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神奈川県 寒川町

平成22年第4回定例会(第5日) 本文




2010年12月16日:平成22年第4回定例会(第5日) 本文

                 午前10時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、太田真奈美さん、三堀清廣君を指名いたします。
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     日程第2 議案第71号 寒川町まちづくり寄附金条例の制定について
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     日程第3 議案第72号 寒川町まちづくり基金条例の制定について
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     日程第4 議案第75号 神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置に
                 ついて


◯議長【古山大二君】  日程第2議案第71号「寒川町まちづくり寄附金条例の制定について」、日程第3議案第72号「寒川町まちづくり基金条例の制定について」、日程第4議案第75号「神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  おはようございます。それでは、ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第71号、寒川町まちづくり寄附金条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第72号、寒川町まちづくり基金条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第75号、神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第71号及び議案第72号は、一括審査といたしました。議案第71号は、積極的に寄附金を募るとともに、寄附者の意向を尊重した寄附金の活用を行うことで多様な人々の行政への参画を推進し、もって活力あるまちづくりの実現を図るため、また、議案第72号は、その寄附金を収受し、管理運営するための基金を設置するため、提案されたものであります。
 審査の中では、寄附及び周知の方法、税制上の優遇制度や、既に設置している基金とのすみ分け、また、最も確実かつ有利な方法とはなどの質疑がありました。質疑の後、議案第71号の討論では、強制的な寄附とならないような仕組みを望むとの意見を付した賛成討論がありました。議案第72号の討論については、特段ありませんでした。採決の結果、両議案とも全会一致で可決されました。
 続きまして、議案第75号の審査の概要につきまして報告いたします。本案は、組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理及び運営に関する事務並びに、これに付帯する事務を共同処理する一部事務組合を設置するため、地方自治法第284条第2項の規定による協議について、同法第290条の規定により提案されたものであります。審査の中では、基幹系システムの範囲や処理方法、一部事務組合の人員配置、サービス提供事業者の選定方法などの質疑がありました。なお、質疑の後、討論では、センターを1カ所にするとセキリュティの関係でリスクがある。バックアップの問題など危険を未然に防ぐような対策を、また、サービス提供事業者から不当な要求がないよう、リスクとして認識するようにとの意見を付した賛成討論がありました。採決の結果、全会一致をもちまして可決されました。
 以上、審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第71号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第71号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第72号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第72号は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第75号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第75号は原案のとおり可決されました。
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     日程第5 議案第74号 寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定につ
                 いて


◯議長【古山大二君】  日程第5議案第74号「寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第74号、寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第74号の審査の概要につきまして報告いたします。
 本案は、寒川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定により公募を行い、社団法人寒川町シルバー人材センターを指定管理者に指定するもので、審査の中では、公募とした経緯や公募状況について、1団体のみの応募結果となったことに対する町の考え、また、事業計画の内容や過去5年間の検証などの質疑がありました。なお、質疑の後、討論では、地元で、かつ事業になれている団体でもあり、今後5年間で事業改善を行うことを期待する。高齢者の地域人材の活用となるような運営をしてほしいとの賛成討論がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第74号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第74号は原案のとおり可決されました。
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     日程第6 議案第73号 寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正
                 について


◯議長【古山大二君】  日程第6議案第73号「寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第73号、寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第73号の審査概要につきましてご報告いたします。
 本案は、制度の内容を見直すとともに、期間を延長し、町の経済の活性化と町民生活の向上を図るため、提案されたものであります。審査の中では、過去5年間の検証や今後の経済効果について、また、近隣市との比較についてなどの質疑が交わされました。質疑終結の後の討論では、期間を延長しても経済効果は得られないなどといった反対討論に対し、将来の町発展につながる、これからも積極的なPRをして地域の活性化につなげてほしい、田端の開発はまだ先が見えないが、めどがつけば制度変更もあるとのことであり賛成するなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 村田議員。


