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神奈川県 寒川町

平成23年第1回定例会(第4日) 本文




2011年03月10日:平成23年第1回定例会(第4日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【及川栄吉君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【及川栄吉君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【及川栄吉君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、藤澤輝夫君、佐藤美鈴さんを指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【及川栄吉君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。7番柳下雅子さん。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  おはようございます。それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 寒川町議会、新たに及川議長を迎え、町の自治基本条例によれば、議会の責務は行政を監視することであります。それに基づき、今議会、務めてまいろうと思います。そこで私の一般質問、まず第1点は、自治基本条例の理念である協働のまちづくりの具現化は、どのような方策をもって、どこまで図られているのかについて、お伺いいたします。
 自治基本条例ができたのが、平成19年4月から施行されました。この4年間、この理念である協働のまちづくりの推進がどのように図られたのか、具体的なわかりやすい事例をもって、お示しいただきたいと思います。23年度、町長の施政方針では、施策の推進に向けて、自治基本条例を基本に、町民の皆様のご意見等をいただきながら行政情報の積極的な提供に努め、協働のまちづくりを推進すると述べられております。具体的に、この4年間、何をもって推進に当たられたのでしょうか。ただ、理念だけでは絵にかいたもちになってしまいます。具体的にお示しいただきたいと思います。
 愛川町では同じような行政規模で、愛川町に視察に行ってまいりました。愛川町では町長公約のもとに自治基本条例を制定し、その2年後、町民の皆さんの意見をもって、この自治基本条例の中にある公益活動を支援する拠点として、あいかわ町民活動サポートセンターを設立して、ことしで4年になっております。このあいかわ町民活動サポートセンターでは約100の団体が登録して、このサポートセンターの運営費は、400万円弱でやっているということです。そして、この愛川町の町民活動サポートセンターのパンフレットには、こう書かれておりました。「みんなの町だから、みんなでいい町へ。協働は、そのみんなで助けあい、知恵を出し合うまちづくりです」とうたわれておりました。では、寒川町自治基本条例ができて、その後、どのように具体化が進められてきたのかについて、第1点目でお伺いいたします。
 2点目は、地域福祉の向上に向けた民生委員・児童委員の活動についてです。平成23年度、来年度から、寒川町は第2次地域福祉計画が施行されます。この計画策定のためのアンケートによれば、生活保護受給者は、平成12年から21年までの約10年間で、約3倍弱の増になっております。母子家庭は、10年間で4倍にもなっています。高齢化率も20%を超え、障害者手帳の交付も増え、増加傾向にあります。こうした地域における生活課題を抱えている人たちにとって、民生委員児童委員の方々は、支援を要する方々への個別援助の活動の推進に当たられております。町の規則によれば、町は嘱託員としてこの活動の推進を図るため、1人当たり年額11万7,700円を支給し、活動費として県から補助金約432万円、その他を含め約1,400万円の予算で、民生委員児童委員の協議会が運営されております。委員の任期は1期3年で、去年12月1日から68名中24名が新任されました。町は、地域福祉の推進に向けて民生委員児童委員の活動にどのような役割を期待し、協力と連携を図っていくのかについて、お伺いします。
 その中でまず、どのような選定基準をもって、この68名が選任されたのか。それは、広報に載った68名の方々を見て、町民の方は、どのような方が民生委員になられたのかというお尋ねがございました。
 2番目には、この新旧の方々の引き継ぎは、どのように行われたのでしょうか。
 3番目には、この福祉を取り巻くいろいろな地域の課題、その地域の課題解決の活動に当たっては、民生委員児童委員さんの力量が必要かと思います。そのための研修がどのように行われてきたのかについて、まずお伺いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対して答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位1番柳下議員のご質問について、お答えをいたします。
 まず1点目の、協働のまちづくりの推進に向けて、自治基本条例の理念である協働のまちづくりの具現化は、どのような方策をもって、どこまで図られているのかというご質問でございますが、寒川町自治基本条例では、自治の基本理念は、町民と町が協働するまちづくりとし、町民と町がそれぞれの責任と役割を認識し合い、相互に補完し、協力し合って、まちづくりを進めるものといたしております。
 また、自治基本条例には情報の共有に関する規定があり、まちづくりに関する情報を共有することが基本であると、うたっています。町の広報紙、ホームページやパブリックコメントの実施、会議の公開などにより情報を積極的に発信しておりますので、町民の皆様のご意見を伺いながら、協働のまちづくりを推進してまいります。
 なお、住民活動の拠点となる場所については必要なものと考えておりますが、どのような機能を持たせるのか、そのためにはどのくらいの広さが必要なのかなどについて、財政状況等を勘案しつつ、十分な検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に2点目の地域福祉の向上に向けた民生委員・児童委員の活動について、これからの民生委員児童委員の活動に行政はどのような役割を期待し、協力と連携を図っていくのかとのご質問でございますが、民生委員児童委員の職務につきましては、民生委員法や児童福祉法により、児童、妊婦、住民に対して、生活状況を必要に応じ適切に把握しておくこと、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、保護、保健その他福祉サービスを適切に利用するために必要な情報提供その他の援助を行うこと、また、社会福祉事業者や児童の健やかな育成に関する活動を行う者等と密接に連携をし、その事業または活動を支援すること、福祉事務所等の関係行政機関の業務に協力することなどが規定をされております。
 行政といたしまして民生委員児童委員の活動に期待をしているのは、職務規定にもございます児童、妊婦、住民に対して社会調査、相談業務、情報提供、町民と町との連絡調整等の地域住民の細やかな対応や、行政と町民の橋渡し役をしていただくことを期待をいたしているところでございます。
 また、行政といたしましても民生委員児童委員の皆さんの活動に関しまして、福祉サービス等に関する情報や職務に関する知識向上などの研修に関する情報等の提供が必要であり、民生委員児童委員さんからは見守りが必要な人たちの情報や自分たちでは解決できない相談等や支援等についての問題点を行政に提供してもらうなど、地域福祉を進めていく上では、行政と民生委員児童委員は一体となって協力と連携を図っていかなければならないと思っております。
 また、平成23年度から始まる第2次寒川町地域福祉計画の中では、第4章地域福祉の展開の第2節の4、安心・安全なまちづくりの第4項、乳幼児から高齢者までの見守りと地域での支えあいに民生委員児童委員の活動を位置づけ、訪問活動の強化の中で、地域福祉の推進に向け、民生委員児童委員活動への理解と、さらなる充実を図ることといたしております。
 なお、詳細につきましては健康福祉部長より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは、地域福祉の向上に向けた民生委員・児童委員の活動について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 民生委員児童委員の活動をいかに行っていただくことにつきましては、まずは人選や引き継ぎ、資質の向上のための研修等が挙げられます。人選につきましては、適任者を得ることが何よりも重要でございます。社会福祉活動の活動に理解と熱意がある者、地域住民が気軽に相談に行けるような者、生活が安定して健康であって活動に必要な時間を割くことができる者、個人の人格を尊重し差別的な扱いをすることなく秘密を守ることができる者等が、人選の基準となってございます。
 また、前任者からの引き継ぎも、活動を行う上で重要なことと考えてございます。改選に伴う事務引き継ぎにつきましては、県民生委員児童委員協議会が開催しております事務担当者会議の中で、書評等の引き継ぎ、活動心構えの引き継ぎ、所持品の引き継ぎ等が決められ、退任される方については事前に引き継ぐ書類等の整理をしていただき、離職当日に引き継ぎをしていただいております。今回の引き継ぎでうまく引き継ぎができていない担当地区もあると聞いておりますので、町といたしまして新任の方からご意見を伺い、問題点を洗い出してスムーズな引き継ぎができるよう、改善を図っていきたいと考えてございます。
 研修につきましても民生委員児童委員の活動をする上で特に重要なものであり、行政や社会福祉協議会に関する制度研修や全体研修、地区研修、部会研修、ブロック研修等の研修会を行ってございます。また、その他神奈川県主催で新たに民生委員児童委員になられた方の新任研修が行われてございます。特に今回、新任研修に出席された方から、分厚い書類を渡され内容が理解できなかった等の意見がございますので、今後、委員皆さんの意見を聞きながら、新任研修の補足研修や研修のあり方等を検討していきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、第1点目から質問をさせていただきます。
 議会の責務というのは行政の監視機構としてのということがありますが、町長としてのこの自治基本条例の責務というのは、ご存じのように町民を町の重要な施策に参画する、計画の段階から参画、その促進に努めることが町長の務めであるということです。今回、その一番大事な、2月13日と15日に、寒川の総合計画のさむかわ2020プランの改定基本構想(案)の説明会がございました。これが一番柱のこの説明会に、町民の方が何名いらっしゃったのでしょうか。町はどのぐらいの方が来ると予定されて、実際に来た方は何名ですか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  基本構想の住民説明会の参加というようなご質問でございますが、2月13、15日、13日には日曜日の午前9時から11時、2月15日につきましては午後6時から午後8時というような時間帯に、2度ほど実施をさせていただきました。確かに議員申されるとおり、これにつきましては、今、基本構想部分のパブリックコメントをやらさせていただいている期間の中で、住民の方に内容を熟知していただくというような部分で2回開催をさせていただいたところでございますが、議員、今ご質問でございますが、2日間にわたってお一人の結果ということでございました。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その1人が私でございます。
 本当に大事なところに、町長、副町長、それと担当課の方がこの説明会に来なかったということで、先日の総務常任委員会では、これからそれを検討しなきゃいけないというふうに申されました。なぜ検討する必要があるとお考えになったのですか、どのような検討をなさるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  お一人というようなことでございましたが、今回、どうしてお一人だったのかなという部分では反省というか検討したところなんですが、基本構想という部分が、中身については網羅的というか、まちづくりの基本の姿勢であったり、理念的な部分の計画というか構想だったということで、町民の方になかなか身近なお話ではないという部分が一番原因として多かったのかなということで、考えてございます。
 今後、計画部分の当然策定をしながら、これも住民説明会、パブリックコメントというような手続きをしてまいるわけなんですが、その辺の部分につきましては広報媒体による説明はもとよりですが、そういったまちづくりの参画への関心を持っていただくというような手だてをぜひ研究してみたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも参画への手だて、これは町長の責務ですので町長に質問いたします。
 この状況を見て、町民は町に協働でまちづくりをしたいと思っていると、町長はお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 特に今回のこの2020の基本構想について、確かに参加者が柳下議員お一人だったということは私も出ていて大変残念に思いましたけれども、やはり、いざ何か特定の問題が出たり何かした場合には、住民の方が大変な興味を持って参加をしていただけるというふうに期待をいたしております。特に今回は基本構想というようなことで少し理念的なところがありまして、そこら辺が町民の方に理解をしていただけなくて参加がなかったというふうに思っております。ぜひこれからはもう少し具体的な説明をしながら、ぜひこういった基本構想の場面でも町民の皆様に参加をしていただきたいということを、PRをしっかりとしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  町長にとって協働のまちづくりを一生懸命お進めになっていらっしゃいますけれども、まちづくりを協働でやることによって、町にとって、どんなメリットがあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。協働のまちづくりということですから、行政、私たちが考えているまちづくりと、実際町民の皆様方がこの寒川町を住みよいまちづくりにするためにどういうふうな方向を考えておられるか、よく議論しながら、本当の意味の、町民とともに行政がまちづくりにどういった方向で進んでいくか、特定の案件があればその案件、構想なら構想で、しっかりと町民の皆様方の考え方と議会や行政の考え方を十分考え合わせて、一番皆様方が望んでいる方向にもっていくのが、行政のそういった協働の仕組み。そういったことでいろいろな情報を利用しながら、町民の意見もくみ上げながら行政としての判断も入れて、町民と行政、議会と皆様方の協働のまちづくりに進めていくということでこれからも進めていきたいと思いますし、そういったコミュニケーションが一番大事だなというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  大事だということは認識されていると。その大事さが、今度の大事な基本計画には、理念だから興味がなかったから来なかったのではないか。でも、それまでに、私はこの4年間取り組んでいくのが町長の仕事だったと思うのですが、より促進させるのが町長の責務ですので、促進するために、仕組みとして、これからどのようなことをお考えになっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  お答えいたします。それはやはり町の方から積極的に町民の皆様方に情報を発信して、それを町民の方に受けとめていただいて協働のまちづくりに結びつけていくという考え方でございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  情報の発信は、このたびはホームページと広報ということで、広報をいつも見ているけれども、知らなかったという方、来ようと思ったけれども、来られなかった方もいらっしゃるかと思います。そうした周知というか理解というものは、ただもっと、私は工夫する必要があると思うのですが、それはやはり職員の意識。もっと町民にわかってもらおうと、協働の町が必要だと、そういう職員の意識改革というものが必要かと思いますけれども、職員の意識改革には、どのように具体的になされてきたのでしょうか。協働のまちづくりに向けての職員の意識改革です。


