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神奈川県 寒川町

平成22年第4回定例会(第3日) 本文




2010年12月13日:平成22年第4回定例会(第3日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【古山大二君】  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◯議長【古山大二君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、太田真奈美さん、三堀清廣君を指名いたします。
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     日程第2 一般質問


◯議長【古山大二君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。12番佐藤美鈴さん。
             〔12番(佐藤美鈴君)質問席へ移動〕


◯12番【佐藤美鈴君】  おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問を行いたいと思います。私の質問は大きく2点で、交通環境の整備についてと町民参加のまちづくりの推進についてをお伺いいたします。
 まず最初にコミュニティバスについてでございます。平成14年2月から、道路運送法改正による乗り合いバスの需要調整規制緩和が実施され、従来、困難であった路線バスの参入や退出が自由化されました。当時の寒川町を走る路線バスの実態は、どの路線も利用者が少なく、営業面では非常に厳しい状態であり、競争により生ずる新たな参入への期待よりも、むしろ路線退出による公共交通の空白地域の出現が懸念されていました。そのような状況の中、この法改正を一つの契機として、少子高齢化対策及び自家用自動車依存を抑制するという環境負荷への軽減並びに交通事故防止対策という大きなテーマを持ちながら、町民の身近な足の確保を図るため、鋭意調査し、町内の公共交通機関としてバス交通のあり方を、平成12年度から検討してきたそうです。
 平成20年度には運行検討委員会を設置し、報告書が出されています。寒川町のコミュニティバスは、平成15年1月から第1期試験運転として始まりました。第2期、第3期と過ぎまして、昨年10月より本運行が始まっています。1年が経過した今、コミュニティバスの今後の運行についてをお伺いいたします。
 私たちは通勤や通学、通院、買い物など、日々の生活でさまざまな交通手段を利用して、移動、外出をしております。交通は人や物の移動に必要不可欠なもの、交通施設の整備が整っていることは、住みやすい、暮らしやすいまちの条件の一つではないかと私は考えます。寒川町では地域公共交通についてどのように考えているかをお伺いいたします。
 最後に、町民と協働のまちづくりについて、まちづくりを進める町長のもと平成19年に施行された自治基本条例の周知について、これまでの取り組みについてをお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位1番佐藤議員の大きな1番目、交通環境の整備について、お答えをいたします。
 まず1点目の、コミュニティバスの本運行から1年経過したが、今後の運行についてでございます。コミュニティバスもくせい号の運行は、平成21年10月5日から開始し、本年10月4日で丸1年が経過をいたしました。この1年間の利用状況について、3ルートの合計で延べ4万8,521人の方がコミュニティバスをご利用になっております。今後の運行についてとのご質問でございますが、昨年の本運行から本年の10月で丸1年が経過したばかりでございますので、本運行に当たりまして、町コミュニティバス検討委員会の検討結果等を踏まえまして、当分の間は現行の運行を継続していきたいと考えております。
 また、町の財政も非常に厳しい状況が続いておりますので、今後とも効率的で持続可能な運行などを研究してまいりたいと考えております。
 なお、詳細な利用状況などにつきましては都市建設部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
 次に2点目の地域公共交通について、お答えを申し上げます。町では、町総合計画さむかわ2020プランの基本構想の5つの基本目標の1つであります快適でにぎわいのあるまちづくりの施策の方向に基づき、前期基本計画の中で、交通体系の整備として公共交通網の整備の促進を図ることといたしております。町内では、現在、公共交通という不特定多数の方々が利用する交通機関は、鉄道ではJR相模線が、バスでは南部地域を主に神奈川中央交通が運営する路線バスが運行されております。また、規制緩和によりバス路線の撤退が進んだ北部地域では、公共交通不便地域の解消などのために、町がコミュニティバスを運行いたしております。さらに、タクシーについては、各事業者が寒川駅等で事業展開を行っております。公共交通の充実は、町内はもとより周辺自治体との交流や連携を活発するためにも欠かせないものであります。こういったことから、現在、町では、鉄道やバス事業者に対して、利便性の向上への要望活動を行っております。また、寒川駅においてはバスベイやタクシーの待機所などを設け、鉄道とバス、タクシーなどの公共交通の連絡を強め、町民の利便性の確保に向けた事業展開を進めております。今後も引き続き、鉄道とバス、タクシーが一体となった公共交通の展開により町民の利便性の向上を図るため、事業者への働きかけや施設整備を行ってまいります。
 次に、大きな2点目の町民参加のまちづくりの推進についてというご質問でございます。本町ではご承知のとおり、平成19年4月1日から寒川町自治基本条例を施行し、町民主体の自治の実現を図るために、町民と町が協働するまちづくりに取り組んでいるところでございます。この条例に基づいて、町民の皆様がまちづくりに積極的にかかわっていただけるよう、関連する規則の整備を進めております。まず、町が設置するさまざまな審議会や協議会などに一般公募の委員として参加していただく機会を設けるため、条例施行とあわせて寒川町審議会等の委員の公募に関する規則を制定しております。また、その審議会などの内容を実際に傍聴していただいたり、議事録を見ていただいたりすることで多くの町民の皆様に知ってもらうための制度として、寒川町審議会等の会議の公開に関する規則を定めました。さらに、町が重要な条例や計画などをつくったり、見直したりするときに、町民の皆様から意見をいただき、反映させるものは反映し、いただいた意見に対する町の考え方を公表するための制度として、寒川町パブリックコメント手続きに関する規則を定めました。条例や計画などの案の作成過程において町民の皆様が直接意見を提出することで、町の意思決定過程への参画機会を保証するものでございます。このほかにも、その活動が町民主体のまちづくりに欠かせないものであるとの認識から、町内に23ある自治会の活動に対して、支援や協力を行っているところでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、コミュニティバスもくせい号の本運行を開始した平成21年10月5日から平成22年10月4日までの1年間の利用状況につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 この1年間で、北ルートが1万9,970人、東ルートが2万5,442人、南ルートが3,109人の方、3ルートの合計で4万8,521人の方にご利用いただきました。また、昨年の10月からの本運行の1便当たりの乗客状況につきましては、平成18年7月1日から平成21年10月4日まで運行しておりました第3期の試験運行乗車状況と対比しながら、ご説明させていただきます。
