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神奈川県 寒川町

平成23年第2回定例会(第3日) 本文




2011年06月20日:平成23年第2回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【及川栄吉君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【及川栄吉君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【及川栄吉君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、小畠栄子さん、太田真奈美さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【及川栄吉君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。1番藤澤輝夫君。
             〔1番(藤澤輝夫君)質問席へ移動〕


◯1番【藤澤輝夫君】  おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順位により、これより一般質問をさせていただきます。
 3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という世界でもまれな大地震であり、マグニチュードの大きさにもまして、それまでの想定をはるかに超える津波の被害により、想像を絶する歴史的な大災害となりました。今朝の読売新聞によると、地震発生から3カ月以上経過した6月19日現在の死者1万5,462人、行方不明7,650人、6月2日現在の避難者12万4,594人となっています。被災された皆様に対し、心からお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い生活の安定と被災地の復興をお祈り申し上げたいと思います。また、今回は地震や津波だけでなく、東京電力福島第一原子力発電所の被災に伴う放射性物質による避難を余儀なくされている被災者も多いわけですが、この発電所がある福島県大熊町は、読書を学力向上人間形成の基本ととらえ読書活動をまちづくりの重点項目と位置づけ、子どもたちが学習の課題をみずから解決する力をつけるねらいから、授業の場で図書館活用教育に熱心に取り組まれていたことから、私が文教福祉常任委員長を務めていた3年前の平成20年5月に視察をさせていただき、熱心な教育長がみずから説明してくださったことをきのうのように思い出し、自分の町にいつ帰れるかわからない大熊町の皆様へ心からお見舞いを申し上げ、今回の一般質問に入らせていただきます。
 まず1点目の一般行政について、山上町長は任期最後の今定例会にどのようなスタンスで臨んでいるのかという質問です。8月28日は町長選が行われることになっており、今回の6月定例会が山上町長の任期中最後の定例会となります。山上町長がこの町長選に出馬しないとしたら、それ以降の町政運営は違う町長がかじ取りをすることになります。今回の一般質問では私を含め9名の議員が東日本大震災を教訓にした防災体制の強化をはじめ、これからの寒川町をどうすべきかという大変重要な質問をしていくわけでありますが、いくら山上町長が真剣に答えていただいても、町長選以降の寒川町は新しい町長がかじ取りをしていくということを考えれば、山上町長が町長選に出馬しないのであれば将来的な問題を山上町長に尋ねても意味がないことから、一般質問のまず最初に、山上町長が任期最後の今定例会にどのようなスタンスで臨んでおられるのか、つまり、今回の9名の一般質問に対し、将来の寒川町に責任を持った答弁をされるのか、それとも、この1期4年間の反省だけを述べられるのか、お伺いします。
 次に2点目の観光行政について。町観光行政の今後の推進体制についてという質問です。寒川町観光協会では平成21年8月1日から、行政出身者ではなく全国から事務局長を公募し、民間の発想を取り入れた新たな寒川町の観光行政の推進が図られてきたものと認識しています。しかし、聞くところによると、ことし7月末の2年間の任期を待たずに、この事務局長がおやめになったということであります。そこでお伺いします。2年前に観光協会の事務局長を公募することになった経緯はどうであったのか、民間から事務局長を公募した本来の目的、ねらい、期待した役割は何だったのか、公募時の彼の評価はどうであったのか、2年前の公募時の他の応募者の状況はどうであったのか、彼が事務局長になって寒川町の観光行政はどの程度進んだのか、今後はどのような体制で観光行政を推進していくのか、今後の寒川町の観光のあり方を三者協議会で協議されていたと思いますが、事務局長の変更により、そのスケジュールやポイントが変わっていくのか、これらの点についてお伺いします。
 次に3点目の防災対策について。東日本大震災を教訓にした防災対策の強化についてという質問です。冒頭に申したとおり、今回の東日本大震災は、地震による直接の被害だけでなく、津波、原子力発電所の被災による放射性物質の問題に加え、放射性物質による農畜産物や海産物の直接的な被害や風評被害という、想定をはるかに超えたさまざまな被害をもたらしています。今回の大規模な地震は、寒川町にとっても他人事ではありません。日本大陸の付近では太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがひしめき合っており、特に伊豆半島の北側付近では北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの3つが接していることから、伊豆半島に近い寒川町は日本で一番危ない地域であるのにもかかわらず、本州の中では、ここの地域だけが大きな地震に近年見舞われておりません。この事実をどうとらえるかが問題であります。近年大きな地震が起きていないんだから、ここにはもう当分大きな地震は起きないんだととらえるか、近年大きな地震が起きていないということはプレートの接点のひずみが長年たまっており、そのひずみを開放するために遠くない時期に他の地域より大きな地震が起きる危険があるんだととらえるかの問題です。答えはもちろん後者ととらえるのが妥当であり、来るべきときに備え、今回の想定外の被害を想定に入れた、とにかく最低でも町民の命だけは確実に守ることのできるような防災対策を施していくことが急務であると考えます。
 そこで最初の質問ですが、津波対策を含め、今回の東日本大震災を教訓にした寒川町地域防災計画の見直しの必要性について、町長がどれだけ切迫した認識をお持ちであるか、また、その認識に基づき、どのようなスケジュールで見直しを実施されるのか。最初の質問では、その基本的な山上町長のお気持ちをお伺いし、その答えをお伺いしてから個々の問題の対策について提案をさせていただき、それに対する回答をいただくことにしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位1番藤澤輝夫議員のご質問について、順次お答えをいたします。
 まず大きな1点目、一般行政についての、山上町長は任期最後の今定例会にどのようなスタンスで臨んでいるのかのご質問でございます。ただいま、今回9名の方々の一般質問に対し、将来の寒川町に責任を持った答弁をするのかという、私の今後の進退に対するご質問がございました。私は、寒川町長として平成19年9月に就任して以来常に座右の銘としております真心を持って思いやることの衷情を心がけ、町民の皆様にとって何が一番よいのかを第一に考え、3年9カ月を歩んでまいりました。今定例会におきましても、変わらぬスタンスで臨んでおります。また、残りの3カ月につきましても精一杯のかじ取りをしてまいりますが、東日本大震災の影響や急速に変化する社会経済環境への対応など町を取り巻く環境は依然として厳しく、多くの課題を抱えているとともに、私の方針であるクリーンで透明な町政の実現にはいまだ道半ばであり、今後ともその取り組みを強く推進する必要があると考えております。委員の皆様をはじめ多くの町民の皆様から寄せられました付託に対しまして責任を持ってこたえるためにも、その使命を果たすために2期目に向けた町長選に出馬を決意いたしました。
 次に大きな2点目の観光行政についてのご質問にお答えをいたします。
 2年前に観光協会事務局長の公募をいたしたときの趣旨ですが、新たな発想で観光客の誘致や観光イベントの企画など、広く豊かな経験をお持ちの方に観光振興を図っていただきたいという期待からでした。2年前の公募では町内外から47名の応募があり、書類審査により10名を選び、面接やプレゼンテーションなどによって決定をいたしました。民間公募の事務局長が就任しての成果ですが、当初はアイデア、企画力がすぐれており、収穫ウォークなどは町外から多くの参加がありました。その情熱から、2年目の事業費は前年以上の事業計画により予算を計上いたしました。さらに、わいわい市と寒川神社、中央公園など観光の中核となる場所に観光情報発信基地の必要性を訴えられ、総合体育館3階に平成22年7月にオープンしたところでございます。しかし、事業を実施するに当たって、地元の方ではないだけに町内の商業者や農業者、さらに観光協会役員との連絡調整が遅延するようになり、事業の実施が計画どおり進まないこともありました。そのようなこともあり、平成23年7月31日の任期満了を待たず、本人から4月末の退職される意思を表明されました。それを受けて観光協会から、後任には地域に密着した管理能力にすぐれている方として行政のOBを受け入れさせてほしいとの要請があり、町は4月1日より町のOB職員を送ることといたしました。以上が観光協会事務局の経緯でありますが、公募の事務局長が新しく考えてきた事業は今後の参考となり、大いに評価できるものと思っております。なお、寒川町観光事業検討協議会、いわゆる三者協議会で現在作成している寒川町観光振興計画については、この夏までに試算をまとめるべく進めておるところでございます。
 次に大きな3点目、防災対策についての東日本大震災に教訓した防災対策の強化についてをお答えいたします。寒川町地域防災計画の見直しについてであります。町の現在の地域防災計画は平成22年3月に修正をしておりますが、今回の地震の被災地では、発生から3カ月あまりを経過しているにもかかわらず、現在もなお避難所での不自由な生活を余儀なくされている多くの被災者の皆様がいらっしゃいます。こうした状況を勘案しますと、当然、計画の見直しを行う必要があると認識をいたしております。しかしながら、計画策定には相当な時間を要することから、その前に現時点では職員に今回の地震に伴う各課等における対応について課題、問題点の抽出をし、その解決策について検討するように投げかけているところであります。
 なお、地域防災計画の修正時期につきましては、本計画は県の地域防災計画との連携を図ることになり、現在、神奈川県におきましても国の中央防災会議でこのたびの地震の対策を盛り込んだ見直しを行い、防災基本計画の修正があるとの認識のもと、これを受け、神奈川県地域防災計画の修正を行っていくことであります。したがいまして町といたしましては、県の地域防災計画の修正の動向を見ながら、修正作業に入ってまいりたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは、順次再質問を進めてまいりたいと思います。ただいま1点目について、山上町長は町長選に出馬される意向であるという話をお伺いしました。山上町長は4年前の町長選でさまざまなマニフェストを掲げ、町民に約束をしてこられました。その中には短期的にできるものと達成に長期間かかるものとさまざまあると思うんですが、1期4年間ですべてを達成することは困難であると、私も認識しているところであります。
 自分から見た評価と他人から見た評価、それは必ずしも一致するとは限らないんでありますけれども、山上町長ご自身では、ご自分の前回のマニフェスト、どのぐらい達成して、採点するとどのぐらいだと自己評価しておられますか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 私が平成19年9月に掲げたマニフェストでございますが、住みよいまちづくりのための6つの重点施策と行政改革の推進として経営手法6つの改善を、多くの町民の方々に対しましてお約束をしてまいりました。私が町長に就任して4年間という歳月が流れておりますが、その間にも世界同時不況の影響による緊急財政対策や政権交代などによる国の政策転換への対応など急速に変化する時代潮流に着実に対応するとともに、東日本大震災における被災状況を把握し、今後、町における災害に対する備えをしっかりと進めていく必要性を認識しておるところでございます。このような厳しい状況の中ではございますが、私が掲げましたマニフェストといたしましては一定の成果があったものと考えておるところでございます。
 具体的な一例を申し上げますと、住みよいまちづくりのための6つの重点施策といたしまして、町内小・中学校の耐震化100%や、駅前広場や駅前公園の整備を代表とする寒川駅北口地区土地区画整理事業、そしてまたプレミアム商品券発行などの商工会重点事業への支援やスポーツレクリエーションの環境整備として田端スポーツ公園の整備、住民サービスの向上を図るため第1及び第3土曜日の開庁などに取り組んでまいりました。
 また、行政改革の推進として経営手法6つの改善といたしましては、私自身の給料20%削減や職員数の適正化、事業仕分け、外部評価などによる事務事業の見直しや公用車の削減、特に電子入札の導入や透明性・公平性を高め、大型工事のコスト大幅縮減など、入札制度改革を行ってまいりました。その他さまざまな施策についても町民の目線で効率的かつ効果的な行政運営を心がけ、むだを省き、改善できるものはすぐにでも改めるという姿勢で行政改革を推進し、町民の皆様にこたえられるよう、全力で町政運営に取り組んでまいりました。このようにさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今の藤澤輝夫議員からのご質問で、私自身としてマニフェストをどこまで達成し、達成度はどの程度かと評価しているのかといったことでございますけれども、これらを総合的に判断すると、おおむね70%の達成または着手であり、自己採点といたしましては100点中60点であると自己判断をいたしておるところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  ただいま、町長のご自分のマニフェストの採点をされたわけですけれども、マニフェスト以外でもいろいろな情勢の変化によって対応した、それ以外の部分がかなりあろうかとは思うんですが、そこら辺についてはどのように評価されておりますか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいまのご質問の臨機応変に対応した行政運営といたしましては、さきにもご説明をいたしましたが、2007年のサブプライムローンに端を発した2008年のリーマンショックによる世界同時不況の影響によりまして、町の財政にも大きな打撃がありました。これに対応するため緊急財政対策会議を立ち上げ、選択と集中といった観点から予算編成を行ってまいりました。また、低迷する経済が町の活性化の阻害要因であると判断したため、明るい話題づくり、期待の持てる町の施策を念頭に、町の活性化の起爆剤として、全国でも有名なB-1グランプリ出場に向けた寒川棒コロッケを活用した地元商業、観光の発信をするとともに、住宅リフォーム等建築工事推進助成事業実施要綱を定め、町民が個人住宅のリフォーム等の建築工事を行う場合に要した経費に対しましても寒川町共通商品券を交付することで、居住環境の向上及び定住促進並びに地域経済の活性化に取り組んでおります。さらには、深刻化する地球温暖化に対する広域行政の先進的取り組み施策として寒川町電気自動車導入補助金交付要綱を定め、寒川町内における電気自動車の普及推進を図るため、個人及び事業者が電気自動車を購入した場合の経費の一部を補助することで環境問題に対応するとともに、町内の自動車関連企業などの活性化に取り組んでおるところでございます。
 最近では、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、計画停電を原因としたJR相模線の運休への対応といたしまして、町民の声を受け、通勤・通学者等の足を確保することを目的に、計画停電が継続される中、JR東日本に近隣市町村の中でいち早く申し入れを行い、寒川茅ヶ崎間においては早期改善が図られたというところでございます。
 ほかにも詳細な部分においてさまざまな取り組みを行っておりますが、一例を申し上げるとすると以上のような事例でございます。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは反対に、この4年間で達成できなかったこと、それについてどのようなものがあるか。それについては、そのまま継続していかれるおつもりであるのか、それとも何か方向を変えたり廃止したりとか、そういったことがあるんでありましょうか、大きなものについてお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいまのご質問の、4年間で達成できなかったことは何かにつきましては、マニフェストにおいておおむね達成、または着手している状況ではございますが、何点か申し上げますと、まず1点目といたしましてコミュニティバスの見直しがございます。現在のコミュニティバスは、交通手段の少ない高齢者や障害のある方などが町内に点在するコミュニティを移動するためのものとして北ルート、東ルート、南ルートと3ルート走行しており、平成23年4月現在では、1日平均188人の利用がございます。今後につきましては、利用者の状況を判断しながら、コミュニティバスのあり方についても検討してまいるところでございます。
 2点目といたしまして、ボランティアポイント制度の導入でございます。これは、ボランティアを公募し、公園の草刈りや道路清掃などのボランティア活動を行うことでもらえるポイントを町内の商店などで特典として使えるというものでございますが、今後そのような制度構築のため、先進自治体等の事例を研究していきたいと考えております。
 マニフェストにつきましては、さきにも申し上げましたが、町を取り巻く状況は依然として厳しく、多くの課題を抱えているとともに、私の方針であるクリーンで透明な町政の実現につきましてはいまだ志半ばであり、今後とも、その取り組みを強く推進する必要があると考えておるところでございます。
 また、特に力を入れて取り組むべき事業といたしましては、寒川駅北口地区土地区画整理事業の早期完成を目指すとともに、新幹線新駅の倉見地区誘致とツインシティ倉見地区のまちづくり、さがみ縦貫道路の(仮称)寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは、山上町長が町長選に出馬されるおつもりであるとお伺いしましたので、これより今後の寒川町について、細かい質問に移りたいと思います。
 大きな2点目の、今後の観光行政についての再質問に移りたいと思います。せっかく2年前に観光協会の事務局長を公募するという画期的な方法をとったのにもかかわらず、ここで単純にもとの体制に戻ったというのであると、せっかく公募で事務局長を迎えた意味が何もなかった、この2年間は何だったのかという疑問がわいてきます。思いつきで、やったらだめだったからもとに戻すというのであれば町民の理解を得られるものではないと思うんですが、今回の新しい体制で寒川町の観光行政がより進んでいくんだという点について、どのように町民にご説明されるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  2年前に観光協会事務局長を初めて公募で迎えたところでございますけれども、事務局長の一つの功績といたしまして情報発信基地の開設であるとか収穫ウォーク等体験コースをつくったりして、多くの方が参加する事業というふうなことで行っていただいております。今までにない発想、アイデアで寒川町にある観光資源を活用した企画を行い、寒川の魅力のPRを進め、観光事業が変わった面もございました。しかし、事業を展開するに当たってスタッフというものの、いわゆる観光協会の組織体制づくりにおいて、町としての充実が図れなかったということで事務局長の側面的支援を図ることができなかったというふうなことについては、町としての反省をしなければならないというふうに思っております。観光事業の推進のために観光協会の組織をいったん見直しを図り、協会の組織充実を図ることで、今後の観光行政の出直しを図る意味での行政OBを派遣しての体制づくりを行っておるところでございます。
 以上です。


◯番外【町長 山上貞夫君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  最初のときの質問の回答の中に、三者協議会の件で夏までにまとめるというような回答があったように聞いたんですが、もうちょっと詳しく今までの進捗状況といいますか、もうちょっと細かく、どのようなスケジュールになって、どのようなところまで進んでいるのか、そういったところをもうちょっとお知らせいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  寒川町観光事業検討協議会というお尋ねの件でございますけれども、いわゆる三者協議会の検討協議会でございます。この検討協議会の設置目的につきましては、寒川町の観光行政推進のための、まずは観光計画をつくっていくというふうな仕事でございます。
 昨年1年間は検討協議会の中に研究会をつくり、その研究会の中で10回ほど観光計画素案づくりを行ってございます。ほぼ、その辺が見えてまいりましたので、親組織であります観光事業検討協議会へいわゆる上程をした上で、観光検討協議会の中で素案として町に、この夏ぐらいには出していきたい、報告をしていきたいというふうなスケジュールを考えてございます。この観光計画につきましては前事務局長等もかかわっておりまして、新しい発想の観光計画になっておるものというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  寒川町の観光として、おやめになった事務局長、いろんなことをされたのは、私も承知しております。B級グルメの話で言えば棒コロッケが横浜ウォーカーで2位になったとかという中で、あと寒川町内でも全国チェーンのカレー屋さんで置いていただいたり、そういう中で寒川のB級グルメの知名度がだんだん上がっているということについては、私も認識しているところであります。これが後退してしまわないように、観光なり人を呼べる事業が後退してしまわないように、ちゃんとした事業推進をお願いしたいと思っております。
 それでは、続いて3点目の防災対策の強化についての再質問に移ります。寒川町地域防災計画の見直しの必要性は認識している、県と連動しながらやっていくんだということだと思うんですが、その山上町長のご答弁を受けまして、その見直しに際しまして重要な項目となるべき幾つかの点について個々に私の提案を述べ、それに対する山上町長のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
 まず、津波対策についてであります。今回の東日本大震災における津波が到達した最大の高さ、岩手県宮古市で海岸から520メートル離れた山の斜面でありますが、そこで高さ40.5メートルまで達しております。これは津波の勢いで山の斜面を駆け上がったものでありますので、一番海岸に近い田端地区で海岸から約4キロという距離が離れている寒川町で単純に高さ40.5メートルに達するわけではないと思うんですけれども、海岸から、寒川町はほとんど真っ平らでありまして、津波を遮るものは全くないんですね。そういうことから、同規模の津波が発生した場合には寒川町まで津波が到達するであろうということは十分に考えられると思います。また、考えておかなければいけないんだと思っております。
           〔13番(関口光男君)退席 午前9時30分〕


◯1番【藤澤輝夫君】  寒川町の標高は幾らかと言いますと、5メートルから27メートルと言われております。一番高いのが岡田の塔の塚、その地区だと思うんですが、それに次ぐ高さというと寒川小学校のあたりだとか倉見地区の原、才戸、大村地区だとかそこら辺だと思われますけれども、それ以外の地区はほとんど低いところ。真っ平らであって、今回のような大きな津波が来たら、何がしかの被害を受けてしまうんではないかと思っております。
 こういう寒川町の地形上、津波が来たときに、どこへどうやって逃げればいいかということを考えるわけであります。今回の津波では、車で逃げた方の多くが渋滞に巻き込まれた状態で身動きもできないまま津波にのまれてしまい、多くの犠牲者が出てしまいました。3月の計画停電で町内の信号機がとまっただけでも県道は大渋滞だったことを考えれば、津波の際に車で逃げれば、今回の被災者のように渋滞で身動きもできないまま逃げ遅れてしまう危険が大きいのではないかと考えるものであります。
           〔13番(関口光男君)着席 午前9時32分〕


◯1番【藤澤輝夫君】  今回の津波で助かった例を見ても、車で遠くまで逃げずに、津波に流されない強固な建物の上層階や屋上に逃げた方が助かっています。標高の高い地域が少なく、逃げ場のない寒川町の町民の命を津波から守るためには、公共の建物をはじめ町内の会社や病院、マンションなど、津波に流されない3階以上の強固な建物では、津波災害の非常時には建物の外からも一般町民が屋上に避難できる簡易はしごのようなものを設置するよう、建物の持ち主や使用者の了解を得て協定を結んでおくこと、その上で、津波災害が予測される場合にはどこの建物に避難できるのかがわかるマップを作成すること、ふだん屋上に上がることがないために屋上に手すりのない建物には転落防止のさくを設置すること、そして第三者の一般町民の命を守るために、これらの改修に必要な費用には行政が補助金を出して積極的に推進していくことが必要であり、数百年に一度あるかないかという低い確率の津波災害に対し、最悪のときにも最小限の予算で町民の命を守ることができる対策だと考えるものでありますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、ただいまのご質問に対してお答えをいたします。
 5月の末に私も石巻市や女川、そして東松島市を視察してまいりました。そして特にやはり現地を視察しまして大変な被害が大きかったのは、津波の被害なんですね。特に津波の被害があったそれ以外のところを見ますと、ほとんど大きな被害がないんです。古い建物が下の方が一部壊れていたり、そういった程度でございまして、本当に津波の怖さは身にしみて感じてきました。特に女川ではまだまだ、4階、5階建ての建物が骨組みだけ残っているんですが、そこに乗用車がまだ載っているような状況で、そして、なかなかがれきが片づかないということでございます。特にこういったことを見てきますと、寒川町も相模川の河口から5キロ、6キロという地点でございますから、東北の例で見ればそこまでなかなか津波が達してはいませんけれども、一部でリアス式海岸で奥へいって狭まっているようなところについては、やはり川伝いに津波が上がってきたということもございますから、それについては特に県にも、相模湾の13の自治体で特に県にいろんな津波に対しての調査をお願いしていますから、そういったものの結果を見ながら、寒川町としても適正な対応をしていくということを考えております。
 特に私も、今すぐにどうこうということはございませんけれども、できるだけ早く津波に対しての対策をどういう対応をしたらいいのか。そして、最近では特にさがみ縦貫道の工事ができてまして、それに対応して神川橋より下流の堤防が大分できてきました。ですから、浸水についても、相模川を上がってきた津波で大きく寒川に津波が入ってくるということは考えにくいんですけれども、目久尻川の合流地点が少しやはり堤防のないところがございますから、そういったところも踏まえて、早急にこの対策を取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  先ほどの質問の中で、堅牢な建物の屋上に避難できるようという話を質問させていただいたんですけれども、それについてはぜひ検討していただきたいなと思っております。
 また、今ある建物だけじゃなくて、これからその堅牢な建物を建築するような場合においては、寒川町に建築する場合にはそういった構造にできるだけしていただくというような指導だかお願いだか、どこまでできるかわからないんですけれども、それはご自分たちの命を守ることにもつながりますので、そういった逃げ込める建物については、もちろん耐震のことも十分にやっていただいた上でそういった対策をお願いすることが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、3階建て以上の建物の設置指導というご質問でございます。今回、神奈川県の方で津波の被害の想定を見直すということになってございます。12月ぐらいまでにはある程度のその見直しの素案ができるというふうに聞いてございますので、当然その結果を待って、寒川の状況がどういうふうな想定をされるかという前提になろうかと思いますけれども、もし津波の影響があるということになりますと当然PR、啓発、あるいはハザードマップの修正、そういったものも必要になってきますので、そういった中で、今ご提案いただきました3階以上の建物の設置基準等の指導は、自発的な取り組みをぜひお願いしたいということで取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  先ほど町長からもさがみ縦貫道にできる土手の話もされましたけれども、そのさがみ縦貫道自体、この間の地震でも高速道路に逃げ込んで危うく助かったというような方がいらっしゃいました。そういう中で、標高の高いところが少ない寒川町にとって、せっかく南から北まで通る高速道路でありますので、そういった非常時には何とかそこに逃げ込めるような、一人でも多くの方が逃げ込めるような事前の対策なり調整なりをしておいていただきたいなと思っておるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今お話しいただきました、さがみ縦貫道の津波対策としての対応です。これは、ごらんのとおり高架になっておりますので、非常に津波の避難場所というか、そういう部分では有効かと思います。また、寒川から茅ヶ崎の一部もかかってございますので、この辺の問題点、課題というのも多分あろうかと思いますので、この辺は茅ヶ崎市さんとも連携しながら、今後の検討をしてまいりたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  今朝の新聞といいますか、きのう中央防災会議の専門調査会がありまして、津波については最大想定に対処しなさいと。科学的に想定し得る最大の津波にも対処できる防災対策をとるよう国と自治体に求める中間報告の骨子をまとめられたということであります。従来の考え方を抜本的に改める内容で、全国の津波対策に大きな影響を与えることになるという記事が載っておりました。そういったことの中で、今までは地域防災計画に津波対策をしてなかったんだと思うんですけれども、そこら辺については十分に対策をとっていただきたいと思っております。これについては要望でおさめておきます。
 次に、公共施設の耐震強度の再調査について質問したいと思います。今回の地震による寒川町の震度は、5強でした。5月11日に開催された総務常任委員会協議会で、寒川町内の被害状況や町施設の被害状況が報告されたところであります。これによると、さまざまな施設に被害があったものの小さいものがほとんどで、現在使用している町の建築物に壊滅的な被害が生じた事例はなかったということでありました。山上町長は、数年前に発生した中国での大地震で学校が崩壊し、多くの児童が亡くなったことを重く見て、世界的な不況による財政難の中でも子どもの命を守るとともに避難所ともなる学校校舎の耐震化を最優先で取り組まれ、昨年度末までにすべての校舎の耐震工事を終えていたことが今回の学校の校舎の被害が少なかったことにつながっていると、この点については、私は高く評価しているものです。そこで私が新たな心配と感じるのは、大きな被害がなかったものの細かい被害があちこちで発生するほどの大きな地震に揺すられてしまった後の建物が、現時点で以前と同じだけの耐震強度を持っているのかという点であります。前回は何とか持ちこたえたものの、20数年のうちに起きるであろう大きな地震が来たときに、従前の強度を保って町民の命をちゃんと守れるのかということは重要な問題だと思っております。来るべき大地震に備え、公共施設の現在持っている耐震強度、それをいずれ再調査しておくことが必要だと思うんですけれども、この必要性についてはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  耐震補強につきましては、地震で特に、昨年の10月までに小・中学校ですとか公共建物のほとんどが耐震補強ができて一安心ということでございましたし、今回の震度5強の地震では大きな災害もなく、無事に小・中学生や、大きな被害がなく済んだことはよかったと思いますけれども、これに安心することなく、今、国ですとか東日本の地震を見ますと、震度5強ではなくてもっと、7、8というような大きい地震も想定した状況も考慮しなければならないということになると思います。特に寒川町では地盤のやわらかいところがございまして、液状化ですとか揺れの大きい建物も現実にあったと思います。ですから、そういったところも含めて、近い将来、そういった再調査も必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  今、必要性は感じておられると。時期的なものなんでありますけれども、一日も早くできれば一番いいんですけれども、こういう予算状況でもありますし、そういったもろもろのことを勘案して、補正予算を組んですぐやれというほどの要求も私もできないものと認識しております。現状では財政状況を見ながらできるだけ早くという形で、予算に余裕ができたら最優先で取り組んでいただきたいと思っておるわけでありますけれども、そこら辺についてお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それについてはおっしゃるとおりでございまして、できるだけ早く予算措置をつけて、そういった危険性のある建物から、専門家の意見も聞きながら、そういった調査には取り組んでいきたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  時間がなくなってきましたので、次に移ります。備蓄食糧についてであります。町では今までも計画的に備蓄食糧を確保してきたところだと認識しておるところでありますけれども、今回の津波災害で備蓄食糧の備蓄量の考え方、そういったものを根本的に変えなくてはならないのではないかなと思っております。今までは、建物がどのぐらい壊れて、どのぐらいの人が避難するのかと、そういったような想定だったような気がするんですが、今回の津波のように低いところが全部いっちゃうような、そういった津波で桁違いの避難民が出るようなことも想定しなくてはならない。さっきも言ったように中央防災会議の話で、そういったことも想定に入れなくてはいけないんではないかなと思っております。
 要は、ああいう状態になったときに、火も使えなければ水もなければ道具もなければ、そういう中でほかからの援助が来る、3日間とよく行政は申しておりますけれども、ほかからの援助が来るまでの命を守る、そういった最低限の備蓄をしなくてはいけないんだと思っております。そういう中でいろいろな非常用食糧に求められる要件、今も言いましたけれども、何がなくても、火が使えなくても水が使えなくても食べることができるんだよ、最低限のカロリーだとか栄養素が摂取できるんだよ、津波で水浸しになっちゃってもだめにならないんだよ、そういったものが必要なんだと思っております。そういった中で、今回、地震の後にいろいろインターネットで調べたんですけれども、一つ見つけたんで、ちょっとご紹介したいと思います。
 商品名は直接は申せないんですけれども、いわゆる、昔からバランス栄養食と言われてよく販売されているものであります。これが防災用のものがありまして、防災用に耐水性にすぐれたアルミ包装で水害時の耐久性、保存性に適し、五大栄養素をバランスよく補給でき、3年間の賞味期限をもたせたものがあるんですね。これが23センチ×32センチ×11.5センチ、小さい箱に60食入って、わずか3キロ。60食で3キロ。希望小売り価格では7,560円ということになっております。つまり、1食当たりわずか50グラムで126円であります。アルファ米や乾パンと比べても、はるかに安いんですね。かさばらないし、水や道具がなくても食べられる点ですぐれております。どの自治体でも私と同じ考えをされる方がいられるようでありまして、地震の直後に調べたら、インターネットで在庫切れになっていたと、そういう状態であります。全国から救援が来るまでのわずか数日間の食糧の確保ということを考えれば、配給も便利でありますし、これらの利点を持っている、この防災用に開発された食品を1食でも多く計画的に備蓄していくことが必要だと思っております。安いということは、それだけ備蓄できるということでありますから、その点についていかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今、備蓄食糧につきましてバランス栄養食の、いろいろご紹介をいただきました。実はこういったバランス栄養食につきまして、今ご紹介をいただいたわけですけれども、実は私どもでも、この辺がもうちょっと高い値段であって、それから、水にぬれてもというのが、ここでいろいろ調べた中で、初めてわかった部分がございました。今いろいろお話をいただきまして、非常にこれ、災害用に開発されているという部分では大変効果的かなというふうに考えます。お年寄りとか、それから歯の悪い方にはちょっとかたいのかなという部分もございますので、現在のアルファ米と並行した備蓄というのも十分考えられますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは時間がありませんので、どんどんいきたいと思います。次にトイレ対策についてであります。寒川町でも備蓄トイレをいろいろ確保していると思いますけれども、何回も言いますが、津波ですと、とんでもなく足りないということだと思います。避難民等その数からいって。そういった中で一つ提案したいんですけれども、マンホールのふたが便器になるマンホールトイレ、そういったものを導入しているところが多いということであります。これについては、広域避難場所付近に事前に設置しておくことによって、非常時に回りを囲ってふたをあければ、すぐトイレになるということ。それで洋式便座も簡単に設置できて、転落防止金具つきで子どもも安心だということになっております。マンホールで幾つか設置すれば、女性用として離れたところを確保することも、当然できると思うわけであります。そういった中で、容量も当然、マンホールですからすぐにいっぱいになるわけではありませんし、これでほとんどのトイレ対策は解決すると思うんですが、いかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  トイレ対策は、過去の災害の教訓からも非常に大切な部分だというふうに考えてございます。実は町では今、簡易トイレというのを370台備蓄してございます。今、議員ご提案いただきましたマンホールを利用したトイレ、これも東京都等で昔大きく取り上げた部分がございます。寒川町におきまして、現在、寒川駅前の公園のベンチを利用したトイレが、このマンホールを利用したトイレになろうかと思います。今後もトイレ対策につきましては被害想定等を見ながら、ご提案があった部分も考慮しながら検討していきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  今申されたとおり、駅前公園の中にスツールですか、防災用のそれがあるのは承知しております。そういった中で、全部あれに変えるのは金がかかってしようがないですから、できるだけそういったものを予算がかからない中で導入できるような形で、私の言ったことも考慮に入れていただければと思っております。
 次に、防災資機材のメンテナンスについてであります。今回の原子力発電所、津波をかぶったからかどうかわかりませんけれども、非常用電源がいざというときに使えなかったということであります。それで、今、こんな大惨事につながっているということだと思っております。寒川町でも防災資機材倉庫にいろいろ、エンジンをかけるもの、いろいろあると思うんですけれども、昔、何かかけようと思ったらエンジンがかからなかった、ずっとかけてないから、そんなことがあったと思うんですよ。そんな記憶があるんですけれども、1分1秒でも争っているときにそんな事態が起きないように定期的にメンテナンスをしていただくことが必要だと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  防災資機材、各種発電機等設置してございます。現在、総合防災訓練であるとか、それから、現場でそういったものをちょっと使うような場合とか、あと、年に1回、震災用職員の水防訓練というのを行ってございまして、そのときとか、そういった中での現在、点検を行ってございますが、これを一定の定期的に、必ず漏れがないような点検ということを今後、対策として講じていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは、次に行政データのバックアップ体制についてであります。今回の地震によりまして、宮城県の南三陸町では地震で庁舎が壊滅状態になった。電子化して保存していた戸籍データが消失してしまったと。それで、同じデータを保存していた仙台法務局気仙沼支局のシステムは、今度は津波によって水没してしまったということで、今回の地震で自治体と法務局のデータ両方が消滅したのは南三陸町だけだということでありますけれども、一般論として、広域災害に備えてこういうものはもう少し地理的に分散、バックアップしていく必要があるんだと、これがディザスター・リカバリーとして、かねてから指摘されているところであります。この件について、寒川町なども戸籍データなどの重要な行政データのバックアップ、地理的に同時に災害に遭う危険の少ない遠隔地に定期的に保管していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  行政データのバックアップ体制のご質問でございます。現在、住民記録等のデータのバックアップにつきましては、毎日業務終了後、記録媒体に保存しながら、電算室内にございます耐火金庫にて保存してございます。建物倒壊とか火災については十分堅牢なものと考えてございますが、町といたしましても電算室のみの保管というような状況でございますので、こういった大災害等をかんがみまして、外部へのデータを置くというような導入についても十分検討してまいりたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  最後に、姉妹都市である寒河江市との相互支援体制についてであります。寒河江市とは従前からそういうときの協定は結んであるとは思うんですけれども、できるだけ遠くの地域、大災害で一遍に被災する危険のない地域とこういった協定を結んでおくことは、本当に大変重要なメリットがあると思っております。距離が離れているだけでなく、太平洋側と日本海側だと、そういったところの中で、東日本全体がいってしまったような今回の災害でも有効な関係だと思っております。ただ、今回、震源地にうちより近かったということで、ある程度の被害があったんじゃないかと心配したところでありますけれども、そこら辺の姉妹都市の被災状況の確認はどのようにされたんですか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。特に姉妹都市の寒河江市には、震災発生の翌日ですか、寒河江市長に電話をしまして、震災状況はどんな状況ですかというようなことを聞きましたら、ほとんど大きな被害がないということを聞きまして、胸をなでおろしたところでございますけれども、その後、東日本の被災の方が避難をされてこられたり、そしてまた最近では特に観光への影響が非常に大きいということで、今までのサクランボ狩りなどのお客さんが前年の3割から4割に減ってしまったというようなことで非常に大きな風評被害を受けているというようなことがございまして、先日も寒川に、サクランボの種の吹き飛ばしの大会を寒川で行い、大いにマスコミの皆様方にもPRをさせていただいて支援をしたところでございますけれども、これからについても寒河江と寒川町、少し離れておりますけれども、こういったときにはお互いに支援することが有効なやはり姉妹都市のあり方ではないかというふうに思ってますので、お互いにこれからも緊密に連携をとりながら、姉妹都市としてのお互いの協定をしっかり守りながら相互援助をしていくという形で進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤輝夫議員。


