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神奈川県 寒川町

平成19年第2回定例会(第3日) 本文




2007年06月13日:平成19年第2回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【狩野洋子君】  おはようございます。ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


◯議長【狩野洋子君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【狩野洋子君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、藤澤輝夫君、三堀清廣君を指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【狩野洋子君】  日程第2「一般質問」を行います。
 昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。7番斎藤恒雄君。斎藤恒雄議員。
               〔7番(斎藤恒雄君)登壇〕


◯7番【斎藤恒雄君】  おはようございます。
 安全・安心のまちづくり条例の策定について質問させていただくわけでございますが、安全・安心にどう結びつくかは別にしましても、意義深い昔話を、ブックスタートの意味を込めて、前段朗読させていただきたいと思います。
 「三年峠」ということなんですけれども。昔々、あるところに、おじいさんとおばあさんがいました。おじいさんは芝刈りに、おばあさんは川に洗濯に行きました。その日、おじいさんは、三年峠という峠を越えて仕事に行かないといけませんでした。おばあさんはおじいさんに声をかけました。「なあ、おじいさんや、きょうは三年峠を越えていくんじゃから、くれぐれも気をつけるんじゃぞ。三年峠で転ぶと三年後に死んでしまうという言い伝えがあるんじゃ。おじいさん、しっかりな」。おじいさんは「わかった、わかった」と言って仕事に出かけました。
 そして、三年峠に差しかかったとき、「これがあの三年峠か。よし、慎重に歩くぞ」と、いつもよりも緊張して歩き始めました。ところが、おじいさんはそこに転がっていた小枝に気づかなかったのです。それに足を引っかけて転んでしまいました。「これは大変じゃ」と慌てて家に帰って、おばあさんに報告しました。「大変じゃ、三年峠で転んでしまったわい」。
 これからは物語を2つに分けることにしましょう。1人目のおばあさんの反応はこうです、「おじいさんや、何てことしてくれたんじゃ、わしは三年後に未亡人になってしまうじゃないか」。そう、おばあさんは自分のことしか考えていませんでした。そして、毎日おじいさんに文句を言い続けます。「あのとき三年峠で転んだばっかりに、あと2年半の命じゃのう」「あんとき三年峠で転んだばっかりに、あと2年の命じゃのう」。こうやって毎日文句を言い続けたおじいさんは、ストレスでだんだん体調を崩し始め、そして、何と3年たたずで病気で亡くなってしまいました。
 それでは、もう一人のおばあさんの反応です。おじいさんが三年峠で転んで真っ青な顔で帰ってきたときに、おばあさんは、一瞬しまったと思いましたが、顔を上げてニコッと笑いこう言いました。「おじいさん、よかったですね」。おじいさんはきょとんとしています。「だって、3年後に死んでしまうという宣言を受けたようなものですからね」。そこでおばあさんはこう言いました。「なあ、おじいさんや、よく考えてごらん。あす、がけから落ちて死ぬかもしれない。あさって熊に襲われて死ぬかもしれない。でも、神様が3年も生きられると保証してくれたみたいなものじゃ。これに感謝しないとな」。そして、おばあさんはもう一言、こう言いました。「なあ、おじいさんや、もう一度、三年峠で転んでいらっしゃい、そしたら6年生きられるわい」。おじいさんはもう一度峠に行き、コロンコロンと何度も転び、天寿を全うしました。
 いかがでしょうか。この昔話には深い意味がたくさんありますね。
 近年、子どもたちが凶悪な犯罪に巻き込まれ、とうとい命が奪われる事件が後を絶ちません。一昨年末に広島県にて発生した児童殺害事件をはじめ、その後も栃木県や秋田県、そして、川崎市と事件が発生し、かわいいお子さんを持つ親御さんにとっては心配な日々が続いており、痛ましい事件に歯どめをかけ、子どもたちを安心してはぐくめる社会の形成をひたすら望むものです。
 安心・安全なまちづくりには、警察や地域などと連携を密にして、犯罪を起こさせない、許さない、見逃さないの「防犯三ない運動」を展開する必要があります。児童・生徒に対しましては、地域の子どもは地域で守るという考え方に基づき、子どもの安全を、PTAをはじめさまざま団体の方々の協力と連携により、子どもたちの登下校を見守る運動を、学校、家庭、地域が一体となって展開していくことだと思います。
 こうした中、全国でさまざまな防犯対策が行われておりますが、その内容は多岐にわたっております。寒川町においても、2020プランの中で、少子高齢化や、人々の生活様式、価値観の多様化が進む中で、すべての人の人権が尊重され、生涯にわたって心豊かに暮らせる環境づくりが重要と位置づけ、町民がお互いに助け合い、支え合いのできるコミュニティの形成を進め、いつまでも健康で安心して定住できるまちづくりを目指しますと、まちづくりの理念を掲げ、安心して暮らせるまちづくりを基本目標の一つとして位置づけております。これは大変すばらしい内容になっており、これを実現していくための、町はどのような施策を展開しているかをお伺いいたします。
 また、空き巣、ひったくり、路上強盗、車上ねらい、自転車・バイク盗、痴漢など、身近な犯罪として住民は不安を抱いているのではないでしょうか。ちょっと古いんですが、神奈川県が平成15年に行った県民意識調査では、このような身近な犯罪に不安を感じているか尋ねたところ、感じている53.9%、どちらかと言えば感じているが32.3%という結果が出ております。とりわけ空き巣が83.4%で最も多く、次にひったくりが59.1%という結果であります。今日、さまざまな凶悪犯罪が連続し、安心・安全なまちづくりのための防犯対策は住民の切実な要求となっております。住民は身近な地域社会の中でいつ犯罪に巻き込まれるかわからないという不安を募らせています。当町においても、さまざまな対策、活動をされておりますが、防犯に関してはこれで十分ということはないと考えます。全国で毎日のように犯罪が報道されており、このことを考えると、まだまだ防犯対策には力を注いでいく必要があると思いますが、現状をどのようにとらえ、それに対する取り組み、今後の方向性はどのように考えているかお尋ねいたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  おはようございます。
 それでは、斎藤議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。まず、安心・安全なまちづくり条例の策定についてのご質問でございますが、毎日報道されておりますテレビや新聞を見たり、聞いたりしておりますと、残虐な事件や事故の状況などが絶え間なく流れておりまして、気も心も沈んでしまうようなこのごろでございます。
 さて、第1点目は、全般的に防犯対策について、町はどのような施策の展開をしているのかといったお尋ねであります。お話にありましたように、さむかわ2020プランの第1章に、まちづくりの3つの理念を掲げておりますが、その一つに、安全で暮らしやすいまちづくりを挙げております。さらに、この理念を具現化する指針、つまり、基本目標と施策の方向性として、安心して暮らせるまちづくりの充実を目指しております。警察署や防犯協会等と連携を図り、人の目が犯罪抑止となる地域力の回復を願って努力しておるところでございます。ご案内のように、近年、当町の都市基盤整備は目覚ましく、中央公園や総合体育館をはじめ、総合図書館の建設、さらには寒川駅周辺の整備等、全国にも誇り得る文化施設や都市基盤などが、形としても目に見えておる都市施設の整備が展開されてございます。
 しかし、その一方で、社会全体に見られるような環境の変化と相まって、地域では、住民相互の連携感が希薄となり、防犯抑止となる人の目がきかなくなったことから、さまざまな犯罪が増加する傾向にございます。そこで、こうした社会的負の部分を排除していくために、当町が実施しております施策の一例を挙げますと、開発指導や各自治会から要請により防犯灯の設置をはじめ、地域や団体、警察、行政等が連携して機会あるごとに行っております防犯キャンペーン、さらには、児童・生徒たちへの防犯ブザーの貸与や、登下校時の安全を見守る監視活動などを展開しておるところでございます。もちろん、今申し上げました事業や施策だけでは、安全・安心を確保できるものとは考えておりません。この質問の前段で議員がおっしゃりました、起こさない、許さない、見逃さないといった防犯三ない運動を実のあるものにするためには、防犯協会の活動や警察、そして、行政で行う事業展開にはどうしても限りがございます。今後は地域に芽生えた高まりをはじめとした防犯意識をさらに助長させ、多くの方々の監視の目、いわゆる地域力によって抑止効果を期待するところでございます。町民総ぐるみ防犯対策の強化に取り組んでまいらなければならないと強く感じております。
 いずれにいたしましても、すべての寒川町民が安全・安心した日々の生活を明るく楽しく過ごせることは、だれもが強く望むところでございます。議員がご質問されました意を真摯に受けとめまして、より一層、施策の展開、充実に心がけていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  斎藤議員。


◯7番【斎藤恒雄君】  ただいま、町の取り組みについて、安心・安全なまちづくりというテーマ、先ほども申し上げましたとおり、今、伺いましたけれども、完成されたものはないと言っても過言ではないと思います。しかし、少しでも地域住民の不安解消を図るべく、安心した安全なまちをつくることは、時代に即応した、未来永劫必要なことだと思っております。
 そこで4つの提案でありますが、一つは、地域住民に、防犯に対する関心をより一層持っていただき、効果的な対策、方法、啓発を行うこと。2つ目は、地域の皆さんが力を合わせて防犯活動ができる支援策や、関係団体とのネットワークづくり。3つ目は、生活環境の整備として防犯に配慮した住宅、道路、公園、駐車場等の環境を整備、そして、4つ目として、子どもたちが犯罪に遭わないための啓発や情報提供等、これらを包括する安心・安全なまちづくり条例の制定、この4つの提案に対するお考えを伺いたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、斎藤議員の再質問にお答え申し上げます。
 ただいま、具体的な提案として、4つの、防犯もしくは犯罪排除に対する投げかけをいただいたところでございます。その1つ目は、地域住民の防犯意識の高揚、2つ目として、地域力による活動とネットワーク、3つ目に、犯罪が起きにくくするための生活環境の整備、そして、4つ目としまして、大切な子どもたちを犯罪から守る安全・安心なまちづくり条例等の制定など、4点のご提案をいただいたところでございます。
 ご案内のように、神奈川県が、一昨年でございますが、犯罪の発生する機会を減らすための取り組みとして、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を制定いたしたところでございます。町といたしましても、当条例に指定されております推進体制の整備に向けまして、茅ヶ崎警察署、並びに当該管轄区域であります茅ヶ崎市と連携を図りながら、地域推進協議会等の設立に努めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【狩野洋子君】  斎藤恒雄議員。


◯7番【斎藤恒雄君】  ちなみに神奈川県下の状況として、安心・安全なまちづくり条例に近い、生活安全条例等を制定している自治体は、平成19年1月現在、12市2町ございます。制定に向けて検討中が3市と伺っております。団体によって、条例、要綱と、レベルの違いはありますが、大部分はまちづくりの観点から、開発、建築に当たっての内容を規定したものが多いと思います。具体的には、開発や建築行為を行う事業者が、開発や建築に当たって、防犯カメラや施錠装置の設置等の防犯対策等について、所轄の警察署と協議すること等が盛り込まれております。
 いずれにいたしましても、当町の安心・安全まちづくり条例について整備されますよう、提案させていただくとともに、町長は当町の安心・安全まちづくりに引き続き取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、お答え申し上げたいと思います。
 これはやはり時宜を得たご提案でございまして、きのう、前段の議員さんからもいろいろ出ました。こういった条例をつくることは大変意義のあることだと考えてございます。町長は、これから、やるのかというと、ちょっと私も理解がよくできないんですけれども、しかし、私も、あと3カ月を任期を切りました。きょうから数えて90日間でございます。そういう中でございますので、しかし私もたゆまず、安心・安全なまちづくりということはいっときたりども欠かすことはできませんので、一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  次に、10番早乙女 昭君の質問を許可いたします。早乙女議員。
              〔10番(早乙女 昭君)登壇〕


◯10番【早乙女 昭君】  おはようございます。
 通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は下水道行政についてであります。久しぶりの質問でありますので、いささか緊張しておりますので、申し上げたいことが十分に伝わりまして、ご理解いただけるのかどうか大変不安でありますが、とにかく一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 下水道行政と言いますと、その役割から、2つの大きな事業に分けることができようかと思います。1つ目は、河川や川をいつまでもきれいに、美しく保とうとする、いわゆる地球環境の保全のため。そして、水洗化の促進といった生活環境の改善を主な役割とした汚水処理事業であります。そして、もう一つの事業は、市街地に降った雨水を適切に河川に放流し、浸水のない安全なまちづくりを目的とした雨水対策事業であります。一般的にはこれら2つの事業をあわせて下水道整備事業と言いますけれども、今回の質問を整理する意味で、あえて2つに分けまして申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 その1つ目の汚水処理事業につきましては、皆様ご高承のとおり、寒川町は、9市7町と神奈川県で構成する相模川流域下水道事業の一員として、公共下水道の整備に努めております。寒川町の現状をとらえてみますと、下水道整備認可区域面積は約790ヘクタールでありますが、既にその95%の整備を終了し、平成18年度末現在、町民に対する総人口普及率は90.82%に達しております。この数値は、近隣市に比較しましても決して引けをとらない数値でありますし、県内の町の中ではもちろん最も普及率の高い町であります。おかげさまで、町内の全区域を見渡しても、汚水による問題の指摘、あるいは苦情はほとんどないものと理解しております。この点では、改めて、町関係部局の皆様のこれまでのご努力に対し、心から敬意を表する次第であります。
 次に、もう一つの大切な事業である雨水対策事業はどのように評価されるのでしょうか。あるいはどのように評価すればよいのでしょうか。この事業の現状について具体的な例を挙げ、議論させていただきたいと存じます。
 過日、私の友人より相談がありました。一之宮三丁目にお住まいの方でありますが、彼の話では、雨が降った後の自宅前の町道は大きな水たまりができ、なかなか水が引かないとのことでありました。具体的には、町道一之宮35号線の中ほどのところでありますが、いつまでも水たまりがなくならないので、その町道を利用する町民の皆様は、水たまりを避けて民地内を通行する方もいるとのことであります。友人からは、民地内を通っていただいても特に問題はないとのことでありますが、とにかく、水たまりができたり、道路が冠水するといったことがないようにできないものか、よろしくとの相談でありました。
 早速、現地の状況を確認したわけでありますが、その場所は、新しく開発された場所であるため、開発宅地前の道路部分だけは他の道路部分よりも広く、幅員が4メートル程度の場所でありました。しかし、道路側溝はありませんし、雨水排水施設らしいものも見当たりませんでした。また、道路よりも民地側の方が高いようでしたので、これでは当然、水たまりもできるし、大雨でも降れば道路は冠水して通れなくなるのも当たり前と思われる場所でありました。
 そこで質問いたします。このような場所に対して、町の雨水対策はどのようになっているのでしょうか。また、その基本的考え方と具体的な対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次の質問でありますが、この相談を受けたとき、当然のこととして、町内の他の地域ではどうなっているのかという疑問がわきました。思い起こしますと、倉見の大村地区の方々からも、道路行政との関連で似たような陳情もございましたし、一之宮地区の他の場所でも同様の問題を指摘された同僚議員がおられるとのことであります。これらの陳情や同僚議員への対応の結果はここでは触れませんが、いずれにしろ、今回指摘されたことは、下水道行政の一つである雨水対策事業を、我々が今後どのようにとらえ、どのように対応すべきかを判断する上で大変重要なことであり、それを整理する絶好の機会ではないかと思い、質問させていただいているわけであります。
 そこで、問題箇所の状況を確認し、早速、下水道課、並びに道路課に伺い、この問題の対応策を相談させていただきました。相談していて気づいたことは、幅員4メートル以上の道路については、道路整備の基本的な考え方の中に雨水排水のための側溝を設置することになっておりますので、雨水排水の問題は基本的には発生しないわけであります。しかし、4メートル未満の道路では側溝を設置する基準にはなっていないため、当然のこととして、雨水排水の問題が発生するわけであります。先ほど述べました一之宮三丁目の場所はまさにこういった場所であります。そこで質問でありますが、幅員4メートル未満の道路の雨水対策をどうするのか。その基本的な考え方をお聞かせください。また、雨水排水施設のない4メートル未満の道路は町内に現在どの程度あり、現在どのような状況にあるとご理解されているのかお聞かせください。
 3つ目の質問に入ります。下水道課の説明によりますと、町全体の汚水処理事業の認可区域面積、先ほど申し上げましたけれども、約790ヘクタールであります。一方、雨水対策事業を対象とした認可区域面積は724ヘクタールであります。先ほど述べましたが、汚水処理区域につきましては、既にその95%が整備済みでありますが、汚水でなく雨水排水整備状況はどうなっているのでしょうか。認可区域724ヘクタールのうち698ヘクタールは市街化区域でありますので、残りの約26ヘクタールは市街化調整区域となりますが、雨水対策の重要性、この市街化調整区域につきましては、その重要性は低いとは言いませんけれども、今回は都市計画法でも整備することが義務づけられており、特に問題が多いと思われる市街化区域の整備状況について、具体的にお聞きしたいと存じます。市街化区域698ヘクタールの認可区域に対し、その整備率は何%なのか、定量的にお聞かせいただきたいと思います。また、今後の整備計画はどうなっているのか、具体的にご答弁いただきたいと思います。
 この場での質問は以上で終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、早乙女議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 まず1点目の一之宮三丁目に見られる道路冠水対策はとのことでございます。これは、早乙女議員さんもご案内のとおり、過去にも多くの議員さんが当該地域の質問に立っておられます。非常に寒川でも冠水の多い難所のところでございまして、私もその地域の実情をよく存じ上げておる箇所でございます。この地区は、寒川中学校、一之宮緑道と、一之宮小学校、藤沢・伊勢原線に挟まれる、町道一之宮35号線の沿線にある地域でございまして、最近では市街化区域内にある未利用地で、一団の畑であり、保水機能を十分有しております場所でもございました。しかし、近年は、分家、そして開発が進み、戸建て住宅が数多く見られ、家が連たんする地域となったわけでございます。道路形態が十分でないため、側溝が築造できない状況でありますが、幅員が確保されましたなら、側溝を整備してまいりたいと思ってございます。なお、この地域につきましては、住民からの要望がございます。既に暫定ではございますが、整備を進めておるところでもございます。
 2点目の幅員4メートル未満の道路の雨水排水の考え方はというご質問でございますが、急激に宅地化が進み、4メートル未満で側溝がなく、宅地外へ流出する雨水と道路雨水が道路上に滞留し、歩行者に支障を来すことがある箇所は、1点目のご質問の一之宮三丁目に限らず、他にも同様な地域、地区もあり、側溝を築造し、排水処理をいたすためには、建築基準法による道路幅員4メートルが必要と考えられるわけでございます。こういった関係で、まず、4メートルを確保した上で、道路排水を考えていく必要があろうというふうに考えます。
 3点目の町の市街化区域の雨水排水路の整備状況と、今後の整備計画はどうなっているかについてでございます。寒川町公共下水道雨水計画は、排水計画を大きく分けますと、水系別、そして、河川直流流出区域、及び茅ヶ崎直接流出区域に分けて、それぞれの排水区になってございます。そして、さらに、排水区を10分類し、12の雨水幹線等により、幹線ごとに放流をすることとしております。この雨水幹線は、既に一部の幹線の河川放流口を除く他のものは完成しております。今後ははけ口工事を早期に完了し、面整備としての枝線整備の計画の考え方といたしましては、計画雨水量に対応できる既設道路側溝、水路式、農業用排水路等を利用すること。または、道路整備するときには下水道計画と整合させることによってやっていく必要があると考えてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。なお、細かくは担当部長が補足いたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  藤澤都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 藤澤俊二君】  それでは、早乙女議員さんの、町長の補足答弁をさせていただきます。
 2点ございました。4メートル未満はどの程度あるのかというのが1点でございまして、あともう一点は整備率ということでございます。
 現状では、雨水整備の状況をはかる方法の一つといたしまして、道路側溝の有無によってできるものではないかと考えますと、道路幅員が4メートル以上は側溝がある、あるいは道路幅員が4メートル未満は、一部含むものは側溝なしといたしますと、町道認定の19年3月31日現在の路線数は685のうち、4メートル未満を一部含む路線は342であり、おおむね50%の町域全体での整備率となりますが、市街化区域内、あるいは調整区域内にも保水機能を有した農地も多数ありますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  早乙女議員。


