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神奈川県 寒川町

平成22年第4回定例会(第4日) 本文




2010年12月14日:平成22年第4回定例会(第4日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、太田真奈美さん、三堀清廣君を指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【古山大二君】  日程第2「一般質問」を行います。
 昨日に引き続き、これより質問を許可いたします。10番村田桂子さん。
             〔10番(村田桂子君)質問席へ移動〕


◯10番【村田桂子君】  おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。私のきょうの質問は、地域経済の振興・活性化のための施策についてであります。
 まず1点目は、住宅リフォーム助成制度の新設に当たって、2点目は、学校など公共施設の地デジテレビの買い換え設置についてであります。
 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以後の長引く景気低迷に加え、2007年頃からの原油、原材料価格の高騰、08年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小業者にとっては打撃の連続です。
 また、小泉構造改革以来、庶民への大増税、負担増が住民から体力を奪い、社会保障の相次ぐ改悪により、不安材料が膨らんで消費に回らないという消費マインドの冷え込みは、まさに氷河期と言える状況です。
 私たち共産党議員団は、景気回復のかなめは内需拡大にあるという立場から、職員の賃金やボーナスカットに反対し、国民の税や国保などの社会保険料アップに反対をしてきました。さらに、町内の産業振興の立場から、町内業者の仕事おこしの必要性をことあるごとに求めてまいりました。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事おこしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。
 自治体が地域で集めたお金、税金を地域で使うことで仕事をつくり出す、仕事が地域の中小業者に回る、さらに雇用と仕事が生まれ、所得が地域で消費され地域を潤す、そして最後は町の財政が潤い、さらに地域へ仕事を生み出すといった、地域内経済循環が生まれます。町が行う財政出動が景気回復の呼び水となるパンチの効いた制度の創設が緊急に、しかも切実に待たれているのです。
 今回の質問は、姉歯事件以来すっかり仕事が減り、原油高や資材の高騰といった世界経済のあおりをまとめに受けて、大変厳しい経営状態になっている建設、建築関係の仕事おこしに大きな効果の期待される住宅リフォームへの助成制度と、まじかに迫った地デジ対策における町内業者の支援策についてであります。
 1点目、住宅リフォーム助成制度は、畳替えなど住宅のリフォームを地元業者に依頼すると、1割などの補助が受けられるという制度で、まさに内需拡大、仕事おこしの呼び水となる大きな効果が期待される制度であり、既に秋田県を含む175自治体に広がっています。
 12月議会の建設経済常任委員会協議会に同様の制度が提案されましたが、今回の質問は、この制度について詳しく伺い、より効果のある制度にするためにはどうしたらよいかを、ご一緒に考えてみたいと質問いたします。
 まず、住宅建築推進事業助成制度と名づけられたこの制度はどのようなものでしょうか。対象事業、助成額、申請の流れについて伺います。
 2点目、学校など公共施設の地デジテレビの買い換え設置について伺います。来年7月の地上デジタル放送開始により、学校や公民館などの公共施設のテレビなどが、きちんと受信できるようにする対策が求められています。特に学校においては、文部科学省が推進するスクールニューディール構想という事業展開で、デジタルテレビの導入、電子黒板、教師のパソコン導入、プロジェクターやDVD、小学校での英語ノートのデジタル教材の導入などが推奨されています。
 文部科学省のホームページのスクールニューディール構想推進に関するお願い、平成21年6月16日付という画面では、特にデジタルテレビは、平成23年7月のアナログ放送終了に対応することのみならず、迫力ある高画質な映像により児童生徒の興味関心を向上させるとともに、各教室にモニターとして置くことにより、パソコンやデジタルカメラの画面プリント、教材などを拡大表示し、大きな学習効果を期待できるものですと、大変な熱の入れようです。英語ノートなどは、タッチパネルに触ればネイティブな発音が聞き取れ、発音練習ができるなど、教育活動にも大きな効果が期待できるとされています。昨年などは、補正予算によって1校当たり1,100万円も予算をつけて、学校現場のIT化、今はICT化と言うようですが、これを積極的に支援しています。
 今回の質問は、特に教育現場における教育的効果や可能性についてではなく、専ら地域経済の振興にかかわっての質問です。学校や公民館など、公共施設のテレビの地デジ化への対応はどのようにされますか。地域経済が縮小しているときだけに、地元業者、電気店などにその仕事の受注を優先発注するチャンスとすることを求めたいわけですが、町の対応についてお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位9番村田議員のご質問の、地域経済振興活性化のためにの1点目、住宅リフォーム助成制度の新設に当たってについて、お答えいたします。
 町の建築業につきましては、新築工事の減少、増築、改築、修繕などの発注も減っており、大変厳しい状況が続いていると聞いております。寒川建築組合からも、厳しい状況が続いているので、建築業者として生き残るためにも、地元業者に発注した場合、工事費の一部助成をお願いしますとの要望が上がっております。私といたしましても、地域の状況や他市の状況などを調査・研究させていただき、住宅建築推進事業助成制度を創設するよう、担当に指示したところでございます。
 今回の制度の特徴の一つですが、現金で助成せずに寒川町共通商品券を交付することで、建築業の方及び助成を受ける町民、商品券を利用される商店など、すべて町民が町内で資金が循環することで町の商業活性化につながると考えております。詳細につきましては、町民環境部長がご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の、学校など公共施設の地デジテレビの買い換え設置についてのご質問ですが、高画質・高音質の放送が期待される地上デジタル放送への完全移行まで7カ月余りとなっております。この移行に伴い、現状のままでは試聴ができなくなるテレビに対しての町の基本的な考え方といたしましては、緊急財政の折もあり、買い換え対応ではなく現在のテレビで試聴が可能となるチューナーの購入、さらに必要があればUHFアンテナを取りつけるなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、この発注に当たりましては、町内業者育成の視点に立った発注に配慮していきたいと考えております。
 なお、当町において、この対応が必要なテレビの台数等につきましては、総務部長並びに教育委員会がそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  それでは、住宅リフォーム助成制度の新設に当たっての現在の考え方を述べることで、町長の補足答弁をさせていただきます。
 寒川町住宅建築推進助成制度についてご説明いたします。助成の対象となる建物でございますが、町内でみずからが居住する住宅です。店舗、事務所、賃貸分など、併用している住宅は居住分のみとさせていただきます。
 対象となる工事でございますが、新築、増改築、補修などの工事費が1戸あたり20万円以上で、町に本店事務所等を置く業者による施工が条件となります。
 助成の額でございますが、対象工事費の5%で10万円を限度といたします。
 助成の対象者でございますが、工事を行う住宅の居住者であり、申請時に寒川町に住所があり、町内の事業者と請負契約をするなどの条件を満たす場合といたします。
 助成の方法でございますが、助成申請を受け、完了報告検査、助成請求等を受けた後、助成額相当の寒川町共通商品券を交付いたします。商品券にすることで、町内の商店で消費される建築関係者だけでなく、小売店なども含めて地域経済の活性化にもなります。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。
 現在、町施設、教育施設を除きますと、町施設には24台のテレビがございます。このうち2台は、既に地上デジタル放送対応テレビでございます。また、4台は、視聴可能なケーブルテレビに加入になってございます。また、3台は、今年度にチューナーの購入等で対応ができておりますことから、来年度、平成23年度に地上デジタル放送への対応が必要なテレビの台数は15台となってございます。
 また、町の所有ではございませんが、町施設である町内12の地域集会所の中には、自治会独自でテレビを設置している状況がございまして、町はこれまですべての地域集会所にテレビが視聴できる配線工事を行ってきていますことから、この12の地域集会所への環境整備、チューナーの設置や、あるいは必要であればアンテナの工事、こういったものに努めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、町長の補足答弁をさせていただきますけれども、学校等教育委員会が所管します社会教育施設の関係の補足をさせていただきます。
 先ほど町長の答弁にございますように、地上デジタル放送を見るには受信環境を整えるというような必要がございます。現段階におきます教育施設等の受信状況でございますが、社会教育施設であります町民センター、公民館等の関係につきましては、受信体制は既に整っているという状況でございます。また、小中学校につきましては、すべての学校においてアンテナ工事が必要となってまいります。国では、学校施設のアンテナ等の整備事業に対しまして、必要な経費の2分の1の国庫補助をするというようなことをいたしてございます。
 また、地上テレビの買い換え等の対応でございますが、地デジ放送を見るためには、先ほども町長の答弁にありましたように、地デジチューナーを接続する場合と地デジ対応のテレビを購入するというような、いずれかの2つの方法ということでございますので、受信体制の整っていない小中学校については、今後、検討させていただきたいというふうに思ってございます。
 また、お尋ねのテレビの保有台数でございますが、町民センターで1台、北部、南部公民館で各2台、総合図書館で1台、小学校で116台、中学校で19台をそれぞれ保有してございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  では、先に学校の地デジ化の話をさせていただきます。先ほど町長答弁では、できるだけ町内業者にというお話だったんですけれども、具体的に見られるようにするためにチューナー、あるいはアンテナ設置ですね、これについてはまだ行われていないということだったんですが、これの対応はどうされますか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  今、申し上げましたように、国庫補助を2分の1いただけるということでございますので、それに向けて、いずれにしても11年の7月24日ということがタイムリミットでございますので、これまでにはアンテナ工事をしていくということで考えてございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  その方法なんですけれども、設置しなくてはいけないと。具体的にはたくさんのテレビの台数をお挙げになりましたけれども、具体的には何台のアンテナ工事、そしてチューナーの接続が必要なんでしょうか。その発注に際してはどのようなやり方でおやりになるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  各学校で1台を地デジ対応するというようなことで現在考えてございます。また、工事につきましては、私どもだけで単独でするということにはいきませんので、財政サイドとも確認をしながら実施していきたいというようなことで考えてございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  つまりは、町内の業者さんに仕事を発注してほしいということが今回の質問の趣旨なので、その対応をされるということでその確認ですが、そのためには例えば具体的にはどのような周知というか、随契でなさるのか、それとも入札でなさるのか、その周知の方法はどのようか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  現在あるものを修理をするというふうなことで、修繕というような対応でしていきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  修繕ということであれば、つまり随契ということで、地域の電気屋さんにお仕事を発注していただくということでよろしいですね。確認いたしました。
 それから、公民館関係の町内の関係ですが、これについてはどのようにされるでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  先ほど他の教育施設につきましては、地デジ対応化されているということでございますので、私の方の教育施設の関係については特にございません。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  そうすると、町所有テレビの台数が、先ほど地デジ化されていない対応のが庁舎内というか庁内で15、そして地域集会所が9で合計24台あるというお話だったんですけれども、これについてはどういう工事なり対応をされますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  町施設、教育施設を除いた部分で現在移行が必要なのは15台でございます。この15台につきましては、チューナーで対応する予定でございます。
 また、発注につきましては、チューナーが大体5,000円から1万円の範囲というふうに聞いてございますので、物品購入になろうかと思いますので、町内業者さんで取り扱っている業者さん、物品登録されている電気関係が5社程度あろうかと思いますので、その中で物品発注を町内業者優先というか、町内業者で対応できるというふうに今現在では考えてございます。
 また、地域集会所の関係につきましては、それぞれ課が違いますけれども、これらもできましたら予算対応ができた中では、今のところ集中してまとめて発注したほうが安くなる場合もありますので、独自でそれぞれの課が発注するのではなくてまとめた形で、今申し上げましたように、チューナーであれば物品購入というような形で、町内業者さんを考えた中で対応してまいりたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  このほど国の官公需法という法律があるそうなんですが、そこに毎年中小企業者に対する国等の契約の方針というのがありまして、その中で官公需の町からの受注を受けても、安値で全く利益が上がらないというような、場合によっては仕入れ価格の半分で落札の場合もあるというようなことで、低入札が大変問題になっているんですが、その官公需法の契約の方針の中にダンピング防止対策の推進という項目が新たに追加されているんです。つまり、安ければよいということでは十分な利益が得られない、経済効果に結びつかないということもあるかと思うんです。それで、ここはきちっとした低価格の競争にならないように、入札価格の内訳書とか、適正価格であるかどうかもちゃんと確認しないと、安ければよいということであれば、本当に泣いて仕入れるみたいなことも起こってしまっては全く意味がないと思うので、この点での価格設定、これについての考えを伺います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今回の地上デジタル放送のチューナー、それからアンテナ工事に関しましては、今、いろいろな機種が出回ってございますので、その辺のことで適正価格というか、市場流通価格で十分ではないかというふうに考えてございますが、今、議員おっしゃられましたように、国からのそういったダンピング防止であるとか通知は十分承知してございますので、今回につきましては、あくまでも地デジチューナーというような中では、町内業者さんを優先した中で対応ができるというふうに考えてございます。
 また、仮にこれが町内業者さんで業者数が例えば1社さんしかないとか、非常に少ない場合には、場合によっては町外に広げるような場合もございますけれども、今回に関しましては、電気扱っている業者さんは、物品に当たっては5社、あるいは電気工事については6社登録がされてございますので、町内業者さんの健全な育成に資するという契約規則の中で、その中でも当然競争性、あるいは公平性、透明性という部分がございますけれども、そういった中で、町内業者さんの健全な育成に資するという目的のための発注をしていきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、ぜひ仕事を受けたけれどももうからなかったということがないように、適正な価格でよろしくお願いいたします。
 次に、住宅リフォームの方に移りたいと思います。先ほど報告をされましたけれども、確認ですが、町内にみずから居住する住宅が対象住宅で、新築、増改築、補修などの工事費が20万円以上、町内の事業者が施工する場合には補助が出ると。助成の額は5%で10万円を限度として、その助成の方法は、寒川の共通商品券を支給するということで確認をいたしました。
 そこで一つずつお伺いしたいところなんですけれども、まず、名前なんですけれども、住宅建築推進事業助成制度ということなんですけれども、先ほども専ら新築、増築がなくてという町長からのご報告がありましたけれども、この事業の大半はリフォームなどに充てられようかなと思うんですが、ここを例えば住宅建築とするのか、住宅改修とするか、よりネーミングとしてわかりやすいものにしたらどうかなと思うんですが、どうでしょう。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  名前といたしまして住宅建築推進助成事業ということにしてございますけれども、その中身は、先ほど申しましたとおり改修等も含む形でございます。大きく建築、住宅の環境整備というふうな意味合いでの名前のとり方でございまして、実際に使われる場合には改修等が多くなるのかなというふうには感じてございます。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  名称的にはこのままでいきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  私としては、リフォームというふうにしたほうがいいかなと思ったので申し上げました。
 次に、対象の工事なんですが、ここでは新築、増改築、補修などのというふうに書いてありますけれども、具体的にはどんなことをお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在考えておりますのも、助成を受ける方が住宅を修理する時期にきたなとか、修理を迫られたというふうなときの支援になるような形で、増改築、改修、こういったもので対象としていきたいというふうに考えています。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  この問題では私も9月議会で質問したわけですが、あのときは秋田県の例を紹介しましたが、今回は岩手県の宮古市の例を紹介したいと思います。
 宮古市は同じように住宅リフォームなんですが、何と20万円以上の工事は一律10万円補助、そのことはこの赤旗の日曜版に大きく報道されて、私もよく知るところとなったんですけれども、10万円から20万円以上の場合は50%の補助率で、つまり10万円の工事をすれば5万円の補助が出るということで、大変大きなインパクトとなりまして、当初予算が5,000万円だったんですが、申請が殺到しまして、ことしの4月1日から始めたんですけれども、11月15日には2,397件ということで、9月補正、10月補正と2回にわたって補正をして、最初の4月1日に5,000万円だったのが、合計3億5,000万円に増額したそうです。
 宮古市は大体5万9,000人の人口で、寒川よりちょっと大きいくらいなんですけれども、3億5,000万円の補助で24億円の経済波及効果があったと言われています。これについて、ここに宮古市の補助金Q&Aというのをホームページからとったんですけれども、どんな工事でも補助対象なのかというところに大変詳しく書いてあるのは、今、政府が進めているエコポイントですよね。例えばCO2排出量の削除目的、高気密、高断熱への改修工事、断熱材や耐熱サッシ、生活への支障改善目的、例えばバリアフリー工事です。それから、水洗化目的、下水道とか合併浄化槽の接続工事、災害対策目的として耐震改修工事、雪どめ、雨どい、土砂災害防止、耐力壁施工などとか、住宅の長寿命化目的ということで、壁や屋根、障子、畳、ふすま、タイル、躯体や建具の改修など、増改築も含むということで、その他市長が認める経費ということで、大変幅広い工事内容になっているんですね。つまり、政府が進める耐震化やエコ化なんかも含めて、すべて政府の対象になっているものでも町の、市の対象に挙げてよいということになっていますから、その補助効果は大変大きいわけなんです。
 そこで、新聞でも紹介されていましたけれども、仕事が大変増えまして、これは地域経済に大変大きな効果があって、例えば一番多かったのが畳替えだそうです。施工数が一番多い業者を順番に上から並べてみたら、畳屋さん、畳屋さん、屋根の塗装屋さん、工務店、工務店、工務店、屋根塗装屋さん、ガラス屋さん、工務店、水洗化屋さんと、設備屋さんですね、いろんな業者さんに大きな効果がありまして、求人も増えていると。
 ここでは、昨年の8月は24歳以下の求人が26人ということだったんですが、ことしの8月には49人に求人が増えている。さらに、34歳までの求人は、昨年が24人だったのに対して45人と。求人倍率が大変上がりまして、仕事が忙しくてうれしい悲鳴が上がっているというぐらい仕事が増えました。
 インパクトがね、20万円以上は一律10万円を補助するというところが、非常におっと思うインパクトですよね。これまでやろうかなと思っていても、経済の先行きは不透明だし、やろうかなと、なかなかためらっていた人も、ここ1年限りの時限立法だったそうなんですけれども、この機会を逃してはまずいというので殺到するという、非常に大きなインパクトを受けたんです。
 そして、もう一つ、これを学んで埼玉県の八潮市というところも、ここは10万円以上の工事なんですが、これもびっくりなんですが、10万円から20万円については、工事費の50%。だから、10万円の工事をすれば5万円補助が出ると。20万円以上の住宅のリフォーム工事に対しては一律10万円と。これは本当に大きな呼び水となっていまして、ここも予算を当初3,000万円つけたんですけれども、あっという間に締め切りとなりまして、さらに12月17日のこの議会に追加の補正予算が組まれているそうです。2,000万円、200件分を予算計上しているということです。ここも、補助金が3,000万円に対して1億824万円と大変な波及効果があったということで、ここもうれしい悲鳴がとまらないということです。
 ここは単に建築業者だけではなくて大変な波及効果があるというのは、例えばお天気のいい日には町のあちこちに工事車両が行き交って、お昼になれば作業服を着た人が食堂の前に列をつくっている。洋服を出してくれる量が増えた。畳屋さんがツケを払ってくれたなど、その他の他業種にも大変影響があって地域が活性化していると。
 また、工事を受けた側の市民も、いただいた10万円は市民の税金だから、これを元手に買う薄型テレビは、家電量販店ではなく地元の電気屋さんからにしようという声も寄せられているという点で、本当に大きな効果を上げているんです。
 その点では、寒川町も地域商品券にしましたので、地域への波及効果が大きいかなというところで期待するところなんですが、そこで、今いろいろ申し上げましたけれども、5%なんですけれども、ここを、私は事前に全国の175の自治体で住宅リフォームはどのように行われているかの資料はお渡ししておきましたけれども、5%にされた理由は何なんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  今、るる他市町の状況等を教えていただいてありがとうございます。私どももその辺のところは十分見させていただいているところでございますけれども、特に私どもが参考とさせていただきましたのは、ことし6月に町長とともに行きました寒河江市の方でことし始められたということで、その反響等も勉強させてもらいながらベースとさせていただいたというふうなところがございます。そういった状況の中での、ほぼ他市町とも5%という数字、5か10という数字になっていますけれども、そういった意味で、なるべく多くの方々に活用していただこうという意味で、5%という数字の方をとらせていただいたということでございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  お渡しした資料の中では、5%より10%の自治体の方が多いと思うんです。そこを見てもらいたいと思ってお渡ししたんですけれども、ここね、まだ要綱の制定はこれからですよね。私は、今回は経済効果をねらって仕事おこしの呼び水になろうということですから、よりインパクトのある制度にしてもらいたいんです。みんなが、おっ、この機にやるかと、その気にさせるような制度にしてもらいたいなと思うんですが、50%とまでは言いませんから、せめて10%に引き上げるというのはどうでしょうか。だって、5%だったら、20万円で5%は1万円ですよね。10%だったら2万円になりますから、違うんじゃないかなと思うんです。これを機にやってみようと思わせるようなインパクトがないと、ちょっと欠けるかなと思うんですが、町長は建築屋さんですけれども、どうでしょうかね。ここはぜひ上げて、この機にやってみようということを決断してもらうように、そこの率を上げるという、八潮市まではいかないまでも、場合によっては20%のところもありますし、中間をとっていただいてもいいんですけれども、そこの辺の補助率のアップについてはどうですか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  村田さんのご質問にお答えいたします。特に今、寒川町の置かれている現状は、大変厳しい財政状況、平成22年度、来年もおそらくそうですけれども、緊急財政対策をやっている状況で、この中でこういった助成をしようということで、本来ならあり得ないことを今、考えているんです。ですから、村田さんのおっしゃるその案もいいんですけれども、そんな景気のいい話はないんです。最低限建築関係の方ですとか業者の方が、町の多少なりの補助をもらっていろんなPRができて、一つでも仕事が増やせれば、それが大きな効果になるというようなことの基本的な考えなんです。
 本来ならばこういった助成はことしとか来年ではとても考えられないことですけれども、特に私が取り入れてみようと思ったのは、今までのいろんな助成は、商業者にはプレミアム商品券、企業には企業に対しての優遇がございます。そして、建設業業界には、町の公共工事を毎年発注しています。それから、農業者には農業者なりの補助金を出しておりますから、その中で一番何も補助が出ていない建築の中小業者に対して何か補助ができないかということで、担当にもいろいろ検討させたものでございまして、そんな大きなことはできませんけれども、例えば増改築ですとか、家を新築した場合、とりあえず10万円ぐらいが出てテレビの1台も買えるんだということで、それが一つのツールになって営業展開ができれば、仕事増やしに貢献ができるかなというようなことで考え出したものですから、そんな10億とか20億とか、大きな波及効果はなかなか難しいと思うんです。
 その中でも、企業努力によって、今までなかなかとれなかったものがチラシの中に、町から10万円の助成が、こういった工事をやればもらえるよというようなことでPRをしていただきながら、今までどちらかというと寒川町の建築業協会等ではPRが下手なんですね、仕事に対して。そういったものがなかなかできないで仕事がどんどん減っていると。それで、私の方で、町からぜひ町の指名参加の届け出もしてほしいと言っても、なかなか出てきません。現実に建築業者から出ているのは、町内業者からは1件だけなんです。そういったことで、仕事が町から出ませんから、そこら辺を何とか救おうということで今回こういったことを考えましたので、まずとりあえずは少ないけれどもその効果を見ながら進めてみるということですから、こういった規模でお願いしたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  建築関係の補助というのをこうやって9月の議会でも質問したわけですけれども、考え方を、お金がないからこれだけというのではなくて、町がお金がないときは町民はもっとお金がないんですよ。ここを元気にするための経済対策としてやるからには、インパクトのある政策が必要だなと。これは結果的に税金になって返ってくるんですよ。仕事がたくさん増えて所得が増えれば、その分税金が増えると。そういうことが実証されているわけなので、これについては大きく引き上げていただきたいと思っていたんですが、今のところは仕方がないというところで、つくってくださっただけでも喜ぶと思いますので、大いにPRに努めたいと思います。
 次に、施工業者のことなんですけれども、町内に本店を置くということで、特に例えば商工会に加盟しているとかいうような条件をつけないでいただきたいんですが、これについては、商工会の加盟者の数もきのうも率を出されましたけれども、少ないわけですから、町内に本店を置く事業者ならオーケーということでよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  施工業者の件でございますけれども、先ほどお答えしたどおりでございます。町内の業者ということでやってまいりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  そういうことで、大いに仕事を増やす営業努力にも弾みがつこうかなということで、喜ばしいことではないかというふうに思います。
 それでは、あとPRの関係なんですが、先ほど町長も建築業者の人はどうもPRが下手だよなんておっしゃっていたんですけれども、これをどのようにやるかと。例えばリフォーム詐欺なんていう言葉もございまして、単純に営業に行ってもなかなか信用されないみたいなところがあるじゃないですか。ここは、例えば地域の寒川の宮山に住んでいますとか、そういう業者さんを紹介してやるとか、業者さんのそういう身分というか、確かに町内業者であることを住民に信用していただくような工夫も必要かと思うんですが、町が問い合わせがあった場合に、例えば宮山だったらここにこういう業者さんがおられますよと、大工さんはこれこれで設備屋さんはこれこれですよみたいな、そういう情報提供や相談窓口の設置が必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  要綱が定まった時点、予算も固まった時点というふうなことになろうかと思いますけれども、業者さんへの説明等から入ることになろうかと思いますけれども、あと広報、PR、こういったものでの住民への周知を図っていきたいというふうに思ってございます。その窓口は産業振興課というふうなことになりますので、問い合わせ等あればそこの産業振興課の窓口で十分なご案内はしていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  あっちもホームページを持っていますから、この新しい制度のPRを、まず町内業者さんには当然してくださると思うんですが、そのほかにホームページでも、例えば地域別の工務店さんなんかに登録してもらうとか、そんなことをしたらおもしろいかなと思うんです。
 先ほど確認をしなかったんですが、来年度予算の規模としてはどうでしょうかということ。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  今回の住宅リフォームの関係は、山形県を中心に相当多くの、県自体もこの助成制度をやるなんていうふうなことを新聞で見ましたけれども、確かにあれですけれども、来年度の予算規模というお話ですけれども、来年度の予算につきましては、今、町長のヒアリングを始めまして、この議会が終わった後、12月、あるいは1月までにやらなければいけません。きのうもニュース等で法人税の減税だというような話もありまして、私どもも法人町民税がどうなるのかというのはまだまだ見えてございません。そういう中で、歳入をやっている中で相当厳しいです、はっきり言って。そういう中で、この助成事業を町長がやろうということでやることは結構なことなんですけれども、その中で予算もこれから、町長にも私、台所を預かっている以上、責任を持って全体のバランスがありますから、町長のやりたいこと、どれを伸ばしたい、これもやりたいということがありますけれども、そこは町長に若干これは勘弁してくださいというようなことも、ご意見を申し上げたこともありますけれども、これについてはまた今後、町長ともよく相談しながら額を決めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  まだ決まらないということですね。しかし、先ほどもお話ししました宮古市では、やるよ、やるよということを早くから周知して、直ちに施工日からやるときには申請が殺到したという状況が生まれますので、これについては早めに周知をしてやって、申請を受けたものはすべからく受けると、足りなければ予算の追加をするというところで、まだ決まっていないわけですけれども、そういう立場でぜひやっていただきたいなということをまずお願いしたいわけですが、それについてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  状況としては、せっかくやる制度でございますので、広報等を努めた上で、できるだけ受けていきたいというふうには思ってございますけれども、先ほど副町長から申しましたとおり、予算の枠等については、この年度中はその予算の枠の中でいこうかなというふうには思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、あと、受注する業者さんの話に戻りたいんですけれども、個人の町内に事業所を置く人だったらだれでもよいというふうに、大変原則的な立場を表明していただいたので、それプラス、例えば建築組合とか神奈川土建とか民商さんとか、いろんな中小零細業者の皆さんの組合がございますね。そういうものというのは、公契約を受ける事業協同組合としてのそういう資格があれば、組合として受けてもよいというようなことも、例えば大和市なんかでは、小規模工事登録制度なんかでは、そういう団体が受けて傘下の組合さんに仕事を発注するなんてこともありますので、個人組合プラスそういう事業協同組合なんかを受注の受け皿にするみたいなことはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  業者さんというふうなことでの考えしか現在のところございませんでしたので、研究させてください。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  受注機会を増やすという点でもよろしくお願いいたします。
 次に、さっき宮古市の方では5つぐらいいろんな状況を、エコ住宅とか耐震補強もバリアフリーも、何でも住宅を改修する際には対象とするというお話をしたんですが、こうなると大変すそ野の広いところに影響が及ぶかなと思うんですが、町内のそういう住宅関連、建築関連の業者さんはどのぐらいいらっしゃるでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  事業所数のお尋ねですけれども、これも商工会調べという形での統計でございますが、平成22年度の統計で81事業所ということでございます。その中で一番多いのが建築全般ということで、26建築工事業という形での登録がございます。あとは、いろいろな専門分野で分かれてございますので、1件から6件ぐらいのところでの分け方でございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  建築関係というのは大変すそ野が広いわけですし、また、そのことの波及効果は、先ほど言ったスナックのママさんのツケも回収できるというような大きな効果もあるということなので、大変期待をされるわけですが、この申請をしやすいようにする、ここが一つの大きな課題かなと思うんですけれども、この申請ですね、住民の申請についてはどのようなものか、もう一回お願いいたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在考えてございますのは、助成の受ける申請の段階で見積書や請負契約書、工事図面等を出していただくというところで書類審査をさせていただきます。その工事が終わって完了報告を出していただき、手前どもで完了検査をするということで、最後、助成の額の申請をいただき、商品券でお渡しするというような流れをつくってございます。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  宮古市の成功の裏にもう一つ隠された話というのが、申請のしやすさというところがかぎだということが一つ書いてあるんです。申請手続き、役所というのはなかなか面倒で、あれもこれもということで面倒だよという声も大変高いんですが、申請書はA4用紙のわずか1枚でダウンロードできるんです。これに申請の内容と工事内容、補助対象経費、補助金申請書とかいうことが、このように書くんですよというひな型もホームページの中で全部紹介されていまして、それを見て申請ができると、そういうことで大変簡便な形になっているんです。これが記入例ですけれども、こういうふうに書くんですよということがあって、申請書もダウンロードできると、手軽にできるということなんです。
 この中のかぎは、先ほどおっしゃった住民税の完納証明承諾書、完納していますよということを、それの証明を、役所で調べてくださっても結構ですよと、チェックすれば市の方が閲覧してチェックをしてやると。だから、個人情報の取得とか、市に対する債務を滞納している、滞納していないとか、個人情報を取得してもいいですか、申請に関する審査のため個人情報を取得することについてどうでしょうかと、そのチェック項目をやるだけで大変簡便になっているんです。つまり、申請が大変シンプルなので申請がしやすいということもあるんです。
 もちろんそのほかには工事の見積書や案内図や現況の写真、どこをどのように直すんだみたいな話もあるんですけれども、申請書そのものは大変シンプルだということなので、ここもぜひダウンロードできますので、研究をしていただいてシンプルにやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  この助成制度の目的は、より多くの町民の方々の住宅環境をよくしていただこうというふうな目的でございますので、町長の方からも指示されましたときには、多くの方が使えるように簡単に申請が出せるようにというふうなこともございました。そういった形での様式等は現在検討中でございますけれども、議員がおっしゃるような形の中での考え方をできるだけやっていきたいなというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  今回、町財政が厳しい中でも、業者に仕事が起きるようにということで英断をしていただきました。このことを大いにPRして、みんなが利用できて、そして町場に活気が戻るようにぜひなっていってほしいなと思います。
 そこで、きのうも同僚議員もおっしゃっていましたけれども、これまでの町の姿勢、例えば入札だったら安ければよいということで、結構町外からたくさんの入札があったり、物品の調達についても専ら電子入札ですから、どこからでも受けられる、入札の札が入れられるという状況があったんですが、このように厳しい経済状況の中であると、地域の経済振興というのが大変求められようかなと思うんです。
 それで、例えば物品調達については、できるだけ町内の業者にするとか、そういう地元の中小企業、経済振興、あるいは商業の活性化も含めてですけれども、中小企業経済振興条例だとか、あるいは地域経済の振興条例とか、そういう地元を元気にするんだよというものを町の決意として示していくような条例があちこちでつくられて、また、それを遵守するために頑張っていると。
 例えば契約の場合でも、何度も求めてきましたけれども、非常なダンピングで、受けたけれども利益が上がらないということではなくて、きちっとした利益も確保されるような公契約条例なんてことも申し上げてきましたけれども、安ければよいというのではなくて、地域の業者さんに元気になってもらうという意味でのそういう振興条例の制定、これについて私はぜひつくって地元から元気にする、内部から元気にするということが求められようかと思うんですが、これについてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  中小企業の振興条例の設置というふうなお尋ねでございますけれども、昨日もお答えいたしました件でございまして、この条例に関して、今のところ町的には制定の意思は持っていないところでございますけれども、商工会さん等からの要望は毎年出されているという状況で、やっと商工会と町とで中小企業活性化の会議を立ち上げたところでございます。その中での中心的な協議題目にもなってございますので、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは、最後に町長にお伺いいたします。町長も会社の経営者でいらっしゃるわけですけれども、地元企業が元気になることが町の活性化に大きく結びつくという点では、B-1グルメの大盛況であるとか、わいわい市の農業祭の活性化とか、本当に大きな効果を上げていると思うんです。
 外から、私は立場を異にしますけれども、例えば駅を呼んできて元気にするみたいな、無理やりの外圧的なものではなくて、地域の活力をどう引き出すかという点では、地域経済振興条例というのが大変重要になってこようかなと私は思いますけれども、発注にかかわってとか、そういうものをできるだけ地元のウエートを重くしていく、地元の業者に仕事を渡したことでお金が地域に回り、また税金として返ってくるという大きな効果も期待できると思うんですが、この地域経済振興条例の制定についてご見解をお伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  地域振興に対する条例ということでございますけれども、私が前からいろいろ取り組んでいることについては、できるだけ町内の業者を使おうと。例えば町で行う議会ですとか町が行う忘年会ですとか、何かの会合もぜひ町内でやってほしいということで、今まで東京に出ていたものが地元でやるという方向も生まれておりますし、そしてまた、建設業関係でも、入札に当たっては、できるだけ町内業者にやっていただこうというようなことは考えているんですけれども、ただ、入札はどうしても競争原理が働かなければいけないものですから、やはり大きな事業は寒川の業者だけではできないものもございますから、そういったものはやむを得ず町外業者ももちろん入ってきますけれども、できるだけ町内の業者に協力して努力してほしいということで、先ほどもちょっと触れましたけれども、特に建築業の関係の方が町内業者の方で寒川に登録をしていないということで、工務店さんですとか、そういったお知り合いの方にはときどきお話をするんですけれども、入札制度が面倒だということと仕事が少ないという関係もありまして、町内の指名競争の業者の登録をされていないという現状、現状では1社しか建築の場合は入っていませんから、ぜひ入っていただいて、これから寒川町でも学校ですとか、幼稚園ですとか、公共施設の改修が非常に増えるんです。ですから、そういったことにおいて参加をしていただく。指名参加をしていただかない限りは仕事は出せませんので、そこら辺はぜひ少し手数がかかっても指名参加登録をしていただければ、これから特に寒川では公共建築物が建築してからもう25年以上たつものが多いですから、防水ですとか建具ですとか外壁ですとか、学校では大規模改修だとか、いろいろトイレの関係だとかありますから、そこら辺で事業者の方にも積極的に指名参加をしていただいて、そして町もそういった方にできるだけ工事をやっていただくという体制を組んでみたいんです。
 特に建築関係の学校のリフォームなんかにつきましては、ほとんど寒川の業者は5、6件あっても年に1件できるかどうか。近隣の平塚だとか藤沢の業者がほとんど受けちゃっていますから、そういったことではなく、寒川の業者がやはり登録をしていただいて、競争の中でぜひとっていただくということのお願いを町もこれからもしていきますけれども、業界としてもそういった努力をしていただく、そういったことでできるだけ町内の業者、もちろん商業、工業、そして農業、すべての方の活性化というのが一番大事に思っていますから、そういったことで総合的な振興策をこれからも全力を挙げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  町内業者育成に対する町長の強い意気込みを伺うことができました。地域内循環とか、そういう内側からの活性化が今ほど求められているときはないと思います。今回の住宅リフォーム助成制度が大きな効果を上げることを心から期待して、質問を終わりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  以上で村田桂子議員の一般質問を終了いたします。
 次に17番斎藤恒雄君の質問を許可いたします。斎藤議員。
             〔17番(斎藤恒雄君)質問席へ移動〕