◯議長【及川栄吉君】  答弁を求めます。田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  職員の意識づけのところのご質問かと思いますけれども、自治基本条例をつくりまして、先ほどから仕組みの問題が出てございます。自治基本条例をつくった中で、その具体的な仕組みとしては審議会等の委員の公募に関する規則であるとかまちづくり推進会議規則、パブリックコメント手続きに関する規則、審議会等の会議の公開に関する規則と情報共有に努める形の中で、それぞれ制度をつくってまいり、職員はそれに当たってきたということでございます。そういったこの4年間の中でかなり職員の方も、意識的にはこういった制度の理解をする中で、町民の方との協働の情報共有という部分で、意識としては高まってきておるというふうに思ってございます。それでも、こういう今回のような住民集会の結果があったというふうなことでございます。ぜひ、さらに職員の意識を育てていくというふうな意味での研修等を、内部的な研修等を含めて意識をつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  今申されたことは自治基本条例に書いてあることですので、これは職務としてやらなければいけないことなので、ことさら挙げて言う必要はないと思います。それをもって意識改革がどの程度進んだかということについて、お伺いしているのです。
 それで、研修と申されました。この研修ということで、寒川町の職員育成の研修のところに、どういうことをやってきたかということが載っておりました。一つには、これからの計画策定のあり方として計画策定のパートナーシップ、住民参画の進め方ということで、職員が1人、この研修に参加しております。もう一つは協働型の自治体経営を進めるための知識、方策を取得するということで、担当主任主事4名が研修に当たっております。この研修の効果というものはどのぐらいあったと、お考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  協働のまちづくりというふうな観点での職員研修は、今申されたような形の部分もございますけれども、さまざまなところでの研修機会があれば参加させているというふうな状況はございます。先日来については湘南地区の町村会の研修会等もございましたし、これに関しては協働のまちづくりそのものの研修を我々は受けてきたというふうな状況もございます。そういった中でどれほどの効果があるかというふうなことでございますけれども、まちづくり、協働というふうな部分に関しての意識的な部分が強うございますので、それぞれ受けとめ方も違うのかなというふうに思ってございます。それぞれ個々の中での現実、研修が進んでおるというふうなところで、私ども今とらえておりますので、それがどう結果につながったかということについては、これからのところに置いていかなければというふうに思っております。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これからといっても、既に研修がなされ服務命令書にもきちんと書いて、それをもって職場でもそういったことが波及されているのであろうから、私はそれでどのぐらいの効果があったのかということについて、お尋ねいたしました。なぜかというと、まちづくり推進会議の中でも、職員の意識づけが徹底されていかなければ協働のまちづくりにはつながらないだろうというご意見をいただきました。そのときには町長、部長とも同席されていたので、よくご存じかと思います。そこで職員の人材育成の基本方針の4の中にある、多角的な視点で行政課題をとらえて、住民とのパートナーシップによって住民意識をもって行政を考えられる職員を育成しますと明記されています。これは、前からの職員育成の基本方針です。これでもって職員の中のどのぐらいの、何%ぐらいがこの意識を持って仕事していると、町はお考えになっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご質問でございますけれども、人材育成の基本方針という中では、この協働のまちづくりを含めて、職員が職務に当たっての人材育成の基本方針として掲げてございます。何%の職員がそういう協働の意識を持ってやっているかというお尋ねでございますけれども、研修を行っていく、人材育成を行っていく上では、目標としましては当然100%の職員がこういった形で意識を持っていただきたいと。持っていただくための研修を、協働に関してはそれぞれ担当課、あるいは、職員全体の中では今総務課の方で研修を企画して行ってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  持っていただきたいというのは願望であって、それが町民の方が果たしてそういうふうな職員だと受けとめているかどうかが問題だと思うんです。
 町長との対話集会のテーマ別のときに、これはリサイクルセンター建設についてですけれども、そのときに職員が放った言葉は、町の言うことを聞けないんだったら、もういいというような。そんな言葉を発せられたときに私の友人何人かの方が、行政は町民に、ただ報告すればいいと思っているのかと。本当に協働のまちづくりの心があるとは、到底私はあのときに思えなかったという言葉を参加者からいただきました。それを聞いて、町長はどのようにお考えになられますか。本当に職員が町民と一緒にまちづくりをしようという、そういう協働の心を持って、考えを持って仕事していたのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、ちょっと視点を変えてお話をしますけれども。実は先日、町村会がございまして、神奈川県下の町長さんとお会いする機会がございました。その会議が終わったときに、箱根町の町長が私のところへ来られて言ったことがあるんです。「寒川町では、昨年やられた緊急財政対策の説明会が実によかったことですね」と。「あれは大変評価をしているところです」と言うんですね。突然言われたので、私、びっくりしたんですけれども。思い出してみましたら、去年の緊急財政対策会議では3回の説明会を、町民の皆様にいたしました。その中で町民の皆様方には、通常の広報紙等でPRをしましたけれども、最初は50人、2回目は100人ぐらい、3回目は150人ぐらいの町民の方々がお集まりをいただいて、いろんなご質問があり、町の方も積極的にそれを答えたと。あれは本当に私も今考えてみると、緊急で本当に寒川始まって以来の財政状況、それをこちら側から町民の皆様方に訴えると同時に、町民の皆様方も、それに対してのご質問やらお怒りやら、そんなことのキャッチボールができて、実際、寒川町の現状を町民の皆様方と意見交換をしながらこれからの財政の進め方について話し合いができて、本当によかったんだなというふうに思いました。
 今、柳下議員がおっしゃっておられることは、そういったことをちゃんとやれよということだと思いますけれども、ただ、町民の皆様方にも関心を持っていただくと同時に、行政もしっかりと発信をしていきながら、これはお互いに町、行政、両方が勉強をしながら、しっかりとまちづくりをしていくんだということで、これからも町はしっかり情報発信をしながら、丁寧な運営をしながら、そういった会合も開き、細かな親切な説明をしながら町民の皆様方に理解をしていただきながら、しっかりと協働のまちづくりをこれからも進めていきたい、そういうふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  本当にわかりやすい、ご理解をいただきながら協働のまちづくりを進めていくと、それはそれで結構なことだと思います。であるならば視点を変えまして、緊急財政対策会議でそれだけの方がお集まりになって意見を交換して意見を聞いたというのであれば、我孫子市長のように、寒川町の来年度の予算編成方針ですよね、それをパブコメに付しているんですよね、何回も。それで、町長になられてから、この予算編成方針の中に、前は「町民、議会の意見を聞く」ということがありましたが、22年度、23年度の中からは、その「町民」が消えているんですね。議会と監査委員さんのそういったご意見を聞くということはあるけれども、「町民」が消えておりますけれども。私は、これは地方財政法の11年度の中に「町民の意見をもって」という、予算編成の中にちゃんと、さすが総務省の片山さんだと思います。そういった「町民の意見を」ということがありますが、町長としては公正な透明な行政運営をするということで、その予算編成方針にも町民の意見を聞くということをお考えになられているのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。町民の意見をどのように聞いているかというお話でございますけれども、今回、1月4日のスタートをしてから現在に至るまで、例えばの話ですけれども、各種団体の新年会というか賀詞交換がございました。それに私はトータルで38回出ましたけれども、そんな中でもいろんな意見がございまして、こういった問題はこうしてほしいんだよというようなご意見をたくさんいただきますし、年間を通じて、やはりそれぞれの各種団体の総会に出ていろんなお話をしたり、そして、各種団体からも呼ばれていろいろな話し合いをする。そんな中で住民の意見を的確にとらえているというふうに考えております。
 それから、特別なものについてはそれぞれいろいろな要望活動もございますし、その中からしっかりと町民の意見を聞きながら予算編成をしたり、考え方をまとめていくというようなことでしっかりと、できるだけ町民の皆様方の意見を年間を通してしっかりと聞いていくという考え方をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この21年度の地方財政計画の予算編成の基本的な考え方に、そのことが述べられているんですよね。各地方公共団体においては行政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、町民との対話の中で引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要だと考えているので、配慮してほしい。でも、今町長がおっしゃったことは個人的にある特定の方であって、町民全般に対しての話し合いではないですよ。きちんと、それは公平性を保って、納税者、町民に対して広く公平な。それこそ透明ではないですよね、あるところに行ったりとか。そうしたことを含めて、私は、この予算編成方針をパブコメに付す考えはあるのかということをお尋ねしております。いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  予算編成にかかわりますパブコメというようなご質問でございます。確かに、予算の編成の専決権というのは行政側にあるというような実態の中で進めてきているような実態でございますが、こういった厳しい財政が強いられるような状況の中、皆様方にいろいろな部分でご迷惑をかけるというような部分につきましては、当然そういった皆様、住民の方のご意見を伺いながら、その辺も予算編成していくというのが今の時代に求められてきているのかなということでは認識をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  認識をして、それをどう行動に移すかが大事なことなのです。そして、このまた地方財政計画。これはもう12月に閣議決定をし、1月に都道府県に入り、既に町の方の財政課にも届いていることと思います。お読みになっていることと思います。その中に、住民自治の確立に向けた地方財政計画というのがあります。寒川町のこの自治基本条例もきちんと、その第1条に目的が書いてあります。それは、住民自治の確立です、実現です。そのためにも、私はここに書いてあるように、執行責任者の拡大の視点に立って、地方自治体が課税に当たって納税者である住民と直接向き合う機会を増やすよう改革を進めると。これは片山さんのお考えです。つまり、各自治体が自分たちの町のことはしっかりと自分たちの裁量を持って行うように行革を進めていくよと、これが国の考え方です。この考え方は、町の自治基本条例の住民自治の実現に向けてやらなければいけないことではないでしょうか。町長のお考えはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。自治基本条例の志向しているところ、当然、町民の皆様方のご意見も聞きながら行政を進めていくという方向では、今、柳下議員がおっしゃっていること、ごもっともだというふうに思っております。その中で、やはりしっかりとした政治的な判断をしながら行政を進めていく、そしてまた、町民の皆様方のご意見を聞きながら、それを進めていくというリーダーシップも行わなくてはいけないというふうに思うんですね。ですから、多くの意見を聞きながら、そしてまた行政が判断をしながら、それを進めていくということで、また議会の予算の審議等も受けていくわけですから、そんな中でしっかりと行政に取り組んでいきたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そのしっかりの中身は、やはり町民に顔を向けたまちづくりをしていただきたいと思います。
 そこで具体的に協働の具体例が出なかったので、お尋ねいたします。今回、施政方針の中にも自主防災の行動マニュアルをつくるということ、見直しをすると。この見直しの中にはどんな方がお入りになって、この防災のマニュアルの見直しをなさるのでしょうか。ここには町民が入っているのでしょうね。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  防災の行動マニュアルでございます。現在、担当課の方におきまして、職員で、この行動マニュアルの素案を作成してございます。今後、この行動マニュアルをどういった形で行っていくか、計画として確定していくかということにつきましては、新年度に入りまして内部的に関係する所管課の職員も含めてたたいて、その後、住民の方を入れた中でやっていくのかどうかということにつきましては今後検討するということで、現段階ではちょっと、どういう形でやるということは申し上げられませんけれども、今、職員の中で素案づくりを行っている段階でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  大事な行動マニュアル、行動するのは住民ですよね。その計画の段階から住民が、素案はつくってというのはいかがなものか。自分の身はどういうふうに守るかということはやはり、行政が机の上で考えることと実際に動く住民とでは、全然違うわけですよ。そういった面で、ぜひともこれこそが協働であるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  災害対策に関しましての行動マニュアル、これが今現在、行政としての個々の職員、災害対策本部における職員のそれぞれ個別の行動的なものをマニュアル化しようということで行ってございます。それに基づきまして、住民の方へのここら辺の周知を行ってまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  またぞろ周知でしょうか。ここにはちゃんと。防災体制の強化なんですよね。強化をするのに、ただ紙切れだけで、はい、これですよと周知して強化になるのか、そこのところをよくお考えになってください。
 本当に町は、協働が必要だと思っているのかどうか、町民と一緒にやろうと思っているのかどうか、部長のお考えはいかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  現在、防災に対しましては、基本計画等ございます。そういった中で実際に、今、議員がおっしゃられましたように職員、また住民の方、町民の方がどういった行動をしていくのかという具体案につきまして、ちょっと整備が整ってない部分がございます。例えば具体例で申し上げますと、今年度、民生委員さんですとか自治会長さんを含めて要援護者の対策を行っていただいて、要援護者の把握に努めていただいてございます。そういった中で自治会長さん等から、この要援護者を把握した、その後の実際の地域住民の方の行動はどういった具体例があるんだというようなご質問、課題等が挙がってきてございます。そういった中で、この行動マニュアルをつくることによって、自治会長さんであるとか地域住民の方、あるいは要援護者の方が、実際に災害の起こったときに具体的にどういった動きをしたらいいのかということを具体的に示すために、まずこの行動マニュアルを今つくらせていただいております。これを素案として挙げた中で、今おっしゃられましたように地域の方、自治会長さんはじめ民生委員さんの方にもごらんいただいて、ここが不備だよとか、こういう点を入れた方がいいよとか、当然そういうご意見をいただきながらつくっていただくということを、いろいろ考えてございます。
 職員だけで今つくっているというのはあくまでも、たたき台としてはやはり何かありませんと、さらから始めますと大変時間もかかりますし難しいところがございますので、職員の中で今、その素案をつくって、たたき台をつくらせていただいておりますので、当然、これがある程度でき上がった段階では住民の方のご意見をいろいろ伺いながらかためていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この防災対策行動マニュアルは既にできていて、これの見直しですので、たたき台はできているのですよ。ですから、たたくときに協働ですよということを申しおりますが、よくわからないようなので、ぜひとも。今せっかく自治会と行政と消防と安全防災が、それと民生児童委員がかかわって、要援護者のことをどうしようかと話し合っているのではないですか。まさに、これが私は一番、住民の安全と安心をという、この地域福祉にとって欠かざるべき連携のあり方だとありますよ。それを肝に銘じてください。何を考えているんですか。今までどおりのやり方だから、私は意識改革されているのかと。その担当部長であらせられるあなたが、そういったことを答弁されては困ります。
 次に移ります。2番目の地域福祉の向上に向けた民生児童委員の、先ほどこういった方を選びますという選定なのですが、よくわかりました、こういう方を。この民生委員の法律によると、きちんと推薦委員の方たちの選考にかかっていると、適、不適というのは。だから、この適、不適がきちんと適になるように、この推薦委員会の中では、きちんと講習を受けなさい、勉強しなさい、そういうことが地方自治体の長に求められております。このような委員会が開かれたのか、勉強された推進委員会であったのかどうかについて、お尋ねいたします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  推薦委員さんが勉強して委員会に出ていただいているかというご質問だと思いますけれども、現在そのような、今まで概要を説明させていただいて推薦委員になっていただいているような状況で、特別一人ひとり、このような状況でというような研修は、行ってございません。以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  やはり一番大事なのは、そういう適否がきちんと。こういう方が、ちゃんとこういう形で選ばれたんだと。それは、住民への信頼感にもつながると思います。それはとても残念なことで。なぜならば、やはり地域の課題というのは先ほど申しましたように、たくさんの難しい問題を抱えている、そうした方が多くなっている。それにはやはりそれだけの力量が必要でしょうということで、適否ということできちんとした、推薦委員会も勉強していただきたい、そういった推薦委員会であってほしいということでお尋ねいたしました。ぜひとも、それを実行していただきたいと思います。
 そしてまた、3地区に分かれ、それと6つの部会があると。理解をしていただきたいということで、これは広報には載っておりませんでしたので、具体的にこの3地区の活動、そして6部会の活動、どのような活動をなさっているのでしょうか。23年度の予定が出ていると思いますので、お知らせいただけますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  協議会活動の一つとして、民生委員さんは、老人福祉部会、母子福祉部会、障害福祉部会、児童福祉部会、心配ごと部会、主任児童委員部会の6つの専門部会のどれかに必ず所属をしていただいてございます。23年度の部会活動につきましては、各部会の中で話し合いにより決めさせていただいております。本年度は一斉改選があり、所属部会員も大幅な変更となっておりますので、部会活動に必要な基礎研修や、また関係団体との交流を計画していると聞いてございます。
 また、民生委員児童委員協議会は、南部、東部、北部、3つの地区に分けて活動してございます。こちらの方は、まず民生委員児童委員協議会は民生委員法第20条により組織するものとなってございまして、寒川町につきましては、任務遂行と円滑な運営を図ることを目的に設置されてございます。当然、全体定例会では時間の制約上個々の意見を述べる機会があまり持てない状況もございますので、地区協議会で地区の共通問題点について皆さん一人ひとりの細かな意見が述べやすく、また話しやすい場を持つことで地区委員の意思疎通を図ることを目的として、設置をしてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  先ほど申しましたように、この3地区と6部会に対して活動費としてお金が出ているのですけれども、その中で、どんな活動をしているのか資料請求しましたところ、移動定例会というのがあるんですね。これは5月12日に栃木の大田原から移動して、5月13日福島県の石川町に行ったと。ここで会議をしたと。それと6月10日には東部地区が小田原であり、10月15日は北部地区が箱根でやると。それで、11月11日には山梨県の富士吉田市でやる。それとあと、各部会の打ち合わせが町内の飲食店、あるいは近隣の飲食店でやると。それに活動費が与えられておりますが、これを見たときに町民の理解を得られるのかと。なぜ、これ、移動しなきゃいけない、その必要性はあるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、民生委員さんの研修の中には寒川町ではできない施設研修とかも、施設がないところに対してはやはり町外に行かないと、なかなか見ていただけない。当然、民生委員さんは児童から高齢者まで幅広く活動していただいておりますので、それに見合ったところを町外のところも見ていただいて資質の向上をしていただきたいために、町外に出ていただいております。それはあくまでも、その民生委員児童委員協議会の中で部会とかで決めていただいて行っておりますので、町として、どこに行けとかというような状況にはなってございません。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この移動定例会には、研修の項目がないんですよ。研修は研修で、ちゃんと報告書には書いてあります。研修でなくて、何で移動かと。研修であるならば、その研修の結果の報告書というものは、町に提出されておりますか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  もらってございません。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  68人の方がいろいろなところで勉強なさっていた、そういったものは私は共有して、みんなが、ああ、そうだったのと。ケース会議とかいろいろなもの、あるいは町がそれをもって各課につなげる、私は非常に大事な研修結果の文書だと思うのですが、それが策定されなくて、どうやって積み重ねてスキルアップになるのかと。それは、今までどおり口頭でよろしいとお考えなのでしょうか、改善すべきだと私は思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  研修の報告なんですけれども、定例会において口頭で行ってございます。ただ、当然、口頭だと何も残らないということなので、今後は紙とかを使って、概要でもよろしいですから、紙とかで出していただくというような形で協議会の方と調整をいたしまして、そのような方向で検討させていただきたいと思ってございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひともそういった、情報の蓄積がスキルアップになり、資質の向上につながると思いますので、やり方としてぜひとも。書くのが大変だったら、町の方できちんとしたマニュアルをつくって、それに記入するような方法もあるかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
 それともう一つ、大事な。これは、茅ヶ崎の福祉事務所からの年報の。9月の決算のときに私が一般質問いたしました、寒川町の1人当たりの活動日数、訪問回数が茅ヶ崎の半分以下ではないかと。相談件数が多いにもかかわらず、その活動日数、訪問回数とも半分に満たない。これはどのように、町はご理解なさっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  町の事務局といたしましても町自体の活動ということでとらえたんですけれども、比較ができるというようなことが今回ちょっと。担当の方でも多分知ってたとは思うんですけれども、私の方にはお話がございませんでしたので、やはりその辺は、いくら町の民生委員児童委員であっても、やはり全国平均の活動とかを参考にしてそれなりの活動をしていただきたいと思ってございますので。ただ、町として相談件数としては、この2市1町の中ではやはり一番多いような状況となってございますので、住民としては民生委員さんに対して信頼を寄せて相談に来ていただいていると思ってございますけれども、ただ、各戸の訪問等がやはりほかと比べると、先ほど言われたように3分の2とか2分の1のような状況となってございますので、20年度から見ますとだんだん増えてございますので、その辺でも我々は、ほかの状況を皆様にお示しをして、やはりそれに近づくような活動をしていただきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  本当にご相談が多いということはやっぱり、何かあったら民生委員さんにというお気持ちがあると思うんですよね。それは、大変いいことだと思います。しかしながら、こちらから能動的に運ぶということも、またこれは本当に個別相談、頼りになる民生委員さんとしての私は大事な仕事だと思いますので、ぜひとも、そのような方向で進めていただきたいと思います。
 それで一つ、宿泊研修のことに触れますけれども。これに大変なというか200万、もっとですか、お金がかかっています。にもかかわらず、9月の決算のときに、68人中17人、18人が欠席なされて参加しない。この宿泊研修のあり方というものは、町はどのような効果があると思って、この宿泊研修を組んでいるのでしょうか。
 先ほど申しましたように、その次の日は移動として、ほかのところに行っているんですよね。それで、そこの中身は何かといったらば、研修ではないんですよ。だから、先ほど、移動研修というのはどういう意味があるのですかということをお尋ねいたしました。私は、このお金の使い方、本当にこれでよろしいのかどうか、町の見解はいかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず、民生委員の宿泊研修なんですけれども、どのように、まず選定をしているかということから、ご説明をさせていただきます。
 民生委員児童委員の協議会の中で、研修を実施する、しないということも含め、論議をしていただいてございます。論議をした結果、今まで実施をしてございます。宿泊研修を実施するに当たっては、協議会役員6名に加え、協議会構成員の中から実行委員6名、これは各地区、3地区ございますので6名を選出して、この12名で研修内容や視察先を検討していただいてございます。町としてその宿泊研修は必ず必要かというと、必ずやるということはなってございませんので、あくまでも民生委員児童委員さんの幅広い研修をどこで行うかということも中で論議をしていただいて、今まで研修に行ってございます。移動の関係ですと、遠くに行ったついでに、真っ直ぐ帰らずにほかのところも見てくるというような状況となってございます。ただ、その300万円の金額のことなんですけれども、それにつきましては当然全体の予算の中で行ってございますので、多いか少ないかというちょっと判断は、行く場所によっても違いますので、必ず毎年300万使っているかというとそんなこともございませんので、その金額につきましては、予算の範囲内で行っていただきたいと思っています。
 あと、移動がなぜ必要かということも、1カ所遠くに行きますと帰ってくる時間も当然ございますので、その間にその近くで研修するところがあれば、寄って施設を見てくるというような状況と聞いてございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  近くで、移動のときに研修したかしないか、それが大事なんですよ。だから、私は先ほど言ったように、きちんとした報告書。私の手元の報告書にはその研修ということがなかったので、どうなっているのですかということをお尋ねいたしました。きちんと、それは町は、税金を使っての皆さんの力量を高めるための、スキルを磨くための研修ですので、きちんと、そのところは確認していただきたいと思います。
 お金の多寡じゃないんですよ。本当にいっぱい状況が変わり、制度が変わった中で、勉強していただいて、本当にそれが町民に対応するスキルアップにつながる、そういったことを私たちは望んでのことを申し上げておるのです。
 この予算の中で、21年度が93万ですか。それで今度21年度が111万円。これが繰り越されている、この繰り越しは、何に使うために繰り越されているのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  平成21年度の決算において、約110万円の繰越金が出てございます。これは、平成22年度の予算の一般会計の歳入として受け入れまして、歳出全般の費用に充ててございます。平成21年度は、22年度に民生委員児童委員さんの一斉改選を予定しているため細かな費用がかかりますので、通常より多めの繰り越しができるよう、歳出の抑制をしてございました。
 繰越金額自体も多くなっておりますので、活動費全体を協議会として管理をしておりますので、この割合についても町の意見や委員皆様の意見を参考に検討して、協議会と調整をしていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  新しくなった方へのその細かな費用と申されましたけれども、具体的にどのようなことにお使いになる予定でいらっしゃるのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  活動に必要な記録とか事例集とか、当然、新しい人に対してはそのようなものがございませんので、そういうもろもろの諸費用を考えまして、前年度よりも多めの残となってございます。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私が直に伺ったところ、シュレッダーとか、新しくなった方に対しての明細地図、そしてバッグだとおっしゃったんですよ。それを68人分。でも、考えてください。この緊急財政対策会議で、よその課はクリップ1個買えない、お茶も出せない。そうした中で、民生委員に配布された備品がしっかり活用されていますか。たとえばシュレッダーです。本当に裁断が必要な書類があるんですか。だってそうでしょ。死ぬまで、そういった書評を持っていなきゃいけない、引き継がなきゃいけないんですよ。何で、そんな3,000円もするシュレッダーを、みんなに渡さなきゃいけないんですか。このお金の使い方というものを、やはり町はきちんと。本当に資質の向上、そして、地域福祉のそういった戸別訪問のときの活動費とかそういったものに充てられたら、私はよっぽどよろしいかと。使い方ですね。何で100万円ものお金を毎年余らせるんですか。だったら、本当に毎年、いろんな困難な事例、それにどう対応したらいいか。それはやはり研修じゃないですか、活動じゃないですか。もっとたくさんの方に行っていただきたいと思うのが町民の感情ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然我々も余らすために活動しているわけではございませんので、今、研修とかいろいろやらなければ社会情勢が相当変化してございますので、やはり個々の研修等、この中でもう少し行えるような形で考えていかないといけないと思ってございます。
 また、消耗品等の買い方も当然、必要な方に必要なだけ配ればいいというような考えで、今後、改正をしていく予定です。確かに明細地図等は毎年変わりまして、その持ち分に対してどのような方が住んでいるか、それは大変重要なものと思ってございますので、地図等は必ずは、やはり新しいものでないと活動に支障がございますので、その辺は配付をしていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  各自治会でも20万、30万削られている中、明細地図じゃなくて、自分たちのところはコピーしてるんですよ。だから、3地区に分かれてるんだったらば、新しくなったところだけコピーで済ませる、そういったやりくりをぜひともお願いしたいと思います。
 それともう一つ。大事なことはやっぱり、民生委員さんの活動と地域の方のご理解ということがあると思いますけれども、この活動の周知、理解してもらうための手だてというものを、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  多分、それは顔の見える活動ということだと思うんですけれども。まず、民生委員児童委員の皆様の活動は、地域において援助を必要とする生活困窮者、高齢者、障害のある方、子ども、ひとり親家庭など、さまざまな理由により社会的な支援が必要というような人に対して支援や相談を行う地域福祉の活動をしていただいておりますけれども、その活動が地味なため、町民皆様の目にとまることが少なく、民生委員児童委員の活動がなかなか町民の皆様に理解できないことで「顔が見えない」と言われるゆえんであると思いますので、広報紙等で民生委員児童委員の活動についてPRを行って、民生委員の活動のご理解を進めていきたいと思ってございます。今まであまり民生委員さんに対しては広報とかでも特集とかも組んでございませんので、やはりこれからは当然、皆さんにその活動を理解していただくということがまず第一ではないかなと思ってございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも、そうしていただきたいと思います。
 それで一番大事なところですが、委員さんは要援護者、支援にかかわるということで、民生委員の方は、これは一人も見逃さないということで安否確認までしなさいと。これを地域福祉計画に織り込みなさいということが必携に書いてあるんですよ。でも、寒川町の地域福祉計画には、安否確認のそういった手だてまでが含まれてないんですよね。もっと私は連携を深めるということで、町はパイプ役と申されましたけれども、きちんとパイプ役の連携を今後具体的にどう密にしていくかの、その考えをお伺いして、終わりにいたします。


