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神奈川県 寒川町

平成23年第1回定例会(第6日) 本文




2011年03月24日:平成23年第1回定例会(第6日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【及川栄吉君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【及川栄吉君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
 議事に入ります前に申し上げます。このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様及びそのご家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈りし、黙祷を捧げたいと思います。皆様のご起立をお願いいたします。黙祷。
                    (黙祷)


◯議長【及川栄吉君】  黙祷終わります。ご着席ください。
 次に、柳下雅子議員より、3月10日の会議における発言について、お手元に配付のとおり訂正したい旨の申し出がありました。議長において許可しましたのでご了承願います。
 それでは、ただいまより議事に入ります。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【及川栄吉君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、藤沢輝夫君、佐藤美鈴さんを指名いたします。
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     日程第2 議案第3号 寒川町部設置条例の一部改正について
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     日程第3 議案第5号 寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
                改正について
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     日程第4 議案第7号 寒川町特別会計条例の一部改正について
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     日程第5 議案第8号 寒川町町税条例の一部改正について


◯議長【及川栄吉君】  日程第2議案第3号「寒川町部設置条例の一部改正について」、日程第3議案第5号「寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、日程第4議案第7号「寒川町特別会計条例の一部改正について」、日程第5議案第8号「寒川町町税条例の一部改正について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
            〔総務常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯総務常任委員長【杉崎隆之君】  おはようございます。ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第3号、寒川町部設置条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第5号、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第7号、寒川町特別会計条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第8号、寒川町町税条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第3号の審査概要につきまして報告いたします。本案は、新たな行政課題及び行政需要の多様化に対応するとともに、効率的な行財政運営を推進する行政組織とするため、提案されたものであります。
 審査の中で、課制から担当制に変更されることによる人員体制や業務体制についてなどの質疑がありました。質疑の後の討論では、改正に関する規則についての賛成討論がありました。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続きまして、議案第5号の審査の概要につきまして報告いたします。本案は、労働基準法等の一部改正に伴い、時間外勤務、代休制度の導入を図るため、提案されたものであります。
 審査の中で、60時間を超過した実績や現行制度との違いについてなどの質疑がありました。質疑の後の討論では、次世代世帯の職員が長時間労働とならない体制の構築をといった賛成討論がありました。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 続いて、議案第7号の審査概要につきまして報告いたします。本案は、後期高齢者医療制度の創設に伴う経過措置として設けられている寒川町老人保健事業特別会計を経過措置期間の満了に伴い廃止するため、提案されたものであります。審査の中で、老人保健事業の仕組みや廃止による町の考えについてなどの質疑がありました。質疑の後の討論では、現在の制度は高齢者にとって状況が悪い、高齢者の医療や健康を考えれば残すべきであるといった反対討論に対し、事業を維持する根本の法令がなくなる、廃止は当然であるといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。
 続いて、議案第8号の審査概要につきまして報告いたします。本案は、地方税法の改正に伴い、所要の措置を講ずるため提案されたものであります。
 審査の中で、廃止となった背景や改正前と改正後の違いなどの質疑がありました。なお、質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上、審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第3号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第5号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第5号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第7号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第7号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第8号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。
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     日程第6 議案第6号 寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
                について


◯議長【及川栄吉君】  日程第6議案第6号「寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
            〔総務常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯総務常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第6号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第6号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案の提案理由といたしましては、まず1点目として、人事院勧告に基づき、時間外勤務手当にかかる規定に関し所要の整理を行うため、2点目として、寒川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正等に伴い条文の整備を図るため、3点目として、町の財政状況にかんがみ、管理職員以外の職員の給与の減額措置を講ずるため、提案されたものであります。
 審査の中で、減額した際の影響額や対象人数についてなどの質疑がありました。質疑の後の討論では、2年連続の減額であり、今必要なのは内需を温めるということであり、減額は負のスパイラルであるといった反対討論に対し、厳しい財政状況の中、町民サービスもカットが続いている、職員も真摯な姿勢が必要である、公平性から見て、負担はみんなで分かち合うべきであるといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは討論をいたします。議案第6号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
 この条例は、主として2つの改正部分によって成り立っています。まず第一は、時間外手当にかかる規定を見直し、残業が月60時間を超える場合は超えた時間に対して100分の150を支給するものとしてきましたが、この改正ではさらに、60時間を超えた分は手当ではなく代休時間を取得することもできるという内容であります。これは、長時間労働の場合、単に賃金の割り増しだけではなく、むしろ休息こそ必要だという判断に基づき導入されたものだということです。また、短時間勤務の職員は、正規の勤務時間を超えないうちは残業手当は支給しないとする規定を追加したものであります。当町の場合、60時間を超えて勤務することは年度末など一時期があるだけで、実際には少ないとのことでした。しかし、長時間残業をしなくても済むような職員配置こそが望まれます。適正な職員増員を求めておきます。
 第2は、今年度に引き続き、来年度1年間も一般職の職員の給料月額を2%カットするというものであります。これによる影響額は1人当たり6,600円(月額)、年7万9,000円となり、合計2,370万円の減額カットであります。このカット部分は定期昇給の1.65%、1人当たり5,366円を上回る減額分で、定期昇給が帳消しとなるばかりか、実質的には賃下げとなるものであります。
 管理職については既に5%カットが決められ、管理職、一般職合計で年間4,400万円の影響額となります。今年度22年度に引き続く給料カットで、賃金と期末手当の減額措置が行われる前の平成17年度と比べると、1人当たり給料が平均で738万円から684万円へと7.33%の減額、約54万円、1カ月分以上の給料がなくなる計算であります。住宅ローンの返済など、職員の家計に大きな影を落とすものとなります。
 また、地域への影響も大変大きいと考えます。町の職員のうち約5割が町内在住の職員として、管理職、一般職の給料カット分合計4,400万円の半分2,200万円以上が町内で消費されないこととなり、消費マインドの冷え込みとあわせて、町の経済に及ぼす影響が大きいことを指摘しなければなりません。22年度、23年度の緊急財政対策として時限を定めた減額措置ではありますが、認められません。景気の回復は内需拡大、すなわち国民一人ひとりの消費拡大にかかっており、賃金カットは景気回復に役立たないばかりか、水を差すものであることを指摘して反対討論といたします。


◯議長【及川栄吉君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第6号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第6号は原案のとおり可決されました。
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     日程第7 議案第4 寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関
               する条例の一部改正について