 まず最初に北ルートの現行ルート1便当たりの利用者につきましては、7.77人でございまして、試験運行の6.77人より1人の増となっております。また、東ルートにつきましては1便当たりの利用者は9.9人で、試験運行の5.76人より4.14人の増と、試験運行期間と比較しても、かなりの増となっております。また、南ルートにつきましては、本運行に当たって新規ルートでございますので試行期間と比較はできませんけれども、1便当たりの利用者数は2.02人となってございます。また、3ルートの1便当たりの平均利用者は、現行ルートでは7.26人で、試験運行の6.12人より1.14人の増となってございます。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  コミュニティバスの本運行から1年で、現行の運転を効率的に持続可能な運転をしていくということですが、まずコミュニティバスについて、今回本一般質問でも、私も含めて3人の議員が質問をします。コミュニティバスについては町民の方も、走っていただいてとても助かっているという方もいれば、逆の、乗客が少ないじゃないかという意見も、私でも耳にすることがございます。そういう中で私も、交通不便地域の方が、持続可能で、こういう移動を保障されるべきであると考えますので、コミュニティバスの維持をしていくために、効率的という点ではどのように、今後、持続可能にしていくために運行の問題点、改善点などがあれば、今の時点でわかっていることがあれば、ご説明していただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  コミュニティバスの運行の問題点ということでございますけれども、これは議員さん、今おっしゃられましたとおり、やはりこの運行につきましては賛否両論ありまして、相当の経費がかかります。経費との効果を見ますと、先ほどの数字、現行ルートで7.26人というような数字が妥当かどうかという、そこら辺の疑問につきまして、明快な、なかなか回答が出せないというようなことがあろうかと思います。これにつきましては、今のコミュニティバスのあり方が本来の、いわゆる公共交通の規制緩和による撤退から発生しました後、ご高齢の方とか障害の方、少子高齢化等のそういった社会環境の変化に応じまして、要求されるものがだんだん変わってきているのだろうというようなことを考えております。これにつきましては、なかなか解決策というのが、クリーンヒット的な解決策がなかろうと今感じているところで、これまた、皆様方のご意見を聞きながら、少し時間をいただきながら検討していくしかないのかなというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  経費の問題は大変問題というか課題なんだと思いますが、検討委員会のまとめでも経費削減については書かれていまして、寒川町としては、利用者の少ない時間帯を減らすことなどで経費を削減してきているのかなと思います。そのほかにバス会社への委託料として、私はまだ検討していけるのではないかと思いますが、建設経済常任委員会の協議会の席でもほかの委員の方から、競争できるような入札方式などをとったらどうかというご意見もありましたが、寒川町ではバスの会社が今、寒川町の近隣ですと1社しかないのかなと思いますので、それもなかなか難しいことなのかもしれませんが。先日、神奈川新聞に神奈川中央交通の社長の記事が載っていまして、その中でも、バスの事業者も利用者が減っていて大変厳しい状態で、自治体で行っているコミュニティ交通と、それぞれの特性を生かした形で県民の足を守る提案ができるような研究をしていきたいというふうに書いてございますので、これから先、まだまだ委託している事業者への働きかけで経費削減ができるのではないかと思います。
 私も、このコミュニティ交通を調べ始めて最初に町長との対話集会に行ったときが、最初にコミュニティ交通に乗りました。そのときにコミュニティバスを運転している方がとても若い方で、寒川町のコミュニティバスのためだけではない運転手であることを、そのときに運転手の方にお話しして伺いました。他の自治体ではそのような中で、やはり人件費というのは大抵の事業の中でとても大きく占めますので、その工夫については事業者と相談というのでしょうか、経費削減のためにお互いの努力をしているようですが、寒川町では、そのような努力は行ってきているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  経費の削減ということでございますけれども、これにつきましては今、先ほど申されましたように、今回の委託事業者は1社の随契でやっております。なかなか競争入札にいたしますと、入札にするまでの手続き、あるいは、今運行している償却済みのバスのまた新規での対応とかさまざまな観点から論じなければいけなくて、かなりロスが大きいということで、今現在、随意契約ということになっております。随意契約につきましては、これは担当の方がかなり人件費、あるいは経費について細かい積み上げをいたしまして、綿密な削減、あるいは双方の意見を行っている結果でございますので、それ相応の努力はしているというふうに考えております。
 なお、大体年間で今のところ委託料が3,000万強ということでございますが、今後も一層そういった事務的な調整等で、あるいはさまざまな諸経費、パンフレット等の経費等ございますけれども、こういったものも切り詰めながらやっていきたいというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  経費の削減で委託料についてはとても大きいものですので、ぜひ、これについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 そして、経費について、委託料がかかる。そして、乗客が乗った運賃収入が上がれば、もちろん町からの税金の負担が減ると思います。乗客数が増えるように、町で、この試験運行期間を含め、どのような努力をしてきたのか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  PR等につきましては、バスルートの変更等につきましては、常に広報紙、あるいはホームページ等でお流ししております。昨年の10月の本運行時点で若干、その後利用者が少し伸び悩んだ時期がありましたけれども、その後、大分といいますか、微増ながら持ち直しをしてまいっております。ということは、限られた乗客あるいは対象者だとは思いますけれども、徐々に町民の間に、1年かかりましたけれども、浸透してきているというように感じております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  運賃収入を上げるための努力という答えになっているのかなと、若干私は思いますが。乗客の方が、試験運行を重ねる中でルートを何回も変えたり、時間が変わることで、なかなか周知しづらいのかなと思います。実際に私、町民の方から、非常にコミュニティバス、わかりづらいから利用したことないというお話も伺ったことがございます。ですので、短い期間でどんどん変えていく、ルートを変えたり、時間を変えるのがいいことであるかというと、私はそうではないのかなと思いますが。