◯議長【及川栄吉君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、民生委員さんは町とのパイプ役ということでやっていただいておりますけれども、その活動内容という報告等はいただいてございませんので、当然、民生委員嘱託委員さんの規則の中でも、地域における要援護者への個別援助等の活動の推進を図るため、民生委員嘱託委員を設置しているということもございますので、当然その辺を報告をいただきながら、民生委員さんの活動に我々も協力をしていくというような形で行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 次に5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田議員。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をいたします。
 今回、私は学校と地域の交流連携推進についてと平和行政の2点について、お伺いをいたします。
 まず初めに学校と地域の交流連携推進について、お伺いいたします。
 近年の少子高齢化や核家族化、都市化といった社会情勢の中で、家庭を取り巻く環境や子どもたちの生活環境は、大きく変化をしてきています。かつての子どもたちは大家族の中で、祖父母や兄弟、姉妹、また近所とのかかわりを持つ中で、成長をしてきました。しかし、現在は地域とのつながりも薄く、母親一人で子育てをしているケースも多く、子育ての孤立化などによる多くの問題を抱えております。子どもたちが健やかに成長していくには、家庭と学校、そして何よりも地域との連携を強め、多くの大人の目で子どもを育てる地域の教育力を高めることが今特に大切だと、強く感じております。
 文部科学省では、地域の教育力の低下や教員一人ひとりの勤務負担の増加に対応するため、平成20年度から新たに地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部事業が1,800カ所、全市町村を対象に始まりました。この学校支援地域本部事業は、学校長や教職員、PTAなどの関係者を中心とする学校支援地域本部を中学校区単位で設置し、地域コーディネーターを軸に、そのもとで地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援や部活動の指導など、地域の実情に応じて学校教育活動の支援を行うものです。
 私も子どもたちが小学校に通っていたときには、そのときどきの内容により、学校からお便りをいただき、時間の許す限り参加をしてきました。子どもたちからは、「何々ちゃんのお母さん」と顔も覚えられ、下校時や地域の中で遊んでいるときにも声をかけたりしながら、見守ってまいりました。また、その子どもたちを通してたくさんのお母さんとも知り合うこともでき、引っ越してきて間もなかった私たち親子にとっては大変心強かったことを、今でも心に残っております。
 寒川町では昨年の春からPTAや民生児童委員、自治会長、地域の方々などを対象に学校説明会を開催、学校長より学校方針や子どもたちの様子などの報告があり、参加された方からもいろんな意見も出て、開かれた学校、そして、地域と学校で子どもたちを育てていこうという思いを感じました。それと同時に、子どもは地域の宝、さらに地域ぐるみで支援する体制が必要だと、改めて認識をしたところでした。
 そこで、現状の取り組みと今後の課題について、先生方の負担軽減や地域の人材発掘、地域発展、地域活性のためにも学校支援地域本部を設置し、地域コーディネーターの導入のお考えがあるか、お聞かせください。
 次に平和行政について、お伺いいたします。
 寒川町では昭和60年6月13日に議決され、「我が国は世界唯一の核被爆国であり、核兵器の廃絶と世界の恒久平和は全国民共通の願いである。しかしながら、地球上には多くの核兵器が蓄えられ、さらに増強の傾向にある。寒川町は、このような現状を踏まえ、国是である非核三原則の遵守とすべての核兵器の廃絶を強く訴え、恒久的な平和、世界平和を願い、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する」とありました。昨年6月13日は、寒川町が核兵器廃絶平和都市宣言をしてから25年、また町制施行70周年、さらには終戦から65年と、幾重にも大切な節目の年でした。本来なら、平和の心をさらに町民に訴えるべき絶好のチャンスではなかったのでしょうか。しかし、今年度は平成4年から行ってきた小中学校への広島平和派遣事業ピーストレインが中止されました。平和教育はこれだけではありませんが、町民の方の中には、平和といえばピーストレインと幅広く認識されているのではないでしょうか。私のもとにも何名かの方から、平和についてしっかりやってほしい、なぜピーストレインをやめてしまったのかなど意見やご要望をいただき、昨年の9月議会での決算特別委員会の中で総括質問をいたしました。ご答弁は、一定の役割が終わったことと、緊急財政対策として中止をしたとのことでした。私はさらに23年度以降の施策として何点かの提案もさせていただき、前向きに検討していきたいとのことでした。
 そこで、今までの取り組みと今後の平和推進活動について、児童・生徒に向けた平和教育についての2点お伺いし、私の1回目の質問を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位2番太田議員のご質問にお答えをいたします。
 まず大きな1点目の学校と地域の交流連携推進についてのご質問ですが、社会が急速に変化する中で、子どもを取り巻く環境も大きく変わってきております。少子高齢化、核家族化等によって、子どもたちが生活の中で大人と触れ合い、学ぶ機会が減ってきております。このような状況の中、学校、家庭、地域とが連携を図りながら子どもたちの教育に当たることが大切であるというふうに考えております。詳しくは教育委員会から、お答えを申し上げます。
 次に大きな2点目の平和行政についての1番目、今までの取り組みと今後の平和推進活動についてのご質問ですが、町では昭和60年6月に非核三原則の遵守とすべての核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和を願って、寒川町核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。その後、宣言のシンボル像や広告塔を町内に設置するとともに、ピースウィークと銘打った平和意識啓発のため、展示や講演会、映画会などを実施してきました。平成4年度からは、子どもたちを被爆地である広島へ派遣し、平和の尊さと戦争の悲惨さを直に学んでもらうピーストレインさむかわを実施してまいりました。平成21年度までに18回実施し、延べ300名を超える子どもたちの参加をいただきました。また、平成8年度からは先ほどのピースウィークを平和展と改称し、引き続き平和意識の高揚に努めてまいりました。その後、ピーストレインさむかわの参加者の報告会も兼ねて開催してきた関係で本年度は実施できませんでしたが、民間団体の主催の平和フェスティバルに名義後援という形で協力させていただくとともに、原爆被害の様子を伝える原爆パネル展を開催いたしました。今後、この平和展につきましては、民間団体と行政とでお互いにできる部分での連携を図りながら、協力して進めていく形を模索していきたいと考えております。
 また、本年度は、これまでなかった取り組みといたしまして、実際に被爆体験をされた方のお話を直接子どもたちに聞いてもらう被爆体験講話を旭が丘中学校の3年生を対象に、2月21日に実施したところでございます。今年度はすべての中学校で実施することができませんでしたが、今後もできる限り実施する方向で努力してまいりたいと思っております。
 戦争や原爆に関する体験や資料について直接聞いたり見たりして平和について考える機会というのは、次代を担う子どもたちにとって非常に大切なことであると考えております。ピーストレインさむかわにつきましては寒川町まちづくり寄附金のメニューの一つとしており、これまでと同じ形かどうかは別にいたしまして、平成24年度以降の実施について十分検討してまいります。
 次に、2番目の児童・生徒に向けた平和教育についてにつきましては教育委員会よりお答えしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは1点目の学校と地域の交流連携推進について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 子どもたちの健全育成のためには、学校、地域、家庭の連携は欠くことができません。現状の活動と今後の課題についてのお尋ねですが、各校とも、地域との連携につきましてはさまざまな取り組みをしております。例を挙げますと、小学校では登下校時の見守りや読み聞かせ、総合的な学習の時間での地域の方々のご協力、こんな活動をしております。新たに23年度は、高学年の授業における理科支援員の活用。これも県の事業でございますけれども、計画しているところであります。中学校におきましては、総合的な学習の時間や部活動の指導者として、地域の方にご協力をいただいております。また、中学2年生が行っております職場体験、小学校ではふれあい祭りやふれあいバザー等、中学校ではふれあい市やバザー等への参加を通して、子どもたちは多様な知識や経験を持つ地域の大人の方々と触れ合い、多くのことを学んでおります。そうした体験から子どもたちも自然と地域に目が向くようになりまして、相模川の美化キャンペーン等のボランティア活動に中学生を中心に毎年200名を超える子どもたちが参加し、地域活動への参加も大分増えてきているように思います。
 一方、課題といたしましては、新しい学習指導要領が実施されることにより教科外活動への支援はこれまでどおりお願いできますが、授業へのご協力につきましては入念な指導計画を立てることが必要となってきたことが挙げられます。それは、議員もご案内のとおり、授業時数と学習内容が増えたことによるものでございます。
 次に、学校支援地域本部の設置と地域コーディネーター導入の考えはという質問でございますけれども、学校支援地域本部は、いわば地域につくられた学校の応援団。もちろん、その趣旨には大賛成であります。特に、先生が同じ地域での勤務年数が短いためにその地域になじみが薄いような場合には、地域コーディネーターが大変有効かと思います。幸い寒川町では長年にわたって町内に勤務されている先生方も多く、学校が地域に根差した活動をし、地域と学校のコミュニケーションも十分図られていると認識しております。したがいまして、改めて学校支援地域本部を設置するのではなく、現在の交流の輪をさらに広げて対応していこうと考えております。
 続きまして、平和行政についての2点目、児童・生徒に向けた平和教育についてのご質問にお答えいたします。平和教育の目標は、国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成であります。この目標達成に向け、各小中学校では、学年ごとにさまざまな取り組みを行っております。具体的には、社会科で直接的に戦争や平和についての教材を扱っております。また、憲法の根幹をなす三原則の一つとして、平和主義について学習しております。国語では、小中学校ともに教材の中に戦争を背景にした物語や平和について述べた説明文などもあり、子どもたちが平和について考えるよい機会となっております。道徳の時間でも、生命を尊重すること、他者を思いやる心を持つこと、これらが内容項目に含まれております。中学校では、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するという項目も掲げられており、各学校では、それに基づいた指導を行っております。さらに、ほとんどの学校でユニセフ募金を行っており、子どもたちは平和について考えるだけでなく、行動を起こすことの重要さも学んでいると、このように認識しております。このような学習を通して、平和学習はもとより基本的人権の尊重された社会を築くことの大切さを学んでおります。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは順次質問をしてまいります。まず初めに、学校と地域の交流連携推進について、お伺いをしていきたいと思います。
 私も参加をしていましたのである程度の内容はわかってはおりますけれども、登下校時の見守りとか、また読み聞かせ、総合的な学習、部活動の指導というさまざまな支援体制があると思うんですけれども、その呼びかけは、どのようにされていますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  呼びかけですけれども、学校から地域にご協力いただくねらいは、大きく分けると2つになるのかなと。一つが、学校で行っております指導に地域の方々の専門性なりご経験を生かして、より深い充実した教育を行う、これが一つであります。もう一つが、見守り隊等に見られますように、地域全般の児童・生徒への関心を高めながら地域の教育力を高めていこう、こういうふうな形かと思います。1点目の学校での指導の充実のためには、大体の場合、学校だよりで参加を募ったり、また、これはこの方が大変ご専門だからご協力いただこうという場合には個別にご連絡さしあげたり、ときには教育委員会の方に、こういうふうな方がいらっしゃいますかというようなご質問を受けながら一緒にご相談する、こんなような場合もあります。
 あと、地域の教育力につきましては、各学校、ご評価いただきましたけれども、学校説明会等もしながら、大分学校自体が地域との関係も大変密になってまいりましたので、何と申しましょうね、あうんの呼吸というんでしょうね。地域からも、こういうふうなことで協力できるよというような形をうまく実現に向けながらいったり、もちろん何かがあれば地域に向けて、学校だより等も自治会の方にもお配りしていることがほとんどでございますので、呼びかけをしている、こんな状況かと思います。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  そのような、個人の方に連絡をとったり、ときには学校のお便りで各家庭とかいろんなところに配布をしたりしながらということですけれども、その窓口というのは、どこか一定の方がされているのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学校側の窓口としましては、各担任なり、その授業を担当する先生がいらっしゃり、当然、組織ですので教頭先生、校長先生のご理解をいただきながら進めてまいりまして、一般的には教頭先生が渉外的な任務については中心的に担っている、これが実態であります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、地域の方々の具体的な活用状況というのはどのようになっているのか、おわかりでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  私の今手持ちにある資料の中では、学校においでいただきながらご協力いただく、こういう活動のみでありますけれども、平成21年度で、小学校で1校当たり平均延べ14回、20名の方にご協力いただいているということであります。
 内容といたしましては、生活科でありますとか総合的な学習、また、田畑の農作業体験、こういうような形が多いようであります。中学校では、1校当たり平均しまして61回、66名の方にご協力をいただいているということであります。内容は、部活動の指導、あと国際交流でありましたり、合唱祭の指導等にも、地域の方にお越しいただいているということであります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、次の課題という部分ですけれども、今後、先ほど理科支援員の活用などというふうにありましたけれども、先ほど、最初の呼びかけの中で、学校からは2通りあるという。専門的にお願いする分野と見守りみたいな感じで地域の中でお願いをしていく部分とあるというふうに言われていましたけれども、理科支援員というのはまたかなり難しくなってくるのかなと思うんですけど、このような支援員の方は、質問がだぶるようですけれども、どのように見つけていかれるのか、お聞かせ願えますか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  いろいろと学校の方にもお諮りしながら、例えば保護者の方の中で、かつて科学的な分野でもってご勤務したけれども、今はリタイヤされているご家族がいらっしゃいますとかそういうふうな形で、まずは学校の方の中での情報を収集しながら、必要があれば広報等、ホームページ等にも掲げながら募っていこうかなと思っておりますけれども。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは、こういう専門的な方とかというのは、次の質問にも絡んでくるんですけれども、学校支援地域本部を設置すると、有償ボランティアと無償ボランティアというふうに分けていく部分があるんですけれども、今回のこの専門的な部分でご協力をいただくのは有償ボランティアなのかなというふうに思うんですけれども、今、寒川町でさまざまご協力をいただいている方の予算的な部分というのはどのようになっているか、おわかりでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  決められた予算の範囲で運用していますけれども、今、23年度に予定しています理科の支援員につきましては県の方の事業でありますので、そちらの方の予算立てができておりますが、町といたしましては基本的には無償ボランティアを考えておりまして、予算的には22年度で小学校3万円、中学校15万円、このような形になっております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。
 次の2番目の質問に入っていきたいと思うんですけれども。この学校支援地域本部の設置というのは平成20年度からの国の委託事業になっておりましたけれども、対象は1,800の全市町村ということでしたけれども、この辺の検討は、寒川町としてはされたのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  はい。平成20年の7月に、学校支援地域本部の事業につきましての検討はしております。ただ、最初のご答弁でも申し上げましたように、全国的に見ますと、学校の教員が全県的に異動していく。その町のある学校に、ほんの数年いては全く見知らぬ町に転勤していくという形の方が多うございまして、全国的に見ると、学校の方で「こういうふうな方がほしいんだけど」と思っても、なかなか学校の先生方だけでは情報が集まらない、こういうふうなケースがある。そういうことについては、こういうふうな組織をつくると、非常に地域との連携がうまくいく。ところが、寒川の場合は本当にずっと、20年、30年と寒川で教員生活をされている方がいるので、「これは何とかさんのうちに行けばあるよ」とか、「こういうことについてはあの人にお願いしたら」とかというふうな情報が比較的入りやすいと。そんなこともありまして、あえてこういうふうな組織を立ち上げなくても、今のままでもって地域との連携はさらに深めていけるだろう、このような結論に至ったようであります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。私も2月に先進地に行かせていただいたときに、そのような話をされていました。なので、大変有効な施策かなと思いまして、今回、私は一般質問させていただいたんですが、寒川町はどのようになっているのかなというところで、今回確認をさせていただきました。
 大きくは、本当に寒川町というのは、そういう意味で地域と学校が密着しているのかなというふうには思うんですけれども、先日、お子さんを抱えているお母さんから、ボランティアを立ち上げたいと。それは、何回も私も一般質問をさせていただいている公民館入り口の交差点のところの話で、この1年間、お母様方を中心に、本当に行政とか、また警察とか先生方とかさまざまな方のご協力をいただいて、この1年間、あまり大きな事故もなく見守りをしてきたという話の中で。町長の施政方針の中には交通誘導員が来年度から復活するというお話もありましたけれども、私はこの復活を大変うれしいなとは思いますけれども、それだけではやはりいけないのかなというふうに思って。地域が、またお母さんたちがすごい、この1年間で、何とか子どもたちを見守っていこうという体制を強化していく中で多分、ボランティアを立ち上げていきたいという思いの中で、どうしたらいいんだろうという話をされていて、私も、じゃあ、ちょっと、どういうふうにボランティアを立ち上げていくのか勉強してきますねという話をしてきたんですけれども。自治会とかではなく本当に有志で立ち上げていきたいという話だったので、そういう場合に、ボランティアを立ち上げたいというふうになったときには、もしかすると教育委員会の管轄ではないかもしれないんですけれども、どのような手続きを、学校絡みの中でボランティアを立ち上げていきたいという場合は、手続きをしていったらよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  今の具体的なお話につきましては、私も地域の一員として極力そのルートを通りながら、子どもたちに声をかけ、信号で1回、2回と安全指導をして通勤するようにしておりまして、今の方々も、きょうもお会いしてあいさつしてきましたけれども、本当によくやっていただいている。
 実はそのボランティアにつきましても教育委員会の方に直接、ご相談にも来ていただいておりまして、うちの方もできるだけのご協力をと思って、県の支援組織等も、学校を通して今ご紹介しているところであります。ですから、先ほどの地域支援本部的な形でもって組織をつくらなくても、できるだけ教育委員会も学校も、そういった声を真摯に受けとめながら、ご支援できる方向で動きたい、これは私どもの姿勢であります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  わかりました。ぜひ私も参加をさせていただきながら、本当に地域の子どもたちを見守っていきたいなというふうに思っております。
 先ほど教育長のお話の中で、長年にわたって町内に勤務されている先生方が大変多いということで、学校が地域に根差した活動を展開されているということでありますけれども、人材リストみたいなものというのは、各学校ではお持ちなんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  学校ごとの人材のリストですけれども、ほとんどの場合、例えば中学校の職場体験ですと、毎年2年生がそれを行っていく。今までの数年にわたるデータがずっとありまして、このところでは農業が体験できます、花屋さんはここです、美容院はここですというような、それはずっと引き継ぎがあります。ほとんどの場合、年が変わっても、学年のこの時期にはこういう活動をという中で言えば、現在行われているリストにつきましては各学校ごとにお持ちでありますし、また、学校間で情報を交換しながら幅広く人材を求めていく、こんなこともあります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  あと何個か質問を用意していたんですけれども、今までの教育長のご答弁の中で、今回提案させていただいたコーディネーターの活動をあえて設置をしてという話にはなっていかないのかなというふうには思うんですけれども。では、今のこの体制の中で、先ほども十分交流が図られているというお話でしたけれども、さらに、より充実させていくための具体的な取り組みなどはございますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  具体的な取り組みといえば、生涯学習課の方で寒川町の生涯学習人材登録制度というので、地域にそのお力を還元できるような仕組みも今ありますけれども、こちらの方もあわせて発展させていきながら。また、あと一つが、人口構成の中で、会社をリタイヤされて比較的自由な時間をお持ちで、お元気にまだ地域で活動されるという方が今後ますます増えてくるわけでありますので、学校の方にも広く、地域教育力の活用というのを呼びかけながら、より発展させていきたい、このような考えでおります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  連携という部分では本当に、さらに拡充をしていきながら、本当に地域の教育力を高めていっていただきたいなというふうに思っております。
 また交流という部分では、本当にそこの学校支援に携わっていただいた方々との子どもたちが接点を持つことで、そういう子どもたちが清掃だったり、いろんなボランティアに、町の中の活動をしていくという。先ほども、200名ぐらいのお子さんたちが相模川の美化運動に参加をしていっているというお話もありましたけれども、より顔の見える、自治会ぐらいの単位の中で学校側から、例えば自治会の中で防災訓練をやっていくときに親子で体験をしていくとか、そういう交流という部分では、何かありますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  具体的にこういう事業でということがないんですが、例えば毎日ボランティアで子どもの登下校を見守ってくださる方に対して、4月から今までの間でも、子どもとその保護者の方の関係というのは随分変わってきたなと。最初は「おはよう」と言ってもなかなか返事のなかった子が大きな声で声をかけるし、ボランティアの方も、「きょうは何とかちゃんがいないよね」とか。いつも4人で来るところが、きょうは3人だとか、そんなような声もかけながら、どんどん交流できていきます。
 私自身も、きょう、1人の小学生と話をしたんですが、その子は、子ども議員さんになられた方が、「おじさんだったよね」とかという話をして、「もし卒業だね」とかという話をしてきました。ですから、何でもいいから触れ合うことが次の関係につながっていくんだな。これはなかなか一朝一夕にいきませんけれども、地域の方に学校にも大いに来ていただきたいし、地域の行事に子どもも参加すると、そういう中で広がっていくことなのかな。そういった兆しにつきまして大分感じておりますので、この辺もどんどん広げていけるように努力してまいりたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、本当に犯罪のないまちだったり、本当に子どもたちが幸せに暮らしていけるようなまちづくりを、また町民全体で行っていけるような対策がとられていくことを期待いたします。
 次に、平和について質問をしてまいります。ピースウィークが以前はあったということですけれども、1年間の中で、大体想像はつきますけれども、どの時期に行っていたのでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  ピースウィークのお尋ねでございますけれども、平成8年度から平和展として開催してございます。それ以前、ピースウィークという名称で、終戦記念日の前後の日程で、5日から9日間程度の期間で実施してございます。
 平成3年度前後から開催している様子でございますけれども、その開始時期というのはちょっと詳細には、今把握してない状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  宣言のシンボル像とか、今、北口の駅前開発をしていますけれども、広告塔があったと思いますけれども、今後、どのようになっていきますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  広告塔についてでございますけれども、町長答弁の中でもお答えいたしましたように、核兵器廃絶の宣言看板と広告塔については町内に3カ所ございましたといいますか、1カ所、寒川駅の整備工事で現在外している部分もございますけれども、3カ所ございます。
 今申しましたとおり、駅前の工事に伴って、寒川駅前は1本、今保管中でございまして、駅広の整備に合わせながら再度立てていく予定でございますので、3本という形は継続していくつもりでおります。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  はい。私も北口にあったのがなくなっていたので、その後どのように。寒川町の玄関でもあります北口のところにしっかりと、宣言都市だということがわかるような体制をとっていただければなと思います。
 ピーストレインは21年度までに18回、延べ300名を超える子どもたちが参加をしてきたということですけれども、その参加をしてきた子どもたちと、その後はどのようにかかわっているのでしょうか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  ピーストレインにつきましては、今おっしゃっていただきましたとおり、本年中止するまで18年間、参加総数307名という形で行ってまいりました。応募総数については実は637名もあったということで、非常に人気が高いと申しますか、関心の高い事業であったのかなというふうに思ってございます。
 今年度の先月の子ども議会等でも、「ピーストレイン、なくなっちゃったの」というような質問があったりということで、改めてピーストレインの関心の高さといいますか、そういったところへ行って体験したいというふうな子どもがいるんだなというふうに、改めて感じさせられたところでございます。そういったことで、その子たちへのOB会というようなことで、ことし考えたところもあったんですけれども、現実的にはなかなか、寄り集め等の部分でうまくいかないところがございまして、そこのところはちょっと断念してしまったという経過がございます。そういったことで、何らかの形での、行ってきた子たちへのアプローチは今後考えていきたいなというふうな状況でございます。
          〔13番(関口光男君)退席 午前10時48分〕


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  形を変えて平和意識の啓発とか高揚に努められてきて、今年度、原爆パネルの展示を開催されたということですけれども、ちょっと私も、広報に多分載っていたと思うんですが、ちょっと見落とした部分もあって見ることができなかったんですが、その参加状況というのは。このパネル展に参加されてきた方の参加人数とかの状況は、わかりますでしょうか。
          〔13番(関口光男君)着席 午前10時49分〕