◯議長【及川栄吉君】  日程第7議案第4号「寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
           〔文教福祉常任委員長(斎藤恒雄君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【斎藤恒雄君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第4号、寒川町非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第4号の審査概要につきまして報告いたします。
 本案は、町の非常勤職員である介護給付費等の支給に関する審査会委員に新たに医師である者の区分を追加するため、提案されたものであります。審査の中で、医師を入れた理由や、その役割について、また、介護認定審査会委員との相違についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第4号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第4号は原案のとおり可決されました。
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     日程第8 議案第9号 寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関
                する条例の一部改正について


◯議長【及川栄吉君】  日程第8議案第9号「寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
           〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託されました議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第9号、寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第9号の審査概要につきまして報告をいたします。
 本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条文の整理を図るため、提案されたものであります。審査の中で、法改正に伴う町の変更点や周知の方法について質疑がありました。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第9号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第9号は原案のとおり可決されました。
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     日程第9 議員提出議案第1号 寒川町国民健康保険条例の一部改正につい
                    て


◯議長【及川栄吉君】  日程第9議員提出議案第1号「寒川町国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
           〔文教福祉常任委員長(斎藤恒雄君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【斎藤恒雄君】  それでは、ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告いたします。
 議員提出議案第1号、寒川町国民健康保険条例の一部改正については、審査の結果、否決であります。
 それでは、審査概要について報告いたします。
 本議案の審査に当たりましては、提案者の説明を受けた後、審査に入りました。途中、情報を得るために町の国保担当から、町及び他市の現況について説明を受けました。質疑の後の討論では、減免の内容や支払い猶予などが規定されていない、また、町も平成23年度制定を目指して検討している、多少の準備期間は必要である、趣旨はそのとおりだと思うが、医師会や茅ヶ崎市などの細かな調整が必要であるなどの反対討論に対し、収入が減る中、医療を抑制する状況が生まれている、茅ヶ崎市との話し合いもあると思うが、町の判断でできるのでは、国も減免の通達を出している、時間を置かずにいざというときのセーフティネットをつくるべきであるといった賛成討論が行われました。討論終結の後、採決を行いました結果、賛成少数をもちまして否決と決しました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  議員提出議案第1号、寒川町国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 近年の経済がもたらした国民の貧困と格差の拡大、そして、この間政府がとってきた市場原理主義による社会保障抑制策が医療などのセーフティネットを壊してきました。雇用の不安定化、保険料の高騰、医療の窓口負担の大きさが、医療に安心してかかることができない状況を生み出しています。この情勢が、今回の国保条例の一部改正の背景であります。第1条の改正案は、国保が町民にとって重要な社会保障であり、保健を向上させるものであることを明確に定め、国と自治体の責任において行わなければならない憲法25条の規定を強調するものであります。近年、国からの支出が削減され、国が責任を放棄する状況となっている中で、国民健康保険は最後のとりでとしての社会保障であることを堅持するものであります。
 第5条の改正案は、医療の一部負担金の減免や支払いの猶予を行うものであります。近年、家計の逼迫の中で医療費負担の大きさから治療を我慢する例が多くあり、病状が重篤化し、一命にかかわる例が報告されています。現在、医療の困難者を救済するものとして生活保護の制度はありますが、さまざまな要件をクリアーしなければならず、多くの方が救済されなくなってしまいます。本来、国保法ができたときに一部負担金の減免の規定を条例化しておかなければならないものでした。県内18市町は既に条例化し、活用しています。当町においても一刻も早くこの医療費負担の減免を条例化し、安心して医療にかかれる制度を実現すべきものであります。この条例案の内容は数年前にも提案されていますが、国が準備中であるなどの理由で実現してこなかった経緯があります。しかし、国は実施していません。近隣市町が特に近年多く実現しており、寒川町においても本条例を実現し、安心して医療にかかれる町となることを強く望んで、賛成の討論といたします。


◯議長【及川栄吉君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【及川栄吉君】  これより議員提出議案第1号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決であります。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立少数であります。よって議員提出議案第1号は否決されました。
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     日程第10 議案第13号 平成23年度寒川町一般会計予算
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     日程第11 議案第14号 平成23年度寒川町国民健康保険事業特別会計
                  予算
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     日程第12 議案第15号 平成23年度寒川町後期高齢者医療事業特別会
                  計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第13 議案第16号 平成23年度寒川町下水道事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第14 議案第17号 平成23年度寒川町介護保険事業特別会計予算
   ──────────────────────────────────────
     日程第15 議案第18号 平成23年度寒川町(仮称)健康福祉総合セン
                  ター用地取得事業特別会計予算


◯議長【及川栄吉君】  日程第10議案第13号「平成23年度寒川町一般会計予算」、日程第11議案第14号「平成23年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算」、日程第12議案第15号「平成23年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算」、日程第13議案第16号「平成23年度寒川町下水道事業特別会計予算」、日程第14議案第17号「平成23年度寒川町介護保険事業特別会計予算」、日程第15議案第18号「平成23年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計予算」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
            〔予算特別委員長(古山大二君)登壇〕