 今回、土日の運行をという陳情が寒川町に上がっていましたが、土日すべての運行は、私は利用者が増えない限りはなかなか難しいのかと思いますが、コミュニティバス自体はバス事業者が行うものと違いまして、やはり町で行っている事業の一つですので、町が行う行事などに参加することはとても大事なのかなと思います。私、京都の醍醐バスというところに視察に行きましたが、そこは、そこの住民が運営しているコミュニティバスでございます。もちろん、皆さん、乗客が増えない限り自分たちの支出が多くなるので、乗客数を上げるためにかなりの努力をしていらっしゃいました。やはり町で行う、醍醐地区という場所なんですけれども、バスの時刻に合わせて行事を開始するなど、とてもやはり、バスの利用者を増やすために考えているなというふうに感じました。寒川町でも、バス事業者が行っているものではなくて、交通不便地域の方に向けてとはいえ、やはり町でやっている事業ですので、そのように町でやる行事などに参加することは前向きに考えていかなければいけないと思いますが、そのことについてのお考えをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  町の行事等に対する運行ということでございますけれども、昨年の本運行以来、ことし、土日の運行は原則中止ということにいたしましたけれども、産業祭りの時点で臨時便を走らせました。結果、今までのデータの土日よりも、なかなか成果がよかったというような結果が出ております。来年以降も、こういった大きなイベントの際には、今後継続できればなと。これは先ほども申し上げましたけれども、予算というものが絡みがございます。そういった中で考えることではございますけれども、できる限り、担当としてはそうしたいなというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  経費面のお話をもう少しさせていただきます。収入を上げるために広告収入のお話もございますが、地域交通ですので、ぜひ地域の方々皆さんで、町の活性化を含めて、このコミュニティバスの利用を増やし、町で支える仕組みがあればと私は考えます。寒川町には観光協会や商工会、商店会などございますが、そういう方たちに応援してもらう、サポートしてもらうような形は考えていらっしゃらないのか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  コミュニティバスの運賃収入以外の収入、あるいは運賃の、乗客の増という施策ということでございますが、ちなみに平成22年の4月から、町のコミュニティバス広告掲載取り扱い要領というのを施行いたしまして、広告掲載につきまして積極的に取り組む施策をいたしたわけでございます。ただ、残念ながら、この景気の低迷かどうか、今のところ、利用者がございません。こういった手は打っておるんですが、残念ながら、実効が上がっていないということでございます。
 また、その他観光協会等の連携につきましては、現在のところ考えておりませんでした。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  行政の、縦割りで連携がされているのかというのがよく、この一般質問の場でも出ますが、寒川町の観光協会、商工会などさまざまなところに町から補助金が出ているのかなと思いますが、町もそうですし、それぞれの会も、町が活性化されていくことは望んでいることなのかと思いますので、各会とのやはり連携も考えていっていただきたいと思います。
 そして、乗る方は住民なので、住民の方のサポートはどうかということをお伺いします。
 コミュニティバスは今、市町村、自治体で走らせているところが大変多いのですが、なかなか収益が上がらなくて問題視されています。そういった中で、大和市などは住民が主体となり、西鶴間上草柳地区で、乗り合いというワゴン車が運行しています。やはり、その地域に暮らす方がどういう交通が必要か、どういう問題点があるか、課題をとてもよくわかっていると思います。今言った乗り合いについては、住民が自分たちでこういうのが必要だというので事業を立ち上げましたが、寒川町、今、コミュニティバスが走っていますので、コミュニティバスを地域の方がサポートする。今回も陳情が上がってきていますが、その地域の方たちにサポーターとなっていただいて、乗客の利用を一緒に促進するようなことをしてもらうようなシステムは考えていらっしゃるか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  コミュニティバスの運行につきましての地域のサポーター等の制度につきましては、残念ながら、ちょっと今のところ考えておりませんでしたので、今後の検討課題ということにさせていただければと思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  持続的な運行をするために、ぜひこれは町民の方に働きかけをしていただきたいと思いますが。コミュニティバスの経費について、町民の方はなかなか知ることがなく、実際に必要と思っている方もいらっしゃるんですが、利用に結びついていないのではないかと思います。1年に1回、寒川町ではコミュニティバスの運行について、これだけの乗客がいて、1人当たり、ここにあるのは平成19年度のものですが、利用者1人当たり821円、1便当たり522円のコストがかかりましたと書いてありますが、1年間たったときにこれだけでしたと発表するのではなくて、もっと短い期間、1カ月などで、先月はこれだけの利用でした、もっと乗っていただきたいということをアピールするようなことも考えていただきたいと思いますが、町ではどのように考えますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  さまざまな手段で、コミュニティバスの利用促進という観点から、毎月1回というわけにいくかどうかわかりませんが、少しそういった機会を増やしてみてもいいかなと。検討させていただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  最初のときに申し上げましたが、皆さん、やはり通勤、通学など、日々の買い物などでさまざまな交通機関を利用して移動しますので、公共交通の機関がない場所ではコミュニティバスは非常に重要だと思いますので、ぜひ、今、質問したことなどを考えて、持続可能な運行を考えていただきたいと思います。