◯1番【藤澤輝夫君】  それでは最後になると思うんですが、今も町長もおっしゃっていただいたんですが、本当に緊迫してきております。寒川の被害も20数年後には起きるであろうということの中で、協定をしっかり有効に活用できるように、お互いに再認識をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 サクランボのあれも今おっしゃったところでありますけれども、復興には長期間かかると思うので、ことしだけじゃなくて毎年6月上旬にそれをやって、後半には寒川町民が一人でも多く寒河江に行っていただくといった対策も必要だと思うんですけれども、長期的に毎年やっていただくことについてお伺いして終わりたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今の議員のご質問の、長期的にお互いに交流をしたらどうだろうということでございます。もちろんこれは、お互いの姉妹都市の連携を強めていくにはそういったことが必要だと思いますから、よく先方の市長と相談をしながら、これを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で藤澤輝夫議員の一般質問を終了いたします。
 次に2番佐藤美鈴さんの質問を許可いたします。佐藤議員。
             〔2番(佐藤美鈴君)質問席へ移動〕


◯2番【佐藤美鈴君】  議長の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 今回の私の質問は、防災対策の充実についてであります。3月11日に発生した地震における町の対応についてを、1つには情報の発信と収集について、次に小・中学校の対応について、最後に避難所の開設について町の対応がどうであったか、改善策はどのように考えているかをお伺いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位2番佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 防災対策の充実についての3月11日に発生した地震における町の対応についてでございます。1点目の情報の発信と収集についてでありますが、今回の地震では、当町では最大震度5強を記録いたしました。そして、この地震発生の町民への放送は、神奈川県東部に震度4以上の地震が予想されることを察知すると自動的に町の防災行政無線を起動し放送するシステムで、平成21年4月から運用しております全国瞬時警報システムJ-ALERTを通じ、地震発生直前に放送が流れておるところでございます。
 なお、発生直後におきましても、火の元の確認や火災予防のため、各消防分団に巡回を依頼する放送を流しました。そのほか、この地震を受けての町民に向けた放送といたしましては、緊急放送の協定を結んでおりますレディオ湘南からのFM放送や町ホームページで随時お知らせをいたしました。また、防災行政無線を使っての放送といたしましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所における原発事故の影響で3月14日から始まりました計画停電のお知らせや計画停電に実施に伴っての水道の断水情報、JR相模線の運行状況についての放送を行いました。
 なお、この計画停電関連の情報については、4月1日号の町広報紙へ折り込み、紙面による情報提供も行ったところであります。
 一方、地震に関する情報の収集につきましては、神奈川県の防災行政通信網や災害情報管理システムまたはテレビ報道等により情報収集するとともに、町内の被害情報につきましては、町職員による災害情報を調査を実施し、状況の収集を行いました。
 次に2点目の小・中学校の対応についてでありますが、大震災当日、各小・中学校では適切な避難、保護者への引き渡しを含む下校指導が行われ、全児童・生徒が無事であるとの報告を受けとったとしているところでございました。3月11日以降も今日に至るまで、学校においては学校防災計画等の再確認と見直し作業が進められているところであります。小・中学校の対応と学校からの情報の発信と収集につきましては、教育委員会より詳しくお答えをいたします。
 次に3点目の避難所の開設についてであります。当日は震度5強という大きな揺れを記録いたしましたが、幸いにも町内では家屋の倒壊や人的被害がなく、避難所の開設には至りませんでした。しかしながら、地震の影響でJR相模線が全線において運休になったことにより寒川駅長より町に避難所開設の依頼があり、当町では町内3駅の取り残されたしまった帰宅困難者7名の方に町民センターの和室を開放いたしました。
 なお、当日の対応といたしましては、開設時間が20時30分ということであり、皆さん、食事を各自用意されておられましたので、また、翌日の朝には運行が再開されましたので、帰宅困難者の皆様への対応は、毛布を提供させていただいたところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは防災対策の充実について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 大震災当日、各小・中学校では学年により授業中であったり、既に一日の日課を終えようとしていたりと、状況はさまざまでした。児童・生徒は机の下に体を入れ、落下物から身を守り、揺れがおさまった後、教職員の誘導により、校庭等への迅速な避難を行うことができました。その後、各小学校では保護者への引き渡し、集団下校、一斉下校など、学校長の指導のもと状況に応じた下校体制をとりました。幸い、けがをした児童・生徒はおらず、全員が無事に帰宅することができました。
 また、大震災後、学校からは学校だよりを通してその後の対応について詳しく情報発信を行うとともに、懇談会を通じて、保護者、地域からの声も収集してきております。今回の大震災を受けて学校防災計画を再確認するとともに、必要な部分の見直し作業を現在進めているところでございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  それでは、情報の発信と収集についてから質問をしてまいります。
 先ほど町長からの説明がございましたが、地震発生当日、まず最初に全国瞬時警報システムの放送があったと思います。その内容についてと、その後に行われた防災行政無線の内容についてと時刻についての説明をお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  3月11日の当日、全国瞬時警報システムがいきなり、チャイムとともに鳴ったわけです。我々も「何事だ」ということで窓を開けて確認をいたしまして、その後間もなく、あの大きな揺れが来た状況でございました。
 また、細かい記録はございませんが、3月11日から3月23日までにこのJ-ALERT、全国瞬時警報システムが作動してございます。内容は、間もなく大きな地震が起きますというような内容で、細かいものはございません。そういった、皆さんに大きな地震が来るので対応してくださいという話です。
 また、今回の地震の後に直ちに消防団の関係、また、町内には余震がありますというような防災行政無線を逐次流してございます。
 確かに先ほど「課題は」というご質問がございましたけれども、この全国瞬時警報システムにつきましては、21回流れた中で、その後震度1とか2とか3、余震が続きましたけれども、これらについても実は作動してしまったと。この辺はシステム自体が数多くの余震があった中でちょっとシステムのトラブルがあったこともあり、寒川においては震度4以上で設定をしておりましたけれども、たくさん鳴りました。また夜中にもこの警報システムが鳴りまして、住民の方からは非常に、あのポロロロンという音が何回も鳴ると非常に不安だというお電話もいただいたところでございます。そういった中では震度5以上に途中から、他市でも震度4あるいは震度5ということで2とおりがございましたが、寒川には震度5ということで設定をし直しましたところ、その辺のところは解決された状況でございます。
 また、防災行政無線については、その後、計画停電、それから相模線の運行停止、これらについての防災無線を数多く流してございますが、ちょっと手元に日にちと数がございませんが、数多く流して情報提供したという状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  全国瞬時警報システムは国の機関から直接的に流れる放送ですので、流れてくるのは、突然、皆さん同時にそれが流れてくるので、寒川町でそれを判断しているわけではないということは多分ホームページ等をごらんになってもわかると思うんですが、防災行政無線については寒川町の判断で流していると思います。
 今回の3月11日、最初に全国瞬時警報システムが流れまして、大きな地震です、気をつけてくださいみたいな放送内容だったと思います。私も、きちんとした内容ははっきり覚えておりません。その後、寒川町では3月11日の日2回、消防署の方から、余震が続いていますので火の元に十分注意してくださいなどの内容が流れています。
          〔10番(村田桂子君)退席 午前10時10分〕


◯2番【佐藤美鈴君】  津波についての放送が一度もないですよね。3月12日については、防災無線は一度も行われておりません。津波についての放送をしなかった理由を説明してください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  津波の放送の関係でございます。確かに津波の注意という放送は、防災無線では流してございません。この3月11日の災害発生以後、職員あるいは消防分団で、相模川の水位の確認も行ってございます。そういった中で、茅ヶ崎におきましては1メートルから2メートルの間の津波がたしか観測されたような情報も受けてございますが、特に相模川の水位を大きく変更するような状況に、警報が切れるまでならなかったということで、放送してございません。
          〔10番(村田桂子君)着席 午前10時11分〕


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今回の津波に関しては、津波警報から大津波警報になったのかな。私もちょうど自宅にいたので映像とかで見て、とても、津波がこんなに……。神奈川県にも大津波警報が発令するので、どうしたらいいのだろうと本当に不安に思ったのを覚えています。
 実際すぐに災害対策本部も設置して、すぐに各課の方がそれぞれ被害の状況を見に行った、今おっしゃったとおり、河川の方もすぐに確認に行ったという行動はすごい評価できることだと思いますが、やはり今回の地震、本当に揺れが5強という。私、人生で多分初めて体験したと思うんですけれども、不安に思っていた方が多い中で、やはり町として情報をどのように流すかというのが大事だと思うんですね。自宅にいてテレビを見ていた方もいらっしゃるでしょうけれども、移動中だった方とかいろいろな方がいます。そういう中でやはり、それは最善を尽くせたとお考えなのか、確認します。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  すみません、先ほどちょっと私が茅ヶ崎のと申し上げまして、ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、江ノ島で当日1.5メートルの津波が観測されたという情報をいただいてございます。訂正させていただきます。
 それから、大津波警報が出まして、翌日ですか、この大津波警報が解除になりました。その間、災害対策本部を設置を継続して行いまして、職員も、その間は24時間体制で情報収集に当たってございます。また、津波等につきましては当日、テレビですね。我々も、一番早いのはテレビの情報でございます。それと同時に県からファクシミリであるとか無線であるとかで津波の情報は逐次入ってきてございますので、特にそういった総合的な判断の中で、津波に対しての防災無線は流さなかったという状況でございます。津波警報が出ている中で防災無線を使って「皆さん、安心ですよ」とか「今のところ寒川町にはないですよ」というような情報を流すことがいいのかどうかというのは、今後の津波の想定も含めて検討させていただきたいと思います。
 また、過去におきまして津波ではなくて風水害、水害による河川の増水、これらにつきましてはやはり逐次河川を確認をしながら、警戒水域を超えたような場合には防災無線で流した状況もございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  先ほど先に質問した先輩議員の質問の中でも津波の対策についてお答えの中で、被害があるとわかりましたらいろいろと考えていくというお話でしたけれども、どういう被害があるかないかというのがわからなかったということなのかなと私は理解したんですけれども、そういう中であればやはり、「河川には近づかないでください」などのやはり注意を促すことはできたのかなと私は思いますので、これについてはぜひ検討して行っていただきたいと思います。
 そしてあと今回のこの発信、防災行政無線のほかにホームページ、あとFMを使ってというお話でしたが、その内容の中に災害時の弱者と言われる外国人の方や障害のある方。例えば放送ですと、聴覚に障害がある方は聞くことができませんよね。そういう方たちに対しての対応はどうであったのかということをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  町からの情報発信の部分でございますんで、ホームページ等の掲載の方法等のご質問でございます。おっしゃられるとおり、そういう部分では、日本語のみというような部分のホームページの掲載をしている状況でございます。今申された部分につきましては、今後十分、いろんな方を想定しながらの情報発信ということで研究してまいりたいと考えます。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  障害者の取り組みなんでございますけれども、現在、災害時要援護者把握調査事業というのを、自治会を通して行ってございます。昨年度から始めましたので登録者の方もまだ少ないんですけれども、こちらの方を今後充実をさせて、そのような対応をしていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  防災の対策というのはやはり、このような大きな災害があった後はどのぐらい早く町が対応するのかというのは町民の方々も、寒川町はどうなのかというのを思っていらっしゃる方が多いと思いますが、研究します、検討しますだと、私だといつぐらいなのかというのがあまりわからないんですが、いつごろまでにはそれを考えていただけるのか。それは考えるだけで実行までには時間がかかると思いますので、まず、いつまでにそういうお考えをまとめるのかというのをお答えください。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  いつまでにというご質問でございます。確かに今申しましたとおり、日本語のみというような部分の情報提供でございますので、外国語と申しましても寒川にお住まいの外国人の方もいろんな国があろうかと思いますので、その辺の言葉の専門家も町にはいない状況なので単独ではなかなかできない状況だと思いますので、どこかにお願いをしながら、そういった部分をつくらざるを得ないのが実態かと考えございます。できれば年内ぐらいに研究をしていきたいなと考えます。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  先ほどのお答えの中で、ちょっと私が聞き漏れたのかもしれませんが、聴覚障害者への対応はどうであるのかというお答えがなかったので、そちらをお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  障害の方ではいろんな障害を持った方がいらっしゃいますので、その対応をしなければならないということなんですけれども、聴覚障害の方は多分直接会わないとお話がなかなかできないような状況となっておりますので、やはりその要援護者把握事業ということをもう少し進めまして、その辺、直接会うような形でお伝えをしていくと。今、この要援護者の方、昨年度から取り組み始めたもので、なかなか町民の方のご理解がまだ進んでございませんけれども、毎年調査をやっていくということで、その辺の精度を上げていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  災害時要援護者の件については早急にどんどん進めていただきたいと思っていますが、聴覚障害者への対応については、他市ではファクスやメールなどを利用しているところがございます。そのように、寒川町でもすぐに対応できるものもあるのかなと思います。外国人への対応についても、やはり町独自ですとなかなか1カ国語ではないので難しいところもあるかと思いますが、すぐに多分できるものは、例えば県で対応している部分へのリンクをするとか、ホームページなどでそういう対応をするなどのことは可能なのかなと思います。なので、すぐにできることはやはり。防災対策というのはやはりいつ起きるかわからないことに対して行っているものだと思いますので、やはり町として検討していかなければならない部分もあると思いますが、早急に動ける部分は早く対応していただきたいと思います。町民の方々は望んでいると思います。
 情報の発信と収集についてということでお伺いしていますが、町は災害対策本部を設置して、町の管理職の方々が対策本部のメンバーだと思いますが、町民の方々にはどのような、この災害があったときに発信をしたかということをお伺いします。
 自主防災が災害のときにはとても大切だということは、これまでいろいろな委員会やこの席でも、私も思っております。自主防災組織をこういうときに機能させるときには、やはりその組織への連絡がどうであったのかということを、当日どうだったのかというのを説明してください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  町の、今回災害対策本部を設置しまして、直ちに町内公共施設を含めて点検をいたしました。その中で、例えば被害がこの自主防災組織の方々と連携をとりながら進めなければいけない事態になればそういったことがあろうかと思いますけれども、今回、小規模な被害はあったわけですけれども、大きな被害はなかったということで、そういったことの連絡に至りませんでした。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  地震が発生したのが14時45分ぐらいかな。その後、被害が何もなかったということが確認できた時間は何時だったでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  当日、3時前から直ちに現場、町内各道路課、下水道課を含めて現場へ出てございまして、逐次、報告をもらっていますので、時間的にはそれぞれの回ってくる時間ですけれども、暗くなる前に何しろ早急に町内全域を回るようにという指示が出まして、5時前後には第1回目の被害報告がなされてございます。その中で、大きな被害がなかった。
 あとは町民の方からも、それから関係機関からも若干そういった、道路の陥没であるとか道路のクラック、ブロック塀の倒壊、そういったものの情報提供が逐次、本部の方に流れてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  17時と18時に報告があったと委員会の方で報告を受けましたが、その間の時間の間もし何か起きたときには、じゃ、それだけの時間が過ぎた後に連絡して対応するというのは、やはりこういう緊急時というのはあまり望ましい判断ではなかったのかなと私は考えますが、今後はそれについて改善点があるとお考えになりますか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回大きな被害はございませんでしたけれども、これだけの寒川町も、5強という、私も経験したことがない揺れでございます。そういった中で被害はなかったんですけれども、こういったものを受けて、実際もっと被害があったらどうなんだろうという想定をして、いろんな対策を考えていかなければいけないと思います。
 ただ、今、議員お尋ねいただきました自主防災組織と町の関係でございますけれども、災害直後はやはりそれぞれが、町は町の業務、自主防は自主防の業務、それから、町民の方、皆様方個人は個人個人の対応、やはりこれが大前提になりますので、その辺は今後PRをしていきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  私が防災の計画についてを理解できないのかもしれませんが、この後ちょっと聞くのであまり詳しいことは聞きませんが、避難所を実際に開設、今回は開設に至らなかった、被害がないということがわかったから。もし避難所を開設するというときには、やはり自主防災の方は地域の方の協力がとても必要かなと私は思うので、やはり情報は早めにそういう地域の方に流す必要性は、私はあったのかなと思いますので、ぜひその点は検討していく。
 先ほど先輩議員が質問したときにも、各課等で問題点、改善点などを出し合うという町長のお答えがございましたので、多分そういう中に入れていって改善点を見つけていただきたいと思います。
 小・中学校の対応について、続いて質問してまいります。先ほど説明していただきましたが、当日は全生徒の無事を確認してというご答弁がございました。当日、小学校では低学年の児童がもう下校していたかと思いますが、その児童の安全について、実際自宅に戻られているかという確認についてはどのように行われたのかをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  低学年の児童につきましては、帰宅していた状況がございます。それの確認をということでございますけれども、実態としましては電話の方も通じにくい状況、また、学校の方からしますと余震も続いている、今、学校にいる児童・生徒の帰宅をどのような形でもって保証していくのかということで、実態としましては確認はとれておりません。翌日の登校を待って無事を確認しているという状況でございますが、ただ、防災計画の中で言えば、大震災かあったときに下校中、登校中である場合は、学校、家庭の近い方へまず帰るということが一つの鉄則になっているということは周知してあります。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  学校の方でつくっている防災計画の方にもそのように書かれていますので、帰宅していた生徒に関してその安全確認というのをどのように行うのかというのは、今回のように電話が不通になったときなどはどうすればいいか、対応策は考えていかなければならないのかなと私は感じておりますが、今回、帰宅困難者という方がたくさん出ました、電車や交通がとまりましたので。そのような場合には特に問題なのではないかと、特に低学年の児童だったと考えると。町としては、防災の計画にはそのように書いてあっても、やはりそういうときの対応というのはそのときの臨機応変なのかなと私は考えますが、教育長はどのように考えますか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今回の大震災が2時46分という時間帯でありましたので、中学校は学校にいて、小学校でも中・高学年は学校にいるという時刻でありました。ただ、夜もございますし、長期休業、土曜日、日曜日もありますので、学校に子どもがいるというのは全体で言えば24時間365日の5分の1もないわけでございますので、確率的には自宅にいるときに震災に遭遇することの方が多いわけであります。この辺のところの把握につきましても、今見直しております防災計画の中でしっかりと位置づけながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  学校の方の情報の発信と収集について。先ほど、保護者の方には震災後にも学校だよりなどを発行したり、懇談会なども開いて父兄の方の意見も聞いているということをご答弁いただきました。今回の震災当日などの、父兄に対してどのような緊急の連絡の方法を使っているのか。小学校、中学校それぞれどういう対応をしているのかというのをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  小学校では、引き取りにつきましてメールで直後に配信した学校が3校ございます。中学校でも1校が集団下校させます、一斉下校ですという情報をメールにて発信しております。ただ、あのときの中で申しますと、やはり余震の揺れが継続的に続いている中で言えば、なかなか、情報発信というより、まず学校での安全確保の方が第一義的な優先的な課題であったかなと、私は判断しております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  学校はもちろん児童の安全確保を最初にすることが本当に必要だと思いますので、その対応についてはヒアリングさせていただいても素早い対応で、臨機応変にかなり対応されていたようですので、評価されることだと思っております。
 今、メールと電話でというお話でしたが、今回の震災でも電話が大変つながりにくかったというのがありますが、メールは比較的つながったというふうに聞きます。私、去年、総務委員会で長岡市の方へ行ったときにも、メールがとても機能したというお話をお伺いしました。やはり父兄の方、親は子どものことをとても心配していると思います。できる限り確実にやはり情報発信できる方法として、小学校の方ではメールを使っているということですが、中学校は1校ですが、今後中学校での対応については、どのように考えていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  メールにつきましては、その有効性は従前から皆さんが承知しているところでありましたけれども、一方で個人情報の保護とかという面で、ちょっとやっぱり警戒しなければならない点もございました。ただ、今回の大震災においては、この電話がなかなか通じにくい状況の中で一つでも情報を発信、収集できるツールとして確保する必要があるということは学校の方でも十分に今認識しておりまして、1校は既にこの採用を決定しておりますし、残りの1校も今検討中であるというところでありましたので、できるだけ、こういうことも取り入れていきたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今の小・中学校の父兄であれば携帯を持っている方の率も高いかと思いますし、パソコンなどを利用する方も大変多いかと思います。寒川町の小・中学校でもホームページを開設している学校があると思いますが、ホームページ等については、このようなときの情報発信で、このような対応をしましたなどの発信は考えていらっしゃるでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  確認はしておりませんけれども、ホームページにつきましては8校すべてが開設しております。その中の情報として、ホームページの中でも時宜に応じた発信はしていると、このように認識しております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  ホームページを立ち上げている場合は、やはり必要な情報を早くアップするのが基本だと思います。この件についてはやはり今回の予算委員会などでも意見が出ていますし、私もこれまでこの一般質問の場でも意見をさせていただきました。先ほどの、学校だけではなくほかの部分でもホームページの利用が、いかにどのように発信をしているのかという、発信しましたという、その内容によってかなり変わってきますので。やはりあと、ホームページは早い展開ができる。緊急の情報を早めに発信できるという利点がございますので、その点についてはやはり今回の各課での問題点、改善点の中に入っていらっしゃると私は思っていますので、ぜひ改善をしていっていただくことを強く要望します。
 今回、やはり学校ですので防災訓練というのを行っていると思いますが、この訓練は生かされたか、何か問題はなかったかということをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  防災訓練につきましては、8校とももちろん行っているわけでありますが、それがどのような形で生かされたのかということでありますけれども、私も学校にいたときに経験しますが、「防災訓練を行います」と。放送によって「地震発生、地震発生」という、机の中にもぐるようにという指示をします。それは小学校も中学校も皆その指示には従ってやるんですが、なかなか緊迫感は生まれない、これが実態としてありました。ただ、地震のときには机の下にもぐるんだという意識づけだけは、できていたと思います。実際、揺れたときの状況を考えますと、報告を受けますと、本当に真剣にもぐって、結果的には、あの揺れの中でふざけ半分の気持ちではあの場に対応できなかった、すべての子が入ったと。それからまた、後の余震につきましても非常に真面目に取り組めたというような報告は受けております。ですから、即、防災訓練の成果がどれだけ生きたのかということは評価はまた難しい部分もございますが、ただ、日ごろのやっぱり訓練が、そういう対応にはつながっていると。ますます防災避難訓練の重要性は増してきていると、このように認識しております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  防災訓練がいかに生かされたという評価をつけるのは確かに難しいことかもしれませんが、今回3月11日の大震災で私がいただいている学校だよりの中に書かれています。度重なる余震が起きたために想定した訓練どおりでは済みませんでしたと書かれていますが、このような報告は教育委員会の方では受けていて、改善点というのは考えているのか。ご報告は受けているのかというのを、まずお伺いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  教育委員会と学校とのやりとりでございますけれども、先ほどはメールとかのお話もありましたけれども、当日、電話が何しろ通じない、携帯電話も通じないという状況の中で、直接8校に職員を派遣しながら、状況の把握に努めました。8時ちょっと前の段階で、すべての子どもが帰し終えましたという報告も、直接行って確認しております。そういうような形で、さまざまな手段を通しながら常に情報を把握しておりますし、これからまた行われます校長会等でも一つの協議の議題に上げながら、各校の防災計画でありますけれども、基本的なラインでの共通項を確認しながら、寒川町の取り組みというものもあわせて、ここでもって検討するというような場も設けてございますので、かなり、それは8校というスケールメリットの中で情報を把握しながら教育委員会とともに、情報を共有しながら進めているという状況であります。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今回の震災でも、学校で避難訓練をしていたことでかなり助かった児童がいたというお話も伺っておりますので、やはり避難訓練をきちんとしたり、ふだん、震災に対してどういうふうな対応をすればいいかということをやはり児童・生徒に学習してもらったり、そのときの対応はどうあるべきかということをやはり教えていくということはとても大切だと思うので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
 避難所について、続いてお伺いしてまいります。小・中学校も避難場所として指定されていると思います。学校の防災計画の中にも、避難所として指定された場合、協力をするという内容が書かれています。避難所の対策については学校によって書かれている学校と書かれていない学校とあったんですけれども、実際、緊急の際に避難所として指定された場合どのような対応をするかというのは、現時点ではきちんと決まっているのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学校が避難所となるときの状況については、一義的には体育館からまず開放していくということになるんですが、これは学校管理の中でその部分を避難所として活用していただくんであって、学校側が主導して避難所を開設するわけではないでありますので、その辺の認識は当然学校は持っておりますし、それは防災計画に明記している学校と明記してない学校もあるかもしれませんけれども、明記をしてないからといって、それを全く無視するというんじゃなくて、十分避難所としての役割は承知しております。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  私の方から学校の避難場所としての位置づけでございますが、各小学校、中学校、それから、さむかわ中央公園、寒川高校が、町の広域避難場所としての位置づけがなされてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  緊急時になると、今回は避難所の開設も帰宅困難者だけでしたけれども、実際緊急時になりますと、どなたが中心となってやっていくか。最初の時点では、やはりそこにいる方というのはとても大きな存在なのかなと私は思いますので、やはり学校がどのような対応をしていくのかというのは学校でも考えておく必要性があるのかなと私は考えますので、そこはぜひ検討していっていただきたいと思いますが。避難所に関しては、今言いましたように緊急時ですね。かぎの管理について、保管者は、現在はどのようになっているかというのをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  管理的な部分で申しますと、当然、学校長の方に管理責任があるわけでありますので、かぎの方は学校長があけ閉めをすると。今までの避難所としての例が台風が主でございまして、台風の場合にはやがてこちらにやってくる、今晩が危ないとかというような状況があるわけでございます。そうすると教育委員会の方から校長の方に「台風が接近しております、避難所を開設する場合にはご連絡しますので学校に来て、かぎをあけてください。いつでも出動できる体制で自宅待機をお願いします」というようなお願いをしております。実際に平成19年でしたか、一之宮小学校が避難所となったときも町の方としてもそういう形で、未明でしたけれども、校長先生においでいただき、職員も来て、学校をあけるという形でありました。
 これが今までのパターンなんですが、今回のような大震災ということを考えたときに、その連絡がとれないことも想定されますし、また、校長先生によっては町外にお住まいの方もいらっしゃるという中で、体育館のかぎにつきましては教育委員会の方で町内在住の職員の方がその担当を決めながら、必要なときには瞬時にあけられるような、こういうふうな体制を今とろうというところで検討している最中でございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  かぎの管理につきましては今検討も始めているということですので、緊急時、いつ起こるかわからないことに対しての対策ですので早めにぜひ結果を出して、どのようにするかということを私たちには報告をしていただけると思いますので、検討が終わりましたら、ぜひ報告をお願いします。
 学校につきましては、避難所になることがあるということ。避難場所としてだけではなく避難所としても指定されていると思いますが、それでよろしいのか確認させてください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今お尋ねの避難所、避難場所という部分で、地域防災計画等の中の整理の仕方としましては、一時避難場所と広域避難場所、この2種類がございまして、計画の中で括弧して「以下、避難所という」というような。ですから、避難場所、避難所というのは大きな違いはないというふうにお考えいただきたいと思います。
 ただ、一般的に一時避難場所、広域避難場所という大きな区分けはございますけれども、一般的に避難所という中で皆さんがお使いになられる中では、そういった一時避難場所と広域避難場所以外に、地震が起きたときに家がちょっと危険な状態に、近くの公園に避難するとか空き地に避難するとか、こういった場所も避難場所ということで言えると思いますので、言葉の違いでの大きな区分けというのは、今言った一時と広域でお考えいただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  避難所と避難場所というのが私ちょっとわかりにくかったので、ご説明いただいて。多分町民の方々も、この違いについて思っていらっしゃる方が多かったと思うので、きょうで多分、違いはないんだなということがご理解いただけたと思います。
 学校につきましては、その避難所に指定されていると思いますが、学校では備蓄品について実際、先ほどから言いますが、緊急時ですので緊急のときに備蓄品については学校ではどのように。例えば備蓄倉庫のかぎなどは学校でも預かっているのかということをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  備蓄倉庫のかぎにつきましては学校の方でも、校長の方でもって管理しております。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  緊急時にも学校の方でも持っていらっしゃるということでしたら、その対応は可能ということで理解してよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  管理的にはかぎは持っていますけれども、避難所の運営的な部分で要請に応じてあけることはもちろんいたしますけれども、ただ、ここから先の避難所の運営につきましては、行政も交え、地域とともに運営委員会を立ち上げながら判断していくという形の中でのかぎの管理ということとご理解ください。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今のご説明ですと、学校だけで動くことはないのか、何かわかりにくかったんですけれども。でも、そのときのやはり、先ほどからしつこいように言いますが、緊急時ですので、そのときどきのやはり対応があるということで理解させていただきます。
 今回、避難所は開設しませんでしたが、避難所開設について、例えば震度幾つ以上で開設するなどの要綱などがあるのかということをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  避難場所の開設につきましては特に、地震の場合に震度幾つという規定はございません。そのときの被災の状況に応じて避難所の開設を、計画の中では災害対策本部が決定し、教育部が担当するというふうな形になってございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  そうしますと、各担当の方が被害状況を確認しに行って必要があるかないか判断をした後に、それは開設するかどうかを決定するという説明の意味ととらえてよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  そのときの災害の状況で、避難者が出る場合に避難所を開設するという考えでおります。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  先ほども申し上げましたが、地震が起きてから報告を受けるまでの間の時間が何時間か、必ずあくと思います。それから後に対応することが一番ベストを尽くしているのか、ちょっと私には判断しにくいんですが。緊急時のときにはやはり、避難所を開設した後に実際被害がなくて、「皆さん、ご自宅に戻られても大丈夫ですね」という判断があって、その後戻っていただくことも可能かと思います。そう考えると、すべて確認し終えた後何時間かたった後に避難所を開設しますという方法でなくてもいいんではないかと。その辺、私ちょっとやさしくないんではないかと町の対応として、思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  確かに定義的には避難者を避難するために開設をするということ、今議員がおっしゃられましたように、災害の状況に応じて確認をとれる前に、これは大規模な地震だと、家の倒壊も必ず出て避難をする方も予測されるということであれば、その時点で対策本部において避難所の開設という指示が出る。ですから、そういう対応になってございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  町に暮らしている方々は、いろいろな方々がいらっしゃると思います。先ほどの災害時要援護者の方などもありますし、先ほど私が自主防災の方になぜ連絡を急がなかったかというのは、やはりふだんの近所の方々、高齢者の方がいつもひとりでいる、そういうことをやはり知っているのは近所の方かと思いますので、近所の方々の協力をどのように得て、やはり早く対応できるかというのが大切だと思うんですね。そういうときにやはりその方の、例えば家でその方を避難させるのか、やはり避難所というものを指定しているのだから避難所で一時避難するのか、やはりそういうところは行政として私はやはり早く対応して、確認した後に「被害はないようですから」というお話で私はいいんではないかと思いますけれども、そのような改善点は必要ないとお考えですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  改善点というか、今の運用の中で対応していきたいと思ってございます。私どもの今、地震対策で町民の方にいろいろ広報、啓発している中で、地震が起きて避難をする必要があった場合には一時避難場所、地域集会所、公民館をはじめとした26カ所の一時避難場所、あるいは広域的な避難が必要な小・中学校体育館等の広域避難場所、これらが指定されておりますと。場所はこういうところにありますという防災マップ等も、自治会を通じてお配りしております。言葉で申しますと、要するに避難者を受け入れるのが避難所ですけれども、災害が起きて住民の方一人ひとりがご判断をなされた上で避難が必要だという場合には、当然そちらの方に避難されてまいりますので、そういうことが予測されると判断した場合には避難所を直ちに開設するという考えでございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  ご答弁いただいても、なかなか私がそういう表現になれてないので、なかなかすっと理解できなくて本当に申し訳なく思いますが、避難所はやはり、今までのお答えは、そのときそのときに臨機応変、必要性があればすべて動いていただけるということで、防災対策については基本はそこにあるのかなと思いますので、ぜひ臨機応変に、その必要性に応じては早急に動いていただきたいと思います。
 避難所について。避難所は、各避難所ごとに収容可能人数が決まっていると思います。備蓄品の整備に関しては、その収容人数に対したものになっているか、合っているのかをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  長期的にといいますか、ある一定期間の避難が必要な広域避難場所に、備蓄品を確保してございます。寒川町におきましては、各避難所がそれぞれそんなに離れてないということ。また、同じような、若干の違いはありますけれども、収容スペースがそんなに大きく離れてないということから、考え方としては、それぞれの避難所に同一の備蓄をするという考えでおります。
 なお、広域避難場所においても想定収容人数としましては、小規模な災害ということであれば体育館等、それから、それに大規模な災害となれば収容人員を拡大いたしまして、校庭のスペース、こういったところも含めて収容人員を決定して、多少のばらつきはございますが、考え方としては同一の備蓄を考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  寒川町は面積が大都市と違いまして限られているという点では、避難所ごとでその備蓄品の移動も大規模な都市に比べれば可能かと思いますので、そのような点も考えて備蓄していらっしゃるのかなというのは備蓄の内容を見ると思いますが。この避難所に関して人数が決まっていますが、各地域ごとで割り当てている部分があるのかなと思うんですが。今回のような帰宅困難者の方がいらっしゃると、住民以外の方、例えば観光にいらっしゃった方、観光をこれから頑張る寒川町ですので観光の方、それから、例えば病院に通院にいらっしゃった方に対しての避難所に対する対応は、この避難所の収容可能人数に含まれて考えているのかということをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  そういった町民の方以外の町に訪れている方々に対しても、当然それぞれの市町村でも対応していく必要があろうかと思います。特段、その区分けをして、計画的には考えてはございません。ただ、今10カ所の広域避難場所につきまして、グラウンド等も活用した中での最大の収容人員が6万人を超えてございますので、人口4万7,500人の方プラス1万5,000人ぐらいの余裕はあると。これは最大の場合でございますけれども、そういった中で、特段そういった対策ではなくて全体の中で、そういった方も含めた対策を考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  寒川町では今回帰宅困難者の方が20名ぐらい最初いた中で、7名だけが避難所を利用したと思いますが、観光客、シーズンによってはかなり寒川町にいらっしゃる観光客の人数も違うと思いますので、その収容人数が大体どのぐらいかというようなことは決まっているので、それに対して大体、どこの地区の方がどこに行って、そういうときは帰宅困難者の方はどこを利用してということをやはり緊急時のときのために計画しておくべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  確かに寒川町におきましては、今回、帰宅困難者の方は7名と少なかったわけでございますけれども、横浜ですとか川崎ですとか大きなところでは大勢の、電車の関係ですけれども、帰宅困難者も出ました。ですから、今おっしゃられましたとおり、一定のそういう方も含めた計画、考え方というものを位置づけていく必要があるというふうに、私も感じてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  ご答弁が「感じています」だと、ちょっと答えが私には、検討していくのかどうかというのがちょっとわかりにくいんですけれども、もう一度ご説明していただいてよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  その辺の人数、ある程度の一定の人数を想定した中での区分けを整備してまいりたいと考えます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  避難所につきましては、先ほど洪水や津波のお話が出ましたけれども、洪水や津波がもし実際に寒川町で起きた場合、この避難所で不適当な場所もあるのかなと私は考えますが、洪水ハザードマップには、このようなときはこの避難所は使えませんなどの説明はされていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  先ほどもご説明申し上げました一時避難場所、広域避難場所等ございます。そういった避難所を開設するに当たりましては、やはりそのときのその避難所の状況を確認して、町民の皆様には防災無線等でお知らせしていくようになろうかと思います。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  現時点では、津波や洪水のときに、この避難所はこの川が増水して洪水したときには利用が不可能だとか、そういう判断は現時点では不可能ということでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  例えばこの川がはんらんしたときにはとかという、計画的な位置づけはございません。例えば今おっしゃられました中では、津波がもし相模川を、今我々が想定しているよりも相当な津波がもし想定されるということになれば、一之宮小学校であるとかそこら辺の危険性も勘案して、当然津波のときには、もしそういう想定があれば、津波のときには、ここは使用はできなくなる可能性がありますというような広報を考えていくようになろうかと思いますが、現時点で、個々にそういった対策はとってございません。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今回の震災で、津波はすごい速いんだなと、私、本当に驚いたんですけれども、津波が来てから、これは危ない、ここは使えないという判断で十分だということですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  寒川町におきましては、今現在まで津波による大きな被害はないという想定のもとに対策を講じてまいりました。今後は、先ほども町長が申し上げましたとおり、今後の調査結果を待って、当然そういう見直しが必要ならば、していくものと考えてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今の時点では、今回の震災についても寒川町まで津波は来ないだろうという判断のもとで多分、津波に気をつけてくださいという放送はされなかったのかなと私は思っていますが、想定外という言葉は、あまり使っちゃいけなくなったんじゃないかと、私は思っています。災害に関して、防災に関してはやはり、町でできる最善を私は尽くすべきだと思うんですが。例えば津波であれば今回の震災で何メートルぐらいということは、今回の震災で多分、皆さん逆に、このぐらいの高さ以上だったら大丈夫だろうとかという判断があって、海岸に近い自治体では学校などやマンションなどに逃げられるようにということで対策をつくっていますよね。鎌倉市などでは小学校の屋上に、そういう波が来てもつかまれるようなさくを考えているというお話も伺っております。緊急時、いつ来るかわからないことに対してその結果を待ってというのは、私、非常に町民に対してやさしくないと思うんです。今の時点で確かに絶対的なものがわからないとしても、想定できるものがあると思うんです。想定外というのは本当、今回の震災で、私、行政の方が簡単に使っちゃいけない言葉になったと思いますが、改善をする必要性は寒川町としても考えていく必要があるとお考えですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  防災対策についてはやはり、被害想定を一つの基準として、いろいろな対策を講じていくという形でございます。ですから、今回の津波に関しては、その被害想定の見直しを私どもとしては待ちたいと思ってございますけれども。ただ、今回、想定外という言葉が使われてございますが、あれほど大きな津波がということが言われてございますけれども、過去500年の間に相当の、三陸沖には高台まで津波が来たというような、これは事実もございます。そういった中で、今、寒川は、500年前までの記録がどうかわかりませんけれども、我々が聞いている限りでは、寒川まで大きな津波が寄せたと、相模川を上ってきたということは把握してございません。ですから、この辺も今、その想定外を想定するという中で、県を中心に専門家の方々による検証がなされておりますので、それを待って、津波対策については具体的な対策を講じていきたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  津波に関しては、これまでに過去に、寒川町ではそれほど大きな被害がなかったのかもしれません。そうしましたら、じゃ洪水に関しては、寒川町ではどのような被害があったかというのは多分わかっていらっしゃるのかなと思います。寒川町でやはり床上浸水などが過去にあったのを考えると、一時避難場所として不適当な場所であるとか、今の時点でもわかる場所が私はあるのかなと思うんですけれども、その判断というのは洪水に関しても不可能ということでよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  床上浸水、床下浸水の過去の状況というものは当然わかってございまして、ただ、その中での各小・中学校を含めた広域避難場所については、例えば水が多少来る、想定もしなかったような水が来ても、2階3階というところまでは来ないのかなというふうに考えてございますけれども、それは今いろいろご提案いただきましたので、いま一度担当の方で調査してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  今回の震災で私も町民の方から、やはり川の近くに住んでいる方などは、津波は大丈夫なのかと。これまでにも5丁目の方などは、先ほど申されたことだと思いますが、相模川の増水で避難してくださいというのがあったことを考えると、やはり洪水、ゲリラ豪雨なども今とても多いですので、シーズンによっては。そういうことをとても心配なさっている声を聞きます。そういう中でやはり、町として安全なんだということをきちんとやはり町民の方に説明するのは大切だと、私は思うんですね。先ほどから言いますけれども、自主防災の組織というのは自治会や地域の方々がやはり、減災するためには協力が必要だと思いますし、この避難所の運営に関しては特に自治会や町民の方の参加が必要だと私は考えますが、町長は避難所の方を視察してきたと思いますが、町長はその必要性をどのように考えているのかというのをお伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。今回、東日本の東北の被災地を、3つの市町を視察をしてまいりました。特に避難場所の体育館については1カ所見てまいりましたけれども、大変やはり混雑をしているし、それぞれの皆様方が大変厳しい状況で避難をされていたということは、現に見てまいりまして、非常に参考になったところでございます。そんな中で特にやはり一番被害が大きかった津波の被災地ですね、これについては本当に目を見張るようなところがございまして、先ほども申し上げましたけれども、壊滅的な被害が出ておりました。特に東松山市では、当初、大学の教授が津波の被災場所を海岸から1.何キロかのところが被災地になるということで、地図上に赤線で全部出してあったんですね。ところが、現実に今回被災を受けた津波での災害の地域は、それの約3倍。3倍の距離まで、3.何キロまで津波が入ってきまして、それもとまったのが、高速道路ですとか鉄道でとまってるんですね。そんなことを考えると、寒川町でもこれから実際あのような大きな地震が起こった場合、どこまでどのように震災の津波等の被害が、そしてまたもちろん相模川がはんらんした場合等も考えますと、どういった想定をするか。それについては、私も帰ってきてすぐ各部に部長会議で指示を出しまして、どういった災害が想定できるか、そこら辺も各部各課で真剣に対応を考えて対応していかなければならないということで、今盛んにその取りまとめをしているところでございます。それについてはしっかりと、その結果が出次第に対応していきたいというふうに取り組んでいく覚悟でおりますので、ぜひそういった対応もまた議会にも報告をしてまいりますけれども、しっかりと町民の安心、安全を守るために取り組んでいくということをお約束をしまして回答にしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  町長、私の質問は、町民の方がやはり参加することがとても大切だと、町長はどのように考えますかというお話でしたが、町民の方の参加が必要だというところに関して、ちょっと私あまり、町長の思いが伝わってこなかったので、その部分に関して、ぜひもう一度お考えをお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  この避難につきましてはやはり町民の方が実際は避難指示が発令されると動いてもらうわけですから、特に今回、自治連の方も近いうちに静岡県の方に、そういった視察地ですとか、どういった避難誘導をするか、そんなことも含めて自治連の方が視察に行くというふうに聞いております。町の担当者ももちろん行きまして一緒にその現地の状況を見ながら、寒川町としてもどんな対応をするのか、自治会としてもどんな取り組みをしていただくのか、そして、町民の方にはどういったお願いをするのかといったことも含めて対応していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  寒川町では、この地域防災計画をつくって防災に関してどのように対応していくのかという、それは行政の中でも書かれていますが、町民の方の対応も書かれています。自主防災に関しては、私は議員ですけど町民ですので、やはり町民としてやるべきことがあるのかなというふうに感じております。この中にも、自主防災に関して町民の方にはこういう協力をお願いしますということが、何度も何度も出てきます。これはホームページでも町民の方は見ることができますし、多分図書館でも閲覧することができると思います。
 行政の方だけがこの防災計画を理解して、私たちはこのように対応しますということができ上がっていたとしても、ここに書かれている中には町民の方の参加や協力がすごく必要だと書かれていて、私自身も、それはやはり一町民として非常に感じております。そのことがふだん皆さんからとても感じられなくて、それを町民の方にやはりわかっていただけなければ協力は得られないんじゃないかと思うんですね。
 町はこのような計画書をつくり、ホームページ等でも公表していて、出前講座でも防災についての講座なども設定しておりますが、やはり設定しているだけではなくて実際に町民の方に、今回本当に不安に思っていらっしゃる方はたくさんいると思います。情報の発信と収集、これが本当にいつでも、どんなものであっても私は一番大切だと思っていますが、今回の情報の発信も、私はやはりやさしくなかった。寒川町はもっと町民の方にやさしくていいと思っていますし、収集に関しても、町民がどういう点で困ったか、どういうふうに不安に思っているかという意見を集めていないことに私は何か、それで本当に町民の方の協力を得られるのか。本当の寒川町での防災計画ができるのかというふうに考えますが、町長はどのように思いますか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えします。特に今回の震度5強の地震に対しまして、細かい避難指示とかいろんなことが十分に検討されてなかったということも確かだと思います。そして今回、夏の防災訓練が、特にことしの8月に行われる防災訓練は自治会から提案がございまして、その内容について、今までの慣例でやってきた防災訓練を少し見直そうということで、自治会から提案がございました。そして、今までは旭小学校でやって一之宮小学校、そういった地域をある程度限定して繰り返しをしてきましたけれども、今回は特に自治会の提案がございまして、小谷小は地盤が弱いし、いろいろ今回も被害が出ました。そんな件も踏まえて、小谷、大蔵、小動等の方からのご要望もございまして、今回は小谷小で防災訓練をしてくれないかと。そして、その内容についても自治会の提案をしたいというような自治会長さんからも提案がございまして、今、担当者と盛んに、その内容を詰めているところでございます。もちろんこういった防災に対しては町民の方の命を守ることが第一でございますから、町民の皆様方の参加がなくては効果もございませんので、そういった意味で自治会の提案、そして、町民の方の参加、そして、どうやって自分たちの命を守るかということが最優先されることですから、そういったことも含めて今回の防災訓練にはそういった内容を取り組んで実際やっていこうということで、今検討している最中でございます。
 8月は間もなくでございますから、早急にその内容も詰めて、町民の方が自分の命を自分で守ること、そして、行政でできること、自治会でできること、民生委員の方ができること、そういったことも踏まえて、この防災の訓練に向けて、今回の震災の経験も生かして取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  防災に当たってはやはり本当に町民の方の協力が必要ですので、自治会の加入率は100%ではありませんので、自治会に加入してない方、ふだん自治会への参加があまりない方にどのようにアピールしていくか、どのように参加していただくかというのは、課題がたくさんあると思います。
 そして、この防災計画にも書かれているんですが、やはり庁舎内でも防災に当たっては、ここからの発信がなければ動けないとかそういうのがあるととても判断が遅くなると思いますし、それに対しての行動も遅くなると思いますので、今回の震災に当たって多分改善点はたくさんあると思いますので、ご報告を楽しみにお待ちします。どうもありがとうございました。