◯10番【早乙女 昭君】  それでは、再質問させていただきます。
 今、最初の質問に対しまして、例えば、冠水の多い地域があるんだと。このことを町長も認められております。特に一之宮地区については、近年開発が進んでいるんだと。そのために幅員の確保も追いつかないで、できたらやりたいということでありました。これは、今、ご回答の中でもおっしゃっておりましたけれども、従来から、多くの同僚議員が同じような質問をされているということを一つとらえてみますと、逆に言えば、それほど改善が進んでいないということの裏づけを示されたことになるのかなという気がしております。確かに道路行政との絡みで、開発がどんどん進んでいて、とにかく4メートルを超えないと側溝がつかないということを見ますと、では、そのまま今の不具合を残したまま、全面が整備されるまで待っていていいのかという議論が当然わいてくるわけですので、それではやはり問題がいつまでも残っていて、改善が進まないのではないか、こんな気がいたしております。ですから、そういう点を、いかに今後、その問題としてとらえて改善していくか、そのことがまさに今、雨水対策事業として求められていることではないのかなと私は思います。
 今、19年3月末現在で町道認定路線が685路線ある。そのうち半分が、342路線が4メートル未満である。そこには、当然、側溝はついていないんだということで、約50%だということなわけです。そうしますと、町の約700ヘクタールの市街地、当然、調整区域もあるわけですけれども、そこのどこかしらで、町全体の半分のところでそういう問題を残したまま現在に至っているということになろうかと思います。汚水処理事業は、最初に申し上げましたとおり95%と、近隣に比較しましても決して引けをとらない数字になっています。このことは本当に計画的に今まで多額のお金を投入してやってきた成果だろうということで、これは率直に認めるわけですけれども、一方で、雨水対策事業は、そういった意味では、大きく遅れているのではないか、このように思うわけです。
 ですから、いつまでも50%、それは開発に任せるんだということでなくて、むしろ積極的に対応を図っていくことが、今、求められていることではないかと特に思っているわけであります。4メートル未満であればいつまでも残しておいていいのかという議論は、そのまま残していっていいはずはないわけです。
 それともう一つ、整備率はどうかということを定量的にお聞きしましたのは、要するに、これから町として今どういう課題を抱えているのかというときに、問題点、現状認識をどのように持つかということで、まだ半分も行っていないのかなということと、95%も進んでいるのではないかということでは、全然認識の仕方が違うわけですよね。ですから、まだ半分も行っていない、あるいは半分しか行っていないんだとすれば、やはりこれは大きな問題なんだととらえて、その改善を進めることが、まさに行政に求められることではないのかなと。PDCAを回すというのは現状をいかに認識して、それをどう計画的に改善していくかということが求められるのではないかということで、あえて今回の例は本当にささいな、日常的に起こることを一つの例として取り上げましたけれども、その根底に抱えている問題は本当に大きい問題なんだというふうにぜひともとらえていただきたい、そのように受けとめていただきたいということで、ささいなことでありますが、あえて質問をさせていただいたわけです。そこに私の今回の趣旨がございます。
 最初にお礼を申し上げるのを忘れてしまって申し訳ありませんが、当該地区につきましては、早速、以前からいろいろな改善の要望も出されていたということで、2カ所の浸透桝を設置していただいたようであります。私も、先日の土日の雨の後、月曜日、早速回って、確認させていただきました。町の職員の方も当然その場所にいらっしゃって、その後の成果がどうかということで確認されておりましたので、この点で改めて御礼を申し上げたいと思います。すぐに対策をとっていただいたことには感謝をしておりますが、ただ、先ほども言いましたように、いつまでも一之宮地区、特にああいう場所でありますので、モグラたたき的に、ここが問題起きたから次を改善していくということではなくて、もうちょっと計画的に改善が進められないものかということで、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 今、下水道整備事業特別会計で約18億円の投資をして、改善を進めています。そのうち半分が過去の借金に回っているということもあって、事業費は約3分の1、32%だったと理解しておりますけれども、そういった意味では、今の町全体の財政状況をとらえたときには大変厳しい状況は、もちろん理解しておるわけですが、ここで申し上げたいことは、今は確かに町の状況を見たときに、駅北口の整備事業ということで、18億円とか、そういう多額の投資をしていますから、一般会計の140億足らずの中では大変大きな割合を占めるわけです。特別会計とはいえ、財政的に厳しいということ、これはもちろん理解した上での質問であります。ただ、今から問題点、本当にどこにどういう問題点があるのかということを各路線、342路線ありますから、これを整理するのは大変なことかと思いますけれども、今すぐにできることではないわけですので、今のうちにその順番を決めていって、計画的にお金のと言いますか、駅北口の整備事業が終われば、それなりの余裕もできるのではないか、このようなことも考えますと、今のうちにデータというか、状況、現状認識を済ませておいて、いざ余裕ができたときには、それかかれということでゴーをかけて、早急に雨水整備面積を拡大していくことが好ましいのではないか、このように思いますので、その辺の見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。藤澤都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 藤澤俊二君】  それでは、早乙女議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、個別には、一之宮地区につきましては、私も平成12年9月に、1時間の雨量が38ミリ、総量100ミリということで、あの箇所、寒川中学校から特に北側、西側の部分、これは私がたまたま、下水道課長を1年間やっておりまして、あの場所に当日行きました。非常にあの部分は、確かに寒川中学校のあの辺周辺は以前から問題あったところなんですけれども、私も現地を見、また、集中豪雨のときの現地を見、さらにまたその後ずっとあの周辺を見ました。あそこの側溝はないということが大きな原因でございますが、それ以降、暫定的には、確かに集水桝をして、塩ビ管を通して、暫定的な処置は今講じておるところでございます。ただし、一之宮35号線につきましては、あそこだけがまだ暫定的な処置もしておりません。
 ということで、今後とも、町の将来に向けてという話で、汚水につきましては、早乙女議員さん言われるように、議員各位のご理解のもと、相当整備が進みました。今後は私も雨水と認識しております。国の方針でも、公共下水道の安全対策、環境、あるいは暮らし、特に安全につきましては、集中豪雨等、全国各地で被害がございます。そういった中で、今後は、安全対策、特に町としても雨水対策に整備をしていかなければいけないと認識しておるところでございます。
 今後につきましては、財源の問題は早乙女議員さんご承知のとおりだということなんですけれども、今後、倉見地区の大村地区と、一之宮地区が、今、市街化区域の中では道路整備が進んでいない地区と認識しておるところです。そういうところを計画的に進めるにはどうしたらいいかということで、道路課と下水道課の職員、私も両方担当していますので、この間ミーティングもやりまして、実際に道路の人間も、下水道課の当時計画担当と、詳しく下水道のことも認識しています。下水道課の人間も道路課を経験しています。それらをミーティングを年に数回重ねまして、今後の雨水対策につきまして、道路と下水道一体になって、総合的に検討し、そういった財源的な措置ができれば、早急にでも、少しずつでも、計画的に行いたいというのが私の考えでございまして、今後とも、その辺については、私ども積極的に打ち合わせをし、あとは財源と用地の問題ございます。住民の理解を得ながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  早乙女議員。


◯10番【早乙女 昭君】  ただいま部長からご回答いただきましたので、これ以降ないのかなという気がしますけれども、あえて申し上げさせていただきます。
 今、安全対策だという話で、必要なんだということで、私もまさにそのとおりだと思っています。私が手元に持っております資料は、東京都のデータかと思うんですけれども、とにかく内水災害が非常に多くなっているんだということで、例えば、全国レベル的にその問題をとらえてみると、平均的にですが毎年2.5兆円の損失がある。そのうちの半分が内水災害だと。これは要するに、都心に降った雨水による道路浸水とか、宅地への浸水ということでの被害額です。
 それともう一点申し上げておきたいことは、最近、集中豪雨のどうのこうのという話がございましたけれども、近年の集中豪雨の増加が、最近の異常気象も含めてどういう状況にあるかを、ご参考までに申し上げたいと思います。1976年から85年までの10年間を、全国1,300地点のアメダスのデータによりまして、時間当たり50ミリ以上の雨がどの程度降ったかということでいきますと、1976年から85年の、毎年平均209回あったということです。それから、その後の10年間、86年から95年では、234回に増えている。その後、1996年から2003年では271回で、また増えているということです。直近のデータで、これはまとまっておりますのは2004年度のデータでありますが、年間470回もあったということであります。実は昨日は、北海道の方では33度を超えた真夏日だったということで、けさもニュースを騒がせておりましたけれども。6月も中旬に入りまして、これから梅雨の季節ということになります。
 今、私が心配しているような、とにかく町の半分の場所で同じような問題が起きる可能性があるということを抱えている、このことを見たときに、最近の異常気象等も踏まえてみますと、今まで起きていませんけれども、これから大きな被害が起きる可能性を持っているということでありますので、くれぐれも計画的に雨水対策、雨水排水の整備を進めていただきたいということであります。
 部長の回答では進めたいということであるんですが、具体的に第一歩を踏み出しませんと、なかなかその改善は進んでいかないのかなという気がしておりますので、まず、町として、この私の質問を受けて、この後、どういう動きをされるのか、この点を確認させていただいて、再々質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。井澤副町長。


◯番外【副町長 井澤勝良君】  それでは、早乙女議員さんの再々質問に対してお答えを申し上げます。
 今、担当部長の方からいろいろとお話があったように、公共下水につきましては、ご存じのとおり、雨水につきましては公費というのは大原則でございます。ですから、雨水整備に当たっては町がやらなくてはいけないよということで、下水道法上の規定がございます。そのような規定から、寒川町の雨水対策についてはどういうふうにやろうかということで、従前から雨水の排水計画等々から考えまして、幹線の整備と枝線の整備の2つに分けて整備を進めてございます。今、一番問題なのは枝線の整備でございまして、枝線の整備については、それぞれ枝線独自での整備はなかなか財政的にも無理だということで、道路側溝を兼ねようということで、私どもの整備の基本姿勢をつくってございます。その道路側溝を兼ねようということでやっておるんですが、なかなか道路整備に当たっては、地主さんのなかなかご協力が得られないということがございます。基本的な考えとしては、4メートル以上にしたいということで、そこで側溝をつけて、その側溝に雨水の排水を通そうということで進めているわけでございます。
 議員さんご存じのとおり、先ほどもお話しのとおり、北口の駅前に今、十五、六億を投資してございます。それが終われば、都市基盤の道路の方にお金が回せますので、それで対応して、できるだけ早く、安全・安心なまちづくりの一環として、この道路整備を進める一方、雨水処理も対応していこうという考えを持っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。再開は10時といたします。
                 午前 9時49分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前10時00分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、17番喜多村出君の質問を許可いたします。喜多村議員。
               〔17番(喜多村出君)登壇〕


◯17番【喜多村 出君】  通告順位に従いまして一般質問いたします。
 私は大きく郷土の歴史遺物の活用についてと町民の負担軽減について質問いたします。
 初めに、郷土の歴史遺物の活用についてです。
 寒川町において、今次々と歴史遺跡、遺物が発見されています。戦後の考古学の発掘と研究は目覚ましく、その成果によって、日本の歴史が旧石器時代にさかのぼるものであることは周知のとおりであります。寒川町においても、発掘の成果は旧石器時代までさかのぼっています。そして、日本の中でも有数の大集落とされる縄文時代の岡田遺跡の発掘を見、近年の発掘成果へと続いています。本当に目覚ましいものがあります。
 私たちは、この発掘された遺跡や遺物から歴史のロマンに夢をはせるわけですが、今後、この成果を町内外に広く知らせていくことがますます大切であると考え、質問するものです。
 さて、歴史の学習は、学校教育に負うところが非常に大きいわけですが、小中学校の歴史において、旧石器、縄文、弥生、古墳時代は日本の歴史の大もとになる人間の壮大な営みがあったことを遺跡、遺物から知ることのできる、生きた歴史を目の当たりにできる重要なところであると考えるわけですが、今、小学校では、指導要領の改定によって歴史の教科書から旧石器時代や縄文時代は教えなくてよいとされています。また、中学校の歴史の教科書では、縄文時代と弥生時代の合わせて1万年近い時間の流れを、そのままやれば授業時間1時間の扱いとなってしまうような状況です。それに続く古墳時代も近年の目を見張る発掘成果がある中で、それに反して、以前に比べると扱いが全く軽くなっています。
 この状況を危惧し、日本考古学協会は、日本列島における人類史の始まりを削除し、その歴史を途中から教えるというのは、歴史を系統的、総合的に学ぶことを妨げ、子どもたちの歴史認識を不十分なものにするおそれがあるとして、昨年11月、文部科学省に異例の申し入れを行いました。歴史の真実が発掘の成果によって次々と明らかになっているのに、教科書や授業時間は、その研究成果とは逆の状況になっているわけです。学校の授業では、教科書だけでなく、各先生方の創意工夫による授業展開がもちろんあるわけですが、指導要領、教科書に規定されるところは非常に大きいわけです。研究の進歩と教育が乖離していく由々しき事態が起きているのではないかと思うわけです。
 さて、先日の文教福祉常任委員会で、現在発掘中の大神塚周辺古墳石室などを見学しました。相模川周辺で凝灰岩の切石積みの横穴式石室を持った古墳群は初めての発見、発掘であり、大変貴重なものであるという報告でした。石室の上部は失われていましたが、三浦半島から運んできた石を切石として仕上げ、丁寧に積み上げ、羨道部分と埋葬する玄室がはっきりわかる立派な石室があり、周りにめぐらせた溝の周囲の大きさから、相当に目立つ小山を築いた円墳であることが想像できました。その場に立ち、寒川に住んだ人たちの営みと技術に思いをはせました。そして、古代の寒川の情景が目に浮かんできました。
 昨年はこのすぐ近くから金色に輝く耳飾りが発掘されています。また、小出川周辺にあった集落跡からは、木製の人形など、貴重な遺跡、遺物が次々と発見されています。昨年6月議会でも報告されているところです。本年、宮山では、弥生時代には珍しい河川に近接する地域に弥生時代の集落跡が発見されています。これも全国的に珍しい貴重な発見であるという現地での説明がありました。今まさにこれこそ寒川の歴史の本当の姿というものが生き生きと現代によみがえってきています。
 これらの貴重な成果を学習センターや横浜の神奈川埋蔵文化財センターなどにおいて大切に保存されているわけですが、近年の寒川町における発掘成果を振り返って考えてみるときに、それに見合う施策の大きさが求められているのではないかと考えるわけです。
 そこで質問ですが、この成果に見合う形で今後どのような考えで、どのように町民の皆さんに知らせていくか。その活用や施設整備の展望についてお聞きしたいと思います。
 また、この成果を学校教育との関連でどのように認識されているのか。この生きた教材、歴史を、学校教育の中で大いに活用していくことが大事であると考えますが、指導要領の関係で無理なのか、活用していくべきものか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
 2点目に、町民の負担軽減についてです。
 04年1月の配偶者特別控除の廃止に始まるたび重なる税制改正は、町民にとって大変な負担増となっています。この6月には、住民税の定率減税の廃止でさらに増税です。消費税の増税も行われようとしています。3月議会に示された課税状況を見ますと、1人当たりの所得金額が減っているのに、1人当たりの税額が前の年に比べて約5,600円平均で上がっています。住民税の定率減税の廃止による影響を見てみると、所得階層200万円から700万円の人は平均1万1,000円増税となっています。また、町の資料によるモデルケースでは、年金所得145万円の人の税額と社会保険料の合計は27万9,000円で、その割合は3年前までは13%であったものが、今や19%となっています。税負担や保険料が生活を圧迫する状態となっています。収入は上がらないのに増税となっていることは、この間の税控除がなくなったことのあらわれであり、課税段階が上がることによって保険料の負担も上がり、負担が雪だるま式になってきているのではないでしょうか。
 全体的な負担軽減は施策として行われなければならないと考えますが、現状において、税、国保、介護の保険料の減免制度の利用を町民の皆さんに広くお知らせしていくことは、今大切なことではないでしょうか。また、減免制度の拡充や新設も大切なことと考え、質問するものです。
 質問の第1に、現状の減免制度を皆さんにお知らせしていく手だてをどのようにされているのでしょうか。また、今後の手だてはどのようか、お聞きします。
 第2に、減免制度の拡充についてですが、現状ですぐに行うことのできる制度は、制限も設けずに行うべきと考え、質問します。今までも質問してきているところですが、障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で、市町村長が障害者に準ずると認定した方への税控除についてです。以前の一般質問で確認してきているところですが、この基準を寝たきりの方と認知症の方という、狭く限定しないで認定していくべきと考えます。
 今国会では、財務大臣が障害によって追加的に費用を要することで担税力が減殺されることを挙げ、税控除の対象者に障害者に準ずる人を加えた理由を、高齢によって身体に障害を生じた人の事情を考慮して設けた税控除であるということを述べています。当町においても、この準ずる規定を行うべきと考えますが、町の見解をお聞きします。
 3番目に、税そのものへの減免制度を求めるものですが、町の考えをお聞きします。この間の税控除の廃止、あるいは減額によって、町資料で見てみますと、65歳以上、年金収入265万円の方のケースですが、定率減税の廃止で所得税、住民税の合計が1万3,100円上がっています。そして、3年前税額が3万4,400円であったものがことしは14万7,000円となり、4.3倍にもなっています。急激な変化で、大変な負担増です。こういう中で、年金者の税金と社会保険料の合計が所得の20%を占めるような状況が出てきています。こういう状況を踏まえて、税の減免制度について質問するものです。地方税法323条に、天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別な事情がある者に限り、減免することができるという税の減免の規定があります。これに基づいて町税条例を定めていますが、災害時の規定は明確に定めていますが、収入にかかわる部分は大変わかりにくい内容ですし、基準としてほぼ生活保護の基準に当たる内容ではないでしょうか。ですから、災害部分以外はあってないような条例の内容で、これでは活用できません。この点、具体的に質問したいのですが、納税者又はこれと生計を一にする者が貧困により生活のため公私の扶助を受けた場合には税額を免除するという規定ですが、この条文中の公私の扶助とは何を指すのでしょうか。また、このことは行われているのでしょうか、お聞きします。もっとわかりやすいものにし、活用できる制度にすることが今こそ求められていると考えるものです。町のお考えをお聞きします。
 以上、この場での質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、喜多村議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず1点目の郷土の歴史遺物の活用についてというご質問でございます。寒川町には1万年以上前の旧石器時代から現在まで、それぞれの時代の貴重な遺物や遺跡がございます。また、最近も、喜多村議員が言われましたように、幾つかの新たな発見がございました。歴史を学ぶということは故きを温ねて新しきを知るという言葉に代表されるように、過去を知り、それを現在に生かし、未来へつなげていく。過去から現在、現在から未来へのかけ橋をつくるということが言えようかと思います。貴重な先人の残した遺跡や遺物は適切に公開、活用しながら後世に伝えていくのが、今の時代に生きる者の使命であるというふうにも考えてございます。
 なお、詳細につきましては教育委員会がお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2の町民の負担軽減についての関係で、1番目の負担軽減の制度の周知についてのご質問でございますが、現在、国民健康保険及び介護保険制度につきましては減免制度がございます。この制度は、災害その他の理由により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者が対象となるため、主に保険料の納付が困難になり、納付相談に来られた方々に制度を説明しているところでございます。周知の方法につきましては広報紙への掲載が考えられますので、制度を必要とする方への周知を図ってまいりたいというふうに考えます。
 次に、2点目の制度の充実についてのご質問でございますが、障害者控除は、納税者本人または扶養家族などが障害者の場合、所得税や住民税の所得控除が受けられるものでございます。障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で、市町村長等によって障害者に準ずると認められる場合に、障害者控除を受けられる制度となっております。現在、障害者に準ずる判定を介護保険の要介護認定を利用した重度の認知症の方、寝たきり状態の方について、障害者に準ずるものとして特別障害者として認定を行っています。これは介護保険の調査情報、認定審査会の情報を利用して障害者に準ずる方として認定を行っても、本来の障害者認定を行った場合と同様の判断が出るとの考え方からでございます。
 一方、身体障害者3級から6級に準ずる方などの判定につきましては、介護認定の情報利用をして、障害者に準ずる認定を行う場合に、障害者認定を行う面からの見方と介護保険を利用するための要介護認定を行うためのデータからの見方と一致しない側面が数多くございます。要介護から障害の程度を正確に判断することが難しいというふうに考えます。課題もいろいろございますが、今後検討を行っていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、3点目の補助制度の新設についてのご質問でございますが、住民税の減免につきましてはただいまご指摘のとおり、地方税法第323条に基づきまして町税条例及びその施行規則の規定に基づきまして、減免手続きを行っております。新たな減免措置につきましては、措置の合理性を十分に検討する必要性を認識してございますので、新たな減免の申請についてはなかなか難しいものがあろうかというふうに考えております。
 なお、用語の意味等につきましては、担当部長がご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、ただいまの喜多村議員の一般質問の大きな2点目の3番目にございます補助制度の新設の中で、公私の扶助という言葉はどういった内容を指すのかというようなご質問がございましたので、町長の補足をいたします。
 地方税法第323条に示されております内容につきましては先ほど述べられたところでございますが、その中で公私の扶助とは何を指すのかというご質問でございます。この内容につきましては、生活保護法の規定による保護等の公的扶助並びに公的扶助に準じて考えられるような社会事業団体による扶助を指すものでございます。
 なお、公私の扶助を理由に減免の対象となっている件につきましては、18年度に1件ございます。
 地方税法の解釈でございますが、減免は客観的に見て、担税力、租税を負担する能力でございますけれども、著しく喪失している方等に対して行うことができるものでございますので、減免を行うに当たっては、個々具体の事実について判断すべきものと考えております。一律に判断すべきではないというふうに理解してございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳英治君】  それでは、喜多村議員さんからの1点目、郷土の歴史遺物の活用につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 最近の庁内の主な発掘遺跡につきましては、さがみ縦貫道路建設に伴います宮山中里遺跡、小出川河川改修工事に伴います小出川河川改修関連遺跡群、また、駅周の区画整理事業に伴います岡田西河内遺跡などが挙げられるところでございます。
 主な遺物や遺跡といたしましては、宮山中里遺跡では低地では珍しい古墳群、小出川河川改修関連遺跡群では人形、また、特徴のある石製紡錘車、岡田西河内遺跡では古墳時代の凝灰岩の切石を積み上げた横穴式石室などが確認されているところでございます。
 過去の経験を現在に生かす、過去の経験を現在に生かす、この繰り返しの中で歴史はつくられてきていると。その過去の歴史が多ければ多いほど未来への可能性は大きなものになっていくものというふうに考えるところでございます。そういった観点から、現在の町民への周知はもちろんのこと、今存在する歴史遺物を未来へ引き継いでいくことは現在に生きる者としての責務というふうに考えてございます。
 具体的な町民への周知につきましては、タイムリー的なものといたしましては、最近の発掘状況の発表会や現地の見学会などを実施してございます。また、継続的には文化財学習センターを活用し、展示や説明を行ってございます。さらに、広報やホームページなどにも掲載し、啓発、PRもしてございます。町の文化財の拠点施設であります文化財学習センターは学校の中にありまして、児童の安全・安心という面から、なかなか公民館のような全面オープンというスタイルはとれてございませんけれども、当面は現状の中で文化財の拠点施設として、より一層機能できるよう努力してまいる考えでございます。また、町民センターや公民館、図書館などの施設も有効に活用し、啓発、PRも行ってまいります。
 次に、発掘によって得られた郷土の歴史的遺産を学校教育の中で活用できないかというお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
 学習指導要領とのかかわりでございますけれども、小学校学習指導要領の社会第6学年では、我が国の歴史が形づくられた時期を取り扱うに当たり、農業の始まりと古墳との2つの歴史的事象を取り上げることになってございます。児童にとりまして、寒川にある古墳を調べることは興味、関心を喚起する上で効果的であると考えております。また、中学校学習指導要領の社会、歴史的分野では、古代史に限ったことではございませんけれども、身近な地域の歴史を調べる活動を通して地域への関心を高め、地域の具体的な事柄とのかかわりの中で、我が国の歴史を理解させるとともに、歴史の学び方を身につけさせるというふうになってございます。したがいまして、児童、生徒の実態、学習目標、授業時数などを考慮した上で、教材として適切であると判断されれば活用することは十分可能であるというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、先人の残された貴重な歴史遺産につきましては、活用を図りながら後世に伝えていくため最善の努力をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯議長【狩野洋子君】  喜多村議員。