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  今年度、ピーストレインを中止したということで、町事業としての事業がいったんお休みになったというふうな状況もございまして、民間団体で開催する平和フェスティバルというところへの名義後援と、その日に合わせて、町として原爆パネル展を北部文化福祉会館で開催したということでございます。
 平和フェスティバルを後援するという形をとって、そのフェスティバルに合わせた日程で原爆パネル展という形でございますけれども、主催というふうなところが民間団体さんでございましたので、こちらとしては、参加者数等についてはしっかりした形はカウントしてないというのが状況でございますけれども、主催者からのご報告の中では、約100名程度の参加はあったということで聞いてございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  民間団体のところに乗っかったかなという感じもいたして、ちょっとその辺の町としての、本当に昨年はいろんな意味で節目の年だったので、しっかりそこのところは、緊急財政の中でしたけれども、取り組んでほしかったなというふうに、私自身は強く思っておりますけれども。
 21年度で中止になってしまったこのピーストレインですけれども、先日、委員会の中でも、23年度から始まるまちづくりの寄附金のその他で、項目の中で挙げられていました。寄附金でとなると、できる年、できない年が出てくるのをとても危惧するんですけれども、寄附金のみでこの事業をやっていこうと考えておられるのか、しっかりと予算をとりつつ、そこに寄附金を載せていくのか、そこの辺のお考えはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  実際に被爆地へ行って体験をするというふうなことについては、非常に意義のある事業かなというふうには考えてございます。そういう意味で24年度に向けて何らかの形で、形といいますか、実施できるように検討はしていきたいというふうに思っています。それに当たっては、やはり今までの負担金、お一人様から1万円いただいていたと思うんですけれども、そういった参加者負担金等の見直し、それから、そこに寄附金の考え方も入れていく、町的にもある程度の予算は組んでいくというふうな状況の中で、対象の部分、中学生とか小学生だけとか、いろいろなことを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。事業効果、事業目的、こういったものもしっかりと23年度の段階で検討させていただき、何とか復活の方向にもっていきたいというふうに思っておる状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  では、24年度以降は実施を継続していくという。24年度からは、しっかりとこのピーストレインを継続していくという中での前向きな検討というふうにとらえてよろしいでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  担当部としても、そういうふうに考えて検討していくつもりでございます。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、先ほども300名を超える児童・生徒が行ったということですけれども、応募については600名を超える方がいたということで、大変やはり高い認識があるなというふうに思っておりますので、そこはぜひ検討していただいて、実施をしていく方向でいっていただきたいなというふうに思います。
 次に、2番目の児童・生徒に向けた平和教育についてお尋ねをしていきますが。教育課程での位置づけの中で、さまざま各年代ごとに平和教育を行っていることは先ほど確認をいたしましたが、今年度は東中3年生、ちょうど、恐らく試験が終わった後だったのかなというふうに思いますけれども、大変、直接やはりそういう方のお話を、授業の中でいろんな資料を見てとかという部分では、それも大事だと思うんですけれども、本当に直接、被爆をされた方とか戦争を体験された方のお話を聞けたことは、大変よかったかなというふうに思います。旭が丘で、今回やられたということですよね。東中でも昨年、合唱コンクールの中で戦争当時の話を詞にされて、その曲を3年生が代々歌っているという、そういう中で、その作詞をされた方が今回来られて、その当時の、どうしてこの詞がつくられたのかというお話の中で戦争の話。そして、私がとても印象に残ったのは、その方が、「恐らく、直接、こういう戦争を経験した人たちの話を聞く、あなたたちが最後の年代だろう」というお話を聞いたときに、本当に今この平和を訴えていく、また、戦争はしてはいけない、その辺の話をしっかり子どもたちに、また、私たち大人も改めて認識していくことがすごい大事だなというふうに感じました。
 旭中で講演をされた後、子どもたちに対してはアンケートとか、あと、各クラスごとに戻って意見とか感想などの発表とかというのは、行われたんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  県の被爆者等の派遣事業という形で、旭が丘中学校の3年生を対象に、語り部さんを呼んで体験談を聞いたというふうなことでございますけれども、こちらの方の担当でやらさせていただきましたので、私の方から答弁させていただきますけれども。若干、私が参加した感想も踏まえながら、しゃべらさせていただきたいと思います。
 講話自体は先生があまり、こちらの方に来られてまだ8年ぐらいしかたたないというふうなところで、まだお慣れになってないというふうなところがあったんですけれども。話の一番最初に、B-29が飛んできてとかリトルボーイが落っこってきてとかという話をいきなりポンとされるものですから、子どもたちはあっけにとられたところがあったかなというふうに思いますけれども、徐々に原爆のリアルな悲惨な状況を聞く中で、しっかりと1時間半聞いてくれました。寒い体育館の中でも随分頑張ってくれたなというふうに、そんな生徒さんたちへの感謝の気持ちもあるんですけれども。現実離れした戦争の状況を生徒さんたちが聞いたということで、そのときは本当におとなしかったんですけれども、感想文等を各自書いていただきました。A4の用紙いっぱいいっぱいに皆さん感想を書いていただいて。だれもが、「戦争は人を苦しめ、生き残った人にも苦しみを残すもので、二度と戦争は起こすまい」というような決意があったり、「平和であることを今かみしめている」というふうな言葉があったりということで、非常に平和というものを考える、いいきっかけになったのかなというふうに思います。そういった中で、この中にも小学校のときにピーストレインに参加したという子が2、3名人おりまして、そこの中でもやはり「広島の原爆ドームを思い出しながら先生の話を聞いた」みたいなところもあったりということで、平和というものの考え方をするきっかけという意味では、いい場所設定ができたかなというふうに感想を持っております。
 講師の方も82歳ということで、今後、戦争や原爆の実体験をした方は少なくなっていくのではないかというふうに思っておりますので、今のうちに子どもたちに戦争の悲惨さや平和を語り継ぐ機会を、さらに設定していきたいというふうに思ったところでございます。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  先ほどの先輩議員の話の中にも、いろいろな行事とかそういう講演会でやった後に、またその気づきをしていくこともすごく大事だなと思いますので、本当にそういう一つひとつが重なって、平和について一人ひとりが心の中に植えつけられていくのかなというふうに思いますので、今回は中学校一つの学校でしたけれども、本当に、この事業をまた全体的につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
 先ほどから何回も言うようですけれども、本当に今年度はいろんな佳節を迎えた平和についての年でしたので、いろいろな部分で町として積極的にいろいろ取り組んでいただきたかったなというふうには思いますけれども、今後、5年後にはやがてまた同じような節目がやってくると思いますけれども、しっかりとその平和行政について、町としてどのように取り組んでいくのかというのを明確に具現化していっていただきたいなというふうに思っております。
 幾つかの事例を申し上げますと、昨年はいろんなところでも、やっぱり同じ60年代に宣言をされた市町村が大変多くございました。そういうところはほとんど25周年を迎えたり、また、戦後65年というのはどこも同じだと思います。そういう中で、いろんな記念碑を設置したり、また平和公園に宣言文を設置したりとかさまざま、展示会を開いたりとかというふうにもありましたけれども、本当に語り部の方を呼んで平和集会を1週間かけて、パネル展とかを通しながら、最後は平和集会みたいな形で、親子で語り部の方の講演を聞くとかという大々的なものも多く開催されていたようです。近くの藤沢市でも昨年は市制70周年ということで、町制70周年と同じでしたけれども、その中で湘南から平和をアピールということで、ここは11月でしたけれども、いろんな団体と共催をしながら核兵器廃絶の機運を盛り上げようということで、いろんな講演とかが行われたようです。そういう意味でも、また5年後に向けながら寒川町としても平和行政をしっかりと、生徒・児童に向けた教育ももちろんですけれども、町民全体が意識をしていくことが大事だと思いますけれども、その辺のご検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  旭が丘中学校の講演会の冒頭に先生の方から生徒たちに向かって、「平和って何」と問いかけがあったんですけれども、いきなり平和ということについて問いかけられても、なかなか明確な答えというのは一人ひとりは出ないんじゃないかなというふうに思います。それだけ平和への思いというのは、またそれぞれにあるのかなというふうに思いますし、また、それぞれが意識していかなければ平和は続かないのかなというふうに思っておるところでございます。
 平和行政の担当としては、どんな形であれ、一人ひとりが平和を意識することが世界の平和につながるというふうな思いの中で、小さな講演会等、先ほどのようなパネル展等を少しずつ、平和の意識づけを行う場として設定をしていきたいというふうに思っております。それぞれ小さなイベントが、5年後に集約した形で実ればいいんではないかなというふうな考えでおるところでございます。


◯議長【及川栄吉君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時20分から行います。
                 午前11時05分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時20分 再開


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
    〔10番(村田桂子君)、19番(藤沢喜代治君)退席 午前11時20分〕
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問させていただきます。
 まず1点目は介護保険についてです。介護保険制度と介護保険事業計画の見直しが行われます。保険制度の改正により町の課題は何か、また、地域で安心できる介護保険制度とするために、町の見解を伺います。
 介護保険がスタートしたのは2000年の4月。導入から10年が経過しました。この制度は、3年ごとに介護保険料の改定、5年ごとに制度そのものの見直し改定が義務づけられており、2012年4月には同時改定がされます。スタート時から保険料や利用料が重く、利用したくても介護サービスを思うように利用できない、認定された保険給付の限度額が低く、受けたい介護サービスも制限せざるを得ない、さまざまな事情で在宅での介護ができない場合でも施設が不足しているため受け入れてもらえないなど、介護度が重くなるに従って深刻さを増しています。また、軽度と判定された人たちも、実態と認定結果が見合わないことも多く見られます。介護保険料、介護認定、介護従事者処遇問題など介護サービス利用のさまざまな制限は、保険あって介護なしと言わしめる事態となっています。
 厚生労働省は今回の見直しで、保険料が全国平均で月額5,000円を超えると試算しています。また、厚生労働省が介護保険法改定案に盛り込む方法で具体化を進めている予防給付と生活支援サービスの総合化の概要が明らかになりましたが、市町村の判断で要支援者を保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりな保険外サービスに置きかえて、給付費を削減できる仕組みとなっています。要介護認定で自立と判定された人も要支援と判定された人も使える総合サービスを新設し、見守りや配食などを行います。それらは、保険外サービスとして実施されている地域支援事業に組み込まれます。新たな総合サービスを導入するかどうかは、市町村の判断です。
 また、地域包括ケア推進をうたい施設から在宅へシフトするため、重度の要介護者に対応する24時間対応の巡回訪問型サービス創設や地域包括ケアは、中学校区を単位に、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制をつくるとしています。また、介護職員によるたん吸引などの医療行為拡大の法制化が盛り込まれます。
 そこで、質問をいたします。保険制度の改定についてお聞きし、町の課題は何か、また、地域で安心できる介護保険制度とするために、町の見解をお聞きします。
 大きな2点目は、消防行政です。既存住宅における火災報知機、警報器の設置が義務化されます。町のこれまでの対応と今後の普及について、見解を問うものです。高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加により、住宅火災で命を落とす人も増えています。住宅火災で死亡の約6割が65歳以上の高齢者が占めており、また、住宅火災により死に至った原因の7割が、逃げ遅れと言われております。住宅火災による犠牲者、特にお年寄りが年々増え、火災に気がつくのが遅れたことに原因がある住宅火災は、全体の4割に当たると言われております。火災の初期段階で気がつき、早急に消火活動を行い、避難をしていれば犠牲者を出さないで済むようなケースも、数多く存在します。このようなもとで平成16年に消防法が改正され、新築住宅については平成18年6月から、火災警報器の設置が義務づけられています。総務省消防庁は、平成22年12月時点の住宅用火災警報器の普及率は63.6%だったとする推計結果を発表しました。しかし、半年前の前回調査から5.2ポイントしか増えておらず、このペースでは、全国すべての住宅に設置が義務づけられることし6月までの完全普及は困難な状況だと判断。警報器を設置したことで一命を取りとめたケースも多いので、事例の周知などで普及を急ぎたいとしています。既に新築住宅は義務化されていますが、既存の住宅については、平成23年6月1日から設置が義務化されます。火災警報器の設置は、住宅火災を未然に防ぎ、犠牲者を減らすことにつながります。町長も施政方針で、設置促進に努めてまいりますと述べています。町のこれまでの対応と今後の普及について、見解をお聞かせください。
 1問目の質問を終わります。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位3番海老根議員の質問にお答えをいたします。
 1点目の介護保険についての介護保険制度と介護保険事業計画の見直しが行われる、保険制度の改正による町の課題は何か、また、地域で安心できる介護保険制度とするために町の見解を問うのご質問でございます。
 平成23年度に、第5次高齢者保健福祉計画の見直し策定を予定しております。これに伴いまして、介護保険事業計画もあわせて見直すこととなります。高齢化に伴い、認知症をお持ちの方やひとり暮らしの方、また、高齢世帯が増加いたしましたが、第4次高齢者保健福祉計画策定前に行いましたアンケート調査によりますと、高齢者一般調査において、自宅で介護を受けたいと回答した高齢者が58.1%であり、自宅以外の特別養護老人ホーム等でと回答した高齢者34.5%を大きく上回りました。現在、制度改正に伴う国からの正式な通知等はまだございませんが、県からの情報によりますと、町の介護保険事業計画に関連することといたしまして、高齢者が地域で可能な限り生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携し、要介護者への包括的な支援体制のより一層の推進と、地域の実情に応じた認知症支援策への取り組み等が求められるようでございます。また、地域包括支援センターの体制につきましても、支援体制の一員としてのより一層密接なかかわりが必要になってくると考えております。
 第5次高齢者保健福祉計画に伴う事前アンケートは現在、集計、分析中でございます。高齢者が住みなれた地域でより長く生活し続けるために、保健、医療、介護、福祉及び地域を含めた地域包括ケアを充実することが必要不可欠でございます。介護保険制度の見直しをもとに地域包括支援センターの有効活用を念頭に置き、町を一つの地域としてとらえ、包括的なケア体制に向けて、努力をしてまいります。
 次に2点目の消防行政についての既存住宅における火災警報器の設置が義務化される、町のこれまでの対応と今後の普及についての町の見解を問うとのご質問にお答えをいたします。
 近年、住宅火災による死者数は全国統計で平成15年以降連続して1,000人を超え、このうち約60%が65歳以上の高齢者であり、また、要因別では約60%が逃げ遅れによることや、今後さらに高齢化社会の進展に伴って住宅防火対策の推進が重要な課題であることから、総務省は、平成16年6月に住宅用防災機器の設置及び維持に関して消防法の一部改正を行いました。町でも、この消防法の改正により平成17年12月に町火災予防条例の一部改正を行い、平成23年6月から住宅用火災警報器の設置の義務を規定し、平成18年6月の同法施行により、消防分団、女性防火クラブなど消防関係団体等を通じ、また、「広報さむかわ」や町ホームページなどを活用して、設置の広報、啓発を推進してまいりました。また、町では高齢者への住宅火災対策の観点から、平成20年4月から、70歳以上の単身生活者宅に警報器の交付設置を推進してまいりました。そして、昨年は緊急雇用創出事業を活用した非常勤職員により戸別訪問を実施した結果、平成22年12月現在、平成18年以前に建築された既存一戸建て住宅では50.4%、アパート等を含めますと61%の設置率になっております。今後も住宅用火災警報器を住宅火災による死傷者や被害の軽減の切り札として、消防関係団体や住宅関係団体、地域などの協力を得て、設置に向け、広報、啓発に努めてまいります。なお、詳細につきましては消防長が説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
          〔10番(村田桂子君)着席 午前11時32分〕