◯議長【及川栄吉君】  以上で佐藤美鈴議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時40分とします。
                 午前11時18分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時39分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田議員。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。まず初めに3月11日に発生しました東日本大震災で亡くなられた多くの方々のご冥福と、被災され、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様、また、避難地域の一日も早い復旧、復興を心より願うものであります。さて、今回の私の質問は1、自転車の交通安全対策について、2、AED普及について、3、節電対策についての3点です。
 まず1点目の自転車の交通安全対策についてお伺いいたします。近年、健康的で環境にもやさしいという視点から、自転車を利用する人が増えてきております。そして、大震災の後はガソリン不足により自転車の利便性が再確認されることもあり、多くのサイクルショップには長蛇の列ができ、これを機にエコも兼ねて自転車を購入する人、修理をして自転車を利用する人であふれていました。また、夏の節電に向けて、自転車通勤者に対して通勤手当やエコ手当と称して手当を支給する会社も出てきたと伺っております。その一方で、自転車利用者のマナーの低下が指摘をされております。
 2011年度版交通安全白書で昨年11月に内閣府が行った調査では、自転車が原則として車道通行であることを知らない人が4割以上に上ったことを指摘し、こうしたマナーの低下の実態を踏まえた交通安全教育の必要性などを強調していると、新聞報道されていました。いろんな要素を考えれば、町内においても今まで以上に自転車を利用する人が多くなり、自転車事故の割合は増えてくることが想定されます。また、5月からは道路交通法施行細則も改正され、自転車に乗る人のマナーに対しても厳しい規制がかかってきています。この問題については以前にも何名かの議員の方々が質問を行い、さまざまな角度から事故防止に向けた提案をされてきましたが、この5月には不名誉な、4年連続自転車事故多発地域に指定をされました。そこで町長にお伺いいたします。4年連続多発地域に指定された状況と自転車事故防止策の積極的な取り組みについて、お聞かせください。
 次に2点目のAED普及についてお伺いいたします。大震災の津波で多くの命が一瞬にして奪われ、命を失うという大きな悲しみの中にも、改めて命の尊さ、大切さを感じた人も多かったのではないでしょうか。災害時もそうですが、日常生活の中でAEDが導入されたことで、救命率は飛躍的に上がるとされています。このAEDは、心臓がけいれんしたような状態になる心室細動という不動脈が発生した場合に、電気ショックを与え、心臓を正常な状態に回復させる装置です。日本でも救命措置にAEDが必要な突然の心停止は、年間2万人から3万人の人に起こるとされています。その救命率は現在5%未満であり、救命率向上のために、一般人のAEDによる除細動が2004年7月から解禁となりました。それを受けて公共施設や空港、一般企業など多くの施設でAEDの設置が急速に進んでいます。総務省、消防庁のデータをもとに、AEDの設置台数の増加によって一般市民による除細動の実施と心肺機能停止傷病者の救命率向上について大学と合同で検証を行ったところによると、細かい数字等の状況を除きますが、1万2,500人強の心肺機能停止のうち3.7%、約450人強が、公共の場におけるAEDで居合わせた一般人によって除細動が施されました。公共の場におけるAEDの設置台数が増加するのと比例して、一般人による除細動の割合は1.2%から6.2%に増加をしていると報告がありました。また、社会復帰率は14.4%ですが、除細動を実施された傷病者では31.6%にまでなっていると伺っております。これらの状況を踏まえ考えていくと、AEDの設置促進が大事になってくるのではないでしょうか。寒川町においても、AED設置施設は小・中学校をはじめ多くの公共施設に設置されていると思いますが、現在の設置状況と普及に向けた取り組み、また、小・中学校での教育を含めた救命講習の取り組みの2点についてお伺いいたします。
 最後に3点目の節電対策についてお伺いいたします。福島の原発事故を受け、3月からの計画停電をはじめ、特にこの夏は電力の供給不足が深刻な問題となっております。国や電力会社からは節電のお願いが、メディアやチラシなどを通し積極的に行われております。また、6月は全国的にも環境月間であり、ここ数年のエコブームも重なり、各自治体からも、ほかの環境問題とともに広報やホームページを通し、6月の広報で、さまざまな節電の仕方や自治体としての取り組みが大きく取り上げられていました。スーパーや各店舗において既に節電を実施しているところもありますが、先日、公共施設を利用した方からは、町の施設はまだ対策をしていないのか、町民が必死の思いで家庭内での節電に取り組んでいるのにと話をされていました。そこで、6月号の広報にも掲載されていなかったこともあり、町としての節電対策への取り組みを通告いたしましたが、先日、その後の建設経済常任委員会協議会に報告を受けました。しかしながら、改めてここで町としての節電対策、町民に対しての節電対策の周知・徹底はどのようになっているのか、また、昨年の決算委員会の中で、教育現場での暑さ対策として各教室にエアコン設置の方向性が示されましたが、原発事故で今後のエネルギー問題が注目を集める中、今現在の長期的な方向性と、この夏の節電時における暑さ対策について教育委員会としてどのように考えておられるのかをお聞きし、私の1回目の質問を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位3番太田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず大きな1点目の自転車事故防止策についての1、4年間連続で自転車事故多発地域に指定されたが、その状況は。また、2の自転車事故防止策の積極的な取り組みはとのご質問でございますが、自転車事故多発地域の指定の状況につきましては、この指定は知事が会長を務める神奈川県交通安全対策協議会が、前年の県内市町村における全交通事故件数に占める自転車事故件数の割合を算出し、この数字が県内平均値より3ポイント以上高い市町村、または自転車事故による死傷者数の多い市区町村を当該年度の自転車事故多発地域として指定したものであり、議員ご指摘のとおり、寒川町は残念ながら4年連続して、この指定を受けております。町ではこの結果を真摯に受けとめ、当協議会が自転車マナーアップ強化月間として位置づける5月には、茅ヶ崎警察署をはじめ茅ヶ崎地区交通安全協会との連携のもと、毎年町内の5つの小学校において低学年の児童を対象に安全な自転車の乗り方を指導する交通安全教室を、また、街頭においては自転車の運転者に直接、危険運転の注意を促す自転車マナーアップキャンペーンを実施するとともに、そのほか、春、夏、秋、年末の各期における交通安全運動や町の各種イベント時等を通じ、交通安全意識の普及や交通マナーの遵守を呼びかけているところであります。いずれにいたしましても、こうした事故の防止には何よりも自転車運転者自身のモラルによるところが大きいと考えております。したがいまして、今後につきましても関係機関との連携のもと各種運動を展開していくとともに、広報誌や町ホームページ等さまざまな機会を活用しての啓発活動を行い、交通事故のない安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に大きな2点目の1、AED(自動体外式除細動器)設置状況と普及に向けた取り組みについてお答えをいたします。AEDは、突然停止状況になった心臓に電気ショックを与え、正常な状態に戻す医療機器であります。そのAEDが平成16年7月の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者である一般の人の使用が認められたことから、それ以後、公共施設、福祉施設、店舗、企業、遊戯場などのAEDの設置が徐々に増えてきました。また、救命の現場に居合わせた町民がAEDを使用し積極的に救命に取り組めるよう、普通救命講習会等を開催してまいりました。引き続き、AEDの事業所等への設置促進と普通救命講習会への多くの町民の参加に向けて啓発に努めてまいります。
 次に(2)の小・中学校での教育を含めた救命講習の取り組みのご質問でございますが、学校からの要望により先生方を中心とした学校関係者への救命講習会等は実施してまいりましたが、生徒を対象とした普通救命講習会は、現時点では行っておりません。ただし、一般公募の講習会に中・高生が夏の自主活動等で受講者として受講したことは、過去に数例見られます。また、学校の要望により、卒業間近な中学3年生に普通救命講習より短時間の心肺蘇生訓練を行い、その中でAEDの操作を体験してもらったことなどはございます。今後、教育委員会との連携の中で普通救命講習会への受講啓発に努めてまいります。なお、詳細につきましては消防長並びに教育委員会より説明をいたします。
 続きまして大きな3点目節電対策についての中の1、町としての節電対策はでございますが、国の電力需給緊急対策本部による夏期の電力需給対策において、大口需要家、小口需要家、家庭の部門ごとの需要抑制の目標は、みんな一丸となり平等に努力するということで、昨年の同時期の使用最大電力の15%削減となっております。寒川町では、それを踏まえ率先した取り組みが求められる中で、基本的な節電の取り組みの方向性や公共施設共通の取り組みを掲げた平成23年度寒川町夏期電力節電方針を定めました。この基本方針に掲げた取り組みを進めるとともに、各公共施設において施設の利用形態等も踏まえた独自の取り組みも、さらに進めてまいります。節電については、町では既存の取り組みのほか、春の計画停電の実施に伴い、継続して取り組みを進めている状況でありますが、夏期における計画停電の実施や大規模停電の発生防止に資するため、さらなる節電の取り組みに努めてまいります。
 次に2の町民に対しての節電対策の周知と徹底はでございますが、県や国、さらにはマスメディアなどにおいても、今夏の節電の取り組みに関する周知啓発はさまざまな形で実施されておりますが、町といたしましても町民の皆様に一番近い立場として、7月号の広報における周知のほかホームページにおける周知など、町の広報媒体を活用して周知に努めてまいります。町民の皆様におかれましては既にこれまで相当の節電に取り組まれ、これ以上どこを減らせばよいのかという方もおられるかもしれません。また、エアコンを過度に抑制することにより、熱中症など健康被害の問題などもございます。いずれにいたしましても町民の皆様の電力使用については規制できるものではございませんが、できるだけ取り組みを進めていただくよう、町としても周知、啓発を実施してまいりたいと考えております。
 次に3の教育現場の節電時における暑さ対策についてでございますが、教育委員会よりお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  それではAEDの設置状況と普及に向けた取り組みについて、町長の補足答弁をさせていただきます。まず、消防本部が把握しております町内施設のAEDの設置状況につきましては、役場、公民館、図書館、体育館などの公共施設に14台、小・中学校並びに県立高校に9台、福祉施設等6台、遊戯場・店舗6台、事業所など20台、合計52施設に55台のAEDが設置されております。
 次に町民を対象といたしました普及に向けた取り組みにつきましては、以前より行っておりました普通救命講習会のプログラムに平成17年度よりAEDの取り扱いを加え、3時間の講習とするとともに、受講者には修了証を交付する形で講習会を行ってまいりました。平成17年から22年までの間、受講者合計1,957人の方が受講されております。また、事業所や学校、自治会などの要望を受けまして、普通救命講習より短時間の心肺蘇生法やAEDの取り扱い講習も行ってまいりました。
 以上が設置状況と普及に向けた取り組みでございます。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  続きましてAEDの普及についての2、小・中学校の教育も含めた救命講習の取り組みはについて、補足答弁をさせていただきます。
 小学校では体育科の保健の授業でけがの簡単な手当について学習しますが、救命講習は位置づけられておりません。しかし、校内にはAEDが設置されておりますので、子どもたちは日常的にAEDを目にしております。その中で、AEDは命を救うための大切な機械なのだという意識は定着している、このように思っております。一方、中学校では保健体育科の保健分野の授業で、応急手当の意義と手順について学習します。この単元の中では心肺蘇生法が位置づけられておりまして、AEDにつきましても教科書に記述があり、各校で指導しております。町長からの答弁にもありましたように、町の消防職員を講師として招き、心肺蘇生法の一環としてAEDの扱いについて学習の場を設けている学校もございます。このような一連の学習を通して、自分の命を自分で守り、救命活動が必要な状況に直面したときには進んで他者の生命も守ろうとする態度を養うことが大切であると考えております。
 続きまして3点目の暑さ対策についてお答えいたします。長期的には、大規模改修に合わせてすべての教室にエアコンを設置するという今までの方針に変更はございません。しかしながら、現時点での電力供給事情と町の財政状況をかんがみますと、ここ1、2年の間のエアコンの設置は困難であると、このように考えております。当面はグリーンカーテン等の設置、半袖、短パンのような過ごしやすい服装での登校、また、汗ふきタオルの携帯、そして水分の十分な補給、こういった形で暑さを乗り切っていきたいと考えております。それを「寒川スクールビズ」、こう銘打ちまして学校の方に啓発用のポスターを掲示しながら、とりわけ汗をしっかりとふきとることと、汗を吸いやすい綿や新素材の洋服の着用、また、水分の補給等を訴えながら、この夏を乗り切っていきたい、このように考えております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは1番目の自転車の交通安全対策について、順次質問をしていきたいと思います。まず、指定地域に4年連続なったわけですけれども、4年連続なので4年間で結構ですが、件数をお聞かせいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、寒川町内におけます自転車関係の交通事故の発生件数でございます。平成19年は103件、事故件数に占める割合は30.7%でございます。平成20年は105件で32.4%でございます。平成21年は102件で32.3%、そして昨年の平成22年は101件で31.9%。この事故の結果、ほぼ4年間横ばいといいますか同様な高い数字となってございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  今、100件を超える毎年の自転車が絡む事故ということで、いずれも30%を超えている高い確率の自転車の事故かなと思います。6月に入っても、この間道を通ったときに自転車と自動車の事故がありましたと看板が設置されて、目撃者の情報の看板設置も見ましたけれども、この4年間、何名かの議員の方々がいろんな問題を取り上げて事故防止の徹底を訴えたにもかかわらず、100件を連続超えている、また30%も超えているということで、件数にしたら1件でも少なくしていくという意味では、この1、2年減少してきているかなとは思いますけれども、やっぱり大幅に自転車の交通事故減少に対して大きな手を打っていないのかなということをすごく感じて、この辺を真剣に考えておられるのかとても疑問を感じるところですけれども、もっと強い意思で、決意とスピーディな行動力で、この自転車の事故防止対策については積極的に交通安全教育、また、事故防止策に取り組んでいただきたいなと思いますけれども、その辺のご決意はいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  確かに今いろいろご指摘をいただきましたように、この自転車の交通事故、また二輪車の交通事故も、非常に近年多くなってございます。茅ヶ崎警察におきましても、これを重点事項として、役場も含めた関係機関に対して、いろいろな対策をご協力いただくようということでお願いもいただいてございます。寒川町も、町民の生命と財産を守るという中で、自転車の事故というのが非常に多いということを今後も意を強くして、PR、啓発に努めていきたいというふうに考えております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ積極的に防止策を講じていただきたいなと思いますけれども、そこで2点目の具体的な、そして積極的な取り組みについてお伺いをしていきたいと思いますけれども。自転車運転者のマナーも大変悪い状況ですけれども、マナー向上という観点で、この5月に改正された道路交通法施行の細則が徹底されれば大きな効果が得られるのではないかなというふうに思いますけれども、改正された道路交通法の施行細則に対して、町はどのように対応されていきますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  この道路交通法の施行細則の一部改正は、先月5月1日付で改正されてございます。内容といたしましては、自転車運転中の携帯電話の使用禁止、あるいはイヤホン、ヘッドホンの使用禁止、また、反則運転には罰金が課せられるということでございます。警察におきましても、この変更に伴いまして各種パンフレットを作成し、町にも配付されてございます。町の対応はということでございますが、これからいろいろと各種イベント等で積極的に、こういうPRをしていかなければいけないと思ってございます。4月29日にはこの改正に先立って緑のフェスティバルでPRに努めたところでございますけれども、ホームページ等、それから、各種団体の会議等におきましても、こういう改正がされたということで、町民の皆さんの自覚を促すための啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  4月29日の緑のフェスティバルでPRをしたということですけれども、なかなかPRだけでは防止につながっていかないのかなというふうに思っております。
 また、この緑のフェスティバルの中には携帯電話を使っている年代、また、イヤホンとかヘッドホンを使っている年代の子どもたちがなかなかこういう場には行かないのかなというふうに考えますと、携帯電話とイヤホンとかヘッドホンの所持率が高くなってくる中学生、高校生への周知とか、先ほども言われましたように自覚を促すための啓発活動が具体的に、そこに集中して重要になってくるのかなと思います。本来ならこういうことは、まずはしっかり家庭でやっていかなければいけないことなのかなというふうに思いますけれども、なかなかそれだけでは難しい部分もあると思います。今多くの自治体の中で実際に、小学校では安全教室ということでマネキンみたいなものを使っている部分もあると思いますけれども、今スタントマンを起用して、中学生に対して自転車教室を開催して効果を上げているところが大変多いと聞いていますけれども、町としてこの自転車の運転者としてのモラルを向上するためにも中学生に対して導入すべきと考えますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  確かに中学生等につきましては、特に小学生もそうですけれども、こういう自転車を使っている機会が非常に多いというふうに思ってございます。小学生に比較して中学生のこういった教室の実施状況というのが少ない状況であるというふうに、私も思ってございます。昨年度でございますが、町内中学校における実施状況ですけれども、旭が丘中学校と寒川中学校のこの2カ所におきまして、授業の一環として計4回実施してございます。
 また、スタントマンというお話がございまして、このスタントマンも実際にやってございますけれども、実際の事故さながらの迫力のある教室になってございますけれども、これは実は昨年は旭が丘中学校だけで実施したということでございまして、これは非常に迫力がありますので、ぜひ安全意識の向上に有効だということで、これは広げていきたいというふうに担当も思っているところでございます。今後は、このスタントマンの件につきましては、教育委員会、あるいは学校と調整を図りながら積極的に私どもも進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  旭が丘中学校でスタントマンを入れて開催をしているということですので、ぜひ、ほかの2校の方もスタントマンを入れての教室を、本当に危ないんだということを再認識させるためにも、またマナー向上のためにも啓発をしていっていただきたいなというふうに思いますので、また教育委員会の方のご協力もいただきながら、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
 昨年の神奈川新聞に、茅ヶ崎と寒川学区5校の生徒と茅ヶ崎市の自転車プランの取り組みの中で、傘を差さないで乗るレインウェア、あめトモくんというのが共同製作されると掲載をされていました。そして今年の2月には、数量限定でありますけれども、発売が開始されたようです。地元の高校には町内の子どもたちをはじめ多くの生徒が自転車通学をされていると思いますけれども、高校に、町として自転車事故防止のための働きかけはされていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  町としまして、現在、高校との間での自転車通学における安全対策という部分での具体的な話し合いは、実は設けてございません。今、4年連続でこの自転車事故が多いという現状を踏まえまして、やはり高校生も多数自転車を利用してございますので、これにつきましても今後積極的に協議の場を設けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  地元の高校でもさまざまPTAの方がご努力をいただいて、自転車に不備なところがあれば、ベルがついてないよとかかぎがついてないよとかという、オレンジか黄色の札を張ってくださるそうなんですけれども、なかなか、ぽいっと捨ててしまって、その辺が、張っただけでは有効的ではないというお話も聞いています。高校ということで町が管轄する部分ではないとは思いますけれども、ぜひ、町内の中学生が行く部分もありますので、中学生のスタントマンを入れての教室を含めて、小さいうちからの自転車のマナー向上と事故防止策の徹底をしていただきたいなというふうに思います。
 それでは次の質問に入っていきますが。子どもたちに対しては今のように、小学生とか、また中学生に対して学校での教育でも対応が可能かと思いますけれども、教育委員会のある建物の横にもかかってますね、原水爆ともう一つ、「親の知らんぷりが招く子のマナー」みたいな感じで標語がかかっていたと思うんですけれども、案外、子どもを中心に考えがちですけれども、大人の自転車に乗っていく態度も悪い、そして事故も多いということで、特に高齢者の事故が全国的にも増えているようですけれども、寒川町において、この自転車事故における高齢者の割合というのはおわかりでしょうか。
           〔10番(村田桂子君)退席 午後0時11分〕