◯予算特別委員長【古山大二君】  それでは、ただいま議題となりました予算特別委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、平成23年2月25日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第13号、平成23年度寒川町一般会計予算は、審査の結果、原案可決であります。
 議案第14号、平成23年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第15号、平成23年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第16号、平成23年度寒川町下水道事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第17号、平成23年度寒川町介護保険事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 議案第18号、平成23年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計予算、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査意見書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。
 審査意見書。
 我が国経済は、内閣府の発表した2月の月例経済報告によると、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるとあります。しかし、国内観測史上最大の地震となる東北地方太平洋沖地震が3月11日に発生したことにより、景気回復への道筋は極めて不透明な状況にあります。
 さて、当町の平成23年度一般会計予算及び5特別会計予算の総額は244億937万6,000円で、対前年度比8.9%の増となっています。特に一般会計予算では対前年度比19億3,100万円、14.9%の大幅な増で、過去最大の予算となっております。まず歳入では、たばこ税が対前年度比4,242万円の減などがあるものの、町内企業の緩やかな業績回復などを想定しての個人及び法人町民税では対前年度比2億4,540万円の増など、町税において前年度と比べ2億6,634万円の増となっております。さらに国庫支出金では広域リサイクルセンター建設の交付金が対前年度比3億3,515万円の増、子ども手当支給事業費の全額国庫負担などから全体で対前年度比9億1,497万円の大幅な増となっております。また、広域リサイクルセンター建設にかかわる茅ヶ崎市からの負担金等により、諸収入全体では前年度と比べ7億7,161万円の大幅な増となっています。しかし、財源不足を補うための財政調整基金繰入金が対前年度比2億2,188万円の増となるなど、苦心の予算編成がうかがわれます。歳出については、総務費で交通安全及び防犯対策として平成21年度で終了した県道丸子中山茅ヶ崎線の寒川小学校入り口交差点への学童等交通誘導員の再配置、道路反射鏡新設工事や防犯灯新設工事の実施など、民生費では出産子育て支援として妊婦検診費用14回分の一部公費負担の継続をはじめ、小学校3年生までを対象とした小児医療費助成の継続、町民の健康を守るため中学1年生から高校1年生を対象とする子宮頸がんワクチン接種の全額助成など、衛生費では持続可能な循環型社会形成の実現化を図るため、前年度からの継続事業である広域リサイクルセンター建設及び住宅用太陽光発電システム設置の補助、新たに電気自動車の導入促進を図るための購入補助、そして、公共施設の耐震化の推進については、昨年度、児童・生徒の安全確保から小・中学校の耐震化が完了し、健康管理センターの耐震診断の実施により公共施設の耐震化率100%を目指すなど、商工費では商工業の活性化として前年度に引き続きプレミアム付共通商品券の実施、新たに個人住宅のリフォーム等の建築工事に対する助成など、土木費では寒川駅北口へのエレベーター、エスカレーター、バスシェルター及びベンチの設置、昨年12月に完成した寒川駅前公園に続き3号公園の整備、橋りょう事業として小出川改修に伴う寺尾橋架け替え事業の実施など、消防費では消防救急無線のデジタル化への移行などに備え通信設備等の更新など、教育費では寒川東中学校の用地購入、小・中学校の就学援助等事業、学習指導要領の改定に伴う小学校の教育活動充実事業、旭が丘中学校の特別支援学級開設、総合図書館への図書備品購入の増額などがあります。平成23年度は前年度に引き続き緊急対策を継承し、限られた財源の中で事業の選択と集中のもと予算編成を行った点を評価するものであります。しかしながら、さきに述べた財源不足を補うための町の貯金である財政調整基金の取り崩し、前年度よりは減額したとはいえ、赤字借金である臨時財政対策債の計上などがあり、後年への負担軽減について、さらなる努力を臨みます。
 今後の予算執行に当たっては審査の過程で指摘された委員の意見などを十分に配慮するとともに、緊急財政対策をこれからも重視し、より一層の財源の効率運営に努めるよう要望し、審査意見書といたします。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可いたします。海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  おはようございます。討論を始める前に、東北関東大震災に見舞われた多くの地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。巨大地震が、一瞬にしてすべてを奪い去りました。また、10メートルを超える巨大津波は原子力発電所も直撃し、被災者に地震、津波、放射能の三重の苦しみを与えています。救援活動に取り組んでいる多くの皆様と初めての計画停電に協力しながら、一刻も早い救済と被災者支援をすることが今求められていると思います。計画停電を経験しながらの予算委員会でしたが、町民の皆様の大切な税金の使い方について真剣に審査してきました。
 それでは討論に入ります。
 議案第13号、平成23年度寒川一般会計予算、議案第14号、寒川町国民健康保険事業特別会計、議案第15号、寒川町後期高齢者医療事業特別会計、議案第16号、寒川町下水道事業特別会計、議案第17号、寒川町介護保険事業特別会計の5議案の認定については反対といたします。
 議案第18号は討論省略で賛成します。
 旧自公政権の解散要求を引き継いだ今年度と異なり、国の来年度予算は民主党政権がゼロから作成したものです。それだけに、民主党政権の基本姿勢を如実に反映するものとなっています。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で、自民党と同じ立場に立っているという点です。国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税の5%減税、証券優遇税制の2年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしています。軍事費は自公政権と同じく聖域扱いで、むしろ増やしています。思いやり予算の5年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など世界でも異常な米軍支援については、一層拡充されています。同じような道を選んだことによって民主党自身が深刻な行き詰まりに直面していることも示しています。この行き詰まりを消費税の増税や環太平洋連携協定(TPP)への参加によって突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らしを破壊し、経済も財政もさらに悪化させる危険な道にほかなりません。大企業の利益が回復する一方で、今国民の所得は長期にわたって減少する異常な賃下げ社会になっており、賃下げ社会の背景にあるのは、大企業を中心とした猛烈なリストラです。総務省の労働力調査によると、2008年から2010年のわずか2年の間に製造業だけで129万人の人員削減が行われ、国民の暮らしは厳しさを増しています。このようなもとで、町の平成23年度予算案は緊急財政対策を引き継ぐもとでの予算が示されました。町民に必要な施策はどうか、負担増や削減はないか、命と暮らしを守るための町の支援策はどうか、予算審査に臨みました。