◯17番【斎藤恒雄君】  湘南広域都市行政協議会における観光連携について質問させていただきます。
 寒川町、茅ヶ崎市、藤沢市の2市1町は、昭和37年に任意協議会として湘南広域都市行政協議会を設立してさまざまな活動を行ってきましたが、平成22年4月に、地方自治法に基づく法定協議会としてスタートしました。これまで築き上げてきた連携、協力がさらに深まり、住民サービスの向上、地域の活性化、行政の合理化、能率化へと進められていくことと思います。
 これまでの主な研究事項とその成果では、県立高等学校の誘致、藤沢バイパスの延長、養護老人ホームの建設、広域文化活動の推進として湘南芸術交流会の開催、図書館やスポーツ施設、また藤沢市八ヶ岳野外体験教室の広域相互利用、介護の日特別講演会や暮らしの経済講演会実施、地球温暖化防止対策の取り組みとして、湘南エコウェーブプロジェクトの推進、このほか広域ごみ処理対策、都市農業諸問題、人権男女共同参画、県の権限になっているパスポート発給業務の権限委譲を受けるための検討などがなされています。
 平成の大合併によって、3,232の自治体が現在1,727に減少しました。合併が地域にどのような変化をもたらしたか、どのような問題点があるのかはともかく、寒川町、藤沢市、茅ヶ崎市は行政区域をそのままに連携して、このようなさまざまな事業展開や研究をしてきていることは評価できるものであります。
 観光に目を向けますと、藤沢市は江ノ島、茅ヶ崎市は烏帽子岩、寒川町では寒川神社といった、それぞれの市町のホームページの表紙を飾っております観光資源がたくさんあるわけでございます。観光は地域経済の成長戦略の核となり得る最も力を入れる分野であり、一つの自治体で進めることより、広域により進めることがより効果と考えます。そこで、湘南広域都市行政協議会での観光に対する現在の取り組みや成果などについて、具体的にお答えください。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位11番斎藤議員のご質問、湘南広域都市行政協議会についての観光連携についてをお答えをいたします。
 寒川町、茅ヶ崎市、藤沢市の2市1町は、議員の言われるとおり、昭和37年から任意の協議会として湘南広域都市行政協議会を設立してさまざまな活動を行ってまいりました。平成21年には常設事務局を設置し、協議会の運営体制について検討した結果、基盤強化を図るため、本年4月から地方自治法に基づく法定協議会としてスタートいたしました。
 本協議会では、事務研究部会をはじめ都市農業部会、広域ごみ処理部会など7つの部会で、広域連携に向けた取り組みの検討や事業展開を進めているところでございます。
 広域的な観光の連携につきましては、昭和44年から鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、大磯町、二宮町と当町の4市3町で構成する湘南地区観光振興協議会で事業展開を進めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  現在、広域的な取り組みについてわかりましたけれども、これから観光に特化した具体的な質問をさせていただきます。
 現在、国では観光庁もでき、観光立国推進基本法や観光立国推進基本計画を策定し、観光立国の推進を図っているわけでございますけれども、神奈川県においても、観光立件神奈川を目指すため、神奈川県観光振興計画、観光で元気になる神奈川を目指してと、昨年策定しておりまして、観光振興を積極的に進めています。
 繰り返しになりますが、観光は地域経済の成長戦略の核となり、最も力を入れる分野であり、広域的に進めることでより効果的になると考えます。国や県の計画などとも連携し、広域的な視野で観光を見るべきだと思いますが、2市1町の広域レベルである湘南広域都市行政協議会ではどのような方向性を持って観光に取り組んでおられますか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  2市1町の湘南広域都市行政協議会での観光の取り組みということでございますけれども、この広域的な取り組みの観光というものについては、2市1町の部分としては、観光に関する情報交換程度にとどまっておりまして、具体的な観光事業の展開までは行っていないのが状況でございます。
 観光に関する広域的な活動ということでは、先ほど町長申しましたとおり、湘南地区観光振興協議会を4市3町で設置しておりまして、この4市3町でまとまって湘南地区としての観光PR活動を行っているところでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  4市3町ということで、広い地域の観光振興の取り組みをされているということですが、この4市3町の観光活動については、具体的な何か例がございますか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  4市3町で組織しています湘南地区観光振興協議会では、平常的に各市町の観光事業の情報共有を図っておりますが、県の観光協会にも加わっていただいておりますので、かなり広域的な観光情報の共有が図られているものと思います。
 具体的な活動といたしましては、各市町の観光パンフレットを持ち寄り、県内、県外で湘南地区の観光ブースを設置し、湘南地区を売り込むキャンペーンを年に2、3回ほど行っているということでございます。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  より多くの自治体がともにいろいろ情報を集めながら進めていることはよいことですけれども、何か具体的な点があまり見られないわけです。
 先日も藤沢市で、11月の下旬頃ですか、花火大会が開かれて多くの観光客が訪れたと聞いておりますけれども、例えば昼間は寒川町や茅ヶ崎市で催しを開催して夜は藤沢市で花火大会へ行くといった、1日丸々湘南デーのような事業を展開することにより、観光客を短期滞在型から長時間滞在周遊型へ誘導し、より効果的な地域経済の発展につなげることができますが、このような広域的滞在型の考え方はいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在、町的に広域的な観光の取り組みとして力を入れておりますのは、彼岸花まつりがございます。2市1町での彼岸花まつり協議会を支援する形で町は昨年から本格的に参入を果たしたところでございます。ことしはその彼岸花まつりにドッキングさせた形で、JR主催で駅からハイキングということで、茅ヶ崎駅から寒川駅までのコース内に、彼岸花まつりや寒川神社を配したイベントを組んでいただけました。あいにくの雨でしたが、800人近くの方が参加をされたということでございます。こういった意味で、彼岸花まつりには観光客は2万とも3万とも言われておる状況でございまして、滞在型観光というふうな考え方はこれからもしっかりやっていかなければいけないなというふうに思っている状況です。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  先ほど花火大会の話をしたわけでございますけれども、寒川町のはとりやめになってしまったということでありますけれども、その後、町の観光については議会でもいろいろ議論されてきているわけでございますけれども、町の観光計画づくりなどは今どのような状況になっておりますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町の観光推進のために町と観光協会と商工会、いわゆる三者で観光事業検討協議会を現在設置しているところでございます。町の観光のあり方について議論しているところで、ここまで10回ほどの会議で、寒川の誇れるところ、魅力あるところ、磨けば立派な観光資源になるだろうという場所を洗い出してきているところでございます。県外にもアナウンスできる資源が数多くあると、改めて寒川のすばらしさを痛感しているところでございます。現在、これらの資源をネットワーク化し、観光客を長時間滞在周遊型へ誘導するコース的な議論をしており、年度内には町の観光振興計画としてまとめていきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  観光が観光経営として言われるようになり、観光が地域経済の発展を促す核になると思いますが、大切な計画だと思います。観光事業計画検討協議会で町の観光振興については考えていないということですが、現時点の状況で、寒川町の観光コンセプトをどこに置かれておりますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  寒川町の観光の目玉というふうなことになりますと、寒川神社の参拝客、年間190万人、200万人とも言われておるところでございますけれども、この入り込み客を観光客にできないかというふうなことが、一つの計画としてのコンセプトがございます。いわゆる長時間滞在型で、町に滞在できる観光を主体的に考えているところでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  長時間滞在周遊型観光も検討されておられるということですので、地域経済の振興になるようしっかりとした計画づくりをしていただきたいと思いますけれども、神奈川県では、広域の連携する市町村の支援を目的として、市町村自治基本強化総合補助金等で、広域観光事業に対する運営や広報誌のソフト事業を拡大するとしています。観光部会を湘南広域の中に設けたらいかがかと思っておりますが、いかがでございますか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  湘南広域都市行政協議会に観光部会を設置されたらというふうなご質問でございますが、現在、湘南広域都市行政協議会の中には、先ほど町長が申しましたとおり7つ事務研究部会をはじめといたしまして、合計7つの部会が設置されてございます。これらにつきましても、本協議会の先ほど申されましたように、長い歴史の中から新たな共通課題の取り組みの中から随時設置されてきた状況がございます。この観光部会につきましても、設置に当たりましては、まず企画部門が構成してございます事務研究部会の中でそれらの取り扱い、部会を設置するかというような部分で取り扱いを協議いたしまして、本部会、観光部会を設置するかというような手続きになってまいりますので、ぜひその辺の中で提案をしながら研究してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  車のナンバーも相模から湘南ということでブランドになってきて、全国で湘南ナンバーが走って湘南を宣伝していただいておりますけれども、湘南地域は日本中で気候温暖で災害も少ないところです。さまざまなPR手段が考えられますけれども、先日、湘南広域都市行政協議会ではシンボルマークを募集されておりましたけれども、6歳から80歳の方々から、あるいは全国から応募があったということですので、大変いろいろなPR方法があると思いますけれども、湘南観光についても、全国からの意見、提案を募ってきたらよいのではないかと思っております。その件についてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  全国からというような提案とかをいただくという方法でございますが、今、議員申されたとおり、過日のシンボルマークの際には、関西方面からの応募もたしかございました。そんなような部分で、その際にもホームページとか、その部分のPRの中でこういった遠方からのご応募もいただいたような状況でございますので、今後も引き続きましてこういったホームページ等を通じて、意見とか提案のコーナーを設けながら幅広く意見をいただいてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  斎藤議員。