◯17番【喜多村 出君】  まず、遺跡、遺物の活用についてですけれども、お答えいただきましたが、先日いただきました寒川町史研究第20号、最新のものですけれども、町職員の研修会の講演記録がこれに載っています。講師の国文学研究資料館の安藤正人さんが、文書館の役割について、愛媛県の例を紹介されていますけれども、その中で記録資料を保存公開するのは、単に過去を懐かしむことや研究論文を書くためだけではなく、住民が町政の主人公になるためには町民一人ひとりがみずからの町の過去と現在について正確な知識を持ち、それをつてにして積極的に発言していかなければならないという文章を紹介されています。これは、記録資料のことについて言っておられるわけですけれども、発掘資料、遺跡、遺物についても同様ではないかと思います。
 町民は、大人も子どもも町政の主人公になるために歴史をきちんと知っていく。自治基本条例の考えにも合致するところでありますので、これだけのさまざまな発掘、発見ですから、構えを大きくしていかなければならないというふうに思います。その土台となる歴史資料、遺跡、遺物を大胆に町民に提示していく施設、町の歴史の活用が求められていると思います。
 学校教育における町の遺跡、遺物の活用ですが、授業への強制はもちろんできませんけれども、条件整備を大いに図ってもらいたいと思います。そういう意味で、生涯学習から学校教育へ、情報提供を図るなど、先生方への資料提供を系統的に行っていただきたいと思います。今、町の歴史の研究では、こういう点が盛り上がっている、進んでいるということを知らせていかなければ、町で何が発見されているのか、なかなかわからないわけです。教科書から古い時代の歴史が削除されたり、減らされている状況の中で、教育委員会の中で有機的に連携していくこの役割は重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
 大神塚周辺古墳石室についてですが、報告の中で、レプリカとして保存し、実際の切石のほとんどは、言葉は悪いですけど、壊されて、その後どのように、どこに捨てられてしまうかわからないということでした。それは大変しのびないことです。区画整理の計画上、土地を掘り下げ、更地としなくてはならないようですが、遺跡としての切石がそのまま捨てられてしまうのは、何かはかなさを感じてしまいます。切石を崩れないように処理して、石室の一部であったとして、庁内の公共施設、公園などに置き、とりあえず保存するなどの方法は考えられないでしょうか。
 報告書は、現在、調査されている古墳は非常に貴重なもので、県内の同様石室形態を持つものの多くは県指定史跡になっていると書いています。史跡指定は困難としても、そのことから考えても、切石をそのまま廃棄してしまうことは本当に残念なことです。これでいいのかというふうに考えてしまいます。その点についてお伺いします。
 また、この大神塚周辺古墳石室の近くに史跡があったことを示す石碑または説明板などの計画はあるのでしょうか。ぜひ考えてもらいたいと思います。
 次は、町民負担の点について質問をいたします。
 広報紙で減免についてお知らせをしたいということですけれども、それには町のホームページも含まれているということでしょうか。他市では掲載しているところもあるようです。町民の皆さんにだれにも開かれた町政であるという認識が必要ではないかと考え、お聞きをします。
 それから、町の国保料の減免制度ですが、災害を受けた場合の減免制度は明確に規定されていますが、収入に基づく規定は大変わかりにくいものになっています。また、その他の理由で、町長が認めた世帯という規定もわかりにくいものであります。そして、相談する形でというのはケース・バイ・ケースのようなニュアンスを持ってしまいます。それですと、どちらにとってもやりにくいのではないか。こういうときだからこそ、憲法25条に基づき、制度として明確な規定が必要ではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
 それから、障害者に準ずる規定ですけれども、今後検討をしていくということで、町の見解が前進したと受けとめてよいのでしょうか。と同時に、検討、減ずるというもの、時期的な問題ですが、相次ぐ増税の中で、税控除の制度は待ったなしであるということで、進めてもらいたい内容です。次の確定申告時期までにこの制度を確定していくということは非常に大切なことではないかと思いますので、町の見解をまとめて質問いたします。
 それから、税そのものへの減免制度ですけれども、公私の扶助という点で、生活保護などの点を示されておりますけれども、町の条例の中で非常にわかりにくい内容です。減免基準の枠を広げていくということが求められています。この点でも重ねてお伺いいたしますけれども、川崎市では、住民税免除の内容を非常にわかりやすく示しています。扶養親族数ゼロの方は年金収入額232万7,600円までの方は免除、扶養親族1人の方は年金収入額271万6,800円までの人というふうに、あと2人の方、3人の場合、4人の場合と続いていくわけですが、年金収入額と扶養親族の関係において市民税、県民税を免除する明確な規定になっています。
 また、川崎市の条例の具体的な内容の前の前文ですけれども、簡単に言いますと、こういう内容です。次の方は、市民税、県民税が免除されますので、申請してくださいという内容で、この中にプライバシーにかかわるような規定はないわけです。非常にわかりやすく、気兼ねする部分も少ないわけです。川崎市の条例ですが、今新しくつくったものではなくて、前からあったもののようです。この間の官との中で、何か負担軽減ができる制度がないかということで、市民の運動と市との協議の中で、今までほとんど顧みられなかった、忘れ去られていた制度を発掘といいますか、発見した制度のようです。
 それから、公平性を保つために税制改正が行われているという論調もあるわけですが、この点、3月の予算委員会でも村田議員も問題点を指摘しているところですけれども、町の資料、モデルケースのDさんの比較表を見ますと、公平性を保つどころか、逆進性であり、厳しさを押しつけるもので、高齢者の税負担が大変重くなっているわけです。先ほどの町のモデルケースで、65歳以上の課税所得の98万7,000円の人の今年度の住民税は10万200円、約1割を占めています。これは1カ月の課税所得分を上回っています。これに所得税分があるわけですから、課税所得は非常に圧縮され、生活は圧迫されます。所得がまず上がらない高齢者の税制上の控除は、今や何もない状態になっています。負担がすぐに生活を圧迫する状況になっていることが数字にあらわれており、この点を考え、活用できる減免制度を確立する必要があると考えるわけであります。
 以上わかりやすいものにすること、税負担増大の中で基準の新設をすること、お知らせをすること、以上重ねてお聞きしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳英治君】  それでは、喜多村議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 まず、町の遺跡遺物を学校教育の中で活用するために、教育委員会の役割についてのお尋ねかと存じます。子どもたちが古代の遺物に触れる機会といたしましては、毎年幾つかの小学校で、授業といたしまして、文化財学習センターの見学が実施されてございます。また、文化財学習センターで古代の装飾品である勾玉づくり体験教室を実施したり、反対に職員が学校に出向き、授業の中で行っている学校もございます。
 なお、教員の新採用研修の中におきましても文化財学習センターの見学を行っており、町の歴史を理解する一助としてございます。
 教育委員会といたしまして、より一層貴重な遺物などが学校で活用されますよう最新の情報を学校や子どもたちに伝えてまいります。
 次に、切石を公共施設や公園などに置き、保存する方法はとのお尋ねでございますけれども、岡田西河内遺跡の石室に使用されている石は非常にもろい凝灰岩系砂岩でありまして、他の場所へ移動するにはまず高額な薬剤による保存処理が必要となること、また、移転先にも雨風を防ぐための囲い、覆いが必要ともなるわけでございます。今回の石室を残す方法の1つとして検討はいたしましたが、費用や保管方法など、現実的に難しいという判断のもとで、レプリカ作成になった次第でございます。
 以上のことから、石室の石自体は、残念ではありますが、ほとんど残すことはできませんが、教育委員会といたしましては、一部でも切り取り、将来レプリカの横に置いて見ていただければというふうに考えてございます。
 また、記念碑及び説明板の設置についてのお尋ねでございますけれども、今回の石室があった場所には、発掘以前に古墳発掘記念碑が立ってございました。その記念碑を今回の発掘によりまして大神塚に移転し、あわせて明治の発掘や小型古墳などの説明板も設置いたしたところでございます。また、平成18年2月に石室を公開した場所が将来公園となる予定でございますので、そこに石室があった場所という説明板の設置なども考えていきたいというふうに思ってございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


◯議長【狩野洋子君】  和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、2点目の負担軽減の制度周知について、広報紙だけではなく、ホームページへの掲載というふうなことでございますけれども、私ども、ホームページへの掲載も考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、保険料の減免制度についてでございますが、所得に基づく規定につきましては減免要綱の第2条第2号の低所得者世帯と、3号の所得の減少世帯となってございます。どちらも賦課計算のもととなる前年中の所得と保険料を支払う今年中の所得を考慮するものでございます。要綱では税法の規定を引用しているところが多いために、確かに用語がわかりづらいというふうなところがあるかもしれませんが、現実的には見込み所得の算出方法等も明記されておりまして、規定としては明確にされていると考えてございます。
 また、特に町長が必要と認めた世帯ということでございますが、これにつきましては、想定外の特殊な事情があった場合のための規定をしているものでございます。保険料につきましては、法令に基づき必要な総額を加入世帯全体でご負担をいただくというもので、国民健康保険事業を運営する上で大変重要なものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 また、低所得者世帯に対する法定減免制度による減額については公費により補てんをされますが、保険料の減免につきましてはこれとは異なりまして、収入不足、赤字ということになってまいりますので、負担の公平という観点からはもちろんですが、国民健康保険事業を安定して運営していくためにも、保険料を減免するということは慎重に行わなければならないというふうに考えてございます。
 減免要綱にも、その他世帯の資産、能力等の活用を図ったにもかかわらず、なお保険料を納付することが困難と認められる世帯というように、ただ単に収入が減った、退職をしたというようなことだけで減免することはできないというふうに考えてございます。個々の事情を伺いながら、それぞれ対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  常盤少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 常盤悦夫君】  それでは、制度の充実についての2点ほどの再質問という形でお答えさせていただきます。
 まず第1点目の障害者に準ずるにつきましての課題の検討についてでございます。この課題の検討が、受けとめ方がよいのかどうか、前進してよいのかどうかというようなご質問でございます。
 現在、特別障害者につきましては、寝たきりの高齢者、あるいは認知症の高齢の方につきまして、行っているところでございます。今回の検討につきましては、障害者に準ずるの認定でございます。この認定につきましてですが、町長答弁でも先ほどお答えさせていただきましたが、障害者認定を行う面からの見方と、介護保険を利用するための介護の認定を行う見方の基準が異なってございますので、例えば介護保険法でいきますと、介護認定では障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度介護に手間がかかり、また、この手間のかかりぐあいなどで、介護サービスの提供を行っていくというような判断をするものでございまして、身体障害者の方の法でいきますと、障害認定ではあくまでも身体障害者の手帳の交付を認定しているものでございます。機能障害の状況とか、また、機能障害による日常生活の活動の制限の度合いに基づいてまた判定するものでございます。いずれにいたしましても、要介護認定と障害認定ではその判断基準が異なる面がございますので、要介護認定の結果をもって一律に身体障害者の何級に相当するかの判断をしていく見方も異なりますので、これらにつきましても今後よく検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、2点目の実施の時期はいつかというようなご質問がございました。これらのことについての検討を行っているところでございますので、現段階の時期の実施につきましてはいつから行っていくということはこの場では申し上げられませんので、ひとつご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、喜多村議員の再質問にお答えしたいと思います。
 税におけます活用できる減免制度の確立ということに対する町の見解というお尋ねでございましたけれども、先ほどのお答えと若干重なってくる部分もございますが、地方税法は、減免についてそれぞれの税目ごとに規定いたしてございます。天災その他特別の事情があると認める者、貧困により生活の扶助を受ける者、その他特別な事情があるものに限り条例の定めるところにより減免することができると規定されているところでございます。このことは、とりもなおさず、税の減免はみだりに行うものではなく、減免を行うことが客観的に相当であるとする程度の公平性、あるいは公共性があるものに限るべきであると理解されるところでございます。したがいまして、税収の確保、あるいは歳入のバランスという観点からすれば、極めて限定的に取り扱われるべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【狩野洋子君】  喜多村議員。


◯17番【喜多村 出君】  町民の負担軽減のところですが、準ずる規定のところですけれども、今後検討していくというお話でした。今、この点について本当に急がれているのではないかというふうに思いますので、一刻も早くこれが実現できるようにしてほしいと思います。
 それから、税の減免の制度についてですけれども、先ほどの公私の扶助の中の公の扶助の部分ですが、今お話がありましたけれども、公の扶助の中には、就学援助、あるいは児童手当など、こういったものも入るというふうに考えられるのでしょうか。その点お伺いをいたします。
 それから、遺跡の点ですけれども、古墳の切石ですが、そのまま埋め戻すとか、移設するというのはなかなか難しいということはわかりましたけれども、石室の切石、単なる石ころではありません。1,400年前に私たちの祖先が当時の最高の技術でつくり上げた積み石であります。町にあった円墳のあの積み石はどうなったかと聞かれて、ほとんど捨てられてしまったと。しかも、どこへ持っていかれたのか、よくわからない。これは大変問題ではないかなというふうに思います。町長はこの石室を見ておられますでしょうか。この役場からすぐ近くですから、ぜひ見てほしいと思います。前近代的な発掘調査と違うわけですから、少なくとも切石のその後について、何かいいアイデアがないか、考えてほしいと思うわけです。保存したことの意義は、後世大変大きな意味を持つと思います。町において、切石そのものへ対処してほしいと考えますけれども、この点、お伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳英治君】  それでは、喜多村議員さんの西河内遺跡の石室の切石の保存についての再々質問にお答え申し上げます。
 西河内遺跡につきましては、町長をはじめ政策会議のメンバー、あるいは部長会議のメンバー、全員現地を視察、見学していただいて、理解を深めていただいてございます。そこで、石室すべてを残すことはいたしかねますけれども、幾つか石を切り取り、活用する方法等を探ってみたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  ただいま再々質問にお答え申し上げますが、就学援助について公的扶助に該当するのかと今お話がございました。基本的には該当しないという判断でございます。就学援助は、基本的には、あくまで公的扶助については生活保護あるいは扶助でございますので、その範疇からご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【狩野洋子君】  次に、14番細川京三君の質問を許可いたします。細川議員。
               〔14番(細川京三君)登壇〕