 続いて、地域公共交通についてお伺いいたします。寒川町、今、さむかわ2020プランの後期計画案が出されていますが、その中であまり交通についてのところが書かれていませんでしたが、公共交通の大切さは先ほど町長の答弁にもありましたので、交通施策について、もう少し詳しく、寒川町で考えているところを町民に知らせていく必要性はあるのではないかと思います。そして、町民の方が意見を言える場ができたらいいのかなと、私は思っています。そういう中で、道路運送法に基づく地域公共交通会議の設置なども考えられるのではないかと思いますが、寒川町ではどのように考えているか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ただいまのご質問でございますが、地域公共交通の会議というようなことでございます。これにつきましては、平成15年に、委員ご質問の部分でございますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されてございます。その中で、今申されました地域公共交通の計画の作成というような部分が位置づけられてございます。現行の中では、先ほど委員申されたとおり、総合計画の中での位置づけしかございません。ぜひ今後検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  検討してまいりますというご答弁でしたが、その答えだと少し、住民の方にはわかりづらいのかなと思います。日々、日常、皆さんも多分外出なされていると思いますが、寒川町では、先ほどご答弁にもありましたように、電車が走っていて、路線バスがあり、タクシーもございます。そのほかに新しい道路などもできますから、この後どうなるのかなと町民の方は思っていますので、総合交通政策のようなものを寒川町では策定するのかどうかというのを、お考えをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ただいま申されました地域公共交通の活性化の再生に関する法律の中で規定されている部分の総合の連携の計画というものは、この法律にのっとった部分の計画というようなことでございます。また、町内を、これに基づいた部分と、この法律の施行以前に総合交通計画というような部分が、近隣の市では制定をされているところもございます。どちらにいたしましても町内の公共交通についてのあり方等を位置づける計画になってございますので、形式にいたしましてはどちらになるかは別にいたしまして、内容的には総合交通計画、あるいはこれで言う総合連携計画というのは同様な内容というような認識をしてございますので、それ全体の部分で研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  研究をしてまいりたいということですが、研究してまいるという、何か、すみません、理解できなくて申し訳ないですが。福岡市では、生活交通条例というのが施行されていまして、やはり生活交通というのがどれだけ大切かというところを、やはり自治体ごとでとても考えているのかなと思います。寒川町では、今の答えだと前向きに考えているように、私にはなかなか思えないのですが、町長はこの交通政策をやはり、長い目で見て考えるのではなく、後期計画を今つくられていますので、そこに載せられるぐらいの気持ちで考えていらっしゃるかということをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。佐藤議員も、コミュニティバスから全体の交通環境をどうしたらいいんだろうということでございますけれども、私もかねがね、このコミュニティバスから、その利用者、そして町民の利便性については非常に考えているところでございまして、特に高齢化社会になると、今まで駅まで歩いたり自転車で通っていた人が、なかなか高齢化で動けなくなるということもございます。その辺をどうクリアーしていくかということは大変難しい問題でございますから、必ずしもコミュニティバスだけでこれを解決することができるかどうかというのは大きな問題でございまして、そこら辺は担当ともときどき話しておりますけれども、タクシーを利用したり、中には福祉の関係でボランティア的に送迎をするとか、そういったことまで含めて考えていかないと、なかなか、これからの高齢化社会に十分な対応ができないんじゃないだろうかと。公共交通だけではなかなか、ルートによって町の中を回しているだけでは、ある程度の健康の方はいいんですけれども、どうしても足が不自由になったり、車いすの利用になった場合には難しいということは承知をいたしておりまして、これからやはりそういったことも十分考えて、何か方法を考えていかなきゃいけないということは担当とも話しているところでございますから、ぜひ、できるだけ早く、そういったことにも対応できるようなことを考えていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  少子高齢化の問題などで、高齢化率は寒川町でもこの数年は1%ずつ増加して、1年ごとに1%ずつ増加しているのを見て私も驚きましたが、そのほかにも高齢ドライバーの方による交通事故なども、新聞などに載ることもあります。やはり渋滞の問題などもございますので、環境問題などの面からも、寒川町の交通をどのように考えているのかというのをやはり町として示す姿勢が、町民の方に説明しなければならないと思います。前向きに考えてくださるということですので、ぜひ町民の方の意見を聞ける機会を持ちながら、公共交通について考えていただきたいと思います。
 町民の方の意見を聞くというところで、町民参加のまちづくりについてご質問いたします。これまで、町民の方の周知がどのぐらい進んでいると町では思ってらっしゃるかというのをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  町民参加は進んでいるかとのお尋ねでございます。自治基本条例の中で、町民がまちづくりに参加する仕組みとして、審議会等の委員の公募制度や会議公開の制度、パブリックコメント手続き制度などを整理してまいりました。残念ながら、すべての制度について、こちらが想定していたような状態になっているかというと、そうなっていないのも現実としてあるのかなと思ってございます。
 例えば会議公開でなかなか傍聴定員に達することがなかったり、パブリックコメント手続きでも意見がない案件があったりということでございます。会議開催情報やパブリックコメント手続きの実施については周知に努めておりますが、生活に直接影響するような内容でない場合は、町民の皆様の反応も少ないということもあるようです。