◯17番【斎藤恒雄君】  寒川町はいずれさがみ縦貫道路が2カ所インターができてくるわけですし、相模線の複線化、あるいは新幹線誘致ということが進められているわけですけれども、2市1町の中では、寒川が湘南の玄関という位置づけになるかと思います。全国からの交通アクセスが恵まれたところでございます。町長はただいまいろいろ聞いていただいたと思いますけれども、観光振興に向けた2市1町でのリーダーシップをとっていただけたらと思っておりますけれども、質問を通してどのように観光について感じられているかをお聞きして、質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、斎藤議員から寒川の観光についていろいろなご提言がありまして、本当にありがとうございました。確かにさがみ縦貫道路ができますと湘南地域は、特に北関東の方は湘南地域に来るのを本当に楽しみにしておられますし、私どもが箱根や伊豆へ行きますと、必ず大宮ナンバーだとか所沢ナンバーの車に多く出くわすんです。今まではさがみ縦貫道路ができていない今の状況では、北関東の方が湘南地域へ来るのに2時間とか3時間かかってしまうわけでございますけれども、さがみ縦貫道路が開通すればそれこそ1時間以内で来ますから、特に北関東の方は湘南地域を目がけて夏場等は大変多くの方が来ていただけるというふうに想定しています。
 そんな中で寒川町が何を売り出していくかということになりますと、やはり第一には寒川神社、そして寒川神社に寄っていただいてから寒川の花が有名だと思うんです、シクラメンだとかスイートピーだとか。そして、果物ではマスクメロンだとかナシ、そんなもので滞在型の観光を寒川は開発していかなければいけないということを、商工会とも盛んに話しているところでございます。ぜひ寒川神社へ来て、半日ぐらい食事をしたり花を摘んだり果物をとっていただいたりしながら寒川で楽しんでいただくと。そして、ぜひまた寒川にもう一度行ってみたいよというようなことで、わいわい市も有名になりましたけれども、そんな形で滞在型の観光を目指していきたいというふうに思っているところでございます。
 特にこれからさがみ縦貫道路、そしてその先では新幹線の新駅も寒川に構想があるわけですから、そんな中で全国の方が寒川に来ていただいて、寒川の多くの町民が、そういった外部から見えるお客さんにおもてなしの心といいますか、お迎えするんだという気持ちを持って接していきながら、ことし一部ブームになりましたB-1グルメの棒コロッケなども、どこへ行っても飛ぶように売れています。ぜひ町を挙げて観光に力を入れながら、寒川町の地域の発展に力を注いでいきたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初の回答の中で、通告順位の番号を11番と申し上げましたけれども、これが間違いで10番でしたので訂正させていただきます。失礼いたしました。


◯議長【古山大二君】  以上で斎藤恒雄議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は10時40分から行います。よろしくお願いします。
                 午前10時21分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前10時39分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、15番及川栄吉君の質問を許可いたします。及川議員。
             〔2番(及川栄吉君)質問席へ移動〕