◯14番【細川京三君】  それでは、一般質問を行います。
 私の質問は大きく2点です。1つはエプソントヨコムグランド跡地の開発に伴う諸問題についてと、2つ目は労働者の雇用実態とその対応についてということで、質問してまいります。
 4月初旬より、エプソントヨコムグラウンド跡地で工場建設のための工事が既に進められております。このうち1社は都市計画法による開発許可済みの標識を既に掲げ、告示によると、19年3月27日に許可が出ており、予定建築物の用途は工場と記載されております。ほかには、許可を受けた者、工事施工者の氏名、住所、そして、工事予定期間、4月9日から9月15日とあります。そして、もう一つは、運輸会社の用地として表示板が立てられ、今、県に申請中ということでありましたが、つい最近、許可がおり、標識が立てられております。今、この2企業の進出に対して大変関心を持って建設をじっと見守ろうとしているのが周辺住民であります。
 当時、東洋通信機が土地を売却したときから、この場所に何ができるのだろうかと注目をされていました。この企業進出はフラワーランドの出店計画以来の出来事で、一定規模の面積を擁する場所に何かができるということ自体が住民にとってとても気になることでもあり、大変心配しながら、工事の成り行きを見守っていくものであります。心配の中身は、この場所に一体どんな企業が進出し、何を製造するのか、どの程度の建物になっていくのか、周辺の環境はどう変わってしまうのか、そういう中で工事の行方を見守っています。
 そこで、企業の進出が決まったのはいつごろだったのか。また、そのことは周辺住民に知らせてきたのでしょうか。
 次に、工場進出となると、多くの自動車が出入りすることになります。考えられるのが、町道29号線から小谷16号線、通称柳通りと呼んでおりますが、そこに入り、現地に到着し、出庫するときも同じ道路を通るようになると思います。要するに、この道路を往復するということであります。以前、この用地にはフラワーランドが出店を予定し、準備を進めてきましたが、結果として出店を断念しました。その大きな理由は、予想される交通量に対して道路の幅員が十分なものではないということであったと思います。昨年、この道路の下に、また東京ガスのガス管を埋設しましたが、このときも、地盤が弱いため、亀裂や沈下が起こりました。その後、道路も一見安定しているように見えますが、一部沈下しているところや、小さな凹凸のある箇所があちこちに見られます。このような状況のもとでは、これから工場などに出入りする大型トラックなどに十分対応できる道路であるのか、心配です。
 また、道路ばかりでなく、左岸用水の上にかかる橋がありますが、この橋は大型が通行するための強度は備わっているのか、長期間の道路使用に耐えられるのか、疑問に思うところです。花川用水に接している歩道や路肩などでも歩道の変形、地盤沈下によるものと思える箇所が見られます。なお、この地域は、以前から地盤が悪いということでは評判のところであります。既に、道路を取り囲む周辺地域の地盤は大変軟弱なものであることが証明されており、地元住民なども大変心配しているところです。
 そこで、伺います。最初に、工場部分の建設に関してお聞きします。この建設に対して、周辺住民、あるいはご家庭何戸にどのような方法で周知したのでしょうか。していれば、どんな内容でしたのでしょうか。お聞きします。
 2つ目は、工場建設を進めているこの企業について伺います。製造工場だと聞いていますが、どんな製品をつくるのでしょうか。2つ目は、工場の規模と建物の構造についてお知らせください。3つ目は、この工場に出入りする車両は何台程度でしょうか。1日の従業員を含めた車両台数とその重量等についてお示しください。4つ目、寒川町企業等の立地促進に関する条例の適用を受けている企業でしょうか。
 大きな3点目では、つい最近申請が許可された運輸会社のことです。物流センターということですが、この企業の企業概要についての詳細をお知らせください。1つは事業所の規模、建物の面積、階数などです。2つ目は、自動車の全保有台数とこの事業所に常時保管する台数をお知らせください。3つ目は、1日の出入り台数と自動車の重量についてお知らせください。4つ目、この物流センターが主とする取り扱い品目等についてお知らせください。
 次は、労働者の雇用実態とその対応についてであります。
 まず最初に格差と貧困です。労働者の雇用破壊が今日ほど地域社会の中心問題になったことはかつてなかったことだと言われています。その背景には、すさまじいばかりの雇用破壊の深刻化が身近なところで進み、その否定的影響が極めて大きくなっているからだと言われています。そこでは、住民の多数がまともな仕事をしない、極度の生活難に追いやられていることが問題になっているばかりでなく、地域における人々の共生を鋭く引き裂き、分断して、格差社会をつくり出し、若者たちの希望を、まだ小学校も卒業しないうちから踏みにじり、現在についても将来にわたっても、地域社会を根底から崩壊させつつある、その主犯の座に雇用破壊があるということが指摘されております。
 第1に非正規雇用労働者の中でパート、アルバイト、契約、嘱託、派遣、請負、期間工、外国人労働者などの不安定雇用労働者が構造改革と規制緩和のもとで非常に急増してきました。そこに見るいわゆる非正規労働者の増大は、産業の季節的繁忙や景気回復に伴う需要増に対応した臨時的な雇用の拡大ではない。正規労働者の大幅削減と結びついた非正規労働者の雇用拡大であり、職場労働力の基幹的な部分まで正規労働者を非正規労働者に置きかえる政策が進む中で生じた非正規の急増ですと識者は言っております。
 最近、NHKで放映されましたワーキングプアの実態が国民の関心を呼びました。働けど働けど生活が成り立たない、働く貧困層が増え続けていくことへの警鐘でした。この働く貧困層は、皮肉にも将来を担う若年労働者に多いということ、本来ならば希望を持って社会の一員として働く世代であります。ところが、労働条件の悪さとあまりにも低い賃金であるため、結婚もできずに、アパートを借りることもできず、いたし方なくネットカフェなどで寝泊まりせざるを得ない青年が急増しているということです。また、深刻なことに、この若者たちを中心にフリーターと呼ばれる膨大な失業、半失業者が形成され、堆積しているとのことであります。
 内閣府は、15歳から34歳の若年層のうちパート、アルバイトなどに従事する者及び働く意思のある無職の者をフリーターと定義しましたが、これは非正規労働者の中でも極度に雇用が不安定で、就業と失業との間を行き来している不安定雇用者と、努力を重ねてもなかなか就業の機会が得られない求職者たちのことで、いわば今日における新しい形態の日雇い労働者ではないかとも言われている人たちです。
 また、このような人たちは、政府の規制緩和策のもとで労働のルールが目まぐるしく変わり、雇用、就業形態が大きく破壊されてしまっています。非正規で働く不安定雇用者はさらに追い打ちをかけられています。底なしの労働ルールの破壊、最賃制1つをとっても、諸外国から大きく立ち後れています。全国平均でも673円、月平均の賃金でやっと12万円足らず、生活保護家庭よりも低い。その上、正規労働者も最賃制とのかかわりがとても深く、賃上げの歯どめともなり、賃金抑制で毎年厳しくなっているのが現状です。
 厚労省のことし4月の勤労統計調査によれば、0.7%減の平均27万8,139円で、5カ月連続減少、皮肉にも大企業が史上最高の利益を上げる中、この好調さとは裏腹に家計に全く及んでいないことが世論の非難を浴びています。豊かさなど全く実感できない労働者が増え続けているのが現実であり、庶民の生活なのであります。
 このように労働者を取り巻く状況は日々目まぐるしく変化し、厳しいものになっています。当町においても、全国で起きているような労働の実態があるものと考えます。
 そこで伺います。1つ、町内在住労働者の状況、非正規労働者数など、その実態について伺います。正規労働者と非正規労働者の数などについてお伺いしてまいります。
 この場での質問は以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、細川議員のご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 まず、エプソントヨコムのグラウンド跡地の問題でございますけれども、これは以前、東洋通信機という会社の持っていたものでございますけれども、東洋通信機さんは、田端の工業団地に引き続き、町が工業団地の誘致をしまして、これについて大変な優遇税制をしまして、誘致した会社であるがゆえに、今回のようなこういう状態になったということは、私どもが考えますと、非常に残念に思っております。もっと発展してほしかったなというふうに今感じておる会社でございますけれども……。そんな中で、今回、このような会社に新たに売却されて、開発されたということで、ある意味では非常に残念だなというふうに感じておる一人でございます。
 さて、それでは、まず1点目のエプソントヨコムグラウンド跡地の開発に伴う諸問題についてのご質問でございます。東洋通信機株式会社、現在はエプソントヨコム株式会社に社名が変更となってございますが、その北側の約6,800坪の土地につきましては、平成16年より開発に関する問い合わせや相談等が多数担当の方にございました。その中には、皆さんご存じのとおり、大型店舗の計画もございました。当時、一般質問にお答えした経過等もあるわけでございます。その後も多数の問い合わせ等があった中で、最終的に現在の2社が都市計画法第29条に基づきます開発行為許可申請を町を経由し、藤沢土木事務所に提出されております。その開発許可を受けまして、現在1社が工事に着手している状況でございます。
 開発の申請に当たりましては、町との協議も当然行いまして、町の開発指導要綱により、道路、汚水、排水、雨水処理や緑地などに関し、関係各課と調整を図っております。また、交通安全や環境保全に関しましても、各課との調整を行い、近隣住民の方への工事説明も行うよう指導し、実施されておるところでございます。
 今回の2社の開発につきましては、1社が真空機械の部品工場で、特段の環境や交通対策の指摘はございませんが、1社は物流センターということで、大型車の通行もございますので、工事中はもとより、その後の交通状況も含めまして、警察や道路課との協議、調整を行っておるところでございます。
 詳しくは担当部長よりご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 2点目の労働行政でございますけれども、昨年12月の議会と本年3月議会で同僚議員さんのご質問のときにもお答えさせていただきましたが、当町では、平成14年度から3年に1回ずつ勤労者実態調査を実施しております。藤沢公共職業安定所や総務省が発表している統計的な数字を見ますと、町内の雇用状況も、景気の回復、拡大傾向に合わせ、最低の状況から脱却してきているように思われます。一方、議員さんからのご指摘もありましたように、景気の回復が安定した雇用の増加や賃金の改善にまで波及してきているとは言えないようでございます。現在の景気回復は、企業がリストラによる従業員数の削減や賃金カット、正社員から契約社員やパート社員などへの切りかえなど、さまざまな方策で人件費の抑制を図り、バブル崩壊後の長期にわたる危機的な状況を何とか切り抜けてきた結果だと言われています。そして、そのしわ寄せが、ここに来て大きな問題となってきておると言われております。
 バブル期を超える収益率を回復して、企業は人件費よりも設備投資や財政強化、株主への配当増を優先しているようで、なかなか賃金の改善や雇用の拡大にまで及んでいないというようにも言われてございます。非正規雇用者の増加、低所得者層の増加は賃金格差を拡大し、細川議員さんからご質問のありましたように、ワーキングプアやネットカフェ難民と言われるような状況も生み出しておるようでございます。まじめに働いている者がきちんと暮らしていける社会、安心して働ける社会でなければ、真に豊かで公平な社会と言えないわけでございまして、不当な賃金抑制や労働条件の切り捨てが行われているような事業所に対しましては、労働法制の遵守を労働基準監督署等、関係機関とともに連携して働きかけていきたいというふうにも考えます。
 また、低賃金の問題につきましては、今までも町広報紙などにより、最低賃金制度及び最低賃金の遵守を周知してまいりましたが、今後、さまざまな機会をとらえ、周知を図るとともに、今国会に提出されております最低賃金法の一部改正案の動向を踏まえ、安心して働き、生活のできる制度となるよう関係機関に働きかけてまいる所存でございます。
 なお、細かくは担当部長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  藤澤都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 藤澤俊二君】  それでは、私の方から1点目のエプソントヨコムグラウンド跡地の開発につきまして、町長の補足答弁をさせていただきたいと思います。
 ご質問の場所の開発申請につきましては、現在、2つの企業より申請を受け、神奈川県の許可がなされております。
 1件目は須賀川工業株式会社で、旧グラウンドの北西の場所でございます。平成19年2月28日、町の開発審議会を経て、3月12日に藤沢土木事務所へ開発行為の許可申請書が提出され、3月27日に県の許可を受けております。工事着手は4月9日で、完了は9月中旬を予定しております。
 開発区域の面積は約3,967平方メートルで、工場の建築面積は約2,000平方メートル、2階建て鉄骨造でございます。工場は真空機械の部品、アルミなどの精密加工でございます。
 工事車両につきましては4トンを超える車両はトヨコム正面入り口から出入りし、4トン以下は小動方面から柳通りを使用しますが、1日最大20台の予定となっております。また、業務開始後の車両は2トン車が最大で、1日10台。4トン車は数日に1台となっております。なお、従業員は約40名で、敷地内に26台分の駐車場が確保されております。
 また、工事実施に当たりましては、開発区域の北側に隣接しております9軒の住民の方に対して事業者より工場新築計画のお知らせのお願い文書と、工事の概要、配置図による説明及び業務内容などの説明を戸別訪問し、行っております。また、小谷自治会長さんにも同様の説明を行っております。
 なお、開発申請に当たっては、道路課、下水道課、環境課、防災、交通安全、あるいは教育委員会等、関係各課との事前調整を行いまして、緑地の確保、雨水、排水処理、防犯対策、交通安全対策など必要な開発指導を行ってございます。
 2件目は株式会社アジア運輸で、旧グラウンドの南西側の場所でございます。開発行為許可申請は平成19年5月9日の町開発審議会を経て、5月21日に藤沢土木事務所に提出され、6月5日に県の許可を受けております。工事着手は6月8日で、完了は平成20年3月の予定となってございます。
 それから、開発区域面積は約1万4,876平方メートル、物流センター倉庫の建築面積は約8,300平方メートル、4階建てで、鉄骨造でございます。
 アジア運輸の事業概要は運輸業、倉庫業、荷役及び荷造り梱包でございます。簡単に申しますと、商品の保管及び配送で、主な取り扱い品目は自動車部品のベアリング及び精密機械製品となってございます。
 車両の保管台数は茅ヶ崎市芹沢の本社にて保管するため、小谷倉庫では車両の保管はないとのことでございます。
 また、倉庫への日量出入り台数及び車両重量ですが、業務運行計画によりますと、2トン車、4トン車、10トントラック等で、1日当たり32台、各10台ずつということでございます。車道の出入り口はすべて小動方面から柳通りを使用することとなっております。
 なお、工事車両につきましては工事期間中の1日平均約45台の使用台数で、4トンから10トン車及びセミトレーラーとなってございます。
 また、工事実施に当たりましては開発区域の東西及び北側の37件の土地の所有者及び住民の方に工事の概要、日影図、配置図による工事説明及び業務内容などの説明を戸別訪問し、行っております。また、小動自治会長さん及び宮山自治会長さんへの説明、報告も行われております。
 なお、開発申請に当たっての町の開発指導は、先ほどと同様でございますが、物流センターということで、車両の出入りが多いことから、警察との協議はもちろんのこと、道路管理及び交通安全管理については十分協議を行っております。今後も工事期間中、あるいは業務開始後におきましても必要な対策などが生じた場合は調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔18番(関口光男君)着席 午前11時08分〕


◯議長【狩野洋子君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤武君】  私の方から2点、町長の補足答弁をさせていただきます。
 まず1点目でございます。エプソントヨコムグラウンドの跡地のときの寒川町企業等の立地促進に関する条例の適用を受ける企業なのかというご質問でございます。これにつきましては、須賀川工業ではないかと思っておりますが、まだ申請はされてございません。申告がなされた条件を満たされた場合、5年間の固定資産税、都市計画税の課税免除及び神奈川県の産業集積促進融資制度、いわゆるインベスト神奈川の融資の認定を受けておりますので、支払った利子についての5年間の補助をいたします。
 次に、2点目の労働行政についての非正規労働者数とその実態はどうなのかということでございます。当町では、町内の全企業を対象にした継続的な雇用状況、賃金に関する詳細な統計調査を行っておりません。先ほど町長が答弁してございますが、町内事業所の実態調査と啓発を目的に平成14年度から3年ごとに労働者実態調査を実施してございます。この調査はアンケート調査方式によるものでございます。回答のあった事業所が第1回の調査時と同一でないことや、また、実施回数が2回ですので、この調査結果を統計的な資料としてとらえ、数字の推移を比較検討するのは難しい点がございます。ですが、労働関係諸制度の実施状況などの実態を把握したり、使用者側の意識の向上を促す点には効果を上げていると考えてございます。
 次に、町内在住者の正規労働者数と非正規労働者数の把握についてでございますが、住民一人ひとりの雇用形態に関するデータは、正規労働者か、パートタイム労働者か、アルバイトなのか、派遣社員なのか、期間労働者なのかについての個別データがございませんので、人数は把握してございません。雇用形態別の住民数を把握するには、その方法等を考えますと、なかなか難しい点があろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  細川議員。