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  それでは、2点目の消防行政についての町長の補足答弁をさせていただきます。
 これまでの対応の詳細につきましては、平成18年6月1日の寒川町火災予防条例の施行後、「広報さむかわ」や町ホームページによる設置の啓発や町の産業まつりなど各種イベントや消防団の訓練時、各地域の自主防災訓練、女性防火クラブ研修会などで、住宅用火災警報器のチラシの配布や見本展示などで警器の設置促進を図ってまいりました。また、町内事業所等の協力を得て、警報器の広報見本等の貸し出しやパンフレットの配布を依頼してまいりました。このことにより、平成21年のアンケート調査では設置率は37.6%でしたが、平成22年6月には47.9%になりました。そして、昨年の非常勤職員による町内全域での既存住宅への啓発と設置調査を訪問を実施しまして、住宅の警報器設置率は50.4%となりました。そして、戸建て住宅とアパートやマンション等を含めた町内の既存住宅の住宅用警報器設置率は、61%となってございます。また、町内70歳以上のひとり生活者世帯を対象とした警報器設置率は、平成23年3月1日現在62%でございます。
 今後につきましては、平成23年6月1日から警報器の設置が義務化されますが、これらの結果を踏まえまして引き続き、「広報さむかわ」や啓発のチラシの配布、高齢者世帯への訪問調査等を計画してございます。また、緑のフェスティバルや産業まつりなどへの参加により、住宅用火災警報器の設置によって被害が軽減した奏功例事例等の紹介や、大型パネル等を使用し、より具体的、直接的な促進を実施しまして、設置率を上げていく考えでございます。
 なお、設置義務につきましては設置しなくても罰則規定はございませんが、大切な生命、財産を守るためには住宅用火災警報器は非常に有効でありますので、設置をお願いしていく考えでございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、介護保険の方からお伺いしてまいります。先ほど、自宅での介護は施設より多いと。本当に皆さん、自宅で最期を全うしたいという、そういうお気持ちもあるでしょう。だけど、施設が大変ホテルコストや食事代とかそういうものが入ってきまして、なかなか利用できないという、こういう状況もあることは踏まえていただいていると思います。
 私、先ほども前段で述べましたけれども、介護保険料の国は試算をして、1人当たり5,200円ぐらいの保険料、現在は全国平均4,160円が5,200円ぐらいになるんだよという、こういうふうな試算をされております。そこでまず1点目は、寒川町の第1期からの介護保険料の金額をお示しください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、ただいまご質問の介護保険の第1回の金額でございます。第1期におきましては2,950円、第2期が2,990円、第3期が4,260円、第4期、現在が4,070円となってございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この間の4回、今度第5期になりますけれども、この間に町の保険料設定の上におきまして2回、状況があったと思うんですけれども、その辺がわかりましたら。例えば保険料が急に高くなって、そして余ってしまったとか、そういうふうなことがわかりましたら、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまのご質問でございますが、第2期におきまして2,990円の設定でございましたが、第2期につきましては保険料の方が不足いたしました関係で、財政安定化基金より借り入れを行いました関係で第3期が増えたというふうなことでございます。第4期につきましては、そのようなことがなかったため、普通の計算になっているということになっております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  第3期でお借りしたのを返していくというふうなことで設定してまいりまして、ここで剰余金が出てまいりまして、その次の第4期は、それを利用して引き下げた、こういうふうな状況があると思います。
 国の今の試算でありますけれども、介護報酬が上がれば国も、2%上げた場合には5,200円になるんだよということを言っておりますけれども、町は保険料の予想についてどのようなお考え、高くなるとお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  保険料の第5期の見込みでございますが、現在のところ、国の方から具体的な数値等示されておりません。本年6月頃に国から示される予定のワークシートによりまして、保険料の推計をその時点から行っていく予定でございます。まだ詳細な部分が示されておりませんので現在のところ数字的なものは申し上げられませんが、国で言っているところまではいかないのではないかと、担当では考えております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  いずれにしても保険の給付費というのは、人口増、自然増がありますから上がっていくと。たくさん給付費は使うと。だから、保険料は当然上がるのではないかなと思っております。それと同時に、寒川町には国から調整交付金。国が国庫負担として25%負担することになっております。それが寒川町には20%しか来てません。5%の分は昨年も1円も来ておりませんが、この5%の分はお幾らでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  調整交付金の関係でございます。21年度におきましては、町に入ってきているのはご質問にございましたとおりゼロ円でございますが、5%を推計いたしますと、約7,600万円になります。22年度におきましては、こちらも町の方には入ってきておりませんが、約8,200万円の推計でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  本来なら入ってくるものが入ってこない。第1号被保険者にそれが保険料として加算されていくということで、やはり保険料が高くなるのは目に見えているわけですよね。町には引き下げる考え方があるかどうか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまの調整交付金につきましては、現在、町村会等を通じまして国の方に一律25%を負担していただくような要望をしておりますが、町独自では引き下げるようなことはできない予定となっておりますが、町には給付準備基金等、今年度残るような形になってございますので、その辺を利用しながら下げるようにしていきたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  25%、調整交付金を本当にほしいわけですよ。それが来れば、65歳以上の人の保険料は上げなくて済むと。それがそっくり65歳以上の人の保険料にかぶさっているわけですから、それは引き続きぜひ、国の方に言っていただきたいと思っております。
 共産党でも介護保険10年の検証みたいなのをやっておりまして、全国47都道府県の抽出3,000件の事業所とか自治体にアンケートをとりましたところ、やはり自治体の大きな財政的な課題としては、きちんと調整交付金25%しっかりくれよという、こういうのが大変大きく出ておりました。これはぜひ引き続き、町長からも、これは求めてもらいたいと思います。
 それで、先ほども出てまいりましたけれども、約1万人の高齢者、そして認定される人が1割。国も最初から介護保険制度を導入するときに、出現率は1割だよ、それで計算しなさいよということで、確かに今寒川町も認定されている人が1,100人ぐらいで高齢者が1万人というと、こういうふうな形になります。保険給付が保険料に、3年間の保険料を組むわけですから、3年たってみないとわかりませんけれども、でも、剰余金というのが生まれてきているのは当然だと思うんですが、平成21年とか22年、剰余金をお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  給付準備基金の残高でございます。本年2月末現在の残高につきましては、2億3,357万円となっております。この金額より第4期に計画しております23年度中に取り崩しを予定しております部分が約4,700万円となっておりますので、この残金を第5期の保険料として支出をする予定をしております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ぜひ、この剰余金を充てまして、皆さん方ができるだけ高くならない保険料に抑えていただきたい、このように思っております。
 先ほど前段で述べましたけれども、国が効果的に重点的にといういろいろなことをしまして、重度の方には手厚く、そして軽度の方は、先ほど述べたようにサービスを総合化すると。そして、地域支援事業という保険外の方にもっていこうという。はっきりとまだ、今、国会がああいう状況ですので決定はされておりませんけれども、そういうふうな状況に進んでいくだろうと私は思っておりますし、国の方の介護保険部会でもそういうふうなことを打ち出しているんですが、寒川町として、現在地域支援事業を行っておりますけれども、そういう中で十分なのかどうかね。保険枠の3%でやっておりますけれども、今まで高齢福祉でやっていたもの、そういうもののカットなどもありまして、その地域支援事業の中で十分なことができているのかどうか、それをまずお聞きします。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  町としまして地域支援事業が十分かというようなご質問でございますが、こちらにつきましては、今、3%の範囲内で事業の方を計画しておりますが、現在のところ、満額いかないような状況でございます。PR等の関係もあるかと思いますが、今のところ足りているというふうに、担当では判断をしております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  3%で足りているというふうな判断でしょうけれども、もし、これが軽度の方、要支援の1、2という方がもしそちらの方に移行した場合には、3%では足りないと思うんですね。なぜならば、そういう人たちが使っているサービスは、約6%ぐらいあるんですよね。ですから、これは今後の課題となってくると思いますけれども、要するに国は、軽度の人を介護保険の保険枠から外したいと。そういう考えは本当に九分九厘、決定の近くに見えているわけなんです。そのときは市町村の判断でそれができるかできないかというのは決めていくわけなんですが、そういうことにつきまして、担当部もそうですけれども、町長も、自治体の本当に市町村の判断というときはぜひとも、どういうのが一番いいのかと。国がこうしなさいと言ってきても、やっぱり市町村の判断で保険。皆さんが保険料を納めているわけですから、要支援1、要支援2の軽度の人も保険の枠から出していただけると、そういうふうな判断をぜひともしてほしいと思うんですが、これ、町長、まだ決定になってませんけれども、ぜひ市町村の判断という大事なところですのでお答えを願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまの予防の部分のサービスでございますが、国の方から、今、議員さんからもございましたとおり、まだ法改正等詳しい内容が来ておりませんので現在のところ正確には申し上げられませんが、23年度中に設置されます高齢者見直し計画の見直し検討委員会の中で、改定内容等を踏まえまして全体的に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ぜひ、検討が。本当に今さまざまな問題で、例えばガイドヘルパーなんかは、市町村によっては、それは保険から外しちゃっているというところもあるんですね。寒川町も、何とかそこはとどまっていただいて介護保険の方から出ておりますけれども、やはり市町村の、町民をいかにして自立しながら地域で暮らせるかということの保険でありますので、国はこうしなさいと言われても、町自体でそこは本当に適切な判断を、ぜひともお願いしたいと思います。23年度に入っていって、6月かその辺にはしっかりと国のそういう決定が出てきますので、またそのときに質問をさせていただきたいとは思っておりますけれども、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
 次は事業計画に向かっていくわけなんですが、地域で本当に安心して暮らせる、そういう制度になるかということで、まずアンケートを実施をされたということが。先ほど、事前アンケートは集計中だと言われたんですが、いつから、どういう人を対象に、高齢者の実態把握をしたのかどうか。前回の第4期のときは、実際利用している人だけをやったんですね、更新のときとかそういうときにお聞きして。でも、高齢者の実態把握全体のそういうものは、どういうふうにしたのか、抽出はどうしたのかと、その辺をぜひお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまのアンケートに対するご質問でございます。まず、調査対象につきましては、地域、年齢、性別等を考慮いたしまして町内在住の方にやってございまして、3種類ございます。まず、65歳以上の一般高齢者の方につきましては500名、要支援、要介護認定者につきましては350名、55歳から64歳までの方をセカンドライフ予備軍といたしまして500名の方を抽出し、アンケート調査を実施いたしました。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  アンケート調査を実施されているわけなんですが、特徴的なことは、先ほど述べられたことなんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  調査内容といたしましては、一般高齢者の方につきましては、回答者の状況、住まい、健康状態、日常生活、消費生活、近所づきあい、地域活動等の設問12項目でございます。また、要支援、要介護者につきましては、回答者の状況、住まい、日々の生活、消費状況、介護認定、介護サービスの利用について、介護保険制度、また介護保険の利用について、包括支援センターについて、また、介護者について等の11項目でございます。セカンドライフ予備軍につきましては、回答者の状況、健康状態、消費生活、生きがいづくり、近所づきあい、地域活動、将来の生活、介護保険制度、また利用について、包括支援センター、町の高齢者の施策等の11項目について、調査をしてございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  65歳以上の中身を聞きますと、やはり先ほど私が述べたように厚労省の地域包括ケア推進、こういうことで恐らく医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういうことなんかでアンケートをとられたのではないかと思っております。地域における介護の実態なんですが、例えばここに私、幾つか、認認介護、認知症の人が認知症の人を介護するんだよ、そういう状態があるのか、それから、老老介護、そしてまた介護のためにあえなく、自殺じゃないけど、殺人のところまでいきそうになったとか、そういうふうなことがこういう中で実態をつかんでいるのかどうか。つかんでいたら、ぜひ寒川町の中のことをお聞かせ願えればと思っておりますが、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  寒川町におきましても、ただいまご質問にございましたとおり、老老介護や認認介護の実態はございます。高齢者が住みなれた地域で生活していくために、地域の方や地域の社会支援、地域の包括支援センターとの協力が必要となっております。やはりこういった部分等を含めまして、寒川町でもデータとしてはとってございませんが、調査は職員でやっております関係でこういった方がいらっしゃるのを把握しておりますので、関係機関等に、状況を見たときにはつなげていくようにしております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  12月議会のときも、高齢者のその実態とかそういうものを地域でちゃんと把握しなさいよというふうなことの質問もさせていただきました。そのとき、地域包括支援センターがどのように動いているかということで、国では日常生活圏域の中で人口2万人以上とか、そういうのを最初言っていました。そういうところに1カ所と言っていましたけれども、今度は地域包括ケア推進のためにと、国は中学校区単位でそういうものをつくりなさいよと言われておりますけれども、まずその辺を、現在の一つでいいのか、それとも中学校区単位に次の5期に向かうところでそういうふうに数値目標を変えていくかどうか、そこをお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまの包括支援センターにつきまして回答申し上げます。現在、寒川町におきましては、1カ所でございます。寒川町におきましては町内を分断するような要素も特にないため、1カ所の設置としております。包括支援センターの相談状況等によりまして、また、今後も高齢者が多くなる状況等あるかと思いますが、現在のところでは1カ所ですが、今後、高齢者福祉計画の策定時等におきまして、そういう部分も含めて検討していきたいと思っております。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  相談件数、できましたらば。地域包括支援センターにお寄せいただいた相談件数を、ここ3年の件数を教えてください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  包括支援センターへの相談件数でございます。19年度が2,524件、20年度が2,546件、21年度が2,795件でございます。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  毎年毎年増えているのはわかりますね。先ほど、1カ所、分断する必要がないとおっしゃったんですが、そうすると、1カ所であるならば、これに対応できるのかどうか。包括支援センターは人数が大変少ない。それで十分な対応ができているのか。
 それから、これからの3年間、高齢者は毎年毎年1%増えていきます。だから、そういう点におきまして、今までの体制でいいのかどうか。
 それから、今回の施政方針に載っておりましたけれども、訪問相談事業を実施するよと、こういうことが町長の施政方針に載っておりましたけれども、このことにつきまして、本当にこれに対応できるのかどうか、今の人数で。中学校区単位に今しなくてもいいというのならば、その1カ所のさらに充実をしていく考えがあるかどうか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  包括支援センターにつきましては、高齢者の健康、生活等で大変困っている方等、いろんなご意見ご相談等を受けるために、ただいまご質問にもございましたとおり、来年度、訪問健康相談をやっていく予定でおります。これにつきましては、地域包括支援センターの職員を増員いたしましてやっていく予定でおります。
 また、現在4名でやっておりますが、それに増員をする形でございますので、それで体制の方はやっていけるというふうに、担当としては考えております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  人口はどんどん増えていくんですよね。そして、今のままでやって充実していけるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  高齢者の方は確かに毎年増えていかれる状況にあるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、来年度から健康相談事業等におきまして増員をしていきますので、その中で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  わかりました。増員されるということでよろしいんですね。1人増やして、そして相談やそういうのをしっかりとやっていく、そういうことを含めて充実していきたい、こういうことで確認してよろしいですね。はい。
 それでは次に、認知症対策の強化について伺いたいと思うんですが。高齢化社会のピークを国は2025年、ここをピークにしておりまして、そのときに認知症は350万人になるよと推計しています。今朝のNHKのテレビでも、200万人と思っていたのが270万人だという、認知症の数を言っておりました。だから、この350万人はもっと増えるのではないかなと、こういうことになってまいります。そこで認知症対策の、計画的にやっぱり認知症の対策のことを進めていかなければいけないとは思っておりますけれども、それは、お考えはございますか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  認知症の対策についてでございますが、現在、認知症の対策事業といたしましては、地域包括支援センターを核といたしまして展開をしておりまして、相談や訪問、認知症サポーター養成講座、また、徘徊老人のためのSOSネットワーク、認知症高齢者の介護教室等を開催してございます。
 新しい部分につきましては、現在のものを充実させるもの、また、第5次の高齢者保健福祉計画策定に当たりまして地域包括支援センターや行政、事業者、医療機関、住民等による認知症の方をサポートする関係者の連携をより充実させるよう、一層そういったところに力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  最後におっしゃいましたようにコーディネートをしていただいて、本当に認知症を、早くわかればそんなに重度化しないときょうもテレビでやっておりましたけれども、ぜひともいろいろな形で関係機関としっかり結んでいただいて、この認知症をできるだけサポート、皆さんでしていただきたいと思います。
 それでですね、基盤整備についてお伺いしたいと思いますけれども。現在、町の特養の待機者は、何人いらっしゃるでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまの特別養護老人ホームの待機者でございますが、平成22年10月1日現在、待機者の数は63人でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  以前よりもちょっとまた増えましたけれども、町では次の事業計画の中には特養ホーム建設、そういう数値目標は考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  特別養護老人ホームの増設の計画につきましては、現在のところございません。今後につきましては、第5次高齢者保健福祉計画策定の際に検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それではぜひ、第5次の事業計画をつくる上におきましてぜひとも検討して、数値に盛り込めるように頑張っていただきたいなと思っております。
 それから、認知症の方もよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、次の方に移ります。
 消防の方なんですが、警報器が義務化されまして、寒川町では70歳以上のひとり暮らしの持ち家の方、ここに無料で設置してまいりました。本当にこのことにつきましては私たちも、大変よかったという、皆さんの喜んでいるお声を聞きました。しかし、まだ設置率が62%だよと先ほどの中で答弁されましたけれども。まず1点目なんですが、この3年間で取りつけてきた数と世帯をお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  この事業につきましては、寒川町住宅警報器交付要綱に基づきまして、70歳以上の方でひとり生活者世帯を対象に、平成20年の4月から3カ年計画で交付事業をやってきました。設置状況でございますが、平成20年度は79世帯に100個、平成21年度は121世帯に145個、平成22年度は3月1日現在でございますが、84世帯に110個を設置しまして、3年間で275世帯355個を設置してございます。
 また、自分で設置した世帯が41世帯ございまして、3月1日現在での設置対象者511世帯のうち316世帯が設置済みとなりまして、設置率は62%となってございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほどの答弁の中で、国の平均普及率は63.6%であると。寒川町は戸建てが設置率が50.4%だよと言われましたけれども、あと残りはどうするのか。それから、アパートとそれを含めると61%という答弁がありましたけれども、今後例えばどこを指導していくとか、要するに設置してくださいというのを戸建てを含めていくのか、それから、アパートの方はどういうふうな形で促進していくのか、そこをお聞かせ願えますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  先ほど補足答弁の中でチラシの配布というお話をさせていただいたんですが、これまでは「広報さむかわ」とかイベント等で実施してきました。また、戸別訪問したんですけれども、18年6月以前に建築されたアパートとか、それから戸別住宅につきましては6月から義務化されますので、5月をめどに戸別訪問、チラシを持ちまして、説明し、設置促進をやっていきたいと考えてございます。
 アパート等につきましては所有者が設置する義務がございますので、住宅関係者、神奈川県の宅地建物住宅協会湘南支部という協会がございますので、そういったところからも協力を得ながら、戸建て住宅、アパート等、設置義務に向かいまして設置してくださいということを啓発していきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほどの答弁の中で、平成21年度の37.6%から47.9%に設置率が10%上がりましたよという答弁がなされました。関係機関や団体などとの事業所などですか、協力を得て啓発をされていると。でも、このときの、それだけでなくてアンケートを実施したというのを報告されましたけれども、どういう形。例えば用紙だったのか対面だったのか、その辺についてお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  アンケートの方法は、各種イベントに参加しましてやってございます。やっていただいた方は、女性防火クラブが消防団員等の協力を得て、やってございます。昨年、緊急雇用対策事業で非常勤職員を雇いまして、戸別訪問でもやってございます。イベント等では対面式、また、戸別訪問でも対面式でやってございます。
 内容でございますが、住宅警器の設置義務の周知を知っているかということにつきましては、知っているということで91.1%、それから、知らないというのが8.9%ぐらい。設置につきましては、設置済みが50.4%、設置していないのが49.6%。今後設置する予定でございますかという質問に対しましては、設置するが85%でございました。
 先ほどの未設置の理由でございますが、設置義務化を知らないというのが6.3%、設置の方法がわからないという方が11.7%。値段が高いが9.6%、効果がないからというのが0.8%、罰則がないからが6%、購入場所がわからないというのが12.8%ということで、2年間で約3,400のサンプルを回収しまして分析した結果でございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  対面でやはり相手の設置の意識とかそういうものを聞かれたのは、本当によかったなと。いつも大体チラシで、わかっているようで、受けとった方もなかなかわからないということで、こういうのはまたこれからも続けてほしいと思うんですが。先ほど促進の方にいく前に、私、いろいろな文献も、ほかのところの消防にも聞いてみましたけれども、やっぱり設置してて本当によかったよというお声を聞くんですね。もし、ついててよかったなという、そういう奏功事例がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  残念ながら、当町には、現時点では奏功事例は来てございません。神奈川県内の代表される奏功事例が載ってございまして、二宮町で高齢者夫婦が住む住宅から出火したそうです。隣人が住宅用火災警報器の警報音に気づきまして居住者に知らせまして119番通報を行い、2階建ての住宅が全焼したそうですが、住宅用火災警報器がなければ発見が遅れ、人的被害が考えられるという奏功例がございました。
 また、横浜市では、居住者が布団の上でたばこを吸いながら寝てしまって出火したものがありまして、住宅用火災警報器の警報で目を覚ましまして隣人に状況を知らせまして、協力して消火しまして、119番通報して、大きな災害にならないで済んだという事例がございます。など、火災に至らない、大きな火事にならないでぼやで済んだという多くの奏功事例が、平成22年12月時点で全国で4,351件、東京都では1,001件、神奈川県では124件の、そういった奏功事例が掲載されてございます。
 それから、住宅火災による死者数でも、平成17年の1,220人をピークに以降減少傾向が続いてございまして、住宅用火災警報器の既存住宅への設置義務化の適用時期を本格的に迎えました平成21年中の住宅火災による死者数は1,023人となりまして、昨年と比べ100人減少している統計がございますので、こういった事例からも成功例と思われます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今の奏功事例を私も東京都の消防庁のをちょっととってみましたけれども、やっぱりついててよかったよと思った方が、平成17年頃は14.7%だったけれども、22年には79.4%まで、それで死亡者も半減したという、こういうふうなことがあります。しかし、この義務化に向けて、罰則がないとか、義務化されてもつけなくてもいいやとか考える方が結構いらっしゃると思うんですね。町長の施政方針でも、やはり設置促進をしていきたいと。今までみたいにチラシを配ったりとか、それから、緑のフェスティバルとかそういうところでやっているのも重要でありますけれども、さらに一歩踏み込んで本当に促進をしようという、そういうもののお考えがありましたら。先ほど何かチラシというふうなことを言っていましたけれども、その辺からお聞きしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  全戸配布という予定をしたんですけれども、先ほど申し上げたとおり設置済みの住宅もございますし、建物所有者の義務がございますので全戸配布というのもなかなか難しいのかなと思いまして、未設置の住宅、またはアパート所有者等を中心に考えてございます。
 チラシでございますが、A4判で両面印刷で、先ほど申し上げました奏功例、こんなときに助かりましたということをわかりやすい図解と、年寄りの方も大勢いらっしゃいますので、わかりやすい文章、簡単な文章で、設置することによってこんなに効果があるんだ、こんなに効き目があるんだというチラシをつけて、消防本部と署員の職員が積極的に回って設置していきたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  未設置の住宅となると、その拾い出しはどうするんでしょうか。例えば地図に落ちていても、本当に飛び飛びでいくわけですよね。その辺は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  昨年の緊急雇用創出事業の中で非常勤職員を雇用しまして、昨年時点約3,300世帯の未設置のところがあったんですけれども、そこを全世帯回ってございますので、地図にプロットを落としまして未設置のところを把握して、プラスアパート等の共同住宅等を回りまして設置していきたいと考えております。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それから、高齢者世帯への訪問調査というのを計画していらっしゃると先ほど答弁にありましたけれども、この内容について、ちょっと聞かせてください。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  とりあえず要綱の中では70歳以上と言われる高齢者を規定してございましたが、人口動態によって比較的流動的でございますので、高齢者の中で未設置のところを、関係部課とか地域等の協力を得ましてよく情報を把握しまして、そこを重点的にやっていきたいと考えてございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  70歳以上の高齢者ということで一番最初お聞きした、交付金で設置した、大変効果があるということになりました。やはり数は、毎年70歳になる人は増えていくんですが、ひとり暮らしのこの人たちの対象人数とか、そういうものが把握できますか。そしてまた、この人たちに対する補助事業というのは考えていらっしゃいますか。


◯議長【及川栄吉君】  小島消防長。


◯番外【消防長 小島博司君】  対象者といいますと、先ほど申しましたとおり、人口動態で流動的でございますので、なかなかその正確な数字というのはつかみにくいんですが、これまでの経験から、100から130世帯を想定してございます。補助金という今お話でございますが、一応、要綱の中では3年間の時限立法でやってございまして、これからの施策判断になろうかと思いますので、よく内部で検討していきたいと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  この事業は本当に、罰則がないからということ、じゃあつけないじゃなくて、やっぱりご近所にもご迷惑をかけていきますし、何といってもいつまでも心に残ってしまうような、火災というのは大変なことでありますので、ぜひ完全実施まで、大変でしょうけれども、そこに向けて頑張っていただきたいなと思っております。
 それと補助事業なども、人数がそんなに多いわけではないですので、ぜひこれは町の方でも検討していただいて、例えば器具はあってもつけられないよという人にはつけてあげるとか、そういうふうなきめ細かな対応をしながらぜひとも進めていただきたいなと、促進をしていただきたいと思います。町長、いかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えいたします。特に火災報知器の設置については義務化がされまして、これまで町としても最大限の努力をしてまいりました。これからにつきましては、その設置に向けてPRに全力を挙げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。午後は1時30分から行います。
                 午後0時21分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時30分 再開
           〔10番(村田桂子君)退席 午後1時30分〕


◯議長【及川栄吉君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 15番早乙女 昭君の質問を許可いたします。早乙女議員。
            〔15番(早乙女 昭君)質問席へ移動〕