◯15番【及川栄吉君】  議長の許可を得ましたので、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 我々を取り巻く環境は、少子高齢化、あるいは地方分権の推進、財政危機など、大変厳しい状況で、今、大きな転換期を迎えていると認識をしております。このような状況の中でも、私たちは住民福祉の向上につなげるための施策や事業などを推進していかなければなりませんが、そのためにはこれまでの考え方や対応を見直ししていかなければならないと思っております。
 さて、先般、厚生労働省の発表によりますと、2008年度に医療機関に支払われた医療費の総額は34兆8,000億円となり、国民1人当たりは27万2,600円を超え、総額や1人平均が過去最高となりました。このような中で、町長はことしの3月の施政方針で、安心で生きがいのあるまちづくりの中で、健康づくり推進のため、疾病の予防や早期発見に重点を置き、成人の健康診査、各種がん検診では日曜日の検診を増やし、また、女性のがん検診を同日に実施して受診率の向上を図っていくと述べられております。
 さて、ここで質問に入りますが、1点目は健康増進について伺うものであります。先ほども申し上げましたが、町長も述べられているように、検診の受診率向上を上げていくと町長は示されておりましたが、現状の受診率の実態について、まず最初お聞きします。
 次に、疾病予防につながる健康促進について質問いたします。日頃から健康づくりに対し、町では寒川元気プランを策定しておりますが、この取り組みの成果や課題について伺います。
 また、寒川wakuwaku体操の普及状況についても、今の状況についてお聞かせください。
 次、質問の2番目であります。2番目は、公民館及び町民センターの運営について伺うものであります。
 最初に、住民サービスにつながるこの勤務体制の導入についてお聞きします。寒川町公民館が閉館となって半年以上経過いたしました。公民館機能の一部は寒川小学校内に移転されたものの、規模的には手狭となり、既存の公民館や町民センターの利用は増えたものと思われます。これら既存の従来から行われている事業に加えて新規の催しものが行われ、それぞれ稼働率が上がっているものと思われます。そこで、伺いますが、南部、北部の公民館の現状の職員数と勤務体制と勤務時間についてお伺いします。
 次に、今後の公民館、町民センターの運営についてお聞きします。先ほど申し上げましたが、寒川町公民館の移転に伴い、既存の公民館や町民センターを利用する団体や町民の皆さんは増えていると思いますが、公民館や町民センターは現状どおり町直営で今後も運用を進めていくのか、伺います。
 次に、質問の3番目であります。3番目は、道路行政についてお聞きするものであります。具体的には、(仮称)湘南台寒川線の現在の状況について伺います。(仮称)湘南台寒川線は、藤沢市北部から県道45号線を経由してさがみ縦貫道路の(仮称)寒川北インターチェンジにつながる道路であります。寒川町と藤沢市の東西を結ぶ幹線道路であります。さがみ縦貫道路は、今の計画では平成24年度に供用開始の予定となっております。
 これまでも本会議において、また昨日も同僚議員から質問が出ましたが、本当にこれまで多くの議員の方から質問が出ておりました。そして、町の答弁では、県と折衝を重ね調整を行い、また県との理解を得るために、町長や副町長が動かなければならないと、この3月ではこのように答弁がありました。この3月以降の状況について、改めてお伺いいたします。
 また、きのうの答弁では、町長は来年の3月には一つの方向性が示されるような見解がありましたが、改めてこの(仮称)湘南台寒川線の今の状況についての執行部の状況をお伺いいたします。
 以上で、最初の質問は終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位11番及川議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の健康増進についての1、検診受診率向上についてというご質問でございますが、国民医療費は年々増加をしており、全国では34兆8,000億円を超えるほどになり、寒川町国民健康保険においても、21年度では約42億1,000万円となっておりまして、医療費増加の背景としては、高齢者の増加や医療技術の高度化がございます。医療費の増加は、高齢化の進行とともに生活習慣が多様化し、がんや糖尿病などの生活習慣病が増えたことも一因となっているところでございます。
 町の国民健康保険の疾病分類統計では、高血圧、脳梗塞、心筋梗塞などの循環器系の疾患が1位であり、続いてがん、腎不全、糖尿病が上位を占めております。町では、がん検診や生活習慣病に着目した特定検診を実施し、町民の健康保持に努めております。検診を受診することにより、みずからの健康に関心を持ち、将来にわたって健康的な生活を送っていただき、また医療費の軽減につながればと考えているところでございます。
 検診受診率につきましては、特定検診の受診率では、平成20年度は29.2%、21年度では34.7%と増加し、また、特定検診受診対象者のうち特定保健指導の対象となった者は、平成20年度、3.3%から21年度は4.1%上昇いたしております。しかしながら、特定保健指導の受診率は、平成20年度、33.9%から21年度は22.9%と下がっており、みずからの健康状態を把握してもらい、実現可能で効果が期待できる方法を見つけ出すことが重要と考えているところでございます。
 一方、国民医療費で1位を占めるがんにつきましては、各種がん検診の受診率では、平成21年度の実績で、各がん検診が平均で17.7%、前年度比で3.5%と受診率は増加いたしております。特に子宮頸がん、乳がんという女性特有のがん検診については、昨年度無料クーポンの発行を行い、関心が高かったことが要因と考えられますが、検診の日曜日開催や成人の健康診査との同時開催など、受診しやすい体制づくりも効果を上げていると考えております。
 次に、2の疾病予防につながる健康促進の取り組みについてというご質問ですが、特定保健指導の対象者は、生活習慣改善の必要性によって情報提供、動機づけ、積極的支援の3つの区分により支援されます。特定検診の受診率が増えた中、20年度、21年度とも受診者の約1割が特定保健指導の対象となっております。自覚症状のない段階で個人が自分自身の健康状態を認識し、生活習慣を振り返ってもらい、身体の中で起こっている変化を実感し、健康で快適な暮らしを続けるためにどのようにすればよいかを考える材料を提供し、対象者の関心のある検査項目データに的を絞って、焦点がぼやけないよう支援をしていく必要があります。
 また、特定検診受診対象者のうち特定保健指導の対象となっている者は、平成20年度、3.3%から21年度、4.1%と上昇いたしております。寒川元気プランでは、内蔵脂肪型肥満の要因となっている過食や運動不足などの生活習慣の改善に主眼を置き、食生活と遊び、運動の領域を重点に取り組みをいたしているところでございます。
 遊び、運動の領域では、身体活動や運動習慣の定着のため、運動習慣を持てるように運動する機会を積極的に活用し実践することと、日常生活で歩く習慣を増やすことを挙げており、楽しく運動できるよう寒川wakuwaku体操を作成して普及に努めてまいりました。地域に定着したとはまだ言えませんが、運動指導を行う40数名の運動ボランティアが、毎月2回、健康づくり体操の日を開催したり地域への派遣も行っており、また、各種団体にも趣旨を説明して、DVD等の配布等も行い、普及に努めているところであります。
 町民の健康増進について、各種の健康診査、各種の保健指導や相談、講座開催に当たり多くの方に参加をいただけるよう、町の実情を把握し、情報の共有、活用を図るため、事業間の連携を強化していくよう努めたいと考えているところであります。
 なお、詳細につきましては、健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
 次に、大きな2点目の、公民館及び町民センター運営についてのご質問でございます。中央公民館は、老朽化に伴い本年3月末日をもって休館し、その機能を一部寒川小学校敷地内に移転をいたしました。移転当初は利用者の方にも若干の戸惑いがあったと思いますが、現在は順調に機能いたしております。詳細につきましては、教育委員会より答弁をいたします。
 次に、3点目の道路行政について、湘南台寒川線の状況についてでございます。(仮称)湘南台寒川線につきましては、今まで何度となく議員の皆様にもご質問をいただき、また、昨日も小沢議員からご質問をいただいたところでございます。
 近年の経過としては、平成17年12月に藤沢市と連名で県事業として整備に取り組むよう要望書を提出し、その後、ルートについて県市町連絡調整会議等により検討を行い、昨年9月の建設経済常任委員会協議会において、町としてのルート、いわゆる南ルートでご報告をいたしたところでございます。
 ご質問があります本年の3月以降の検討状況についてでございますが、小沢議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、8月に開催されました湘南地域首長懇談会において、私から直接知事に対し、事業費が我々の概算で200億が110億程度と約2分の1で済むこと、住宅移転も約半数で済むなど、町のコミュニティ分断を最小限で押さえられること、地元企業への影響が極めて少なくて済むことを説明し、南ルートに財政的支援を含めた早期整備を要望いたしました。そして、県からは、今後とも町と調整をさせていただきたいとの回答をいただいたところでございます。
 また、町村会を通じて文書で要望しましたほか、県議員団に対しましても同様に、早期実現とともに南ルートにて要望してまいりました。今後におきましても、南ルートにて財政的支援を含めた早期整備につき県の理解を得られるよう、さらに強い気持ちで交渉をしていきたいと考えております。議員各位の皆様方のご理解、ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。
 特定保健受診者3,372人のうち特定保健指導の対象となった者は398人で、動機づけ支援の対象者が300人、75.4%で、そのうち指導が終了した者は70人、23.3%でございました。積極的支援の対象者は98人、24.6%で、指導が終了した者は21人、21.4%でした。町の目標が30%ですので、残念ながら届きませんでした。家族や指導者の応援により行動のきっかけ、継続しやすい環境を提供し、やってみよう、このままではまずいという行動変容を促すように考えてまいります。
 次に、寒川wakuwaku体操につきましては、軽快なリズムに乗って身体の各部位をしっかり動かす基本バージョンと、動きを少し抑えて高齢者の方がじっくり取り組めるようなゆっくりバージョン、また転倒などの心配のある方には、いすに座って行ういすバージョンの3種類の体操がございます。
 wakuwaku体操の普及につきましては、町民の皆様に運動指導のできる方を養成する運動ボランティア養成講座を行い、その運動ボランティアとともに、毎月2回の健康づくり体操の日を開催しております。また、地域での普及を図るための運動ボランティアの派遣は、健康課への直接の依頼、また、生涯学習の出前講座にも登載して、老人会などの団体からの指導の要請に対して、グループを組んで指導に伺い、普及を図ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、公民館及び町民センターの運営についての町長の補足答弁をさせていただきます。
 まず1点目の、住民サービスにつながる勤務体制の導入についてでございます。南部・北部公民館の職員配置につきましては、おのおの正規職員が1名、再任用職員が2名、臨時職員が2名、夜間管理人2名、図書室の臨時職員2名の計9名体制で行ってございます。
 基本的には、正規職員を除きまして交代勤務という形をとらさせていただいております。通常、日中につきましては、2、3名の体制でございますが、その日の公民館事業等によって増員をしていくというようなことで対応してございます。また、夜間につきましては、通常の場合は1名の体制ということでございます。
 それから、2点目の公民館の運営についての今後の関係についてのお尋ねでございます。公民館の役割を端的に申し上げますと、集う、学ぶ、結ぶということに尽きるかというふうに思います。地域にお住まいになられる住民の方が、同じ場所で集い、学ぶことを通してつながり、結びに至っていくんだろうというふうなことで、それが公民館の存在意義ではないのかというふうに思ってございます。
 教養や趣味の世界を広げ、深め、生きがいを持って日々の生活を送れるよう、教育や学術、文化に関する事業を積極的に展開しております。現段階では行政が積極的に意識啓発を行い、公民館活動を活性化していくという必要があると考えております。したがいまして、当面、町が運営していくことが望ましいのではないかというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  それでは、順を追って質問いたします。
 健康増進については、私、及川も昨年の3月にほぼ同じような質問をして、それ以降の経過というふうな状況であります。お聞きするわけでございますが、何といっても健康増進、促進というのは、我々の自分の体は自分で守るというのは基本だろうと思っております。そういう意味では、こういういろんな生活習慣の変化という観点から、国の指導にもいろんな検診を高めようというのが今の流れではないのかなというふうに思うわけでございます。そういう意味で前回も、あるいは今お話がありましたが、改めてお聞きしますが、検診する受診会場といいますか、今、日曜日が町長が言われた特定検診と一緒にがん検診もやって日曜日も行った結果が、まだ特定検診と目標はクリアしていないと思うんですが、上がったというふうに述べていたんですが、その上がった理由、そして場所について、もう一度どういう効果があったのか改めてお聞きいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  上がった理由と場所ということでございますけれども、当然上がった理由といたしましては、今までいろいろ行ってきたんですけれども、日曜開催をして、また成人検診と同じような日にやって、受診率が向上するきっかけの機会をいろんなところから総合的に考えると、やったことが受診率の上昇に寄与したと思ってございます。
 また、会場の件でございますけれども、今までマイナーなんですけれども、南北で公民館とかでやってございましたけれども、やはり道路事情とか駐車場の関係とか、なかなか条件にそろわないような状況がございましたので、今現在の健康管理センター、1カ所で行っておりますけれども、今現在でもそれが一番正しいという考えはございませんけれども、今できることは今1カ所しかないのかなと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  場所の関係等々については、物理的に1カ所以外はいけないのかなというふうに思いますけれども、やはり時間だとか、受診率を上げたものは、工夫についてはぜひともこれからも知恵を出していただきたいなというふうに思っています。
 また、先ほどお話ししました国の医療費の関係でございますが、34兆円かな、2008年度の厚生労働省の発表によりますと過去最高の医療費という中で、寒川町も今、町長から42億というふうにありますが、改めてこれまでの21年度までのわかる範囲での医療費の、あるいは3年、あるいは5年間の医療費についてまずお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  医療費につきましては、町長がお答えしましたとおり医療費は年々増加してございます。まず、町の国保医療の推移でございますけれども、費用を10割負担として考えてございますので、よろしくお願いします。
 まず、平成17年度では57億3,129万円となってございます。次に18年度ですけれども、58億4,339万円で、前年比1.96%となってございます。また、平成19年度は60億616万円で3.74%の増となってございます。平成20年度ですけれども、この年度から後期医療制度がございまして、75歳以上の方がそちらに移行してございますので、医療費なんですけれども、平成20年度では40億7,790万円、21年度では42億967万円で、前年度比3.23%の増となってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  5年間ありがとうございました。17年、18年、19年とちょっとイコールにはならないと思いますけれども、その後期医療が分かれたということで、傾向的には増えている傾向というふうに認識してよろしいのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  先ほど町長が申されたとおり高齢化か進んでいるというのと、医療が高度化して1つの件数に対しても価格が高騰している、そのような状況で全般的に医療費が高騰しているような状況となってございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、医療費が伸びているというところで、本当にその医療費がいろんな医療の高度化というふうにありますけれども、医療費を抑制するという一つの手段としては検診だとか、あるいは特定検診も含めてそういう検診、あるいはがん、がんも今の死亡でベスト3に入るわけですが、そういう特定検診、あるいはがん検診、がん検診はよく言われているのは、早期発見が本当に重要であるというふうになりますので、そういう意味で改めて医療費抑制という観点からの検診についての考え方をお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  検診についての考え方でございますけれども、当然検診につきましては、早期発見・早期予防というのが当然重要となってございます。ということで、まずは個人の意識を改革することが重要だと思ってございますけれども、それに対して町が一体何ができるのか、その辺を重点的に考えないと検診の率も伸びていかないような感じがしてございます。
 医療費の抑制に対しては、やはり自分で健康を守るということで、ご自分で、今、多分外を見ていただいてわかるように、夜遅くから朝早くまで結構歩いている人がございます。自分の健康は自分で守るという認識がどうしても必要だと考えてございますので、その辺を、町でも予防とか寄与できることをいろいろな方面からやって、その医療費抑制に努めていくことが大切だと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、検診なり、あるいは個人の意識というのが、後ほど疾病予防にもお聞きしますが、個人に対する意識づけ、体、健康というのは大事であるというものについては、いろんな形での町としてもPRというか、啓蒙活動についてはぜひとも進めてもらいたいというふうに思っています。
 あともう一つ、これは紹介ですが、ちょっと古いんですが、昨年の新聞に載った内容ですが、兵庫県の尼崎市の事例であります。この尼崎市では、今までいろんな検診の受診をしていなかった人の中から重症の高血圧者を見つけ、指導、治療により、約1年間で持っている人の大半が改善されたと。この方は放置すれば腎臓の人工透析を必要とする症状に陥った可能性があり、受診率の向上が患者の健康を取り戻すとともに医療費削減に貢献したとの、このような内容が、昨年ですが新聞記事に載っています。こういうことを考えますと、検診をすることが健康の増進、あるいは健康、自分の体は自分で守るという観点からは一つの例と思われますので、ぜひともこの事例に基づいて、これらを参考にしながら町としても健康促進という観点から進めてもらいたいというふうに思っています。
 次、疾病予防につながる健康増進であります。先ほどいろんな町長の今の現状の、あるいは部長の方からも、今の寒川町の状況というか、医療費にかかる内容、要因別にあったわけでございますが、これは昨年の3月にも質問しておりますが、その医療費のいろんな請求がきますが、その受ける保険年金では、請求がくる医療の内容ですね、その要因といいますか、病名の要因の傾向がわかるのではないかと思っています。これら要因を分析して、健康課と連携しながら健康促進に備えるような知恵が出るんではないかというふうに思うんですが、その医療費がきましたから払いますというだけでは何も進歩しないと思うんです。これらについて昨年も質問していますが、部内の中でも他部署といいますか、部内での今の連携というのはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  健康課と他部課との連携についてでございますけれども、まず、国民健康保険では、国保連合会のネットワークシステムを使いまして、被保険者の疾病分類集計を制作することができるようになってございます。これによりどのような疾病が多いのか、受診件数順や医療費順に集計が可能となってございます。年齢別の疾病分類では、保険年金課から健康課へ情報提供をしております。
 平成21年度の寒川の医療費について、費用の多い疾病では、第1位は腎不全、2位は歯肉炎及び歯周病疾患、第3位は高血圧症の疾患でございました。ただし、受診件数では、腎不全は80件に対して歯肉炎及び歯周病は1,617件、高血圧症疾患は1,521件と圧倒的に多くなってございます。
 歯の健康づくりに向けては、毎年6月に歯科医師会の協力を得まして、自分の虫歯を顕微鏡で見たり、唾液がよく出るようにお口の体操をしたり、歯磨き指導などを実施するハッピーデーを開催してございます。
 また、高血圧症患者に対しては、生活習慣病予防として食の改善の立場で塩分控えめの食事、塩分、脂肪を減らしましょう教室の開催や、運動による改善では、ヨガ教室や毎月2回健康づくり体操の日を開催してございます。また、全国の医療費のトップを占める悪性新生物、がんについては、肺、胃、大腸、子宮頸部、乳房のがん検診などを実施してございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、要因がわかってやっておりますが、具体的に例えば健康課でいろんな食生活、事業としてやっているんですが、寒川に合わせた健康予防、疾病予防ですね、いろんな健康につながるいろんな事業が進められていると思うんですが、逆に寒川のオリジナルといいますか、今の健康課は具体的に、医療に対するいろんな要因分析はわかりましたけれども、それらに対して健康課として具体的に今どのように取り組んでいるのか、あったらお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  健康課として具体的に取り組んでいるものということで、特にwakuwaku体操、当然皆さん生活習慣病が大分多いような状況となってございますので、その辺wakuwaku体操で子どもから大人まで、老人まで幅広く運動していただくことによって健康を保てるというような、独自事業としてはwakuwaku体操がございます。また、そのほかでは先ほど言った減塩とか、いろいろな病名に対して要望事業を実施してございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  wakuwaku体操だけでは寂しい気がするんですが、本当に相手に合わしたというか、患者さんというのはおかしいんですが、そういう方々、体操以外にグループじゃありませんけれども、何か絞ってそういう健康課がイニシャティブをとっていろんな方々の、5人でも10人でも、あるいは30人でも、そういう方々の取り組みというのはできないものでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  先ほどもお話ししましたように、生活予防習慣病の改善として食の改善ということで、塩分とか脂肪分を減らす、そのような特定の層に対しての教室も開いてございます。先ほど申されたのは、寒川で特色のあるということでwakuwaku体操が特に特筆されますので先ほどお答えをさせていただきました。確かにいろいろなものがありますので、それに対応する事業は当然健康課でもやってございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  じゃ、もうちょっと踏み込んでいきます。お聞きしますが、前回といいますか、寒川は今、国のいろんな指導のもとですが、寒川元気プランというのは国の指導に基づいて、県、あるいは寒川町もこの元気プランを策定して、今、その元気プランのもとでいろんなライフステージといいますか、進められているんですが、その中身というよりもこの元気プランを策定するときに、つくるまでは一般の方も含めて、あるいは庁舎内で言うといろんな各部門の代表の方々が部を超えて、あるいは課を超えて、部を超えた中でのいろんな意見とか策定するまでの経過があったわけでございます。その元気プランそのものも健康促進とかいうものでつくられたわけでございます。その中でつくって、元気プランをやって2年たつのかな、結果的には、例えば医療費が変化、下がればいいんですが、逆に今、幾ら医療高度化と言いつつも寒川町も間違いなく医療費というのは増えているわけです。あるいは、そういう対象の方々も人も増えているわけでございます。その人はいいんですが、どうやって医療になるべくお世話にならないよう、あるいはお世話になったら医療費を逆に、策定した方々とPDCAじゃありませんが、Pはすごいすばらしいと思うんですが、DなりCなりAが、アクションを今どういうふうにとらえているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  寒川元気プランの進捗状況でございますけれども、寒川元気プランの進捗状況については、食生活や睡眠、歯の健康など、8つの領域に対し、その中に行政の取り組みとして各課が実施する事業を挙げてございます。議員がさっきおっしゃったとおり、進行管理の方が、18でつくった当時から各担当の集まりがございましたけれども、それがなくなってしまいまして、その辺の総合的な進捗状況の把握ができてございませんでしたけれども、平成21年度に各課の取り組みにつきましては、本年度取りまとめを行いまして、10月に開催いたしました元気プラン推進委員会で報告をさせていただいております。
 先ほど医療費の削減はなかなかなっていないというお話なんですけれども、介護の方から見ますと、要介護者の方が計画値より相当少ないような状況となってございます。やはりその辺はある程度、いろいろな予防事業を始めた結果で計画数値よりも大分落ちているような状況と、私は思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、遅ればせながら10月のPDCA、進行管理というものでいきますと、これは定例的に今の町が抱えている金額が数字で出ているわけですから、定例的に情報の共有化じゃありませんけれども、各部門からの知恵を出していただきながら目標点をある程度わかる範囲ですか、わかるというかはっきりしているんですから、それは各部門とも横断的に取り組んでいただきながら、定例会なり、そういう意見交換をしながら情報の共有化をして、医療費というものを1円でも10円でも安くできるようにぜひともやってもらいたいというふうに思っています。
 次、先ほど出た健康意識が高いという観点から歩く人、そういう歩く人が多くなっているという、これは私も非常に感じます。この中央公園も含めてですが、その歩く人の関係で、今、中央公園にもありますが、その公園なり、あるいはちょっとしたところというか、公園になるのかな、そういうときに健康遊具というものの設置についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  健康遊具の設置についでございますけれども、健康遊具の設置につきましては、高齢者などが気軽に運動ができる器械の確保、また継続して運動することにより健康促進にもつながると考えてございます。たしか中央公園の遊具に対しては、ちょうど100%補助金がつくような事業がございましたので、そちらを活用させていただきました。また、今後も補助金等が活用できれば設置をしていきたいと検討してございます。