◯14番【細川京三君】  それでは、再質問に入ります。
 まず最初に、東通跡地の問題です。自動車の出入りは基本的に29号線から右左折して、小谷16号線を通るということなんですが、須賀川工業さんについては、一部2トン車以下はそれ以外の道路を使うということでありますけども、その場合、どの道路になるんでしょうか。何本かあそこの通過道路はありますけれども、役場の、中央公園から入ってくる道路ですね。あれを日鉱住宅に向けて抜ける道路なんでしょうか。その辺について伺います。
 それで、先ほど現状の道路で通行することが可能かということをお聞きしたわけですけれども、日量32台ということなんですけれども、10トンクラスが通るわけです。大型車両が入るということで、これは毎日のことでありますから、相当道路が傷むことが考えられます。短い期間ならともかく、長時間連続的に通行になれば、なおさらだということでしょう。また、現状の幅員ですね。十分対応できるものなんでしょうか。今、この道路は4メートルないし5メートル道路と思いますけれども、この点についてお知らせください。
 また、この道路は次のことが特徴的なことだと思うんですけれども、1つは、この道路は小谷小学校、旭が丘中学校の通学路の一部になっていることです。それから、どうしてもこの道路を通過しなくてはならないという問題が起こってきます。
 2つ目はコミバスもここを走っております。この区間には2つの停留所があるわけです。それとの問題ですね。その辺があります。
 それから、この道路を抜け道道路として、非常にたくさん、年々利用が増えているということです。これは1つには、幅員が比較的ほかの道路と比べて広いからかなというふうにも思うんですけれども、非常に直線でありまして、スピードを出しやすい道路になっております。また、朝晩、犬を連れて散歩する人が増えているという状況の道路であることが言えます。そのことからして、次のことについて質問します。
 1つは、道路の強度ですね。それから、幅員について、問題はこれから生じてこないのかということです。あの現状の道路で本当に通行できるのかということです。
 また、今後、この道路で問題があった場合、改修工事等をどのように、だれがやっていくのかということの問題です。当然その辺の問題も出てくると思うので、その辺についてお知らせください。
 また、この道路は、道路となると、当然維持補修ということになります。また、維持管理も必要になってきます。それは今後、どういう形で進めていくのかということです。
 それから、先ほど橋の問題がありました。左岸用水上にかかる橋です。その先には既に大型車両が入るように隅切りをしておりました。私も見に行ってまいりましたけれども、そこから左折して、50メートルぐらいのところに小さな、本当に短い橋があります。この橋の強度が果して、路盤の厚さなどから言って、大型に対応できる橋なのかどうかということをお聞きしています。また、この橋はいつかけられた橋なのかということで、伺います。
 以上5点お聞きします。
 それから、労働の問題です。実態ということです。
 3年ごとに実態調査しているということで、私もちょっと見てみましたけれども、本当によく調べていることがわかりました。それで、労働という問題は大きな問題です。国民の権利──憲法でもしっかりと27条、28条で権利、義務について触れております。こういった中で労働者を保護する、そういうような動向もしっかりと手を打たれています。
 今、労働者の権利、義務ですけれども、ここ数年、労働法の相次ぐ改正が行われました。労働条件もその中で変化しまして、規制緩和による多様な就労形態がとられています。例えば男女機会均等法などができ、生産現場で女性労働者の深夜勤務などが行われるという状況もありまして、寒川の状況ですけど、ある40代男性では毎日が夜勤労働でありまして、週休も1日だけ。年収も残業を含めて、幾ら頑張っても350万円以上いかないという、そういった賃金の支給ということです。これから家賃とか、国保、年金、水光熱費など支払いすると、手元に残るのは本当に少額で、賃金総額は正規社員の半分足らずの賃金だと。逆に、それ以下だろうというふうに言っていましたけれども、家族構成は2人で、この方は一生働いても、私は派遣労働者で終わりだろうという、そういう悲観的なことを言っておりましたけれども、何年働いても正規の労働者になれない。その上賃金も一向に上がらないことを承知していますが、まだそれでも仕事があることはましだと言いながら、一生懸命働いている人がいました。
 また、こういう人たちは非正規雇用であるため、全く労働組合にも入れない。権利主張も何らできない。無権利状態で置かれている労働者です。先ほども話しましたけど、大企業中心に非正規労働者が増え続けていることが指摘されています。しかも、非正規労働者を雇用することで正規労働者を減らす。より一層の利益が得られることから、正規労働者を利用することをためらう企業が増えている。こういった現状があると今言われているんです。
 このように労働法制の改正や規制緩和策等により、史上空前の利益を上げる大企業と非正規雇用の労働者の間で極端な格差が広がっています。富めるものはますます豊かになっていく。そして、貧しいものはますます貧しい状況ですね。こういう社会構造になっていることが言えます。このように非正規雇用という、最初から厳しい条件に置かれた労働者にとって、就業規則や労働条件、労使交渉権などの労働者の権利があることを知るということが今非常に重要ではないかと言われております。労働者の権利や労働のルールなどを知ることが、弱い立場にある労働者にとっても大きな励みとなります。若い労働者などでは、青年ユニオンなどをつくって、交渉しているところもあります。労働者保護の立場からも必要なことだと私は思います。行政側からも、この辺をしっかり見きわめ、労働者の権利意識を持たせるため、啓発活動を積極的に推進していくべきだと思います。そこで、不正は絶対許せない、そういう立場で、怒りの声を上げている労働者を救済する手だてがないものかと考えております。
 そこで伺います。1つは、寒川町企業等の立地促進に関する条例ができましたが、この条例の適用を受けている企業は今ありますでしょうか。
 2つ目は、非正規雇用労働者の状況をつかんで、県や国にしっかり働きかけるということが労働者擁護の施策になるということであると思います。県や国にしっかりと働きかけていくことについて伺います。
 それから、労働者の働く権利を知らせる広報活動を強めることです。庁舎内での労働相談も行われていると思いますが、さらに広く呼びかけ、安心して相談できる体制づくりをしていくとともに、PRに努めていくということです。
 また、4つ目は労働のルールを知らせるハンドブック等を作成して、積極的な活用を図っていくということでありますが、その点について伺います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。藤澤都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 藤澤俊二君】  それでは、1点目の開発に伴う諸問題の再質問にお答えいたします。
 まず、須賀川工業さんの車両の出入り口ということで、先ほど工事車両につきましては4トンを超える車両はトヨコムの正面入り口から出入りし、4トン以下は工場方面から柳通りを使用します。それで、業務開始後の車両、2トン車が最大で1日10台というふうな、これにつきましては柳通りを通行するということになってございます。
 それから2番目の道路の強度、幅員についてのご質問ですが、通称柳通りは、町道小谷16号線と町道宮山33号線の既設舗装構成は簡易舗装であります。アスファルトの舗装の全延長は547.7メートルのうち120メートルはアスファルトの厚さが10センチ、路盤工が35センチで、残りの延長427.7メートルはアスファルト舗装が5センチ、路盤工が35センチの構成となってございます。
 今回、開発によりまして大型車両が通行することになりますので、町開発完成検査までには開発業者が自費で延長約547.7メートルについてアスファルト舗装を2層の10センチに打ちかえ、路盤を45センチに入れかえることで協議がなされております。要するに、1級町道小谷宮山29号線並みの路盤ということでございます。車道幅員については舗装幅員が5メートル、路肩で6メートルございまして、大型車両の通行は可能でございます。
 次の問題で、問題がある場合やあった場合の改修工事についてのご質問ですが、あらかじめ内容についてのご協議の上、工事完了までには開発業者が行うこととなっております。
 続きまして、道路は利用頻度により消耗が激しいため、定期的な維持補修が必要ですと。また、道路維持と補修については今後どうするのかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、道路は維持管理や補修は必要になりますが、この道路に限らず通常の通行で発生した場合は、原因が特定されない限り、道路課で通常の維持管理と補修を行います。
 続きまして、この道路は通学路でありということで、コミバスも走り、抜け道道路として交通量が多い道路ですと。安全面についてどんな手だてをとるのかというご質問でございますが、通学路につきましては、通称柳通りの一番北側に当たる左岸用水路南側の横断が通学路となっております。横断地点には既に横断歩道を設置しております。また、工事期間中の通学時間帯につきましては警備員を横断歩道の地点に配置するよう要請してございます。
 それから、左岸用水にかかる橋の関係でございまして、この橋は平成元年度にかけられたものでございまして、橋の厚さは40センチで、橋りょう面の保護をするためにアスファルト舗装を5センチで、全厚45センチとなります。以前からこの橋は大型車両の通行を一部しておりますが、大型車両通行については、今後台数が増加しますので、調査の上、安全確保をさらに進めるため、強度の検討を行った上で、改修等の対策を開発業者が行うことになっておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤武君】  それでは、2点目の労働行政についての再質問にお答えさせていただきます。
 まず、寒川町の企業等の立地促進に関する条例を適用した企業はあるかということでございます。18年度では東京応化と日産工機の2社でございます。
 次に、非正規雇用労働者の状況をつかみ、県や国に働きかける労働者擁護の施策はということでございます。これにつきましては、平成17年度の勤労者実態調査の調査結果を見ますと、事業所によっては所定労働時間や育児休業制度をはじめとする労働条件面の整備が不十分な事業所が幾つか見られたなど、労働法制の周知徹底が十分でないように思われます。調査結果は、報告書といたしまして冊子にまとめ、調査対象者の全事業所をはじめ町内の主要労働組合などに労働法制に関する啓発資料とともに送付しております。そうすることによって、事業主や労働者に労働法制重視や労働条件改善の意識啓発を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、神奈川県労働局や労働基準監督署をはじめとする国、県の関係機関とともに、不当な解雇、賃金抑制、労働条件の切り捨てが行われないよう連携してまいってございます。
 次に、庁舎内で労働相談を広く呼びかけ、安心して相談ができる体制づくりということでございます。今まで町広報紙などによりまして、最低賃金制度、労働相談窓口などの周知を図っております。労働関連法の改正や施策の改定などがあった際には、労働講座の開催時や成人式などにパンフレットやチラシなどを配布して、周知啓発を行っております。これにつきましては、引き続き実施しております。
 それと、相談体制づくりについてでございます。労働条件や職場環境、労災保険、労働保険などに関する相談につきましては、所管の労働基準監督署、またはハローワーク、随時の相談を受け付けてございます。また、神奈川県でも労使関係のトラブルや賃金、労働時間などに関する一般労働相談を県内8カ所に相談窓口を設け、平日毎日受け付けしてございます。日曜労働相談や弁護士労働相談、外国人労働相談なども開設してございます。そういう問い合わせなどの際は、各相談機関を紹介しております。
 それと労働のルールを知らせるパンフレット等につきましては神奈川県が労働手帳を毎年作成し、啓発を行ってございます。県の行政センターと市町村に配布してございます。この手帳はご要望に応じた閲覧等の対応をしておりますが、県のホームページでも閲覧できます。皆さん、プリンターを通してが可能でございますので、この利用についてPRしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  細川議員。


◯14番【細川京三君】  それでは、最後の質問をします。
 先ほどの東通グラウンド跡地の問題です。道路の安全面なんですけれども、通学路ということであります。これは後でというか、回答をもらってないので。失礼しました。
 1つは、住民説明会について伺います。住民説明会を要請してやってきたということですけれども、いつごろやられたんでしょうか。どのような状況で、もう一回教えてください。というのは、アジア運輸の場合、説明会を今月16日にやるということなんです。私のところにそういう情報が入っていますけれども、それ以前にどういう形でやられたということですけど、それについてお聞きしたいと思います。
 個別に説明したということは今お聞きしましたけれども、そういうことで、その辺の状況をもう一度教えてください。
 労働の問題です。労働の問題では、寒川もタイミングよく、NHKテレビでやっていました。クローズアップ現代を私も帰ったら見ました。それで、ワーキングプアというか、漂流する若者の貧困層、その実態はという番組です。就職氷河期の中でこの人たちは何回も就職活動を試みますが、どうしても企業から採用されない。いたし方なく、非正規労働者の中で労働者として派遣労働につき、日雇い労働者として働く。何の保障を受けるでなく、時給は最低賃金ぎりぎりだという状況を言っていました。先ほども話しましたけど、アパートを借りるのにも最低20万円以上は必要だと。その20万円のお金が工面できずに、借りることはできない。仕方なく、インターネットカフェ、ハンバーガーショップ、ファミリーレストランなどでいつも過ごしていると。体も心もぼろぼろだと。病気をして倒れたらそれでおしまいと思ってしまうらしいんですね。そういう状況です。何とも悲しい、まちをさまよう若者ホームレス。新しい形のホームレスが増え続けているという、そういった内容の報道でした。
 私も考えました。これが先進国日本の労働者の姿かと思うと、本当に悲しさと情けなさを痛感した次第であります。そういう状況でありますけれども。ぜひともこういう報道もされている現状の中で働く貧困層を何とかして救っていかなくちゃいけない。そのためには最低賃金制度の問題があると思います。最賃制の賃金を上げていく。それが必要なことではないかと思います。毎議会で、最低賃金制度の陳情が上がります。これを是正していくということ。また、労働団体からも陳情が出されて、その都度私たちは要求しています。せめて先進国の仲間入りをするのであるならば、最低、1,000円以上の時間給にすべきと思います。これは連合をはじめ各労働界でもそういうふうに主張していると思います。ぜひこの辺についても町でも要求を国にしていただきたいということであります。その点についてお考えをお聞きします。
 また、就労支援センターを設置する必要性もあると思います。その辺について、お考えをお聞きして、私の質問といたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。藤澤都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 藤澤俊二君】  それでは、細川議員さんの再々質問に答えたいと思います。
 住民説明会をいつごろ実施したのか、その状況はというお話でございます。須賀川工業につきましては、先ほど述べましたように、9軒の方に説明会を行ったわけでございますが、特段意見はございませんでした。ただ、北側に大きな木があって、落ち葉で困っているというような意見がございまして、今後、撤去いたしますというような説明をされているところが一部ございます。
 それから、アジア運輸につきましては、先ほど申し上げた37件の土地の所有者等に行っていますけど、特段、4月26日から5月7日までの間を行っております。そういう中で、資料をさしあげ、何かあったら電話等をいただくことになっている、そういう話でございます。
 最後に、近隣説明会のお知らせということで、先ほど細川議員さん言われましたように、この物流センターの関係で地元から要望があったようで、6月16日土曜日10時から、小谷地域集会所におきまして地元の方の近隣説明会を行う。そういうことで設計会社が行うということで、なっているそうでございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤武君】  それでは、再々質問にご答弁させていただきます。
 まず、就労支援センターの開設でございます。これにつきましては、過去に寒川町、茅ヶ崎市、藤沢2市1町の広域で、就職支援策として、ハローワークとは別に、仕事紹介・相談システム的なものができないかと検討いたしました。その結果、独自に求人情報の収集をしたり、職業紹介の窓口を開設するには多額の経費がかかるということで、断念した経緯がございます。
 現在、求人情報の提供、就職のための相談、紹介の窓口につきましては、ハローワーク藤沢、それと連携した茅ヶ崎市に地域職業相談室が茅ヶ崎市勤労市民会館に設置されております。茅ヶ崎市地域職業相談所は茅ヶ崎市が設置しているわけではございません。そういうことで設置されております。また、今年度から県が藤沢合同庁舎内に神奈川人材育成支援センターを移設し、就職支援、職業能力アップ、専門のキャリアコンサルタントによる個別相談などを実施してございます。これらの相談支援機関利用について、町民にPRしているところでございます。また、ハローワークが主宰する湘南職業面接会、障害者の合同面接会の開催の協力、雇用状況改善の支援を図っておりますし、庁舎1階のロビーにハローワークをはじめとする求人情報の閲覧ができる情報を提供してございます。
 それと、最低賃金についての要望につきましては、先ほど町長がご答弁いたしましたとおり、今国会に提出されております最低賃金法の一部改正、本案の動向を踏まえ、安心して働き、生活できる制度となるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。午後は1時15分より開会いたします。
                 午前11時42分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時15分 再開
           〔20番(小畠栄子君)着席 午後1時15分〕


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、15番村田桂子さんの質問を許可いたします。村田議員。
               〔15番(村田桂子君)登壇〕


◯15番【村田桂子君】  それでは、質問を行います。
 私は大きく2点でございます。今回はどちらも土地問題ですので、よろしくお願いします。
 まず1点目、駐輪場問題について。寒川駅駐輪場の有料化についてであります。3月議会に設計図や委託先までも決めて、議決を求めた寒川駅自転車駐車場建設計画、通称自転車駐輪場建設については、審議の中で多くの問題が明らかとなり、今年度予算から削除してその金額を予備費に回す修正案が可決され、執行が凍結されました。
 私たち日本共産党は、当局が出した駐輪場建設をめぐる事業案に7つの観点から問題提起を行い、とりわけ有料化については税の二重取りという側面を持つと指摘し、その執行の撤回を求めてきたところであります。すなわち、有料化によって、一家4人全員利用した場合には1万円近く新たに負担がかかり、経済的に低所得家庭へは駐輪場が利用できなくなる可能性さえあること。2点目、その計画台数が現在の利用台数を100から150台近く上回り、最初から全員が利用できない計画であること。3点目、設計、建設、管理、運営をすべて民間に委託するという計画で、委託料の方が町直営でやったよりも高くなること。4点目、雨ざらしの状況は改善されず、また短時間に狭い入り口を通り抜けなければならないことや、南口のバイクは踏切を渡って北口に移動しなければならない、その台数が増えるなど、決してサービスがよくならないどころか、かえって悪くなることも予想されること。5点目、自転車整理に当たり、地元の住民に親しまれているシルバーさんの仕事の確保の保障がないこと。6点目、苦情はあちらにと町が直接その苦情処理をしなくなるおそれがあること。7点目、建設費そのものを町民に肩代わりさせる計画であることを挙げてきました。
 さらに、私の調査によれば、茅ヶ崎では自転車をとめる場の確保のために月に1回、早朝より抽せんが行われ、毎月安定して利用できる保障はないということも明らかになってきました。そして、最大の問題は、駐輪場建設について、特に有料化について、町民の意見を全く聞かなかったことにあります。このことは議会でも強く批判されたところであります。
 今回の有料化を含む自転車駐輪場建設はこのように多くの問題を抱え、到底町民の理解は得られないものでありました。この6月議会にも有料化の中止を求める陳情が出されたところであります。
 そこで、今回の質問は、まず3月議会での議論を踏まえ、駐輪場建設において、どのようなことを課題として指摘されたと考えているか、町当局のご認識をお伺いいたします。
 2点目として、これまで無料で利用ができた駐輪場を有料化することに対する町民の意見について、どのような認識をお持ちか。この6月の住民税の値上げで町民は怒っています。これでは暮らしていかれないと途方に暮れています。その中で、駐輪場利用からもお金を取ることに対する町民の気持ちをどうとらえ、次回の計画はどのようにされるのか、当局の方針をお伺いするものです。
 2点目は、宮山、倉見の駐輪場用地確保についてであります。さて、宮山駅でも、倉見駅でも、自転車やバイクの利用者が増えて手狭になっています。新たな駐輪場確保が急がれるわけですが、当局のご認識はいかがでしょうか。それぞれの駅の利用台数と不足状況について、今後どのようにされるか、ご認識をお伺いするものです。
 次に、図書館の駐車場確保についてであります。昨年12月に開館した総合図書館は、連日大変な利用者で、町民に待たれていたということを実感しております。開館前より、自転車の駐車場が16台ではあまりにも少なすぎることが議会でも指摘されていましたが、その心配が当たってしまったことを残念に思うわけであります。特に土日などは車の駐車場があくのを待って、道路上にはみ出しているのをたびたび目にします。利用者が多いことを喜ぶと同時に、あまり並ばなくても図書館を利用できるように改善しなければと考え、この質問になりました。
 そこで、質問です。1点目、図書館の利用状況はいかがでしょうか。特に雨の日など、車の利用が多いと考えられますが、町民の方にご不便をおかけしてはいないでしょうか。
 2点目、今後さらに周知が図られ、利用が進むと思われますが、駐車場の確保についてどのような対策をお考えでしょうか。
 3点目として、暫定的に図書館周辺の事業所への協力のお願いができないものでしょうか。今、町役場近くの会社社宅の買い上げの話が進んでいます。仮称健康福祉総合センターの計画があるようですが、この土地が確保できれば、図書館の駐車場問題も解消するめどが立とうかと考えるものですが、それまでの間、暫定的に休業中の店舗敷地の借用や付近の事業所への協力のお願いなどできないものでしょうか。
 以上3点にわたって質問いたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、村田議員のご質問にお答えを申し上げていきたいと思います。
 まず1点目の駐輪場の関係についてでございますけれども、寒川駅は自転車の通勤・通学の皆さんが大変多く利用されている駅でございます。そのような状況の中で、寒川駅北口地区土地区画整理事業の進捗に伴いまして、現在使用しております新堀排水路上の駐輪場及び北口周辺の駐輪場が利用できなくなり、通勤・通学客の方がご不便を期することになるわけでございますので、新たに寒川駅北口に自転車駐車場を早急に建設する必要があり、あわせて南口駐車場を改修整備することとし、平成19年度予算案の中に自転車駐車場整備負担金を計上したところでございますが、予算審査の中でいろいろとご指摘をちょうだいして、今、ご指摘のとおりの状況でございます。
 しかしながら、寒川駅における自転車駐車場は必要な施設であることは私が申し上げるまでもございません。その整備に当たって、利用者の方が自転車の駐車場所の確保という利益を受けるものでございます。と同時に、受益者の負担ということである程度のご負担はひとつお願いしたいということが当初からの考えでございまして、いわゆる有料化の考えということでお示し、提案を申し上げたわけでございます。そんな点をいろいろとご理解をちょうだいしたいというふうに思ってございます。
 なお、自転車駐車場の建設ができるまでの間、代替用地につきましても寒川駅北口地区土地区画整理事業の進捗に伴いまして、日々少なくなってまいりますが、現在利用できるものとしては土地区画整理事業の進捗に伴い、生ずる区画整理管理地や街区公園用地の利用されていない部分を暫定的に利用させていただくことになり、これも土地区画整理事業の進捗に伴う一時的なものでございます。そういった関係で、当面はこのような手当てを考えております。
 2点目の宮山、倉見の駐輪場用地の確保についてでございますが、宮山駅前の自転車駐輪場は2名の地主の方より借用し、460台の収容能力を有してございます。また、倉見駅の自転車駐輪場はJRのほか3名の地主の方から借用し、730台の収容能力がございます。宮山駅、倉見駅、どちらの自転車駐輪場につきましても、まさに場所が一等地でございます。現状維持すら非常に難しい状況であることはご案内のとおりでございます。しかしながら、倉見駅前におきましては、JRが駐車場として民間事業者に貸し出しておりました場所がJRに返されたと聞き及んでございますので、町といたしましても自転車駐輪場として借用できないかということで、JRにお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、両駅の周辺におきましては、近隣は既に住宅が張りついており、土地利用されておりますので、新たな用地の確保を進めることはかなり難しい問題が多いというふうに考えますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 次に、図書館の駐車場の関係でございますけれども、寒川総合図書館は、昨年11月に開館し、半年を経過したところでございますが、連日1,000人を超す利用者が入館され、書籍や新聞、雑誌、CD、DVDを利用しておられ、大変好評を得ております。資料の貸し出しの数も全国的レベルの貸し出しになるものと考えております。
 担当から聞き及んでいるところでございます。改めて図書館は町の必要な文化施設であるということを実感しておる次第でございます。たくさんの町民の方が利用されておられる施設なので、会館前に予想できなかった課題もいろいろと出ておりますけれども、特に駐車場も、私も手狭であるということは初めから承知しておりました。そんな意味で、図書館の駐車場として前日の海老根議員のご質問にございましたとおり、ぜひともチタニウムさんのご協力を得まして、図書館の駐車場もあわせて整備していきたいというように考えてございます。交通安全上も、裏からすぐ入れますし、好都合の場所でございますので、これはひとつぜひ実現してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、村田議員の一般質問の1点目の駐輪場問題に関して町長の補足を申し上げたいと思います。
 今ご質問にございました課題項目ととらえているものに対する内容でございますけれども、4点整理させていただいております。まず1点目としまして、北口、南口施設の収容台数の適否というか、台数の容量の問題。2点目としましては、北口並びに南口施設のそれぞれ最上部に対する屋根の設置の問題について。3点目でございますが、施設の整備に当たって、方針、あるいは計画、内容等について。4点目としましては、施設の整備後の管理運営方法といったものが課題として現在とらえてきてございます。
 なお、有料化につきましては、今町長が答弁申し上げましたように、整備に当たりましては、有料化の考えを持って今後進めたいということでございますので、ご了承願いたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  村田議員。