◯15番【早乙女 昭君】  それでは、議長の許可が得られましたので、早速一般質問させていただきます。
 私の今回の質問は、平成23年度施政方針についてであります。町長は、町政に関する基本的な考え方と施策の概要についてまとめ、施政方針としたと、このようにおっしゃっておりますので、施政方針の主な事業5項目について順次質問させていただきまして理解を深めてまいりたい、このように考えております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは早速でありますが、最初の質問に入ります。最初の質問は、平成24年度供用開始予定のさがみ縦貫道路寒川北インターチェンジへのアクセス道路である(仮称)湘南台寒川線について、伺います。町長の施政方針によれば、湘南台寒川線の整備については地域の実情に合った整備ができるよう関係機関との調整を図り、早期の都市計画決定に向けた取り組みを進めるとされておりますが、この意味するところは何なのか、お聞かせいただきたいと思います。特に昨年3月の私の質問や12月定例会の同僚議員の質問に対する答弁を踏まえた上で、ご答弁いただきたいと思います。
 2つ目の質問は、コミュニティバスの運行の改善についてであります。施政方針では、ルートによって乗降場所が異なっていた寒川駅のバス停を寒川駅北口の駅前広場に統合するほか、運行便数の調整などを行い、町民の皆様がより利用しやすい環境を整えるとされておりますが、どのような対応を図ろうとしているのか、ご説明ください。
 3つ目の質問は、地域の緑化の推進について伺います。緑化の推進について町長は、緑豊かな都市づくりのため、町民と町が一体となり緑の保全及び緑化の推進を進めるとともに、地域の緑化の推進に向けて生け垣根の助成を引き続き実施していくとされています。具体的にどうしようとしているのか。昨年度や今年度の実績を踏まえ、ご説明をいただきたいと思います。
 4つ目の質問は、保育園の運営についての質問であります。保育園運営事業について町長は、来年度は町立保育園のあり方や民設化の有効性について、委員会を立ち上げて検討するとされておりますが、どのような目的で委員会を立ち上げようとしているのか、また、どのような議論を進めようとしているのか。現在ある保育園運営委員会との関連等も踏まえ、ご説明をいただきたいと思います。
 そして最後の質問は、総合図書館を利用した各種事業について伺います。開館して5年目を迎える総合図書館の利用については、大変な好評を博していると伺っております。その図書館を引き続き多くの皆様にご利用していただくため、来年度もさまざまな事業を展開するとされ、その一つの事業としてライブコンサートを開催するとしておりますが、なぜ、図書館での開催なのでしょうか。来年度の事業内容の説明とあわせ、ライブコンサートとはどのようなものなのか、その意図するところは何なのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 最初の質問は以上です。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位4番早乙女議員の施政方針について、について順次お答えをいたします。
 まず最初に1つ目の(仮称)湘南台寒川線の整備についてでございます。(仮称)湘南台寒川線整備につきましては、今まで何度となく議員の皆様にご質問いただき、ご心配をおかけしておりますが、ご質問のルートにつきましては、昨年12月議会の同僚議員さんからのご質問でもお答えいたしましたが、地域の方々や町内企業などへの影響など地域の実情に基づき検討を重ねまして、町といたしましては、いわゆる南ルート案で決定し、県と調整を行ってきたところでございます。その一環として、昨年8月には湘南地域首長懇談会にて私から直接、知事にご説明申し上げたところですが、その後も、それに基づきまして事務レベルにて協議を進めているところでございます。今後におきましても、町ルート案にて財政的支援を含めた早期整備について県の理解が得られるよう、さらに強い気持ちで交渉していきたいと考えております。議員各位の皆様方のご理解、ご協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に2つ目のコミュニティバスの運行改善について、お答えいたします。コミュニティバスの運行は、平成15年1月に開始した試験運行から数え、第4期目として約8年、平成21年10月5日から本運行を開始してから約1年半が経過し、町民の皆様の足としてご利用いただいているところであります。ご質問のコミュニティバスの運行改善についてでございますが、平成23年度にはコミュニティバス3ルートすべての起点終点となる寒川駅のバス停を、現在の2カ所から駅前広場に移設、統合し、JR相模線との乗り換え、及びコミュニティバスの乗り継ぎ時の利便性の向上を図ってまいります。また、運行内容でございますが、町民の皆さんからの要望が強く一定の利用者が見込める東ルート及び北ルートの7時台を増便をする一方、利用状況の悪い南ルートの15時台の減便を行い、町民のニーズに応じた見直しを行うと同時に、運行経費の増額を最小限に抑え、持続可能なコミュニティバス運行を図ってまいりたいと考えております。
 また、平成23年度におきましても本年度と同様に、日曜日に開催予定の産業まつりには運行する予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に3つ目の地域の緑化推進についてに、お答えをいたします。緑地や公園などの緑の保全整備は、地域の良好な自然環境を形成する上でも、また、人々の憩いの場、コミュニケーションの場としても重要なものであると認識をいたしております。当町では平成8年に緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的、計画的に講ずることを目的とした緑の基本計画を策定したところでございますが、その後、財政事情もございまして、残念ながら計画的には進捗してないのが現状でございます。しかし、反面では、川とのふれあい公園の花壇づくりや県道沿いの花壇、また、小出川ヒガンバナの整備育成などで、大勢の町民、ボランティアの方々が身近な形で緑化を進めていただけているようになってきております。今後も行政と住民、企業が一体となって、失われつつある緑を残し、緑の多いまちをつくっていく必要があると考えております。皆様のご理解とご協力を一層お願いしたいと思います。
 なお、本年の緑のフェスティバルは20回の節目の年に当たり、この機会をとらえ、緑の保全や緑化推進の一層の啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に4つ目の保育園の運営についてのご質問でございますが、町立保育園3園につきましては、現在、指定管理により公設民営で運営し、保育に欠ける子どもの保育と保護者の就労支援を行っております。しかし、今の社会情勢を反映するかのように、子育て家庭ではさまざまな子育て支援を希望する世帯が増加しております。このような状況の中、保育園はさらなる役割を担う存在になっております。そして、それらのニーズに対応するために町立保育園3園の今後のあり方について、民設化を含め、検討の時期に来ていると考え、新たに委員会を設置し、ご検討いただくことといたしました。なお、保育園には、円滑な運営を図るため運営委員会が既にございますが、今回は公設、あるいは民設という面から保育のあり方について検討願いたいこと、また、委員の選考方法、検討期間などを踏まえ、別に委員会を設置することといたしておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
 次に5つ目のご質問、総合図書館を利用した各種事業について、お答えをいたします。総合図書館は、ことしの秋には開館から5年を迎えます。開館以来、平均1日1,000人を超える方にご利用いただいております。そして、さらに多くの方々に図書館をご利用いただくために新たな事業に取り組んでおり、ご質問の企画展示事業やライブコンサートも、その中の事業であります。現在も寒川町が誇る書家井上有一さんの企画展示を行っております。会場には作品や寄贈いただいた井上さんに関する多くの資料が効果的に展示され、井上有一さんの世界に浸れるようになっております。私も感動し、2回ほど現地に伺っております。また、図書館がライブコンサートなどを行うことで、資料の提供のみならず文化の発信基地としての可能性をさらに広げていることをうれしく思っております。
 ご質問の詳細につきましては教育委員会より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは早乙女議員さんの総合図書館を利用した各種事業について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 総合図書館は開館以来、図書館サービスの原点である資料の提供とともにさまざまな企画事業を行い、寒川町の総合的な文化の発信基地としての可能性を広げてまいりました。まず、ご質問の企画展示からご説明を申し上げます。
 この事業では、時折々の時宜に合ったテーマを定め、テーマ関連に関係した資料を1階の企画展示室に集め、紹介をいたしてございます。今年度は、4月の追悼井上ひさし展から現在行っております井上有一の書まで、7つの展示を行ってまいりました。このほかにも絵本、雑誌、CDのそれぞれのコーナーごとにテーマを設け、小規模な展示も行っております。また、テーマによっては、企画展示に合わせ、関連する講座や講演なども行っております。
 次にライブコンサートでございますが、ご承知のとおり、図書資料の提供とともにCD、DVDの提供も、総合図書館の大きな役割となってございます。そこで、総合図書館のサービスの一環として、生の演奏を聞いていただくというライブコンサートを開催いたしております。昨年秋にアコースティックギター2組による1回目のコンサートを行ったのに続きまして、2回目を本年の正月、学校との連携の中で旭が丘中学校の邦楽部の生徒さんと、その講師の先生による琴の演奏会を行いました。どちらのコンサートも土曜日の閉館後5時過ぎに行っており、1階のカウンター席前に席を設けて行っております。参加者は、1回目に約100人、2回目がほぼ80人という、多くの方々にお楽しみをいただいたところであります。
 日ごろ、図書館とは縁のなかった方々も、コンサートや企画展示を機会に図書館を身近に感じていただき、今後の利用につなげていただければと考えております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、先ほどのご質問の3点目、地域の緑化の推進につきまして、生け垣根の実績も踏まえてというご質問がございましたので、補足をさせていただきます。
 生け垣根の推進につきましては、費用の2分の1、上限20万円とする補助事業でございますけれども、平成18年度の1件の以降、今日まで申請がないのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  それでは順次質問させていただきたいと思います。5項目と多いので要領よくいきたいと思いますので、ご回答よろしくお願いしたいと思います。
 まず、湘南台寒川線についての質問でございます。私は昨年度の3月定例会におきましても、施政方針に基づきまして質問させていただきました。その中で、湘南台寒川線の今後の動きについて、町の考え方としては、やはり部署だけの動きでは不十分だろうということで、トップみずからそれなりの動きをしていただきたいということで、3月の定例会では、今後そういう働きかけをしていくというようなことでございました。そんなこともあってか、先ほど、8月にはさまざまな形で働きかけをしたというような話については、今もございましたし、12月の同僚議員の一般質問の中での回答でもございました。2名の方が質問されておりましたので、多くのご回答といいますか、ご答弁があったわけです。その中で一番気になりましたのは、来年度の3月ぐらいには何らかの動きが見られるだろうというような副町長での答弁でもございましたので、その点について改めて、その動きについてご説明をお願いしたいと思います。どのような動きになったのか、ご答弁ください。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは、お答え申し上げます。湘南台寒川線の整備推進につきましては、昨年度町村会等々を通じまして、各政党の方へ要望させていただきました。そのときに初めて、言葉じゃなくて文字で、南ルートということで要望させていただきました。今回、この2月、3月になりまして、政党間から回答が来ております。2月下旬です。その辺をちょっと見させていただきますと、県の回答は、(仮称)湘南台寒川線はツインシティの都市づくりを進めていく上で重要な路線であり、また、さがみ縦貫道路と接触し、湘南地域の東西方向の連絡を強化する路線としても重要な役割を果たすものと考えておりますと。県としても、平成17年12月の寒川町及び藤沢からの整備要望を受け、路線としての重要性や機能を考慮して、さがみ縦貫道路の寒川北インターチェンジ(仮称)と直結ルートを前提に、かながわのみちづくり計画に新規事業箇所として位置づけておりますと。今後とも都市計画決定に向けて、市町に対し必要な技術的支援を行ってまいりますというような回答でございます。これが最近の回答でございまして、これらを踏まえて、今後どうするかということでございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  県はあくまでも直結ルートだということの回答のようですね。この件につきましては、従来から、前回の昨年度の3月の段階から、町は南ルート、県は直結ルート、その辺のすり合わせがなかなか難しいので、やはりトップセールスといいますか、町長、副町長にもご尽力をいただくということで、昨年間1年間はご努力いただいたはずですよね。で、結果として、ことし2月ですか。今の副町長の答弁によれば、ことしの回答も、2月の回答も、相変わらず直結ルートを前提としての話だよと、こういうことでありますが。じゃ、これを受けまして、町は今後どういう動きをされるのか、お答えいただきたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほど副町長から申し上げましたとおり、議員団等の回答がさような内容でございました。ただ、県からの直接の回答というのが、まだこれからでございます。県の施策要望等につきましても正式に文書で要望を出しておりまして、その回答が多分20日過ぎになろうかというふうに思います。やはり、そこら辺の正式の回答を見まして、それから、また対応、協議ということになろうかと思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  今のご答弁では20日過ぎだということで、きょうは10日ですので、10日早過ぎたかなと、こういうことになるわけですが。
 その段階で、県の方が、わかった、南ルートでいこうということであれば、それについては町としても従来から南ルートということで進めておりますから問題はないと思うんですが、その可能性ですね。可能性についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  可能性ということでございます。憶測ではあまり物を申し上げるのも何かと思いますけれども、今までの県さんとの対応、協議の経過から見まして、直接、南で県がOKするということはあまりないのかなという感じはしております。ただ、それは今までの流れを見ただけですので、これは20日過ぎの回答を見てみたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  私も、この湘南台寒川線については、また同僚の議員の皆様も心配されているのは、24年には縦貫道路が供用開始される。そうなった場合に寒川に多大な影響が出るんではないかというようなことで、できるだけ都市計画決定に結びつけていきたいということを考えているわけですよね。そのときに一番ネックになっているのは、ここ数年来、南ルートなのか直結ルートなのかという、この議論であります。今もその可能性について伺いましたのは、やはりその辺、私がさまざまな形で情報を入手している中でも、南ルートで了解を得られる、その可能性というのは非常に低いと、このように見ているわけです。今くしくも都市建設部長も、かなり難しそうだな、こういうご意見があるわけですが。と言いつつも前回の副町長の答弁では、寒川町はあくまでも町を優先に考えるんだ、だから、南ルートで今後も強く要望していくんだ、こういう話ですよね。だけど、県はあくまでも県全体のことを考慮して直結ルートを主張しているとすれば、このすり合わせは容易ではないと思うわけですよ。今まで、それに対して、どれだけの時間がかかったか。今後、どんでん返しといいますか、町の案を理解していただくためには何らかの方策が必要だろうし、その方策が何かあるのかとしたときに、今までの過去のいきさつ等も踏まえた上でもなかなか難しそうだなというのが私の今の感じなんですけど、その辺についていかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、湘南台寒川線について、お答えをいたします。
 昨年の後半といいますか秋といいますか、町村会で私も直接、県知事に、南ルートについて寒川では決定していると。その中で南ルートはやはり、直結ルートに比べて、事業費が約2分の1で済むこと、コミュニティが分断をすることを最小限に抑えられること、そしてまた地元企業への影響がきわめて少ないということで寒川町は南ルートを決定しているんだということで、ぜひご理解願いたいということでお話をいたしました。そのときに知事がおっしゃるには、県の今までの担当者の回答がありましたけれども、知事はそのときに、町長、もう少し突っ込んだ話を近いうちにしましょうよというようなことまで話していただいたんですけれども、今回はこういう状況になりまして、都知事に転出されるということで、この煮詰まった話ができないで終わってしまっているところがございますから、ぜひ新しい知事が決まった段階でまた突っ込んだ話をして、早急に結論を出したいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  知事が変わる可能性があると、これは新聞報道等でありますので、そういう結果になるんだろうなと、これはそう思うわけですが。ただ、判断材料はどこにあるかとしたときに、新しい知事が県知事になって県政を預かるとなったとしても、その知事の判断材料というのは、今、実際は行政に携わっている人たちのその意見といいますか、その考え方によるところが大きいと思うんですよね。だから、今現在8月の段階で町長が、事業費が約半分で済むとか住居移転も半分ぐらいだとか企業への影響もないとか、さまざまな利点を申し上げてますよね。そういう個別の利点について、町の見解はどういうことなんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  その個別の利点ということでございますけれども、やはり対象の支障物件というもの、あるいは地域分断、コミュニティの問題、それから、一番、多分、県さんの方にも説得材料として大きいと思われるのは、事業費のかかる割合が大分違います。半額程度で済むんではないかと、我々のルートとしましてはですね。そういったことを、やはり今、町長が申し上げましたけれども、いろんな選挙等の結果を踏まえても、また、きちんと町として利点を説明して理解していただくということになろうかと思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  じゃ、その点は、これでやめたいと思います。
 次、確認したいこと。前回の12月の同僚議員の答弁の中で、町長、3点セットというような話を出されました。3点セット、従来は新幹線新駅、それから、ツインシティ橋ですね、それと湘南台寒川線、これを同時に決定していってまちづくりをするんだというところだけれども、話が変わってきて、新幹線新駅とツイン橋を優先的にするんだと。それほど急いでいるとは思えない、どうも、そういう雲行きである、こういうご回答をされたかと思うんですが。その県の考え方に対して、町はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  やはり、この3点セット、あるいは4点セットとかという言い方もされていましたけれども、県の方としましては、そういう一体的な関係行政都市としてのまちづくりの中で、さまざまな施策、一環的な事業を定めていたかと思います。
 これについてはそのとおりに、私どもとしてもやはり推進していただくべきだろうと思いますし、そういう方向に進めたいんですが、ただ、構想レベルのいろんな基幹事業につきましても、やはり個々個別の具体的な事業の内容とか調整という段になりますと、やはり若干の調整はあってもいいのかなと。ある程度の部分につきましては、県さんの考え方そのままストレートではなくても、やっていっていただいてもよろしいんじゃないかなというふうに思っています。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  ちょっと質問したことからは、ちょっとずれたのかなと、こんな気がするんですが。
 特に前回の質問の中でのご答弁の中で、その2点セットでいいんだという根底の中には、要するに縦貫道が24年に供用開始されても、そこからおりてくる車、流れ、あるいは東の方からの車の流れ等を見たときに、現在の県道相模原茅ヶ崎線で十分吸収できるんだ、それほど影響は町内に与えないんだというのが県の根本的な考え方の中にあるんだと、こういったことだったと思うんですよね。ですから、町は、我々議員は、同僚議員も含めて、24年度に供用開始されたら多くの車が流入してきてとんでもなくなるだろう、これを心配しているわけですが、県は、それほど慌てなくても十分相模原茅ヶ崎線で吸収できるんだと。だからあくまでも直結ルート、基本的な考え方であったそれを主張しているんだろうなと、こんなふうに私は、皆さんのご答弁をお伺いして理解をしているわけなんですが、そのことについて、町がどう思っているかですよ。同様だと思えば、別に慌てて検討する必要もないわけですよね。だけど、本当に必要だ、いや、そういうことではないだろう、やはりいろんなこういう懸念事項があるだろうということをしたときに、やっぱり町として何らかの対応策を考えないといかんと思っているのかどうか、そこをお聞かせいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  ご質問にお答えしたいと思います。
 当初、我々が湘南台寒川線を計画したときには、要するに新駅、新橋等々まちづくりには関係なく、平成7、8年から、当初、この湘南台寒川線、当時、(仮称)遠藤宮原線とか言っていました。これは位置づけてあるわけですね。そういう中でいち早く、さがみ縦貫道路が一緒にオープンできる。あそこに北インターができるまでに完成したいというのが、当初の目的でございます。それは、基本的にはそうなんですね。そういうことで、町としては早めにこの湘南台寒川線をということで平成7年あたりから、ルート案を3カ所にしたり、4カ所にしてやっているのが、まず我々が都市計画にいたときに記憶しております。それが出発でございますので、基本的には湘南台寒川線を早くつくっていただきたいというのが、当初でございました。そういう状況でございます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  今の副町長の答弁をそのまま受けとめれば、寒川町として縦貫道路の開通に合わせて、やっぱり必要なものだ、それから、東西の軸、幹線となる道路としても必要なものなんだと。それは平成7年から、その目的のために動いているんだということですよね。だとしたら寒川町として、県が直結ルートと、こういう主張をされているのがなかなかすり合わせがいかないとしたら、町として本当に必要であると、それがなくてはいけないんだとするのかどうかに、議論が変わってくると思うんですよ。議論を変えることによって決断が必要になるのかな、こんなふうに思うわけですが、町としての東西の幹線軸、その必要性について、改めてお答えください。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは、この必要性でございますけれども、当然、寒川の場合、南北の相模原茅ヶ崎線、あるいは丸子中山茅ヶ崎線、東西には、南から申し上げますと藤沢大磯線、それから、都計道の下寺尾線、それから、町道でございます大蔵宮山8号線、こういう東西の道路、あと、これにもう1本、今言われた湘南台寒川線が町の道路構造になっておりますので、重要な路線というふうに認識しております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  ですよね。非常に重要な道路だとしたときに、従来から町の主張は、町民のことを考えるのが非常に重要なので、その線で南ルートだと、これは譲ってないわけですよ。この点から一歩も離れてないんですね。それほど重要だというご認識なんだと思うんですよ。であるなら、この段階になったら決断をすべきだろうなと、私はこのように思うわけです。
 で、参考のためにお伺いしたいと思うんですが、宮倉13号線、幹線町道ですよね。幹線町道のああいう道路をつくる場合に、県とか国からの補助というのはどの程度受けられるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  これにつきましては、それぞれどのような補助金、あるいは交付金を使うかによって大分異なってまいると思いますけれども、事業費の大体40%とか50%というふうに考えております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  40%。直結ルートでない形をとれば110億円でできる、こういうことですよね。40%の負担をいただけるということであれば、引き算すれば60何億ですか、の負担をどう考えるか、こういう議論だと思うんですね。県道の場合は片側二車線の立派な道路でありますので、例えば幹線町道というようなものにすれば、比較して、当初の段階ですよ。将来的には片側二車線ということをやるのが好ましいと思うんですが、暫定的には幹線町道並みのスペックでつくったらどうなのかなと、こういう決断をすべき時期ではないのかな、このように思いますが、都市建設部長、あるいは町長は、どのようにお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  議員さんのご質問の中で試算が出てまいりましたけれども、やはり数十億の財源というのが必要になろうかというふうに思います。道路部門の私どもとしましては、財政が許せば、そういう形もやはり考えられるのかなというふうにも思います。ただ、これは町全体としてやはり財政状況的に客観的に見ますと、やはり厳しいのかなというような感じがしております。