 また、設置場所としては公園等になると思いますので、また施設管理者との調整も図りながら考えていきたいと思ってございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  健康遊具、これも県内を含めて気軽に、ウオーキングするときに気軽に使えるということになりますと、都市公園、今のところ中央公園しかないかな、ほかの公園についてはもう1回新たに聞きますが、これから健康遊具の設置について検討はされるのでしょうか、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  確かにいろんな場所にあれば気軽に運動することができますので、公園等とは限らず町の公共用地があれば設置できるところは設置していきたい。また、先ほど言ったとおり、なかなか単独では相当金額も高いですので、いろんな活用の補助金があれば、それを対応して設置していきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  健康遊具の設置については、他部署を巻き込んで設置を望むところでございます。
 次、公民館及び町民センターについてお伺いいたします。先ほどの公民館の状況、人の関係等々ありますが、改めてお聞きいたしますが、住民サービスの利用の向上という観点から、ある時間は1人体制というのはいかがなものかと思うんですが、これらについてもう一度、今の勤務時間と人に対する対応というのをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  勤務時間と申しますのは、やはり9時から開館いたしますので9時から17時15分というふうなことで、午後5時15分までを通常の日中勤務という形で対応してございます。そこについては、先ほど申し上げましたように、2、3名の職員で対応するというようなことでございます。1名体制というところにつきましては、17時15分から基本的には9時半まで会館が使用できますので、9時半で終了して戸締り等を確認しながら22時まで勤務をしていただくというのが原則になってございます。予定のないときにホールを使われるというふうな方々も中にはいらっしゃるというふうなことでございますので、利用予定がなくても19時までの時間はあけているという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、公民館だけが17時15分ですね。その類似する施設があるんですよね。例えばきのうも出ておった図書館、あるいは総合図書館、あるいは文書館、これらについては、同じような施設でありながら全部勤務体制、人のやり繰りをしながら1人勤務ではなくて複数での勤務時間、いろんな交代も含めてですが、そしてかつ土曜、日曜も営業しているんです、図書館も。あるいは公民館もそうですが、同じような建物といいますか館でありながら公民館のみが今の17時以降というのはいかがなものでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに他と比べると、他が2名体制というふうなことの中でローテーションを組んでやっていらっしゃるというふうなことがあるかと思います。それはその図書館であったりというふうな、目的のためにそういうシステムをしていると思ってございます。私どもは公民館につきましては、実際に場所の提供だけでなく講座を公民館として提供していきます。それは現実的には5時15分までの日中の中で準備をして進めていただいているというふうなことになりますので、実際には17時15分以降については、場の確保ということで、活動される団体の方に場所の提供をするということになりますので、現実的には1名の体制でいいだろうというふうなことで1名の体制をとってございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ほかの総合図書館、あるいは文書館はちょっと目的が違うんだというふうなお話はわかりますけれども、今の勤務時間、8時30分から17時15分とありますけれども、開館時間は規約では9時から21時30分と書いてあるんです、営業時間は。そうなりますと、時間を今8時半と言わず9時から、さっき複数、足りるか足りないかわかりませんけれども、シフトを組んで早番、あるいは遅番という形での、最低でも19時までは、常に朝9時から夕方の19時までは最低2人体制の、安全上も含めて2人体制というのはやるべきと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かにローテーションを組んでということは、それは可能だと思いますけれども、現状の人数の中で今、夜間1名体制というふうなことになりますので、17時15分以降について2人体制をとるということは、その間は必ずプラスの要因になってしまうということになりますので、9時から開館しておりますけれども、開館に向けて準備するために8時半から出勤をする、職員たちもそうなんですけれども、そういう形で、あと臨時職員さんについては9時からというふうなことになっておりますので、正規職員、または再任用職員については、8時半から開館に向けての準備ということでさせていただいていますので、ご指摘の夜間の勤務体制については、確かに今まで事故が起こってございませんけれども、何か考えていかなきゃいけないのかなというふうには思うんですけれども、現実的なお話を申し上げると、そこの間2名体制にするということは、いかなるローテーションを組んでもそれだけでは足りませんので、そこの間はどうしても人件費が増えてしまうということになりますので、今の状態のまま緊急連絡体制をきちっと構築しておりますので、そこの中で対応していきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  じゃ、聞きますけれども、図書館の今働いている、あるいは文書館の関係でも、この方々は正職員は全部8時半から17時15分までですか、お聞きします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに図書館についても、実際にはローテーションを組んで、正規職員4名おりますので、その中でローテーションが組めるということになります。ただ、実際に私どもで、先ほど申し上げました各職員が1名、それから再任用職員が2名という状況の中で、その中のやり繰りの中でやっていくとどうしても夜間については1名の体制でいかざるを得ないという、こんな状況でございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  もう一度聞きますが、今、開館時間が9時ですが、職員の方はその開館時間に合わせて9時からスタートじゃないんですか、8時半からスタートなんですか。その時間管理は、図書館と文書館の館について職員のスタート時間、開始時間についてお聞きします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今、文書館というお話がございました。文書館につきましては、正規職員は、総務課長が館長を兼務してございますけれども、あそこに常時いる職員は1名でございます。その場合に、現在はその正規職員につきましては一応早番と遅番に分けてございまして、8時半から5時15分までの場合と10時半から19時15分、7時15分までの場合の2種類の勤務体制となってございます。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  図書館につきましても、先ほど申し上げましたように、8時半から5時15分、17時15分までが正規の勤務体制。その中でやはり遅番、早番というふうな形でローテーションを組んでやっているという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、文書館、図書館がありますけれども、やはり公民館は館長の命令で勤務のシフトができるというのがあるんです、規則では。それを活用して、かつまず活用ができないといいますか、館長が定めるという命令がありながらも今、現実にできない理由というのは何ですか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  実際には日中、講座を開いたりだとかというふうなことの中で現実的には実施してございます。そこの人数を増やせばローテーションということはできます。ただし、現状の中の職員の体制の中でやっていくには、そこ日中を手薄にしてしまうと事業が成り立っていかなというふうなこともございますので、現実的には日中を厚く、夜間については場の提供というふうなことになりますので、そこについては1名の体制というようなことでございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  場の提供とイベントといきますと、この公民館は急に来るわけじゃないですよね、利用者というのは、そこから事前の申し込みですから、本当に厚いというよりもスケジュールで、事前申し込みですから勝手に使えるわけじゃありませんから、あらかじめその仕事、そのイベントというのは事前にわかるんです、予約制ですから。そういうふうになりますと、いろんな突発対応というのは数少ないんですから、そのシフトをはなからつくって、これが住民サービスですよね、それをウェルカムするような形での人の体制が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  大変申し訳ございませんでした。基本的なお話をすることを私うっかりしておりまして、再任用職員というのは正規職員の2分の1しかないんです、カウント的に言うと。正規職員の2分の1の勤務時間ということになりますので、正規職員のを換算すると2人しかいないという、ここが大原則、私はお話をすることをうっかりしていましたので、そういう中でローテーションを組むというのが厳しいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  何となくわかってきました。大変厳しいというか、人を主管する総務に聞きますが、今の公民館のサービスを提供する、ある意味第一線ですよね、先ほど言ったように土曜、日曜も営業して常にお客さんと接する場ですよね。そういうところの部門で人の、夜間といってもまだ5時ですよ、夕方の5時以降、1人体制というのはいかがなものか。そして、今、教育次長の話では、物理的にはなから人が少ないという、頭数が瞬間的にフルじゃありませんから、そういう意味では、人の手当てというのは総務部長はいかがでしょうか。文書館は何とか正規職員を何とか増やしたいというふうに、みずから自分の職場のことはお話ししていますけれども、そういう出先機関の公民館等々についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問でございます。昨日も文書館の人員体制ということで私の方でも答弁させていただきました。文書館に関して言いますと、正規職員が現在あそこに常時配置しているのが1人ということで、あと専門の臨時職員の方、あるいは一般の臨時職員の方の中で運用させていただいてございます。この辺は職員の中で、将来的に見て1人職場というのは好ましくないということで、これは課題として認識をしている中で、これから今後、専門職という、あそこの館は専門職という中では、人材育成も含めて将来的にもう1名増員していきたいという考えは持っていますというようなご答弁をさせていただきました。
 今、公民館の関係で私の方の考えということなんですけれども、公民館の運用につきましては、一番教育委員会の方でその辺は承知はしていると思いますけれども、今のいろいろなお話の中では、常時5時から講座があったり催し物があったりしている状況ではないのかなと。もしそうであれば、その場合には職員が1人というのはきついのかなと思います。ただ、今のお話ですと、5時15分以降は、基本的には場所を提供するような場合だということですので、その場合には、館を管理する者が1人体制ということで今やっている状況でございますが、その辺の状況、5時以降にも常に催し物があったり事業があったりした場合には、その辺の職員体制というのは考えていかなければいけないかなと思ってございますけれども、その辺の状況につきましては、今後も教育委員会と情報交換しながら考えてまいりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ぜひ総務も、自分の所轄も大事ですが、そういう出先機関についてもぜひ検討してもらいたいというふうに思っています。
 これにこだわったのは、先ほど申し上げましたように、メインの公民館がなくなって非常に出先というか、既存の公民館なり、あるいは町民センターが間違いなく稼働率というか、利用客が増えていると思うんです。そういう意味での1人体制が、講座という観点からした場合本当に1人体制でいいのか。まして最低でも7時までは、先ほど答えました夕方の19時までは安全も含めた、あるいは住民のサービスを提供するという観点からの2人体制は必要ではないかというふうに伺ったわけでございますので、今、総務部長から教育委員会で検討するということですので、ぜひとも安全も含めてですが、対策も含めてですが、サービスの向上という観点から増員というものを考えていただきたいというふうに思っています。
 次、町民センターの今後の運営についてお伺いします。今、町民センター、あるいは公民館、全体のこれは予算ですが、決算ベースで言うと、平成19年度では1億9,000万円、これはいろんなイベントがあります。ざっくりで1億9,000万円。20年度では2億、前年度では1億5,000万円。そして平成22年度は、今年度ですが、予算ベースでは約1億3,000万円の予算を計上して、多くの公民館、町民センターというのは運営にかかわっているわけですが、冒頭の繰り返しですが、これだけの費用という観点から、いろんな公民館で貸し出し業務というふうな観点からすると、本当にこれからもまずは直営で考えているのか、これからもそういう直営でいろんな、精神はいいですよ、公民館のあるべき、それはいいですが、本当にこういう財政をかんがみた場合直営で行っていくのか、改めてお聞きします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  先ほども直営というふうな形で実施していきたいということでお話をさせていただきましたけれども、公民館の意義ということでも、その辺はよく理解したというように議員おっしゃられましたけれども、そこに私どもは尽きるのではないのかというふうに思ってございます。やはり私どもが住民の方に各種の事業を提供していくという状況の中では、利用料をいただけないだとかというふうな、公民館については公民館の機能ではなくなってしまうということがございますので、コミュニティセンターということであればまた別ですけれども、現状の公民館の中では無料になりますので、そうすると指定管理の導入をしても収益が上がらないということがありますので、そうすると人件費の削減ということしかないのかなというふうに思いますけれども、現状の中でも人件費はすれすれの状態の中で何とかやり繰りをしているという状況でございますので、なかなか指定管理に移行するというのは難しいというふうに思ってございますので、現状は直営でいきたいという考えでございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今、公民館のあるべきというふうに、いろんな事業をするとした場合に、一つは若干私は矛盾を感じるんです。直営でやる、あるいはやりますとなった場合に、片や1人体制で貸し館業務ですと。公民館は夕方の5時以降になれば、人は最低限の人で賄いますと、お金を取る、取らないは別にして、そういう本来の公民館のあるべき事業をするという観点から、やはり人を呼ばなきゃならないという観点から、それがある時間を過ぎたら臨時職員で、職員で差をつけるという意味じゃありませんけれども、あとは貸し館ですからそれは1人体制でもいいんですというふうに考えますと、非常に年間1億、2億とかかっている金が本当に本来の公民館のあるべき運営になるんですかと、改めてお聞きします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かにおっしゃることも理解はいたします。ただし、これまでは日中の業務の中で各種の事業を展開してきているということがございますので、私の先ほど17時15分以降というふうなお話についてのことが、場の提供というふうなお話をさせていただきましたけれども、公民館の意義の中には場の提供ということも入ってございますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。
 ただ、今までは需要がなかったから、ニーズがなかったから昼間やればいいんだということも一概に言えないと思いますので、今後については、夜間の事業も住民の方のニーズによって参加しやすいような事業展開、時間展開をしていくというのも考えなければいけない、実施しなければいけないというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ぜひ公民館の住民からの参加といいますか、喜ばれる施設、建物を運営してもらいたいと思っています。
 それでは、次、質問の3番目、道路行政についてでございます。今、町長の方からも前段お話がありまして、いろんな県との調整をしていくというところがあったわけでございますが、改めてお伺いしますが、町長の施政方針では、2008年には都市計画決定に向け準備を進めるとともに、整備についても県に要望していく。2009年、昨年ですね、藤沢市と寒川の東西幹線道路として位置づけられており、整備については地元の理解を得ながら都市計画決定まで準備を進めて、その整備については県に要望していく。そして、ことしは、ちょっと時間は少ないんですが、地元のご理解を得ながら関係機関と調整を進めるというふうに述べられたんですが、きのうも話がありました、そしてきょうもあったわけですが、本当に寒川町の今の町長が述べられた案が、まず県との調整が可能なのか、改めてお伺いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、施政方針のとおり、県の方へ要望という形で進んでいるわけでございますが、この要望につきましても、早期の整備、それとともにそのルートの決定に当たって、町との協議同様一刻も早くしていきたいということで、進めるということでございます。これにつきましては何度かお話をさせていただいておりますけれども、なかなか事務レベルで進みが遅いということで、町長にも、答弁の内容にもございましたように、実際に動いていただいているということでございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  ルートというか、町の思いというのをもう1回改めて聞きますが、その前にこれもきのう、あるいはお話がありましたが、さがみ縦貫道路、今の予定では平成24年度に供用開始というふうになっております。そういう意味では、これまで町長の施政方針にもあったようにその2年前、仮称ね、将来の寒川線のまず寒川町のスタンスとして都市計画決定するまでの決定までの手続き、どのような手続きを行うか、まず基本的なことをお聞きします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  都市計画決定までの手続きということでございますが、これは県と先ほど申し上げましたルートに関する協議が整った後という前提でお話し申し上げますと、まず実施いたしますのは、地元住民の皆様、あるいは関係機関との調整が出てまいります。関係機関ということにつきましては、町の、あるいは県の道路管理者との接続部分に関する具体的な調整、あるいは交差点とか交通協議に関しましての警察との協議、あるいは調整、あるいは統括する目久尻川の関係での河川管理者との調整、あるいは延伸もとでございます藤沢市さんとの調整などが出てまいります。これと並行しまして、周辺住民の方々に説明会を開催してご理解を得なければいけません。そういったご理解とご協力を得ながら、また環境面での調査等も入ってまいります。そういったことから順次道路の線型を具体的に決めていく。それから都市計画決定の事務手続きに入るというふうな形です。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今のルートに関してどちらが、逆にもう一度聞きますが、ルートが先なのか、ルートが決まる前までに住民の理解、あるいは関係機関と協議というもので、どちらが先になるんですか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  どちらが先かというお話でございますが、これは先ほど申し上げましたように、まずルートの決定を先にいたしませんと住民に具体的なご説明ができません。まずそれを先にやりたいというふうに考えています。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  じゃ、都市計画というものはそれ以前の、今ルート云々というところで出ていますが、この3月に同僚議員が質問して3月の答弁では、これはきのうもお話が出たんですが、町長、副町長の答弁では、今の担当というのは部長クラスレベルではないと、レベルの次元ではないと。トップが率先して動かなければならない。この3月の答弁なんです、副町長の答弁でありまして、これについての冒頭質問したこの半年間の中で、ただ8月に首長懇談会で今の町の要望をした、現状を伝えたというだけなんです。それ以外はこの半年間はトップみずからが動いていないということですか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  3月に私の方から、確かに町長、私が動かなきゃならないという話をさせていただきました。その間、当然大事な問題でございます。たまたま町長が8月の地域懇談会に、5市3町の懇談会のときに直接要望されました。これにつきましては、町としてもいっぱい要望項目がございますけれども、2点に絞ってやりました。これは湘南台寒川線の関係と工事の開始について、町長がみずから知事に要望されました。それから、町村会を通して、神奈川県に対する23年度の県の施策、要望に関する要望も、町長みずから要望されております。あるいは、各県会議員さんの政党でね、あるいは県正会、公明党さん、民主党さん、各おのおのの各政党県議団に対する政党も町長みずから要望されております。これは自民、民主、公明、県正会等々でございます。
 それから、8月2日に町長みずから県へ町として、今までになかったことなんですけれども、県へみずから町長と企画政策部長がみずから県に対して、相手は県の総務局長でございます、に対して町長みずから要望されております。そういった中で、いろいろとアプローチを町長みずからされております。
 きのうの及川議員が言われました3月に回答というような話がございました。これはこういう意味でございまして、町村会等々の要望に対して、毎年その回答が県からくるのが毎年3月下旬頃にきますという話でございますので、その辺はよろしくお願いします。
 それから、当然この問題も非常にデリケートな問題もございまして、今後も県の立場と私どもの違うところは、要するに私どもは何を大切にしているかということは、地元でございますので当然町民を大事にすること、それから企業を大事にすること、これが大前提でございますので、それを無視してどうのこうのということはできませんので、私も町長も県の言い分もわからないことはないですけれども、私たちは地元の人間でございますから、県がああ言ったこう言ったといろいろあります、それは確かに正しい面もあるかもしれません、私どもは基本は町民、企業、これを考えて行動しているということをご理解ください。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  都市計画までのいろんな絡みがあるんですが、ただ、言えることは、今の時点でさがみ縦貫道路は平成24年度に供用開始というふうに、町長も何回も再三述べられております。開通した時点で、さっき言ったように、副町長は今、町民と言いますけれども、供用開始になったら当事者が、寒川町がいろんな意味で影響を受けるんですよ、町民が、地元の企業も全部。それに関して、だから供用開始にこだわるわけじゃありませんけれども、その供用開始はもう時間がありませんから、できませんから、そういう観点から町も供用開始に向けた形での今の取り組み状況について、町長がたった1回しか行っていないんですか、直接。それこそ毎月、毎週でも行かなきゃ、本当に私どもの案を通すならばそれこそ毎週1回でも行かなきゃまずいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。特に湘南台寒川線につきましては、県との接触、いろいろな場面で知事ともお話をいたしているところでございますけれども、現時点では県の考えと町の考えとの多少の、考え方に多少というか大きくというか、見解の相違がございまして、県知事にお会いするたびにこの件についてはお話ししています。そして、県知事も実際最終的には調整をしなければいけないというお言葉もいただいております。
 そういうことですから、とりあえず湘南台寒川線につきましては、さがみ縦貫道路との直接のかかわりはかなり多いわけですけれども、県としては今まではさがみ縦貫道路は相模原茅ヶ崎線で大体受け入れてしまうというような考えが強いんです。ですから、さがみ縦貫道路が開通する段階で湘南台寒川線が開通していなければいけないという立場にないわけなんです。ですから、私どもは常に寒川としては、そうではなくて湘南台寒川線の開通も早急にしていただかなきゃいけないということでお願いしていますけれども、なかなかそこにたどり着かないというのが現状でございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  今の町長の発言で、供用開始で、県では今の既存の茅ヶ崎相模原線で賄えと言って、そのたびに(仮称)湘南台寒川線が寒川と藤沢を結ぶ幹線道路と位置づけていて、今度は供用開始したらまだルートはいいんですよと、直結というか南というか、別に県は急ぎませんというふうな見解なんですか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  県の県道整備部等の話としましていろいろ接触をしていますけれども、どうしてもさがみ縦貫道路の前に都市計画決定をしたり道路の完成をするというような意向は県としては持っていないんです。ですから、私どもはそういった方向で進めていきたいということを言っていますけれども、最近の県の発言で見ますと、湘南台寒川線の都市計画決定をさがみ縦貫道路の開通の前にどうしてもしたいということの意向がどうもはっきり見えない。
 それで、今まで県の県道整備部の部長等が話してきましたのは、都市計画決定は3点セットで行うと言っていたんですよ。その3点といいますのは、新幹線の新駅、そして横断橋、それから湘南台寒川線、この3点セットでやると言っていたんですけれども、その中で県が最近言っているのは、新幹線の新駅の決定を早くしたいと。その中で湘南台寒川線が必ずしも3点セットではないというようなことを言っているんです。ですから、それは私としてはまずいと。あくまでも最悪でも3点セットで進めていただかなければいけないというようなことを県に今申し上げています。特に県としては、予算が厳しい状況でなかなか難しいだろうということは理解できますけれども、ぜひ最低限3点セットで進めてもらわなければいけないということは、この前県で寒川町に見えたときも県の担当者の方には申し上げました。ですから、そういった方向で進めていただくというこの決意の表明はしたところでございます。