◯10番【村田桂子君】  議案第73号、寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。
 この議案は、平成18年から5年間にわたって施行された同条例を、一部を変えて、さらに5年間延長するとして提案されたものです。変えた点は、1、固定資産税の減免基準において、単に償却資産を増設した場合には、減免する期間をこれまでの5年間から3年間に短縮すること。2、雇用奨励金の交付を、これまでの雇用人数5人以上から1人以上に基準を引き下げ、交付が容易に行われるように緩和するものです。
 反対の理由は、次の4点であります。
 1、企業の立地や設備投資は、町が奨励金を交付するからではなく、企業自身が経営計画に基づき行うものであると考えるからです。実際に、町は、その効果をはっきりと検証してはいません。これまでの5年間で対象になった6事業所のうち訪問したのはわずか3社であり、その効果を確認する努力が不足しています。さらに、設備投資の減免も3年以内に償却するものがほとんどであることを考えると、これまでの5年というくくりは何だったのかが問われることになります。
 2点目、前回の条例制定の折に期待された雇用の確保が、この5年間に0件であることを見たとき、この条例の効果は雇用にはなく、単に企業の設備投資を優遇するだけということになります。
 3点目、今後5年間に新たな企業立地などは見込めず、延長する効果が明らかにならなかったことであります。本会議質問でも、田端西地区のゾーン形成やツインシティ、また、さがみ縦貫道路接続による新たな企業の進出は、まだ条件が熟さないとの答弁もあり、延長する5年間にどれほどの効果が見込めるかが明らかにはなりませんでした。
 4点目、税収確保が何よりも重要だと考えるからであります。町長は、町財政が厳しいことを理由に、福祉、教育、暮らしの事業を情け容赦なく削り、町民からは嘆きの声がたくさん届いております。町民には増税負担増、福祉施策の縮小で、企業には減免では、だれのための政治かということになります。減免額は、5年間では2億1,980万円の減収となり、税収の確保ができませんでした。単年度平均で5,000万円あれば、教育現場がこれほど苦しまなくてもよいし、大勢の住民から改善陳情が挙がったコミバスも、これほど削減されなくてもよいはずであります。さがみ縦貫道路でのインターが2つもあり、東西の物流拠点にもなり得る町の立地条件を考えれば、誘致のPRをしっかりすれば、税の減免はなくても可能です。
 以上、反対討論といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第73号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第73号は原案のとおり可決されました。
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     日程第7 議案第76号 町道路線の認定について


◯議長【古山大二君】  日程第7議案第76号「町道路線の認定について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告をいたします。
 議案第76号、町道路線の認定について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第76号の審査概要につきまして報告をいたします。
 議案第76号は、主に開発行為に伴う帰属により町道路線として認定するため、道路法第8条第2項の規定により提案されたものであります。審査の中では、帰属を受ける条件について質疑が交わされました。なお、質疑の途中ではありましたが、提案道路の現地踏査を実施し、その上で再度質疑を行い、討論、採決に臨みました。質疑では、帰属に当たっての取り扱い事項を定めるべきではないかなどの質疑がありました。討論について、特段ありませんでした。結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第76号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第76号は原案のとおり可決されました。
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     日程第8 陳情第15号 医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率
                 適用とする意見書提出を求めることに関する陳情
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     日程第9 陳情第16号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に
                 関する陳情


◯議長【古山大二君】  日程第8陳情第15号「医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情」と日程第9陳情第16号「住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情」を一括議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託されました陳情第15号及び陳情第16号の審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第15号、医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第16号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査概要につきまして報告いたします。
 まず、陳情第15号につきまして報告いたします。審査に当たっては、総務部及び健康福祉部担当課から、把握している情報などにつきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、事業税及び消費税の国の動向や、診療報酬過去10年間の累計がマイナス8.34%となっているが、医療機関にプラスとなったことはあるのかなどの質疑がありました。質疑の後討論では、診療報酬は現状下がってはいるが、法が改正され、利用者負担も増えた。また、この陳情は、消費税が上がった場合を言っている、消費税の動向がわからない時点では反対であるなどといった反対討論に対し、医療をめぐる状況は厳しい、その原因の一つとして消費税がある。日本の診療体制を守る上で消費税ゼロ税率とし、材料費など非課税となって戻るのが本来の姿と思うなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、第16号につきまして報告いたします。審査に当たっては、企画政策部担当課から、把握している情報などにつきまして説明を求め、審査に入りました。質疑では、国の動向や一括公金化をした場合、町の考えなどの質疑がありました。質疑の後討論では、行政サービスの拡充はよいことだが、地域でつくる仕組みづくりが、今必要である。国から地方へと権限が移譲されるだけでなく、仕事が完全になくなるわけではないなどといった反対討論に対し、身近に国の機関があるということは地域密着型であり、一括廃止という議論は反対である。仕事だけ移譲されれば、今までと変わらない。国の責任をなくすような削減は直すべきであり、意見書を出すべきであるなどといった賛成討論がありました。採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第15号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第15号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第16号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第16号は不採択と決しました。
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     日程第10 陳情第7号 国に「私学助成予算の削減に反対し、増額を要望
                 する意見書」の提出を求める陳情
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     日程第11 陳情第8号 神奈川県に「私立学校経常費補助の増額と私立高
                 等学校等生徒学費補助金及び神奈川県私立学校学
                 費緊急支援補助金の対象世帯の拡大、補助額の拡
                 充を要望する意見書」の提出を求める陳情
   ──────────────────────────────────────
     日程第12 陳情第11号 医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心
                  の医療・介護を求める陳情書
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     日程第13 陳情第13号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情
                  書
   ──────────────────────────────────────
     日程第14 陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提
                  出を求める陳情
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     日程第15 陳情第18号 最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択
                  を求める陳情
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     日程第16 陳情第19号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求め
                  る意見書の採択を求める陳情