 そういった意味で言いますと、自治会や町内会の活動などは生活に身近な部分でございますので、加入率の低下が懸念されているとはいえ活発に活動されており、防災や美化などのまちづくりの面で、積極的に取り組んでくださっています。そういった意味では町民参加が進んでいるのではなかろうかというふうに思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  自治会の加入率は低下していますが、その自治会での活動は活発化している。参加が広がっているという点で考えると、自治会の方はそもそもまちづくりに参加をしていたのかなと私は考えますが、自治会の加入率が低下していて、新しく引っ越してきた方や、特にひとり暮らしの方などは自治会になかなか入らないというのは寒川だけの問題ではないと思いますが、そういう方々が参加することで参加が広がっていくのかなと私は考えますが、そのような点で参加の広がりを町がどういうふうに考えているか、もう一度お伺いします。
          〔19番(藤沢喜代治君)退席 午前9時41分〕


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  自治会活動等につきましては、一番、町民の身近な活動でございますので、こういった形での、町としての支援は一生懸命やっておるつもりでございます。自治会に対する交付金の支援制度であるとか活動資金面での支援、こういったところ、それから、町民課の窓口等に新しく入ってこられる方が来たときへの自治会加入のご案内、そういったところについても、今のところやらせていただいているところでございます。ただ、新しい方、若い方、そういった方はやはり今の生活等で追われているという状況もあるのかなということで、なかなか加入率等は上がってきてないという面もございますので、今後そういった面でのPR活動等は進めていきたいと思っております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  自治基本条例について町民の方の周知という点では、自治会が今、寒川町では住民活動の中で一番大きいのかなと思いますので、そこをさらに活性化していくことはとても大事だと思いますので。そして、やはり新しい、今、加入していない方、加入されない方に対して、どういう参加を呼びかけていくかというのは、町の課題としてとらえていただきたいと思います。そして、自治基本条例は、職員の方の周知、理解はどのように進んでいるかということをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  先ほど、自治基本条例に基づいたそれぞれの制度等をご説明申し上げましたけれども、このあたりのところについて、職員研修等での徹底を図っておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  自治基本条例には、それぞれ町がどういうふうに取り組んでいくか、そして、町民の方、そして、私たち議会も、この自治基本条例で責務というのが書かれています。私たち議会では、議会改革推進委員会というので、町民に向けて開かれた議会を目指して委員会を開いております。寒川町の職員の方では、研修を行っているというのは、庁内での研修を行っているということでよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在のところ、職員の周知徹底を図っておるという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  周知徹底がどのぐらいされているのか、私もなかなか判断しにくいところがございますが、町長は、それが進んでいると思われているか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。特に自治基本条例の関係で町民参加が進んでいるかということでございますけれども、今、町で必ず審議会を設けると、町民を公募で参加をしていただいております。特に、中にはなかなか公募のない委員会等もございますけれども、これは地道にやって、やはり町民の参加をしていただく、これがやはり住民の自治への参加意欲を育てていくものだというふうに思いますから、これはしっかりと、いろいろな審議会に、やはり町民の方に参加をしていただく。そしてまた、それぞれの審議会でどんなことが議論されて、どういう結果が出たのかということも、広報でしっかりやっていかなければいけないと思うんですね。ですから、そこら辺の住民と町とのキャッチボール、そういったことをしっかりしながら、町は今どんなことを考えている。そしてまた、町民の方のご意見もどういうふうにお聞きしながら、それを反映していくかということが非常に大切だと思っていますし、これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。
 それから、先ほど議員がおっしゃられました自治会の加入率、それから、自治会の活動についてのお話をちょっとしてみたいと思うんですけれども。自治会の加入率は確かに8割を切っている、70%台になっているということで、私どもも大変危機感を感じています。そんな中で特に今、自治会の活動の中で町から自治会にもお願いしているのは、町の防犯ですとか防災、ここら辺を自治会でぜひ取り組んでほしいということでお願いを一昨年あたりからしておりますけれども、既に一部の自治会では防災について大変力を入れていただいておりまして、そういった自治会では町民の参加率がいいんですね。ですから、いざ、大きい地震があったときに、どういうふうにみんなが避難所へ行くか、そして、避難所でどんな恒久的な生活をするかというような取り組みをしている自治会の事業には、町民の参加が非常に多いんです。ですから、今、自治会にお願いしているのは、防犯ですとか防災、そういったものの地域での活動に力を入れてほしいということを言っています。特に防犯についても、今、寒川で多いのは空き巣ですとか自転車盗、オートバイ盗、そういった盗難が多いんですね。そこら辺はぜひやはり、地域で地域のことをしっかり見て、防犯の努力をしていくということはやはり自治会の力が一番大きいものですから、ぜひ、防犯と防災に対しては自治会で力を入れてほしいと。そして特に補助金等も、そういった事業については積極的に町が支援をしていくというようなことを言っております。ただ何となく自治会に負担金を出す、支援金を出すんじゃなくて、事業に対しての補助金を出して、自治会の事業を活発化していただいて加入率も上げていくということを考えていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  自治会の方が、防犯、防災に対して活動がとても活発だということと参加が多いということですが、私の地域でも防犯で地域の方が見回りをしたり、防災に関しても先日は、私、違う地区の方から参加を呼びかけられたのでそちらにも行ってきましたが、たくさんの方が参加していました。防犯、防災に関しては、やはり自治会の力は大きいのかな。やはり、地域の方でのコミュニティがしっかりしていれば、防犯、防災も被害を未然に防げたり、軽くなったりとかというのはあるのかなと私も考えますので、そちらはぜひ、さらに進めていっていただきたいと思います。