◯15番【村田桂子君】  ただいま答弁ございましたけれども、有料化については受益者負担の考えを変えるつもりはないということで明確になっていました。ここの考え方なんですが、この考えを進めていけば、すべての町の施設が利用する人にとって受益になるという形で、今後、あらゆる施設についての有料化導入になってしまう。つながる問題だろうというふうに思うんですね。ですから、私は、ここではっきりきちっと問いただしておきたいと思うんですが、町長は今回の6月の住民税増税の影響を聞いておられるでしょうか。税務課に行って、どうですかと聞いていただけるとわかると思うんですけれど、納付書が届いて以来、この3日間で200人近い方が電話や窓口に来て、何かの間違いではないかということで大変な問い合わせがあるということです。もちろん、これは国の税制改正、定率減税の廃止ということが一番大きいわけですが、住民にとってみれば、町が納付書を出すわけですから、当然そこに苦情が殺到するのは当たり前だと思うんですね。つまり、それだけ深刻な状況が生まれているということなんです。
 とりわけ高齢者の方にとっては深刻です。ありとあらゆる控除が削られて、大増税になるという中で、駐輪場有料化の問題が打ち出されたときには、高齢者だけに限らず、若い世代の人たちも先ほど前段の議員が詳しく説明しましたけど、特に若年層の皆さんはワーキングプアで、働いても貧困から抜け出せないということで非常に低い賃金しかもらっていないという、家計が逼迫しています。町民全体の所得が落ち込んでいるというところを町長はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思うんですが、私、予算のときにも申し上げましたけれども、こういう大増税がかぶされて、町民の負担がどんと重くなるときにこういう有料化問題を打ち出していいのかどうか。私は、あと何日もないとおっしゃったんですが、町の責任者としてのご認識をきちっと伺いたいと思うんですよ。
 受益者負担という名のもとに、有料化はさらなる負担をかぶせていいのかどうか。これは、考え方ですね。そもそも町の行政、公共の仕事というのは何かというところに、釈迦に説法になるんですけれども、一番は経済的に差別されないということだろうと思うんですよ。公平感の問題ですね。この受益者負担を推し進めていけば、お金のある人はいい。だけど、お金がない人は、ありとあらゆるところから排除されることにつながるわけですね。特に今回の建設計画は、建設費の72%を町民の利用料で賄うという計画でしたからね。借金をして、それは全部町民の利用料で賄う。それを民間に任せるという計画だったので、これは税金の二重取りではないかという声がしきりと上がっているんですが、先ほど言った行政の公平性の問題、高い税金を、特にことしは住民税の増税で税収が膨らみましたね。このことを町民に還元するというのが当たり前だと思うんですが、それにかぶせて、さらに有料化を打ち出すということについて行政の公平の観点でどのようにお考えなのか、1点伺っておきたいなと思います。
 それから、私たちに寄せられる町民の声の中に、南口は軽量鉄骨造で行われているわけですけれども、北口もそんなにお金のかかるがっちりしたのでなくていいから、軽量鉄骨造くらいの簡便なものにして、お金がかからないようにして、これまで同様無料で利用させてほしいという声もかなりありました。
 それから、これは調査したときなんですけど、平置きよりもラックにして、上下にした方が収容台数は1.4倍くらいに増えるという話もございましたので、そういう工夫も必要かなということも申し上げておきたいなと思うんですけれども。
 それから、立体になっていくと、高齢者とか、障害者とか、病気の方とか、体力のない方は、上の方に行くということが、自転車を持ち上げていくということがなかなか難しいという点では、エレベーターの活用なんかも考えられるかなということを、今後考えると、新しい駐輪場建設を考える際に、ぜひ参考にしていただきたい意見だというふうに思うので、お知らせをしておきたいと思います。
 そこで、質問ですけど、先ほど公平の原則のことから考えるどうなのかということと、この大増税がかぶさっている時期に有料化を打ち出すことの意義ですね。町民の痛みについてどのようにお考えなのか、町長のご見解をお願いします。
 3つ目は、今度の計画というのは、町民にいつごろ、どのような形で知らせて、町民の声はどのように反映するのか。ここのお考えを教えていただきたいと思うんですが、何といっても、住民自治基本条例ができたばかりですから、施策の形成過程においても、町民の声をたくさん取り入れるということを条例でうたったわけですね。どのような形で計画を知らせ、声を取り入れるのかということについてお知らせください。
 次に、宮山駅、倉見駅のことです。ただいま収容台数をお話しいただいたんですが、朝はどんどん人が増えていくんですが、お昼はどうなっているか、見てまいりました。ちょっと見ていただきたいんですが、宮山の民地を借用している状況です。民地は、ここの境界線のバーのあるところから向こう側がお借りしている部分なんですね。こちら側はお借りしていないんですね。だから、シルバーのおじさんのおっしゃることには、こちらだけではなくて、バーのこちら側の方もきちっとちゃんと借りて、もっと置けるようにしたら収容台数が増えるのではないかということが1点と、もう一つは宮山駅前、ちょっとごらんください。こんなに広いスペースがあるんですよ。(「提示するには議運にかけるという話になっているだろう」の声あり)それは演壇だと思いましたけど。(「どこでも同じことだよ」の声あり)それで、これをごらんいただけるとわかると思うんですが、これだけのJRの敷地、丸々あいているわけなんですね。ここを活用していただきたいなと思うんです。(「ルール違反だぞ」の声あり)
 それから、こちら、倉見駅の方なんですが、これも両方とも2筆JRの土地があるんですけれど、JRは民間になったわけですけれども、利用者に対して、お客さんの利便性を図るというのを自己責任としてやっていただきたいなというふうに思うので、そこはぜひ強く言っていただきたいと思うんです。
 ちょっと古いんですけど、インターネットを調べてみましたら、平成3年の衆議院交通安全対策特別委員会というところで、こういう言葉があります。運輸省といたしましては、円滑な道路交通を確保するという観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして、用地の提供等の面で協力を積極的に行っていくよう指導してまいりたいと考えておりますという言葉が、運輸省の言葉ですけれども、ございます。行政官庁も当然利用者の便宜を図るために協力すべきだという立場をとっているので、ここはぜひ強力に依頼活動していただきたいと思うんですけれども、そのことについてお願いします。
 最後に、図書館の方なんですが、ただいま町長のお言葉は、健康福祉総合センターができれば、駐車場の問題は解決するというお答えだったと思います。まさにそのとおりだと思うんですが、私が今質問しようとしているのはそれまでの間の話なんですが、それまでの間、付近にお店、お休みしているところとか、常時は使わないけれどもというお店というか、事業所があるんですね。そういうところのご協力を得て借りられないかなというところなんです。そこは多いときには5、6台、ずっと道路の方に並んでいるわけなので、そこは交通上からもありますし、1度図書館に入ると、じっくり本を読んだりしますから、どのくらいで回転するかというところも込みぐあいによって大分変わってくると思うんですけれども、暫定的な問題として、近隣の民間事業者のご協力が得られないかどうかということについて、お伺いしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。
                 午後1時39分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後2時05分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 休憩前の村田議員の再質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、お答え申し上げます。
 まず駐輪場の有料化の関係でございますけれども、私はあくまでも受益者負担ということが、昨今の時代は、昔のように、高度成長の時代で、どんどん財源を生み出すような時代は、国民、住民の負担感というものを感じずに、公共投資がどんどんできたんですけれども、今やこれを求めていかざるを得ないといういわゆる安定成長の中で、そういった1つの大きな要件であるというふうに理解を願いたいと思います。
 と同時に、公平性という中でも、Aさんは利用できるけど、Bさんは使えないというようなことが必ず起きるわけですね。そういう場合の公平性を保つ上においても、受益のある程度の負担は求めていかざるを得ないというような考えのもとに、受益者負担ということを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、図書館の駐車場の関係でございますけれども、先ほどいろいろ近隣のことを言われましたけど、恐らくお隣の寒川斎場のことだと思いますけれども、寒川斎場はいつ突然起きるかわからないという施設でございますので、なかなか先方さんも、そうですかというようなわけにもいかないと思いますけれども、いずれにいたしましても、早い時期に駐車場を解消するように、最大限の努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、村田議員の再質問でございますけれども、1点目の各駅に関する質問でございます。
 まず最初に、寒川駅の自転車駐車場の計画について、町民の合意の反映という部分のお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、何項目か課題がございます。その課題に対する町の考えを、現在、調整あるいは検討中でございますので、時期については未定でございますけれども、計画案に対する町民の方の意見を求めてまいりたいと考えてございます。
 宮山駅に何かスペースがある、その活用はいかがかというお話でございます。確かに宮山駅も倉見駅もそうなんですが、現状の駐輪スペースで、シルバー人材さんも手際がいい部分もあるんですが、非常にきれいに整理整頓されているという状況の中では、現状のスペースで、基本的には適切かなと判断してございます。また、宮山駅のスペースの部分も現状は送迎の車の出入りがあったり、そういうところには拡大してしまいますと、あそこの場所も非常に限定された場所ですので、その辺も支障も生ずるということから、宮山駅は現状のままと。
 倉見駅につきましては、確かにJRの土地があくというようなお話は聞いてます。ただ、当然ながら、足らない部分で今まで民地を借用している部分もございますので、そういったところといたずらにスペースを広げて、当然ながら、無料であれば、数としては増える一方でございますので、そういったものの将来的なことも考えた中で、今後対応していきたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。(「今後の計画に向けての住民の意見はどのように取り上げていくのかというようなご意見をもらったんですが」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  寒川駅に関する施設の計画に対する町民の方のご意見は今申し上げたところですけれども、ただ、内部では検討、調整中でございますので、具体的にいつの時点で皆様に案をお教えするか、当然議会の皆さんにもお話しをしなければなりませんし、そういうような手続きがございますので、そういった中で示す段階におきましてはお示ししたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  村田議員。


◯15番【村田桂子君】  まず有料化についてなんですが、町長の受益者負担が当たり前だの、そういう時代になってきているというふうなお話をしましたけど、その後、Aさんは利用できるが、Bさんは利用できないというようなことがあってはいけないということをおっしゃいましたね。ということと受益者負担とが結びつかないんですね。Aさんは利用できるけど、Bさんは利用できないというのは、つまりお金がある人は使用料を払って借りられるけれども、そうでない人もいると。私、実際に生活相談なんか受けていますと、100円のお金だって自由にならない人がいるんですよ。先ほど細川議員がるる述べましたけれど、今の町民の実態というのは本当に厳しいものがあります。アパートの家賃もままならない。ネットカフェに寝泊まりしている人がいるというのが本当に現実としてあるわけですね。乏しい年金がさらに削られて、またここで重税になり、可処分所得、自由になるお金が減って、この100円が払えないために1駅歩くという人もいるんですね。実際おられるんです。そういう現実を考えたときに、行政というのはどの人に対しても公平に開かれていなくてはいけないということを考えると、先ほど町長がおっしゃったAさんは利用できるけど、Bさんはできないというようなことがあってはいけないんですよね。有料化というのは、そこに確実に結びつくし、格差を広げることになるんです。私はここで申し上げたいのは、町は町民から税金を取っているんだから、町の自己責任で、ちゃんと施設を整備すべきだ。町民にひとしく利用に供するべきだというふうに思うんですね。
 ここは、何のために税金を取っているかと言ったら、寒川に住んでいる皆さんの生活、安全、基本的人権保障ですね。生活の保障のために使われるわけですから、そこで、ここに受益者負担という名前で料金を課して、払える人、払えない人、利用できる人、できない人をつくってしまってはいけないわけだというふうに思うんですけど、これが格差の拡大に手を貸すことになるんだと思うんですね。これを許せば、寒川駅だけではありません。寒川駅が有料になれば、何で、宮山、倉見を無料にしておくんだ。不公平じゃないか。こういう議論になりますね。宮山、倉見からも取ろう。今度は駐輪場だけじゃなくて、公民館だって使う人、使わない人がいるんだから、使った人にはもらおうじゃないかという話になりますよ。図書館だってそうかもしれない。つながっていくんですね。つまり、垣根がないからです。
 民間の会社は営利が目的ですから、ありとあらゆるところに網を張って、どうやったらもうけられるか、やりますよ。1台の自転車からだって料金を取ります。しかし、行政というのはすべての人にあまねく開かれているし、その人たちの命と人権を保障しなければならない責任があるんだと思うんですね。そこにおいて、確保されなければならないことは、公平性ではないですか。有料化というのは、公平性を壊すことになるんだというふうに思うんですけれど、先ほど町長がお引きになった例からしたら、どうしたら受益者負担がいいことになるんですか。説明してください。私にはわかりません。
 多くの町民の方が心配しているのが、この重税だけではありませんね。まだ国保料や介護保険料やさまざまな社会保険料が徴収される。生きていくためには、水光熱費もかかります。そのことでとても大変なのに、さらに日常の暮らし、あるいは学校に通うためのそういう通勤手段にまで料金をかけることが、労働や勉学に行くというのはまさに人間の基本ですから、基本に対してもさらに負担を負わせるという話になるんだと思うんですね。ここは、行政の長としては、公平性の確保の原則に立つならば、無料にすべきだと考えるんですが、もう一度お考えを伺います。
 駐輪場を整備しちゃいけないとは、とんでもない、そういうことを言っているわけではないですよ。当然駅の開発に伴って、今ある臨時駐輪場は解消しなくちゃいけないし、どこかに確保しなくてはいけないから、駐輪場の整備は当然行われなくちゃいけないんだけれども、しかし、その大原則は町民に対してあまねく開かれてなくてはいけない、公平性を確保することだというふうに考えるんですが、これについてお願いします。
 次に、宮山と倉見のことなんですが、現状で足りているよというお話だったんですけど、先ほどちょっとお見せしたのは、今でも足りないスペースがこれだけあるということなんですね。宮山は契約している地域をはみ出て、きょう、さっき見てきたら、16台ありました。倉見駅は借りている駅をスペースをはみ出ているのが45台あります。ほかを見たら、びっしりです。それで足りないんですね。ここは、現状足りているからということではなくて、現状も足りてないんです。さらに、健康面、環境面、これからガソリン代が上がっていますから、車をやめて、自転車にしようという人も増えると思います。こういう立場からすれば、もっと増えるだろうというふうに思いますので、ここはきちんとした駐輪場確保ということについてもう一段のご努力をお願いしたいと思うんですが、JRの協力に対するお願いと、さらに借りている民地をもう少し広げることができないかどうか、このご努力をお願いいたします。
 3点目、図書館の方です。町長さん、具体的なお名前をお出しになったんですけども、そこの事業所はなくては困りますけど、常時使うわけではないですね。いっぱいになるときはもちろんありますけど、そこでそこら辺で出来高払いのような形でのお願いができないかどうかということと、手前の方にも幾つか、お休みしているお店があるものですから、新しく健康福祉総合センターができるまでの間、臨時駐車場としてお借りできないかということでのご努力をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうかということです。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、駐輪場の関係でございますけれども、これは私の考えを申し上げて、また、村田議員さんは村田議員さんのお考えでございますので、当然、必ずしも一致するということはないと思いますけれども、いずれにせよ、今回の3月の関係を踏まえまして、町民の皆さんの意見もお聞きしながら、成案をつくって、また議会の方にお諮りするということになろうかと思います。そんな意味で、あくまでも私は、前段申し上げたような、1つの事由により、こういうことはやむを得ないというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 駐車場の関係でございますけれども、私も、いろいろ模索しまして、特に土日が込みますので、役場の駐車場をどうかなということを考えたんですけれども、ところが土日は町民センター、役場の中でもいろいろと行事、サークルの集まりとかがございまして、これも考えてみたけど、なかなかそうはいかないというようなことでございますけれども。その前にたまたま山上議員の駐車場がありますから、山上議員が貸してくだされば、それでいいと思いますけれども、他にはあまり近距離にはないんですね。駐車場というのは遠くては利用されませんから。そういう意味で、冒頭申しましたとおり、一日も早く実現方に向かって努力していきたいというふうに思いますので、いましばらくひとつご辛抱いただきたい、こういうふうに思います。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、他の駅の状況でございますけれども、今、宮山、倉見、それぞれ中に置き切れない台数というか、自転車の数をおっしゃられたところですけれども、それに対して拡張の努力をというようなお話しでございます。
 特に、無料の場合は、適切なスペースというのが非常に難しいわけですね。用地があれば、台数はどんどん増えてくる。なければ、ある程度外に置いてしまう。だから、そういった部分でのある程度の制限でなくて、歯どめという部分、施設の整備を新たに行うようなところは、当然ながら、まさに必要とされる方が利用するという有料化の考え方はしていかざるを得ないのかなというふうに理解してございます。当然ながら、宮山、倉見、これがベストとは思ってございませんけれども、より現状を見る中で、まさに自転車で利用しなければならない範囲とか、どうしても皆さん、便利ですので、利用する機会が多いかと思うんですね。そういった部分で、本来、まさに必要とすべき方が利用できるというようなことも、利用者、あるいは町民の方にいろいろお話をしながら理解を求めていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【狩野洋子君】  次に、22番藤沢喜代治君の質問を許可いたします。藤沢喜代治議員。
              〔22番(藤沢喜代治君)登壇〕