◯議長【古山大二君】  日程第10陳情第7号「国に『私学助成予算の削減に反対し、増額を要望する意見書』の提出を求める陳情」、日程第11陳情第8号「神奈川県に『私立学校経常費補助の増額と私立高等学校等生徒学費補助金及び神奈川県私立学校学費緊急支援補助金の対象世帯の拡大、補助額の拡充を要望する意見書』の提出を求める陳情」、日程第12陳情第11号「医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書」、日程第13陳情第13号「保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書」、日程第14陳情第17号「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情」、日程第15陳情第18号「最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情」、日程第16陳情第19号「高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情」を一括議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。文教福祉常任委員長。
            〔文教福祉常任委員長(杉崎隆之君)登壇〕


◯文教福祉常任委員長【杉崎隆之君】  ただいま議題となりました文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は、本年の第3回定例会に付託され、閉会中の継続審査に付した陳情第7号及び陳情第8号並びに今定例会11月30日に付託されまし陳情第11号、陳情第13号、陳情第17号、陳情第18号及び陳情第19号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告します。
 陳情第7号、国に「私学助成予算の削減に反対し、増額を要望する意見書」の提出を求める陳情については、審査の結果、不採択であります。
 陳情第8号、神奈川県に「私立学校経常費補助の増額と私立高等学校等生徒学費補助金及び神奈川県私立学校学費緊急支援補助金の対象世帯の拡大、補助額の拡充を要望する意見書」の提出を求める陳情については、審査の結果、不採択であります。
 陳情第11号、医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第13号、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第17号、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第18号、最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第19号、高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告します。
 陳情第7号及び陳情第8号につきましては、本年の第3回定例会の際付託され、閉会中の継続審査に付しておったものであります。本委員会では、今までの調査結果を踏まえ、審査に入りました。陳情第7号の討論では、神奈川県内の私学は他県と比べ施設、設備も整っているため、授業料に影響すると考える。また、国の補助は平成21年度と比べて増額となっているなどの反対討論に対し、国の補助が増額となっても、県が補助金を減らしては同じになってしまう。子どもたちが学校をやめるというのを防ぐため、私学側も努力しているので、国や県に対し、助成の増額を要望すべきであるとの賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第8号の討論では、新制度により、県から国への補助となっており、陳情内容は実態とは違う。また、公立と私立とのバランスもあるとした反対討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第11号、陳情第13号、陳情第17号、陳情第18号及び陳情第19号につきまして報告をいたします。審査に当たっては、5陳情とも、健康福祉担当課から把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。陳情第11号の質疑では、国の医療、社会保障費予算や地域の現状について、また、労働基準法では労働条件はどうなっているかなどの質疑がありました。質疑の後討論では、医療、社会保障費は先進国並みの予算はとれているなどといった反対討論に対し、看護師の人数も少なく、労働環境も厳しいと感じた。看護師の労働条件が整えば再就職につながるなどといった賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第13号につきまして報告いたします。質疑では、国の動向や町の現状について、子ども、子育て新システムの基本制度案、要綱の内容についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論では、国の保育制度改革の内容を聞いたが、すぐに保育環境の悪化にはつながらないと思うなどといった反対討論に対し、国の保育基準は遅れており、個人任せ、地方任せを感じるなどといった賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第17号につきまして報告いたします。質疑では、国の動向や、もとの老人保健制度に戻した際の町の状況についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論では、制度については、この5年で浸透してきた。もとの老人保健制度に戻せば日本の医療制度の崩壊につながると思うなどといった反対討論に対し、段階的に広域化を行うということだが、それ自体が問題である。陳情のように国庫負担を増やすべきなどといった賛成討論がありました。陳情17号につきまして採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第18号及び陳情第19号につきまして、一括審査をいたしました。質疑では、新年金制度構想の内容や年金の仕組みについてなどの質疑がありました。質疑の後、陳情第18号の討論では、今の社会情勢からして、国民すべての人が平等に痛みを分かち合うべきであるなどといった反対討論に対し、消費税が増税された場合、国民年金者など所得の低い人に負担がかかるなどといった賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続きまして、陳情第19号の討論では、財源がない中で制度だけをつくるということはいかがなものかなどといった反対討論に対し、少ない年金から保険料などが天引きされ、大きな課題となっているなどといった賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上をもちまして審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第7号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第7号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第8号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第8号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第11号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第11号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第13号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第13号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第17号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第17号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第18号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第18号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第19号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第19号は不採択と決しました。
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     日程第17 陳情第4号 コミュニティバスの改善を求める陳情
   ──────────────────────────────────────
     日程第18 陳情第12号 非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書
                  採択に関する陳情