 自治基本条例について、小・中学校では授業をしているのか、子どもについても書かれていますので、そこをお伺いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  直接的にこの条例ではなくて、社会科の中で、地方自治のあり方という中で地域教材を使ったりしながら進めていると、このように思っております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  条例の中に、子どものまちづくりへの参加というところがあります。第18条です。町民と町は、子どもがそれぞれの年齢にふさわしい形でまちづくりに積極的に参加できるよう努めます、とあります。やはり寒川町で暮らすお子さんたちが、大きくなっても寒川町で暮らし続けたいと思っていただけると、とても町としてはうれしいのかなと思いますが、教材などを使ってというお話でしたが、このまちづくりに関しての授業をどのように行っているのか、もう詳しくご説明していただいてもよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  社会科の郷土資料集があります。そちらを通しながら、町のこういうふうなまちづくりにかかわるような教育になっていますし、また、2月に行われております子ども議会等も、そういう面でいえば、子どもたちに、このまちづくりに対する喚起を促す大変よい機会かなとも思っております。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  職員の方の周知について先ほどお伺いしましたが、やはりこういう、条例にある中で子どものまちづくりなどありますので、職員の方がこの条例をやはり、きちんと条例で決まっていることですから、その内容に沿っていこうと思ったらそれぞれの働きが見えてくるのかなと思って、ちょっとご質問させていただきました。
 市民参加、市民参画ということがこの条例の中にもありますが、先ほど答弁にもございましたが、審議会などへの参加枠や傍聴席を設けたり、パブリックコメントやアンケートを実施していることは委員会や協議会での報告などで伺っておりますので、実施していることはわかりますが、なかなか参加は少ないのかなというのも、逆にわかっています。そういう中で、今ある自治基本条例をもっと有効にするために市民参加を呼びかける、ほかの手段を考えるのはどうかと思いますが、今、自治基本条例に関しては、まちづくり推進会議というのがございます。そのほかにも、このまちづくりへの参加を呼びかける別の会など、条例にしても、つくる考えはあるかをお伺いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  現在行っている部分といたしましては、平成20年の7月から制度として設けました対話集会などは、地域課題について町民の皆様と町長が直接、意見を交換することで、自治会単位とはまた違った範囲で、抱える問題について率直な意見交換をしていただいている機会として有効ではないかというふうに考えております。そこで取り上げられた課題が町民の皆様方とともに考えるべきものであるような場合には、例えばフォーラムのような形で問題認識を持っていただきながら多くの町民にご参加を願ったり、具体的な解決策を検討する必要があるものであれば、その検討組織を立ち上げていく、そういった手法も考えられるのではなかろうかなというふうには思ってはございますけれども、新しい手法としての今後の課題というふうに、現在のところは考えておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  委員会の視察で、私、秋田にまいりましたときに、秋田で、しあわせづくり秋田市民公聴条例というのがございまして、その条例をさらに市民の方に参加してもらうために、市民100人会というのが秋田市ではつくられています。無作為抽出で抽出された市民の方にお願いをして、その中で参加を希望した方がその会員になるわけですが、なかなか、送っても予定した数に満たなくて、市からさらにお願いをするような形で参加を呼びかけたというのを伺いました。寒川町も、私、議員2年目ですが、なかなか、町民の方は謙虚で控え目な方が多いのかなと思います。それぞれの自治体によって、やはり個性があると思うのです。自発的に市民参加をどんどん進める市民が多い場所もあれば、やはり謙虚で控え目なまちもあるのかなと思います。寒川町もそうだと思いますので、このような形。無作為抽出でお願いをするなどの形で参加を呼びかける方法は今まで検討なされたのかを、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  寒川町としての、いわゆる住民協働の形での声を聴く機会というのは、先ほどから申し上げておりますようなパブリックコメント等のことを徹底してやっていくというふうな状況で、自治基本条例も発効4年目でございますので、今ある制度、仕組みを徹底的にPRして周知を図りたいというふうなことを今現在は主眼にしておりますので、まだ、議員がおっしゃるようなシステムについての検討等は図ってございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  繰り返し申し上げますが、審議会などへの参加枠や傍聴席を設けて、パブリックコメントやアンケートも行っていることは私も知っていますが、なかなか、その中でも新しい方たちの広がりが少ないのかなというのも感じております。そういう中で、今ある制度を周知していくことはとても大切ですが、周知するために新しくそういう参加を呼びかける方法を考えるというので、今のような無作為抽出でなどの考えはあるのかというのをお伺いしたんですが。
 無作為抽出でお願いする市民討議会といいましょうか、そういう形は、今、近隣の市町村でも行っているところはたくさんございまして、横須賀市、相模原市、小田原市。小田原市は総合計画の策定過程で、この無作為抽出でお願いする市民討論会を利用しております。相模原市で行った市民討議会について、私、少しお伺いする機会があったんですが、これは何について話し合ったかといいますと、電車と道路の跨線橋にするか歩道橋にするか、そういうような内容だったと思います。そういうのを話し合った際に、市民の方が本当に活発に討論していて、とても驚いたというのをお伺いしました。寒川町でも、なかなかそういう機会を見ることが少ないなと思いますが、控え目な町民の多い寒川町ですので、行政の方からやはり働きかけていくことはとても大切じゃないかと私は考えますが、町長はどのようにお考えになるか、お伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。寒川町の場合は、今、議員さんがおっしゃったように、町民の方が控え目だというようなお話もされましたけれども、実際、きょうでもこのように多くの傍聴の方が来ていただいておりますし、この議会の状況はインターネットテレビで放映しておりますから、かなりの方が、この議場をつぶさにインターネットテレビで見ておられる方があるということで、これは議会の努力によってできたものですから大いに評価をしたいと思いますし、ここに来れない方がやはりインターネットテレビで見ていただいているということは着実にあるんだなというふうに思っています。