 歳入に入ります。町税では、景気の回復の兆しが見える中で町内企業の緩やかな業績回復が見込まれることから、2億4,540万の増となっています。町民の所得でその状況を見ると、町民1人当たりの総所得金額は年額315万3,000円、前年より18万6,000円減少しました。5年前に比べると27万7,000円も減少しています。法人町民税では事業所数は前年より10社減り、均等割額では604万円の減を見込んでいますが、法人税割は前年より2億200万円の増で、製造業の回復が著しく、その64%を占めています。落ち込みの激しいのは不動産業や建設業に厳しさが見てとれます。
 給与所得の人数は前年より575人減り、1人当たりの所得金額で見ると、前年に比べ23万5,000円も減っています。課税標準額の段階別で見ますと、200万円以下の人が前年より889人増加、納税義務者に占める割合は66.7%で、所得の下の階層への落ち込みが激しくなっています。このように長期にわたって所得の減少が続き、厳しくなっています。
 一方、大企業への優遇税制はそのままで、県のインベスト神奈川に連携した企業立地促進条例による6社の減税分は、約4,000万円となっています。また、インベスト神奈川セカンドステップとして県の産業集積促進融資制度を受けた事業者に利子分100%を補助する制度があり、23年度は1,055万円が予定されています。あわせて、企業への設備投資5,000万円の助成であります。企業の多くはインベストに関係なく、みずからの経営計画による設備投資などであり、しかも町内雇用の促進に、なかなかつながりません。来年度予算は税収の確保が厳しいので、優遇税制の休止、廃止の措置をとり、歳入の確保に努めるべきでした。
 それでは歳出に入ります。
 1点目は安全対策です。東北関東大震災を受けて、防災については災害弱者、高齢者の要援護者、また、各課の連携、安心できる体制の構築、また、避難者数が見直され、8,200人から3万1,100人へと増加されました。災害時用の備蓄食料をはじめ、備品についても見直しが急がれます。この予算ではこたえられていません。また、一之宮地域の相模川の築堤を急ぐよう、国や県へ強力に働きかけることを求めます。
 2点目は防犯灯の設置です。23年度は、新規設置は22基であります。照明を上げるなど、町民の要望にもこたえ切れていません。犯罪が起きないためにも対策が求められます。
 次に、「広報さむかわ」全戸配布についてです。全戸配布が始まって1年、シルバーに委託がされています。障害者団体へ一定地域の配布をお願いし、就労の機会を増やすことを検討して実施を急ぐことです。
 次に子育てです。1点目は、小児医療費の所得制限の撤廃と年齢拡大についてです。所得制限の人数は現在170人前後、財源は500万円あればできることが示されました。前年より23人減っています。14市町村では現在所得制限が残っているのは大磯町、大井町、寒川の3町です。所得制限なしの自治体は21、近隣の藤沢、茅ヶ崎、綾瀬、海老名市は所得制限がありません。国の子ども手当が所得制限を撤廃したように、どの子も安心して医療が受けられるように拡充を求めます。
 また、県下で中学卒業まで補助する自治体は7、小学校6年生までが6自治体、しかも、ここ2、3年で補助が拡大されているのが特徴です。町は、小学校3年生までで据え置かれています。町民の暮らしが一層苦しくなっている今こそ、所得制限の撤廃と6年生までの年齢の引き上げをすべきでした。
 保育園の問題です。保育園の民営化に向けての検討委員会の予算が組まれました。なぜ、今、民営化の検討をしなければならないのか、今の保育形態の何が問題なのか、議論されないまま民営化の検討は、おかしいと言わなければなりません。以前のように町の運営費を戻すよう、国の姿勢を変えるよう、強力に働きかけることです。また、保育園の待機児は10名、公立保育園に入りたいというニーズは100名を超えています。保育園を、旧教職員住宅など公有地を活用して急いで増設すべきであります。
 福祉についてです。特定健診については、平成23年度は55%の目標のところ、35%で予算が組まれています。また、女性特有がん検診も、受診のアップにつなげなければなりません。紙ベースの啓発も大事ですが、保健師などを活用して電話などでの対応も含め、クーポン券の利用促進を進め、受診を促すことが予防につながります。人的配置を求めます。
 次に、ひとり暮らしの老人緊急通報システム事業についてです。来年度は、利用見込み数を減らしています。ひとり暮らしの高齢者が不安解消のため設置したい要求について、慢性疾患がある人と利用条件のハードルを上げています。高齢になると、だれでも持病が2つや3つあります。安心、安全に暮らせるまちづくり事業となっていません。
 次は公衆便所。北口、寒川駅前トイレは、多くの人の町民のニーズがあります。町では駅前広場の公園のトイレ使用を求めて撤去するとしていますが、障害者や高齢者は、遠くて利用できません。基本的に、駅前にトイレは必要です。移動式トイレなどの設置をすべきです。
 次に商工業振興についてです。買い物不便地域解消について、平成16年に小谷のスーパーが撤退してから、周辺地域が買い物不便になり、高齢者化も進み、解消が求められています。町は地域の実態を早急に把握し、商工会、地域の商店会との連携、送迎バス、宅配サービス、出張販売なども視野に入れて施策展開をすべきですが、全く手がありません。
 都市計画では、1点目、木造住宅耐震改修について、積極的に展開が見られません。今回のような震災がいつ来るかわかりません。診断料の無料や65歳以上の高齢者の補強工事への補助などを進めている市もあります。より効果あるPRをして促進すべきです。
 次はコミュニティバスについてです。コミュニティバスは、公平性を持って運行すべきです。東ルート、北ルートの朝の7時台の増便は、住民の要望を反映した形となりました。しかし、南ルートを減らして手当することがよいのかということになります。南部地域も同様です。南部地域の交通不便地域の解消に向けて、ニーズを把握し、一日も早い検討をすべきです。また、計画停電で相模線の影響も4月いっぱい続きます。こういうときだからこそ増便をして、町民の足の確保をすることです。
 公園遊具撤去についてです。子どもが、人生で最初に多くの人と出会う公園です。そこに遊具があり、楽しい時間が生まれます。今回、7公園から14基の遊具を一気に撤去してしまいました。順次取り替えるなど計画を立て撤去すべきであり、すぐにかわりを設置をすべきです。子どもたちの楽しみを奪うことにつながります。公園は若い世帯の交流の場であり、町民の憩いの場所であります。
 消防行政について。いつ、大きな震災に見舞われるかわかりません。町民の生命と財産を守る消防力を高めることが急がれます。現在、町の職員は50名、救急救命士も毎年増え、消防力も強化されてきました。しかし、平成22年の救急車の出動件数1,884件、前年より65件も増えており、全体の63%を急患が占めています。国基準は、消防職員93名です。消防職員は1年間教育をすることが大事であるならば、職員数を計画的に増やすことです。
 教育費についてです。昨年の猛暑について近隣市では早急に調査、予算化をし、藤沢市ではエアコン設置、茅ヶ崎市は扇風機の配備などで環境整備を図るとしています。子ども議会でも、猛暑対策としてエアコンを設置してほしいと質問されています。町のことしの猛暑対策は、特にとられていません。緑のカーテンでしのぎたいとしていますが、それでいいのでしょうか。計画的に低学年からエアコン設置を進めるべきです。また、学校プール開放も前年と同様であり、読書指導員の日数も週1回に減らされたままです。
 総合図書館についてです。共産党は、図書館の職員は正規職員をと最初から求めてきました。平成23年度臨時職員登録27人、日額、時間給の併用で雇用期間は1カ月更新、最悪の細切れです。産休のための臨時職員とは性格が本質的に違います。常時ある仕事に対しては、長期間勤務を基本にすべきです。行政がワーキングプアを生み出すことは許されません。人と接し、人を育てる図書館です。安心して働ける体制にすべきです。