◯議長【古山大二君】  日程第17陳情第4号「コミュニティバスの改善を求める陳情」、日程第18陳情第12号「非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択に関する陳情」を一括議題といたします。本陳情に関し、委員長の報告を求めます。建設経済常任委員長。
            〔建設経済常任委員長(関口光男君)登壇〕


◯建設経済常任委員長【関口光男君】  それでは、ただいま議題となりました建設経済常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は本年の第2回定例会に付託され、閉会中の継続審査に付した陳情第4号、及び今定例会11月30日に付託されました陳情第12号を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第87条の規定により、報告をいたします。
 陳情第4号、コミュニティバスの改善を求める陳情は、審査の結果、不採択であります。
 陳情第12号、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択に関する陳情は、審査の結果、不採択であります。
 それでは、審査内容につきまして、その概要を報告いたします。
 まず、陳情第4号につきましては、本年の第2回定例会の際付託され、閉会中の継続審査となり、第3回定例会において審査を行いましたが、さらに深く調査研究をすべきとし、継続審査に付しておったものであります。審査に際しましては、都市建設部担当課に出席を求め、審査に入りました。審査の中では、土日と朝便の復活や運行費の変更についての町の考え、また、運行時間を変更した際の改良費についてなどの質疑がありました。質疑の後、討論では、交通手段はコミバスだけではないと思う、いろいろな方法を考えて行っていくべきである、趣旨はよくわかるが、全町的に見ての運行方法を検討すべきであり、陳情は倉見地区を限定している。コミバス増便は必要と考えるが、かなりの費用がかかるため、議会も行政も改善策を考えるべきであるなどといった反対討論に対し、他に改善策がない限り、コミバス増便は必要である。さまざまな地域で署名がされている。一日でも早く住民の要望にこたえるべきであるなどといった賛成討論がありました。討論を終結し、採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 次に、陳情第12号を報告いたします。陳情第12号の審査に際しましては、町民環境部担当課から、把握している情報等につきまして説明を求め、審査に入りました。審査の中では、国の動向や非核三原則法制化に対する町の考えはなどの質疑がありました。討論では、趣旨については了承したいが、本町では平和都市宣言を昭和60年に行っている。国での議論が進んでいない今、判断は難しいなどといった反対討論に対し、政権交代の中で非核の緩みは法制化により縛るべき、被爆国である日本から法整備をすることが必要であるとの賛成討論がありました。採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しました。
 なお、陳情第4号につきましては、採決を行った結果、賛成少数で不採択と決しましたが、委員会としては陳情の趣旨は一定理解するものであり、今後、行政の動向をしっかりとチェックしていきたいと思っています。
 以上をもちまして審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第4号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第4号は不採択と決しました。


◯議長【古山大二君】  これより陳情第12号を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって陳情第12号は不採択と決しました。
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     日程第19 意見書案第14号 国民負担を軽減する医療制度の改革を求め
                    る意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第19意見書案第14号「国民負担を軽減する医療制度の改革を求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。喜多村議員。
              〔11番(喜多村 出君)登壇〕