◯議長【及川栄吉君】  町長、見解ありますか。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 実を言いますと、この件については昨年の末に都市部長や副町長も含めて、今後の方針でどうしようかと。場合によったら町で単独でやることも一つの考え方だということで、数字的にも試算はいたしました。ただ、今の状況を考えますと、寒川町がこの湘南台寒川線の道路のために数十億円使うということはまず厳しいだろうということで、できるだけ県の工事で、県の負担でやっていただこうということで、これを煮詰めていこうという方向を、今確認しているところでございます。何とかこのルートについては早急に県と話し合いをして、一日も早くルートを決めて、県の施行でやっていただく方向を何とか考えていきたいというふうに思っています。
 そしてまた、県で言っている直結ルートといいますのは、やはり企業にぶつかったり、住宅に当たる率も約80件ぐらいというふうに考えていますから、大変な費用と期間がかかるんですね。ですから、直結ルートに決まったからといって2年や3年でできるものではなくて、10年とかそれ以上かかってしまう。逆に南ルートの方がよっぽど早くできるという試算もこちらは考えておりますから、そこら辺を最終的に県とも突き詰めた話をしながら、ルートの決定に早急に取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  やっぱり、必要なら、それなりの負担をみずからする必要性があるんではないのかな、このように思いますし、うまく県がご了解を得れれば、それはそれにこしたことはないわけですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間もありません、次に移りたいと思います。
 次は、コミュニティバスの運行改善についてであります。コミュニティバスにつきましては、昨年度多くの町民の皆様から、現状の朝の便、それに対して1便の増便をしてほしいということと土日の運行をぜひともしていただきたい、こういうことでありました。そのことにこたえられて朝7時台の便を設けるということと、日曜日開催されます産業まつりについては運行を図ります、こういうことですので、町民のご要望にしっかりとおこたえされたということ対しましては感謝を申し上げたい、このように思います。
 ただ、もう一つ、土日の運行ということのご要望でありましたので、それについての考え方は、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  土日の運行ということでございますけれども、この土日の運行につきましては、以前、調査結果をもとに、土日運行していたものをいったん取りやめているという経過がございます。内容的には、1日の平日の平均が256名でございました。ところが、土日の1日当たりの平均が172名ということでございましたので、やはり費用対効果等をかんがみて、土日の運行は中止をしたという経緯がございます。
 また、今後、今のルート運行で土日をプラスいたしますと、委託費プラスさまざまな諸経費込みで、1,400万から500万ほどの上乗せの予算が必要になってくるということがございます。この2つのを考え合わせますと、少なくとも23年度につきましては、土日運行はできないというふうに考えております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  全体の運行はわかりました。ただ、そういう場合に、町の事業が休みの日に行われるという場合がございますよね。今、産業まつりについては対応を図るということなんですが、これ以外に土日の事業というものはありませんか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  町のさまざまなイベント、行事につきましては、土日の事業がかなり多いです。今、私の手元にございますのも、例えば成人式につきましても、これは月曜日祝日になっておりますけれども、公民館の文化講演会、あるいはスポーツ振興課の武道フェスティバル、それから、レクリエーション大会、あるいは防災講演会等につきましては、ほとんど日曜日というような状況で把握しております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  これらに対する対応は、何かお考えでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  これらにつきましては、先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、町の一大イベントであります産業まつりをとにかく運行しようと。その他もろもろにつきましてはしばらくといいますか、これは語弊がありますけれども、今回は考えておりません。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  これ以上突っ込んでも出てきそうもないので、やめておきます。
 では、コスト面の負担状況について、確認をさせていただきたいと思います。
 現状の運行方法と来年度の運行方法、1便増便、また一部、減便するというようなことでありますが、その負担の差額、どれだけの町の持ち出しになるのか、お答えください。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  先ほど町長が申し上げましたとおり、いわゆる北側の北ルートと東ルートにつきましては、1便ずつ増便と。ただ、南の方の便については1便減ということで、プラスマイナスしますと1便の増ということになります。それで、産業まつりを実施いたしまして、それから、それらの委託料について、大体100万円程度増額になるのかなと。それから、改良費がそのほかかかってまいりますので、合わせて200万程度は昨年度よりアップ。事業費レベルにつきましては、ガソリン等の高騰とかその他の諸経費の若干の高騰がございますので予算的にはもうちょっと上がるのかなとは思いますが、そんなようなことで、予算委員会の方でご説明申し上げたいというふうに思っています。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  差額を教えていただけますか。トータルで、どれだけの持ち出しになるか。それによって、今後の運行の見直し。今回も約1年間の運行をしてから改善を図るということだったかと思うんですが、また、1年間、同区間の運行、それで実績を見るというような動きになるんだと思うんですが、その辺もあわせてお答えいただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  差額ということでございますけれども、委託料の総額、大体3,000万というふうに、ざっと申し上げておきます。その3,000万に対しまして、いわゆる年間の運賃収入、これにつきましては約450万の実績が挙がっております。その差額が持ち出しというような形になります。
 見直しということでございますが、見直しといいますと、その運賃収入の増額、あるいは委託料の精査ということになろうかと思いますが、委託料の精査につきましては、これは事務的に精査できるものは随時、どんどんしていきたいというふうに思います。
 運賃収入の増額につきましては、いわゆる単価を引き上げるということにつきましては、今のところは考えておりません。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  そういうことであります。大体、持ち出しが2,500万からあるということであります。
 町長にお伺いしたいわけですが、平成19年の9月から町長をされておりまして、そのときの所信表明、6つの改善を図ると。私は、経営手法、それから、6つの改善を行いますとおっしゃっていました。その3つ目が、実はコミュニティバスであります。コミュニティバスの中で、多額の費用がかかるので、町長としては経費の削減のためにバスの小型化、それから、福祉バスとして町内全域を運行するんだというお話でございました。そうしたいと。その点。今、その前段の質問で今後の運行の見直しについてを前もって聞かせていただきましたのは、そのことを確認したいからなんですね。この当時は非常に燃えていらっしゃって、こういうこと、目論見として考えたのかなということもあるわけですが、このことは行政マンとしてはしっかり受けとめて、実現に向けて検討してきたはずですよね。4年間たっているわけですから、どんな動きになっているのか、まず、担当部局からお聞きしましょうか。最後に、町長にご意見を伺えますか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  町長の所信のとおり、我々は拘泥していくものだろうというふうに思います。ただ、現実論としての直近の部分で言えば、先ほどから申し上げているような、なかなか厳しい状況があるということについてはご理解いただきたいなというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 以前お話ししたときには、コミュニティバスが約6,000万円以上かかってたんですね。これで、この費用について町民の皆様方が言われるのは、空気を運んでいるバスじゃないのかと、むだじゃないかという意見が非常に多うございました。そんな中で、何とかもう少し経済的にこのコミュニティバスが、経費も安く済んで、そしてまた町民の皆様方からも喜んでいただけるような改革は何とかないものかということでいろいろやってきましたけれども、最終的には神奈中の関係でバスが、リース期間は過ぎているけれども、その先がまだ安く使えるということで、今、以前のままのバスでやっておりますけれども、できれば費用的にはもう少し小さくて、細かいところまで入れて、町民の方に便利に使えるような形が一番いいんだと思うんですけれども。最近ではオンデマンド方式とかいろいろございますけれども、何とかこれから、もう少し費用が安く上がって、なおかつ町民の皆様方に満足をしていただけるような、そんな方法がないものかと。議会の方々もいろいろ勉強していただいておりますけれども、町でも検討して、そういった方向を何とか目指したいというふうに思っています。
 ですから、当初はそういった関係で予算が6,000万円以上かかっていたものを、何とか半減したい。そしてまた、交通不便地域にもしっかりと対応したコミュニティバスの運行をしたいということですけれども、まだまだ、南ルートは走っておりますけれども、利用者が少なかったり、北部の一部ではまだまだ不満足な方がおられますから、そこら辺もバスを小型化にするとかいろいろな方法で可能性が出てくると思いますけれども、これからも十分研究をして、町民の方々に満足のいただけるような、そういった運行ができればいいなというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  わかりました。もう一手必要だなと、こういうことでしょうか。
 それでは次の議題に入りたいと思いますが、地域の緑化の推進について、お伺いしたいと思います。
 地域の緑化、これはどういうことをやれば地域の緑化につながると、どう受けとめたらよろしいんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  なかなか非常に難しいご質問でございますけれども、客観的な数字的な意味合いから言いますと、町域の中の都市公園の面積の割合というのが大体指標として使われます。こういったものを引き上げていく。あるいは、町の補助制度等もありますけれども、先ほど生け垣根の推進、あるいは保存樹木、樹林の保護。それから、農地につきましても、荒廃農地を防いでいくというようなことが考えられるのではないかというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  公園の面積を増やすとかそういうことがそういうことなのかなと思うわけですが、そうおっしゃっている反面、例えば屋敷林とか樹木の助成を休止するとか、そういったことについては、どのようにお考えになるんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  実際、この緊急経済上の問題で、先ほどの保存樹木、樹林に対する町の助成というのを休止しております。ただ、これにつきましては、休止したからといって、直ちにそこら辺が消滅していくというものではないんではないかというふうに思っております。これは、個々の町民の皆様方の緑化に対する意識の高まりもあろうかと思いますので、財政的には今先ほど言ったように補助はこのところ差し控えるようなことになってますが、よりご理解をいただくような努力をしていくということかと思います。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  その点はそれでいいと思いますが、じゃあ次に、最も問題だと私が思っている中身を申し上げます。
 生け垣根の助成を引き続き実施する、こういうことですね。施政方針に、うたっているわけですよ。地域の緑化の推進のために今年度も生け垣根の助成を図りますと、おっしゃっているわけですね。実績は先ほどありましたとおり、平成18年度以降ゼロです。そのときに1件あっただけですよね。19、20、21、22と、ないわけですよ。施政方針、どうなってますか、21年度、22年度、23年度、お聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今年度23年度の施政方針につきましては、生け垣根の助成を引き続き実施するという表現になっております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  時間がないから、私、読み上げるの嫌だったものですから、どうなっているかお聞きしたんですが、同じ表現ですよ、基本的に。行数もほとんど一緒、文言も一緒。結果的に、実績ゼロ。これはね、どういうふうに理解すればよろしいんですか。町長の施政方針で、これをやるんだと。実績がなければ、じゃ、どうやれば実績を増やせるか、地域の緑化が進むか、そう考えて対応策を考えるんじゃないんですか。同じ表現を繰り返ししていて、実績が一向に上がらない。本当にやる気があって載せているんですか。施政方針とはとても思えないんですけど、お考えをお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  厳しいご指摘をいただきましたけれども、現実としまして、ゼロという状態が続いております。これはいわゆるなぜかといいますと、さまざまな原因があろうかと思うんですけれども、最近、防犯対策上フェンスの方が望ましいとか、あるいはいわゆる、少し経費、手間がかかってしまうというようなことがあろうかと思います、意識の中に。あともう一つは、実際に対象が5メートル以上の延長を持つものという規定がございますので、そこら辺も、最近の住宅事情からすると少し厳しい状態があるのかなということも考えます。
 ただ、生け垣根の助成そのものに絞って申し上げますと、確かに実績ゼロで、これからも少し啓発はしていかんといかんだろうというふうに思いますが、緑化全体から考えますと、やはり先ほど申し上げましたように、町民の緑化に対する意識というのは高まっているんだろうと。生け垣根じゃなくても、ほかの部分で植栽等をされている方が多いのではないかというふうに感じております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  今、生け垣根をもっと増やしたいといったときに、生け垣根の緑化推進要綱がありますよね。今おっしゃいました5メートル以上であることとか、そういう規定があるわけです。やはり緑化を一層推進するんだとしたら、そういうところがネックになってできないんだとしたら、見直せばいい話だと思うんですよ。そういう努力をすること。要するに問題点をちゃんと受けとめて、どこに問題があるか。そしたら、その仕組みのまずさがまずいというんであれば、じゃ、その仕組みを変えて、長さが3メートルでもよしとするとか、たとえ1メートルでもいいんだと、そういう見直しをして推進を図るという、そういう対策を考えることがまず必要なんだと思うんですね。同じ文言をいくら並べてたって、何も進みませんよ。問題点はしっかりと受けとめて、どこをどう対応策を図れば改善されるかということを考えなければいけないと思うんですよね。だから、そういう意味でぜひともこれを見直して、生け垣根でなくてもいいと。宅地内に緑化の面積、例えば1平米あったら1平米当たり幾らの助成をするとか、そういった形で緑を増やすというふうに見直すべきだと私はむしろ思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  ご指摘の関係は、ごもっともでございます。当時の生け垣根の推進は、防災対策も随分関係あったと思うんですね。要するにブロック塀とかそういうものを生け垣根に変えてほしいという趣旨もあって、さらに緑を増やしたいということがあったと思います。当然、早乙女議員がご質問のとおり、これは改善策を今後十分検討する必要があると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  ぜひ見直すべきだと思うんですね、防災面ももちろんありますし。ただし、環境面でも緑を増やすというのは大変すばらしいことですから、ぜひともやるべきだと思いますし、もっと言わせてもらえば、寒川まちづくり給付金の募集を図りますよね。この中にも緑化推進事業という項目があるんですよ。それ以外にも多くの事業がありますよね。それの事業の内容という項目を見てください、後でよろしいですから。すると、緑化推進事業以外の事業については、すべて具体的な対応策が書かれてますよ。唯一、緑化推進事業だけは何の記載もない。抽象的な、町に潤いをもたらす緑を増やすための寄附をお願いします。これじゃ、どんなに努力しても緑化は進まないと思うんですけどね。ぜひとも改めて、このまちづくり基金の募集要綱も含めて、よくご検討いただきたい、このように思います。
 次に入ります。
 町立保育園の問題につきましては、改めて委員会で何を目指すのかね。現在、町は基本的には公設民営という運行の仕方をしていますが、その問題点、それと今回目指しているであろう民設民営、この利点ですね。これをあわせて、デメリット・メリットという形でご答弁いただけますか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、23年度に検討しております民設化の検討委員会の関係かと思いますので、お答えの方をさせていただきます。
 まず、何を目指しているのかというご質問でございますが、現在、保育園の方、指定管理ということで委託の方をしております。その期限が満了するまでの間に新たな保育園の形等を検討していく必要があるということで、ここで23年度、検討委員会の方を立ち上げたということでございます。
 メリット・デメリットでございますが、今考えておりますのは、メリットといたしましては、民間の創意工夫を最大限に発揮することができること、また、民間保育所の持つ柔軟性や効率性を生かして多様な保育サービスが実施できること、また、国、県の負担金、補助金が交付対象となりますので、新たな財源を得ることができるという形になっております。現在、公設民営ですと、国、県等の補助対象とはなってございません。また、デメリットといたしますと、法に基づく基準以上の保育サービスの提供や保育内容について、町のかかわり等については移管時に条件を付さなければいけないというふうなことになっておりますので、そういったところを移管時に条件を付すことが必要となることでございます。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  民設民営化ということについては、過日開催されました文教福祉常任委員会ですか、その中で詳細な説明がございました。せっかくの機会でございますので、この一般質問という町民の皆様が実際にお聞きしているだろう場で、その中身を議論させていただくことで広くご理解をいただきたいな、こんなこともあって、私は今回、質問の1項目とさせていただきました。そういった意味で、民設民営化を図ることによって、町として約15億円かかっている費用の中の一部、国あるいは県からの助成を求めて、より助成いただいた分を福祉の向上につなげていくというような意味合いをもっての事業だと、このように受けとめているわけですが、その費用が約4億数千万円の助成が得られるであろうというような試算がされているということでありますが、この点について間違いないでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  現在の保育園につきましては、年間約5億円の経費がかかってございます。こちらにつきましては、もし民設民営となった場合には、年間1億4,000万円が国等の補助によりまして軽減されるという試算をしております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  失礼しました。約5億の費用に対して1億4,000万の助成が得られる、こういう話ですね。だから、その分を町費の負担なくしてサービスにその分結びつけられるということで、大変結構なことだと、こういうことを理解はするわけですが、どなたも心配されるのは、私は決してそうは思わないわけですが、民設民営になったときにサービスの低下が、そういった面での低下につながるんじゃないかということを必ず心配されると思うんですが、そういうことはないんでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  寒川町立の保育園につきましては、現在、指定管理者制度をとっております。今後もし民設化になった場合におきまして、現在の状況と違う部分等につきましては、建物の維持管理用の経費、また、保育の内容については若干園との調整等が入りますが、保育料とか入所決定等につきましては、現状変わらない状態でございます。また、保育の内容についても、町や保護者、そういったところと協議したり評価することも可能でございますので、保育の質が下がることはないと考えております。
 以上でございます。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  保育の内容については、しっかりと町と調整を図った上で民営にするということだろうと思いますので、今、鈴木担当参事からのお答えどおりなのかなと。ただし、くれぐれも、従来とそういった面でサービスの低下がないようにお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。回答は結構です。
 最後の問題です。最後は、図書館でのライブコンサート。図書館の利用をできるだけ増やそうという意味での工夫は、これは認めることなんですが、それとなおかつ、100名ですね。スペースからいって、100名というとほとんど満杯の状況なのかなと、こんな気がするわけですが。としますと、それほど、そういうコンサート等に興味をお持ちの方が多いということが事実だと思うんですね。特に私、聞きたいのは、たしか総合体育館を建設したときに、N響のOBを呼んでコンサートを開いたことがあったかと思うんです。それに対する町民の皆様の好評さというのも言いがたいものがあったということで、図書館ということに限定されることなく、町として、教育委員会だけでなく町として、しっかりとそのような一流の芸術鑑賞という場をぜひとも設けるべきだ、このように思うわけですが、いかがでしょうか。お考えを聞かせてください。


◯議長【及川栄吉君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに、質のいい文化に触れるということの中では、より多くの町民の方に聞いていただくというふうなことについては、大きなホールでというふうなことになってまいります。そうしますと、必然的に町民センターのホールでありますとか体育館だとかというふうなことになろうかというふうに思います。ただ、私どもの関係で、今、N響のお話が出ましたけれども、N響については私の方の主催ではなくて企画の主催というようなことですので、その当時のことについては私もちょっとお話ができない立場にありますけれども、実際には、今後より多くの方々に聞いていただくというようなところの事業についても、予算が許す範囲の中で検討させていただければというふうに思います。今回の特に図書館のライブについては、先ほども申し上げましたように、図書館に今まで興味のなかった方々もこちらを向いていただこうというような意図が強いということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長【及川栄吉君】  町部局の見解はないんですか。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  早乙女議員さんの、寒川の文化芸術のそういった催し、どうだということでございますけれども、私もぜひそういった文化的なこと、芸術的なことは広めて、寒川町のそういった文化芸術の高揚になればいいと思っておりますので、これから教育委員会にも検討していただいて、町としても考えていきたいというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  早乙女議員。