 そして、今、町で取り組んで、町民の方にオープンに議論していただこうということの中に、事業仕分けを来年の4月の17日に行うことを決めました。その中で、事業仕分けの内容についても、何を事業仕分けをするかということについて、町民の方のご意見を聞きます。そして、仕分け人にも町民に入っていただいて、傍聴の中からもまた意見を聞こうということで、あらゆる場面で町民の参加をしていただこうというようなことを町民課の職員が考えていただきまして、それを実行することに決めました。ですから、4月17日の事業仕分けでは、事前に町民の方から、どんな事業を事業仕分けしてほしいか、そういった意見もお聞きしながら、20の事業を決めていきます。そして、その中の、仕分け人ももちろん町民の方にも入っていただき、傍聴の中からもいろんな意見を聞いていこうということで、これは取り組んでいきますから、そういった意味では、4月の17日に行われる事業仕分けは町民参加の形を多く、前回の事業仕分けと変わって取り入れて、町民の皆さんの意見を聞こうということで取り組んでまいります。ぜひ、町民の皆様にも参加をしていただいて、どういったものが今、寒川でむだがあったり、効率の悪い事業があるのか、そしてまた、町民の皆様方のご意見も聞きながら、その事業仕分けをしていきたいということで、町民参加型の事業仕分けを今回はやっていきたいということで、4月17日の事業仕分けに向けて、1月号にもまた詳しく何か載ると思いますけれども、ぜひ、その中から、町民の方々に行政に対しての関心を持っていただくと同時に、住みよいまちづくりのためにはどんなことをしていったらいいのかということも直に町民の皆様方のご意見を聞きながら、この事業仕分けを進めていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  4月17日に行われる事業仕分け、事業仕分け自体はちょっと置いておきまして、町民参加という部分を進めていくというのでは、いろいろな形、注目されている事業などを利用するというのはとてもいいことだと思いますので、ぜひ成功するといいなと思っております。
 今回、私が質問しましたコミュニティバス、公共交通、そして、この町民の参加ですが、コミバスについてを調べていく中で、コミバスを調べていくと、そのコミバスを走らせている、成功しているか、失敗しているかなど、その町の過ごす姿がよく見えてきました。寒川町はどうなのかなということで、寒川町についてもたくさんヒアリングをさせていただきました。コミュニティバスがうまくいかなくて、撤退している自治体もございます。そういう中で、デマンドなど新しい方式をとっているところも増えてきています。しかし、デマンドも現に失敗しているところもございます。何が一番大切かというところは、やはり本当に、必要だといった地域の住民の方が乗ってくださること、利用することなんですね。それが実際、行政でどのぐらい、それを把握できるか、そしてやはり継続的なことというのは、継続的にするためには、その地域の方とずっと意見交換、協力をしていけるかというのがとても大事だと、私は思いました。寒川町では、この自治基本条例などがあって、行政の方も町民参加を進めようという意思があることはとても伝わってくるのですが、なかなか広まっていないことも事実です。そういう中でコミュニティバスの運行が継続的にいくためにはやはり、町民の方の利用する方、地域の方の意見は大事だと思います。
 先ほど申し上げた京都などは、醍醐地区というところの地区で走らせているバスですが、そこは、そこの地区の市民が5万5,000人だと伺いました。寒川町は4万8,000弱の人口で考えると、地区で考えなくて町で考えられるという点では、その取り組み方によってはとてもおもしろい町になるのかなと思います。ぜひ、この自治基本条例を広げるということのために新しい取り組みをする必要性が私はあると思いますが、きょうのすべての質問や答弁を介して、町長はどのようにお考えか、最後にお伺いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  自治基本条例を広げることは、本当に私も大切だと思っています。私も、議員時代に福島の矢祭町ですとか北海道のニセコ町にも行ってまいりました。実際やはり、どこまで住民と行政がお互いに協力して、どういった自治をしていくかということはやはり、寒川で言えば、町民と行政がしっかりと話し合いをしながら進めていく、どういった問題があるか、それをどういうふうに解決していくか、やはり住民の方のご意向が一番大事でございますから、これについては徹底的に、やはり話し合いをしながら進めていくべきだというふうに思います。
 特にコミュニティバスというのは、利用者というのはある程度限られているんですね。町民の全員が利用しているかというとそうではなくて、やはり駅に近い方は利用しないし、車だけで利用している人はコミュニティバスを利用しない、そういった方も明確にあるわけでございまして、そこら辺で利用者の方にどうやって便利に使っていただくか、そして、どの程度回したら一番便利なのか。回し過ぎて空のバスを回したんでは意味がないですから、やはり町民の方の利便性を考えて、どういった有効的な回し方が一番いいのかというのはこれからも大きな課題ですし、今、1年間、本運行になってからのデータを見ましても、やはり少し改善をしなければいけないところがあるなというふうに担当からも出てますし、私もそのように思ってます。ですから、いかに経済的に、そして、いかに町民の皆様方に便利に使っていただくか。これからしっかりと町と町民がいろんな意見交換をしながら、そういった解決策を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  佐藤議員。


◯12番【佐藤美鈴君】  コミュニティバスについて調べている中で、コミュニティバスが必要な地域の方は、やはり地域の中でとても助け合っています。実際、マイカーを持っていた方がマイカーを手放してコミュニティコースに移ることや、路上駐車の人が多かったのですが、やはりコミュニティバスが通るために非常に邪魔になるということで路上駐車が減ったなどの声もたくさん聞きました、調査している中で。それを考えますと、今の答弁だと前向きに進んでいくのかなと、若干不安に思います。本当に、地域の方が参加するシステムをどのようにつくっていくか。それは本当に町民の方が自発的にやればいいことですけれども、寒川町の場合は自治基本条例も行政発で始まっていますので、ぜひ、行政の方がリーダーシップをとるように。そして、もちろん町長はこの町の長ですので、リーダーシップをとっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  以上で佐藤美鈴議員の一般質問を終了いたします。
 次に7番柳下雅子さんの質問を許可いたします。柳下議員。
             〔7番(柳下雅子君)質問席へ移動〕


◯7番【柳下雅子君】  それでは、通告順位に従いまして質問をさせていただきます。
 私の質問は、1点目は公文書管理の制度化に向けて、そして2点目は図書館行政についてであります。