◯11番【喜多村 出君】  意見書案第14号、国民負担を軽減する医療制度の改革を求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年12月16日提出
 提出者 寒川町議会議員 喜多村 出
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       海老根照子
 国民負担を軽減する医療制度の改革を求める意見書
 厚生労働省発表の医療「新制度」は後期高齢者医療制度を見直すとして、1)75歳以上の人のほとんどを国民健康保険に入れる 2)国保の中で75歳以上の人だけを集めて保険料を決める 3)保険料は都道府県単位で決めるという内容である。厚生労働省は「新制度」では75歳以上の高齢者の1人当たりの年間保険料を6.3万円から2年ごとに上げ、15年後には9.5万円になると試算している。
 そもそも「新制度」は後期高齢者医療制度への国民の批判を受けて改定することとなったものであるが、75歳以上の人を別枠にして保険料を決めるという点でも、また負担が増大するという点でも中身は変わらず、改定への期待を裏切るものである。また、高齢者だけでなく、全世代で保険料が自動的に増えていく仕組みとなっている。
 これからの医療制度の改革ではまず高齢者を別枠にして負担をかぶせるやり方ときっぱり決別し、前の老人保健制度に戻すこと。そして、この間、国民健康保険に対する国庫負担を削ってきたことが、国保の財政危機を生み、高齢者医療に深刻な影響を与えてきたことを反省すべきである。
 政府は、国民の声を真摯に受けとめ、減らされた国庫負担をもとに戻し、保険料の負担を抑え、窓口負担の引き下げとなる国民のための医療制度改革を行うよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣菅 直人殿、厚生労働大臣細川律夫殿。
 若干の補足説明をさせてください。
 この改革は後期高齢者医療制度に対する、まさに国民総意の批判により始まったものでした。しかし、出てきた内容は前の制度と何ら変わらないどころか、この改革を逆手にとって、この機に乗じて国の負担を削減するという、欺瞞に満ちた内容であります。改革会議でも委員から、地方や国民の負担を増やして国だけが焼け太りする改革でいいのか。これは改革前より、かえって国だけが都合のいい内容になるということを言ったものでありますが、そういう批判も出ています。事実、厚生労働省は、国の負担を2013年度で500億円減らせ、2020年度で3,800億円減らせると試算をしています。この意見書の中の自動的に保険料が上がるというのは、まさにこのことを意味していまして、国の負担を削減し、75歳以上の方の保険料を現役世代の保険料による支援金で賄うためであります。15年後に国保で約4万円アップ、協会健保で約7万円アップ、健保組合で9万円アップ、共済組合で11万円アップと、厚生労働省は試算をしています。
 後期高齢者医療制度の問題点の一つに、広域化の問題がありました。それをそのままにし、さらに国保全体に広げようとしています。だれも責任をとらない、責任の所在が実に不明確な制度にするということであります。こんなことでいいのかと委員の中から声も上がるというのがよくわかる内容であります。高齢者の医療抑制、現役世代の大幅な保険料アップ、国民皆保険と言いながら、国は責任を持たない。これが、今回の改革の中身であると言わざるを得ません。ここには大前提に、国の医療費削減の路線があるからであります。この路線と手を切らない限り、国民の安心の医療体制はできていかないということを申し述べるとともに、国民の批判を逆手にとるような医療制度改革は直ちにやめることを求めます。
 以上、補足説明といたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第14号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第14号は否決されました。
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     日程第20 意見書案第15号 介護保険制度(改正案)の見直しを求める
                    意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第20意見書案第15号「介護保険制度(改正案)の見直しを求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。海老根議員。
               〔8番(海老根照子君)登壇〕