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  自転車が絡む事故ということでいきますと、自転車運転者が負傷しました事故のうちに高齢者が負傷したという事故の割合でございます。今年の5月末までの間で全体で35人の負傷者の方が出てございますけれども、このうち高齢者の負傷者の方は4名で、全体では11.4%というふうになってございます。
           〔10番(村田桂子君)着席 午後0時12分〕


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  この数字が少ないのか多いのか、ちょっと判断がしにくいところですけれども。昨年、65以上の高齢者が自転車運転中の事故によって亡くなるケースが62.3%と、全国的にも全体の3分の2を占めているそうです。なぜ高齢者の自転車事故が多いかと申しますと、交差点での一時停止や交差点内での安全な進行をしないということで、ちょっと気をつけて自転車を運転すれば事故を防げたのに事故に遭ってしまったという事例が大変多いようです。その理由としてはやはり、高齢者の認知機能の低下が上げられているそうなんです。道路を横断しようとして大丈夫だろうと思って渡り始めたら、あっという間に車が近づいてきて衝突してしまった。また、原因は、車両速度を正確に認知できないことと、車との正確な距離が認知できないために、このような状況が起こるそうです。さらに夕方になってくると、夜間もそうですけれども、今度は視覚機能というのが低下をしてきて、自動車や自転車の認知が一層困難になってくるということで、高齢者の事故が増えてきているという状況になっているようです。その認知機能低下の自覚を促すために、自治会とかシルバーさんにご協力をいただいて安全教室の実施をしていくべきだと思いますけれども、この辺はされているのか、また、されていなかったら今後やっていくべきだと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  高齢者の方の事故ということで、先ほど、自転車で全体で11%、4名というお話をしましたけれども、高齢者の方の事故につきましては、この自転車に限らず、事故全体で占める割合数が、近年増えてきてございます。ちなみに平成18年には18%台、全体の事件の割合に占める高齢者の割合が18%台だったものが昨年では20.8%と20%を超え、ここ数年超えてございます。そういった中では、今議員おっしゃられましたとおり、いろいろなシルバー人材センターですとか老人クラブ連合会、こういったところにも警察の方も積極的に、そういう機会があればお伺いしてお話をするということも聞いてございます。ですから、今後ぜひ、こういった警察も協力しながら啓発をしていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  せっかく健康でお元気に長生きされているにもかかわらず、そのような事故でけがをされたり、また寝たきりになってしまっては大変もったいないなと思いますので、ぜひ高齢者の方に対しての安全運転教室もお願いしたいなと思います。
 さまざまな年代の教室をしっかりやっていくことで大幅に減少していくかなと思いますけれども、やはり小さいときからの意識づけが大変重要になってくるかなと思います。茅ヶ崎市で自転車とまれステッカー大作戦というのを昨年2つの小学校で実施して効果があったということで、今年はさらに拡大をしていくというお話をお聞きしました。これは、目的は自転車事故の減少と交通ルールのマナー啓発、さらには地域の方々にも協力をしていただくことで、子どもたちだけではなく大人の方々にも、ふだんの自転車の乗り方を見直していただく、そういう目的があるそうです。具体的には、4年生の総合の時間を使って、学区内の危険箇所のマップづくりをします。そして、そのマップをもとに地域の方々の協力を得て、実際に歩いて検証作業を行って、子どもたちはそのオリジナルステッカーの図案を自分たちで考えて、その中から何種類かを決めて、そのステッカーを自分たちで地面に張っていくという、そういう作業になるんですけれども、このステッカーを張っていく際も、地域の方々の協力を得て、子どもたちが自分たちで選定した危険箇所に張っていくというものなんですけれども。ぜひ、こういう目に見える、視覚から訴えていくものも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。取り組んではいかがと思いますけれども、その辺のご見解をお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  実は、この自転車とまれステッカー大作戦ということにつきまして、私ども、認識がございませんでした。こういうお話もちょっとお聞きしまして、実は昨年度、昨年から茅ヶ崎で取り入れているということで、ちょっと勉強させていただいたわけですけれども。また、茅ヶ崎の担当の方にも確認しましたところ、大変効果的だというようなお話も聞いてございますので、ちょっと私ども認識不足で申し訳ございませんでしたけれども、今後、この事業を十分検討して、また、教育委員会、学校機関とも調整しながら積極的に進めてみたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  担当課として取り入れていただくということですけれども、これは総合の時間を使うということで学校の負担にもかかってくると思いますけれども、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  町としての取り組みがそちらの方向でということになれば、学校の方にも協力を要請しながら、何とか時間の方は生み出していきたいと、このように考えております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  時間がなくなってきましたので急ピッチでいきたいと思います。
 次に2番目のAED普及についてお伺いをしていきたいと思います。公共の場所にはかなり設置が進んで、また、事業所内の把握もされているということで、町内には52施設55台ということで大変、今のところ安心はしておりますけれども。公共という観点からですが、このスポーツ団体とかに、スポーツをしに行った野球場とかサッカー場とかに貸し出しという制度とかはありますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  現在、消防本部並びに消防署には、貸し出し用のAEDが各1台ずつございます。夏の町営プール開設時には2カ月間にわたり貸し出しているほか、消防主催の行事ですとか消防職員が参加する行事、これらの際にはAEDを持っていって有事に備えるという形でやっております。
 また、希望があれば団体等への貸し出しも可能になっておりますが、現在あまり要望がないというのが現状でございます。今後使っていただくように働きかけをしていただきたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  子どもの突然死も、比率的には少ないですけれども、ありますので、ぜひ積極的にPRをしていただきたいなと思います。
 公共施設、また、その貸し出し制度は充実をしてきていると思いますけれども、まだまだ、民間に目を向けてみますと、設置状況は低いのかなというふうに思っています。子どもの命を守るという観点から一点お伺いしますけれども、今、民間の保育園や私立幼稚園に対してAEDの設置の働きかけは、町としてされてますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  幼稚園、保育園に対しましては、年間を通じまして、防火の集い等でお邪魔をすることがございます。また、職員を対象とした応急処置訓練なども行っております。そういった機会をとらえて設置をお願いしているというような状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  設置のお願いということですけれども、では、ほとんどの幼稚園とか保育園が設置はされてないということでよろしいですか。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  今現在、保育園、幼稚園には、設置されてございません。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、公共、民間関係なく、寒川町の中に住んでいる子どもの命を守るという観点では、公共施設の充実が図れた以降は、民間の幼稚園、また、民間の保育園にAEDの設置のお願いをしていくとともに、県の補助金制度を使ってAEDを購入する制度があったかと思いますけれども、この辺のお考えはありませんでしたでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  補助金制度につきましては、直接、幼稚園等に通知されているところから、消防の方では、申し訳ございません、知りませんでした。幼稚園より補助金要綱を見せていただきまして、今年度、県の新たな子育て支援対策として、私立幼稚園の教育、保育環境の向上ですとか幼保一体化への対応を図るため今年度設立された補助金ということで、確認をとらさせていただきました。そのメニューの中に保健衛生用品という項目がありまして、その中にAEDの設置が入っているということでございます。これを見させていただきまして、各幼稚園、申請の内容を問い合わせしたところ、施設整備の方へ回させていただいたということで、今現在は申請しているところはなかったというような状況でございます。引き続き、機会をとらえてAED設置に向けて働きかけしていきたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  幼稚園の判断ですので、さまざまなものが必要かと思いますけれども、いろんな市では購入費の2分の1を補助するとか、また、県の補助金を活用して積極的に自治体が、購入してくださいということで促しをしているところも多くございます。そういった意味では町にもまちづくり交付金というのが昨年できましたけれども、その中で幼稚園とか民間保育園を優先に先に設置していく考えはございますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  富岡消防長。


◯番外【消防長 富岡 登君】  寄附金条例の事業区分の中に消防防災に関する事業という項目がございまして、その中に該当するものがございましたら、積極的に、消防としては設置に向けて推進していきたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  町部局はありませんか、こっちの関係。
 福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、町立保育園には、現在ございません。それから、民間の認可保育園は町内に存在しませんけれども、先ほどの消防長の答えの中に、私立幼稚園施設整備費等補助金というような補助事業が今年度の子育て支援の方にございまして、本当はこういう施設に十分備えつけなきゃいけないんですけれども、この補助金につきましては直接幼稚園の方にいってしまいまして、現実のところ、補助は打ち切られたということと、あと今年度限りのものということで。町の現実、町立保育園につきましては、今後非常に大切な部分でございますので、そういうメニューがございましたら今後検討していきたいというふうに思っています。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  まちづくり交付金の中にも、消防、防災及び交通安全に関する事業の中のAED普及啓発事業というのがあるんですね。これらを活用して保育園とか幼稚園とかに設置をするという考えはございませんか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  まちづくり交付金の中の使用というか、のご質問でございます。まちづくり交付金というような使用の目的がかなり多岐にわたってございますので、その辺につきましては、その中で特にAEDというような部分についての認識がございませんでしたので、研究してまいりたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ民間、町立関係なく、子どもの命を守るという観点では、そういう補助金制度を最低でも知っておくことと、また、いろんな角度から子どもを守るという施策をぜひ実行していただきたいなと思っておりますので、今後検討をよろしくお願いいたします。
 次に小・中学校での教育を含めた救命講習の取り組みについてですけれども、先ほど、平成17年から、AEDを導入して3時間を受ける普通講習1という講習があると伺いました。その中で、今本当に防災関係が大変話題になっておりますけれども、小学生、中学生がこの防災、また復旧救命に携わるということは、本当に一つでも多くの命を助けるという観点では大切なことかなというふうに思いますけれども、今幾つかの自治体、小・中学校で、子ども救命士ですとか命を助ける授業ということで、特に普及救命、この1を受けるには、恐らく中学生以上が対象になってくると思うんですけれども、神奈川県の愛川町の方では応急手当普及推進の町というのを宣言して、中学校3年生に対して、この3時間受けるプログラムを授業の中で行って修了証を発行していく。その中学生に対しての位置づけの前に、小学校6年生に対して応急手当の前段として授業を行っていくという制度を今設けているそうなんですけれども。実際に、中学生が訓練を受けて、路上に倒れていた方を何とか電話をしながら救命活動に携わったりとか、他者の命を救うという観点から、大変今、重要な課題になってくると思うんですけれども、いろんな小・中学校での授業を取り入れていただく要望ばかりで、なかなか勉強の方もはかどらない部分も出てきちゃうかもしれないんですが、本当に大事なことですので、こういう命を助ける授業というのを積極的に、短時間のものは取り入れているとは思いますけれども、しっかりとした修了証を発行していく普通講習の授業は行っていくことはお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  発達段階を考えますと、やはり小学生に直接AEDの扱いをというのは難しい部分もあろうかな。その理由が2つ、今、私、思うんですね。1つが、AEDが生命を復活させるマジックボックス的なものにしちゃいけないんだ。やはり知識をしっかりと学んで、体のつくりでありますとか、心肺停止前のところのけいれん状態とかということを理解した上で、それをこういうふうな形でもって、この機械はショックを与えながらよみがえらせることができるんだよということをしなきゃいけない。
 それから、もう一つが心の問題。生命の尊厳とかというものをやっぱり同時にしっかりと深く考えられる、そういう心があって本当に人間の命というものを大切にし、そして、これが、こういうふうな状況のときにはこの機械が何においても有効なんだという、そういうトータルな、やっぱり理解の上で学ぶ必要があるのかなと。
 そう考えますと、やっぱり小学校のときにはしっかりと知識とか生きることとか生命とかというものを学ぶ段階であって、かなり扱いは今簡単になってきているようでありますけれども、といって、だれもがすぐにできるよというような親しみは、かえって生命に対する軽視につながってしまっては元も子もないんではないのかな、こういうふうに思っています。
 中学校では現在も行っていますので、この辺のところはしっかりとできるようにとは思っておりますが、ただ、今、議員さんもお話がありましたけれども、それでなくても非常に授業時間がタイトになっている中で、恐らくは卒業前の段階でどういうふうな形でもって特別プログラムが組めるかということであります。3時間となりますとほとんど半日ということでありますので、この辺は学校と相談しながら、必要性は説いていきたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひその辺のところは、またご考慮いただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 最後に節電対策についてお伺いいたします。まず、町としての節電対策の中で、今、道路を見ますと、県道とか国道がほとんどですけれども、節電対策がとられて、何本かに1本が消えているという状況ですけれども、大変暗さが気になるところであります。町の中、私、ちょっと確認したところでは消えてはいませんけれども、町道に設置されている防犯灯は、どのような状況になっていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  町道の防犯灯の節電対策ということでございます。町で管理してございます防犯灯につきましては、確かに節電の関係ではあろうかと思いますけれども、やはり犯罪のない安心・安全のまちづくりという中で、現在のところは特に節電をして間引きをするとかということは、考えてございません。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  大変、今、節電がブームになっていますので、大変暗さという部分では若干気になるところもありますので、大変安心をいたしました。
 次に節電ということで一番考えられるのが、電球のLED化というのが家庭の中においても話題になっておりますけれども、この防犯灯とかもそうですけれども、1960年代に白熱灯というんですか、市町村が設置をして、安価でとりつけやすいというのが特徴で導入をされたようですけれども、月々大変電気代がかかって、自治体にとっては負担が大きいと。東電は、公共性の高い防犯灯について割安な料金カテゴリーを用意して、4つの段階で定額制を今までもってきたと。LED照明に切りかえても、4、50%の節電は考えられるんだけれども、この料金制度ではLEDに変えても電気代が変わらないという状況が大変不満が多いということで、東京電力に問い合わせが多いようです。
 昨年12月に東電をはじめ電力会社が、LEDを使った防犯灯や街路灯を優遇する料金枠を今年度中に向けて導入すると検討していることがわかったんですけれども、ただ、この3月11日に大震災が起きて変更があったかどうかというのは、ちょっと私もインターネットとかで見ても未確認なんですけれども、その辺の状況を考えて、さまざまな対応はあるかと思いますけれども、町として庁舎内とか防犯灯のLED電球への切りかえは、どのように考えておられますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  このLED電球につきましては、今、テレビ、マスコミ等でもいろいろ話題となってございます。個人のご家庭ということでなくて役場全体、庁舎全体となりますと、初期投資がかなり、これはかかってまいります。今いろいろお話をいただきました補助金であるとか優遇措置だとか、そういうことは十分今後も注視をしていかなければいけないと思ってございますけれども。また、このLED電球については、将来的にはもっと安くなるとかという状況もあることを聞いてございますので、今の時点では検討課題とさせていただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。では、次に入りたいと思います。
 町民に対しての節電対策の周知徹底の中で、いろいろな自治体がさまざまな提案をしながら、上手に楽しく節電を、この夏、乗り越えていこうよという施策がホームページにアップされていますけれども、町として環境家計簿等を作成して町民に呼びかけることは考えられていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  今回の夏期節電対策については、東日本大震災の影響に起因する電力需要対策の取り組みとして政府から皆様にも取り組みがお願いされているところであり、多くの皆様のご協力をいただかなければならない状況でございます。特に、この夏については気温の問題もございますので、取り組みながらも暑さによる不快感はある程度受け入れる必要もありますが、節電を上手に楽しく取り組み、その結果家計の節約にもつながれば、より楽しさは増すものであると考えます。
 現在、町単独で作成した環境家計簿はございませんが、これまで日本環境協会が作成した環境家計簿を広報でご紹介し、窓口での配付を実施してございます。環境家計簿については、国、県、各自治体においてもさまざまなものがつくられている状況でございますが、どの環境家計簿をやればいいのかという部分で町民の皆様が混乱することのないよう、当面は手軽に入力できる神奈川県サイトに町ホームページからのリンクもございますので、節電の取り組みとともに、環境家計簿の利用について啓発を実施したいと考えてございます。町独自の環境家計簿の作成につきましては、この夏の状況を踏まえて研究してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、楽しくやっていく部分では導入をお願いしたいなというふうに思っております。それを踏まえて、港区では電力消費量を前年比15%減らしたら区内の商店で使える商品券2,000円分がもらえる節電チャレンジの参加者を募集とか、また、キャンペーン参加者世帯から節電アイデアを募集して節電運動を大きく展開をしているところも多々ございますけれども、寒川町でも環境問題の取り組みとして太陽光発電の補助とかEV車の普及の補助とか大きくはされていますけれども、今回の節電に関して、町内のお店でLED電球をまとめて買ったら5%還元するよとか、家計簿を使って何%減らしたら何かいただけるよとかという、そういうような施策は考えてますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在、そこまでの考えはございませんけれども、この環境家計簿等の推進に当たって、そこの辺の取り組みに対する報奨等も考えてはいきたいというふうには思っておるところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、よろしくお願いいたします。
 あと、いただいた方針の中に、先ほども答弁されていましたけれども、節電や停電に伴う健康被害を想定した予防対策を周知徹底しますということですけれども、エアコンを控えて逆に熱中症になってしまうという、特に高齢者の方とか気になりますけれども、その辺の対策はいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  電気事業法に基づく使用制限の具体的な内容というのが国から来ておりまして、その中で規制緩和という部分がございまして、当然、皆さんには15%という中で、老人福祉施設につきましては削減率0%でいいよというような通知が来ております。この中には介護保険施設、福祉施設等というのがありまして、この「等」の中に保育施設等も含まれるというふうに解釈してございますので、0%ということでございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  大変安心をいたしました。
 では、3点目の教育現場での対策についてお伺いいたします。長期的には変更がないということで、ただ、すぐつくものではないということで、寒川スクールビズということで大変効果的かなというふうに思います。昨年は、先生によっては「うちわをやっちゃいけないよ」とか「やっていいよ」とかという、そういうばらつきがあったようですけれども、佐賀県のある町ではホームページに扇風機募集ということで、さわやか扇風機と題して、家や職場で使用していないものがあればお貸しくださいというような、ホームページに掲載されていましたけれども、エアコンがないにしても、この夏、扇風機をそのような感じで導入することは考えられますでしょうか。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  扇風機も電力消費という面では当然消費するわけでありますので、今の状況の中で言えば、先ほど申しましたように寒川スクールビズの決定の中で子どもたちの方にも頑張ってほしいし、教師側は暑さを忘れるようなすばらしい授業を展開すると、こういう中で夏を乗り切りたい、このように考えています。


◯議長【及川栄吉君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。休憩後の再開は13時40分を予定しています。
                 午後0時43分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時39分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 18番杉崎隆之君の質問を許可いたします。杉崎議員。
             〔18番(杉崎隆之君)質問席へ移動〕


