で相談したところ、やはり我々の議会が決議はしたけれども、今度は具体的に外に議会として発信をする、そういうような意見書などを出す必要があるだろうということで、今回の皆さんのお手元に配りました、議員団としてこの7名、議長は出られませんけれども、6名で私たちは意見書をきょう提案をさせていただいたわけであります。そしてこれをきょう意見書を議決していただいた後には、ここに書いてありますように、総理大臣をはじめ国土交通省まで、国に対して、いま国がいろいろと検討している中に、私たち大磯の意思を強くアピールしていく、そういうような意見書としていま決定することが重要な時期にきているのではないかというようになりました。きょうは区長会の方にも、その見学会の署名と議員が集めた署名約5,000名近くを、区長会の代表の方に署名をお渡ししました。


 ということで、事態は、きょうの神奈川新聞などについては国の動きもかなり活発になっております。そういう中で、きょう町長の方からも連絡があったわけですけれども、4月、12・14日は第2回の見学会をやろうと。5月12・13日のときは。そういうことで、吉田邸の動きは非常にいま大きく盛り上がっている中で、私たち議会としても、もう一歩いろいろ努力していく必要があるだろうということで、きょうの意見書の提出になりました。ぜひ皆さん、この意見書に御賛同いただいて、我々の運動を強くしていくために、皆さんと一緒に協力をしていただきたいということを呼びかけまして、提案にかえたいと思います。よろしく。


 それで、文章に一部訂正がありまして、申しわけありませんけれども、意見書の上から7行目、右から三つ目なんですけれども、「国の外交の一躍」になっているんですけれども、「一翼」なんです。申しわけありませんでした。ちょっとパソコンの間違いがありまして、「一翼」ということで訂正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(熊木 博君)  これより質疑に入ります。


 8番・鈴木議員。


○8番(鈴木京子君)  私、前回12月12日の決議につきましては、買い取りありきではないということ、それから具体策はこれからだと。それから町民の保存・活用の要望があるという観点から賛成をいたしました。今回は、5大臣あての意見書の提出ということで、意思の表明という決議とちょっと意味合いが異なると考えますので、伺います。


 この意見書の内容は、客観的事実と主観の入る評価で構成されると思いますが、日本復興をリードした大政治家というところと、それから国民共通の貴重な財産という記述については評価の部類に入ると思います。それで伺いますけれども、今回の意見書の提案者としては、吉田茂元首相の評価についてはさまざまな思いや意見があるということを御承知の上で、彼の、吉田茂元首相の行ってきたことを丸ごと評価をしてそれで意見書を出すということなのかどうか、そこを伺いたいと思います。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  吉田首相の、この文章は基本的に客観的な事実ということでそういう形で表現されていると思います。もちろん、吉田首相に対してはいまの自民党の中でもいろいろ評価が分かれておりますように、いろいろな事実で、サンフランシスコ条約を締結したということは吉田首相が中心になった事実はあります。それについてのいろんな評価は各自さまざまで結構だと思います。言うならば織田信長や豊臣秀吉がお城としてあるような、そういうことを通していろいろ歴史を語ってもらうと。いや、いろいろと歴史的建造物としてそれを語り合う、いろいろな意味で語り合って、それを自分の各自のいろいろな財産にしたり、何かしていただければいいんじゃないかということで、政治的にどうこうということは全くございません。そういうものとしての歴史的建造物ということで、一応御確認をしていただければいいと思うし、我々議員が全員、そういうような理解だと思います。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  時間も迫っているので簡単にね。(「短くお願いします」の声あり)人の発言を制限するくらいだから、あなたの発言をなるべく制限しなきゃいけないなと思っていますけど、今回の意見書ね、12月のときに決議として出しました。それできょう、くしくも2月21日、国がチームを設置ということで出てるんですよね。国がチームを設置するんだから、きょう意見書なんか出さないで、黙って静観していればいいじゃないですか。何もしてくれないというんだったら働きかけが必要かもしれませんけど、国がチームって書いてあるんですよ。同じ日付ですよ。時間はこちらは朝で、こちらは新聞の日付だから前日のことになるかもしれませんけど。そういうことからいったら何で屋上屋を重ねるように意見書が必要なのか、そのことを説明してください。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  それは、大磯町に住む私たちの一応財産として、それをやはり国や県に認めさせていくと。そして、この活用などについても国がするかというのはまだ全くわかっておりませんし、我々の町の活性化、町の歴史的な建造物として町民全体に活用できるような、そういうようなものを目指して私たちが主体的にこの保存・活用を実現をしていくという、そういうような姿勢で思いを込めてこういうような意見書を出したということであります。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎委員。