◯8番【海老根照子君】  意見書案第15号、介護保険制度(改正案)の見直しを求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年12月16日提出
 提出者 寒川町議会議員 海老根照子
 賛成者 寒川町議会議員 村田桂子
     同       喜多村 出
 それでは、読み上げて提案といたします。
 介護保険制度(改正案)の見直しを求める意見書。
 2012年度の介護保険制度改定に向けて、厚生労働省が最終報告書の素案を社会保障審議会介護保険部会に11月19日示した。
 この素案は、65歳以上の保険料が、2012年度から月平均5,000円(現在4,160円)を超えかねないとしながら、軽減のための公費負担引き上げは「困難」とした。
 公費負担増の見直しを排除した上で、事業所への介護報酬2%アップなどを行えば、月額5,200円程度への値上げになるとし「給付の効率化・重点化」を強調している。
 利用者負担増を求めるのは、年間所得200万円以上の高齢者で、現在の1割負担から2割負担への倍増を「検討すべきである」としている。また、要支援者、軽度の要介護者への給付「効率化」が必要として、1)保険給付の対象外とする 2)利用者負担を2割に倍増する、との意見を示している。
 介護保険サービス事業の前提となる現在無料のケアプラン作成の有料化(要介護者は月1,000円、要支援者は月500円)を検討すべきであるとしている。
 施設入所者の居住費を軽減する給付(補足給付)については、市町村の判断で、資産や家族の負担能力を要件に加えて支給のハードルを上げる「仕組み」を求めている。また、施設の相部屋に入居している高齢者から、水光熱費に加えて新たに室料を、月5,000円徴収することが必要としている。
 民間医療団体の検証でも、貧困化の広がりの中で、負担が重くサービスの利用日数を減らしている人、保険料の滞納で利用料が3倍など、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、今でも必要な介護サービスを受けられない実態が明らかである。政府の見直し案が実施されれば、一層のサービス利用の抑制により、保険あって介護なしである。「給付は必要に応じて」、「負担は支払い能力に応じて」の見直しが求められる。
 よって、本町議会は、国に対して、住みなれた地域で介護を受けながら安心して暮らせる介護保険制度とすることを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣菅 直人殿、厚生労働大臣細川律夫殿。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第15号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第15号は否決されました。
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     日程第21 意見書案第16号 環太平洋連携協定(TPP)へ参加しない
                    よう求める意見書の提出について


◯議長【古山大二君】  日程第21意見書案第16号「環太平洋連携協定(TPP)へ参加しないよう求める意見書の提出について」を議題といたします。提出者の説明を求めます。村田議員。
               〔10番(村田桂子君)登壇〕