◯議長【及川栄吉君】  暫時休憩いたします。
                 午後1時45分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時58分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  まずもちまして、3月11日に宮城県沖で発生した東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、いまだ行方がわからなくなっている方々が一刻も早く見つかること、そして、被災地の一日も早い復旧、復興を願っております。
 それでは議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず1点目の防災行政についてお伺いいたします。日本での観測史上最大の巨大地震となってしまった東日本大震災は、発生から今月の11日で3カ月がたちました。いまだ現在、死者、行方不明者2万3,000人以上、避難されている方は依然として10万人を超えており、改めて震災の被害の甚大さに胸が痛むと同時に、地震と津波の被害に見舞われた被災地をテレビで見るたびに、自然の猛威を怖さを改めて感じるところであります。我が町寒川でも神奈川県内最大の震度5強を観測したわけでありますが、東海地震など、いつ巨大地震が来てもおかしくない状況の中で、この甚大な被害をもたらした東日本大震災を受け、発生時の町の対応と今後の対策について、6点ほど質問をさせていただきます。
 今回の震災では、今までの防災対策への信頼が吹き飛んでしまいました。これまでの町の防災対策も、東海地震や南関東地震などを想定して対策を講じてきましたが、東日本大震災という未曾有の地震と津波は想定していた以上のものとなり、想定外の被害をもたらしました。現実は、今までの想定を大きく超えてくる想定外の可能性が十分にあるのではないでしょうか。町の防災対策の根幹となる寒川町地域防災計画も、これまで見直しがされてきましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外を念頭に見直しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 近い将来、この地域を襲うであろう巨大地震の際に、もう想定外は許されません。今回の地震が引き起こしたさまざまなことを分析し、その上で今後の対策を立てなければならないと考えます。地域防災計画の見直しについて、お考えをお聞かせください。
 また、災害時における具体的な行動指針である防災対策行動マニュアルについては今年度の町長の施政方針で見直すとありますが、現在の進捗状況とその他の各種マニュアルの見直しについて、お考えをお伺いいたします。
 次に、2つ目の災害時における各団体等との協定についてお伺いいたします。町では各自治体や団体、企業などと災害時における協定の締結と覚書を交わしていますが、3月11日の地震発生時においての対応と状況はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
 次に、3つ目の災害対策本部体制の確立についてお伺いいたします。総務常任委員会協議会での報告によりますと、今回の地震が発生した後の14時55分に災害対策本部が設置され、公共施設の被害状況の調査や町内の被害情報収集の指示をされ、その後4回災害対策本部会議を開催し、3月12日の14時に災害対策本部を解散したということでありました。今回、この災害対策本部が定めてある要綱どおり運営できたのかどうか、また、組織として機能が十分に発揮できたのか、お聞かせください。
 次に、4つ目のメディア・インターネットの活用についてお伺いいたします。町では、藤沢FM放送株式会社レディオ湘南と災害時における緊急放送の協定を結んでいますが、今回の地震発生時には、町の被害状況など放送はされたのでしょうか。また、地震発生直後は災害時によくある携帯電話がつながりにくい状況となりましたが、ホームページ等インターネットの活用はされたのでしょうか、お聞かせください。
 次に、5つ目として被害状況の情報収集及び伝達についてお伺いいたします。この質問は平成18年3月定例会で一般質問させていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。今回のような大きな地震が発生した場合、災害対策本部として真っ先に必要なことは、迅速に正確な情報を収集し、それを共有して的確な処理を実施することであります。正確な情報を把握していなければ、次の行動への判断を誤ることにもなりかねません。そして、町民として真っ先にほしいのは正確な情報で、その情報が得られれば不安や焦りなどがやわらげられ、次の事態に対処する心構えができます。今回の地震では地域防災計画に従って各担当が情報収集に当たったと思いますが、実際の状況をお聞かせください。
 また、町民への情報発信はどのような形で行われたのか、お聞かせください。
 次に、6点目の危機管理体制についてお伺いいたします。近い将来発生するであろうと言われている南関東地震や東海地震などの被害予想では、多くの建物被害や火災、人的被害があると予想されています。そして、今回の東日本大震災や阪神淡路大震災などの大規模災害を見て、改めて町民の生命、財産を守るためには、さらなる防災対策の充実が求められると考えます。私は、大災害が発生したときには、今回の東北地方でもそうでありましたが、やはり自衛隊の役割というものが非常に大きいと考えています。藤沢市では平成21年から退職自衛官を採用しており、また、最近の新聞報道では、茅ヶ崎市で新設の防災担当参与として元陸上自衛隊幹部を任命したとありました。防災計画や対応、行動マニュアルなどの立案や大地震発生時の情報収集、関係機関との連絡調整など活躍をしていただけるのではないかと考えますが、町の見解をお聞かせください。
 続きまして、2点目のJR相模線の輸送力増強についてお伺いいたします。相模線の輸送力増強については予算、決算委員会や一般質問で何度か質問させていただいておりますが、東日本大震災の影響に伴う計画停電により運転が停止されたことなどから、再度質問をさせていただきます。震災後の電力不足による計画停電によって相模線は3月14日から全線が運休し、20日になってようやく茅ヶ崎寒川間で一部運行を再開しましたが、全線が運行を再開したのは28日でありました。この間、通勤や通学で相模線を利用している町民の皆さんは、自転車や家族の送迎などで茅ヶ崎駅や海老名駅などを利用していました。JRの自前の変電所を持たない相模線は仕方のないこととはいえ、利用している方々にとっては仕方ないでは済まされない事態であります。計画停電により相模線が運休してから、JRに対して町はどのような対応をしたのか、経過とともにお聞かせください。
 また、平成19年12月定例会での一般質問の答弁で、行き違いができる駅の施設整備をまず3駅整備していくということで検討しているとのことでしたが、その後の経過をお聞きするとともに、輸送力増強についての町の取り組み状況についてお伺いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位4番杉崎議員のご質問にお答えをいたします。
 大きな1点目防災行政についてであります。初めに1点目の地域防災計画防災対策行動マニュアルと各種災害対応マニュアルの見直しについてでありますが、地域防災計画の修正につきましては前段の同僚議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、神奈川県地域防災計画との連携を図っていくことになり、現在、神奈川県では、国の中央防災会議における防災基本計画の修正の動向を見据え、計画の修正作業に入っていく予定であるとのことであります。町といたしましても、この修正作業の動向を見ながら、修正作業に入ってまいりたいと考えます。
 また、実践的な行動計画の策定につきましては、地震はまさに、いつ当町で発生しても不思議ではない状況であり、今回の地震の被災地では地震発生から3カ月あまりを経過しているにもかかわらず、現在もなお避難所での不自由な生活を余儀なくされている多くの被災者の皆様がいらっしゃいます。こうした状況を勘案しますと、私が今年度の施政方針で申し上げました避難所運営や自主防災組織の活動指針などを盛り込んだ防災対策行動マニュアルの修正の必要性を痛感するところであり、今年度中の修正を目指しております。
 なお、今回の大震災を教訓に職員にあらゆる課題、問題点を上げるよう指示をいたしましたところ、111件の課題等が出てまいりました。そして、職員に今回の地震に伴う、これら各課等における課題等を踏まえての災害発生初動期における職員の対応を整理した災害時職員行動マニュアルをあわせて作成するよう、指示をしたところであります。
 次に、2点目、災害時における各団体との協定についてであります。今回の地震により、町内では道路陥没が1カ所発生いたしました。協定に基づく寒川建設業協会の応援協力により、迅速に応急復旧工事が行われました。また、そのほかには今回の地震において協定に基づく要請の必要は生じませんでしたが、今後、より具体的な実践的な職員行動マニュアルを各課参加のもとに策定し、この中で協定先との連絡体制のあり方について整理してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の災害対策本部の確立についてであります。現在、町の災害対策本部は私を本部長に、副町長、教育長が副本部長、そして各部長が本部員という構成となっております。そして、今回の震災に際しても、この会議におきまして各部各課等へ公共施設の被害状況調査を指示、報告を受けるとともに、神奈川県安全防災局との連絡調整により県内の被害状況や交通情報等を入手、帰宅困難者の受け入れを決めるなど状況に応じた対応を行い、組織としての機能を発揮できたものと認識いたしております。
 なお、今後につきましては職員行動マニュアルを策定し、災害発生時における指揮命令系統の徹底や職員一人ひとりが迅速な行動がとれるような体制づくりを強化してまいりたいと考えております。
 次に4点目のメディア・インターネットの活用についてでございますが、町では平成18年4月6日に緊急放送の運用に関する協定を、ステーションネームレディオ湘南の藤沢FM放送株式会社と協定を結んでおります。この協定は、町における災害の発生、または発生するおそれがある場合、他の放送に優先して臨時に行う緊急放送を確保し、災害発生の予防または被害の軽減を図るためのものでございます。3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災の被害情報の提供につきましては、電話、ファクシミリの通信回線が飽和状況の中で時間がかかりましたが、午後6時40分にはレディオ湘南をはじめ藤沢記者クラブ加盟者からの問い合わせに、大きな被害がなかったことの状況を伝え、午後10時時点では人的被害情報がないことや帰宅困難者への対応、道路の陥没の件数等を各マスメディアにファクシミリで流し、レディオ湘南には緊急放送をしていただきました。その後も、地点ごとの災害情報や計画停電に伴う町公共施設の対応等につきましても、随時、情報提供してまいりました。また、町のホームページには、それぞれの時点の被害状況や大津波警報の情報、東京電力による計画停電についてのお知らせや計画停電に伴う町公共施設の対応について等々を掲載してまいりました。
 次に5点目の被害状況の情報収集及び伝達についてでありますが、地震発生直後に各担当が道路、下水道、学校等各施設などの被害状況について情報収集を行うとともに、翌日についても各課管理施設の調査を通じ、情報収集を行いました。また、町民への情報発信につきましては、前段の同僚議員のご質問にもお答えしたとおり、地震発生直前に全国瞬時警報システムによる放送を流すとともに、その後においても防災行政無線やホームページを活用し、適時の情報提供に努めたところでございます。
 次に6点目の危機管理体制についてであります。町は災害対策のプロである自衛隊OBの活用を考えるべきとのご指摘であります。これにつきましても、今回の地震の被災地では自衛隊の活動が被災地の復旧に大きく貢献していることを実感し、実際に近隣の自治体においても徐々に採用されている状況にあります。今後町といたしましても、安全・安心のまちづくり推進に向けた防災対策組織の機能強化、並びに平常時からの町民の意識高揚を促すアドバイザーの配置につきまして調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、大きな2点目の交通行政についてのJR相模線の輸送力増強についてをお答えをいたします。まず、相模線が運休してからJRに対して町はどのような対応をしたのかとのご質問でございます。3月11日に発生した震災に伴い実施された計画停電によりまして、3月14日から27日までの間、全線が運休、または一部運休となり、大変多くの方の移動の足に影響が生じたところでございます。その間の町の対応といたしましては、3月17日、近隣市町に先立ち、町長みずからがJR相模線の運行再開に関する要望書をJRに直接要望し、翌18日にはバス運行の増便に関する要望書を神奈川中央交通に、また、3月24日には、海老名駅寒川駅の区間の運行を要望するバス運行の実施に関する要望書を相模鉄道に提出いたしました。町を含めました広域による対応といたしましては、3月18日に相模線沿線市町の4市1町の首長がJRに対し相模線の運行再開に関する要望書を提出し、3月22日には神奈川県市長会、県町村会の連名による要望書をJRと神奈川県バス協会、神奈川県タクシー協会に提出をいたしました。また、4月26日には相模線の沿線市町の連名により、相模線の通常運行の確保に関する要望書をJRに提出してございます。以上が運休に対する取り組み状況でございます。
 続きまして、相模線の駅行き違い施設の整備についての経過と輸送力増給に向けた町の取り組み状況についてのご質問について、お答えを申し上げます。行き違い施設の整備につきましては、相模線複線化等期成同盟会において、段階的整備案として香川駅、厚木駅、上溝駅の3駅を順次整備する方向で検討を進めておりましたが、平成20年度にJRとしては新たな輸送改善施策を検討する旨が県に伝えられ、平成22年9月に相模線利便性向上施策の検討状況についてが示されました。JRが示す利便性向上策の内容につきましては、期成同盟会が考える行き違い施設にかわる改善策として提案されたもので、列車行き違い時間短縮のための信号設備改修、通過速度向上のための分岐器改良や付帯設備の改修により、行き違い設備を整備した場合と同程度の輸送改善効果が図られるとの内容でございました。JRが示した検討結果については、中・長期的な視点に立ち、相模線のあり方を検討した上で判断する必要があるため、本年5月、神奈川県及び相模線沿線市町の4市1町にJRを加え、将来の相模線のあり方検討会を設置いたしました。現在は、JR並びに県と沿線市町により、相模線の将来需要及び輸送力向上の必要性等について検討しているところでございます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それでは順次質問させていただきたいと思います。まず地域防災計画でありますけれども、国の防災会議、それから、県の修正の動向を見ながら町も修正をしていくというようなお話でしたけれども、そうではなくて、町独自で修正ができないものなんでしょうか、それも早急に。県の地域防災計画がどのように変わってくるかわかりませんが、今回、津波の被害が大きかったので津波の対策あたりが大分修正されてくると思いますけれども、それぞれ神奈川県内でも地域によって地盤も違いますし、地形も違いますし、また、海がある、川がある、ないで、大分違うと思うんです。県の動向を見ながら修正をするのではなくて、寒川町に合った独自の修正を早急にすべきというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今の地域防災計画のお話でございますが、確かにおっしゃるとおり、早急な改正が必要であると思います。ただ、地域防災計画に関しまして、これは災害対策基本法という中で42条の中で決められまして、各市町村においては、県の事前協議、あるいは本協議を得て作成するものとなってございます。そういった関係で、当然、地域防災計画が防災の大もととなる計画でございますが、これらを推進するに当たりましては町だけではなく関係機関、県、国、そういった連携をとる必要があるということから、このようなスケジュールをご理解をいただきたいと思います。
 また、今議員おっしゃられましたとおり、それぞれの地域においての部分ということで、この地域防災計画は若干時間をかけさせていただきますが、先ほど町長が申し上げました今回の地震に対するそれぞれ職員の考え、対策、これらを今整理してございます。これを早急にまとめまして、その中の活用できる部分も含めて、職員の行動マニュアル。今回の地震を受けて、職員がどう動くべきかという行動マニュアル、あるいは防災対策行動マニュアル。これは避難所運営、あるいは給水活動、自主防災組織をメインにつくってございますが、これらをやはり今回の地震を教訓にして、反映して早急につくってまいりたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  国や関係機関との調整が必要なので独自ではできないというようなご答弁かと思いますけれども、実際に全国の自治体で、多くの自治体で、独自で修正を始めてますよ。早いところで8月中にはまとめるというようなところもありましたし、これ、でき上がっているわけで、これに対して町の独自の視点で修正を加えていくだけなので、国のとか関係機関との連携ももちろんそれは必要かと思いますが、独自でできないことはないんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今いろいろお話を承りましたが、私どもの認識では、やはりこれは国との協議を行う必要性があるというふうに認識してございます。ただ、国や県の防災計画を待ってということではなくて、並行してという部分では可能かと思いますので、そういったところはできるだけ早く改正できるように努めてまいりたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  並行してということで、ぜひ早めにやってほしいんですが。正直、私もこれ、ずっと見させてもらいましたけれども、現実的じゃないものもたくさんあるんですよね。道路関係なんかでも、全くこの計画どおり進んでない部分というのはあるんですよ。それが本当に町の実情に合って、この計画が進んでいるのかと。地域防災計画が計画どおり進むのかというと、今の財政状況とかいろんなものを勘案しても、なかなかそのようにはいかないのかなと。ですから、大もとはあるわけなので、今回の震災を受けて、また、いろんな今までの災害の検証をしっかりして、早急にぜひ、計画の見直しをしていただきたいというふうに思います。
 それから、防災対策行動マニュアル、答弁の中で、今年度中に修正をしていくということの答弁がありましたけれども、こちらも震災が起こってから3カ月たっていて、今年度中ということは来年の3月までというふうに思ってしまうんですけれども、いつごろこの修正をつくり上げて、いつ来てもおかしくない大地震に備えるのか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今現在、担当で進めております寒川町の職員の行動マニュアル、また、避難所運営等の防災対策の行動マニュアル、これのスケジュールでございますが、内部的には9月、10月を一つのめどに進めている状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  9月、10月ということでございますが。行動マニュアルとはちょっと違うんですが、茅ヶ崎市は今回の震災で経験しました応急対策、また支援者対策を通じて、実務経験をしたことによって課題がたくさんあるということを職員たちが認識して、これまでのすべての防災対策を再検証する必要があるということで、課題を抽出する作業をこの3カ月間かけて進めてきまして、500件の対応策をまとめました。先ほど寒川では111件というようなご答弁でしたが、500件の対応策をまとめて、6月には出しています。今は、インターネットでも発表されています。あまりにも町の対応が遅過ぎるんじゃないかなと思うんです。先ほどの前段の議員の質問の中で、町長の答弁の中で、東松山市などを視察して帰ってきてから、いろいろとまた指示を出したということでございますが、そういった思いの指示を出す時期も全然遅いんじゃないかと思うんです。3月11日、起きてから2カ月、3カ月たってからそういった指示を出すとか、まだいまだにそういったまとめができてないというのは、茅ヶ崎市に比べればいろいろ人員的なこともありますし状況は違うかと思いますが、どうも寒川は遅れているというふうに思うんですが、いかがでしょう。町長、お答えいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。この防災対策につきましては、視察に行ってきてから指示をしたのではなくて、その前から部長会議で全体に早急にピックアップをして、その対策を考えていこうというような指示をいたしました。ただ、なかなか日程的には少し時間がかかっておりますから、今後につきましては早急にまとめて、今、ほとんど出てきているようですから、早急に対応していきたいというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  ぜひ早急に取り組んでいただいて、まとめ上げて、すぐ対応できるようにしていただきたいと思いますが、その対応策がまとまった場合の町民へのお知らせの仕方ですね。もちろん職員の行動マニュアルというものもつくるそうですけれども、やはり先ほど前段の質問でもありましたけれども、町民の協力なくしてできない行動もあろうかと思いますけれども、町民への知らしめる方法は、どのようになっていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回、職員が上げてきましたいろんな問題、課題等につきましてはある程度の整理をしまして、現在54項目にまとめ上げてございます。それらを、すぐできるようなもの。例えば町民の方に対する避難の関係、ヘルメットの常備とか、そういったすぐできるものとか、6カ月、1年ぐらいかけて整備していくものとかというふるいにかけまして、その中でも特に町民の皆様に関連するような部分につきましては、インターネットあるいは広報のスペースがとれれば広報、そういった形で町民の方にも、職員もこういう対応を独自で考えていますという発信をしていきたいと思ってございます。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  わかりました。
 続いて2点目の災害時における各団体等の協定について、お伺いをいたします。先ほどの答弁では、道路陥没箇所などの復旧工事を早急に協定を結んでいる建設協会にお願いをして復旧をしたというようなご答弁がありましたけれども、実際どうだったんでしょうか。私が聞いた話では、連絡が来たのは4時半とかそんなぐらいの時間だったと。発生は2時40何分だと思いますけれども、建設業協会の方たちは、どうしたらいいのか、連絡が来ないし、つかないし、待機したらいいのかというものの判断が非常に迷ったと。ただ、自主的に、今回こういった大きな地震だったので待機していた方がいいだろうというような自主的な判断の中で、ずっと会社で待ちながら、また役場からの連絡を待っていたということでありますけれども、その辺の災害時の協定を結んでいる建設協会との、今回はあの程度で済んでよかったと思いますが、今後もっと大きな地震が起きたときに、実際にその協定が機能するんでしょうか。ただ、協定を結んだことが目的になっちゃってて、協定先とのしっかりとした打ち合わせといいますか、あれができてないんじゃないでしょうか。
 発生した次の日の土曜日、あるガス会社さんから電話が私のところにありまして、学校にガス漏れがないかとか点検に行ったけれども、学校は締まっちゃって、だれもいないし、入れない。LPガスの協会とも協定を結んでいると思うんですけれども、そういった、せっかく協定を結んでいるところが自主的にいろいろと、協定を結んでいるから当たり前と言えば当たり前なんですが、学校に行って、いざ点検をしようと思ったら入れないというような状況がありましたけれども、決して今回、震度5強程度の地震でも機能しなかったんじゃなんかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  建設業協会との協定に基づく応急処置ということでございますけれども、当日確かに、夕方になりまして建設業協会とやっと連絡がとれたというような状況がございました。
 ただ、この件につきましては、揺れが若干おさまった段階で、先ほど来ご説明申し上げていますけれども、早急に現場対応は、下水道、道路等、公共施設担当者すべてが確認に動いております。陥没箇所も比較的軽微に思えたので、ある程度その状況で情報を受けておりましたけれども、大きな陥没のあった箇所、2カ所ございましたけれども、そこからの情報は確かに少し遅れました。と申しますのはやはり、当日、電話が通じなかったということが、かなりネックになりました。情報が我々のところに入るのも、少し遅れた。また、我々がその建設業協会の方にお電話を何回もしたんですけれども、通じなかったという状況がございました。それでやむなく、現場に行った人間がそのまま建設業協会の方の会社のところに車で飛んでいった。状況を説明し、場所も説明し、補修を要請したというような状況がございました。
 これは一義的にやはり、通信の状況の確保というのが大きな原因になろうかと思いますので、やはり今後の反省点、そういったことができなかった場合の対応というのがやはり考えておかなきゃいけないだろうというふうな反省はしております。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  また、この協定先でございますけれども、現在、町では23の相手先と協定を結んでございます。ですが、今回の中では特に、今の建設業協会さん以外に応援を要するというような事態には至らなかったわけでございますけれども、台風等につきましては事前に、きょうの夕方、あしたの夕方に台風が来るよということで、ある程度事前にそれぞれの協定先の方についても体制をとっていただけるわけですけれども、地震におきましては、今いろいろご提議いただきましたところが、今回特に浮き彫りになったというところもございます。
 また、学校関係で、相手方が自主的に点検をしていただくような状況の中で、かぎの関係でちょっと、こちらの方の担当が対応がまずかったということも聞いてございます。そういった部分を今回の課題として、地震がいきなり起きたときにどういう連絡、協定先との確認をするか、平常時においてどういった動きをするかということも、今回の一つの見直しとさせていただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  先ほども言いましたけれども、今答弁の中にもありましたけれども、今回、あまりそんなに寒川町は被害を受けなかったので、ぜひいい教訓としてですね。例えば建設業協会だとしたら、震度5弱からはこういうふうに体制をとってくれとか、また、連絡方法に関しても事前に。こういう災害のときは携帯電話はつながりにくいというのは前々からわかっていることなので、連絡方法もしっかりと事前に調整をしていく必要があるんじゃないかな。これは建設業協会に限ってではなくて、各覚書を交わしている各団体さん、企業さん、それから、協定を結んでいる団体さん、企業さんとも一つ一つぜひ検証していただいて、いざのときのために、せっかく協定を結んでいるんですから、役に立つような協定にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、今回の地震の教訓で、もっと必要な協定先というのがあるんじゃないかなと。いろいろと、ほかのところを調べてみました。津波の被害が大きいような箇所については、茅ヶ崎なんかは各マンションと協定を結んで、そこへ避難できるというような協定を結んだようですけれども、寒川町はそれとは別で、例えば今回も食料が大変困りました。実際、寒川町でも買い占めなどによって食料が買えないような事態が起きましたけれども、例えばスーパーですね。茅ヶ崎ですと、イトーヨーカドーさんなんかと提携を結んでおります。寒川はパスコさんとか、飲み物に関してはキリンレモンさんとかと協定を結んでいるので、それほどでもないかなというふうに思いますが、ぜひこの機会ですから、町内のスーパーと協定を結んだりとか。それから、今回もまた問題になりました幼児用ですね。洋服も含めて幼児用品というのも足りなかったというのも話ですので、そういった幼児用品専門の会社と提携を結んでおくのも一つの方法かと思いますが、新たな協定先について今どのような状況なのか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまの協定の関係でございます。協定につきましては、できるだけ考えられる範囲で協定を結んでいくという念頭に、今行ってございます。また、今ご提案いただきました、コンビニのお弁当、おにぎりが突然なくなってしまうというような状況もございましたので、避難をされた方のみならず、そういった食料の確保も考えなきゃいけない。また、女性の方、あるいは乳幼児の方のそういった衣類であるとか生活用品が不足したということも聞いてございますので、ぜひそういう協定に向けて、町内、町外を問わず、広域に考えてまいりたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それと今回の震災で大変困ったのは、もちろんみんな困ったんですが、お医者さんが足りないということと薬剤ですね。薬品が非常に困ったというような話も聞いてございます。寒川にも薬品の会社ができたと聞いておりますが、ぜひ、そういったところとも提携を結んでいただきたい。
 それから、先日薬剤師さんからちょっとお聞きしたんですが、確かではないんですが、茅ヶ崎と薬剤師会は連携をして、しっかりと備蓄も含めて茅ヶ崎は対応しているのに、なぜ寒川は薬剤師会なんかを通じてそういったものをしてないのかというようなご指摘をいただきましたけれども、その辺の薬剤師会との関連について、今の状況と今後の考え方についてお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず医師会の方ですけれども、救急医療とかトリアージとかをお願いしなければいけないんで、この辺も。まだ茅ヶ崎も医師会とは結んでないというようなお話も聞いておりますので、同じ医師会ということで、なるべく早い間に協定を結んでいきたいと思います。
 また、薬剤師会の方なんですけれども、寒川にもございますけれども、こちらの方とはまだ具体的お話はしてないんですけれども、当然、薬剤の備蓄確保とか不足薬品の医療関係への搬送とかをお願いしていかなければいけないと思っておりますので、こちらの方も協定を進めていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  ぜひ検討して進めていっていただきたいと思います。
 それでは防災についての3点目の災害対策本部体制の確立について、お伺いをいたします。今回、非常に素早い対応をしていただいて、情報収集にも当たっていただいて機能できたというような答弁でございましたけれども、中越地震、私、長岡に会派の視察で行かせていただいたときに、長岡市の職員からお話を聞きました。いろんな資料をいただきましたけれども。その中で、中越地震の災害の検証によると、本部の体制として本部要員の不足。殺到する問い合わせの対応などにより指揮命令体制の混乱を上げるというのが多かったそうです。今回、寒川は震度5強でそれほどでもなかったですが、本当に大地震が来たときにはこのような状況になってしまうんではないかなというふうに思います。
 各担当課がいて、それから、それぞれ災害対策本部ができ上がって、各班長さんとか各担当の課、教育委員会だったり、各課の人たちにいろいろ指示を出して情報収集とかというふうに当たるんだと思うんですけれども、実際に平常業務のときと同じような考え方。防災対策本部と自分たちの意識とちょっとかけ離れてたというような反省があったと、中越のときはですね。だから、それをなくすためには平常業務とは別に。選挙管理委員会が併任とか併職みたいにしてますよね、選挙管理委員会の書記とか。そういった形を今後とっていったらどうだというような、長岡市では反省を踏まえてやるというようなことでありました。災害対策の関係も、防災担当課がもちろんですが、各分野にわたってそういった体制、任命して防災の併任というような体制もつくったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  災害対策本部の状況については、先ほど町長の方からも答弁いたしたとおりでございます。今回の場合、揺れの割には被害が少なかったということで、一定の本部の機能は十分に果たせたというふうに考えてございますが、これが被災地のような災害があったときにどう対応できるかという部分は、確かに課題もいろいろ職員の方からも上がってございます。この災害対策に関しましては、平常時は現在、防災安全課が、いろいろこういう計画ですとか進捗状況ですとか、担当してございます。実際に、仮に避難所を開設するとなると教育委員会が担当するわけですけれども、教育委員会におきましては日常的にはそういった業務はしてございませんので、今回の私の一つの課題と考えていますのは、災害対策本部ができれば全職員、全庁的にやはりそれぞれの自分たちの任務分担で動かなければいけないと。それを平常時からいかに認識をして、いざ災害時に動けるかというのが一つの課題として上がっておりますので、その辺は十分に今後の教訓として進めていきたい。
 今言われた応援体制等についても、それぞれ足りない部署、足りない部門については、本部の指示によって動けるような形も十分検討していきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  今回のいろいろな町の報告を聞いている中で、防災の担当の課長からいろいろとお話を聞いて、じゃあ、あれはどうなっているの、これはどうなっているのというふうに聞くと、いや、それは私、担当外ですからというようなことがあるんですよね。じゃ、だれが防災の担当なんだと、課長じゃないんですかというような話、当然なってくると思うんですよ。当然、災害対策本部ができれば本部長は町長ですが、実際の取りまとめというのはやっぱり防災担当の課長がしっかりと詳細まで把握して各担当課に指示を出すぐらいの、自分が責任を持って指示を出すぐらいのやっぱり権限といいますか、意識も必要じゃないかというふうに思いますけれども、その辺の体制づくりをぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 続いて4つ目のメディア・インターネットの活用について質問をさせていただきますけれども。今回の災害もレディオ湘南の方で放送していただけたということで、協定どおり放送していただけたということでよかったと思うんですけれども、こちらも、阪神淡路とか中越でも、地域のFM放送が非常に役に立ったというふうに言われております。ぜひ今後とも地域のFM放送を大事にしながら、ぜひ連携を進めていってもらいたいと思いますし、平塚にはナパサもあります。そちらとの連携もぜひ考えていただけたらというふうに思います。
 それから、今回私も知らなかったんですけれども、ケーブルテレビ、ジェイコムさんと結んでないんですよね、協定を。その辺のところは、なぜ。茅ヶ崎なんかは結んでいるというふうに聞いていますけれども、なぜケーブルテレビと結んでないんでしょうか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  寒川ケーブルテレビを土台にしているジェイコムさんなんですが、21年までについては、いろいろ町の番組等の制作委託等をして、いろいろ番組情報を放送等をしてまいりました。ただ、22年の緊急財政の中では、ちょっとその辺ができてきてない状況でございますので。今申されましたとおり、緊急の協定につきましてはレディオ湘南さんとの防災協定は結んでおるんですが、ケーブルテレビさん、ジェイコムさんとの部分につきましては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、番組制作というようなことの中で、従来の中でいろいろ情報提供をお願いしてきたという実情もございますので、ぜひ今申された部分で、ジェイコムさんとも防災の協定というような部分もしっかり結びながら情報提供ができたらと考えますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  緊急財政で、番組の関係でそういった協定がなくなったということでよろしいんですか。レディオ湘南もたしか、予算の関係で番組を持たなくなったと思うんですよ。それでも災害協定だけは残していただいたと。放送はしますよというふうな向こうのご厚意でやっていただいていると思うので、ぜひケーブルテレビさんにもお願いをしていただきたい。
 何度も言うようですけれども、中越のときの長岡市では災害対策本部会議を、録画も含めて生中継もしたそうです。それが一番、市民にとって、FMももちろんそうですが、FMの次に、内容がすべて、それから被害状況もわかるし、対策の状況もわかるということで、その放送が非常に役に立ったというような検証結果が出ております。ぜひ早急に再度提携を結んでいただいて、情報発信できるような体制をしていただきたいなというふうに思います。
 また、その長岡市では、情報はすべてマスコミを通じて出したそうです。変な言い方で言うと、マスコミを利用したというんですか、それでどんどん流していただいて市民の皆さんに情報を発信できたというようなことでしたので、ぜひ、この辺のところもご活用をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、茅ヶ崎、藤沢では、ツイッターというものを始めてます。これも3月の震災を機に、情報をいかに市民の方々にたくさんの情報を、いろいろな手段を使って伝えようという試みで、ツイッターというものを始めております。寒川はいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ツイッターでの情報提供というようなお話でございます。お話にございますように、茅ヶ崎市と藤沢市につきましては4月からツイッターを導入しながら、防災無線の報道的な使い方をしているということでございます。現時点では、例えば放射線量の情報をアップをしているというような状況で、ちょっと情報収集したところでございますが。ツイッターの管理というような部分で、なかなか難しいのかなと思っている部分も当然ございますので。町のホームページにつきましても、いろいろご指摘をいただきながら、もっと充実したというような部分でご指摘を再三いただいているところでございますが、まず、その辺も含めながら。職員数のことを申しますとちょっと理由にならない部分もあるんですが、ぜひ、ホームページの方を充実しながらツイッター等の方も研究をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  そうは言いながらも、茅ヶ崎、藤沢はやっているんですね。ですから、研究とか言わないで、即時ぜひやってください。時間がないので。
 次。被害状況の情報収集及び伝達についてでありますけれども、今回は平日の昼間ということでしたが、夜間または休日の日に、こういった地震が起こる場合がございます。そのときに職員の方たちが参集するというようなことになっているかと思いますけれども、その辺の、しっかり参集できるのか、また、参集できる人数は想定されているのか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  職員の参集に関しましてでございますが、実は平成20年度、21年2月15日の日曜日なんですが、この日に大災害を想定した職員招集訓練を、事前に周知せずに実施をしてございます。内容といたしましては、参集対象者は本部員、部長及び班長、課長としてございます。そして、当日の朝7時に事務局から本部員に電話連絡をいたしまして災害対策本部に参集させ、その後、各班長に電話連絡をして参集をさせるという訓練でございました。
 なお、実際の参集はさせませんでしたが、班長より各課員に対して緊急連絡網で電話連絡だけの訓練も、同時に行ってございます。その結果でございますが、参集対象者は39名でございます。37名が参集しまして、登庁割合は約95%。参集にかかった時間としましては、最短で電話連絡をした後24分で登庁。一番長い方で、これは町外の職員ですけれども、2時間程度かかった職員も実際におりました。また、課員に対する緊急連絡網では、対象者が253名中、連絡がとれたという人数が216名でございます。連絡がまるっきりとれなかったという職員が37名おりました。その結果、これは電話連絡でとれた結果でございますが、約85%となってございます。また、緊急参集については、当然自動車は使わずに徒歩または自転車という想定でございました。この件につきましては、20年度、21年に実施はしてございますが、今回の大地震を受けまして、また早急に職員の参集訓練を実施していきたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  わかりました。その参集途中で、いろいろと情報を伝達するような役割になっているかと思います、いろんな災害の状況を報告しながら、把握しながら、たしか参集することになっていると思うんですけれども、やっぱり中越地震のときは、当然先ほども言ったように電話が通じなかったと。前段の議員が言ったようにメールは有効だったということで、今回の震災でもそうですが、職員同士のメールアドレス。いざというときにやっぱり、多分知らない方の方が当然多いかと思いますので、そういったメールアドレスをしっかりと把握することも重要ではないかなと。あと、各自治会の自治会長さんですとか消防団の方たちとかですね。非常に個人情報で難しい点があろうかと思いますけれども、有効な手段であったということは間違いないですし、長岡でも実際そうだったということでございますので、その辺の考え方をお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回の電話が通じなくなった部分での、メールの通信手段としての有効性というのが一つの教訓でございます。そういったことから、現在ではメールアドレスの把握というのは本部員である部長級については全員把握をしてございますが、今後、こういった教訓に、全職員のメールについて把握していくという部分で進めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それと情報収集、伝達手段で、平日の昼間に限らず今回のような大きい地震が起きた場合、当然、道路が陥没したり、液状化したり、また、倒壊によって道路が通れないというような状況があるかと思います。平成18年の3月議会でも、私、質問しましたが、そういったときにぜひオフロードバイクみたいなものも、町には必要じゃないのかなと。情報収集、またいろんな意味で、オフロードバイクとか4WDの車、これも何台か用意しておくのが必要かなと。経費の節減で軽の車がどんどん減っていってしまっていますが、減らしていくのはいいんですけれども、もし増やすときがありましたら、ぜひそういった災害時に強い車を購入いただけないでしょうか、いかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今現在は、そういった悪路走行に強い車というのが特段ございません。軽のジムニーとダンプというような状況でございます。今おっしゃられましたとおり、公用車更新時には、若干の割高になるかもしれませんけれども、そういった検討が必要だというように思います。


◯議長【及川栄吉君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  次に6つ目の危機管理体制ですが、自衛隊のOBの採用に関しての調査研究していくというようなご答弁がございましたが、先ほどの防災計画とか行動マニュアルを見直していく中で、やっぱりプロというものは必要ではないかなというふうに思います。ぜひ、調査研究ではなくて、実際に採用してください。お願いします。
 それから、長岡では防災管理の部を、課から部に昇格させて、今対応しております。実際に災害があったからこそわかったことで本部にしたので、ぜひそういった経験が無にならないように、また、犠牲になった方たちの死がむだにならないように、ぜひそういった体制づくりをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご提案でございます。職員の体制という部分では、それぞれ市と町村では、職員数等の関係ももちろんございます。また今現在は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、災害対策というのは当然、平常時においては防災を担当している課がいろいろ総括をしたり、今後の検討課題を上げたりということですけれども、それを含めまして災害時には全職員がそれぞれの役割を持って動くという中では、一つの部、課だけを強化するということも必要ではありますが、職員全体の防災意識に対する意識レベルアップというのも必要であるというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で杉崎隆之議員の一般質問を終了いたします。
 次に、7番柳下雅子さんの質問を許可いたします。柳下議員。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  それでは通告順位に従いまして質問させていただきます。私も前段議員と同じような考えを持って質問しようと思っておりましたが、大体のことを質問されたので、はしょっているところもありますし、また、まだ理解してないなというところはご質問させていただきます。
 まず第1点は、防災力の強化についてです。これは皆さん、今回のあの震災で、この寒川町のいろいろなご事情の現状を認識されたと思います。それで私も、もっと寒川町は防災力について強化をすべきだ、その眼目はやはり減災目標をきちんと決めて防災対策をしてはどうかという趣旨のもとに質問をいたします。
 21年の3月に、神奈川県は地震対策想定調査の結果を公表いたしました。これは、防災戦略における減災目標を設定することです。なぜ、この減災目標を設定したかというと、それによって、その人的な被害及び経済対策を算出し、それによって各自治体がみずからの地震予防対策に活用していただきたい、そういった意図のもとに、県は地震対策想定調査の結果を公表いたしました。また、危機の実態を公表して、確保すべき防災目標を住民と共有することが重要です。これは今、前段議員、その前の議員も、同じようなことを申されておりました。自治体と住民との共同作業を通じて、災害に強いまちづくりをするためです。予防こそが災害対策の基本だと考えております。いったん発災すれば、応急対策に多くの時間と労力を投じなければなりません。結果として、復旧、復興に過重な負担がかかり、その被害を一層拡大させる状況が生じた、それが阪神淡路の大震災の教訓でした。また、今回の震災の教訓は何かと言えば、それは災害発生を抑制する事前の予防策の不備による災害のあり方です。これは、その予防にきちんと対応していた自治体は被害が少なく、あるいは想定しなかったところは被害が大きかったという報道で、皆様ご理解をいただいておると思います。そういうことを踏まえ、県は3月11日の震災直後に、市町村消防防災強化支援事業として1億4,150万円計上いたしました。これは発災の切迫性が指摘されている中、東海地震、神奈川県西部地震発生に対応するための事業です。東海地震はマグニチュード8、阪神淡路の約30倍のエネルギー量です。県の想定による東海地震の町の死者は、限りなくゼロ、負傷者は130人、建物被害は全壊が310戸、半壊1,460戸です。この想定に対して、町はどれだけ、この災害を減らす対策をとられているのでしょうか。
 22年3月に修正されました寒川町の地域防災計画、町のやるべき事業、事務として書いてございます。それは何か。災害の発生の防御及び拡大防止のための措置と記されております。具体的に、減災目標に対してどのような措置を講じられるのでしょうか。具体的に言えば、耐震化計画の中、耐震を必要とする戸数560戸と記載されています。この560戸を幾つ減らすのか。計画によれば、目標は27年度90%にするといっておりますが、これの計画の実現性は、どのような実現性をもってなされるのか。
 もう一つ大事な公助、町がやるべき仕事は避難路の確保です。町の県道、県が想定しております町道44、45、46号線は、これは避難通路となっております。ここに特定建築物、計画によりますと4棟あると。この4棟が、この県道にどこにあるのか。あるいは、560戸の耐震を必要とする住居がどこにどのように分布されているのか、町は把握しておられるのでしょうか。目標あっての計画です。ただ、計画あってでも、それが実際にどう行われるか、PLAN DO SEE CHECKのDOのところが一番大事です。計画があっても何もやらなければ、何ら対策にはなりません。減災目標は何なのでしょうか。その目標に向かって、町はどのような戦略を持って目標を達成すると考えていらっしゃるのか、まず第1点目にお伺いいたします。
 第2点目は寒川町の、(仮称)中央公民館という名称を町は使っておりますのでその名称にかえますが、27年度に約6億円をかけて公民館を建て28年度に開館するということが、4月22日の文教福祉常任委員会の協議会で報告をされました。公民館の建て替え事業に関しては同僚議員が前年6月の一般質問で、どういうときに建て替えるのかという。町の答弁は、町税90億、町債はゼロ、借りません、そして臨時財政対策債10億、そのときに考えましょうということを答弁なされました。27年度に、この財源が確保されるのでしょうか。今現在23年度の予算でも町税は83億、そして臨時財政対策債4億1,000万円借りました。そして、貯金が今回6月の補正で6億4,000万円になりました。しかしながら、その差が、単純計算ですと15億あると。じゃ、これを建てるための財源確保が27年度できるかどうか。できるというか、その方策を聞きます。どうやって、この財源を確保なさるのですかということです。
 それともう一点は、4月14日でしたか、公民館事業ということで事業仕分けをいたしました。この4月に行われた事業仕分けの目的は何かと確認したところ、これは事業の改善だと。そして、効率的に事業が有効であるかどうか、また、職員の説明責任をつけるためだということで事業仕分けが行われました。その事業仕分け、この公民館建て替えについて、どのようなご意見があったか。それは報告はなされましたけど、私も傍聴しておりましたので、その中の意見をかいつまんで報告いたします。それはまず第一に、仕分け人の方の意見は、総体的には判定は改善でした。そして、町民の判定人の方、7人いたそのうち2人は、これは不要であると。その理由は、建物がたくさんあって、今ある建物を利用すればいいではないかと。お金がないのに箱物を建てる必要はないというご意見でした。
 それと、この事業仕分けのときに仕分け人がおっしゃったことは、つまり、稼働率が低い。ここに書きましたけれども、21年度で4館まとめても32.6%。そういった中で、必要性はどこにあるのかということも申されました。そして、もっと町全体の箱物の有効利用を図った方がよろしいのではないか、これも判定人の改善ということで、この改善案は、仕分け人の方も大変評価した点です。にもかかわらず、今回、4月の文教福祉常任委員会には建て替えるということでしたので、それの必要性について、まずお伺いいたします。
 なぜならば、24年度から町は実施計画、後期基本計画に基づいた実施計画の、その方針は財源確保をして、きちんと実現可能な事業を上げると、そういうふうな方針のもとに24年度から寒川町は実施計画を策定いたします。その中に入っています中央公民館建て替え。それも23年度の実施事業は名称変更で、その前までは「中央公民館建設検討事業」とありました。それが23年度の実施事業のときには「(仮称)中央公民館」、「検討」が抜けて「建設事業」となっております。建設ありきのことなのでしょうか。しかしながら、検討委員会のその要綱には、多角的にいろいろな視点から委員会では検討するというふうに述べられております。中央公民館を建てなければいけない、その必要性について、2点目にお伺いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位5番柳下議員の大きな1点目の防災力の強化について、お答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり、東海地震発生時には町域でも大きな被害が想定されます。町といたしましても、今回の東日本大震災の教訓を生かした対応が急がれるところでございます。議員の言われるとおり、減災に対する取り組みは欠かせないものと考えております。そうした観点から、町では平成18年1月改正の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成22年3月に寒川町耐震改修促進計画を策定いたしました。その理由といたしまして、町では建築物の耐震に対する安全性の向上に関する啓発を行い、建築物の耐震化を促進することにより、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるとともに、町民に対しましても自己の責任において建築物の安全性を確保するよう求めているところでございます。その目標値といたしましては、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化率を、平成27年度までに計画策定時の82%から90%に引き上げることといたしております。これまで最優先事業として進めてきました児童・生徒の安全確保と地域住民の避難場所となる学校施設の耐震化につきましては、すべて完了いたしました。また、本年度は健康管理センターの耐震診断を実施するなど、平成24年度には公共施設の耐震化率100%を目指しております。一般向けには、現在町が実施しております耐震診断、耐震改修の補助制度を町民の皆様に積極的にPRするとともに、税金の優遇措置等についての周知を図り、耐震診断や耐震改修の促進に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
 続きまして大きな2点目、寒川町公民館建て替えの必要性の根拠についてお答えをいたします。寒川町公民館は平成22年3月末で、老朽化や耐震性等の問題から、やむなく休館といたしました。そして、その機能の一部を寒川小学校の余裕教室に移転しておりますが、これはあくまでも暫定的な対応であります。平成22年3月28日には寒川町公民館50年感謝の集いが開催され、今ここにおいでの多くの議員さんの皆さんも出席されました。私も、もちろん出席させていただきました。そこで公民館への感謝や休館を惜しむ声が相次ぎ、寒川町公民館が地域の皆様に親しまれながら、地域に根差した生涯学習の拠点として十二分に機能を発揮していたことを痛切に感じた次第であります。本来ならばその時点で建て替えるべきでありましたが、緊急財政対策の面から、小学校の余裕教室を一時的に利用するということで、皆様方には大変なご無理をお願いいたしました。このような経過からも、以前から一般質問等で、景気が回復したら、まずは公民館建設をという発言をさせていただいております。事業仕分けでは不要とした町民判定人の方も確かにいらっしゃいましたが、町民センターや総合体育館とはやはり性格が違ったものであり、地区の公民館は生涯学習推進の拠点として重要な施設と認識をいたしております。現在の財政状況は十分に承知しておりますので、以前にお示しした3つの条件、町税90億円、臨時財政対策債の借り入れなし、財政調整基金残高が10億円程度という目安を念頭に置きながら、建設へ向け準備を進めていきたいと考えております。詳細につきましては教育委員会より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木教育次長。