 公共施設の無料開放は続けるべきであります。各種スポーツ施設、学校、グラウンドなどについては社会教育の立場から、無料で、だれでも自由に利用できる場所として堅持すべきです。それが行政の役割です。受益者負担と言いますが、公平性を言うなら無料でいくべきであります。
 評価としましては、不況にあえぐ建設関係の要望が住宅リフォーム助成事業として実ったこと、また、子宮頸がんワクチンの接種助成、さらに、ようやく学級割の単価が上がることができました。また、寒川駅北口エレベーター、エスカレーター設置は、高齢者や障害者、乳幼児連れの親から望まれていた施設であります。しかし、その一方で、広域リサイクルセンター建設について、町の財源は2億円。財政が厳しいときに強行すべきだったでしょうか。また、来年度は駅周で1億円、ツインシティで3,000万円も増えています。これらの財源をほかに振り向けられたはずです。福祉では、障害者の施設通所交通費が3分の2にカットされたまま、高齢者のはり灸マッサージ券も2枚に減らされたまま、骨密度測定の健診費用も500円から1,000円に値上げされ、さらに食事指導の食べ物もなくなりました。また、老人福祉も減らされたままです。予防が大事と言いながら、それに逆行するものとなるなど、負担増や削減された事業を引き続くものとなっています。全体を見れば福祉、教育を切り詰め、大型事業を優先する形となっています。緊急財政に名を借りて、町民に財政危機を必要以上に押しつけ、不満と不安を与える予算となっており、賛成することはできません。
 以上、一般会計反対討論といたします。少し長くなってすみません。
 次に議案第14号、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。反対の第一の理由は、保険料引き下げの努力が足りないことです。今、経済の急激な悪化を受けて町民の所得は減り続け、特に昨年比で23万円も減るなど、大幅な落ち込みとなっています。失業者や派遣などの不安定な非正規労働者の加入も増えていることが報告されました。資格証明書、資格証発行も50世帯、短期証も547世帯と、正規の保険証がもらえず医療にかかれない事態が放置されています。保険料の特別会計に占める割合は30.1%ですが、町民の負担割合を減らすためのその他繰り入れが前年よりも何と6,000万円も減らしており、前年度並みに繰り入れれば1世帯当たり7,500円も引き下げられる計算です。町財政が苦しいと言いますが、町民の暮らしはもっと大変です。
 第2の理由は、国民健康保険料が所得の低い人ほど重いという逆累進性になっている事態が全く改善されていないことであります。7割軽減など軽減制度を設けている世帯は29.9%、約3割にも及んでいますが、まだ不十分です。所得133万円で12.12%、所得1,033万円で7.07%など所得の低い人ほど負担が重くなる最大の原因は、均等割、平等割など応益部分にあることは明らかです。特に均等割は人数が多いほど負担が重くなり、健保など常に定率保険料となる社会保険と比べて負担の重くなる最大の原因ではないでしょうか。児童や学生、障害者など支払い能力を持たない住民の均等割を軽減している自治体も出てきました。払える保険料にするための工夫と努力が足りません。
 第3の理由は、徴収の強化体制がとられたことです。元県税事務所の徴税のプロという民間からの派遣も入れて徴収の体制が4人に強化され、徴収専門の担当を設けるなどの措置がとられました。今必要なことは、経済が悪化する中で苦しむ一人ひとりの事情をよく聞いて、それに対応して保険料の軽減、免除などの温かい対応ではないでしょうか。生活費非課税、生活費から保険料を取り立てないという原則をしっかり守って対応することを最低限の心得とすることを要求します。逆累進性も解消せずに高い保険料にしておき、取り立てばかりが強化されるのでは、住民の福祉を守る行政の仕事が果たせるでしょうか。公平に負担してもらうと言いますが、その前に賦課の公平、つまりは所得に応じた保険料になっているかどうか、ここにこそ心を砕き、知恵もお金も投入すべきであることを申し上げて、反対討論といたします。
 議案第15号、後期高齢者医療事業特別会計について。後期高齢者医療制度は75歳という年齢で区別して別勘定で制度をつくったもので、保険料も家族世帯から切り離して、高齢者自身に重い保険料を負わせるものです。2年ごとに保険料が上がること、一般財源からの繰り入れを拒否し、国民からの保険料が50%にもなる重い負担にするというものです。名前も後期とし、屈辱的であります。運営は県単位の広域連合が行うため、町の仕事は保険料を賦課徴収し、広域連合に納めるだけという形になります。その実態もわからず、また報告もなく、ブラックボックスであります。後期高齢者医療制度は国民からの大きな反対もあり、民主党も廃止を公約に掲げましたが、結局、約束は実行されませんでした。また、国民の怒りに押された見直し案も26年度から名前だけ国民健康保険制度と変えますが、その本質は変えず、欺瞞的であります。さらに国保加入の全年齢を平成30年までに広域連合に移行を完了し、すべて広域運営に統一するという最悪の方向が示されました。各自治体からの一般会計からの繰り入れも認めず、高い保険料が高いまま、あるいは、さらに高くなるなどの危険を指摘しておきます。どこの市町村も一般会計からの繰り入れを増やして保険料を引き下げる努力をしているのに、それを禁止し、しかも、広域にすれば国保の実態は見えず、後期高齢者医療制度と同じように町は単に保険料の賦課徴収のみとなり、町民の医療行政を守るという仕事の放棄につながります。こうした方向も、断じて認めるわけにはいきません。一日も早いこの制度の廃止を願って、反対討論といたします。
 次は議案第16号、下水道事業特別会計です。下水道事業も市街化区域の93%の整備が終わり、今は調整区域の整備にかかっています。また、調整区域の整備も公共下水ではなく浄化槽によるものと、方針も変更されました。下水道事業は汚水処理と雨水処理を担当するものですが、財政の厳しいと言われる来年度でも6億6,000万という巨額を繰り入れて事業展開しています。町民の厳しい暮らしの実態を考えると、少し整備のテンポを遅らすことも考えるべきであります。また、町民の納める消費税は2,520万円にもなります。都市計画税や固定資産税などは本来、都市基盤整備に充てるものであり、その上消費税を取るなど、税の二重取りであります。消費税添加はやめるべきであります。以上、反対といたします。
 最後になります。第17号、介護保険事業特別会計です。2012年度の制度改定に向け、政府が介護保険改正法案を国会に提出する予定となっていますが、当初の家族介護から社会で支える介護への看板に反する状況は改善されず、1年間に14万人が家族介護のために仕事をやめざるを得ない状況や、保険料利用料が高く、経済的理由で介護を受けられない状況は広がっています。また、介護現場の労働環境、労働条件の劣悪さの中、慢性的な人材不足も改善されていません。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めつつ、来年度予算の審査をしました。国庫の支出においては調整交付金の5%の歳入がなく、保険料負担を重くしています。もともと介護費用の50%だった国庫負担の削減を改めることを、国に求めます。また、本来、福祉施策として行うべき介護予防の予算を削減し、保健の中で予防に特化した国、県の交付金が増加していることは、社会保障としての介護保険の意味を失わせるものとなることを指摘したいと思います。昨年度の居宅介護サービス利用の上限額に対する利用率は58%、また、一切サービスを利用しなかった人、できなかった人の90%が所得200万円未満の人であることも、利用料の負担の大きさを示すものとなっています。改善が求められていますが、減免制度の創設は示されていません。保険あって介護なしと言われる状況は、続いています。寒川町の待機者も63人で、特養ホームの増設も見込まれていませんでした。介護保険制度ができて10年、介護の社会化という当初の目標は遅々として進まないだけでなく、当初の目的を変質させる動きもあり、保険料の高さと利用料の負担が、高齢者とその家族の生活を圧迫しています。だれもが安心して利用できる介護制度への改善を求め、反対といたします。
 どうもありがとうございました。