◯22番【藤沢喜代治君】  当議会で一番の末席をいただいている22番の指名をいただきました。山田町政2期目、4年間、最終の質問者として、内容の伴った、そして、明快な論議を求めていきたいと思っております。
 まず1番目の都市行政については、3つに区分してございます。その一番最初の(1)は、町との3つの公約について、伺いたいと思います。新幹線新駅誘致に係わる地元組織との公約遵守の姿勢についてお尋ねしていきたいと。東海道新幹線新駅の誘致は、中央を縦断する相模川を挟んだ両岸で綱引きの末に、前知事の裁量によって倉見に位置決定してから既に10年を経ようとしております。ほとんど前進が見られなかった10年の間、町の執行部の勇み足、たしか勇み足でございます。勇み足と認識不足で、その都度さまざまな形で地元は思わぬ苦痛と迷惑を強いられ続けてきたのが実情でございます。地元組織は、山田町長との3カ条公約文書の遵守を期待し続けて、町の要請にはことごとく忠実にこたえてきたつもりでございます。しかし、行政は守るべき公約をほとんど守ってなかった。どんな形で今日を迎えたかは、振り返っていただきたいと思います。
 まず、寒新24号、これは寒川新幹線関係の24号の3項目の中の第1項で、地元倉見地区の協力なしでは実現できないと前置きをして、整備手法については地元と協議が調わない限り強行しないという約束を明記されております。それにもかかわらず、町は幾度となく区画整理、地区計画の宣言をしてきました。これは再質問の中でいつといつといつということを、だれがどう言ったということも細かくは申し上げてもよいと思います。1度ならずも、これは2度、3度、4たび、そういうふうに繰り返されている。それが執行部の権限なのかなと。執行部というのはそういうことをされるのかと。あるいは、県の意向でそういうふうにされたのかなと。あるいは作為的に、地元の揺さぶりをしておられるのかなと。町職はみんなベテランですから、我々地元を揺さぶるのは簡単だろうなと。そこで、町長なり助役から所信を述べていただきたいということでございます。
 公約の2つ目には、農振農用地については、法律による5年目の見直しを考え、倉見地内の農用地除外については、町として努力していきますと明確に記載しておられますが、公約は全く果していただけなかった。前回、見直しの際に、幾度となく担当する部長、それから、参事、そして、農業委員会の事務局長を通して、公約の一端を示してほしいと。これは町長、助役の方へ幾度か言っていただいたけれども、執行部は、1ヘクタールはおろか、1坪の誠意も示されなかった。私どもは、たとえわずかでも約束を守るということでいいから、少しの面積でもいいから、町による解除をしていただきたかった。前回、21ヘクタールの解除は、農業委員会、いわゆる農業振興地域整備計画促進協議会の中でかち得た21ヘクタールでございました。そうしますと、やっぱり公約はやってもらえなかった。その不履行の理由を明確に答えていただきたいんです。
 公約の3つ目というのは、面積についてのことでございました。当初は、両岸、平塚の大神と倉見を指しますけれども、両方で100から150ヘクタール。そのうち左岸というのは倉見ですね。倉見が40ヘクタールということを言われた。そして、平成14年3月31日だから、平成14年1月1日と解釈するんですか、とにかくまちづくり計画では150ヘクタールと。そこで、倉見が63ヘクタールということになったわけでございます。その理念としては、将来のあるべき姿を論議していただき。論議していただくんですね。そして、今後、面整備区域をまとめていきますと、そういうふうに言われてから7年たっても、まだ面整備区域は依然として示されていない。深い霧の中でございます。なぜちゃんとした表明ができないのか。そうじゃなくて、63ヘクタールだと。63ヘクタールで進んでいくんですよということなら、それで結構ですけれども、そうだとしたら、この場でひとつきょうは面積はこれだけです、地方もこうですということを言っていただければ、ありがたいと思います。
 それから、都市行政の2つ目になりますけれども、新幹線誘致に際し、地元自治体として上部団体、上部機関とはどのように調整したかをお尋ねいたします。新駅促進を目指すプロジェクトチーム、これは県からの出向が、庁舎の2階の奥で鋭意執行しております。同一の庁舎内にいるんですから、町の新幹線部門とは相当にコミュニケーションが図られているはずでございます。しかし、私どもが町職に何を聞いても、町職からはほとんど進展の状況が伝わってこないのが実情でございます。
 たとえて言えば、ツインシティの関連交通計画、これは駅広の関係でございます。それから、交通計画策定。これはライトレールトレイン、今、バスラピッドトレインということもやっております。それから、ツインシティの事業展開。これは左岸の方ではトランジットモールですね。右岸の方ではトランジットセンターとか、あるいは道の駅とか、あるいは水耕栽培の大きな建物というような計画ですね。
 新駅に関連する施設設計といいますと、県道46号線の拡幅ということも視野に入れております。それらをはじめ、既に12ものプランが現実に向かって進んでいるんですよ。それを聞いても少しも報告はしてくれない。例えば昨年6月の議会で、担当委員会の中で求められたことがございます。それは対岸からの新しい橋はどこまで進んでいるんだろう。どこへどうおりるんだろう。高さはどのくらいだろう。説明をしてくださいという質問がございました。これは6月です。そして、9月にもそういう言葉が出て、説明もなかった。結局、12月にもなかった。何なんだろう。県とは、あるいは期成同盟会とは、だれが責任を持ってそういう調整をしているんだろう。あるいは、調整をしても、知ってて、議会で言わないんだろうなと。これは議会軽視です。私はそう思います。ほかの皆さんはどう思うかしらないけれども。
 これだけの策定計画、委託プランの経過を県からお聞きになったのか。効果的な巨大なプロジェクト遂行に際して、地元自治体としてこれでいいんですかと、地元の偽らざる心境でございます。この際県との協議や誘致調整のすべてをご披露いただきたいということでございます。
 都市計画行政の3つ目としては、今回の線引きの見直しに際して、農用地指定解除の説明会を強行された。まさに強行です。その背景を担当課から、そして、従前からの経緯をどのように調整するのかをお尋ねいたします。
 今回の見直しスケジュールでは、平成21年3月に本協議。当然その前に同意を得て公告することになっております。見直し作業は、平成20年でございます。したがって、ことし19年度は準備年度ということでございます。その本年度もまだ第1四半期です。しかも、農地を専任担当の産業振興課との協議は不十分だと聞いております。何で新幹線新駅課だけが先に進んで、私どもが最も期待する産業振興課、農業委員会を置き去りにしちゃっているのか。当町では、見直しは過去5回あったと記憶しております。私は、その都度見直し作業の協議には参加してきました。これほど早急な例、そして、これほど地元無視の姿は、私はなかったと。新幹線新駅幹事会ではすべてが不透明であった。原点へ戻るべきだということを言っています。したがって、環境実施調査やツインシティ倉見の特定保留区域の話題も時期尚早だという結論づけを幹事会でしておられる。ですからこそ、そう焦らなくてもいいだろうと。そうなった背景を明確に説明していただきたいです。
 それから、今回、このような形の線引きの見直しについては、前回までの違反農地のしがらみ、特に第5次の見直しの特例として幾つかの論点がございました。それらの調整をどのようにしていかれるのか、私が今ここで細かいことを幾つか申し上げなくても、新駅担当課があれだけの説明会をされる以上は、それらを調整、クリアしていられるということですから、その答えをいただきたいと思います。
 今度は農業行政に移ります。
 まず1点目では、農振農用地指定の解除に際して、町は責任を十分感じ、そして、農政サイドで対処されたい。農地法遵守の上、農業の健全化を図っていくべきですと。そこで、農業の健全化は農地法遵守から始まる。かつては、各種団体の合い言葉でございました。それは現在も生きているジンクスでございます。近隣に比較して寒川は違反転用がすこぶる多いという好ましくないレッテルがはられております。しかし、その主な理由は、町の基本的な観念にあったわけでございます。都市計画法が昭和43年に法律100号として誕生しました。続いて44年、特に45年には2度にわたる法改正が行われました。そのときの大規模改正を地方では農業団体では新都市計画法と特別な名前をつけたと。その翌年に農業振興地域の制定を受けたわけです。ところが、このときの指定面積が多過ぎたということが原因でございます。なぜ多かったんだと。特に農用地指定は、行政区の寒川の43.42平方キロの15.8%にもなっていた。18%を超えていたわけですね。その指定に関し、当局というのは当時の農水省、あるいは県から、各自治体は地権者に対して懇談会などで丁重に説明をし、農家の意向を十分受け入れて、そのエリアを決めるべきだという通告を受けておりました。ですから、近隣の各市では説明会を受け入れて、説明会をやりました。だけども、寒川だけはその説明会をやらなかったんです。やらなかったというよりは、やろうとしたけれども、回覧の文書が間違っていたということで、町の懇談会の回覧板は回ったけれども、日にちとか時間とか場所が不明確で、例えば倉見公民館へ私も行きましたけれども、そのときも出席者はわずか4人だったわけでございます。
 町がおわびして、再度日にちを明確にご案内をさしあげて説明会をしますという約束をしましたけれども、町はとうとう説明会をおやりにならなかった。そして、15.8%の区域設定をしてしまった。その後、近隣の各市では積極的に解除運動を展開していきましたけれども、寒川だけはそれを怠っていた。これは明らかに私は町の責任だと言い切っても過言ではない。町長、あなたが当時町職でおられた姿も私は記憶しております。私はあなたに期待しながらも、お近づきをいただいたのも、地域のため、あるいは町の農業行政を考えてみると、そうした点で何とか解決していただきたいという期待もございましたけれども、そうはいかなかった。結局、その当時から生き残っている職員とすると、生き残りというよりは残っておられる職員とすると、あなたが一番のトップなんですよ。そういう経過を踏まえて、町の責任を考えながらご回答いただきたいと思います。
 もう一つの原因というのは、社会的な原因がございます。法が施行された45年当時は、町の人口は約2万4,000、ちょっと欠けておりました。だけど、現在はその倍になっております。しかし、農用地の指定率は依然として2けたです。現在も10.008%でございます。町の税収は相当その当時よりは高額の税収を納めることができております。しかし、農用地の指定率は依然として2けたなんです。現在は税収もあるけれども、農家の転用によって相当の税収が膨らんでいるということもお忘れになってはならないだろう。例えば農家が駐車場、あるいは資材置き場にしたときには、それが違反であろうと無届けだろうと、黙って農地の168倍の税金を取っておられるんですよ。168倍から170倍の税金を取っておられる。そうした中ですと、将来の税収を考えたら、もっと積極的に解除の方向を歩むべきではなかろうか。町の将来の財政を私は考えて、そういう動きをしていただきたかった。農業振興地域整備計画には私どもの農用地は1筆ごとに登録してあるんですよ。私どもの自由にはならないんですよ。それほどに農用地としては、農用地の存在というのは厳しい。ですから、今回の解除に当たっても、農政サイドでまず解除してもらいたい。それを何で新幹線新駅がやらなければならない。まず農政サイドで解除してから、あなたが望む区画整理、地元は済まないけれども、面積への協力体制だって、地元は心得ているはずでございます。
 農政の2つ目は、今回の線引きの見直しに農業振興地域とは何だったのか。そして、今回の指定解除の特質と解除の目標をお伺いいたします。農業振興地域の生い立ちや法に基づく規定は前段である程度申し上げてありますので、割愛して、この制度がいかにこの農家を苦しめ、営農の自由を封じ続けてきたのか。専業農家率の極めて低い寒川では、1種農業、2種兼業農家の多い町でございます。規制ばかりでメリットはほとんどなかった。何かメリットがあったならば、町長、清々と答えていただきたいと思います。
 昭和48年に倉見の2.6ヘクタールと6.2ヘクタールの解除、これは大きな成功、特筆すべき成果であった。過去の解除には、その都度、農家の執念がにじんでおりました。例えば第4次の見直しには、地域の意を受けて、町の議会が主導で指定の解除に当たったこともございます。第5次では小谷小学校の農用地指定のペナルティーの解除と地元では新駅実現を見据えての解除のはずだったんですけれども、それは実現しなかった。新駅の見直しはなかった。それぞれがその都度特質を持った解除をしております。今回の解除に当たっては、ある程度目標を決めておられるはずでございます。いかに県の言いなりとはいえ、目標も定めないで進むはずはないと思います。今回の倉見あるいは田端の特定エリア、町全体の解除の目標面積はどのくらいか、お知らせを願います。
 最後の質問は、山田町政2期目、4年間の決算評価をご披露いただきたい。お伺いするというよりは、ご披露いただきたい。一般的な感触では可もなく不可もなく、まずまずなのかなとも思われております。もちろん私らごときが、評価や批判をすべきではないと思っております。いやしくも、首長さんに対して、僣越至極なことになると私は認識しております。しかし、新幹線誘致、さがみ縦貫道、相模川の処理の問題、相模川というよりは永池川、新永池川、旧永池川の処理、倉見共有地15ヘクタールのさまざまな問題もございます。北部には巨大プロジェクトが山積しております。町北部、倉見などでは1期目当時の山田スタイルでの心の通い合えるぬくもりを期待しておりましたけれども、しかし、今回、公約はほとんどやってもらえなかった。それが積もり積もって、去る4月17日の町長対談と相なったわけでございます。倉見まちづくり協議会、促進協議会、倉見共有地会、あるいは商店会、生産組合連合の代表が思案に余って、町長に面談を申し込んだわけでございます。だからといって、私どもは安易にあなたの批判とか評価をしようとは言っておりません。ただし、あなたご自身が、決算表示があれば承るということでいかがでしょうか。
 以上が質問の概要でございます。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、藤沢喜代治議員さんのご質問にお答えしますけれども、藤沢(喜)議員さんも私の任期最後の一般質問でございます。私も通算64日目の最後でございます。8年間で年間8回、8日ございますので、64日目の最後でございまして、特に最後の締めくくりに藤沢(喜)議員と大変光栄に思ってございます。
 さて、いろいろるるご指摘ございましたが、順次ご説明していきたいと思います。
 まず、1点目の新幹線新駅誘致に係わる、地元組織との公約遵守の姿勢についてでありますが、町は新幹線新駅誘致に向けての取り組みを進めていく上で、地元組織と幾つかのお約束をさせていただいてございます。なお、お約束事項は、整備区域は倉見地区としての将来あるべき姿を議論していただくことにより、まとめていきたいと。それから、整備手法については地元の協議が調わない限り、強行はしない。JR東海が新駅のオーケーを出すまでは、都市計画決定、事業認可の申請等はしないというような内容で、本事業を進めていく上で基本となる事項でございます。したがいまして、新駅実現に向けた準備等は地元の合意のもと、ご理解、ご協力を得て進めていくことと考えております。町の対応でいろいろ疑問の点があるとのことでありますが、町といたしましては、今後もお約束を遵守した姿勢に変わりはございませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に2点目の新駅誘致に関し、県期成同盟会、あるいは県との協議、調整はどのようにしているのかについてのご質問でありますが、そもそも新幹線新駅の誘致地区を倉見地区に決定するに当たっては、県央中部地域を活性化して、県土の均衡ある発展を図るために新幹線新駅が不可欠であるとの認識のもと、神奈川県が中心となり、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会を設立したという経過でございます。したがいまして、平成9年11月の誘致地区決定後における同盟会におけるこれまでの取り組みは、同盟会における会議等において協議され、合意のもとに行われております。また、神奈川県とツインシティの区域である平塚市、寒川町におきましては、同盟会とは別に情報交換を行っており、この中で町からは県に対し、町にかかわる調査等については地元に提示できる段階になりましたら説明していただくようお願いいたしているところでございます。いずれにいたしましても、新駅の実現にはさまざまな場面で県の強力なリーダーシップと同盟会メンバーの理解、協力が必要不可欠でありますので、今後もしっかり情報交換等を行いながら、連携を図ってまいりたいと考えます。
 次に、第6回線引きの見直しにおける意向調査の実施に伴う説明会の関係についてでありますが、現在、神奈川県におきましては、平成20年度末をめどに見直し作業を進めておるところでございます。そこで、町では前回の第5回線引きにおいて、ツインシティ倉見地区として一般保留区域に位置づけております市街化調整区域に土地を所有する地権者の皆様に引き続き保留区域として位置づけていくことにつきまして、各地権者の将来的な土地利用等をお伺いしたいということで調査を実施いたしたく、今回の説明会は、この調査に当たり、事前に説明をさせていただくため、開催したところでございます。
 なお、今回の調査対象区域内には農用地を含んでおり、意向調査の結果等も踏まえ、今回の見直しにおいて農用地を含んだ保留区域の設定をしていくことになれば、当然、今後、農用地除外に向けての農政協議が必要になるというふうに考えます。
 次に、2点目の農業行政でございますけれども、農用地指定解除は町の責任を熟慮のうえ、農政サイドで対応し、本町農業の健全化をというご質問でございます。
 ご存じのとおり、農地には農業振興地域内の農用地と指定されている区域がございます。これは農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とし、農業振興地域の整備に関する法律によるもので、国は農用地等の確保等に関する基本指針を定め、それに基づき、県が農業振興地域整備基本方針を定めることとされ、これによりまして、県は当町内に433ヘクタールの農業振興地域を定めております。農用地は、県の指針に基づきまして定められることとされる農業振興地域整備計画の中で耕作の目的に供される土地として、農用地区域に関する事項を定めることとされております。この農用地、あるいは農用地区域において、良好な農業環境、農地保全の立場から農地法等のさまざまな保護がされてきたところでございます。そして、市町村はおおむね5年ごとに農業振興地域について、省令に定める事項について現況や将来見通しについて調査を行うこととされており、現在は平成20年度をめどに農政サイドが準備作業に取りかかっているところでございます。このことにつきましては、先般の建設経済常任委員会協議会で、まずスケジュールをご説明させていただいたとおりでございます。したがいまして、農政サイドが中心となり、本町農業の一層の健全化を念頭に、農業振興地域整備計画の見直し作業を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 次に、(2)の第6次の線引きの見直しの農政振興の扱いと指定解除の特質として目標についてのご質問でございますが、(1)でご説明いたしました当町の農業振興整備計画の概要でございますが、昭和48年1月19日に計画を策定し、これまで4回の見直しを行ってまいりまして、当初198ヘクタールございました農用地を、その後の環境の変化などによりまして、前回平成15年度の時点では135ヘクタールを農用地として指定しておるところでございます。町域面積に占める割合は10.06%で、平塚、藤沢、茅ヶ崎など8市町村の平均は9.94%となっておるようでございます。これまで農産物の安定供給と生産性の高い農業経営の育成という農業政策の基本目標を実現するために、各種農業施策等の計画的な推進に努めてきましたが、近年、都市化の進展につれて、農業振興地域での混在化が進み、農地の減少や兼業化の進行及び農業後継者不足、就業者の高齢化が進み、農業を振興する上で問題もますます深刻化する中、農地の遊休化、荒廃地化が増加しているものでございます。こうした本町の状況とあわせ、整備計画の見直しが望まれ、地域、特性を生かした一層の農業振興を図るため、漸次の県の指針と国のガイドラインを、さらにさむかわ2020プラン等の諸計画とも整合を図りながら、農業振興地域整備計画の見直し作業を行ってまいりますことから、目標数値を定め、作業を進めていくものではないかと考えますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思います。
 次に、一般行政でございますけれども、まず、私もあと3カ月足らずの任期を残すのみになってまいりました。さまざまな思いを胸に、平成15年9月の議会におきまして2期目の所信表明を行ったところでございますが、当時は景気の低迷や雇用状況の悪化、大変厳しい経済情勢の中でもございました。私の公約として、安心な福祉、教育環境の活力あるまちづくりを掲げ、6つの柱の実現を目指したわけでございますが、任期中には多くの町民の待ち望んでおりました総合図書館、文書館が昨年11月にオープンでき、議員各位をはじめ、町民の皆様のご協力のもと、実現に至りましたことを心よりお礼を申し上げるとともに、私自身、大変うれしく思っております。開館後の利用も予想を上回る状況と聞いてございます。今後、生涯学習の拠点として、町民の皆様に利用されることを願っております。
 また、今後のまちづくりの主役は町民の皆様であり、所信表明で申し上げましたが、町民と協働のまちづくりを実現するため、自治基本条例の制定を掲げておりました。制定までには、議員各位にご指導、ご協力を賜り、昨年12月議会で可決、成立し、本年4月から寒川町自治基本条例が施行するに至りました。改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。
 まだまだこの4年間にはさまざまな思いがございますが、地方自治体を取り巻く環境は、地方分権一括法の施行から三位一体改革、市町村合併など、大きく変化しております。また、本年4月には第2期分権改革がスタートし、国と地方の役割の明確化、自主性、自立性を高め、みずからの判断と責任による行政運営が必要とされておるところでございます。昨年度は2020プランもスタートから5年が経過し、町民の皆様が、その成果を実感できる、個性豊かな活力のあるまちづくりに今後も努力してまいりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、私もこの2期目のときに、今申しましたとおりの、今の言葉で言いますと、マニフェストというものを掲げてございます。おかげさまで、この件につきましても、議員の皆様のご協力によりまして、大変多くの事業が実現できました。これもひとえに町民の皆様方のご努力のたまものであるというふうに感謝を申し上げております。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  小島拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 小島博司君】  それでは、ただいま町長が答弁しましたので、補足答弁をさせていただきます。
 まず大きな1の(1)の新幹線新駅誘致に係わる地元組織との公約遵守の姿勢についての中の農用地除外不履行の理由はなぜかというご質問がございました。あくまでも計画的な市街地整備が予定されていること、つまり、市街化区域編入を基本に努力していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 3点目の区域、面積が決まっているなら言ってほしいということでございますが、これはあくまで地元の皆様とお約束してございますが、地元の皆さんとの協議の中で決めていくことでございますので、今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、(2)の県との調整でございます。先ほどの町長の答弁のとおりでございますが、町では日ごろから駐在事務所等との情報交換を通じまして、状況把握に努めているところでございます。なお、県の調査等につきましては、町から県に、地元に移転してくる段階で、できましたらば、必ず説明していただきたいというふうにお願いしてございますので、よろしくお願い申し上げます。
 (3)の第6次線引き見直しに関し、農振農用地指定除外の説明会強行と従前からのかかわりをどのように調整するかというご質問の中で、手続きを焦る必要はない、農振農用地の違反転用をどう調整するかということでございますが、私ども5月29日、31日、6月2日、意向調査をするための説明会をさせていただきました。これは、あくまでも第6次線引きの見直しにかかわる問題でございます。県のスケジュールはこの時期までに意向調査をしていないといけないということになっていますので、ご理解いただきたいと思います。
 違反転用等につきましては、今後、農政サイドと十分協議していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
(「議長、第5次の見直しは全くの特例措置だと。それはどういうふうに今まで調整し、これからどう解決していくのかということの答弁をお願いしたいと思います」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  今の質問に対する答弁はできますか。
(「議長、何で農用地見直しを、新駅がやらなきゃいけないかどうかとか、なんかぼやけた回答なんですよ。県が言われたからというなら、それははっきりと県の仰せだからとおっしゃればいい。ただ、何のためにとか、何をしてという、何かしらの答弁があってもいいのかな」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤武君】  農地の見直しというのは農用地の関係でございますでしょうか。これに関して私どもで農用地……。
(「あのさ、私は、前回の……、があったでしょう。新駅対策課は無視してやっているんだみたいな。だから、新駅対策課が説明するのには、どういうクリアをしてきたのか。新駅対策課が答えることでしょう。何で産振担当に答えをさせるんですか」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。
                 午後3時00分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後4時15分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 休憩前の藤沢喜代治議員の質問に対する答弁を求めます。井澤副町長。