◯10番【村田桂子君】  意見書案第16号、環太平洋連携協定(TPP)へ参加しないよう求める意見書の提出について
 上記の議案を会議規則第14条第1項及び第2項の規定により、次のとおり提出する。
 平成22年12月16日提出
 提出者 寒川町議会議員 村田桂子
 賛成者 寒川町議会議員 海老根照子
     同       喜多村 出
 それでは、読み上げて提出をいたします。
 環太平洋連携協定(TPP)へ参加しないよう求める意見書
 菅首相は、過日開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)において、環太平洋連携協定、いわゆるTPP交渉参加への協議を開始することを表明した。
 TPPは、経年による緩和措置の後、実質的には関税をゼロにすることが求められており、自動車・電機など工業分野では輸出の伸びが見込めるものの、米など農業分野では、安い外国産の食料が関税なしで大量に流入し、国内農業・農業関連産業・輸送などの多くの分野が壊滅的な打撃を受けることが危惧されている。
 TPP参加により「平成の開国を目指す」としているが、日本は既に十分に開かれており、今や食料自給率は40%を下回っており、先進国では最低である。
 TPPに参加している国や交渉中の国は、わずか9カ国であり、うち、5カ国とは既にFTAなどを結んでおり、日本がTPPに参加すれば、実質的にはアメリカとオーストラリア、ニュージーランドなどの輸出国との間で関税ゼロを結ぶこととなる。農産物の輸出攻勢に歯どめはかけられず、政府の試算によっても、日本経済への影響は、農業生産で4.5兆円の減少、国内総生産では8.4兆円の損失、食料自給率では40%がさらに13%にまで低下する危険が指摘されている。また、我が国国民の9割が、国内の食料自給率を向上すべきと考えていることは政府の特別世論調査で明らかとなっている。
 農業や林業、漁業など、第1次産業は、直接的な食料生産のみならず、多面的な機能を有している。農地の耕作保全により、洪水防止や土砂崩壊防止、水資源の涵養や貯留、水質保全、二酸化炭素吸収、生態系保全など多面的な機能を有しており、農水省の発表でも、貨幣換算で90兆円近くになる大きな働きをしている。
 TPPに参加し、関税ゼロ貿易により安い農産物・食料が大量に出回れば、農林水産業関連で350万人以上が失業し、日本経済は深刻な影響を受けることが指摘されている。
 また、ひとたび、農業が途絶えることがあれば、農地の復元には多くの年月がかかり、培われた技術の継承は絶え、その傷跡は、取り返しのつかないことになることが危惧されている。過疎地のみならず日本全国で、雇用も農業も中山間地域も崩壊する。
 日本の国のあり方が重大な岐路に立っていると言わなければならない。食料の自給率を早期に50%にするとの政府の公約にも反し、また、地産地消、食料主権という世界の流れにも逆行すると言わなければならない。特に近年、食の安全・安心の上からも食料主権への関心は高く、食料の自給率向上は安全保障の最たるものである。
 しかもTPPは、一人農業分野だけではなく、金融・保険・公共事業・医師・看護士・あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれている。アジア諸国の低賃金との競争にさらされて賃金の引き下げ、日本人の大量失業などが予想される。
 市場原理に任せた一層の開放は危険であり、国内産業の崩壊・縮小・壊滅を招くおそれがある。よって、TPPへの参加を見合わせるよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月16日
 神奈川県高座郡寒川町議会 議長 古山大二
 提出先 内閣総理大臣菅 直人殿、農林水産大臣鹿野道彦殿、外務大臣前原誠司殿、経済産業大臣大畠章宏殿。
 このTPPをめぐっては全国農業委員会会長代表者集会でも反対決議が上げられ、全国町村会でも上げられております。また、食料や農業問題は農民の問題ではなく、まさに消費者の問題だというところをぜひつかんでいただきたいと思います。安全・安心な国内産の食料が食べられなくなる危険。雇用が失われ、地域が疲弊する危険性を指摘したいと思います。食料主権、これを強めることが国連総会の特別決議でも強調されている問題であります。このことをぜひお含みいただき、皆さんのご賛同をぜひお願いをいたします。
 以上、説明といたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、2点ほど質問させていただきます。農業等を取り巻く環境についてはおっしゃるとおり大変厳しいものがあろう、このように思いますが、しかし、その上で、例えば農業でも高品質だとか、あるいは安全なものを輸出している人たちにとっては、この関税がないということは非常に助かるのではないかな、このように思います。
 経済活動を世界とするという以上、やはりこの関税ということをなくすということは必要ではないかと思います。国内で経済を回していくだけであるんならば、それはおっしゃるとおりかもしれませんが、経済活動、今、非常に世界的な規模でこれを否定することはできない、そういう状況である以上、この関税をなくすというのは必要だろうと、このように思います。その上で影響が出るところに対する対応はとるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それと、農業関係で350万人の影響ということをおっしゃられますけれども、消費者の方を考えますと1億2,000万人の消費者がおります。少しでも安いものを買いたいという非常に経済状況が厳しい中、そしてまた賃金が、皆さん下がっているという状況であります。ましてや所得の低い世帯にとっては少しでも安いものが、それも食料ですから、少しでも安いものが手に入るということは非常にありがたいことではないかな、このように思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それではお答えいたします。私もきのう、NHKのTPPの問題を見ておりました。現在でも、新潟産の高品質のものが各国市場に出されて大変評判を呼んでいるという話も聞きました。しかし、それはそれで、現在の状況でちゃんと通用しているわけですよね。それは、日本の安心・安全でおいしいお米が評価されているということだと思います。そのことと今回の問題とは、それはそれで現在の体系の中でも十分な競争力を持っているので、それはそれで問題ないかと思います。今回の問題は、3番目とも関係してくるんですけれども、今の日本人の貧困が進んでいる段階では少しでも安いものが入った方がよいという、そのことと関連するかもしれません。関税がゼロになれば安い農産物がどっと入ってくるということになりますから、そこだけ考えれば悪くはないというふうに思うかもしれませんけれど、しかし、食料というのは、私は食料というのは一番安全保障にかかわることかなと思っているのです。特にこの間、世界の気候が大変変動していて、特に穀物などは出来、不出来が大変激しい。それをめぐって穀物の値段の乱高下が、大変高くなったり暴落したりということがあって不安定な状況を生み出します。やっぱり国民の9割は、国内産の安心・安全な食料というのを望んでいるわけですね。一たび安い農産物がどっと流入して、ただでさえ、今の日本の農家が65歳以上の方が6割、7割を占めておられるような状況で農業を廃業してしまうことになりますと、あとは外国産の農産物に頼るしかなくなってしまうという、そういう大きな危険を招くことになります。