◯議長【及川栄吉君】  他に討論のある方。佐藤議員。


◯2番【佐藤美鈴君】  議案第13号、平成23年度寒川町一般会計予算と議案第14号、寒川町国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 今回、予算特別委員会に初めて委員として参加をさせていただきました。委員長報告におきまして委員会での私たち委員が審議した内容を丁寧にまとめていただきましたが、まちづくりには町民の参加が必要であり、地域主権、地方分権がこれからもっと進むことを考え、幾つか意見を申し上げます。
 平成23年度予算は、平成22年度予算に引き続き緊急財政対策会議の検討内容を継承した厳しい予算編成が行われています。まだ続く厳しい財政状況とこのたびの震災による影響で先行きが不透明な状態であるため、財政運営等には細心の注意が必要だと考えます。
 次に住民福祉に関する経費である扶助費は、今後も増加することが見込まれます。平成22年度に策定した寒川町地域福祉計画の内容からも、地域福祉には町民の参加が欠かせないと考えます。また、社会福祉協議会や民生委員の方々をはじめとした関係機関との連携も図る必要があります。寒川町でも少子高齢化が進んでいます。大変重要なことと考えますので、策定した計画を説明をしながら、きちんとした協力体制を整えていただきたいと思います。
 次にコミュニティバスにつきましては、現在のバスの寿命があと3年ぐらいであると、委員会でご答弁いただきました。この件はこれまでにも意見を述べてきましたので、ここでは多くは申しませんが、たくさんの時間をかけて丁寧に説明会や学習会を行い、寒川町に必要な公共交通はどんなものなのかを話し合っていく必要があると考えます。早急に取り組んでいただきたいと思います。
 委託金、補助金につきましては、その目的と効果などの検証を行う必要があることを審議の際にも申し上げました。町民の方々も不透明であると感じていますので、予算、決算の審議のときには、その内容について、わかりやすい説明に努めていただきたいと考えます。
 それから、広報につきましては、これまでに予算の公表方法など改善も見られますが、ホームページは担当課による更新頻度の差や、その特性を生かしたスピード感のある情報発信などの改善が必要だと思います。協働のまちづくりの推進とクリーンで透明な町政の実現には、広報の充実は欠かせないはずです。今後の取り組みに期待をいたします。
 寒川町国民健康保険事業特別会計予算は、徴収業務専任の職員を新しく配置し、徴収のノウハウを持った徴収アドバイザーとともに保険料の滞納問題へ取り組む対策がとられています。これについては評価をいたします。保険料負担の公平性を図るためにも、結果に期待して、賛成といたします。
 議案第15号から議案第18号については、討論を省略して賛成といたします。


◯議長【及川栄吉君】  他に討論のある方。柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、賛成の立場で討論させていただきます。議案第13号、平成23年度寒川町一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
 23年度の予算額、一般会計の予算額は148億7,400万円、そのうち一般財源は約102億円です。前年度比で8.8%の減であるにもかかわらず、予算規模は14.9%増しています。町債発行額も増やしていないので、これは国、県の補助金を積極的に活用したことになります。23年度の予算編成にのっとり、努力した結果だと思います。特に財政難が続く中、前年度よりも町債発行を3,000万円減らしました。町債現在高見込み額も、わずか56万円ですが、前年度よりも減らしています。苦労されたことをねぎらいたいと思います。しかし、歳出において公債費の占める割合は4.5%の増になっております。金額にして、公債費は13億6,843万2,000円です。それに対し、教育費は13億5,386万1,000円です。教育に投資するよりも、借金を返す額が多くなっております。次世代にツケを回すことなく、将来を担う子どもたちへの投資を重視すべきです。
 このたび、あの未曾有の大震災が3月11日にありました。行政も住民も、災害に対していかに備えておいたかによって、被害の最小化が図られます。町では防災の第一歩となる災害時における要援護者の把握をほぼ終えていますが、来年度は、次の段階である避難する先の介護施設などとの打ち合わせに入るとの回答をいただきました。その成果に期待しております。
 備蓄品のアルファ米購入に291万円予算計上しておりますが、地域防災計画に見合っているのでしょうか。地勢的に寒川町は相模川の河口から神川橋までは6.6キロメートル、中央公園の海抜は10メートルほどです。これからの備蓄場所として再考する必要があるのではないでしょうか。5年前の2月23日、衆議院予算委員会での公聴会で地震学者の石橋克彦氏は、迫り来る大地震活動期は未曾有の国難であるとのテーマで、原発災害を強く警告いたしました。このたびの大震災は、この石橋氏の口述を読むと、決して想定外のものではないということがわかります。茅ヶ崎市では、新聞報道によれば、早速、防災対策を強化するため、担当職員を増といたしました。寒川町でもぜひとも住民の安全のため、安心のため、防災体制の整備を早急に行ってほしいと思います。
 次に、田端西地区のまちづくりについてです。23年度田端西地区の開発関連に、人件費3,000万円を予算化しております。企業誘致は10年間、20年間続けてこそ、大きな見返りが見込まれます。将来を考えた先行投資だと思います。農業と両立させるなど、開発の基本的な考えを町全体で議論する下地が整ってきたのではないかと思います。町長の公約でもある民間活力を利用する一環として、ぜひともここでTPPの導入を視野に入れたまちづくりが必要かと思われます。
 次は、協働のまちづくりへの取り組みです。保育園の民営化、そして、公民館の建て替えの検討委員会を設け、その意見を十分に取り入れ、検討し始めるとの回答でした。これは、今までになく新しい動きだと思います。コミバスの検討も進みました。これからも改善が必要となりますが、今までのような行政主導ではなく、住民の意見をしっかり聞いて、納得できる結論に導く態度が生まれてきているのではないかと思われます。このように、町長が推進する協働の考え方が、次第に町に浸透してきたように感じております。単に住民と一緒にやるのではなく、計画、企画の段階から住民と一緒に考え、その結果についても住民と責任を担うということが大切なことです。来年度は、自治基本条例施行5年目に当たります。協働の理念がより一層具現化に向かって進むよう、期待しております。
 次は、財政町政基金の考え方です。今回、予算はこれでよいと思われます。しっかりと事業の目的を明確にして予算化したものですから、自信を持って実施していただきたいと思います。しかし、予算は使い切ることが目的ではありません。余剰金は、極端に少なくなっている財政調整基金にぜひとも繰り入れてください。健全な財政運営上の基金額は、一般会計の10%、約15億円と回答されました。しかし、23年度の基金額は5億1,000万円です。社会経済情勢に柔軟に対応し得る財政運営を望みます。
 最後になります。クリーンで透明な行政運営は、町長の公約であります。情報公開制度を使った請求件数は、この5年間で増えております。行政の究極の目的は、住民の行政への信頼を上げることです。単に行政の仕事の内容を知らせるのは簡単です。しかし、信頼を得ることは難しいことです。そのためには透明性を高めることが不可欠であります。住民に積極的に情報を公開し、共通の問題意識を持ち、そして地域の解決に向かうことをしなければ、住みやすい寒川町にはなりません。「広報さむかわ」のみならず、ホームページや掲示板を活用し、住民に対し、よりわかりやすく、より一層の工夫を持って情報を積極的に提供してください。また、審議会や協議会など外部の意見を十分参考にし、行政への信頼を上げていただきたいと思います。
 要望も入れましたが、以上をもちまして私の賛成討論といたします。
 なお、議案第14号、平成23年度寒川町国民健康保険事業特別会計予算、第15号、平成23年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計予算、第16号、平成23年度寒川町下水道事業特別会計予算、第17号、平成23年度寒川町介護保険事業特別会計予算、第18号、平成23年度寒川町(仮称)健康福祉総合センター用地取得事業特別会計予算は、討論を省略して賛成といたします。