◯番外【教育次長 鈴木晴治君】  それでは大きな2点目、寒川町公民館建て替えの必要性の根拠につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 町内には4つの公民館がございます。町民センターは大型ホールや展示スペースを有し、町内全域をカバーする大型公民館としての役割を持っております。他の3館は、地区の公民館として地域に密着した生涯学習の拠点として運営されております。今後も、この地域に根差した生涯学習施設として地区公民館の3館体制を維持しながら、いつでも、どこでも、だれでもが学ぶことができる寒川の生涯学習の環境を整えていきたいと考えております。今回の建設検討はあくまでも建て替えのためでございまして、新設ではないということをご理解いただきたいと存じます。
 公民館の稼働率でございますが、32.6%というのは平成21年度におけます町民センターも含めた4館の朝9時から夜9時半までの平均数値となっております。平成22年度の稼働率は、寒川町公民館が小学校の余裕教室に機能を移転した関係もございますが、全体で37.4%、町民センターを除いた地区公民館3館の合計では44.8%となっております。この数値は施設全体の平均でございますが、曜日や時間帯、部屋によっては90%を超えるところもございます。ときには、利用したくても希望するところがとれない状況もございます。教育委員会といたしましては、今後もこの3館体制の中で地域に根差した生涯学習の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  初めに耐震化のことをお聞きしたので、補足答弁がなかったのですが、もう一度質問しますのでお答えください。
 90%というのは、それが実現性があるのかということと、この560戸あるという、その把握はしているのか。それと、県道44、45、46号線の沿線上に特定建築物4つというふうにこの計画には書かれておりますが、その4棟があるのかないか、その現状把握はどのようになされていますか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほどお尋ねの中にもあったということでございますが、570戸につきましては、個々に把握しているものではございません。この計画のつかみ方といたしましては、全棟数の中で昭和56年以前の建築物、これについて拾い出しをし、逆に言えば57年以降の建築物と分ける作業が一つあります。56年以前の旧の建築基準法上の基準に基づく建物について、いわゆる耐震性がある、あるいはないという形で、計画上では1,960戸が耐震性があり、耐震性なしが3,060戸というふうに割り振りをしております。この割り振りは、実を言いますと県の方のその割り振りの率、おおむね6対4、この割り振りを当町の耐震の促進計画にも当てはめている数字でございます。したがって、個々の住宅については、これはいわゆる個人個人のご自宅が耐震改修をされているか、されていないか。あるいは、その耐震改修をしたといっても、それが基準に当てはまるか、当てはまらないかというところまでがなかなか把握できないということで、つかみの数字で今修正しているというのが実態でございます。
 それから、県の方で位置づけられましたいわゆる輸送路線の3本を指定してございますけれども、これについて4棟というよりも、特定建築物の中で耐震性なしというのが5棟、22年3月の時点での計画では把握してございます。これについては先ほど町長が申し上げましたとおり、学校等の耐震が終わり、あとは健康管理センター等の今回の耐震診断が実施されるということで、ゼロにしていくというものでございます。
 耐震促進計画上新たな概念で、先ほど議員さんがご指摘されました3路線の、こういう緊急交通路線の指定の想定路線というのがございます。これは県の方で指定しているものを当町の計画にも記載をしているわけでございますが、これの内容は、基本的には道路の幅員の中間点をとった倍、いわゆる道路幅員と同じぐらいの高さ以上のもので耐震基準を満たしてないもの等が中心になります。ただ、これにつきましては、現在、いわゆる所管行政庁である県の方に確認いたしましても、なかなか特定ができてないというのが実態でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  特定ができてないんじゃなくて、特定しようとしているのかどうかということをお伺いしてるんです。つまり、そこに町の公的な公助といえば、やっぱり道路の避難通路。避難所があったって、そこに行かれなかったら、みんな災害に遭うんですよ。やろうとしているのかどうかということが大事なので、もう一回大事な質問がお答えがないので。減災の目標が何でしょうか、お答えください。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、私の方から実態をお話しさせていただきましたが、当然、その減災の目標というのは一義的には人命の確保でございますけれど、そのためはやはりライフライン、そして、道路機能の充実がやっぱり欠かせないものというふうに認識はいたしております。
 防災促進の耐震の促進計画に位置づけられている県の計画は、いわゆる県道を中心にしております。県道から、さらに幹線町道に至る部分というのが、この計画には位置づけがございません。この計画には位置づけがないんですけれども、防災の方の計画の方には9路線、町道路線を緊急避難路としての位置づけがされておりますので、そこら辺をもう一度きちんと整理しまして、ちゃんと位置づけるものは位置づける。そして、先ほど私、所管行政庁、県の方で把握してないというお話をさせていただきましたが、町としましてもできる限り、目視とパソコン等を使うような形になろうかと思いますが、極力の把握はしていきたいと思いますし、また、災害がいつ起こるかわかりませんので、県あるいは近隣の市町とどのような方法で対策していくのがいいのか検討していきたいというふうに思ってます。
 ちなみに、茅ヶ崎市の方ではある程度の把握はできているというふうなことも聞いております。茅ヶ崎市さんはいわゆる特定行政庁として、寒川町との立場が違いまして建築指導主事等を置いてございますので、また機動性が高いんだろうというふうに判断しておりますが、そこら辺を参考にして、県とも協力のもとにぜひ把握をしていきたいというふうに思っています。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  確認なんですけど、目標はとにかく人命を、とにかくここの寒川町から死者を出さないということでよろしいでしょうか。人命が大事だということで。確認です。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  私どもも、そのように認識しております。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  一番大事なところは、やっぱり公がしなければいけない。じゃあ、そのためにどのような方策。防災計画の重要にその他、防災を予防する、その措置ですよね。その措置が何が一番大事なのかということをお伺いいたします。
 なぜなら、今答弁された前段議員のときに、111、いろいろな課題があった。それの中に一番、町が命を大事にする、死者を出さないということで取り組むべき課題は何だったのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  いろんな側面、見方はあろうかと思いますが、我々といたしましては、これは震災の促進計画上でも分析をしておりますように、建物の倒壊というのがやはり人命を奪う大きな要因というふうになっております。やはり耐震の促進は実践してまいらなければいけないというふうに思います。この場合に必要なのは、我々公共がやる部分もございますが、今回の防災の計画、あるいは国の方の指針によりましても、個人の方の自助努力、自分の身は自分で守るという部分もございます。ここら辺は、逆にここの部分についてはやはり、しっかりとした認識づけといいますか、PRといいますか、我々ができる部分、それと個人の方にやっていただかなきゃいけない部分というのは認識をしていただくことが必要なんだろうと。それがやはり、少しでも命を救うということにつながるんだろというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  言葉はそうですけど、そのために、じゃあ町は何をやるのかというところが大事なんですよ。そのために、じゃあ町は、個人のことだからといってカシするのですか。570戸を幾つ減るのか、それが目標ですね、減災のための。死者を出さない。阪神淡路で80%が倒壊家屋による死者だということは明確にわかっていることで、そのための耐震化です。じゃあ町は、それの目標を幾つにするんですか。そのために何をやったらいいんでしょうか。今までの耐震化計画に書いてあるようなことで、その目標が達成されるのかどうかというところが一番の問題だと思いますが、どのような方策をお持ちでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  耐震促進計画で、平成27年度までに90%まで耐震ということを目標に考えておりますが、これにつきましては、平成27年度、1万7,800戸を想定しております。いわゆる90%、残りの10%を見ますと1,780戸になるわけですが、ここの1,780戸までに至るまでの、いわゆる促進をする対象戸数として570戸あるわけでございますので、この570戸を、逆に言えばいかに増やしていくかということになりますので、これは一にも二にもPR、啓発ということになろうかというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  啓発だけで今までやってきたけれども、1年間にたった4件ぐらいしか耐震化に手は挙がらないと。それは後段の議員の質問の中にもありますので、そちらに譲るということにいたします。
 それと人命ということで大事な、今やっている災害時における要支援者の場所として、寒川町は8カ所指定されています。旭保育園、一之宮愛児園、相和幼稚園、ふじ幼児園、そして神恵苑、老人憩いの家、今は使ってませんが、指定しております。それと福祉活動センター、そしてけやきの森病院ですが。福祉課の方では、先ほども協定ということがありましたけれども、指定は計画のところに書いてありますけれども、どのような契約をここと結んでいるのでしょうか。やっぱり一番の弱者がそこに運ばれて、そこにきちんとした備蓄品があるのか、本当にスペースがあるのか、そういったものを今現在把握していらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  今現在、その辺は把握はしてございません。先ほど言ったとおり、今後、福祉避難所の関係で福祉施設とは協定を結んで、そちらの方に入所せざるを得ないような人を今後お願いをしていくと。また、その場所の確保ということで協定を結んでいきたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  前段の議員も言ったけれども、計画あっても機能しているのかという、すごく危惧の念を抱かれました、そして、寒川町は他市町村に比べて遅いのではないかと申されました。私は、その一つの理由がここにあるかと思うんですけれども。地震災害警戒本部要綱の第5条、何が書かれているのか。本部長、あるいは副本部長、あるいは部員の方。この地震災害警戒本部要綱の第5条にどんなことが書かれているのか、ご説明いただけますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  答弁できますか。菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  事務局を担当してございます。寒川町地震災害警戒本部要綱の第5条でよろしいでしょうか。第5条配備ということで、警戒本部は警戒宣言が発令された場合において地震の発生による災害を防御し、または被害の軽減をあらかじめ図るため、迅速に、かつ強力な配備体制を整えるものとする。以下2号、3号という規定でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  繰り返します。これ、とても大事なことです。これは、平成2年の4月1日に施行されている要綱です。つまり、本部は、警戒宣言が発令された場合において地震の発生による災害を防御し、または被害の軽減をあらかじめ図るため、迅速かつ強力な配備体制を整えるものとすると。だから、町は、これは平成2年から要綱をつくっているのであるから、整えておかなければいけなかったんじゃないですか。私は一番、この執行機関としての町の対応の遅さ。これはどこにつながるかというと、危機管理ですよ。危機管理がないから、個々にとっていないとかね。茅ヶ崎は6月に既に503の課題を抽出し、実施計画を立て、既に半年であり、1カ月であると、全部できたわけですよ。常日ごろの平時の対応というものが私は、町は今、頭の中に入っておりませんでしたよね、これがまさに機能しない原因だと思うのですが。この一番大事な強力な配備体制を整えるための、町は、それを実現させるため何が必要だとお考えになっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  大変申し訳ございません。今回のような急な地震が来た場合には事前の対策としていろいろ対策を講じるわけですが、今おっしゃられました地震災害警戒本部、これは平成2年というのは途中改正でございまして、実際昭和60年にできてございまして、東海地震を想定してつくられたものでございます。東海地震を予知が可能だということで、地震警戒宣言というのが発せられます。その場合には、地震警戒宣言が発せられますと、各自治体においては警戒本部を設置します。地震が起きる前に警戒本部を立ち上げて、それぞれ事前に必要な配備を行う、それが地震災害警戒本部要綱でございます。ですから、ここに書かれている第5条の「災害を防御し」ということはちょっと今おっしゃられる部分ではなくて、地域防災計画の中の先ほど申された(14)の中の「災害を防御し」というところに、いろんな事前の措置が含まれるのかなというふうに考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  大事なことは、こうやって既に要綱ができて、平時のときから、ここに書かれているように、迅速かつ早くその体制を整えろと。そのためには、いったん災害が起こってからでは遅いでしょうと。これが防災の予防の考え、減災のための措置ですよ。それをまだ意識の中にないということは、先ほど前原部長が耐震化はそれぞれの個人の意識によると言うけれども、私は、行政がそもそもその意識を持っていただきたい。そのために素早く体制を整える、そのためは何が必要かと考えているのですかという質問をしたのですけれども、もう一度お答えいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今、寒川地震災害警戒本部要綱の第5条というのは、今菊川部長が申したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  よくご理解していただけなくて、まことに残念です。ということは、やっぱりこれ、素早く迅速にそういった整備、体制が整えれば、助かる命も助かるでしょうって。だから、減災目標が死者をゼロということであれば、素早く、発災したときに緊急時に、警戒宣言が発生されたときに、その対応ができるのではないですかということですよ。ご理解していただけましたでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  お答え願います。菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  繰り返しになって申し訳ございません。地震災害警戒本部要綱第5条ということになりますと、先ほどの私の説明のとおり、これ、警戒宣言が発せられたときに各我々がとる行動。避難所を開設準備を事前に、地震が起こる前に手をつけたりというのが、この部分でございます。ただ、議員おっしゃるとおり、これを含めて、警戒宣言ではなくて一般の地震における防御という部分におきましては、確かに建物の倒壊が一番主でございますので、そういった耐震化を図る、あるいは自主防災組織の充実を図る、いろいろ各種ございますけれども、そういった対策が当然日ごろ、平常時には大事な部分だというように認識してございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  認識してて、だから、それが実行されているかどうかがその人命救助につながるので、先ほど一番弱者と言われる要援護者の、それがちゃんとそこに行ったときに、援護を必要とする方がちゃんと避難で安心して過ごされるような設備がしてあるかどうかという、その事前の、日常の、平時の対応がとても大事だということを申し上げてるんですよ。ですので、これは立川市の場合は、ちゃんと防災だけではなく、防災と減災と一緒に、その計画の中に盛り込んでます。それで、総合計画の個別計画として、この減災計画もあります。先ほどマニュアルのときに、行動マニュアルは町は「職員が」とおっしゃっておりましたけれども、立川市の場合は、そのための市民会議をきちんと開いています。一番大事なのは何かと先ほど申し上げましたけれども、よくお答えできませんでした。それは、災害時における情報の共有ですよ。今まで前段の議員さんが何人か指摘しておりましたよね、情報がいってないと。正しい情報をどう発信するんだと。どう届いたのか、聞こえないところがあった、そのために避難が遅れるわけですよ。じゃあ、その対策はどうするんですか。そういうのが災害を減らすための措置ではないですか。そういうことを考えて目標をきちんとやって、この計画を進めているのかどうか、そこを私はただしているのですが。
 もう一度聞きます。111あった、それは職員の中の課題ですよね。町民の課題は何かということはお聞きにならなくてよろしいのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回、町長の指示によりまして大事には至らなかったんですが、今回の教訓に職員がいろいろ感じた問題点、課題というのを今回出させていただきました。また、今、町民の方にそれを聞かなくてもいいかという部分でございますが、正直申し上げまして、そこは今のところ考えてございません。町民の方、職員もそうですけれども、自宅へ戻ったときの大災害、これだけの震度5強という揺れを感じた中で、日ごろ思っていたことができたのかできないのかというのは個人個人の方に感じ取っていただければ。それと日常の日ごろの備え、自助、自分で自分の身を守るという部分で、その部分はとらえていただきたいというふうに感じてございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  よく言われる自助、共助、公助です。じゃあ、このすみ分けについて明確にしていただきたいのですが。公助、町はどこまでそれをなさるのでしょうか。そうすれば町民も、町はここまでできる、だから、自助、自分はこれをしなければいけないということが明確に理解できると思いますが、そのすみ分けをどのようになさっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  非常に難しいご質問でございます。どの部分をとらえるかということでございますけれども、やはり地震災害というのはご自分の身はご自分で守っていただく、我々も自分の身は自分で守るという部分が大前提でございます。その中で日ごろから皆さんに啓発をしたり、災害が起きたときの情報を収集し、また、それらを皆さんに提供し、国、県に情報提供し、応援を求める場合は求める。こういった行政、あるいは関係機関ができる業務等が公助になろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  今おっしゃったことがちょっとわかりにくいので、きちんとホームページにでも町の公助はここまでという、そのすみ分けについてお知らせしていただきたいと思います。
 町民は、全部やってもらえるものと思い込んでいる方もいらっしゃいます。でも、実際、消防は50人しかいない、サイレンが鳴ったらば、そこに飛んでいく。助けられないわけですよ。そういったことで一番大事なのは、聞きましたら、火事を出さないこと。火事を出さないということは、避難所に行く前にブレーカーを落とすと。そういったことを徹底すると。そういった周知もまた具体的でよくわかりやすいと、私はこの質問をしていて思いました。まだ、それが十分ではない。何人ぐらいの方がご存じですかといったら、1,000人ぐらいだろうと。4万7,500人おりますよね。そういったことも含めて、公助とは何か、公助がどこまでやるかということを明確にしていただきたい。
 それともう一つ、全体を見通して、前段議員の質問にありましたけれども、やっぱり大事なことは、この防災会議、機能することです。そのために職員を配置する。その職員は町は、寒川町はです、既に茅ヶ崎は充てましたけれども、その予算というものは補正で組んででも、すぐに早急になさるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  お答えできますか。菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  大変申し訳ございません。ただいまの質問の趣旨が、ちょっと十分わからなくて申し訳ございません。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  大事なことは組織が機能すること。つまり、ちゃんときちんと働くことであって、いろんな計画で、私も前段議員と同じように、おら、知らない、私、関係ない、僕、知らないと。どこにだれが責任を持って、その全部の。町全体の情報、指令、指示、そして情報把握、情報収集、そうしたものが機能してないということが明らかになったわけです。だから、全体を見通す人が必要でしょう、プロが必要でしょうということで、前段の議員さんがおっしゃられたわけです。それをちゃんと予算をもって早急にやっていただきたいのですが、それがいつまで。やっぱり、これは後手後手に回れば時間がかかることですし、やっぱりそれの準備があると。だから、前段言ったように、どこまで備えていくか。想定して備えていくかによって、その災害の被害が違ってくるでしょうと。そういうことで、いつまでに予算をつくってやるという、そのお考えをお示しください。ということで、先ほど茅ヶ崎でもすぐに実行計画を、いつまでにやるということを既に6月に出してるんですよ、人もつけてるんですよ。茅ヶ崎は助かって、寒川に行ったら人災ですよね、これ、やらなかったら。今やらずして、いつやるのですか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。柳下議員のご質問でございますけれども、今寒川町でもいろいろな震災対策については順次検討しながら、いろいろ、どうしたらいいかということを検討している最中でございまして、その結論が出ないうちに人を雇うのか雇わないのかというところまで、まだ話が進んでおりません。必要があれば当然雇いますし、職員で間に合うものならば職員で間に合わせるというようなことでやっていきますので、もうしばらく、これについてはお待ちを願いたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その検討中に地震が起きないことを願っております。
 それでは次の質問の中央公民館です。今あるところに建て替えると。今あるところになぜ建て替えなきゃいけないんですかということなんですよ、そもそも論ですよ。16年でしたか、町長も第3期の町議選のときの公約に、東部公民館の建設の推進とありましたよね。地理的にいえば、地域のことといったらば、やはりこれは東部ですよね。中部じゃないんですよ。町民センターはあるから。そういったこともなく、今あるところに建て替えなければいけないその必要性というものは、どうお考えになったんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木教育次長。


◯番外【教育次長 鈴木晴治君】  今あるところへの建て替えでございますが、先ほど町長の答弁にもございましたとおり、感謝の集いのときにもいろいろなご意見等をいただいて、町長からも、なるべく早く建てるというふうなお話もございました。それとともに、旧寒川町公民館で事業やそこを利用されていた方々は、ふだんの活動場所が定まってない状況がございます。定期的に同じ場所でないと事業等いろいろやりづらいという声がございまして、そういうことも含めまして同じ場所に建て替えるというふうなことで、あくまでも地区公民館としての建て替えということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  だから、地区ということであれば東部ではないですかと、そのご検討をなされたんですかということです。
 それともう一つ。そのお集まりになった方のご意見とおっしゃいますけれども、これ、6億3000万、もっとかかると思うんですけれども、それは利用者の方も払うんですよ。ということで、私は南部、北部、ほかのところへ行ったらば、私は使わないから要らないと言うんです。使う人のことを聞いてはいけないんです。使わない人の意見も、ちゃんと聞かなきゃいけないんです。使わない人でも必要だなということをきちんと納得させることが税金を使う執行部の責任ですよ、説明責任ですよ。そういったことも検討しないで、あったから、聞いたからって。
 しかしながら、そのアンケートを12月にやりました、56団体、使っていた方、今どうですかと。そしたら、今のままの、回数は減りません、そのままです。そのアンケート結果をもって2月の社会教育委員会での会議録には、アンケート結果を見る限り、公民館は不要だと。それともう一つ、建て替える必要はない、それともう一つ、その場所をもうちょっと検討したらどうかと、そういうご意見が社会教育委員会で出ているのに、それについてのご検討はどのようになされましたか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木教育次長。


◯番外【教育次長 鈴木晴治君】  ただいまのご質問でございますが、社会教育委員会の中では、その中では、今議員の方からお話がございましたとおり、いろいろなご意見が出ております。その中で活動回数も減ったり、活動場所、環境については我慢をして別の場所で活動している団体もいたり、活動の内容によってはふぐあいが出ているという声もございました。また、アンケートのとり方一つでも内容によっては回答の仕方が変わってくると思うので、もう少し明確な質問も検討した方がいいというふうな、委員からのご意見等ございました。そういった内容等と、あとまた、南部と北部にはそれぞれ地区公民館がございます。東部につきましては、過去、東部地区に新たな場所を建設する予定で検討いたしましたが、いろいろ事情がございまして、最終的には新しい土地取得は行わないという結論に達しましたので、今のところの建て替えという形になったわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  生涯学習のいつでも、どこでも、だれでもというんだったら、東部の方だって、いつでも、どこでも、行きたい近い場所が必要じゃないですか。これが、税金を使う公的な施設なあり方ですよ。ある一定のところだけの利便性を図ってよろしいのですか。聞くのも、利用者だけに聞いてよろしいのですか。ここの町民センターの稼働率が低い原因は何だとお考えになってますか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木教育次長。