 これは私、いい例としてメキシコのトウモロコシを挙げたいと思うのですが。かつてはメキシコは自前でトウモロコシ、トルティーヤなんかの主食なので自分のところでつくっていたんですが、アメリカ産の安いトウモロコシを自由貿易協定によって関税ゼロで入ってくることになって、専らアメリカ産のトウモロコシに頼ることになって、国内産のトウモロコシ生産が非常に少なくなった。そこを見計らって今度はトウモロコシの値段を上げられても、全くなすすべがないという。高いものを買わなければならなくなった。農家の人はみんな廃業していますから、これから復元ができないという大変な事態になったということも、私は知っています。その危険は、一つ大きな問題として指摘しておかなくてはいけないんではないかというふうに思います。
 それから、経済活動だから関税をなくすことは必要ではないかというのですけれども、私、これは食料と一般的な問題と少し分けて考える必要があるかなというふうに思っております。特に今回のTPPについては既に実際に個別に結んでいるところがかなりあって、新しく結ぶことになるのがアメリカとオーストラリアとニュージーランドですよね。これは専ら農産物の輸出国なので、今、これが実際に行われるようになると、まさに農産物の輸出国の大量の安いのが流入して、今言ったように農業の衰退に拍車をかけることになるんだと思うのです。
 今、国連なんかでも非常に心配されているのが、これから先の食料の確保という問題です。やっぱり自国の食料主権で、自分のところで食料増産をするということが本当に求められているということが国連の決議の中でもきちんと謳われているというような状況なものですから、やはりその立場からも私は食料についても特に関税は必要だし、その国の主権にかかわるようなことについては、どこの国もちゃんとガードをしているわけですから、これは必ず必要だというふうに考えます。それでお答えになったでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  農業の自国で賄える部分というのは安全上も必要である、これは確かにおっしゃるとおりでございます。しかし、今まで関税をかけていた状況で、このように自給率が下がっております。今後、関税を同じように続けたとしても、これが改善されるとはとても思えません。これは、別のやり方でやればいい話でございます。だから、関税の話とこれと違うのではないかなと。これは別のやり方で農業の自給率を高めるという政策をとらなきゃいけないということで別の話だと思うのですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  関税がある段階でも40%であるということは、逆を返せば、日本の政府がいかに農業についてちゃんと、所得補償も含めて希望の持てる政策をとってこなかったかの証だと思うんですね。これは、例えば日本のお米については、米が私たちの主食ですし、ここをしっかり守ろうということで高関税をかけていますよね。それは日本の農家を守るためでもあるし、何よりも日本の食料の安全基準が高いから、安心・安全のお米を私たちが確保することができるわけですけれども。これを関税をなくせば、まさに安いお米がどんどん入ってくるようになると、今言ったように今のような賃金水準のワーキングプアが広がっている状況では、どうしても安全な食料、国内産を食べたくても背に腹はかえられませんから、安いものを手にすることになってくると思います。そうすると、ますます国内産のが売れなくなる可能性だってあると思うんですよ。やっぱり安い。多少品質が劣っていたり、あるいは安全性に疑問があったとしても、それを買わざるを得ないような人たちが増えてくるわけですから、そういうことは防いでいかなくちゃいけない。
 安全な食料を確保するということは、私は日本の政府にとっては本当に大事な問題だと思うので、関税をゼロにしてしまったら、どれだけのものが入ってくるかわからないという。そして、日本の国内にどれほどの打撃が与えられるかわからないということが、先ほども数字を申し上げましたけれども、私は、これは本当に国のあり方にかかわる大問題だというふうに思うんです。関税があってもこの程度で、なくなれば変わらないというのは、それは楽観的過ぎると思います。あっても40%なんだから、なくなれば本当に壊滅的になるというのは農水省の試算で明らかになっているわけですから、これはやっぱり私は国内産の農業を守るという立場で、しっかりした関税措置、それは食料主権という立場に立ってやるべきだと思います。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「討論なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより意見書案第16号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立少数であります。よって意見書案第16号は否決されました。
   ──────────────────────────────────────
     日程第22 議員派遣について


◯議長【古山大二君】  日程第22「議員派遣について」を議題といたします。
 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第110条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって配付のとおり決しました。
 なお、ただいま議決されました事項について変更が生じた場合は議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、変更が生じた場合は議長に一任させていただきます。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項について、会議規則第69条の規定により、閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認め、本申し出を了承することに決しました。


◯議長【古山大二君】  以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。これをもって平成22年寒川町議会第4回定例会を閉会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、これにて平成22年寒川町議会第4回定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
                 午前11時19分 閉会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   太 田 真奈美

               同   署名議員   三 堀 清 廣