◯議長【及川栄吉君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第13号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第14号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第15号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第15号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第16号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第16号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第17号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって議案第17号は原案のとおり可決されました。


◯議長【及川栄吉君】  これより議案第18号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立全員であります。よって議案第18号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。再開は11時45分から行います。
                 午前11時27分 休憩
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                 午前11時44分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第16 陳情第1号 議会への説明責任に関する陳情


◯議長【及川栄吉君】  日程第16陳情第1号「議会への説明責任に関する陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
            〔総務常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯総務常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、2月24日に付託されました陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第1号、議会への説明責任に関する陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査概要につきまして報告いたします。
 審査に当たっては企画部担当から町の現状について説明を求め、審査に入りました。審査の中で、町の政策決定に至るまでの流れや今後の方向性について質疑がありました。質疑の後討論では、陳情の内容は議会改革の中であるべき姿を追求すべきであるなどといった反対討論に対し、細かい内容は議会改革で行うべきであり、陳情の趣旨は賛成である、執行部のことも言っているが、議会の責任を重く受けとめ賛成であるなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  これより陳情第1号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立少数であります。よって陳情第1号は不採択と決しました。
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     日程第17 陳情第3号 TPP交渉参加反対に関する陳情


◯議長【及川栄吉君】  日程第17陳情第3号「TPP交渉参加反対に関する陳情」を議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
           〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は2月24日に付託されました陳情第3号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告をいたします。
 陳情第3号、TPP交渉参加反対に関する陳情は、審査の結果、採択であります。
 それでは、審査概要につきまして報告をいたします。
 審査に当たっては町民環境部担当から把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、県内専業農家の戸数や食糧自給率を高めるための町の政策について、また、地域農業に対する町の考え方などの質疑がありました。質疑の後討論では、今後、食糧自給率を上げるため積極的な政策は必要であるが、農業のみならず、いろいろな面から見ると影響力の方がはるかに大きいとした反対討論に対し、国民の理解が得られない状況で、また、食糧自給率を上げるためにも参加するのは反対である、国の政策がはっきりしていない、その分も含め意見書を提出すべきであるなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成多数で採択と決しました。
 以上をもちまして審査報告を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  これより陳情第3号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって陳情第3号は採択と決しました。
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     日程第18 意見書案第1号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉
                   参加反対に関する意見書の提出について


◯議長【及川栄吉君】  日程第18意見書案第1号「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対に関する意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。建設経済常任委員長。
           〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  意見書案第1号、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対に関する意見書の提出について
 上記の議案を地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第3項の規定により、次のとおり提出する。
 平成23年3月24日提出
 提出者 建設経済常任委員会委員長 関口光男
 それでは、朗読をもって提案といたします。
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対に関する意見書
 政府は、昨年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、この中でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について交渉参加の判断は先送りしたものの、関係国との協議を開始すると表明した。
 我が国は世界で最も開かれた農水産物準輸入国であり、食糧自給率は先進国の中でも既に最低の水準である。例外処置を認めないTPPを締結すれば、仮に戸別所得補償で農家所得が確保されたとしても、急激な輸入増大により国内生産が減少するなど我が国の農業の崩壊は明らかであり、昨年3月に閣議決定した新たな食糧、農業、農村基本計画に逆行する。また、関連産業の衰退や地域雇用の縮小、農業の持つ国土保全や環境維持など多面的な機能の創出など、その打撃は極めて深刻であり、我が国の農業再生や食糧自給率の向上が可能となる体制の構築こそが必要不可欠である。よって国及び政府においては我が国の農業振興や食糧安全保障等への影響を十分に考慮し、TPP交渉に参加しないよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年3月24日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 及川栄吉
 提出先 衆議院議長横路孝弘殿、参議院議長西岡武夫殿、内閣総理大臣菅 直人殿、外務大臣松本剛明殿、農林水産大臣鹿野道彦殿、経済産業大臣海江田万里殿。
 以上であります。