◯15番【早乙女 昭君】  期待をしておりますので、ぜひとも実施していただけるようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  以上で早乙女 昭議員の一般質問を終了いたします。
 次に、11番喜多村 出君の質問を許可いたします。喜多村議員。
            〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  通告順位に従いまして一般質問をいたします。
 初めに、保育行政についてであります。
 子どもの貧困問題の解決や子育て支援は、政治が総合的に取り組まなければならない喫緊の問題であります。民主党政権の来年度の子ども手当に特化した政策では、国民の切実な要求にこたえられません。この間、子ども政策の大きな遅れとして指摘されてきた、この10年間で全国で571カ所しか建設されてこなかった保育園の増設は、直ちに取り組むべき課題であります。ましてや、かつて人口が急増する中、議会からも保育園増設の要望が出されるなど、町民の大きな要求がありましたが、3園がつくられてから全く増設されておらず、子育て支援の遅れが少子化を是認する状況となっています。来年度の子ども手当に特化せず、増額分は保育園の建設に充てるなど総合的な子育て支援が必要であることを指摘しておくとともに、町としても国に対して要求をあげるよう、求めるものであります。
 当町の待機児童は解消されず、定員枠をオーバーする形で、保育園は詰め込み状況になっています。潜在的な待機児童もあり、今すぐに保育園の増設が必要と考えます。当町の計画に、平成26年度までに1園の増設が盛り込まれました。増設に向けた町の取り組みの現状はどのようか、お聞きをいたします。
 同じく保育園行政のところで、町長の施政方針で町立保育園3園のあり方について、委員会を立ち上げ、先日の文教福祉常任委員会協議会では、スケジュールも示されました。今ここで町立保育園のあり方について話し合わなければならない中身とは何か。先ほどの同僚議員と同じ質問となりますけれども、よろしくお願いをいたします。
 大きな2点目。中学校給食の実施についてであります。神奈川県の中学校給食の実施率は16%ほどで、全国に比べて格段に低く、早期の実施は県民の要求となっています。近年の子育て世帯の経済的困難さ、非正規雇用、10年間で400万人の増、賃金抑制策、ひとり親家庭の増大、特に母子家庭は、就労であってもその貧困率は58%と、厚生労働省の調査が示しているところであります。OECD諸国中の最悪の状況ともなっております。その状況が、子育てを圧迫。子どもの貧困率は直近の調査で13.7%と、他の年齢層に比べて特に高くなっています。子どものある家庭で税と社会保障など所得の再分配機能が逆転し、再分配後の方が負担が重くなっているということも、子育てを困難にする要因として挙げられています。親の長時間労働や雇用の不安定化など社会的要因の中で、食育にも影を落とし、孤立を深める子どもたちの共同性をどこで取り戻せるかは、喫緊の教育課題として挙げられているところであります。
 公的責任において行われる学校給食が果たす子育て世帯への経済的支援、子育て支援、精神的支えは、はかり知れないものがあります。子育て世帯の日々の困難さがお昼のお弁当に影響を与えていることは確実の状況であり、これを自己責任とせず、食育という観点から考え、教育は社会の責任であり、子育ての社会的支援も含めて、まさに中学校給食の実施は今日的課題であるというふうに考えます。すべての子が健やかに成長することを願う学校給食ですから、小学生の食育を保障していくのと同じように、継続して中学生の食育を保障していくことは、公的責任であります。日本の食糧自給率が40%と低くなり、輸入品の冷凍食や残留農薬、食品添加物、発がん性物質の問題など食の安全性の問題や食の貧困が言われる中、生産者、消費者のお互いの顔が見え、人と人のつながりが見える、安心・安全の地産地消による学校給食の実施は、食育の大きな特徴となっているのではないでしょうか。また、地域経済の発展に大きな位置も占めていると思います。中学生という年齢は、みんなで同じものを一緒に食べる安心感が、子ども同士の共同性、心の安定など、学校給食が持つ大きな意味があるということを研究した教育論文もあります。中学校が広域避難所となることからも、学校給食の施設があることは大きな意味があるものとなります。まずは教育条件整備の最大の課題として、真正面から中学校給食に向き合ってもらいたい。
 そこで、お聞きをいたします。この間、教育委員会として、中学校給食についてどのような研究をされたのか、公的責任においてどういうものか、改めて町の考えを聞きたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位5番喜多村議員の質問にお答えをいたします。
 大きな1点目、保育園行政についての1番目、待機児童の解消についてですが、町では待機児童の解消に向け、次世代育成支援対策行動計画後期で、26年度までに認可保育園の定員枠の増を計画いたしました。取り組みにつきましては、全体的な子育て支援事業の展開の中で保育に求められるニーズや国の保育所建設や運営に対する補助の動向、また、保育所への入園希望者の状況、そして、町の財政状況を踏まえて検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 次に2番目の保育基準の確保と安心の保育についてですが、認可保育園の運営の基準は児童福祉施設最低基準で細かく定められており、この基準に基づいて保育園は運営されております。公設でも民設でも保育園の運営基準は同じであり、また、児童福祉法においても、保育の実施責任は町にあると定められております。町といたしましては、保護者の方が安心してお子様を預けていただける環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に2点目の、中学校給食の実施についてのご質問にお答えいたします。
 寒川町立中学校の給食は、ミルク給食と弁当を基本としております。これまでもお答えをいたしておりますように、家庭でつくる手づくり弁当は、この時期の子どもにとって、教育の面からも大きな意味を持つものと考えております。したがいまして、中学校の給食につきましては、やはり現在の形が適切であり、当面は現状継続の方向で考えております。
 なお、詳しくは教育委員会からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは2点目の中学校の給食実施につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。先ほど町長がお答えいたしましたとおり、中学校の給食につきましては、ミルク給食と家庭でつくっていただく弁当を基本として、補完する意味でスクールランチを導入しております。これまでもお答えしてきましたとおり、食育の観点、育ち盛りの子ども一人ひとりに適した量の給食、こういったことを考えますと、現在の形が適切ではないか、こういうふうに考えています。
 ただ、時代の変化につきましても十分に認識しておりまして、2点目のお尋ねの、教育委員会としてどういうような検討をこれまでしたのかというお尋ねでございますけれども、長期的な展望のもとに、神奈川県内で既に中学校給食を実施している自治体や、近年、学校給食を始めた自治体における施設でありますとか形態、また、費用等に関しまして、状況の調査を行っているところであります。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  初めに、計画にある保育園のことについて質問いたします。今後の計画の中に盛り込んだということですけれども、今後のその計画の実行に向けた動きはどのようかと、どういうふうにしてやるのかという問題ですが、この保育園が足りないという状況は全国的な、特に都市圏においてそのようですけれども、最近のいろいろな情報などを見ますと、世田谷区や川崎では国有地を確保して行うという方針が出てきています。町の計画の90人規模の1園ということですけれど、来るのを待っていたのでは、これはいつになるかわかりませんし、時機を逸することにもなります。町の土地を確保することも可能ではないだろうかということで、90人規模となると面積の基準としてどれぐらいのものが必要なのかと、お聞きをしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  90人規模で面積がどのぐらいの必要性があるかというご質問でございますが、保育園の整備に関しましては、土地の広さを定めた基準等はございません。基準としてございますのは、2歳未満の子どもの乳児室やほふく室、2歳以上の子どもの保育室や屋外遊戯場に対するものがございますが、土地の面積については、特に規定はございません。よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今、敷地面積としての基準はないということで、部屋としての基準はあると思いますけれども、今、町内で放置されているといいますか、老朽化して放置されている建物や土地が各所にあると思うんですが、例えば一之宮小学校の隣の旧教職員住宅の敷地面積というのは、どれぐらいあるのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  お尋ねの一之宮小学校にございます旧教職員住宅の土地につきましては、890平米というものになります。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  あそこが890ということで、現在ある180人規模の保育園、例えば一之宮愛児園の敷地面積、180人規模で1,594というふうに先日いただきました資料に出ていますので、例えばここの敷地、十分可能ではないかと。今後の活用に大変よいのではないかと思いますけれども、町としてのお考えはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまの町有地の用途のことでございますが、町有地をどのように利用していくかにつきましては、町全体の計画の中で検討すべきと考えております。また、保育園の定員増につきましても、新しく保育園を整備することで対応するのか、また、設置形態や運営内容をどうするかなど、町の子育て支援事業全体の中で検討しなければいけないと思っております。
 保育園の新設には、整備費用をはじめ運営費用等、町といたしましても多額の財源が必要になります。安定的な運営に欠くことのできない財政面について、しっかりとした裏づけが必要だと思っております。まだ、町有地利用についてはお答えできる段階には入っておりませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  そういった土地もあるということで、保育園の計画の中で、ぜひ町として積極的な働きかけをしていっていただきたいというふうに思います。いろいろな土地の活用も、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 2点目ですけれども、町立保育園3園のあり方の委員会の問題ですが、認可であるので、公設でも民設でも基準は同じであると、この点は認識しておりますけれども、この間、規制緩和がいろいろ進められてきています、認可ということにおいてもですね。その中で、規制緩和されてからどんなことが変わってきたのかという調査の中で、認可保育園での子どもの死亡事故が、規制緩和による定員枠を超えた受け入れが進んだ2001年以降急増しているということを、厚生労働省がことしの1月に発表した調査で、09年12月から1年間の認可施設の死亡事故だけで5件あるという調査結果を発表してきています。
 この基準も、昨年の4月、基準はさらに改定されて、初めから1.20倍の枠でもよいというようになったりしてきているわけですね。町は、それに達する前で歯どめをかけているようで、最大でも1.05のようであります。当然、これ以上のオーバーは、面接要件もあると思いますので。こういうこともあるわけですが、オーバーしたのでは保育の質にかかわるということで、待機児童との兼ね合いもあるわけですけれども、これ以上の詰め込みはできないということで歯どめをかけているわけです。これ以上は詰め込めないよと、規制緩和されてもできないよというところで町としては歯どめをかけておられると思いますけれども。ということは、増設が切実な問題なんだというふうに、私は認識をいたします。
 民設にかかわる中身を先日の協議会のときにもいろいろお話をいただきましたけれども、今、政府が進めている子育て新システム。今度の国会か、また次の国会かわかりませんが、出そうとしている中身というのは、大変気になるところです。一つには、営利企業の参入を進めてしまうと。福祉をもうけの対象にするというような中身。それから、公が手を引いて、当事者同士の直接契約制度の導入、利用料の応益負担、保育制度の介護保険化、保育が細分化されて認定化され、保育もお金次第というような、いわゆる公的保育の解体と言われるような案が出てきているわけですけれども、民設化の話が一層の規制緩和ということになって、公的責任を後退させる方向を先取りすることになりはしないかと。これから、そのあり方検討会の中でそういうことを話をされるということですけれども、そういうことになっていくのではないかということを懸念するわけですけれども、その辺についてお聞かせください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまご質問の中で子ども・子育て新システムについてのお話がございましたが、こちらの方、今、要綱について、国の方でワーキングチーム等で検討している段階で、大分、修正等も行われていると聞いております。詳細については、私どもまだ入ってございませんので、そちらの方、申し訳ございませんが、今の段階ではお話の方は申し上げることができませんので、ご了承いただきたいと思います。
 また、町の公的責任につきましては、児童福祉法に定められております保育の実施責任は町にあること、また、児童の保護者とともに、児童の心身ともに健全な育成の実現のため、子どもの視点や人権に配慮しながら、安全・安心な保育を実施していく責任を果たしていくことが重要だと考えております。しかしながら、公設の保育園だけが公的責任を果たしているという考えだけでなく、民間でできることは民間でしていただく。町では、別の形で公的責任を果たしていくという考えも必要であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  改めて、民設になった場合懸念されることについて、繰り返しになるかもしれませんが、質問したいと思います。
 保育にかかる予算のほとんどというのは人件費だというふうに言われています。まさに、保育が人が人を育てるということを示す内容ではないかなというふうに思います。民設ということになれば、もうけを出さなければならないんじゃないかということで、他市の例でも、民営化されたということの中で人件費の切り下げ、臨時職員への置き換えで、意欲の低下、保育の継続性が喪失されるというようなことが言われているわけですけれども、その懸念されるところですが、この点についてはいかがですか。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまのご質問でございますが、確かに保育の質を落とすような若い保育士ばかりの運営になり、お金もうけ主義に走られては困ります。そのため、他の市町村で実施している方法につきまして、運営法人の募集の段階では保育士の経験年数を制限することも可能でございますし、大胆なお話をすれば、募集する法人を社会福祉法人に限ることもできると思っております。こういったことをやっているところもあるようでございますので、今後こういったところを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  実際にそういうことになれば、その点を安心・安全、質が下がらないものを求めていくことが必要だというふうに思います。町として今まで守ってきた基準が外されていくのではないかという懸念があるわけですけれども、今、3園がある土地、それから建物を、もし民設ということになった場合に、それがどうなるのか、売却してしまうのか。長年、町民がつくり上げてきた財産、そのもの以上のものがあると思うわけですけれども、土地や建物、これはどうされようとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  土地、建物についてのご質問でございますが、もし民設化になる場合につきましては、土地につきましては、一般的には無償、有償の形をとっているところがあるようでございます。また、建物については、民設となりますと譲渡しないといけないことになります。こちらも、有償、無償の考えがあるようでございます。ただ、こういったことにつきましても、来年度設置されます検討委員会の中で、そういった部分もあわせて検討していただくようにお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  民設ということになってくると、有償か無償かわからないけれども、とにかく譲渡するということで、今までつくり上げてきたものがなくなってしまうということで、今あるものをそういうふうにしてしまうのはどうなのかなということを、大変懸念を感ずるところであります。
 それから、先ほどの予算面のことで、これは民設の場合には1億4,000万円、国から来るということですけれども、その1億4,000万円を浮かせて他に使うために保育の公的責任を投げ出して、町の財政が破綻しているわけでもないのに、単に財源確保のために保育園を譲渡する、売却するということはすべきではないというふうに思います。児童福祉法、先ほども出てまいりましたけれども、第24条、市町村は保育に欠ける子どもを保育所に入所させ、保育を実施する責任がある。実施責任、保育水準の確保、財政保障、これが、あえて私が言うまでもありませんけれども、公的保育制度の重要な部分であります。公的保育を守り、安心して預けられる保育を、町民は求めております。初めに民設ありきの論議はやめるべきだというふうに考えるわけですけれども、この点についてのお考えをお示しください。


◯議長【及川栄吉君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  最初に民設化ありきというふうなお話でございますが、その前に申し訳ございません、先ほどの答弁の中で、私、一点ちょっと言葉が足らず、申し訳ございません。土地につきましては、貸し付けでございます。貸し付けの中で有償、無償ということでございますので、言葉が足りなくて申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
 また、来年度立ち上げます検討委員会の中につきましては、民設ありきでなく、公設、また民設を含めて検討をしていただくということでございますので、あくまでもそういった部分を含めて全体的に検討していただくということで、民設ありきで検討を進めるという考えは持ってございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  民設ありきではないということですけれども、スケジュールを見ますと、そういう話の中で進んでいくスケジュールとなっているというところが大変懸念を感じるところで、寒川町の公的責任を持った保育制度がどうなっていくのだろうかという不安、懸念を感じるところであります。そうならないように、ぜひしていただきたいと思いますけれども、きょうの時点ではお聞きをしたということで、また質問をさせていただきたいと思います。
 次に、中学校給食の実施について、お伺いをいたします。
 ミルク給食で、お弁当を現状継続したいということでしたけれども、ちょっと視点を変えまして、小学校の給食の取り組みについて、お聞きをしたいと思います。食育として、食べることを通して、いろいろな豊かな取り組みをされているのではないかと思いますけれども、寒川町ではどのようでしょうか、お聞きいたします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  食育ですか、ご質問は。
 食育をどうとらえるかという問題が一番大きいと思うんですが、知育、徳育、体育、これは、知を育て、得を育て、体を育てます。食育は食を育てるのかというと、食を育てるのは農業や漁業でありますから、これは食にかかわる態度を育てるということなのかなと。そうしますと、給食を食べるということが食育の一つの手段にはなりますが、中心的な手段にはならないだろう、こう考えています。ですから、学校の給食の中でできる食育は、かなり限られたものではないか。きょうの献立について紹介をし、これは、こうこう、こういう人がつくったのよと、そういうふうな形で取り組みはされています。また、今ちょうど、梨のジャム等を寒川産を使っていますので、それにあわせて、梨園を訪問しながら、より、その食材を身近に感じるような取り組みもありますし、あとは社会科でありますとか、また、保健体育の授業の中では、中学校でも食育は進めているわけであります。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  前段のところはちょっと理解ができなかったんですが、後半、梨のジャムなどで食材を身近に感ずる取り組みなどを小学校で、その給食を通じながらやっておられるとか、それから、同僚議員の回答の中に、地域の畑へ行って、芋ですか、とってきて、それを給食に出すとか、給食を通して地域とのつながりとか、そういったことをいろいろやっておられるのではないかなというふうに思います、小学校の給食を通じてですね。そういったことをまたもっと拡大した形で、もうちょっとランクを上げた形で、中学校でも地域や人と人のつながりの中で食育としてできていくのではないかと、給食をやることによってですね。そういうことを思うわけです。個々のお弁当とは違ってですね、そこに意義があるのではないかなということを感じます。
 3問目ですけれども、給食は、先ほどの質問で、地産地消ということを言いましたけれども、地産地消を基本とした食材を使用されているということだと思います、小学校で。それは、どういう範囲で行われているのか。その基本的な考えは、どういうことでしょうか。また、どれぐらいの額というふうになっているのでしょうか。関連なので、一遍に質問させてもらいました。よろしくお願いします。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  地産地消が当然望ましいわけでありますが、なかなか供給量の問題がありまして、すべてを地産地消でもって賄えるわけではありません。また、たんぱく質系の肉、魚につきましては、なかなか地産地消が難しい部分もあります。JAさがみ等の協力も得ながら、極力、地場産の野菜等を使うようにはしておりますけれども、ただいまお話ししましたように梨ジャムでありますとか、また、キャベツ、コマツナ、ホウレンソウ、また、寒川ではございませんけれども、県内産の小麦粉を利用してすいとんをつくる、こういうような取り組みもしております。
 それとあと、主食のお米につきましては、これは神奈川県産、牛乳につきましても県内の牛乳を使っている、こういうような状況でありまして、明確に地場産の食材にどれだけの金額を購入しているというふうな数値は出せないんですが、3、40%ぐらいが、県内を含めて地産の食材を使っているということかと思います。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ありがとうございます。すべてではないけれども、地産地消、地場産のものを使う努力を小学校の給食の中で行われているということで、中学校給食ということになれば、さらにそれが広がって、30%から40%ぐらいではないかということですけれども、中学校での給食ということになれば、地域経済という面でも給食の果たす役割があるのではないかなというふうに思います。安心・安全の食育という点でも、小学校でやられていることが中学校の給食にも反映できるのではないかということで、中学校給食ということを求めるものであります。現在の教育委員会の方針としては先ほどの内容でありますけれども、そういう点をぜひ考えていただけたらというふうに思います。
 この中学校給食のやり方について、あくまでもここを追求していくわけですけれども、以前、中学校給食をやるなら自校方式でやりたいというお答えがあったわけですけれども、これについてのお考えについては、どうでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  大きく分けまして、給食の方法には4つあります。1つが自校方式であります。センター方式、また、以前喜多村議員がご提案されました親子方式、そして、最近特に多くなっていますデリバリー方式とあるわけであります。それぞれにメリット・デメリットは当然ありますが、顔が見えるとか、万が一食中毒等が起こった場合の被害が拡散しないという点で言えば、それはやはり自校方式がすぐれていると、このように思います。ただ、この利点を言えば、お弁当はもっとすぐれていると思います。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  教育委員会としてはそういう方針ですから、それを主張されるということだと思いますけれども、同僚議員も繰り返し中学校給食ということを、この場で質問をしてきているところであります。
 この場ではありませんけれども、予算委員会か決算委員会かでしたでしょうか、センター方式、親子方式、いろいろやり方もあるのではないかと提案したときに、教育長の方から、やるんなら3校一緒で自校方式と、それができなかったらないというような、そういうふうな形の答弁もあったわけですけれども、いろんなことを追求しながら、何かやれるところからやる方法もあるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  最初のお答えでも申し上げましたとおり、長期的な展望の中ではその必要性も当然視野には入れて検討しておりますが、今の寒川の状況の中で、まだまだ、このお弁当の形にした家族の関係、また食育の推進ということが機能できている、このように私は考えております。
 つい最近、ちょっと調べものをしていましたら、あるエッセイの中に、自分の友人が父子家庭で、子どもに弁当をつくっている、そのことをちょっと書いたものがありまして、メモしてきましたので、ちょっとご紹介させてください。
 「子どもは、父親の背中を見ながら育つという。毎朝、台所に立ち、一生懸命料理しているカズの背中を見るだけで、愛されていることを知ったはずだ。さらに、父親が自分で味見をして整えた味が、弁当箱いっぱいに広がっているのである。父親と子どもたちが共有する味である。これは、何時間も会話するのに匹敵するだろう。」
 こういうふうに、友達の父子家庭の父親が一生懸命弁当をつくっている姿を、あるエッセイストが書いています。きのう、寒川東中学校の卒業式にいましたが、その閉会の言葉の中で教頭先生が保護者の皆さんにご苦労をたたえながら、皆さんの愛情は、3年間のお弁当の味とともに深く子どもたちの心に刻まれますというお話をされて、そのときの、私は言葉もすばらしかったんですが、子どもたちも納得した表情でしたし、保護者の皆さんも、ああ、よかったな、そんな雰囲気を感じました。これが今寒川の実態であるならば、まだまだお弁当というものが家庭教育の中で、また、食育の上でも機能できる、このように考えております。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  涙の出るようなお話を聞かせていただきまして。確かにそういう、個々を見れば、そういったこともあると思います。ご家庭での苦労や親子の愛情であるとか、そういったことはいろいろあると思いますが、今、私は、ここでは中学校給食を始める。寒川はまだないというふうにおっしゃるわけですけれども、現状として、親御さんに大変な負担がかかっている部分も、またあるわけです。ですから、教育の社会的な責任として中学校給食をぜひ視野に入れて、愛情弁当論だけじゃなく、公の責任として考えていく必要があるのではないかなということを申し上げたいと思います。
 全国の中学校給食実施率というのは80%というのが出ております。神奈川県を除けば、もっと、これは高くなるんじゃないかなというふうに思います。今、教育委員会としてはそういう立場ですけれども、長期的な展望で実施に向けた委員会を立ち上げて研究をしていくということを申し上げたいと思いますけれども、町の考えはいかがでございましょうか。


◯議長【及川栄吉君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  ですから、今の状況の中では、現在の形でいけるだろうと。そして、どうしてもご用意できない場合には、それを補完する意味でスクールランチを今、学校で導入しておりますけれども、こちらの方がありまして、ここ3年間のデータだけでも、かえってスクールランチを注文される数は減ってきている、こういうふうな、今、傾向もあります。でありますので、今の段階で検討委員会を設けて中学校の給食をということは、教育委員会といたしましては考えておりません。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  先ほどの教育長の方からのお答えの中にも神奈川県近隣の自治体で実施してきたところがあるということで、この近くでは厚木市がセンター方式で中学校給食を始めました。それから、それを見習って、愛川町もたしか始めたんじゃないかと思います。さらに、これは町長に聞きたいわけですけれども、藤沢市もこれに取り組んでいきたいということを市長が方針として述べるという状況は出てきています。町長としてのお考えはいかがでございますでしょうか。


◯議長【及川栄吉君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。中学生の給食につきましては、教育長が今申されたように、現実ではまだまだ愛情弁当の方がよろしいというふうに思っておりますけれども、寒河江市も何かそんな、中学校の給食を始めたというような構想を始めたといいましたか、何か寒河江市の広報で見ましたけれども。いろんなところでそういったことも、確かに動きがあります。そういった面の研究はしますけれども、まだ当面は今の愛情弁当方式で進めていきたいというふうに思っております。


◯議長【及川栄吉君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今日的課題でありますので、町としても教育委員会としても、この問題をぜひ正面から取り上げて検討していただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長【及川栄吉君】  以上で喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【及川栄吉君】  お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【及川栄吉君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす3月11日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後3時27分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   及 川 栄 吉
               同   署名議員   藤 澤 輝 夫
               同   署名議員   佐 藤 美 鈴