◯議長【古山大二君】  及川議員。


◯15番【及川栄吉君】  3点セットもいいんですが、(仮称)湘南台寒川線が今、藤沢分まではある程度道路をつくっていますね、県道45号線までかな。じゃ、藤沢市は今どういうふうにお考えなんでしょうかね。3点セットとは別だというならば藤沢市はどういうふうに考えているのか、もしわかればお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  湘南台寒川線についての藤沢市側の考え方ということでございますけれども、これは今ご案内のとおり丸中茅45号線ぐらいまで進捗しております。事務的に聞きましたところ、めどとして24年度中には目久尻川付近のいわゆる行政界まで進捗させていたいというお話をいただいています。
 藤沢市としましても、これはここまで進んできておりますので、とにかく早期のルート云々じゃなくて早期の整備を望んでいるということでございます。それについては、ルート云々は、これはあくまでも寒川町と県との決定事項であるので特段の思いといいますか、意思表示はされていないということでございます。とにかく早期の開通を望まれるということでございます。


◯議長【古山大二君】  以上で及川栄吉議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。午後は13時15分から行います。よろしくお願いします。
                 午前11時58分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後 1時14分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、13番関口光男君の質問を許可いたします。関口議員。
             〔13番(関口光男君)質問席へ移動〕


◯13番【関口光男君】  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 今回、私の質問につきましては、通告してあります「将来のまちづくりについて、新・川と文化のまちづくり計画の理念に沿った川と緑と文化のネットワークづくりを前に進めるべきである」という、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
 新・川と文化のまちづくり計画のネットワーク概念図に示されております倉見新幹線新駅誘致地区の都市未来拠点、それから、あと1、2年でほぼ完成されるだろうと思います生活中心拠点の寒川駅北口の開発、この2カ所は今回の質問からは外させていただきますが、川と文化のシンボル拠点であります役所周辺、それから中央公園、寒川神社、それから川とのふれあい公園等を含む拠点と、それからさがみ縦貫道路(仮称)南インターの産業集積拠点について、いろいろな角度からお伺いしてまいりたいと思っております。
 課題もあり、ハードルもある、そういう事業であると思いますが、しかしながら寒川の未来に向かって夢があり、実現すると大きくまちが発展していく拠点づくりであると思いますので、町の見解をよろしくお願いしたいと思います。1回目の質問は以上で終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位12番関口議員のご質問「将来のまちづくりについて、新・川と文化のまちづくり計画の理念に沿った、川と緑と文化のネットワークづくりを前に進めるべきと考えるが」についてお答えをいたします。
 寒川の地域の人々の暮らしや産業は、常に相模川をはじめとする河川と密接なかかわりを持つだけでなく、心のふるさととして、精神的なよりどころとなってきました。また川は、寒川神社に代表される歴史や文化に強く関連するとともに、まちの貴重な緑を長い年月を経て河川によってもたらせたものであり、人々の生活を生み出し、多くの恵みを与えてきました。
 このように豊かな自然環境の中で歴史や文化が育まれてきた寒川町も、平成9年11月に本町の倉見地区が東海道新幹線の新駅誘致地区として決定をし、また、首都圏中央連絡自動車道を構成するさがみ縦貫道路や、町内に2カ所に設置されるインターチェンジが計画され、町を取り巻く環境は大きな変革期を迎えたことで、個性ある歴史文化資源を生かしたまちづくりが求められました。
 このような環境の中、町域の骨格形成を図る上での、川と緑と文化の視点による計画であるとともに、町の関連諸計画や、国・県関連計画との調整や、各種の個別事業を進める上での指針となる計画として、平成19年3月に「川と緑と文化のある個性豊かなまち 寒川」を将来像に掲げ、新・川と文化のまちづくり計画を策定いたしました。
 この計画は、寒川神社、川とのふれあい公園、さむかわ中央公園、町役場周辺、水道記念館と水の広場、寒川取水堰など、川と文化のシンボル性のある施設が集積している区域を拠点として、町内6カ所に位置づけられた核を緑などの軸、線で結び、町内を一体的に整備することで町民が愛着と誇りを持てる個性豊かなふるさととして保全・創造を進めるものでございます。
 しかしながら、長引く景気低迷による地方経済が圧迫されており、昨年度より、町では緊急財政対策を講じている現在、事業の進捗は思いどおりには進まないものの、昨年度は本計画における町内6カ所の重要な核の1つとして位置づけられている田端スポーツ公園が完成し、相模川の自然環境の保全とともに、町民や工業団地等に働く人々の憩いと健康増進の場として、町民の皆様に喜ばれている状況でございます。
 今後につきましても、財政状況と事業優先度を勘案しながら、事業推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、先ほども申しました、川と文化のシンボル拠点であります、この中央公園、総合体育館、並びに役所、寒川神社、それから川とのふれあい公園等含めて、このシンボル拠点の中心の核となる中央公園並びに西ゾーンの総合公園としての位置づけの中でのこの部分についてお伺いしてまいりたいと思いますが、まず最初に、平成5年の10月29日に、この中央公園並びに総合体育館の都市計画決定がなされました。着工が平成7年の6月30日、竣工が9年の11月14日、土地別にして総事業費が46億9,000万円、このお金をかけての中央公園並びに総合体育館の建設が完成されましたけれども、この平成5年の10月29日、この都市計画決定に行くまでの経緯について、この当時は後ろに座っています藤沢喜代治議員がこの中央公園の特別対策委員会の委員長をやっておられましたので、藤沢議員はさらに詳しいかもしれませんが、この都市計画決定に行くまでの経緯について、執行部のほうからまずお答えをいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、ご質問の都市計画決定に行きつくまでの経緯ということでございますが、これにつきましては、当初、この川と文化のまちづくり計画等がございますように、全般的な公園の整備の中で体育館も配置をするというような意味合いから、かなり広い面積で総合公園的な位置づけをし、体育館の位置づけをしてきたような経過があるというふうに聞いております。
 ただ、最終的にはこの体育館等含めたこの公園につきましては、先ほどのお話のとおり、平成5年の10月に地区公園としての決定がなされまして、その際、面積的には4万7,655平方メートルで決定をしております。
 そこで、あとは体育館の関係では、これにつきましては都市公園法にのっとった割り当て、これは都市公園法上では、都市公園法及びその施行例で12%までというような規定がございます。この中で体育館、あるいは周辺のトイレ等の附帯設備等の建築がなされ、現在に至っているということでございます。
 なお、補足ではございますけれども、これについてはこの4万7,655平方メートル、いわゆる東ゾーンの、今ある中央公園の面積要件で、体育館等の設備については充足をされていると、法に適応しているということでございますので、申し上げます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  1つ確認したいのですが、今、都市公園法の関係でというような話がございましたけれども、この川と文化のまちづくり計画の中のシンボル拠点のイメージ図の中で、総合公園のシンボルパークということで全体を東ゾーンと、それから西ゾーンとあわせて、総合公園シンボルパークとしての位置づけというか、この言葉が入っているのですが、この辺の経緯からして、これはもちろん平成19年3月発行の新・川と文化のまちづくり計画のものですから、その前に行っております都市計画決定にしても、それから公園の整備にしても、でき上がった後に、まだなおこの新・川と文化のまちづくり計画の中に総合公園とシンボルパークとしての名称が入っているという、こういう経緯からすると、例えば今、東ゾーンの中央公園と体育館、今言われる12%という、こういうふうな話からすると体育館の建ぺい率の問題ではないという話をされていましたけれども、建ぺい率の問題でなければ、では、西ゾーンは何のためのあれにしたのか。
 要するに、網かぶせになっているこの部分が、どういうふうな形での西ゾーンの位置づけをされたのか。要は、先ほど言われた都市公園法としてこの4.8をやっただけですよと、西は関係ありませんよということであるならば、この総合公園としての位置づけのシンボルパークという名称は一体何なのかということになるのですが、これについての見解をいただけますか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それでは、お答えさせていただきます。
 平成19年の3月ですか、この新・川と文化のまちづくり計画の改定に当たっての際の経過の中で、今ご質問にございましたとおり、結果的にこの時点では4.8の中央公園ということである程度都市計画決定がされている時点の中で、総合公園という部分で西ゾーンも含めたところで計画には残してございます。
 これにつきましては、いろいろ改定の中の検討委員会の中でも、このゾーンに対しまして、いったん町の案として、例えば中止という案も出させていただいているのですが、皆さんの検討委員会の意見等を踏まえながら、今後も将来的には総合公園というような、面積も10ヘクタールを超えた面積の総合公園を目指すというような位置づけで、この計画はつくらせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  それでは確認しますが、将来は、この東ゾーン・西ゾーン含めて総合公園としての位置づけをして、今はともかく将来にわたっては、何らかの形で整備をしていきたいという考えが、町に現在あるというとらえ方をしてよろしいですか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  この計画書の中、実現化プログラムというような中にも位置づけをさせていただいてございます。長々期というような表現の中で、平成33年以降にこの辺の整備を目指したいという考えの中で位置づけをさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  わかりました。将来は進めていくということで確認を得ましたので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。
 今、この寒川に何とか観光を、それから何とか商業の活性化をということで、商工会並びに観光協会等が今躍起になって、何とか誘致をしていきたい、人をともかく寒川に、寒川にという流れをつくっていきたいという、こういうふうな話がありました。先ほどの一般質問の中でも、町長の答弁の中でも、また執行部の答弁の中でも、滞在型の観光を目指していきたいというふうな話が出ております。
 そういった観点から、今、寒川町としては、寒川町も入って観光協会、それから商工会とあわせて寒川町観光事業検討協議会を立ち上げて協議を進めております。この検討協議会は寒川町も入っていますし、町長も、寒川神社の宮司さんも顧問として参画をしておられます。そういった意味から、この流れがどのような流れで、いつまでどのような形に持っていかれるのか、終着点はどこまでなのか、この流れについて説明いただけますか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  今、ご紹介いただいたとおり、町は三者協議会という形で町、観光協会、商工会で観光振興計画づくりを行っているところでございます。観光事業検討協議会という形で組織をさせていただいて、具体的な観光計画をつくろうとしているところでございます。
 この協議会の議論につきましては、現在中間点に差しかかっているところで、来年の夏前にはパブリックコメントを経て計画をまとめていきたいというふうに考えてございます。
 この計画の中身でございますけれども、花火にかわるような事業を中心に考えていこうということで、それと滞在型の観光を考えていこうということで、ソフト事業面での計画としてございます。ハード面での環境整備は川と文化のまちづくり計画にゆだねる形で、形としてございますので、当面のソフト事業という考え方で計画を練っているところでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  この件について、商工会に行きますと、会議室にパネルが何枚か張ってあります。皆さんの思いがあそこに張られているわけですけれども、せんだっての総合計画審議会ですか、都市計画審議会ですか、どちらだったかに、ある方がそのような将来の西ゾーンの思いを込めた絵柄を委員の皆さんにお配りしたようにお伺いしていますし、私も見させていただきましたけれども、その皆さんの思いが1つの形となってああいう絵になったのかなと、こういうふうな気がします。
 町長、顧問として宮司さんと一緒に参画していて、来年の、今の部長の話だと夏の前頃にはという中途半端な言い方をされましたけれども、8月の前あたりに終着するであろう、この検討協議会の中で、寒川観光事業検討協議会の中でのこの辺の報告を聞いていて、現段階での町長の見解をいただければと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 商工会では昨年から将来の神社の関係を少し何とか年間190万人なり200万人来るお客さんを何とか寒川町に少しいていただいて、いろいろな商業の活性化に役立たないものかというようなことを考えまして、門前町といいますか、神社に来たお客さんが買い物をしたり、食事をしたり、そんなスペースがどうしても欲しいということで、コンサルタントともいろいろ相談をしながら、ああいったプランをつくったようでございます。
 確かに私も、ああいった形のものがあれば、神社へ来たお客さんがすぐ帰らずに寒川にちょっと寄って買い物ですとか、食事だとか、そんなことで滞在型の観光客になっていただけるスタートになるかなというようなことも思っておりますけれども、とりあえず、あのプランといいますのは、将来的にはかなり寒川町としては有効な手だてだと思いますけれども、なかなかすぐには土地の用地の問題がございますから、なかなか解決はしないだろうというふうに思っております。
 ただ、少し長い目で見て、将来はぜひああいった形に持っていければいいのかなというような形では考えておりますけれども、ここで2、3年とか5年でできるものでは到底ないものですから、やはり少し長いスパンであれを考えて、実現に向けた努力をやっていかなければいけないというふうにとらえております。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  今、町長が言われるとおり、いろいろなクリアをしなければならない問題が、ハードルの高い部分が相当あると私も思っておりますけれども、ただし、しかしながら、先ほど部長から答弁があった花火にかわるものとか、何とかこの寒川に人を、寒川に、寒川にという流れをつくるという、こういう意味から、何とかという思いがある。これを、やはり商工会、観光協会だけではなくて、町も産業振興課が入って一緒に1つの形をつくり上げてきているという、こういう経緯からして、ただ単に1団体がつくった絵ですよという、こういうことでは済まないというふうに、私は思います。
 そういった意味で、やはりどういうような形で、これからこれを生かして1つの形に持っていくか、こういった経緯を考えていったときに、私も町長が今言われるように、やはり5年とか10年という長い目でものを見ていかなければいけないだろうと思っていますが、しかしながら、まずそれを進める上においては、来年の夏前には1つの形ができ上がる、この段階から、行政側としてスタートを切る意思があるかどうか、まずこの辺をお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 来年の8月にある程度今の観光の指針が検討協議会でできるという中で、これをスタートできるかどうかと言われますと、大変難しい問題がありまして、即これでその計画に入るというのはなかなか難しいという判断を今いたしております。ただ、将来的にはぜひ実現させたいプランだということで、将来的な希望的な観測をして、何らかの形でできるだけ早く実現に向けた努力をしていきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  私の思いは、この8月頃にでき上がる1つのこの形が、これを行政側も絡んで、産業振興という1つの課が絡んでやっているだけに、それでつくり上げたものだけに、行政側としてこれを放置はできないと思うのです。1つの形として、それをどう継続するか。継続するやり方として、この西ゾーンの部分について、まずどこから手をかけるかということから含めて、この問題に着手していくかどうかというのは、この問題に対して議論を深めるか、検討していくのか、どういうところからどういうふうにやっていったらいいのかという、こういう動きを行政側でもって私はすべきだと。それを一つ一つの形にしていくという話ではないのです。
 例えばの話が、総合計画に位置づけしなさいよという話ではないのです。この10年の、最後のものの見直しを今していますから、ですからこの中で位置づけるというのは現段階ではまず不可能でしょう。そうでなくして、議論を始めて着々とやはり、これには非常に高いハードルがあるわけですから、そういった意味で、これをでき上がったものをこのまま何年も放置しておくということであってはいけないと私は思いますから、その議論を着々と始めていくという前提のもとに、私の考えとしては、行政が前面に出るのではなくして、商工会・観光協会が何としても寒川の観光事業として、それから商業の発展という、こういうとらえ方から、先ほども申しましたように、寒川に、寒川にという人の流れをつくるという、こういう非常に強い思いがありますから、ですから商工会の皆さん、観光協会の皆さん方に前面に立っていただいて動いていくという、こういう動き出し方も私はあると思います。町が一気に前面に出ていくということではなくて、いろいろな角度から、いろいろな各種団体に、いろいろなところに働きかけをしていただくという、こういうことも大事だろうと私は思う。そういうことの積み重ねが1つの形として、10年、15年先に形になっていくのだろうと私は思うのですが、これについていかがですか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  関口議員さんの西ゾーンの関係でございます。今、私が申し上げられる範囲は、この総合計画ではなくて、新・川と文化のまちづくり計画の中に、今、西ゾーンの位置づけが寒川町としては総合公園整備事業というふうにうたってございます。そういう意味からおきまして、これは先ほど企画部長が申しましたけれども、この整備プログラムにつきましては超長期という中でございます。当然、今関口議員さんが言われたように、後期の基本計画の中にもこれは入りませんが、そういった位置づけの中で、町がまず率先してやれるようなことではないかと思います。当然、この新・川と文化のまちづくり計画に西ゾーンが位置づけられている、そういう中で、非常に微妙かなというふうに私は考えています。
 ただし、あれだけの民間のいろいろなまちづくりの意見の中で、今商業関係の発展のためにああいった絵をかかれたのは、非常に別な形でいいと思います。そういった話し合いについては、それは民間の方、あるいはそういった方がされるのは、まちづくりのために町民の方がされるのは、非常にいいことだと思いますけれども、私はその辺でちょっと微妙かなというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  ちょっと、副町長、おかしくないですか。では、何のために産業振興課を入れたのですか。なぜ産業振興課を入れて、それで議論をさせたのですか。それだったら、民間にやらせればよかったじゃないですか。
 だって、行政が入って、産業振興課が入って、三者協議を立ち上げたのでしょう。それで町長が、だったら、なぜ顧問を受けるのですか。そんな話はないでしょう。もう1回答弁をもらわないと、納得できません。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  三者協議のことについて再度ご説明をさせていただきます。町と観光協会と商工会のほうで入って、この三者の中で観光振興計画をつくるというふうなことで立ち上げたものでございます。
 それで、議員がおっしゃっている絵については、商工会が独自の研究会の中でつくり上げた絵でございますので、絵としての中に町のメンバーは入ってございません。
 それと、これからの計画というふうなことの中では、先ほど申しましたように、計画をつくった来年の夏前には素案を町の成案というふうな形に持っていくわけなのですが、そういうところについては、観光事業検討協議会のほうも存続をさせる形で計画の進行管理等をやっていただく形になってございます。その中で、ハード面の議論はしていこうというふうなことでございますので、全くこのハード面についての議論が途絶えるというふうなことではなかろうかというふうに思っている協議会でございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  では、この三者協議会というのは、要するにこの絵をつくるためのものでないことはわかりますよ。寒川に人を呼ぼうということの観光事業を何とか考えようということでしょう。これは、この門前町構想も、この一環でしょう。何とかここに人を入れていきたいという、こういうことでの動きではないのですか。この議論にまるっきり耳をふさいでいたわけではないと思います。2つの団体が絵をつくったかもしれないけれども、では、産業振興課は全部目をふさぎ、耳をふさぎ、口をふさぎという、日光のお猿の話をしていたのですか。見ざる、聞かざる、言わざるをやっていたのですか。そんなばかな話はないでしょう。
 やはりつくったのは……。いや、そのときには、つくったときには逃げていたかもしれません。脇にいたかもしれません。だけど、やはり私はそういうふうな議論をしていくことは、大事なことなのですよ。
 今、副町長が言うように、この中にうたっている。だったら私は、うたって、うたい放しかと、言うのです。やはりこれだって、何かの形にしていかなければいけないのでしょう。もちろんこれを総合計画の中に位置づけたり、いろいろな形にしていきながら、前に、もう議員をやめられたOBの方がよく言われた、寒川にはプラン、プラン、プランだと、プランばかりだという話をされましたけれども、やはり私は総合計画が1つ基本にあって、こういったものが一つ一つつくり上げていって、総合計画の中の位置に、じゃあ、これを入れよう、これを入れようということでもって、だんだん入っていくものではないのですか。
 やはり、今、この寒川町観光事業検討協議会の中で議論していることが、やはり先ほどの町長の話にもあったように、ゆくゆくは西ゾーンの、このまちづくりに、将来のまちづくりに1つの参考意見として入れていきたいという、こういうふうな答弁を町長もしているわけです。そうではないですか、副町長。
 だから、そういう意味からしても、私は考えにくいと、こう言われると、考えにくいものなんかつくらなければいいのですよ。そうではなくて、やはり私は民間団体がそうやって動きだした、これを最高のチャンスととらえるか、大きな迷惑だととらえるか、どちらかなのですよ。でも、私はこうやって何とか町をということで考えてくれている、これはチャンスというとらえ方をした上で、町がこれからどうやって手をつけていくかということを答えてくれれば、それでいいのです。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  それでは、私から答えさせていただきます。私は基本的に、その絵が悪いとか言っているのではなくて、今の現状、寒川町のこの西ゾーンの位置づけを、現時点の位置づけはこういう計画ですよということを今言っていまして、ただ、これがまたその後、当然皆さんの意見で変更があり得ることもあるでしょう。皆さんの町民の意見、いろいろな団体の意見を踏まえて。
 ただ、私が冒頭申し上げましたのは、この今の位置づけ、現時点での位置づけは、西ゾーンについては総合公園整備事業という市街地ゾーンとの一体的整備を図りますという位置づけでございますので、そういうことを言いました。当然、これから皆さん、関係団体の皆さん、町民の方の意見を踏まえて、またその次の計画のときにどうするかという話だと思います。それを今から、当然いろいろと話すのは、私は決してやぶさかではございません。当然、いろいろこれからのまちづくりについて話すのは結構だと思います。ただ、今は私は現状、現時点の計画の位置づけを申し上げましたので、その辺はご理解ください。ただ私としても、寒川町のこの厳しい時代の中で、私は今新幹線の新駅がございますが、当然駅周辺の区画整理事業の関係でも、まだまだ大きな、駐輪場や噴水、まだまだ大きな事業がございます。まして、田端西地区の問題もございます。倉見のツインシティ倉見のまちづくりもございます。そういった中で、堅実にそれを推進し、さらにそういった、またいろいろな事業の話も、これはもちろんまちづくりですから、いろいろな将来の夢も語りながら、町が今後どうするかと。それは私は決してやぶさかではないと思っています。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  現時点で私がどうのこうの、1つの形にしなさいなどという話は一切していませんから、副町長、とにかくこのことについて意識を持って議論していってもらいたいのです。どこかに位置づけて、総合計画の中のどこかに位置づけてなんて言っていませんし、10年あるから無理でしょうという話も私はしているし、先ほども町長が言うように、15年も20年も先の話でしょうと、私も知っていますから、今ここでどうのこうのなんていうことで、それで議論することはやぶさかではありませんと、こんな無茶苦茶なあれはないでしょう。もう少し情がある副町長だと私は思っていましたけれども。
 いずれにしましても、どこでどうやって結びつけていくかということはともかくとしましても、やはり議論していってください。
 それで、田代部長にお願いしたいのは、この寒川町観光事業検討協議会の中で最終が出る段階で、要するに観光協会、商工会の皆さんにきちんとした形での町の思いを伝えて、皆さんも動いてくださいというふうなことは、きちんとあれしていかなければ、私はこのままで終わってしまったらいけないと思いますから、継続させるという意味での町の指示を私はしていただきたいと思うのですが、いかがですか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  1つの計画づくりというふうなことで、この観光事業検討協議会を立ち上げたことでございますけれども、この1つの計画が終わる時点で、再度継続的な協議会という形で持っていきたいというふうに思っているところでございます。そこの段階で、次についてはつくった計画の進行管理であるとか、これから先のハード面での宿題となっている部分ですけれども、事業検討をお願いしようかというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  昨年の農地法の変わった関係で、農地の用途変更というのが非常に厳しくなってきたということも非常にわかっていますし、そういった意味では、その用途を変更していくということにしても、また県からのいろいろな形での了解を得ていくということからも、非常に厳しいハードルが高いと思っています。
 1つ私がお願いしたいのは、提案しておきたいのですが、これから議論していく中でこういう観点からも西ゾーンを位置づけをしながら議論をお願いしたいと、こういうふうに思っていますが、都市農業としての寒川の位置からして、観光農業的な発想での要するに総合公園の議論を進めていただきたいと、私はこういうふうに思っています。いろいろな団体がいかにこれからの農業のあり方をということでもって議論していますが、1つにはサービス型農業としての農家の自覚という、この自覚を改めさせるという、こういうことで、ただつくるという意識から、私がつくり私が売る、そしてお客さんに喜んでもらうという、こういう観点から農業者が発想を変えてきているということが1つございます。それからもう1つは、JAグループなどが考えていることは、農を切り口とした商品として、農作の体験や稲作体験など、日ごろ土になる機会の薄くなった子どもたち、または主に30代から60代の幅広い世代の女性たちへ向けた商品づくりを心がけさせるという、こういう観点から、ただ単に今までの、つくって、農協に納めてというやり方から、そうでなくて、みずからつくって、販売して、喜びに変えていくという、こういう方向に変わりつつある。
 こういう観点から、例えば寒川のこの西ゾーンにしても、わいわい市が1つ来た。これは観光農業の1つのシンボルだと私は思っています。それとあわせて寒川神社の参道のほうへ行きますと、植木屋さんやら、いろいろあります。その隣に養鶏場もあります。こういったものをすべて取り巻いての1つの観光農業という位置づけでの議論をしていくという、こういうことも寒川の、その中に例えば、わいわい市はわいわい市として生産者の品物を置いて、その生産者の品物もわいわい市に置けない人たちもいっぱいいるわけですから、寒川神社に来る人数から考えたときに相当な人が来ますので、販売網というのは半端なものではないと思っていますので、そういった意味でそういったところに生産者が自分たちでつくったものを販売するという、こういう門前町をつくっていくということは大きな発想転換の中から可能性が見えてくるような発想になっていくのではないかと、このように私は思っています。
 そういったこともひとつ含めて、私は一歩一歩議論を進めていただきたいと思いますが、町長、この件についての答弁をお願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 今の関口議員が言われましたように、これからの農業のあり方、そしてまた寒川町の独特な農業の今の進行状況もございます。先ほどの議員さんにも話しましたように、花がなかなか、昔からカーネーションですとか、スイートピーですとか、また果物ではマスクメロンや梨、そんなものが大変昔から盛んに栽培をされていますし、イチゴなどもほんとうに昔から、石垣イチゴの代からずっと生産をしております。そういったものが、今言われたような観光農業的な発想で考えていけば、当然ああいった農振地域にも何かアイデアを発揮できないかというふうに思うところでございます。
 ですから、1、2年ですぐというのは難しいですけれども、いろいろなことを考えながら可能性を見つけていくと、そんな中で寒川の農業観光、そしてまた寒川神社へ見える年間200万人とも190万人とも言われるお客さんをぜひ取り込んで、寒川の商業者にも大きく寄与できるような、そういったゾーンのこれからの検討、そしてそういったものを目指して、10年後、15年後にはそういったものの何かのチャンスに国にも県にも働きかけて、その可能性を常に探っていくということで、寒川町の大きく発展する可能性が出るわけですから、そういった意味で長期的な展望に立って、この取り組みをしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  町長、今、私も同じ気持ちですので、とにかくこれだけの事業というのは5年や10年でできるものだと思っていませんから、例えば今やろうとしている大きな事業、今までやってきた大きな事業を振り返れば、5年や10年でもってできるわけはないと思っていますので、そのためにはいろいろな角度からクリアしなければならない問題もありますので、どうか一つ一つ、だけど今から議論を始めていかなければ、10年、15年の先の実は結ばない、実は落ちないという、こういうことになりますので、議論を始めていただくということについてはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に2点目の産業集積地域の関係についてお伺いします。4月に1つの担当課ができまして、スタートを切っておりますけれども、これまでの田端西地区の行政側が絡んでいます、現在までの流れについて答弁をお願いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、田端西地区のことし発足しました担当課の動きを大ざっぱにご報告申し上げます。
 まず、4月に発足いたしまして、勉強会を開催いたしました。勉強会を開催する中で、なかなかいわゆる集まりがそう高くないというような反省をいたしまして、これを個別にもう少しこまめに地権者の顔を拝見しながらやっていくことが必要だろうということで、まず戸別訪問をさせていただきながら、また、それと並行しながら各地域を町内5地区ございます。それと企業者、あるいは町外に住んでいる方のブロックに分けまして、それぞれ2回ずつ勉強会を開催したところでございます。
 その中で、今までなかなかイメージが具体的にされませんでした、その西ゾーンの具体的な産業の集積とはどんなような絵がかけるのか、工業的な部分、あるいは工業の中に商業が入る、あるいは商業をもう少し拡大したような絵、あるいは居住地として住居系の絵もかかせていただきましたし、先ほど議員さんが提案されました観光型の農地の絵もお示ししながら、具体的に皆さんでイメージができるような、そういった素材を提供してまいりました。
 それで、先ほどの議員さんのご質問でもお答えしましたけれども、そういったことを地道にやりました結果、大体地権者の方は140名ほどいらっしゃいますけれども、おおむね今後のまちづくりについて検討していきたいということについてご賛同が得られたところでございます。
 それで、この12月の末から1月の初めにかけまして、またさらにいろいろ勉強会、あるいは夜の懇談会等で申し述べ、あるいは皆さん方のイメージを膨らませたものを、さらに具体的な絵、もう少し農家の方は農家の方でどんなふうになるのか、あるいは商業をやられている方は商業の方でどんな形になるのか、その中にお住まいの方は、私たちはどういうところにどういう形で住むことが可能なのかというような、具体的なイメージがもっとできるような絵をかこうということで、その研究会の立ち上げを今予定しているところでございます。今はその研究会の立ち上げについてもおおむねの賛同を得ておりますので、あとはその人選に入っていくと。1月の中頃から1月いっぱいくらいにかけましては、会の形が見えてくるのかなと、そういうような状況でございます。