◯番外【副町長 井澤勝良君】  貴重な時間を空費させて、まことに申し訳ございません。
 休憩前の藤沢(喜)議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
 違反転用の農地の対応につきましては、第6回線引き見直し作業の現時点におきまして、特に整理をしておりません。今後、この線引きにおいて、特定保留区域に位置づけられたとなれば、農政サイドと都市サイドとの協議検討をしてまいります。
 もう一点でございますが、48.9ヘクタールは、面整備検討区域として一般保留に位置づけているということでありまして、今後、面整備区域につきましては、地元の皆さんと協議して決めていくことを基本に考えているということでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  藤沢喜代治議員。


◯22番【藤沢喜代治君】  再質問をさせていただきます。再質問をするに際して、大変貴重な時間を空転させたので、その分だけは取り戻そうとこれからまたピッチを上げていこうかと思います。
 回答は明瞭にお願いしたいと思います。
 まず公約についてでございますけれども、山田町長はこれからも遵守の姿勢は変わらないというお言葉をいただいております。地元とすれば、大変心強いわけでございます。しかし、今までもそういう表現をしておられながら、2度、3度、4たびと守られなかった。これからについては、また私どももそういう姿勢をうのみにしていいかどうか、地元に帰ってよく報告しようと思っております。
 それから、確認しておきますけれども、私は、先ほど今回のアンケート、あるいは線引きの見直しについても、産振が同じようなことを計画しておられる。産振との協議不十分だろうというふうに申し上げましたけれども、産振では特にそうではないという答えもされたはずだ。そうだとすると、何でこういう大事なことを十分協議もしないで進めていかれるのかなと私は思います。いやしくもこれだけのものを解除しようとするには、相当綿密な計画を立てなければならないと思います。5年前のときには違反転用でもそのまま解除を認めた。2.1ヘクタールの解除が認められた。その中では違反転用している者については、大変手厚い待遇があったわけでございます。ということは、資材置き場にしても、駐車場にしても、認めてあげるからいったん整備して、そして、原状に復して、改めて農転の申請をし、許可がおりたら、そこへまた戻してもいい。それは許可済みだというふうにする。これはちょっと複雑ですけれども、そういう手順を農業委員会は県と確認をし合った。そして、もう一つは、先ほど申し上げましたように、何よりも違反をしていた人が、今回限り、第5次のときにそういう2.1ヘクタールの中に含まれていた違反者は、もとへ復元すれば、介在地課税は免除される。これほど大事なことがなぜ今回事前に協議されなかったのか。先ほど申し上げました。調整農地の168倍から170倍を超える課税がされるわけですよ。じゃ、第5次以前に違反をやっていた人がもとへ戻しました、認めてくれますかと言ったら、それはしてくれないということです。こんな不透明で、こんな不公平なことはありますか。
 ですから、16年3月におやりになられた人はあるけれども、これは農地法の根幹を揺さぶる。それは農地法の根幹を揺さぶるということは、寒川農業の将来を本当に暗い方へ、暗い方へ導くものではなかろうか。こんなことがあっていいのかということをあのときにも忠告をされていながら、今回これだけ。じゃあ、急ぐ必要ないわけですよ。産振は、先ほどお尋ねしました。産振とは協議不十分なんですねと。産振は、どういうふうにするかというと、当初初めに、当初初めというよりも、第1四半期の終わりに基礎調査をやる。これは農地の現状、転用の状況調査をし、そして、第2四半期の後半と第3四半期の冒頭ということは9月から10月にかけて意向調査、アンケートをやりたいという。何で新幹線新駅の担当課だけがそういう先走んなきゃいけないんだよと。先走るなら、ちゃんとそういう税制の特例から農地法まで、ちゃんとクリアしてやられるべきだと思いますよ。
 ただ、町長もとにかく地元に対してはこれからもご配慮いただけるということでございますけれども、期待もしながら、あるいは期待もしなくいいのかもしれない。そんな気持ちで臨んでいこうと。ただ、どなたがどういうふうに首長になろうと、私らが一貫して言えることは、面整備の区域をちゃんと決めてきてくださいよと。なんか、さもさも地元との協議が調わない。地元との合意形成を急ぎたいとおっしゃっておられる。何か地元が横車を押して、会談なり懇談会なり説明会を拒否しているというふうに思われるような表現はしないでくれということを申し上げております。
 私らは、基本的にはJR東海がオーケーを出したらばいつでも協力は惜しみませんよと。多少の痛手も覚悟しますよと。ただし、大きな損だけは避けてくださいよと。そして、その話し合いを進めるには、まず40ヘクタールなのか、63ヘクタールなのか、あるいははっきりと、もっともっと狭い面積ですよというふうに決めてきてくださいよ。そうすればいつだって応じますよと言っている。これから地元との合意形成を急ぎますなんていうことは言わないでくださいよ。町はこういう姿勢で地元へ行きますよと言ってくださいよ。面積をちゃんと言ってください。40ヘクタールというときには、平成12、3年の説明会のときに2人の議員がご質問をなされ、確認までしておられる。そうしたら、今度、まちづくり計画の中では63ヘクタールになった。私はこれが一番確かだと思います。正しいかと。A地区からG地区まで、ちゃんと色塗り出ているんです。
 それで、一定の議論がございましたけれども、確かに町がこれだけ努力していることを内外にアピールすることが大事だということもおっしゃいましたけれども、内外どころか、私は聞いてみて驚きました。あれだけの寒川町のツインシティにかかわる計画書自体を町はJR東海へ一度も見せたことがない。何なんだろうと。周囲へ。じゃ、期成同盟会、やる意味あるのかなと。寒川の町だけでそれをみんなで見合って、どうのこうの言うことは、私は笑止千万だなで、自信を持ってJR東海へ、実はこういう計画を立てましたよ。駅周辺区域はこうですよ。商業区域はこうで、こういう色塗りまでしましたよ。ひとつこれでどうですかということも言わない。ですから、10年この方、同じ文章で要望書を持っていった。しかも、期成同盟会の代表が県会議員さん、あるいは国会議員のところにもお願いに行っている。私は逆でしょうということを申し上げました。県会議員が先頭に立ち、そして、国会議員も先頭に立って要請運動をしない限り、ほかの例を見てもなかなか進まないですよ。そういう方々が応じてこないところにどういう理由があるのかということです。
 先日も、きのうですか、栗東の話も出ました。確かに凍結を目指した嘉田由紀子さんは、国松知事3期目を見事に打ち破った。そして、10月には、本当は同じ国松という姓の栗東の人と、凍結を訴える人と、中止を訴える人、現職3期目の国松さんはかたいんだけれども、凍結と反対を合わせると、はるかに多かった。そして、その次点に立った凍結の人は、統一選で県会のトップもいいところで当選しておられる。こういう現象があちこちにあるわけですよ。
 そうしますと、先ほども申し上げましたけれども、3回も4回も約束を破ったということの細かい説明をいたしましょうか。それとも、もういいですか。あまり時間が長くなるといけないから、4回も裏切られたということは、言わないで次へ入ろうと思います。そこで、大きくはしょっていこうと思います。
 私、どうしてもわからないのは、繰り返すわけじゃないけれども、最後は、農政と都市計画部のサイドではどういうふうに調整されるんですか。調整しないでこのままされるんですか。地元は大きな迷惑をこうむるんですよ。今までは、新幹線新駅だ。あとは知りませんよ。それと今度は入れかわりで農政サイドが来て、実はこれからアンケート調査しますよと。地元の人にすると、アンケート調査は既に6月にやりましたよと。だけど、農振サイドでは、9月、10月にやるんですよ。9月、10月にまた改めてやるんですよ。地元の人たち、農家の人たちにそういうくどい説明はしないで、一緒にやはり進めていただけませんか。そういうことを強くお願いするわけですよ。
 1つだけ申し上げますけれども、土地区画整理ということを幾度か言ったということも、言いませんよにしましょうよということですけれども、6月に出そうとする意向調査、4枚目の問いの10のところで、計画的な面整備についてと。当該地区を市街化調整区域に編入するには、計画的な面整備、土地区画整理等が必要になります。いつもこうやって都市計画を、土地区画整理を前面に出してくる。この姿勢がおかしい。4回も区画整理を標榜する。そしてまた、今回もこうやって表面に出す。何でなんですか。これだけはちゃんと説明していただきましょうよ。あまり長い質問をしないようにしますから。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。小島拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 小島博司君】  それでは、ご質問の産業振興課との協議、調整が生じるんじゃないかというご質問でございますが、今後、新幹線対策担当と農政サイドとは十分調整させていただきますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  小島拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 小島博司君】  それでは、意向調査の関係でございますが、問い10の計画的な面整備(土地区画整理事業等)ということでございますが、これは今後、面整備等につきまして、また、区域等につきましてお話をさせていただくための例示で書かせていただきました。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  藤沢喜代治議員。


◯22番【藤沢喜代治君】  最後の質問にいたします。
 今のようなお答え、私どもは地元へ帰って、何と報告していいんだか、いつもいつも区画整理ということが先頭に出てくる。こういうことじゃ、地元はあなたの言葉を信じることはないでしょうね。
 そこで、質問を3つに絞りました。まず1つは、今回、48.9ヘクタールの線引きを見直している。なぜこれだけの面積が必要なんだろう。いろいろな方面からのアンテナによりますと、これだけの面積、いわゆる63ヘクタールが都市計画の決定を見ることはないだろうと。もっともっとずっと絞られるということですと、既に今まで解除になっている区域だけで十分なんですよ。東側は宮倉13号、これは決まっています。それから、西は県道46号線。これもなんか、拡幅の計画を県は立てているような委託が出ておりますけれども、それはいずれにしましても、そうしますと、現在、解除になっているのは町道46号線、私の建物の自宅の裏、藤沢米屋さんの前の道路、あれが46号線。それから、中倉見の南の方では、キリンは61号線。その向こうの64号線までが現在解除になっております。そして、今回はその外側の農用地指定のところも、線引きの中で特定エリアへ入れましょうと。入れていかれるのは、私はありがたい。私は、こういうフレームを推進し、市街化への編入はやっていかなきゃならぬ。それはいいけれど、何のためにそうするか。仮にですよ、都市計画決定が、簡単に最初の40の半分だとしたらば、そんなところを対象にしなくたって、現在解除になっている区域の中だけを整理すれば、十分なはずですよ。言いかえれば。倉見61号線から、そして、倉見96号線の間、これは解除になっているんですから、恐らく区画整理の対象はその辺だろうと。区画整理なり、都市計画決定の範囲はそこだろうと。そうなれば、そんなところは解除になっているんですから、何も強いてそういうことは新幹線対策課がやらなくたって、農家があるんだったら、農政サイドで十分じゃないですか。そこのところを十分に説明していただけませんか。意味がおわかりですか。私の言っていることは難しいというふうに受け取られるなら幾度も説明しますけれど。
 要は、県も期成同盟会も、63ヘクタールじゃないんだよと。当初の40の半分ぐらいなんだよと。そうだとすると、現在の96号線と61号線、あるいは64号線の間で20ヘクタールは満たされるんですよ。その中はとっくに農用地指定は解除になっているんですよ。だから、何も今回そういうことをしなくても、やっていただけるのがありがたいということは申し上げますよ。何でそういうことをするんだよと。その説明をしてくださいよ。意味はわかっていますね。
 それから、県との調整は本当に私は不十分だと思っております。なぜこういうことになったか。私はつくづく地元の人たちと話しますけれども、やはり都市計画の決定ということはどうなったとしてもタブーだったんですよ。これが平成17年5月26日の県の期成同盟会で、町の代表が、寒川町の代表が言ってしまった。タブーなことをそれはまあ、謝罪の機会はございましたけれども、この議会で謝罪をされたからって、県はそれで進めちゃったんですよ。進めたんですよ。それは今度は平成15年の総会の中、あるいはそれ以前、平成18年4月20幾日だかの幹事会の中でも十分論議されているのはご存じでしょう。町からのああいう言葉があったから、皆さんは進めた。それが何よりも証拠には、平成17年度中に県は委託を11も出した。18年度にはさらに3つも出した。だから、先ほど申し上げたように。こんなにたくさんの委託事業、総額でも、随契のものと入札のものがございますが、合わせて1,000万円ぐらいになっちゃっているんじゃないですか。これだけの設計がされてて、それが何で地元の議会へ説明してくれないんですか。たった橋のひとつでさえしてくれないんじゃないですか。トランジットモールの話もあります。それから、倉見の商店会は、たしか12年2月だったかと思いますけれども、新駅が説明会をしたときに、今の新幹線と新橋との間が谷間になってしまいます。これを考えてくれませんかと。ちゃんと返事をして帰られたけれども、現在はそれは全く。私は決してそれを見たわけじゃないけど、そんなふうなようですよ。そういう設計ができちゃってる。なぜそういうことをちゃんとこう、しょってくれないんでしょう。おろそかなんですか。それとも、そういう交渉に行くと、町は黙ってろと言われるんだか、地元の自治体としてそれはおかしいというかさあ。
 もう一つは、3つ目としては、産振24号の第1番目の地元との合意がない限り、都市計画の決定はしませんというような条文がございました。ただ、その中で、口頭で、ただしその準備はさせていただきたいですよ、いいですねということを言っておられた。それから7年たっています。じゃ、どういう準備をされたんですかと。これは、当時の井澤助役に聞きたいと思うんですよ。井澤さんはよくそういうことを言われましたから。そのための準備はいいでしょうねと言われた。じゃ、どういう準備をされたんですか。どういう準備があったんですか。ここで細かく説明をしていただきたい。
 これで質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。井澤副町長。


◯番外【副町長 井澤勝良君】  それでは、3点ほどのご質問がございますので、お話をさせていただきます。
 まず、48.9ヘクタールの面積がなぜ必要なのかというお話でございますが、私も先ほども若干触れましたが、これについて、一般保留の区域ということで位置づけをしてございます。それで、この48.9ヘクタールについて一般保留の区域であって、今回の意向調査につきましては、農振除外の意向調査ではなくて、都市計画がやる意向調査については、今後皆さんがどういうような土地利用をしたいのかというような、そういう意向調査でございます。したがいまして、面積がまだ確定してございませんので、面整備の面積については地元の皆様と協議をして決めるというお話をさせていただきました。当初いろいろとお話がありましたように、40ヘクタール、または63ヘクタール等々のお話がございまして、言った、言わないのお話で、大分会長さんにご迷惑をおかけしたという点がありましたが、今後今のお話をお聞きしまして、町としても何ヘクタールぐらい必要なのかということをいろいろと協議して地元の皆様に今後ご提案していきたいというふうに考えているところでございまして、私がお話し申し上げましたように、提案を了としていただけるなら、ひとつご提案申し上げ、地元の皆様方、地権者の皆様方のご意見をお伺いしたいというふうに考えるところでございます。
 2点目については、県との調整が不十分であるということで地元の町に話をしてもらえないかということでございます。これにつきましては、県とは駐在がございまして、いろいろと駐在で事務的な問題をお話ししてございます。私が平成18年の総会のときに、都市計画決定の目標につきましては、その時点で20年を目標とするということで、全会一致で、総会で承認を受けてございます。それは私の発言が水を引いたんだというようなお話でございますが、そのとき初めてそういうお話をしたわけではなくて、15年、16年当時のそういうお話で、町は準備をしているということで寒川町の話をしてございます。したがいまして、私ども、20年を1つの目標年ということで決めてございますので、それに向かってやろうということでやっておりますが、あくまでも町といたしましては地元に対するいろいろな6項目のお約束事項がございます。そのお約束事項につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、遵守するということでございまして、私もそのつもりで今まで対応してきたというふうに自負しているところでございます。そのような中で、会長さん並びに地元の皆さんにそういう約束を破っているというような一面があるようだというふうなお話でございますが、それにつきましては大変誤解を招いて申し訳ないというふうに思っております。
 今後につきましては、県といろいろと細かい点についての調整をいたしまして、地元の皆様にできるだけ情報提供をして、このツインシティのまちづくり、並びにそれに伴っての新幹線新駅の誘致に全力を挙げたい、傾けたいというふうに考えてございます。それには、今回お願いしております意向調査の結果で、地元の地権者の皆さんがどういう意向なのかということを確認し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 それと、24号の地元との約束事、これは24号ですと、3項目の約束だというふうに思っておりますが、倉見の生産組合、まちづくり協議会で町長からお出しした研究会開催に向けての回答の中に3項目の回答をしているものでございまして、当時、私は企画部長をやっておりましたので、実際にはこの新幹線新駅のセクションではございませんが、一緒になってこのご回答したわけでございます。そのときに先ほど藤沢(喜)議員がおっしゃったように、準備はさせていただきますということを再三お話をしてございます。その準備というのはどういうことかということでございますが、具体的な準備につきましては、これこれこういうことを準備としてやってくれというのは、お話をすることができません。なぜかといいますと、それまで私の方は知らないということでございまして、この時点の準備というような課題に関しましてはまだ中身を議論してないというふうに私は理解しているところでございます。
 以上でございます。
(「アンケートの10番目に区画整理等ということは、助役が答弁したことで補ったという意味なんですか。明確にさせてください」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  再々質問の3項目に関して、今助役の方からご答弁があったかと思うんですが。
     (「先ほど私どものサイドがそれについてお話ししてあります」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  よろしいでしょうか。
 これをもって、一般質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  お諮りいたします。次回の会議は6月15日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。よって次回の会議は6月15日午前10時に開くことに決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。
                 午後4時48分 散会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成19年 9月 3日
             寒川町議会 議  長   狩 野 洋 子
               同   署名議員   藤 澤 輝 夫
               同   署名議員   三 堀 清 廣