◯議長【及川栄吉君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  意見書案第1号、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対に関する意見書の提出について、全面的に賛成の立場で討論を行います。
 TPPは経年による緩和措置の後、実質的には関税をゼロにすることが求められており、自動車、電気など工業分野での輸出の伸びが見込めるものの、米など農業分野では安い外国産の食糧が関税なしで大量に流入し、国内農業、農業関連産業、輸送など、多くの分野が壊滅的な打撃を受けることが危惧されています。TPP参加により平成の開国を目指すとしているが、日本は既に十分に開かれており、今や食糧自給率は40%を下回っており、先進国では最低であります。TPPに参加している国や交渉中の国はわずか9カ国であり、うち5カ国とは既にFTAなどを結んでおり、日本がTPPに参加すれば、実質的にはアメリカとオーストラリア、ニュージーランドなどの輸出国との間で関税ゼロを結ぶこととなります。農産物の輸出攻勢に歯どめはかけられず、政府の試算によっても日本経済への影響は農業生産で4.5兆円の減少、国内総生産では8.4兆円の損失、食糧自給率では40%がさらに13%にまで低下する危険が指摘されています。また、我が国国民の9割が国内の食糧自給率を向上すべきと考えていることは、政府の特別世論調査でも明らかなことであります。農業や林業、漁業など第一次産業は直接的な食糧生産のみならず、多面的な機能を有しています。農地の耕作保全により洪水防止や土砂崩壊防止、水資源の涵養や貯留、水質保全、一酸化炭素吸収、生態系保全など多面的な機能を有しており、農水省の発表でも貨幣換算で90兆円近くになるという大きな働きをしています。TPPに参加し、関税ゼロ貿易により安い農産物、食糧が大量に出回れば農林水産業関連で350万人以上が失業し、日本経済は深刻な影響を受けることが指摘されています。また、一度農業が途絶えることがあれば農地の復元には多くの年月がかかり、培われた技術の継承は絶え、その傷跡は取り返しのつかないことになることが危惧されています。過疎地のみならず日本全国で、雇用も農業も中山間地域も崩壊します。日本の国のあり方が重大な岐路に立っていると言わなければなりません。食糧の自給率を早期に50%にするとの政府の公約にも反し、また、地産地消、食糧主権という世界の流れにも逆行すると言わなければなりません。また、近年、食の安全、安心の上からも食糧主権への関心は高く、食糧の自給率向上は安全保障の最たるものであります。しかも、TPPはひとり農業分野だけではなく、関税のかかる分野以外の分野以外にも壊滅的な打撃があります。金融、保険、公共事業、医師、看護師、あるいは介護士など、労働市場の開放まで含まれています。アジア諸国の低賃金との競争にさらされて、賃金の引き下げ、日本人の大量失業などが予想されています。また、食品添加物などの安全基準の緩和も、重大な問題であると言わなければなりません。TPPに参加することは日本を丸ごと競争原理に任せた歯どめのない開放に導く危険があり、国内産業の崩壊、縮小、壊滅を招くおそれがあります。よって、TPPへの参加を見合わせることを求めたこの意見書を全面的に賛成し、討論といたします。


◯議長【及川栄吉君】  他に討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【及川栄吉君】  これより意見書案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立多数であります。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
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     日程第19 意見書案第2号 厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求
                   める意見書の提出について


◯議長【及川栄吉君】  日程第19意見書案第2号「厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。村田議員。
               〔10番(村田桂子君)登壇〕


◯10番【村田桂子君】  意見書案第2号、厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成23年3月24日提出
 提出者 寒川町議会議員 村田桂子
 賛成者 寒川町議会議員 海老根照子
     同       喜多村 出
 それでは、意見書案を読み上げまして提出をいたします。
 厚生労働省通達の撤回と国庫負担の増額を求める意見書。
 高過ぎる国民健康保険料が大問題になっている。国保料を下げてほしい、今のままではとても払えないという切実な声がたくさんある。高過ぎる国保料、その根本原因は、1984年の国庫負担率が49.8%から2008年には24.1%へと、国保に対する国庫負担を政府が減らし続けてきたからである。国保は事業主の負担のない制度であり、加入者が支払う保険料だけでは成り立たないことから、国の責任とした国庫負担が行われている。今、経済状況の悪化から保険基盤は一層脆弱になっており、社会保障を支える国の責任は重要になっている。所得300万円以下の4人家族で、保険料が所得の1割を超える自治体が増えている。平成21年度決算の保険料滞納世帯の状況を見ても、所得300万円未満世帯が74.5%であり、負担が大きく、払い切れない状況も生まれている。また、2010年5月現在、資格証と短期証の合計は664件。資格証交付世帯の約6割、短期証世帯の7割が300万円未満の世帯となっており、医療にかかれない状況が広がっている。高過ぎる保険料を引き下げるために、財政が苦しい中でも、市町村は一般会計から国保会計に独自に繰り入れている。現在、市町村の繰り入れは全国で3,700億円。ところが、昨年5月、厚生労働省は、一般会計繰り入れによる赤字の補てん分については保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できるだけ早期に解消するよう努めることと一般会計から国保会計への繰り入れをやめるよう、自治体に通達を出した。自治体独自の繰り入れをやめたら4人家族で4万円の値上げにつながると試算されており、払えない人がますます増え、命にかかわる状況も生まれる。また、民主党政権が進める国保の広域化は、市町村が運営している国保を都道府県範囲に広げるというものである。
 よって、本町議会は、保険料の値上げにつながる厚生労働省の通達の撤回を要求し、減らされてきた国庫負担の増額を強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年3月24日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 及川栄吉
 提出先 内閣総理大臣菅 直人殿、厚生労働大臣細川律夫殿。


◯議長【及川栄吉君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  質疑なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  討論なしと認めます。


◯議長【及川栄吉君】  これより意見書案第2号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【及川栄吉君】  起立少数であります。よって意見書案第2号は否決されました。
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     日程第20 常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について


◯議長【及川栄吉君】  日程第20「常任委員会及び特別委員会の所管事務調査について」を議題といたします。


◯議長【及川栄吉君】  お諮りいたします。常任委員会及び特別委員会の所管事務調査については、各委員会から平成23年度中に所管に関する事務について先進市、町等の状況を調査したい旨の申し出があります。よって、所管事務調査については各委員会において、調査の時期、調査地等協議の上、会議規則第67条の規定により、議長の承認のもとに実施することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって所管事務調査については各委員会において調査の時期、調査地等協議の上、会議規則第67条の規定により、議長の承認のもとに実施することに決しました。
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     日程第21 議員派遣について


◯議長【及川栄吉君】  日程第21「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって、変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【及川栄吉君】  ここでお諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【及川栄吉君】  暫時休憩いたします。
                 午後0時10分 休憩
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                 午後0時20分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。


◯議長【及川栄吉君】  お諮りいたします。2月24日、建設経済常任委員会に付託いたしました陳情第4号、田端西地区の農地について 将来への希望に関する陳情は、同委員長から、会議規則第69条の規定により、再度、閉会中の継続審査とする旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【及川栄吉君】  これをもって本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。よって平成23年寒川町議会第1回定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって、これにて平成23年寒川町議会第1回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後0時22分 閉会
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        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   及 川 栄 吉
               同   署名議員   藤 澤 輝 夫
               同   署名議員   佐 藤 美 鈴