◯番外【教育次長 鈴木晴治君】  町民センターの稼働率の低い原因につきましては、大型公民館ということで、全町的に大型公民館としてホールや展示室を設けております。そういった形で会議室等の形でございまして、事業等が非常にほかの地区公民館と比べますと少なくなっている関係で利用率が低いというふうに考えております。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それは、近くに公民館があるからですよ。
 公民館というのは社会教育の施設だということは、重々ご理解できた。じゃあ、寒川町、社会教育の自主事業に使っている公民館の割合は、8,900人しかいません。サークルの方が8万人ですよ。約10分の1しか自主事業、つまり公民館事業をしてないと。そういう中で、新たに何で新しい公民館が必要なのですか。その公民館が必要な理由を明確にしていただきたいと思います。そこで社会教育を、今ある場所であいているにもかかわらず、なおかつ新しいところでしなければいけない、その根拠は何なのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  自主事業が8,000でサークル利用が8万と、そういうふうなデータかもしれませんけれども、公民館はサークルの活動の場所としても十分に機能しなければならない、このように考えております。
 東部地区という部分も、本来ならば東部地区にということで検討もし、その記録も残っておりますけれども、なかなかこういうふうな状況になってきて新たな土地の取得も難しいという中で、それでも今の跡地にというような結論に至って、今日になっているということであります。
 あと、この辺のところの、やはり私が今一番問題にしているところがあるんですが。自主事業にしましてもサークルも、大分、利用者の方々の高齢化が今進んできていると。その中で、やはり団塊の世代の方々も家庭に入られ始めてきているのにもかかわらず、なかなかそういうふうな地域活動にご参加いただけない。この辺のところはやはり、今持っている公民館の機能がなかなか、その辺の世代に対してニーズに合ってない部分もあるんじゃないか。また、青少年を含めまして若い方々のご利用もなかなかいただけない部分もあるんですけれども。ところが、きのうも公民館でダンスの大会がありまして、かなり多くの方々が、本当に若者が踊り、保護者がそれを見るという光景がありましたけれども、公園でありますとか、まちの片隅でよく踊っている姿を見ます。また、高校生あたりが背中に楽器をしょっては、恐らく学校へ行くのか、茅ヶ崎方面へ行くんでしょうか、行ってます。ああいう方々の活動の場所等も、この建設を機会に、そんなことにもご提供できるような施設になればいいなと。そんな願い、もろもろありまして、私は今までの経緯の中で、これは町民のかなりの方々が建設に対しては期待されていると、このように理解していて、このような形でもって、今、検討委員会を立ち上げたということでございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  間違って理解しては困るのです。公民館は、社会教育施設なんです。町にとって社会教育施設を新たに設けなければいけない理由、その必然性は何かという問いをお伺いしたのです。なぜならば、今おっしゃっていることは、サークルの活動というのは、今、貸し館ですよ。貸し館は、公民館でなくてもコミュニティーセンターとかで十分なんですよ。ダンスの方といったらば、箱物を建てずに、それだけの機能を持ったプレハブでもどこでも建てれば、財源的にあそこを売れば十分、やり方としてですよ、考え方として間に合う。つまり事業仕分けで言われたことは、フルコストは掛ける3倍だと。6億の建物を建てたら3×6=18、建物を掛ければ25億円ですよ。25億円なんてかけずとも、それは。ニーズに合った箱物ができると考えるのですか、そのような検討をなされているのかということで。町にとって社会教育施設が新たに必要、じゃあ、そこで何をやらなきゃいけないんですか。何が社会教育の振興にとって、町にとって社会教育の振興が、何が重要だとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  新たにではなくて、今まで寒川町の生涯学習を牽引した立派な寒川町公民館がその場所にありまして、そちらが今やむなく休館、代替えの余裕教室の活用という中で、もとのとおりにしましょうと、これは私は新たな建設はないと、このように理解しておりますけれども。
 また、貸し館ですよと言いますが、それはこの公民館の活用の中にさまざまな活用があって、できるだけ多くの方々のニーズにおこたえできるような施設にする、これもやっぱり建設検討委員会の中で、どういうふうな機能があったらいいかということもしていただきます。また、さらに言えば、議員、前段でご質問された防災を考えましても、寒川で最も高く堅牢な土地の上に立つ施設が、やがて何らかの防災のときも拠点になり得るだろうと、そんなことも建設検討の中には視野に入れながら検討していって結構かと思ってます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  一つだけお答えにならなかった寒川町の社会教育行政です。社会教育が寒川町に必要だ、それは何なのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  社会教育は、教育の目標はあくまでも人格の完成でありまして、これは学校を卒業しても常に自分の人格を完成する、自己実現を目指して学び続ける、その場所を提供するのが社会教育であり、学び続ける行為を生涯学習と言うんじゃないでしょうか。ですから、公民館は必要でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  人格形成は、箱物があれば人格形成はなされる、そういうふうに理解しちゃいますけれども、そうではないでしょう、当たり前のことです。だから、なぜ箱物が必要なのか。機能であればよろしいのではないか。例えば今回陳情に上がりましたサポートセンターもそうだし、新たに箱物じゃなく機能する場所があればいいでしょうと。じゃあ、社会教育の施設でしょう、公民館は。ほかでもできるじゃないですか。だから、仕分け人が、集会場もあるでしょうと、そういったことを活用しなさいということを申されたんですよ。
 町長、3期のときは東部公民館の推進で、今回は中央公民館の岡田にやると、この考えが変わられたのは、どこでその考えが変わられましたか。私はやっぱり、東部に必要だと思いますよ。そうすれば県住の人、大曲の人、東中の方にあれば、本当に税金が全町的に。その地域の課題とおっしゃいましたよ。地域の課題というんだったら東部じゃないですか。公平性ですよ、行政の仕事の。税金のちゃんと使い方としたって、町民に納得いただけますよ。それが何でそこでなきゃいけない理由というものを、私は問うているのです。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。この中央公民館といいますか、寒小の隣の公民館については45年ぐらいの長い歴史がございまして、町民の多くの方があそこの公民館を利用し、いろんな活動をされてきました。特にまた、そういった中で各種団体がいろんな活動をされた土地ですから、それぞれの団体にいろんな思いがあって、あそこで活動されているということでございました。特に今、柳下議員が言われましたように、東部の公民館が本当なんじゃないかということで、これは2年ぐらいかけて3カ所ぐらいの用地の検討をしていただいたり、さまざまな協議をされました。その中でやはり、新たに土地を求めて建てるのではかなり費用もかかってしまうし、今の土地でもそれほど不便ではないと。ましてや、今までずっと45年間ぐらい使ってましたから、そこへの思い入れもあるということでございます。そんな中で、今検討委員会をつくって、本当にどんなものが必要かということで検討していただいてますから、この検討結果をよく見て最終的には方向性が決まっていくのかなというふうに思ってますので、よろしくご理解を願いたいと、そういうふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  事業仕分け、小田原でやったときに河野太郎さんが小田原で青少年のヨットの事業に対して、これは使ってない人にどうやって説明するんですかということをおっしゃられたんですよ。まさに公民館をお使いになっている方が「新しいのが来たらうれしいね」って。でもしかし、高齢化ですよね。今、60代、70代の人が、80、90すぐなりますよ、10年後に建てれば。そうしたらば、やっぱり身近なところにあった方がいいでしょう。生涯学習も、いつでも、どこでも公民館。あそこまで行かなくても、身近なところでやった方がいいでしょう。そういうご検討をなされたんですか、頭にあっても検討はなされていない。そういったことを含めてちゃんと考えてくださいねということで、財政のことを言います。
 これ、27年度に建てられるんですか。本当に実現可能かどうか、お伺いいたします。今まで第2次実施計画のときには、22年度建設ということで流れました、複合施設も流れました、南口のあれもまだ、検討を4回やって流れてます。そういうむだなことはやりたくないので、27年度できるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。この27年度というのはあくまで目標でございまして、今のような財政状況ですとなかなか厳しいというふうに思います。ですから、もちろんその検討委員会で、どの程度の規模のどういうものが本当に必要なのかということを十分吟味をして、それではどのぐらいの規模、なるべく大きいものをつくらずに、箱物は小さい方が経済的にもいいわけですから、そんなことも考えながら、そしてまた、どの程度のものが本当に必要なのか、十分協議、議論をして、それから、寒川町の財政状況も見ながら建設ができるかどうかというような判断を、そういった準備の段階を経てやっていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  納得できました。それで27年という予定を出したので、これ、教育長、27年度にやらなかったら、何か社会教育を振興するための弊害があるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  前からお答えしているように、3つの条件がありますね。そちらの方の条件をクリアした暁にはぜひとも建設していきたいと考えておりますが、ただ、これ、急にここでもって財政状況が好転したからすぐ建ちますかというと、やはりどういうものをするのというのがなければ設計にも回せませんし、身動きがとれないので、今からその準備はしておくということでもって立ち上げたとご理解ください。
 なければ支障があるのかというお尋ねですけれども、ないならないなりに、今ある施設で精一杯生涯学習を振興していくのが教育委員会の務めであると、このように認識しております。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  町は今から検討というのが倉見のまちづくりですよね。でも、頓挫してます。そうやっていっぱいそういうことを、前科があるので私は非常に危惧して、それで申し上げたんです。きっちりと、実施計画の目標にある実現可能なことをやっていただきたいんですが、最後に町長、お考えをお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。新幹線の新駅については、頓挫したとは思ってません。着実に計画づくりをしながら、その新駅の設置に向けての活動をしているというふうな理解をしております。それで、この公民館につきましても、本当に多額の費用がかかるわけですから、十分しっかりした議論をして本当に必要なものを、町民の皆様がだれが見てもおかしくないよという建物をちゃんと吟味をして、必要に応じて検討していくということでございますから、決して、今、柳下さんがおっしゃっていることと違った方向ではないということを申しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は16時20分とします。
                 午後4時05分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後4時19分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは質問をさせていただきます。具体的に上げてありますので、明快にお願いをいたします。
 3月11日発生の東日本大震災は、各市町村に急ぎ防災計画の見直しが求められています。共産党は5月24日、大きく10項目にわたり見直しを求め、町長に申し入れをいたしました。すぐできるものや、中には大きな問題で時間がかかるものもありますが、地方自治体の責務として住民の安心・安全な暮らしを守る上で、よろしくお願いいたします。また、責務と同時に、市町村長には住民の命を守る上で大きな権限があります。寒川町でも、教育施設や道路の陥没などが少なからず被害がありました。かつてない大きな地震と同時に、防災行政無線からの地震速報に、町民は大変恐怖を感じたと言われました。大きな揺れの震源地を後で知りショックを受けたと同時に、防災行政無線がよく聞き取れなかったという声がたくさんありました。いつ起きるかわからない地震の恐怖と防災行政無線がよく聞き取れない不安があり、解消を求める声が寄せられました。建築物も高度化が進んでいると同時に、町の高齢化も進んでいます。災害時には正確な情報伝達が求められます。
 1点目の質問です。町は住民の声をどのように把握しているのかお聞きし、戸別受信機などを設置して正確な情報を伝達し、住民の不安解消に努めるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
 2点目は、災害時要援護者対策についてであります。災害時要援護者支援の目標は、少しでも被害を減らすことであり、災害時発生後、一人も見逃さないための支援といえます。障害者や高齢者などの要援護者が安全に避難することができる仕組みを急いでつくることを、これまでにも求めてきました。町長は4年前の所信表明にも、安心・安全なまちづくり推進の中で、要支援者名簿の作成と運用を始めることを掲げています。今回の2次地域福祉計画でも、基本目標4として安心・安全なまちづくりの重点課題としての施策の展開が示されています。町の事業の進捗状況についてお聞きし、あわせて個人情報についても適正な取り扱いが求められるのではないかと思いますが、お聞かせください。
 3点目は、災害時における社会福祉施設との協定について伺います。災害が発生すると災害弱者は取り残され、危険にさらされます。この間、介護保険制度の改正により国は要介護者を施設から在宅へと進め、特養ホームなどの施設は増設するには厳しい条件になっています。寒川町の特養老人ホーム待機者も63人、全国では42万人を超えています。障害者や高齢者は災害時の避難や一時保護、ケアといったことが置き去りになってしまい、二次被害となりかねません。以前、新潟中越地震が発生したときに在宅の要介護者などが福祉施設などに運び込まれ、廊下までベッドが並び、大変な状況がテレビに映し出されました。寒川町にも、民間の介護サービスを提供する事業所や施設があります。これら社会福祉施設など各関係施設などに協力をお願いし、平常時に協定を結び、災害時に備えることを急がなければならないと思います。これまでにも質問してきましたが、見解をお聞かせください。
 4点目は、福祉避難所の設置についてお聞きします。高齢者、障害者などの災害時要援護者は、一般の避難所の生活では疲労やストレス、持病の悪化などを原因とする関連死が起こると言われており、それを防ぐために福祉避難所が制度化されました。福祉避難所は、災害発生後3日から1週間で開設することが望ましいと考えられます。災害時要援護者支援は災害対策の重要課題であり、福祉避難所の設置検討は平常時から行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。福祉避難所についての認識を伺い、あわせて医療介護機能を持った福祉避難所の設置について見解をお聞きします。
 大きな2点目は介護保険についてであります。1点目は、訪問健康相談事業についてお聞きします。高齢者が増加する中で高齢者の実態把握に努めることについて、この間質問をしてきました。包括支援センターへの相談件数は、平成21年度で約2,800件でした。高齢者の健康、生活などで困っている方などのご意見や相談を受けるために、訪問健康相談事業が始まりました。事業の内容と今後の施策展開についてお聞かせください。
 2点目は、第五次高齢者保健福祉計画の策定スケジュールと課題について伺います。平成23年度は、高齢者保健福祉計画の見直し時期であります。また、第5期介護保険事業計画も見直され、第1号被保険者の保険料も改定されます。少ない年金からの保険料天引きは高齢者の介護サービス利用を抑制させ、保険料は払っても、利用料の負担が重くサービスが利用できない状況は増えています。寒川町の介護保険料は第三次が平均月額4,260円で、県下で一番高い保険料でした。第四次の平成21年度からは所得段階を6段階から9段階に設定し、保険料も月額4,070円となりましたが、現在も県下6番と高い位置にいます。2012年4月から改正される介護保険料は、制度改正などもあり、厚生労働省は全国平均で月額5,000円を超えると試算しています。今年度は、第五次高齢者保健福祉計画の見直し検討が行われます。計画のスケジュールを伺い、町の課題についてお聞かせください。
 3点目は、介護予防・日常生活支援総合事業について、町長の見解を伺います。2012年、介護保険制度の見直しがされます。介護殺人、介護心中という報道が相次ぎ、家族の介護のために仕事をやめる介護退職者は、毎年10万人にも上っています。介護保険の最大のうたい文句であった介護の社会化は、10年たっても実現できませんでした。そればかりか、特別養護老人ホーム入所待機者が全国で42万人という厚生労働省発表は、深刻さを増しています。介護保険法改定案が6月15日国会で可決成立しましたが、厚生労働省が具体化を進めている予防給付と日常生活支援総合事業については、要支援者と認定された高齢者へのサービスを市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることを可能にすることなど、問題点があります。要介護認定で自立と判断された人も要支援と判断された人も使える総合サービスを新設して見守りや配食などを行うとしていますが、それらを保険外サービスとして実施されている地域支援事業に組み込むとしています。今、要支援1、2の人は自宅でヘルパーの生活援助や身体介助を受けられ、施設ではデイサービスを受けることができます。総合事業になりますと、生活援助のヘルパーが宅配弁当に置きかえられていくおそれがあります。また、生活援助やデイサービスの担い手も、専門職のホームヘルパーからNPO、有償ボランティア、民生委員などを活用することにより、ヘルパーの生活援助を保険給付から切り捨てることにつながります。新設の総合事業を導入した市町村は、要支援者のサービスを従来どおりの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようになります。運営主体は市町村です。町長の見解をお伺いいたします。ここでの質問を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位6番海老根議員のご質問にお答えをいたします。
 まず大きな1点目防災行政について。防災行政無線戸別受信機などの導入で正確な情報の伝達をについてであります。戸別受信機はどういう機器であるかとのことでございますが、戸別受信機は、その名前のとおり、町防災行政無線で放送した放送を家の中に設置した受信機で聞き取ることのできる装置であります。現在、緊急時等における町からの町民に対する情報は、町内に61機設置しております防災行政無線により、情報の提供を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、急速な高齢化社会の到来や土地利用の転換等社会環境の変化により、放送内容が聞き取りにくいとのご要望も、現実の問題としてあります。なお、こうしたご要望に対する現在の町における対応といたしましては、ご要望のあったお宅を訪問し受信状況の調査を行うとともに、町民自身にも窓をあけて聞いていただくなど工夫をお願いし、さらには保守点検業者にスピーカーの角度調整を依頼するなど、難聴地域解消に向けた対応に努めているところであります。なお県内では2市1町が戸別受信機の貸与を行っていると聞いておりますが、町といたしましては、当面は防災行政無線で対応してまいりたいと考えております。
 次に2点目、災害時要援護者対策についてでございますが、東日本大地震や集中豪雨等による風水害など全国的に大規模な自然災害が相次ぎ、大きな被害が発生いたしております。迅速な避難や救護が必要となる大災害においては、高齢者や障害者等のいわゆる要援護者が逃げ遅れて被害を受けるケースが少なくないことから、このような災害から要援護者を守るため、本町では災害時要援護者指針を策定し、平成22年度から災害時要援護者把握事業に取り組んでおります。要援護者の把握につきましては、自治会や民生委員・児童委員のご協力を得て、自治会費等の集める時期に合わせ、今年度も各自治会で要援護者の把握事業に取り組んでいただいておるところでございます。
 次に3点目、社会福祉施設との協定についてでございますが、この協定につきましては、災害時における要援護者等の緊急受け入れ等のものと思われます。これは、身体等の状況が特別養護老人ホーム等の社会福祉施設への入所するに至らない軽度の人のうち、避難所生活において特別な配慮を要する人たちの緊急受け入れを要請するものと、デイサービスセンター等施設の場所の借用をして二次的な避難所の確保を行うもので、町といたしましても、福祉避難所の設置との関連もございましてぜひとも必要なものと考えておりますので、早めに施設との詰めを行い、協定の締結をしたいと考えておるところでございます。
 次に4点目、福祉避難所の設置についての考えについてでございますが、避難所の中でも高齢者や障害者等など特別な配慮を要する災害時要援護者にとっては、一般的な避難所における生活は健康面や精神面への影響が懸念されることから、その対策が求められ、阪神淡路大震災において一般避難所で生活していた高齢者や障害者等の中に体調を崩し、生活に支障を来す方々が多くおられたことから、国は平成9年度に、災害時に要援護者に対して特別な配慮ができる避難所として福祉避難所の制度化を行いました。福祉避難所は施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適している施設となっております。本町でも自治会や民生委員・児童委員のご協力のもと、要援護者の把握事業を進めており、福祉避難所利用対象者になる方も多数おられることから、二次的避難所としての必要に応じて設置してまいりたいと思います。
 次に大きな2点目介護保険についての1点目、訪問健康相談事業についてのご質問にお答えをいたします。この事業は、包括支援センターの総合相談支援事業の総合相談と高齢者の実態把握を合体した事業で、高齢者の健康、生活等での疑問や不安の解消を図るために、訪問による事業でございます。この5月より、独居高齢者を中心に実施しております。
 次に2点目の第五次高齢者保健福祉計画の策定スケジュールと課題はのご質問でございますが、今後のスケジュールにつきましては、自治会をはじめ各関係団体及び機関の代表と公募による議員の計13名によりまして策定委員会を3回から4回予定いたしており、素案ができ次第パブリックコメントを実施し、12月議会にはご報告できると思います。また、介護保険料につきましては条例改正を含め、3月議会においてご審議をいただこうというふうに考えておるところでございます。
 また、課題につきましては、現在、国におきまして制度改正の審議が今回の大震災の影響で遅れており、正式な通知はございませんが、厚生労働省老健局からの通知によりますと、医療、介護、予防、生活支援等が連帯した包括した支援体制の構築と、3点目のご質問にあります介護予防・日常生活支援総合事業の導入方法、この2つが第五次計画策定の課題と考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  それでは大きな2点目の3点目、介護予防・日常生活支援総合事業についての町の考え方につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 議員さんのおっしゃるとおり、この事業は要支援認定者の一部と介護予防事業対象者を対象にするのですけれども、その基準につきましては、さきに申し上げましたように6月15日の参議院の法案が可決された時点でありますので、いまだ情報的には、政令、省令を含めまして、来ておりません。ただ、町で判断するというような事業でございますけれども、このような情報が提供され次第、見直し検討委員会で協議、検討していきたいといふうに思います。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それではお聞きしてまいりたいと思います。町では戸別受信機の設置は考えていないということでよろしいんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  防災対策上、各消防団長であるとか消防分団長、また、町長、副町長、それから、各施設については今現在50数台設置してございますが、これは災害時の緊急部分もございます。一般町民の方に対しての戸別受信機での対応というのは、今現在のところ考えてございません。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今回の震災のときもそうなんですが、よく聞き取れないという、大変そういうふうな不安のもとがたくさんあったんですね。町は、それを的確にとらえたどうか。私たちのところにはいろいろな、聞こえませんよといって私も訪問したりしてますけれども、そういうものをしっかりと感じ取っているかということを、まずお聞きしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  特に今回の3月11日以降、防災無線が、非常に放送回数が多くなりました。特に計画停電等につきましては、かなりの回数の防災無線を発してございます。防災無線を一度流しますと町民の方からの問い合わせ、あるいは聞こえない、うるさいも含めて、いろんな電話が多数かかってくる現状でございます。そういった中には今おっしゃられましたように、聞き取りにくいというような苦情のお電話もいただいております。
 先ほども町長の答弁でもございましたけれども、今回、非常時の場合は別としまして、通常の防災無線で苦情をいただきますと、できるだけその方が特定されれば、そこへ行って調査をして、実際にどの程度聞こえないかというのを、職員でできるだけ見るようにしてございます。そういった中で、やはり今、住宅の気密性が非常に高まっておりまして、窓を閉めたりしますとはっきりほとんど、無線は多少鳴っているけれども、内容が聞き取れない。役場においてもそうですけれども、窓をあけないとはっきり聞こえないという状況はございます。ただ、これは防災無線の性質上、完全に聞こえるじゃなくて聞いていただく、今、防災無線が鳴ってるなということで窓をあけたりして聞いていただくということをぜひご理解をいただくとともに、我々も、それをPRをしていかなければならないなと思ってございます。
 また、昭和60年、61年に、この防災無線を設置してございます。その中で平成11年に、当時40局子局がございましたけれども、11局設置しまして、現在51局になってございます。また、平成20年度には防災行政無線のデジタル化設備工事を、ご案内のとおり行いました。その中でも再調査を、無線の聞き取り範囲を再整備しまして、音達エリアにつきましては、調査上ではおおむね満たしているという。寒川の町内におきましては完全な難聴地域等はないというふうな調査結果も出ているわけでございますけれども、ただ現実的に、これは実際に聞いた方が本当に聞こえないかどうかというのは、これは調査を随時して、ご理解を得ていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  聞こえれば、「聞こえないよ」という声はないと思うんですね。私はいろいろ聞いた中で、いろいろな市町村で、これをやはりやってるんですね。先ほども、防災関係の人とか消防関係の人には戸別受信機を持たせているよと言われたんですが、これからやはりひとり暮らし、二人暮らし、高齢者が増えてきたりして、情報をしっかりとつかむには大変、これ、いいと思うんですよね、設置する。これは、どのくらいの金額をすると思ってますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  平成21年度にデジタル化に伴いまして子局の買い替えといいますか新たに購入したんですが、そのときの値段が約5万2,000円でございました。それで58台を購入して、小・中学校であるとか今申し上げました消防団とか、そういったところに戸別受信機を設置しているという状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  私が調査しましたところは3万8,000円ぐらいなんですね。神奈川県では購入したときに補助金を出すということで南足柄市でやっておりますけれども、ほかの地域ではほとんど無償で全戸に貸与してるんですよ。
 長野県ではそういう先ほど言った人以外に、公民館とか公共の場所にも設置している以外に音声自動オート装置というのを備えつけまして、聞こえなかった人はフリーダイヤルで防災危機管理へ電話しますと今流したのが流れてくるという感じで、大変皆さん方が。それが24時間以上流すわけですから、聞き取ることができると。それは大体お幾らぐらいするんですかと向こうの防災危機管理のところの方とヒアリングしたんですが、3回線で228万円の費用だったというんです。だから、もし、今のあれでは戸別のそれが5万円ぐらいするんだよって、何軒もあるとすぐ500万いっちゃいますけれども、これだけと3回線引いてそれでということで、いつでも、何か流れたよというのを聞きたいときはフリーダイヤルでその防災危機管理に電話がいく、それで聞くことができるということがあるんですが、こういうことは、これまで考えたことはありますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回の災害を踏まえまして、防災行政無線、これは非常に効果があると思っています。ただ、そういった中で、電話等で電話連絡がつかないというような中での情報伝達という部分で、今後いろいろ検討したいと思ってございます。伝言ダイヤルサービスという、今、お話でございました。いろんな情報、要は防災無線の内容であるとか町の災害情報であるとかそういった流す媒体につきまして、先ほどもメール配信というようなご提案もいただいてございます。そういった各種のものについては、広報担当と協力しながら、いろいろこれからちょっと調べていく必要があるというふうに認識してございます。
 また、今現在、実はうちの役場のホームページなんですが、この中で個人の携帯電話で町のメールアドレスを入力していただきますと、町のホームページが見れる。こちらから与えるんではなくて、相手方からこちらに連絡をしていただいて見れると。その中には今現在、防災情報、気象、地震関係、あるいは防犯の不審者情報、交通安全の発生件数、そういったものがメールで町のホームページから、携帯用ホームページというような言い方をしてるんですけれども、見れるというようなサービスを行ってございます。これについては実はPRがちょっと不足もしているようでございますので、積極的に、こういったサービスで携帯から町の情報が得られますよということをPRしていく必要があろうかと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の答弁なんですが、やはりだんだん皆さんが年をとっていって、よく聞き取れないと。そういうふうにメール発信とかホームページとかといっても、なかなかそういう状況にはいかないだろうと、高齢化もどんどん進んできまして。やはりそういう点ではフリーダイヤルでかけられれば本当にすぐそれでできますので、私はぜひこれを検討すべきだと思うんですよ。本来ならば戸別受信機でおうちの中でひょっと、それがあれですぐわかるような形にすれば、皆さん、逃げ遅れもないし、きちんと命を守ることができる。今どんなことが情報を流されたのかなというのをしっかりと聞くことによって、その後の動きがしっかりとしてきますので、ここは私、最新式。長野市は頑張って、本当に聞こえないゾーンというところはデッドゾーンとつけて、そこには全部に戸別受信機をしているんですよ。それ以外に公民館にしても、今言われた自治会長さんにしても、そういうおうちは全部戸別の受信機をしていて、さらにこのフリーダイヤルをして、全部、戸別受信機も無料なんですね。そういう形でしっかりやってますということなので、私は、この音声自動オート装置というのはぜひ考える余地があると、検討してもらって前向きに取り入れていく価値があると思うんですが、どうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  戸別受信機に関しましてですけれども、今のところ考えてないと申し上げました。そういった中で、県内では先ほど2市1町が戸別受信機で対応しているというふうに聞いてございます。それぞれ基地があるところ、これは国からの補助金とかも対応できるようでございますので、希望者には無料で行っているようでございます。
 また、他の1市1町につきましてはやはり、山間部で反響して聞こえづらいと。それから、どうしても山間部の中のところで難聴、要は届かないエリアが出るというようなことで、そういったところに対しては、住民の方にご負担もいただいて戸別受信機の配布を行っているというふうに聞いてございます。
 ですから、町の方では先ほど申し上げたような理由で確かに聞き取りづらい部分はあろうかと思いますが、その辺は窓をあけるなりして工夫をしていただいて。今後もしやはり同様なお話がありましたら、ぜひ私どもの職員が現地へ行って確認をさせていただきたいと思います。そういった中で対応してまいりたいと思います。
 それと、伝言ダイヤルサービスに関して、今いろいろとご提案いただきました。また、金額等もお示しいただきましたので、これにつきましては検討させていただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  検討していただくのは本当にお願いしたいと思うんですが、聞こえないという、そういう調査を一度なさったらどうでしょうか。どんな形でも結構ですので。やはり、「聞こえますか」とかという、そういう一点でも結構ですよね。そういう調査を町では今まで一度もやってないんで、あちらから、こちらから「聞こえないよ」というのを聞いている状況ですので、ぜひ、その調査などをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  その辺の調査というのが確かに、「聞こえますか」というような放送を流した中での調査はやってございませんが、これはやはり専門家によります無線のテストを設置のときに行って、エリアの確認はさせていただいております。それで40局から11局も、ちょっと難聴地域もあるということで11局を足して、現在51局になった。その中では音達エリアについては満たしているというふうに考えてございますので。そうかといって、これを全部信じるわけにいきませんので、実際に皆さんが本当に聞こえないのかどうかということをおっしゃっていただければ、職員が現地へ行きたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは次の災害時要援護者の方をお伺いします。まず、この要援護者の設定と対象者、どのような範囲でやってらっしゃいますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  要援護者の設定でございますけど、まず災害時要援護者支援指針の中で、要援護者の概念を踏まえた上で、高齢者、身体障害者、精神障害者、知的障害者、乳児、児童、妊婦、外国人、難病患者、人工透析者を定義をしてございまして、介護度や等級によって一概的に規定ができないため、要援護者の概念を全面的に打ち出した方策となってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  一般質問の途中でありますが、暫時時間を延長いたします。
 海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  要援護者の設定はわかりました。昨年の5月から把握をしているというんですが、何人が今、登録者になってらっしゃいますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  登録者の実態でございますけれども、把握実施の結果、630人の方が登録をされてございます。この数値でございますが、まだ町民皆様方の要援護者把握事業につきましてあまり理解が進んでいない中での数値でございますので、自治会や民生委員・児童委員の皆様のご努力のおかげだと感謝申し上げてございます。今後も毎年、再度調査を実施をお願いをいたしまして、要援護者の把握を確実なものにしていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  登録者の要援護者なんですが、支援者がこれにはつかなければいけないと思うんですが、寒川町はどのような考えで支援者を募ってるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  要援護者ごとに支援者がついているのかというご質問でございますけれども、災害時要援護者の登録をしていただく目的は、要援護者をいかに確実に避難所まで送り届けていただけるかが問題となってございますので、この要支援者をだれにするのかで、どこの自治体もなかなか要支援者の登録が進まないのが実情となってございます。幸い本町では自治会及び民生委員・児童委員のおかげで支援者の任についていただけるということでこの事業を進めさせていただいておりますので、要援護者の登録と同時に支援者も決めさせていただいてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この登録者数に対して、支援者は何人ついてらっしゃるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  3人の登録者をお願いしてございます。1人について3名ということです。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  皆さんがよく、きっと地域のことをわかって支援者になっていただけると思うんですが、私も愛媛県のちょっと、インターネットでとりまして、3・3・3法則という。介護の人の支援者になる人、3・3・3法則といいまして、まず地震が起きて3分したら、まず自分は大丈夫か、まず自分が大丈夫だというのを確認して、次に30分たったら援護者が動けるかどうかということで助けにいく、3時間たったら最も危険な状況の方々の救出を完了して、3日したら安否確認をやっていくんだよという、こういう3・3・3法則があるそうです。だから、支援者になってもらうに、まず、ぐらっときたら自分が支援した人のところへ助けに行かなきゃいけないと思うとなかなか支援者になってもらえないので、こういうものをしっかりとお願いをして、そして近所の方に、まず自分の身の安全をきちんとして支援する人、支援者になっている人はそれを助けに行くという形で、こういうことをしっかりと支援者になっていただく方に、これからもっと増えていきますので、ぜひともこういうことをお知らせして、これからまだまだ、支援者になってくれるかどうかわかりませんので、ぜひそういうご協力をお願いできるような形でこれを使うといいと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、まだ細かい細則の方も決めてございませんので、今の提言をできるだけ皆様にお伝えをいたしまして、そのような形で要援護者の支援をしていただきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほど1問目のとき言ったんですが、要援護者の登録とか台帳、これは、だれがどういうふうに保管してるのか。民生委員の人が、一昨日ちょっと私、聞いたんですが、何も知らないよという、そんな形の中でどういうふうに進めていくのかね。進んでいるところはどうしているのか。やっぱり自治会長と民生委員さんとか、そういう中でしっかりと台帳を持っていて。毎年変わる自治会もありますよね、自治会長が変わっていく。民生委員さんは3年間ですけれども、そういうときの台帳の保管とかそういうふうなことは、どのように今なさってますか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  要援護者の名簿の台帳の管理の件だと思われますけれども、まず、管理は当然自治会長、副自治会長が、全体の名簿を持ってございます。中に町内会とか班がございますけれども、班長にはその範囲内のものを持っていただくということで、自治会長、副自治会長以外の方は、全体の名簿は持ってございません。当然、必要なのは、町内に助ける人がどこにいるか、だれなのか、それがわかるような形で、名簿の管理の方もお願いをしてございます。引き継ぎは当然、毎年度変わるところもございますので、その引き継ぎのときに引き継いでいただくというような形になってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ここで一つ、私は課題だと思うんですが、自治会によって、全然これが進んでないところがありますよね。そこを町としてはどのようにお願いして指導して、早くこれを立ち上げてやっていくかということが大きな課題ではないかなと思うんですが。23自治会があって、その中の状況はどうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  自治会の取り組み状況でございますけれども、昨年度より町内各自治会長及び民生委員・児童委員の協力によりまして、災害時要援護者の把握をしていただいてございます。その実施状況でございますけれども、1自治会を除いて実施をしていただいてございます。また、未実施の自治会につきましても、昨年度は防災講演会などを開いて、災害時の要援護者の把握について重要性等の啓発事業を行ってございました。また、今年度、把握事業を実施していただいておりますので、現在は23自治会全部で把握事業の方を進めさせていただいております。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  自治会がきちんと足並みをそろえて、そして、ここの自治会はということがないようにして、やはりどこにも要援護者はおりますので、そこはしっかりと町として方針も出し、支援をしていただきたい、このように思っております。自治会関係の温度差というのは、聞いてみますとたくさんあります。これは町長が4年前に当選したとき、私も質問したんですね。所信表明にも掲げて、しっかりこれをやっていきますということで、取り組みは今聞きましたけれども、本当にしっかりとしていただきたいと思います。これは、ぜひとも、そのようにやっていただきたいと思います。
 3点目の福祉施設の方についてお聞きしますけれども、協定ですね。この協定について、なぜ今までできなかったのかどうか。私、4年前のときも言ったんですね。本当に要援護者が運ばれていく場所というのが、やっぱりきちんと平常時に協定をしておけば、安心してそこへ行けるわけですよね。それがなければ本当に自宅でそのまま、今度のようなときの地震があると亡くなってしまうということも結構ありますので、その辺の協定が今までなぜ進まなかったのか、そして、今後どういうふうに進めていくのかということをお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  協定の遅れの原因ですけれども、まず社会福祉施設との協定でございますけれども、要援護者の緊急受け入れにつきましては、受け入れ施設に対して、町として要援護者受け入れにかかる物資の確保や施設の借用による福祉用具の物品の確保等が必要となってございます。また、施設としては、入所者や緊急受け入れで二次的に避難所に対する介護サービスに対する人手が不足するため、町としてサービス提供の人員を確保しなければならないという問題がございますので、現在のところまだ、締結が遅れてございます。
 ただ、現に震災が起きてしまいましたので、やはりその辺も、町としても人員等の確保はサービス提供機関に対しまして協定を結んで人員の確保をしていきたいと思ってございますので、早急にこちらの方も締結をしていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  協定の遅れというのは、町がそれぞれの緊急受け入れしていただくときの人手の確保ができないという。人手と物品の確保ができないからということなんでしょうか。それはじゃあ、すぐできていくんでしょうか、これから。そこをお聞きします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、物品の確保も多岐にわたってございますので、現にどういうものというような、なかなか確定ができない。また、それが町としても用意をせざるを得ないというような状況で締結をした後に、またいろいろ詰めさせていただきたいと思ってございます。
 また、サービスの提供に関しては当然、サービス事業者というのは在宅の人に対してサービスを提供するためにございますけれども、当然、被災して、そういう避難所というようなところに集まってきますので、そちらの方も、事業者に対してその提供をお願いしていく。当然、その区域等が早めにわかれば、どこの区域に行ってくださいよというようなものも結んでいきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  前段の質問でもありましたけど、協定は平常時に結んでおくことだということなんですね。
 本当にここは、ここで協定を結ぶとすぐの福祉避難所の、それもスムーズにいくんですよ。だから、ここは時を置かずに今すぐできることというふうな中に入っていると思うんですが、町長、どうでしょうか。町長が掲げたんですよ、これ。やっていきます、そして名簿もつくります、そして台帳もしていきます、取り組みますと言ってきたんですが、4年たったんですね。こういう大きな地震があったときを契機に、相手も考えますので、相手を信頼して、相手の条件も聞きながら、やっぱり真摯に相談し合うと。そうすることによって協定ができれば、次に行く福祉避難所もこの辺の施設へ、バリアフリーでいろいろベッドを置いたりなんかするということをしなくても福祉施設で受け入れてもらえる、そこに設置をしてもらえるということも可能ではあると思うんですが、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。この要援護者の対策につきましては、自治会の皆様、そして民生委員の方には本当にお骨折りをいただいて、やっと4年間で大体のめどがついてまいりました。ですから、この社会福祉施設の協定ですとかそういったものについては早急に整備をしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  町長、早急にと言いましたけれども、本当にこれは真剣に考えてほしいんですよ。そうじゃないと、すぐ1年、2年向こうへいってしまいます。やはり、これからもっともっと要援護者が増えていきますので、今結んでおいて、さらにまたお願いしなきゃならないということもあります。最初は1カ所かもしれませんけれども、そういう形で一応目途は出すべきだと思うんです。お願いします。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  ことしの年末までには何とかめどをつけたいという方向でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ありがとうございます。本当にそれを守っていただきたいと思っております。要援護者も、だんだん大勢になります。この間も630人、そして、ことしも把握しますよという回覧板が回ってきてますので、やはり高齢者は毎年1%ずつ増えてきますので、やはりこれはすべてと言わないで1カ所からでもぜひとも結んでいただいて、町へのご協力とか、町もまたできることは相手の方にしっかりとやっていくという誠意を見せれば協定も結ばれ、そして、福祉避難所もできると思いますので、これはよろしくお願いいたします。