◯議長【古山大二君】  関口議員。


◯13番【関口光男君】  その前は担当もいなくて、どういうような形でされてきたかというところまではつかんでいませんが、いずれにしましても4月からスタートしてここまで、ある意味では140名からの地権者の方たちが議論していこうよという、こういうふうな意向に来たということについては、高く私も評価をしていきたいと思っています。これからどういう形で進んでいくかについても、何か先が明るい見通しのような気がいたしますので、どうか着実に進めていただければありがたいなというふうに思います。
 その中で何点かお伺いします。いずれにしても、今までの場合は個人個人の部分がありましたから、非常に厳しい部分もあるでしょうけれども、今度この、今言われる研究会みたいなものが立ち上がっていくと、ここで具体的な話し合いができていけると思いますので、そういった中で、やはり一番大事なのは、地元の方たちに一番の不安は、私は大きく2つだろうと。1つは、自分の財産がどうなってしまうのかということ、それから減歩がどのくらいかかってくるのかという、私はこの2つが一番大きなポイントのような気がします。
 そういった中で、これをどのような形で提示をしていくのか、どういうところで提示をしていくのかということも非常に難しい部分だろうと思いますし、また、だけれどもこれを避けて通れないという厳しさもあると思います。
 そういった意味で、この辺を具体的にこれから先話し合いをしていく中でも、これも私は提案していきたいと思うのですが、1つには今担当課が一生懸命地域に入って進めてくれていますけれども、この担当課だけではいろいろな意味で総合的な発想をしていくというのが非常に厳しいだろうと。これからは、さらになおさら現場に目が行くと私は思います。そういった意味で、1つにはどんな企業を誘致していったらいいのか。どういう形にここを持っていったらいいのか。例えば組合施行で行くのか、民間導入で行くのか、こういったところまで含めてどういう形で行くのか、それからどういう企業を誘致していくのか。この企業の誘致の仕方によっては、私は減歩も大きく変わるだろうというふうな気もしていますので、そういった意味では、例えば100名くらいの中小零細の企業さんを呼ぶ場合と、大きな会社を呼んで何社かで済んでしまう、こうなったときの減歩というのはおのずと変わってくるだろうと。道路の体系から何から全部変わってきますので。
 そういった意味での、私は議論をしていくプロジェクトチームの立ち上げを、町長にお願いしたいというふうに思っています。先ほどの中央公園の西地域の問題もそうですが、これから先、やはり寒川町にはやらなければいけないことがいっぱいあります。この総合福祉センターしかり、それから湘南台寒川線もまだまだ固まった形ではありません。それから、担当はいますけれども、新幹線は、ではどういうふうなまちづくりをしていくのか。こういったことを含めても、寒川には今課題というのはいっぱいあります。そういった中でいかに有効、いかに価値的なものをつくり上げていくか、こういったためのプロジェクトチームの立ち上げをしていったらどうかなと。
 だけれども、やはり主管課との壁を取り除かないと、主管課との壁がある間は、幾らプロジェクトチームをつくっても、この壁が邪魔しますので、主管課との争いになる。これではやはり議論していっても意味がないと私は思っています。
 そういった意味で、今は町長も人の削減やら、人件費の削減やら、いろいろな削減をやっていますので、改革をやっていますので、今の配置されている人数は非常に厳しい。きょうも一般質問がありましたけれども、1人でやっているところを2人にするなんていう議論もありましたけれども、そのくらい厳しい人的配置でもってやっています。そういった意味で、寒川を熱く語れる、若い知恵のある、皆さんが知恵があると思いますけれども、ある人、ない人と分けてはいけませんから、こういう人たちに集っていただいて、寒川を熱く語ってもらう。これは、申し訳ないのですが、こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、5時15分が終わってからの議論にしてもらいたい。こういう中で議論していくことができるような、こういう柔らかい発想で寒川を思い、寒川を熱く語る、こういうメンバーでのプロジェクトの立ち上げを、これは私1人の勝手な夢かもしれませんが、だけれども、やはり今の体制から考えたら、まず企画で議論しなさいというのは、やはり私は無理だと思います。主管でやれと言っても、やはり無理だと思います。
 どこかでこういうものを立ち上げて、今までもプロジェクトチームがあったと思いますが、まるっきり形の違ったプロジェクトになると思っていますが、こういったものの立ち上げというものについて、町長、見解をお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。
 確かに寒川町は、今、このさがみ縦貫道路の工事をやっている状況を見ましても、これから将来大きく変わっていくだろうと。そして平成24年度の末にさがみ縦貫道路が開通すれば本当に寒川が一変するのではないかというふうに私は思っています。
 その中で、今議員が言われましたように、さがみ縦貫道路の問題、そして田端西地区、新幹線、湘南台寒川線、そのほかにもいろいろ懸案がございます。そしてまた、寒川町の将来の全般の用途地域の見直し等も将来は当然出てくると思うのです。そんな中で、これから寒川をどういったまちづくりをしていくか、特に今言われたプロジェクト的な専門に考える部門があっても決しておかしくないし、そうあるべきだというふうに私も思います。
 なかなかそれぞれの担当課で考えては、その地区の、例えば田端西地区、湘南台寒川線、そういった個々の問題はいろいろ検討しますけれども、寒川を総合的に考えて、それぞれの役回り、全体のバランスといったものを考えていくには、何かそういったものが必要かなというふうに思っていることは、私も同じでございます。
 ぜひ、これについては検討して、なるべく早くそういったものができればいいなというふうに思っていますので、その節にはまたいろいろアイデアをよろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  以上で、関口光男議員の一般質問を終了いたします。
 次に、19番藤沢喜代治君の質問を許可いたします。藤沢喜代治議員。
            〔19番(藤沢喜代治君)質問席へ移動〕


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは、通告順位13番、ことし最後の質問者でございます。この定例会が過ぎると、私の干支の寅年が終わるわけでございます。そして来年は情報環境保全の年でございます。私もウサギさんのような大きな耳を欲しいというふうな念願でおります。
 ところで、今回も新幹線新駅がメインのツインシティにかかわるまちづくりに関する設問でございます。神奈川県を北から南へと縦断する相模川を挟んで対岸の平塚市と、それから左岸の寒川とで新幹線新駅誘致運動が激しく錯綜し続けた時代もございます。結果は、左岸の寒川町、私どもの倉見となったわけでございます。それは寒川北部の将来性をはじめ、幅広い立地条件等を熟慮の上、平成9年11月に当時の岡崎知事の裁量によるものであり、松沢知事がそれを継承したと。そして県としても重点プロジェクトに位置づけをしていただいたと。もちろん国としてもその価値を考慮して、ウエートが図られております。
 松沢知事がリーダーをお務めになる神奈川県新幹線新駅促進期成同盟会の活動状況にしても、寒川町としても、山上町長はじめ担当職員が懸命に県央・湘南地域、もちろん寒川町の将来、あるいは寒川町100年の計を目指してのご苦労をいただいていると私は推測しております。
 しかし、それを地元住民が全くそれらを理解していないわけではないはずでございます。それでも地元の関係者としては、倉見の地域性はもとより、それなりに各家庭ごとの事情や思惑があるはずでございます。幾ら町の将来展望とか、あるいは湘南・県央のためにとか、大義名分を唱えられての誘導や無理強いに耳を傾けることができないのは当然だと思います。
 平成9年に岡崎知事の裁量による倉見新駅の構想と間をあけず、当時の元藤沢町長はまちづくり研究会の発足を図られました。もちろん、私ども倉見、地元からも複数の参加で積極的な発言を尊重していただく機会が多かったと。その後に町主導による寒川町新幹線新駅促進協議会の発足を迎え、そしてその組織として各種のエキスパート、著名人による講演会が、再々町内会や倉見地域でも開催をしてきます。先進地視察や現地討論や協議会の開催で、議論も活発に行われたわけでございます。
 そうした中から、平成12年9月の3項目の公約が生まれたわけでございます。さらには平成16年に次の3項目の公約が実現したわけでございます。この3項目・3項目の公約の実現こそは、前山田町長と井澤助役との密なる連携のたまものであったというふうに今でも地元は解釈をしておりますし、敬意を表しているところでございます。そして、さらに6項目の公約順守こそが倉見まちづくりの基本であり、侵すべからざる生命線であるというふうに位置づけております。そして山上町長誕生後も、6項目の公約順守とひざ詰めの話し合いの確約による結果となったわけでございます。
 さて、山上町長、山上町政発足では、3つの重点課題を掲げておられます。田端とか、あるいは北口とか。しかし、その最たる課題はツインシティであり、倉見のまちづくりのはずでございます。そしてその公約は、49ヘクタールの特定保留フレームの公約で、全く変色をしてしまった。約3年間にも及ぶ貴重な歳月をいたずらに浪費したのではなかろうか。確かに浪費をしてしまったわけでございます。当時、かたい約束をほごにした公約無視の深い溝は、今となれば尋常なさたでは私は復旧はおぼつかないと思います。
 したがって、今回もまた町長の公約無視、あるいは言った・言わないの繰り返しで、4万7,000を超える寒川町、そして権威ある寒川町議会で極めて次元の低い論争は私は極力避けたいと思っております。しかし公約無視の一言一言ずつが、地域関係者には胸を刺される耐えがたい苦痛ともなっております。
 そういう経過をつぶさに認め直しつつ、今回もまたツインシティ、倉見地域がメインのまちづくり行政についての設問といたしました。
 まず、(1)としましては、特定保留で2年半の浪費と、その顛末をどのようにされるのか。特定保留の強行で2年半にも及ぶ貴重な歳月は、何の得るところもなく、無為に流れてしまったわけでございます。その原因、それからその空白を取り戻す方策を、多分お考えになっておられるだろうと思いますので、この席で町長からご披露いただきたい。
 それから、(2)としては、一般保留フレームへ移行した。いつの時点でどう移転したのか。その経緯とか、あるいはその一般保留にはどういう具体策、どういう考えが秘められていたのか。特定保留が、これは失敗というか、不調に終わった。そして一般保留に移行しますと、説明会も開催しますと明言されましたけれども、果たして地元の住民が理解できるような判然たる場面はなかった、私はそのように思いますけれども、いかがでしょうか。やはり特定保留を区切りをつけ、そして一般保留へ入る、その筋道はちゃんとつけていただかなければならないと思っております。
 それから3点目としては、先行整備区域24ヘクタールの設定の根拠と、それから現在の状況、そしてこれからどのように図られるのか、またその見通しも含めてでございます。6項目公約の3番目に明記してあるように、63ヘクタールの中から面整備区域を決める場合は、地元の皆さんとの協議の決定をしますと確約をしてあります。今回、2ヘクタールを設定された。これはたたき台だからいいんですというようなことばかりを言っておられる。この約束履行に当たって、確か平成20年1月23日でしたか、やはりたとえ試算であろうと、概算であろうと、今言われるたたき台であろうと、地元へ一応言葉をかけて進めますということは幾度か幾度か約束をされたわけですけれども、それらをお忘れになっておられるのか、あるいはしいておやりにならないのか、その辺からのご説明を願います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位13番藤沢議員のご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、特定保留で2年半の浪費とその顛末を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。今回の第6回線引き見直しでは、県の見直し基準により従来の位置、区域を明示しない一般保留区域の設定がなくなり、一区域を明示する特定保留区域のみとされました。町では県の見直し基準に基づき、ツインシティ倉見地区内の市街化調整区域を特定保留区域として位置づけることとし、取り組みました。その後、県が国の関係機関と調整を重ねましたが、計画的な市街地整備に向けて事業実施の見通しがまだ低いとのことから、国では特定保留は認められないが一般保留であれば認めるという見解を示しました。その調整結果を踏まえ、県では保留区域設定を特定保留のみとする当初の方針を見直し、倉見地区のように、県と市・町で保留設定を前提に調整を進めてきた地区につきましてはその継続性を尊重し、市・町の計画的市街地整備の実施に支障のないよう一般保留を認めることとして方針変更されました。
 その中で、ツインシティ倉見地区については一般保留区域としての位置づけとなり、県公聴会をはじめ、法定縦覧、町都市計画審議会、県都市計画審議会などの都市計画手続きを経て、平成22年3月に都市計画の変更告示がされ、約2年半の時間をかけて、これまで同様に県の整備・開発及び保全の方針に一般保留区域として位置づけることができました。
 ツインシティ倉見地区が改めて一般保留区域に位置づけられたことにより、今後も倉見地区内の市街化調整区域を計画的なまちづくりを進めていくことで市街化区域に編入することが引き続き可能になりました。今後も地権者の皆様をはじめ、地元の皆様との話し合いを通して合意形成を図りながら、倉見地区のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の一般保留移行への経緯と具体案のご質問でございます。先ほどのお答えと一部内容が重複いたしましたが、第6回線引き見直しでは一般保留区域をなくし、位置・区域を明示する特定保留区域のみとする県の見直し基準が示されました。その後、手続きを進める中で、計画的な市街地整備の事業実施の見通しがまだ低いとのことから、国からの特定保留区域は認められないが、一般保留区域であれば認めるという見解に基づき、県の基準が変更され、一般保留区域として位置づけることができました。今後は、地権者の皆様をはじめ地元の皆様との話し合いを通して合意形成を図りながら、ツインシティ倉見地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 現在は、9月の説明会でご提案させていただいた検討のためのたたき台を軸に、10月より地権者戸別訪問を行い、町の考え方や今後のスケジュールについて説明をさせていただいており、同時に、皆様の意向も伺っております。今後は、このたたき台をもとに、地権者や地元の皆様とのお話し合いを通してまちづくりの位置や区域をまとめ、土地利用計画など具体的なまちづくりの計画づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 次に、3点目の先行整備区域24ヘクタール設定の根拠と、現況及び今後の見通しは、のご質問でございます。9月に3回倉見地区で開催しましたツインシティ倉見地区まちづくりのための説明会でもお示ししたとおり、新幹線新駅開業はリニア中央新幹線開業目標年次と合わせ、平成37年度を目指しております。その席で、従来お示ししている面整備検討区域約63ヘクタールでの整備については事業が長期化する可能性があり、その間、土地利用制限がかかることなどから、地権者の皆様にご迷惑をおかけすることが考えられることや、整備効果が得られるまでに時間を要することなどから、新駅の開業時に合わせ交通広場や骨格となる道路等の整備を目指すために、町では段階的なまちづくりを検討し、ご提案させていただきました。
 その中で、まず初めに駅開業に合わせ整備する区域として、新駅周辺整備検討区域として約24ヘクタールから検討を始めてはいかがかと提案をさせていただきました。
 現在、町の計画や今後のスケジュールを地権者の皆様にお伝えするために10月より戸別訪問を行い、皆様のご意向を伺っております。今後も地権者の皆様をはじめ地元の皆様の意向把握に努め、地元との合意形成を図りながら、このまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  それでは、順次質問を進めさせていただこうと思います。
 平成19年の当初に町は特定保留フレームを提示されたわけです。その年の5月には倉見地区地域集会所をはじめ、これは倉見地域集会所が2回、旭が1回でしたが、計3回の説明会が行われたわけでございます。山上町長は、19年の9月にそれを引き継がれたと。21年の3月まで特定保留を相当強行に引っ張ってこられたわけでございます。それと、その後、一般保留への説明もなく、本年3月に変更整備区域を打ち出されたということでございます。
 そうすると、前町長からとあなたが引き継いでこられたものを合わせると、さらに実際は3年間に近いむなしい歳月が過ぎたわけでございます。私はこの3年間、前町長の分も含めて3年間というのは、実に惜しいなという気がいたしますけれども、あなたはやはりこれを取り戻していこうという気持があるのか、その点を伺いたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 確かに藤沢議員の言われるように、特定保留から一般保留になるまで、県や国との交渉がございましたけれども、そういった期間を経て、これは寒川だけではなくて神奈川県下のほかの地域も一緒なのですけれども、その2年半なり3年間が経過をして最終的に一般保留に決まったということで、確かに時間的なロスがございましたから、そういったものをできるだけ挽回するといいますか、取り直すためにも、これから地元の皆様と十分話し合いをして、この大変大事な新幹線新駅の問題に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  今のお答えですと、特定保留で他の市町でも2年から3年の空白があったところもあるというふうなお答えですけれども、どうですか。寒川としては、私が申し上げたいのは、あまりにも町長が特定保留にこだわり過ぎた。すぐお隣の平塚市あたりでは、特定保留と同時に、特定保留にはあまりウエートを置かずにまちづくり協議会を設定したとか、あるいは地権者協議会を設定しているわけです。
 私は、2度、3度、その会議のほうにも出席をさせていただいております。特定保留で49とか50ヘクタールが了承されるわけはないはずでございます。先ほど町長は、やはり国よりも、むしろ県、これは関東農政局だろうと思いますけれども、そこで納得をしなくて一般保留にしなさいよという指示があったのだろうと思うのです。それは、例えば5月29日の倉見の説明会のときに、ちゃんと県でもそれは伝えております。賛成者が3分の2を超えなければ、これは農林漁業調整が通りませんよ、特定保留はノーですよということまで言われているのです。それを町職は聞いたのだか、聞かないのだか。
 ですから、私どもは49ヘクタールはノーですよと。せいぜい23、4ヘクタールから、広くても28ヘクタールだろうということは申し上げていたのですが、どうですか。平塚市のほうではやはり寒川町の足並みを待っているだろうし、県の期成同盟会も待っていると思いますけれども、追い越すことはできないにしても、そのような足踏みへ近づけるだけの努力を、あなたはされるかどうかということを、私たちは疑問を持っております。あなたにどうですかと言うことは酷かもしれませんけれども、くどいようですがお伺いをさせていただこうと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。確かに、第6回の線引きの見直しのときには、県では一般保留はなくて、特定保留だけで申請をということで、やはり期限のない、いつまでかかるかわからないものについては保留区域を認めづらいということで、今回は特定保留だけで申請をするような、そういった方向で進んでおりました。そのために、寒川町でも特定保留区域での申請ということになりまして、県を通じて国に出したわけでございますけれども、それが最終的には国のほうで、先ほど申し上げましたように、まだ十分に地権者にも納得をされていないので、特定保留区域というのはもう期間が決まっているものですから、そして一般保留という形で県がもう1度それを設定し直すという形で申請を変えたわけでございまして、これについてはいたし方なかったなというふうに思っています。
 ただ、この期間的なずれとか、近隣との進みぐあいの調整につきましては、寒川町としては遅れのないように、これから全力を挙げて皆様方のご理解を得ながら、何とか遅れないように進めていきたいというふうな取り組みをしていくつもりでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  ツインシティですから、距離を置いた2つの街が1つの形で開発をしようとする、その構想がツインシティだと思います。私は平塚市の大藏市長にあやかれということではないのですが、あの方は市長さんになりたては「ツインシティなんて時代錯誤も甚だしい」と言っておられた。それがいつの間にか、回転の速い人ですけれども、いつの間にか地元住民との深いきずなもつくっておられます。あなたにそれをまねろというようなことは言いませんけれども、そういう大事な場面より、もっと私は大事なものは、ここで時間の関係があるから、特定保留の顛末ということは、私たちとすると特定保留を撤退するにしても、あなたが残した3つの大きな失言というか、失策があるわけでございます。それをどのように処理をして、次へ進まれるかということをお伺いしたいわけです。
 その第1は、地元と6項目の公約をしておられます。例えば、平成19年の8月10日、あなたはひざ詰めでとか、6項目は当然だとか、そして20年1月23日ですか、ひざ詰めの会議もやりました。そして同じ年の1月15日には、あなたが十分に作文をされた、その前からの6項目を倉見自治会長にお渡しになられた。しかし、それはほとんど守られていないのです。守られない。契約が守られない。どうしてこういうことになってしまっているのか。私たちは次の保留フレーム、一般保留へ進むにしても、先行整備に進むにしても、これだけは何で守らなかったのかということは私ははっきりしていただきたい。
 それから、農用地指定の解除は、特定保留でクリアするから、倉見の南と北の農用地は解除はしないのですと、特定保留で有効に使えるようにしますと言われた。そのときに、あなたは49ヘクタールではあなたは失敗しますよと、失敗をしても北と南と7ヘクタールの、北のほうが2.7ヘクタール、南が3.1か2くらいですね。その農用地だけは解除してくださいと、そのように努力しなさいというふうに申し上げた。あなたは自信満々で特定保留ですよと言われたけれども、今になってみると、やはりこの両端を解除していただかないと、これから先の25ヘクタールの開発に大きな支障が来る、私どもはそういう先見の明を持ってお願いしたのですが、あなたはとうとうできなかった。それの責任をどう考えておられるかということ。
 それから、特定保留をやるのに、地域住民の同意は要らないと、前回も申し上げましたけれども、この顛末をつけるに際しては、あなたのほんとうの気持を打ち明けてもらいたい。私が昨年の一般質問で申し上げたときには、特定保留の県へ申請をする時間がなかったからだというふうに言われた。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員、すみません。一問一答でお願いします。