○17番(柴崎 茂君)  山田さんね、私たちは町会議員として町民から行政が預かってきた税金をどうやって使うかというのを検討するのはまず第一の重要な仕事じゃないですか。そういう意味で、先ほどの補正予算のときに、私は補正予算の仕事をきちんとするのは議員の仕事だと思っているんですよ。あなたはその発言で私の発言を制限して、あなたは意見書を出す方が大事だ。それが町民の総意だ。ちょっと順番を間違えちゃいませんか。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  それは見解の違いで、私は、補正予算もこの保存・活用も同時に町民の望む一つの課題だというふうに理解しております。


○議長(熊木 博君)  17番・柴崎議員。


○17番(柴崎 茂君)  山田議員ね、順番を間違えてはいませんかというんです。補正予算というのは審議すべき重要な案件なんですよ。予算は何回だってできるじゃないですか。質問。同じでしょう。でも意見書はね、出す出さないというのはこれがきょうの議案の最後に出てくるのもそうなんですよ。これは余ろくなんです。私たちの意見として。あなたを中心とした意見はこうかもしれないけど、私はもっと保全するんだったらばうまい方法もあるかもしれないし、まず私たちは国に働きかけをするよりも、町長にあの固定資産税を免税させたらどうですかとか、そういう働きかけだって働きかけでしょう。私たちが直接できるんだったら町政に対して働きかけをすることはいとも簡単じゃないですか。何でも国頼りだといったら国だって困るんじゃないですか。本当の私たちの順番からいったら、まず補正予算をきちんと審議するような議会でなければ、どんな意見書も私は基本的にあまり価値のないものになってしまうんじゃないかなと思うんですけど、それを見解の違いだけでやられると、町民は議員をどういう資格で選んでいるんですかね。


○議長(熊木 博君)  山田議員。


○5番(山田喜一君)  いまの柴崎議員の言われるのは補正予算はやらなくていいと言うんじゃなくて、私は時間の関係で十分論議尽くされたと(「それはあなたの意見だよ」柴崎議員の声あり)こういうふうに理解したということと、同時にこれはやっぱり柴崎議員の町民は違うかもしれません。私を支持する町民は吉田邸も守れというような町民もいますので、町民いろいろな方の声を我々議員団が(「違います」柴崎議員の声あり)それを背負って(「人の発言を制限するのはよくないと言っているんですよ」柴崎議員の声あり)こういう意見書を出すことになっているということです。(「それはあなたの悪い癖だよ。だったら字もきちんと直してから出しなさい。こんなもの持っていけるか、総理のところ」柴崎議員の声あり)


○議長(熊木 博君)  これをもって質疑を終了します。


              〔5番(山田喜一君)降壇〕


○議長(熊木 博君)  これより討論に入ります。はじめに原案に反対する方の発言を許可します。ほかにありませんか。


                (「なし」の声あり)


○議長(熊木 博君)  これをもって討論を終了します。


 これより採決に入ります。意見書案第1号について、原案賛成者の起立を求めます。


                 (起立者多数)


○議長(熊木 博君)  起立者多数につき、本案は原案どおり可決しました。





○議長(熊木 博君)  本日の議事日程は終了いたしました。次の本会議は、2月28日午前9時から開催いたします。


 なお、2月22日午前9時から建設経済常任委員会が、23日の午前9時から福祉文教常任委員会がそれぞれ開催されますので、日程に従いよろしくお願いいたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 長時間御苦労さまでした。





 (午後 8時54分)  散会