 次に入ります。介護保険の方なんですが、訪問健康相談事業、先ほども言いましたけれども、相談事業が大変多いという形の中で、21年度は約2,800と言いましたけれども、22年度の相談件数はわかりますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  相談件数の22年の実績ですけれども、全体で2,992件ございました。内訳を申しますと、窓口相談が811件、電話相談が1,803件、ファクス等で378件となっております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  訪問相談事業、先ほど独居老人ということで言われたんですが、年齢は後期高齢者なんでしょうか、それとも前期高齢者からでしょうか、対象を教えてください。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  年齢で申し上げますと、70歳以上ということでございます。これを検討するに当たりまして、本年度、保健師の資格を持った職員を包括支援の方に採用しまして、それで今スタートしてございまして、70歳以上が6月1日現在で6,318人ございますけれども、その中でこの対象となる人数が999人ということで、現実、実際に回れる人数といいますか、その辺の人たちと若干、まだ、その以下の人たちは若いということで、この辺の人数等で設定をいたしました。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この事業は、町長もこういうことをやっていきますよと、施政方針で今回うたいました。999人のところを1人の人が訪問しているわけです。私も伺ったんですが、何かお困りのことありませんかといって訪問されてくるという形なんですが、大変な人数ですので、1人で毎日毎日困ったこと、お困りのことばかり聞きに行って帰ってきて、やっぱり気が滅入ると。私だったら滅入りますよ。2人ぐらいいて、帰ってきたら、「あなたの方はどうだったの、私の方はこうよ」というディスカッションして、「あしたも頑張ろうね」という形ができますけれども、これ、1人で。それで1年間どのぐらい回れるかというと、そんなに回れないと思うんですよね。これまでちょっと回った件数が、4月から始まってますので報告してください。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  実際は、5月より実施しております。まだ1カ月ちょっとですけれども、81件を訪問してございます。
 81件の内容ですけれども、まず、このサービス等の説明で終わった部分が38件、不在だったところが36件、あと、拒まれたところが1件ございまして、81件ございました。実際、81件の説明の中で、6件の相談を受けました。近所のトラブルとか、あるいは生活保護とか等の内容でございます。
 それともう一点のご質問の1名ということでございますけれども、今若干、募集をしてございまして、近いうちにもう一人、職種としては常勤ではございませんけれども、臨時あるいは非常勤等で1名、今募集していまして、まだちょっと面接までは至ってないんですけれども、そういう状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  やっぱり住んでいる地域で、そして生まれた地域で、自宅で介護も受けずに頑張っていけるような形にするには、こういう訪問をして、それで困っていることはこういうことですよ、ああいうことですよ。今も約1割近くの人が、そういう困っている相談をされたということは大変、始まったばかりで、町民は何しに来たんだろうと最初びっくりしますけれども、本当に、帰った後安心したと言ってました。やはりここは、今答弁があったように、ぜひとももう一人増やしていただいて、もう少し加速して地域を回っていただきたいと、このように思うんですが、町長、人員の配置についてはいかがお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  町長ではありませんけれども、私の方から。先ほど申し上げた説明の中で、今1名、近いうちに。相手があることですので、面接もあります、2名体制でいこうかというような判断をしてございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  わかりました。今回っている保健師さんがすごく若い人。優秀だけどやめられてしまっては、なかなか来てもらえないんですよね。ぜひ育てながら、人を増やしながら、高齢者の見守りをしながら、介護保険をできるだけ軽いところで済ませるという形で、ぜひとも、その人員の補充はお願いをいたします。
 次に課題とスケジュールのところなんですが、12月頃には素案を出すよと、議会に提出しますよとあるんですが、この中で保険料が改定されるんで、先ほど1問目のときに言いましたけども、大変高くなる。国の予算だと1人月額5,000円以上になるよ、こういう中で、町長も県下一高い保険料を引き下げるということで公約して当選してきたわけですよね。ここで、できたら町の調整交付金、今度第五次に対してどのように考えているのか。
 それから、できるだけ高くならないようにという、そういう引き下げの分についての考え、お願いします。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  確かに第五次の国の試算でいきますと、全国平均で5,000円を超えるというような試算になっております。町におきましても、高齢者の人口増、利用者の増、それから、制度変更に伴う増によりまして、現在より若干上がると思われます。ただいま、今、介護給付費準備基金もございます。それを取り崩しながら、急激な上昇をしないように考えております。
 それから、保険料の算定につきましては、先ほど申し上げましたけれども、若干国の指示が1カ月よりもう少し遅れている。大至急、来た時点でワークシートの中に数字を入れながら、来年は5,000円いかないように保険料をやっていきたいというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、給付準備金のことについてお聞きしますけど、22年度、23年の推計はおわかりになりますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  22年度末の残高で申し上げますと、2億3,357万626円でございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  わかりました。23年度も入ってきますので、もう少し金額としては多くなると思いますけれども、それはまた次の機会に回します。ぜひそれを使って、できるだけ引き下げていただきたい、これをお願いをしておきます。
 一番大事な総合事業のところが時間がなくなってしまったんですが、要支援1、2の方を介護保険の方から外して、町でつくった総合支援事業の方に組み入れる、こういうことに今回決まってきているわけなんですが、それを選択するのは市町村、町なんですね。まず、要支援1、2の人の支給限度額についてお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  要支援1につきましては、利用限度額が4万9,700円、2の方につきましては10万4,000円でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  要支援のこれを介護の方から外したとするならば、支援者が本当に、保険料だけとられてサービスを受けることができないということにつながります。地域支援事業費にもっていきなさいというんですが、地域支援事業は今、寒川町では、平成23年度はどのような形で幾ら計上されてますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  地域支援事業費ですけれども、計画給付額の3%以内で実施する事業でございまして、23年度は6,383万2,000円でございます。うち介護予防事業で3,754万3,000円、それから包括的支援事業、任意事業が2,628万9,000円、合わせて6,383万2,000円でございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今大まかに言っていただきましたけれども、事業の中身を言うと幾つかあるわけなんですね。ここに組み込むことは、要支援1の人を組み込むことはちょっと難しい、そう思います。だから、寒川町、まだこれからぜひ検討課題として、寒川町は保険の方を、保険給付を使いますよ、要支援1、2はこちらの方をサービスを使いますよという形にしてくだされば。それじゃなくて総合支援事業にすると、包括的支援センターと町で、あなたはこちらというふうに振り分けをして、受けるサービスが全く違ってくるという、そういう状況が今回の改定の大きな問題なんですね。ですから、今回はできるだけ事業計画をするときに、これまでどおりの要支援1、2はぜひとも、介護給付ですか、給付費の方に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  福田少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 福田敏市君】  確かに要支援認定者につきましては、このサービスを仕分けしますと負担増になるということは確かでございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、国からの詳しい基準等、まだ来ておりませんので、どのように振り分けるかというようなところがまだわからない部分がございます。そういった意味も含めまして見直し検討委員会の中で協議し、困らない、負担の少ないようにして、そういう検討になっていけばまたいいのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  町長、介護保険の保険料を引き下げますよと言って当選してきましたよね。これからもやっていきますの、ぜひその意気込みを教えてください。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。特に保険につきましては安いがいいのは決まってるんですけれども、かなりいろんな負担が多くなって、徐々に上がってきていることも事実だと思います。その中でいろいろ精査をして、できるだけ上げる金額は少なく、そして保険者の負担を少なくしてやっていくという方向で検討してまいります。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 次に11番喜多村 出君の質問を許可いたします。喜多村議員。
            〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  通告順位に従いまして一般質問をいたします。東日本大震災でお亡くなりになられた方々、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げながら、一般質問をしてまいります。
 第一に、放射能の測定についてであります。東日本大震災の中、福島第一原子力発電所の原子炉におけるメルトダウンや水素爆発による放射能放出事故の影響について、質問をいたします。原発事故に対する政府の対策は後手後手に回り、国民の不安を一層駆り立てるものとなっています。危険地域を同心円上に10キロ、20キロ、30キロ圏と広げてきましたが、現在ではその圏内に限らない範囲、同心円ではとらえ切れない放射能汚染地域、計画的避難区域や特定避難勧奨地点の設定へと広がっています。原発の放射能放出を抑える見通しは立っていません。空気中の放射線だけでなく、学校の校庭など土壌やプールの汚染、首都圏の飲料水の汚染へと、被害は広がっています。そして、神奈川県のお茶、静岡県なども影響がわかってまいりました。現在では震災前の数値に戻ったものもありますが、300キロも離れた地域へも放射能の汚染は広がっていくことを改めて知ることとなり、国民の健康の問題、とりわけ子どもたちの将来にかかわる大問題として、事故の終息の見通しのない中、原発事故由来の放射能の監視は重大な問題となってきました。
 国からの明確な指針が示されない中、自治体独自で放射能の監視を強める動きが出てきたわけですが、6月に入り、神奈川県でも急速に監視強化の体制が広がっています。放射能測定の実施について、議員団は5月24日に町長に申し入れをしたところですけれども、当町においても先日の建設経済常任委員会に、測定を行った旨、町より報告がありました。そこで質問をいたします。
 改めて測定に至る経過や測定方法、測定値について、お聞きをします。そして、測定の結果に対する町の判断や対策について、お伺いをいたします。
 大きな2点目ですが、住民活動支援センターの設置についてであります。住民活動支援センターの設置についての町の考えを聞き、具体的に実施に踏み出すことについて質問をするものであります。この質問は、同僚議員が平成20年6月議会で取り上げています。このときの山上町長の回答は、活動センターの設置は市民活動の推進を図る上では不可欠な施設であると認識している、まちづくり推進会議での種々の議論が行われているので、検討項目に加えていただき、推進会議の提言を参考に検討していきたいということでありました。必要であるという根拠を、自治基本条例の第5章の住民活動の育成支援の規定があることを上げていました。あれから3年が経過したわけですが、ますます住民活動支援センターの設置の必要性は高まっています。この間一向に具体的な動きを感じることができません。住民自治基本条例はどうなったのか、町長の考えが変わってしまったのか。3年間の取り組みの経過と町の考えを、お聞きをいたします。3年前、まちづくり推進会議の論議を踏まえてと言われているわけですが、会議の動きも、あわせて聞きたいと思います。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位7番喜多村議員のご質問にお答えをいたします。大きな1点目の防災対策についての1点目、福島第一原子力発電所事故の終息の見通しがつかない中、町内の放射線の測定についてと、2点目の町の放射線への対策はでございますが、あわせてお答えをいたします。
 寒川町では、国や県から測定や評価についての指示や指針がない中で自治体が独自で測定することは、測定結果の評価など問題点があると考えておりました。しかし、町民の皆様からの測定要望が多い中、町内の環境放射線の状況が茅ヶ崎市にある神奈川県衛生研究所のモニタリングポストの数値とどのぐらいの差があるのかを確認し、その上で町内の代表的な地点での簡易測定をすることで今後の町内での環境放射線に対する目安になると考え、確認をするために、測定を6月10日の金曜日に実施をいたしました。神奈川県衛生研究所の助言では、現在のような放射線レベルが低い状況で測定を行うには機器の選定には注意が必要ということでございました。まず、町が測定に使用する簡易測定器とモニタリングポストの測定差について、衛生研究所主任研究員の立ち会いのもとで3種類の測定器の確認作業を行い、おおむね誤差はありませんでした。同日の午前11時過ぎから午後4時頃まで、町内の小・中学校8校と町立保育園の3園について、モニタリングポストとの比較調査を実施いたしました。
 測定地点は、衛生研究所の助言のもと、半径5メートル以内に遮へい物のないところということで、校庭や園庭の中央部において、地上1メートルと地上1センチメートルの高さで測定を実施いたしました。各地点の調査結果は、地上1メートルでは最大値毎時0.05マイクロシーベルト、最小値毎時0.04マイクロシーベルト、地上1センチメートルでは最大値毎時0.06マイクロシーベルト、最小値毎時0.04マイクロシーベルトであり、モニタリングポストの数値との比較調査では、おおむね同じレベルの値であることが確認できました。現在の数値では、健康への心配はありません。町にとっても、衛生研究所のモニタリングポストの測定値は代表的な測定値を示しているものと考えられることから、今後も、このモニタリングポストの測定値により、監視を続けてまいります。
 続きまして、大きな2点目の住民活動に対する町の支援についての住民活動支援センターの設置について町の考えはのご質問について、お答えをいたします。
 町では平成19年に寒川町自治基本条例を施行し、町と町民がそれぞれの責任を果たしながら、協働して魅力あるまちづくりを目指していくという基本理念を確認いたしました。自治基本条例の第5章には、住民活動の育成支援について規定があり、町はコミュニティ組織やまちづくり活動団体に対して情報の提供等の必要な支援を行うことが定められております。この必要な支援の内容は大きく3点で、1、情報の提供、2、活動の拠点、3、資金が大きなものであると認識をいたしております。情報が集約され、活動の拠点となるものが住民活動支援センターであり、その設置は町として取り組むべきものと考えておるところでございます。
 では具体的にどのような施設機能を住民活動支援センターに求めるのかでございますが、自治基本条例を推進していくための機関であるまちづくり推進会議において検討されておるところでありますので、その内容を参考に取り組んでまいります。まちづくり推進会議での検討状況については担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  それでは喜多村議員の大きな2点目の住民活動支援センターに関するまちづくり推進会議における取り組み状況について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 平成20年8月のまちづくり推進会議において、市民活動サポートセンターの設置など市民活動支援の方策について今後検討していこうという話し合いが持たれ、平成20年度中の会議では具体的な議論はなされませんでした。この内容は平成21年、22年度の委員への引き継ぎに盛り込まれ、サポートセンター視察が提案され、推進会議で視察の実施を決定したところでございます。
 平成22年7月に茅ヶ崎市の市民活動サポートセンターを視察し、委員それぞれが住民活動の実際に直接触れることができました。茅ヶ崎市におけるサポートセンターの設立までの経緯、住民活動の高まり、現在の状況を見聞きし、視察後の会議では寒川町の住民活動を支えていくためにはだれが何をすればいいのかなどが議論され、その中で、今、寒川で活動しているさまざまな団体の意識を調査し、現状を把握していこうとされたところでございます。その後の会議で、団体の把握、意識調査、アンケートの内容などについて議論しておるところでございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  初めに放射能の測定についてお伺いをいたします。今、回答にありました、町の測定値が信頼できる数値となるよう機器や測定方法など比較検討され、専門家のアドバイスも受け、大変丁寧に行われたことを評価をしたいと思います。
 そこで、その測定値についてお聞きをいたします。測定の数値をさきの記者発表の中で健康への心配のない状況としたわけですが、これの根拠についてお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  測定値を健康への心配のない状況とした根拠でございますが、国際放射線防護委員会は、健康に影響が出ない一般人の年間放射線量は1ミリシーベルト、いわゆる1,000マイクロシーベルトと定めていますので、先日の町の測定結果では空間放射線量の最大値毎時0.06マイクロシーベルトでしたので、同様の計算により年間の被曝量を計算すると525.6マイクロシーベルトとなるため、健康に心配がない状況というふうなことで衛生研究所等とも調整をさせていただいたところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  なかなかわかりにくい数値があるわけですけれども、国際放射線防護委員会ですか、いわゆる暫定規制値ということで定めている数値ではないかなというふうに思いますが。それが即安全な数値というふうに言ったわけではないわけですね。あくまでもその委員会で定めた数値であって、浴びなければ浴びないほどいいというのが普通、常識的な考えではないかなというふうに思いますが。記者発表して、公表後の町民からの声ですね、反応というのはどうなんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  6月10日に測定をさせていただいた後でございますけれども、測定後、記者発表をさせていただいております。そこですぐ神奈川新聞さん等取り上げていただいて新聞等に記事が載ったという状況でございまして、新聞に載るとかなり住民の方の反応も早いのか、その日のうちに、測定をしていただいてありがとうというふうなお声等も聞いてございます。そういう素早い反応が2、3件入ってきたというところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そういうことのようですけれども、今回、測定値が出たわけですが、原発事故前の数値というのはわかりますか。もしわかりましたらお示しください。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  原発事故前の数値はというお尋ねですが、原発事故前の数値については衛生研究所のデータを調べさせていただいてございまして、平成18年から21年の平常時の放射線量について寒川町のデータが、各市町村やっておるところでございますけれども、寒川町では0.02マイクログレイから毎時0.03マイクログレイ。これを平常時で換算しますと、毎時0.016マイクロシーベルトから0.024マイクロシーベルトということでデータが残ってございます。また、平成22年度の県の年間平均値は毎時0.037マイクログレイ、いわゆる平常時の0.296マイクロシーベルトという記録がございました。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回、原発後に調べた数字が1メートルのところで0.05から0.04、事故前のが0.016から0.024ということは、やはり事故後、寒川町内の量は上がっていると。すなわち福島原発事故由来の放射能だろうというふうに思うわけですけれども、その辺の認識はいかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  今申し上げた部分のデータ数値につきましては、測定をそれぞれ、県が残したデータ、それから、今回は町の測定というふうなことで、現実的には測定方法等が違うのかなというふうに思いますけれども、実際、茅ヶ崎のモニタリングポストも0.05等を今示しておる状況でございますので、若干、大震災後の影響というのはあるのかなというふうなことしか、私の方からは申し上げられないということです。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  非常に細かい数字ですけれども、原発由来のものはあるというふうにやっぱり考えるべきかなというふうに思います。やはり浴びない方がいいわけですね。
 今回、空気中ということでしたけれども、直接の土壌、あるいはプール、公園、あるいは給食の食材、野菜などの測定はなかったわけですが、今後こういうことも必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、町の考え方はどうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  プールということでのお尋ねでよろしいでしょうか。土壌、公園、プール。申し訳ございません、確認させていただきました。
 直接の土壌、プール、公園、給食の食材などの今後の測定の必要性について町の考え方ということでございますけれども、公園も含めた土壌やプールの水、食品の測定については専門の検査機関でないと、やはり公表的な数値は出せないというふうなことがございます。空気線量的には空間放射線量の測定というものについては町でもできるところでございますけれども、やはり土壌、食材等についてはきちっとした、民間でも構わないということでございましたけれども、測定業者の方にしっかりと、検査機関に出さなきゃいけないというふうなことで指導は受けておりますので、町的には空間放射線量の測定だけをやったということでございます。
 6月10日の町の測定では、町内12カ所、地上1センチメートルの地点での測定を行い、土の表面の空間放射線量を確認しました。結果は、毎時0.04マイクロシーベルトから毎時0.06マイクロシーベルトで、同じ時間帯の衛生研究所の数値である0.05マイクロシーベルトと同レベルでございました。現在の衛生研究所モニタリングポストの空間放射線量は、毎時0.05から0.052マイクロシーベルトの数値で落ち着いており、また、衛生研究所が文科省から委託された定時降下物調査では、放射性セシウムも放射性ヨウ素も4月下旬以降不検出です。現在、新たなものはない状況であり、町内の土壌について、現在のところ特別な心配はないと考えております。
 県農業技術センターが実施した農用地土壌の放射線濃度分析結果では、近くでは平塚と海老名の田畑で調査した結果、放射性セシウムの合計が5月の調査で最大1キロ当たり125ベクレルで、水稲の作付面積1キログラム当たり5,000ベクレルを下回っておりました。土壌の蓄積についてのご心配ですが、放射性ヨウ素は半減期が数日であり、放射性セシウムは半減期は長いですが、農用地土壌の調査は土の表面から深さ15センチから25センチの土壌を均一に採取して行うので、現在の調査結果では心配ないものと考えられます。
 プールの測定でございますけれども、プールを洗って水道水を入れて使い、水を循環させ、オーバーフローしています。3月末以来、水道水については放射性ヨウ素や放射性セシウム不検出であることや、雨などの調査である定時降下物調査の結果が4月下旬以降、放射性ヨウ素、放射性セシウムが不検出であることから、心配ないと考えられます。
 学校給食で使用している食材については、寒川町給食用納入業者選定委員会で承認された業者及び神奈川県学校給食会を通して納品されたものを使用しております。寒川町では県内産の食材を中心に使用しており、それ以外の食材に関しても市場に出回っている野菜等は検査して安全なものと判断されたものですので、安全性に問題はないと考えております。今後も国や県からの情報をしっかりと分析し、安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  情報が多くて、なかなか把握し切れないんですが。今言いました泥の中、プール、公園、食材など、専門機関でやっていかないと、なかなか町だけでは難しいなということと、土壌の件ですか、平塚と海老名でやったので大丈夫じゃないかというふうなお話だったかなと。それから、衛生研究所がそう言ってるんだから大丈夫ではないかなというふうな状況証拠的に、ちょっと聞こえてきました。特に土壌の方は、子どもたちがやはり遊ぶ校庭であるとか保育園の園庭であるとかそういったところが問題になってくると思いますので、私は専門的なことが必要になってくると思いますけれども、きちんと寒川のものを調べていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 今後定期的に調べて、そして公表していくべきではないかなというのが私の意見ですけれども、今、上記のこういったことに対する、県はどういうふうに言っていますか、町に対しては何か指示はございますか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  県との関係でございますけれども、県の方は特に町の方に測定せえというふうな指示等は、いただいた経過はございません。
 現在、県の対応という意味では、県は現在行っている空間放射線量や水道水、食品、定時降下物、牧草、農用地土壌、農産物、畜産物、水産物、海水、下水処理場、汚泥、上水場の汚泥などについてモニタリングによる常時監視や定期的な調査を実施し、公表しておりますので、町的にはそこのデータ等でホームページとリンクさせていただいて、町民の方への情報提供という形をとっておるところでございます。
 今後の福島原発の状況や県衛生研究所のモニタリングポストの環境、放射線量、定時下降物の測定結果から町内の確認が必要と判断される場合は、衛生研究所と協議しながら必要な内容について測定を行い、町民の皆様に安心していただけるようにしていきたいというふうには考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  県からは、各自治体への明確な指示はないということなんですね。ですから、各自治体がそれぞれでやっているということになるわけですが、近隣市の対応の状況について、ちょっとお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  近隣市の状況ということでございますけれども、藤沢市は空間放射線量について小・中学校と養護学校55校を、6月1日と4日に測定をしております。土壌についても小・中学校5校、プールについては小・中学校8校について民間検査機関が測定し、結果を公表しておるという状況でございます。
 茅ヶ崎市は、6月2日に測定器の確認作業を行った後、市内の北と南、いわゆる里山公園と小和田浜公園の2カ所で測定を行ってございます。今後も引き続き、茅ヶ崎の場合はモニタリングポストの測定値を注視していくということで、今後の測定の予定はないということでございました。
 海老名市については県内のモニタリングポストや県の簡易測定器の測定値や他の測定結果を注視しており、現在の状況は落ち着いている状況なので、これまでも測定はしておらず、今後も測定の予定はないということです。
 給食の食材についてですが、横浜市では民間検査機関により6月16日から毎日、放射性ヨウ素、放射性セシウムを測定し、結果を公表しているということです。川崎市は、市の衛生研究所で4月に牛乳検査を実施した。それ以外のところでは、給食食材について独自の測定はしておらない状況でございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  県のきちっとした指針がない状況なので、自治体でかなりばらばら、温度差もあるような測定の仕方の状況のように聞きました。藤沢市は、泥もプールも調査をして、公表しています。横浜は食材をやったということですね。大和市についてちょっと聞いてみたんですが、ここは2週間に1回きちっと定期的に測定をして公表するというふうに決めたということであります。事故が終息してない中、また、町民の不安にこたえるという意味、それから、国、県の対応もどうも明確でない状況もあります。そういったことを考えて、今後も町独自に定期的に測定をし、町民に示す必要があるというふうに考えます。ぜひ監視を続けるべきであると思います。監視をし、公表することが町民の安心・安全につながるというふうに考えますが、これについてぜひともお願いをしたいと思いますけれども、町の考えはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  6月10日の段階で町で実際に測定をしたわけでございますけれども、この結果等が県のモニタリングポストの状況とほとんど違いがなかったという測定結果から、しばらくの間については県のモニタリングポストの動きを注視するということで、新たに測定する計画を現在のところ持っていないところでございます。今後、町民の皆様の方から声がまた出てくれば、その時点で検査していこうというふうな考えでございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回の測定ということなんですが、今回は測定器を借りてやったということですね。やっぱり定期的に測定するためには測定器をきちんと町が持って、購入をしてやると、そういう備えが今必要ではないかなというふうに思いますけど、町長、これ、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。今消防にあるのは簡易測定器だそうでございまして、公表するまでの数値がなかなか読み取れないということでございます。この測定器につきましては、すぐに購入できるかというと、なかなか今入ってこないような状況だそうですから、よく検討しまして、どうするか決めたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回借りて行った簡易じゃなくて、先ほどの数値がきちっと出るものの値段なんですが、部長、どれぐらいですか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  近隣で使われて、ここで購入したというふうなところでの聞き方で50万ぐらいとかは聞いておりますけれども、実際に測定公表していくというふうなものであれば250万の測定器が必要だというふうなことも言われております。これは確定的に得た情報じゃないですけれども、そういう話を聞いておるという程度でございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回、その50万の測定器で比較をして、きちんと数字を出して公表されているわけですから、50万ぐらいの額の測定器ならば、町でも持てるのではないでしょうか。ぜひそういう体制をとっていただきたいということを要望したいというふうに思います。
 それから、今回、放射能の監視の体制を強化してほしいと、そういう言葉は使っておられないかもしれませんけれども、町民の皆さんから、町に声が上がってまいりました。国民世論の大もとにあるのは、今までのようなエネルギー政策でいいのか、原発からの脱却という国民的論議が背景にあるのではないかというふうに思います。国政はもちろんのことですけれども、自治体の主張としても、国民世論、国民的論議を踏まえた対応、態度表明が求められているのではないかなというふうに思います。県知事は、自然エネルギーへの転換を打ち出しました。原発依存をやめること、原発からの撤退を示唆しているのではないかなというふうに考えます。浜岡原発は、寒川町から福島の距離の半分ぐらいの距離の位置にあるのではないでしょうか。断層の上にある世界で一番危険な原発と言われています。そして、寒川から30キロ圏内に原子力空母が配備され、母港となっています。そういう位置に寒川町はあるという認識が必要ではないかなというふうに思います。事故があれば今以上に放射能の危険、それにとどまらない危機的状況は避けられません。このことを、住民の安全を守る責任者として想定をしておくべきではないかと。自然エネルギーへの転換も含めて、これへの態度は迫られています。安全神話に頼ることはできません。そこで町長に、この原発の問題、自然エネルギーへの転換の問題、町長の見解をお伺いをしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは喜多村議員のご質問にお答えをいたします。原子力発電については、増え続けてきた電力需要への対応、また、エネルギー源の多くを輸入に依存している我が国の状況の中、国策として進めてきたわけでございますけれども、今回の問題を踏まえ、安心・安全の面から、原子力に依存するエネルギー政策から方向転換が図られていく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  原発事故で、今も8万3,000人の人がいつ戻れるかわからない避難生活を強いられている状況に、6月の現在であるようであります。ドイツでは2022年までに原発閉鎖を決定をし、先日の報道ではイタリアでは原発再開反対が国民投票で9割を超えるという状況にもなっています。それから、日本の6月の中旬の最も直近の世論調査だと思いますが、74%が原発の段階的廃止ということで、原発に対する撤退、そして、自然エネルギーへの転換ということが大きな国民世論として、今動いているところではないかなというふうに思います。こういった観点も踏まえて、町長は町民の安全・安心を守る立場で、先ほどの放射能の測定の問題、また、浜岡原発や原子力空母の問題について明確な態度をとっていただきたいというふうに思います。
 次へ移ります。住民活動支援センターの設置についてであります。先ほどの回答ですが、センターの設置は町として取り組むべきもの、まちづくり推進会議において検討されており、その内容を参考に取り組んでいく、こういう回答かと思いますが、第一に、町として取り組むべきとしているのに具体的になっていかないのはなぜでしょうか、聞きたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  住民活動支援センターの設置は町において取り組むべきものと認識はしておりますが、実際にその施設を利用されるのは住民の方々でございます。よりよいもの、必要なものとして、町として整えたいというふうに考えております。そのためには住民と町とが協働してまちづくりを進めるための機関であるまちづくり推進会議においての議論、検討いただく中で出していただく内容を町として採用していくことが最適だというふうに考えてございますので、まちづくり推進会議では平成22年から検討をしていただいておりますので、その結果を受けていきたいというふうに、現在思っておるところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  まちづくり推進会議で検討された内容を参考に取り組んでいきたいということですが、改めてその検討内容についてお聞きをし、この課題について何をしてきたのか、されようとしているのか、お聞きをしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  まちづくり推進会議での検討内容ということでございますけれども、まちづくり推進会議では、住民活動の拠点となっている茅ヶ崎市民活動センターを昨年の夏に視察いたしました。茅ヶ崎市の住民活動が盛んな様子を実際に見ることによって必要な施設であることを認識すると同時に、住民活動がなぜこんなに盛んなのかという課題にも直面いたしました。そこで寒川町の活動している団体やサークルに、自分たちの活動をどうしたいのか、困っていることはないか、他の団体との交流はあるかなどのアンケートにより聞いてみることにしました。ここまでが平成22年度のまちづくり推進会議の会議の状況であります。
 このアンケートの結果を集計する中で、活動の拠点がどのぐらい必要なのか、どのような設備を望んでいるかを具体的に把握していくのが、今年度のまちづくり推進会議での予定と考えてございます。ですから、具体的な活動拠点、施設についての検討はまだまだ見えにくい形ですが、その下支えする議論については進んでいるものというふうに考えております。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  茅ヶ崎市の施設を視察をされたようですけれども、なぜ盛んなのかということで持って帰って、拠点づくりのために昨年度までは論議をしたということですが、23年になって委員のメンバーが変わったのではないかと思いますけれども、変わったらまたもとへ戻ったということでは困りますので、やはり今までの論議の積み上げと課題の継続ということをぜひ継続していただきたいというふうに思うわけですけれども、この点はそういうことでいいのかなと思いますけれども、町の考えはいかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  推進会議のメンバーでございますけれども、自治基本条例で20人以内と定められており、さらに公募の委員を3割以上としております。具体的には学識経験者1人、議会議員2人、教育委員、農業委員各1人、各団体の推薦委員9人で公募委員6人以内いう構成で、23年度現在、一部まだ委員が埋まってないというふうなことでの改選期でございます。委員の任期が2年であることから、継続して検討すべき課題、解決に至らなかった課題がございます。これらの課題につきましては年度の終わりに町長への提言としていただいており、次期委員への引き継ぎをするようにしてございますので、課題はつながっていくものというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  積み上げられているというふうに確認をしたいと思います。今回、議会に初めて住民活動支援センターの設置の問題で陳情が出てまいりました。まちづくり推進会議で議論される中、全くまた別の在野の団体から陳情が出され、多方面から、活動拠点としてのセンターが必要であるという高まりがあるのではないかなというふうに解釈すべきだと思いますけれども、町としては、この点についてどのように受けとめておられますか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  住民の方々から活動支援センターをつくってほしいという陳情が出たということは、住民の方々が自分たちの自主的な活動を支援してほしいというあらわれであるのかというふうに感じてはおります。今回につきましては、旧町営プールの跡地の売却という要素もあったのかなというふうに推察をしておるところでございます。現在、町で活動されている団体は公民館などの公共施設や民間の施設を利用して会合を開き、活動を広めるためにパンフレットの印刷をするという自助努力によって成り立っているものと思われます。こういった状況も含めて、将来的に支援センターのあり方を考えていかなければならないというふうに受けとめております。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  この点をぜひ受けとめて前進をしていただきたいと思いますけれども。住民活動への必要な支援として先ほどの回答の中で、情報、拠点、資金と、必要な支援の3本柱という表現もされていますが、情報の提供も、それから資金も、私は拠点ということに集約されるんじゃないかなというふうに考えます。すなわち住民活動の育成支援、活発な市民活動の支援のかなめになるのは、センターの設置、拠点があるということが重要な問題じゃないかなということなんですね。
 今回、陳情を出されたのは、先ほどの話の中にありましたが、旧町営プール跡地の活用の問題が出てきたという面が大いにあるわけですけれども、そういうことからも考えて、やっぱり拠点の必要性ということじゃないかなというふうに思います。議会で3年前にも質問をし、さまざまな予算や決算の中でも質問をしてまいりましたが、町は必要性は感じていると、町の既存の施設のどこかを活用できればというような回答もあったかと思いますけれども、町民は必要としているのに何も具体的に進んでいかない。町民は本当に必要性を感じていますし、肩身の狭い思いもしている状況もあります。私は、この支援センターというのは町の施設から独立的に設置されていることが、市民活動の本来の意味から重要だというふうに考えています。そこへ行けば情報が得られ、気軽に予約なしで行く場所がある、町をよくしたいと活動している、そういう活動保証が、個人、団体を高めていく、そういうものではないかなというふうに思います。
 近隣市町、先ほど茅ヶ崎の例が出てきましたけれども、設置しているところはそういうことで設置されているんだと思いますけれども、近隣市の状況を、町ではほかにどのように把握されているでしょうか、お伺いします。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  近隣市の状況ということでございますけれども、茅ヶ崎市は先ほど視察に行ったというような状況で、300平米ぐらいのものがあったり、その中にコピー機、会議室等があったという施設形態で、独立してあるのかなと思っております。
 藤沢につきましては、ビルの一角、1フロアを利用した中で、藤沢駅から若干離れた場所のビルの一角というふうな場所でございます。そういった状況もございますけれども、住民活動支援センターが独立して設置されているということも望ましい状況であると認識はしておりますが、現在、寒川の優先順位からすると、すぐに設置するというふうなことが最善の選択かどうかについては、若干疑問をまだ持っておるところでございます。要するにセンターの機能的な議論がまだしっかりとなされてない部分があったり、スペースとしての要望ということもあるのかなと。いわゆる箱物という議論ではなく、スペースをどこかに確保していくというふうな、そういう議論もまだまだあるのかなというふうな状況だというふうに思っておるところでございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  近隣市、茅ヶ崎市、それから、藤沢市の例が出てきました。独立的にあるということは理解できるが、スペースの確保もというお話だったかなと思いますけれども。まちづくり推進会議で熱心に論議が進んで、いざとなったら、周りを探してみても、そういう場所はありませんでは困るんですね。やっぱり町は町で具体的に検討していかなければならないのではないかなというふうに思いますが、その辺のお考えはございますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  まちづくり推進会議で議論されているのは、住民活動を盛んにするための施設であります。住民活動に参加してみたい人への情報提供、活動している団体同士の交流、自分たちのグループをどうしたらいいのかというふうな相談に加えて、住民活動にあまり興味のない人に意識づけをするため、協働のまちづくりを中心になって進めていく役割、機能を持つのが支援センターであり、印刷やミーティングの場所だけではないというふうには理解しております。こういった役割機能を持つ支援センターは将来のまちづくりに必要な施設であると認識しておりますので、その具体化については、まちづくり推進会議の検討にゆだねておる状況でございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今回、陳情で具体的に、やはりあそこの旧町営プールの跡地がいいんじゃないかというふうに、あそこへぜひつくってくださいというふうに出てきたのは、まさにこのことだと思うんですね。論議を進めているけれども、今、町の認識としては推進会議にゆだねたいというお話でしたけれども、そういうところもぜひ検討の場所として町は把握してほしいなというふうに思います。
 愛川町、よく寒川町と比較に出される、人口的に同じぐらいの町ですので比較に出されますが、ここは4年前にスタート。旧消防署の建物内と、営利目的でない住民活動の支援、予約なしで使用できます、どんどん使ってくださいというお話でありました。朝9時半から最大21時まで、一時的に節電ということで19時ということになるようなんですが、これも自治基本条例に基づいて設置をして進めてきたと。コピーは10円、印刷は紙持ち込みで製版に50円、機械使用料100枚印刷で20円。だから、100枚印刷で70円というお話でありました。
 それから、海老名市の場合、現在、1つの建物の中に他の施設と一緒にサポートセンターがあります。1階に障害者の施設があって、2階にサポートセンターがあります。今後、サポートセンター施設の充実を予定している。ことしの秋、別の建物を着工して、平成25年4月にオープンで、市民交流センターを建設をするということで、今までの機能も有しながら、会議室、イベントホール、食堂とか調理室ですか、そういった施設が入るということで、サポートから市民が交流の場へ発展させると、こういうふうに市民活動の支援をしているという状況があります。ぜひ、こういうことを考えに入れていただきまして、具体的な場所の検討を。議論は議論として、それはどういうものにするかというのはあるけれども、町としてのものがきちんと、ゆだねるよということではやはりいけないと思うんですね。それではやっぱり、いざというとき「ありませんよ」では足を引っ張ることになりますから具体的な場所を検討課題とすべきというふうに思いますが、もう一度この辺のところをお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  サポートセンターの考え方でございますけれども、センターが果たす役割がまだ住民に浸透してない段階であり、どのような機能を求めるかも明確にされていないという状況で箱物をつくるということでの土地の確保を前提にするということは、現状では難しいものかなというふうに思っております。もう少し議論、経過の推移の時間をいただきたいというふうに思ってございます。
 また、実態としての活動実態、組織、この辺の実態についても、今のところ私どもがつかんでいるという部分というのは生涯学習系の団体、サークル等がほとんどでございまして、なかなか住民活動というふうなところでの利用はどれぐらいあるのかなというふうな、この辺の実態等もなかなか見えていないという状況もございまして、今年度、その辺の組織実態調査等もさせていただく中で議論を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  論議が進んでから、盛んになってからというお話かなと思いますけれども、町は町としてやはり考えておく必要があるというふうに思います。やっぱり拠点があることによって活動が盛んになっていくという面が他市、近隣の状況を見るとありますので、そういったところもぜひ参考にして、大きく前進をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  以上で喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【及川栄吉君】  お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす6月21日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後6時25分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   及 川 栄 吉
               同   署名議員   小 畠 栄 子
               同   署名議員   太 田 真奈美