◯19番【藤沢喜代治君】  わかっているはずでございます。ですから、その3つが1つの課題でございます。これをどうやって顛末をつけてくださるか伺いたいということでございます。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。
 地元との6項目の約束については、ほとんど守っていないじゃないかというお話でございます。確かに、藤沢議員から見られると、そういうふうにとられるのかもしれませんけれども、私としては決して守っていないという認識がございませんで、何とかその約束を守りながら努力をしているという状況でございます。非常にそこら辺の見解が少し食い違って申し訳ないのですけれども、何とかその約束にはたがわないように努力をしたつもりなのですが、どうしても私のほうから見る目と、藤沢議員からの受け取られ方にどうしてもずれがございまして、なかなか埋めることができませんけれども、今後もそういったことがないように努力をしていきたいというふうに思います。
 それから2つ目の農用地指定の解除につきましては、これについては私も県へ行きまして何とかこの農用地の指定解除にはやってもらえないかという話も再三いたしましたけれども、県で言われるには、やはりこの地域を農用地の指定解除をするには、全体の調整区域を市街化に向ける準備をして、やはり線引きの見直しから入っていくべきだと。そうしないと、今の日本の農用地の指定の状況ではやはり農用地を確保するということが大前提なので、その指定解除は難しいのだと、線引きの見直しから入るのが当然妥当な方向で、そういった方向で行けば、必ずや農用地の指定も解除されるのですから、そういった方向で進めてほしいということで、これは藤沢議員の言われるような形にはなりませんでしたけれども、これから時間をかけて努力をしていきたいというふうに思っています。
 それから、もう1つは特定保留の申請について、どうして皆さんの合意を得てから申請をしなかったかということでございますけれども、この申請については、とりあえず全体の調整区域を市街化をするための線引きの見直しですから、スタート台でございまして、これを申請する・しないではなくて、申請をしなければすべてが始まらないわけでございまして、全体の皆様方のご意向を見ながら、大多数の方が反対ならばこれはできませんけれども、かなりの賛成者の方もおられるという私の判断もありまして、これはとりあえず特定保留区域の申請をして、その許可をいただいて、皆様方とどういうふうな開発に向けての準備を進めていくか、細かい打ち合わせはそれからで、特定保留区域の申請については当然期限もございましたので、それで特定保留区域の申請をしたという状況でございますから、ぜひひとつ、ここら辺は誤解のないようにお願いしたいと思いますし、まだ、これからこの全体の調整区域を市街化にするための、ほんとうに一歩前に出たばかりでございますから、これから皆様方と十分話し合いをしながら進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私どもが申し上げているのは、この3つが顛末という1つの課題だということでございます。そこで、あなたが今最後におっしゃられた、私が最後に申し上げた、やはり地元の地権者の同意を得る必要がないという、あなたの考えが、これから先の一般保留へもつながり、先行整備区域へもつながってくる、そうした気持で進まれるということが恐ろしいから、あえて私どもは代表として申し上げているわけでございます。
 そこで、2番目の一般保留への移行についての経緯でございますけれども、町は町長も職員も、理事者はすべて特定保留も一般保留も変わらないですよと、ほとんど同じですよと言われたけれども、そういう答弁でよろしいですか。少なくとも、特定保留というのは都市計画法の6条の2項の2によって整開保で進んでいるわけです。では一般保留はそういう対象になっているのだか、どうだか。全くとは言われなかったけれども「同じですよ」「変わらないですよ」という表現を私どもは今でも相当深く疑問に思っております。これの説明を願います。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
 特定保留と一般保留ということで、その差についてということでございます。それで、過去のお話の中では、今議員さんがおっしゃられたように、特定保留と一般保留の差について、それほど変わりはないというようなことで聞いてございます。実際に、特定保留と一般保留の違いの部分では、その区域ですとか、位置が明確に決まったものは特定保留という位置づけでございます。今回の見直し以前までは、一般保留の場合には文章の中でおよそその地域を表現しておりましたけれども、今回の整備開発保全の方針の位置づけの中には、一般保留につきましてもおおむねの位置ということで破線の楕円で囲むような、そういった表示になってございます。
 それで、位置・区域が明示されているか、されていないかというような状況と、その明示される・されないのもとは、地元の合意が高いか、あるいはそうでないか、そういった差が特定保留と一般保留の差というふうに認識しております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  特定保留と一般保留について、簡単に「差はほとんどないですよ」と言っておられましたが、根本的には大きく違うわけでございます。今の参事の説明を私は了としたわけではないですけれども、次へ入りたいと思います。
 今回の24ヘクタールというのは、先行整備区域なのか、あるいは先行整備事業なのか、あるいは違う名称があるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  倉見のツインシティ倉見地区のまちづくりにおきまして、いろいろな名称が使われておりまして、非常にわかりづらいというふうな部分では反省するところでございます。それで、当初は平成13、14年くらいには目久尻川よりか以北は将来的に整備をするのだろうということで、まちづくり検討区域ということで、将来的にはそういったことでまちづくりを検討する区域ですというふうなことでございました。
 それから、そのときに、その中でも将来的には農地として保全していこうだとかいうことで、いろいろ検討した中で、面整備を今度は検討する区域として、皆さんもご承知かもしれませんけれども、63ヘクタールを、町としてはここを面整備をしていくことを検討してはいかがかというふうな形で提案をさせてもらっています。これにつきましては、時期は別として将来は何らかの整備をしてまちづくりをする、当然地元の方にも安全だとか安心、そういったものだとか、商業の発展だとか、いろいろなものを含めてまちづくりをして、またその収益の中で寒川の住民の方にサービスを還元していきたい、そういった形で面整備を検討しました。
 それから、今お話のありました先行整備区域というのは、本年の3月ですか、議会のほうに町側から先行整備区域というような形で提示がされております。今回、私どもの認識の中では63ヘクタールの面整備検討区域の中から特定保留では49ヘクタールとかいうことで当初、県の設定の基準が特定保留しかなかったもので、そのときに49ヘクタールのそういった申請をしてございますけれども、今お話にありました先行整備区域なのか、先行事業区域なのかということでございますけれども、これにつきましては、非常にその言葉のニュアンスがなかなか難しいのでございますけれども、町としては、町が決めて24ヘクタールで出したわけではなくて、何もないところからはなかなかお話し合いも難しいだろうということで、先行的に整備をしてはいかがかということでご提案をして、この中から皆さんと協議の中で、この面積が増えたり、減ったり、どうしたら皆さんの将来の思惑にかなうような区域が設定できるかということで、ご提案をしているものです。
 表現の方法ではございますけれども、今は新幹線の新駅を誘致するために、先ほども町長も答弁申し上げましたが、新駅誘致地区周辺とかいうことで……ちょっとお待ちください。すみません。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  ご答弁をいただいたわけでございます。
 私は3月には先行整備区域と先行整備事業ということで報告をされております。今回の特別委員会の中では、せめて正常な名称をうたってもらえるかと思っておりました。それは新幹線新駅周辺地区整備検討区域事業という形になったわけでございます。正確な名前で、少なくとも公である私どもの委員会ではそういう付議をしていただくべきではなかろうかと思いますけれども、念のために確認をしておきます。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  申し訳ありませんでした。
 駅開業に合わせて整備する区域として、新駅周辺整備検討区域として24ヘクタールを、ここから検討を皆さんと一緒に始めてはいかがかということでご提案をさせていただきました。申し訳ありませんでした。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  3番目へ入りたいと思います。
 町職と、それから県とコンサルタントの3人で家庭訪問というよりも聞き取り調査のようなことをおやりになっておられる。それでヒアリングシートというものへ多分聞いたこと、説明した反応をお書きになっておられると思います。これを、この写しを地権者にお渡しになる気持はありませんか。開かれた事業、これから快くご協力をしていただくには、大の男が3人で来ていろいろ聞いて、1人は一生懸命に書いている、1人が何か言っている、それでは相当の家庭の人でも、あなたのせんだっての特別委員会の報告では、話しているうちに了解を得てきたようだと言うけれども、実際はこんなことは嫌ですよと、早く帰ってもらいたいから「うん、うん」といういい返事をしたにすぎないのですということです。せめてお帰りになるときには、「あなたとの話の中では私どもはこういうふうな話もしました。感触はこうです」という複写くらいは置いてくるのが、これが開かれた道ではないですか。いかがでしょう。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  今、ご質問のありました、地権者にヒアリングシートをそのときに交付してくるというようなお話でございます。実際に書いている内容については何ら差しさわりのないものでございます。ただし、立ち話だとか、いろいろな場面でお話をしていますので、書き取ったものがちょっと戻ってきて読み取りにくいような字もありますので、今回限りで終わるものではないので、また何回かいろいろな場面場面で訪問させていただきたいと思っておりますので、そのときに清書したものを持ってお渡ししていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  書かれているほうは、何を書かれたか大変不安が募るばかりでございます。それがひいては不信につながるわけだと思うので、できるだけ早く、それこそ明日からでもそのようにしていただきたいと思います。
 それで、実はこういう資料を持ってお歩きになられた。そして4ページの「減歩によって土地の面積は減りますが、その一方で土地の価格は上昇するため」、ここからですね。「事業後の皆さんの資産価値は事業前よりも大きくなるよう土地区画整理法で保障されています」。土地区画整理法を当然精通しておられるはずだと思いますけれども、何章の何条にこういう保障される事項が書いてあるのですか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  現在、実際に戸別訪問を、1回目なのですけれども、今現在の皆さんがどういうふうなお考えかということでお話をさせていただいております。その際に利用しております戸別訪問のときの実現に向けてのパンフレットの中の部分で、今議員がおっしゃられたお話の部分がございます。内容につきましては、区画整理事業につきましては減歩負担により宅地の面積が減少しますが、評定価格は減歩率以上に上昇いたしまして、整理後の土地の価格は整理前の土地の価格より高くなることを想定しております。もし高くならない、そういった場合、保障されるべき損失が地権者に生じたと認められる場合につきましては、土地区画整理法上、その保障措置が講じられます。その保障措置とは、区画整理法第94条に規定される清算金と、同法第109条に規定される減価補償金のことでございます。
 このように、事業後の地権者の資産価値は事業前以上になると法律上保障されていることになります。これは昭和56年3月19日の最高裁判所においてもその旨の判例が出てございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  土地区画整理法の94条とか、80条とか、あるいは清算については105条、あるいは130条の規定もございますけれども、例えば94条、80条にしましても、大きくなるということの保障ではないですよ。減額保障というのがあります。山上町長も貴重な宅建の免許をお持ちですけれども、減額保障は大きくなるからではないのですよ。膨らんだ分については保障しますよということですから、大きくなったわけではないのですよ。ちゃんと解釈してみたらどうですか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  今、大きくなるとおっしゃられる部分は、土地の面積のことでございましょうか。
 パンフレット上の中の大きくなる。これにつきましては、従前のその持っておられる資産価値よりという意味でございます。従前の土地の評価、これはまだ手法だとか、区域についてはこれから協議で決定されるという約束項目がございますけれども、仮に区画整理事業のこのパンフレットで説明している中身につきましては、もし区画整理事業であれば、従前の評価、それからその後、区画整理になれば換地の基準だとか、評価基準だとか、それを決めて、そういったものになっていくのですけれども、そのときに従前の評価よりも従後の評価のほうが高くなるという意味でございます。それを下回ることはないと。もし下回るような場合には、先ほどのようにいろいろ、それを下回らないように清算金を交付だとか、そういった形で保障されていますということでございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あなたの説明はちょっと逆だと思います。私も長年にわたって倉見役所の換地委員もやりましたし、清算もやりました。あなたがおっしゃるように、またこの文章の中のように、以前よりも資産が上がった場合には、これは103条によって清算金を取られるのですよ。清算金を払わせられるのですよ。大きくなったことが保障されているのではないです。大きくなった分は清算金で取られるわけです。あなたが言うように、逆に足りないものについては減額保障ということなのです。解釈を正当にすべきだと思うけれども、もう1度答弁願います。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  従前の土地の評価と従後の土地の評価、これにつきましては単純にそれぞれ評価をいたしまして、従前の評価と従後の評価を、前にも説明いたしましたけれども、換地率ということで、従前の評価100に対して100.0幾つとかいうことで、余分にお返しするような形になってございます。
 今お話の部分につきましては、その方の土地だけでなく取り囲む街区というか、道路の構成、その中に従前の方がすべてうまくおさまるかというと、そういうわけにはいかない場合もございます。その区域の中に、換地でも町の宅地があれば、その町の宅地の収縮というか、大きくしたり、小さくすることでほかの一般の権利者のところを100.幾つでおさまることができます。ただし、そういうふうにならない街区の場合には、例えば本来は100.幾つで返せばいいところを、全体の街区ではほかの人に割りつけられないような街区の形だとかの場合は、そこの形の土地の人たちに、その従前の土地の持っている評価の額だとかによって、その面積の大小に案分して、それぞれ余分に、本来100.幾つでいいところを、その街区におさまるようにそれぞれの方に余る分をつけて足したりします。余分に土地が返ったり。その分については、本来の100.幾つになるように清算金を納めてもらうと、そういうふうなことになります。
 ですから、その区画道路なりで取り囲まれた土地の中に町の土地が公園なり、宅地なり、最終的に例えば保留地にして、それを処分するような土地が1つでもあれば、皆さんには従前の土地に見合った土地で清算金がプラスマイナスゼロになるような割り付けをしていく、そういうふうなことになります。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あなたたちには時間の制限がないから、相当に丁寧過ぎる説明ができるわけです。あなたが申し上げているのは、土地区画整理法88条、89条の照応の原則にのっとって膨らんだものには、膨らむ場合もあります。それだから、即資産が増えますよということではないですよ。増えた分は103条の清算金で払わなければならないということなのです。
 そういうことで、そうだとすると、あなたが言う趣旨だとすると、最後の「土地区画整理法で保障されています」という、この字でいいのですか。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  これは、物件を保証するとかいう意味合いではなくて、そういった制度上、保障されているということで、この保障という字でよろしいかというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  あなたが今までの説明の中では、やはり照応の原則にマッチしないものは金銭のやり取りということだとすると、この字ではないはずですよ。もう1つの保証と、ホショウには4つありますけれども、この保障というのは邪魔されたり、侵されたりしないように守るということなのですよ。これは小学館を読んだって、広辞苑を読んだって、そうですよ。違うんですよ。ごんべんの正しいという保証でなければ、あなたの答えがマッチしないわけですが、どうですか。このままでいいのですか。
 ただ、私はこういうものをこのまま配られるとすると、地域の住民は何なのだろうなと。単純に読めば、保障してもらえるんだろうと。ただ、悪く解釈すれば、保障の意味はわざと取り違えているんだなと、後になれば。金銭の保障とか、あるいは物品の保障とは違う意味の、こういうこざとへんの障にしたんですよと言われるんです。そういうことのないように、いわば後になって地元の住民にうかつだったこと、あるいはだまされるような文章は出さないでほしいということなのです。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  ただいまご指摘いただきました保障の「障」の字の部分ですけれども、先ほどああいうふうなお答えをしましたが、ちょっと今自信がなくなりまして、それで今後、配布物を出すときにつきましては、字の意味だとかを十分チェックしましてまいりますので、ご了承ください。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私は時間を待たずに早く退散したいと思っておりましたけれども、もう1つだけ申し上げます。
 4つの整理法がABCDとありますけれども、平成13年から14年に説明をされた中では開発行為による全面買収事業ということに多くの皆さんが関心を持っておられた。なぜ今回4つだけにしたのかなと。それは確かに土地区画整理法は都市計画の母親なりということで、土地区画整理法が一番ベターかもしれないけれども、住民が望むものはやはりその中へ出してあげるべきではなかろうか。どうでしょう。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  開発行為につきましては、3ページの下段に載っております。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  私は開発行為による全面買収事業ということですよ。これに平成13年、14年、各所で説明会をやられたときに皆さんが関心を持っておられるから、こうしたものもなぜ載せてあげなかったのですか。3年、4年前のものをよみがえらせてあげるべきだろうというふうに申し上げているのです。書いてないですよ、これ。
 あなたは見ていないですよ。あなたがおっしゃっているのは、Cの開発行為でしょう。私はそうではないですよ。私の言っていることをもっと聞いてください。


◯議長【古山大二君】  佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  先ほど、平成13、14年ですか、あの頃にもやはり手法の勉強会というか、説明をさせていただきましたので、そのときにはタイトルとしては開発行為による全面買収行為というようなことだったかもしれませんけれども、ここでは、課題の2というところで、開発行為の場合には土地の全面取得が前提ですということで、開発行為については全部買収ですよということを中身で書いてございますので、ご了承いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  藤沢議員。


◯19番【藤沢喜代治君】  開発行為による全面買収事業というのは、いったん買って、そしてまたそれを買い戻してもらうということですよ。


◯議長【古山大二君】  答弁は必要ですよね。
 佐野拠点整備担当参事。


◯番外【拠点整備担当参事 佐野隆夫君】  開発行為につきましては、全面を開発事業者が買収をいたしまして、それで造成なりをして、また売り払うということですから、もといた方が住まわれるということが、また買い戻さなければいけないというようなこともございますので、今、議員がおっしゃられるように、開発行為をして、そのときに土地を売って造成されて、また評価上も高くなった土地を、またその方がそこに住み続けたいと思う方がおられれば、またそこを買い戻すというようなことかと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  以上で、藤沢喜代治議員の一般質問を終了いたします。
 これをもって一般質問を終わります。
 お諮りいたします。議事の都合により、あす15日を休会とし、次回の会議は12月16日午前10時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よってあす15日を休会とし、次回の会議は12月16日午前10時に開くことに決しました。本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後3時15分 散会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   太 田 真奈美

               同   署名議員   三 堀 清 廣