 第1点目の公文書管理の制度化に向けての質問です。政府は、2000年に情報公開法で、その対象である行政文書の適正に関することの規定を定めました。文書は行政だけのものではなくて、行政以外、住民との共同財産であるということが、この情報公開法の基本理念であります。文書の適正な管理は、手段であって目的ではありません。文書の作成、そして、決裁、進捗状況、施行、保管、移管、引き継ぎ、そういったもろもろの、破棄まで対象範囲として考えなければいけないものであります。管理のための管理ではなくて、情報を共有して活用するためにどう管理をするのか、それが問われております。共有化して、情報の有効活用を図って、それで初めて地方分権ができ、住民自治の基礎である、みずから考え行動する、そうした自治を担う人が育つのであります。そうしたことから、新たに23年度4月に向けて公文書管理の法が制定され、寒川町は、自治体は努力義務でありますが、この文書管理についての新たな法律。その目的は何かといいますと、まず、国で持っている情報は国民すべての共有財産であり、共有資源である、そうした認識に立っての、それぞれの自治体も、その目的の趣旨に合わせて努力義務、そうした施策を進めなさいというのが、新たな23年度4月から施行される公文書管理の趣旨でもあります。そうした観点から、では寒川町、その文書管理について適正に行われているのかどうかについて、第1点目でお伺いいたします。つまり、新たな23年度から施行されるそうかた法律もかんがみての、今ある寒川町訓令で行われている文書管理適正であるのか、また、その問題点は何なのか、課題があるならば、その課題に向かって、どのような対策を考えているのか、まず第1点目にお伺いいたします。
 第2点目は、図書館行政です。図書館行政については20年、2年前の12月議会でも質問いたしましたけれども、事業仕分けで寒川町の公民館の図書室は不要だと言われたけれども、町ではどのように考えているのか。それに対してのお答えをいただくものです。そのときにお答えになったのは、公民館の図書室は総合図書館の分館化を考えていると。そして、いろいろなネットワークを組んで、その地域の方々に利用されることを町は考えていると。それは、23年度にパソコンのリース替えがあり、そのときを目標に向かって町は検討していくというお答えをいただきました。18年11月に総合図書館が開館されまして、来年がその年になりますので、この2年間、どのような検討がなされたのか、その中身についてお伺いいたします。
 これは、寒川町の町民は、総合図書館ができたときには既に南北、そして、中央公民館の図書室が相互に借りられると思って、その利便性に期待していたのですが、あにはからんや、当初はそれまで整備がされておりませんでした。つまり、総合図書館は今、約2億5,000万円ぐらいの維持管理費がかかっています。そのうち1億円は図書館の建設費に充てられておりますけれども、それだけの町民の、私は皆さんからの税金を使って建てた図書館であるからして、もっと町民の方の利便性、図書館サービスの充実を図っていただきたい。その一つとしてネットワーク化の検討は、この2年間、どのような形でなされていたのかについて、第1点目でお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位2番柳下議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の公文書管理の制度化に向けてとして、行政情報の共有化は自治の理念の実現に向け重要である、町民の知る権利を担保する公文書の適正な管理運用についての課題とその対応策は、とのご質問でございますが、町の最高規範である自治基本条例には、まちづくりは町民と町及び町民相互がまちづくりに関する情報を共有することを基本とすると規定されておりまして、町の保有する情報は貴重な財産であると認識をいたしております。そういったことから、日々さまざまな業務遂行の中で作成され、また、収受されている公文書の取り扱いにつきましては、寒川町文書取り扱い規定に基づきまして、事務を円滑に処理できるよう、これらの公文書の管理運用を行っているところでございます。国や公文書の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法を平成23年4月に施行する予定でありますが、町は、文書取り扱い規定の改正や歴史的資料とする選定基準の策定などを課題としてとらえ、今後、規定の整備等を研究してまいります。なお、課題等につきましては、総務部長より答弁をいたします。
 次に、2点目の質問、図書館行政についてお答えをいたします。総合図書館は、平成18年11月に開館、昨年10月には開館3年で来館者100万人を超えるなど、多くの方にご利用いただいております。寒川町の生涯学習推進計画である寒川学びプランでは、知る機会の充実、学ぶ環境の整備、生かす仕組みづくりを基本的な仕組みとして挙げていますが、総合図書館は、知る機会の充実から学ぶ環境の整備という部分で大きな役割を担っているものだと思っております。システムと具体的な図書館運営については教育委員会より答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、1点目の公文書管理の制度化に向けての公文書の適正な管理運用についての課題とその対応はというご質問につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 現在、各事業の所管課が作成した、また、取得した文書につきましては、文書所管課でございます総務課に引き継がれております。また、保存期間の間、これらは書庫で保管されてございますけれども、事業所管課からの引き継ぎ、書庫での保存、廃棄、これら文書自体の流れに関するルールにつきましては現行の文書取り扱い規定の中で取り扱ってございまして、現状、特段、不都合があるというふうには考えてはございません。また、これらの文書すべて、情報公開の対象になってございます。情報公開条例に照らして、運用もしているところでございます。しかしながら、課題といたしまして、現用文書の保存期間終了後に文書館が歴史的資料として収集する文書につきまして、どのような文書を歴史的資料として収集するのか、その基準が明確になっておりませんので、また、さらに収集した文書を文書館で閲覧、あるいは公開するためのルールも、現状定められてない状況でございます。これらにつきましては、多少お時間をいただきまして、早急に検討、研究してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  それでは、柳下議員の図書館行政について、町長の補足答弁をさせていただきます。
 総合図書館は、来年秋に開館5年を迎えます。貸し出し業務の根幹を支えるコンピューターシステムにつきましても、5年間の契約が終了いたします。公民館図書室のサテライト化は、より地域に根差した図書館サービスが可能となることから、コンピューターのリース替えに合わせた実施を目指してまいりました。現在、公民館にございます図書につきましても、そのときに備えて、チップの方は既に整っております。これは緊急雇用対策を活用しての事業でしたけれども。そういうふうな状況だったんですけれども、しかしながら、今日の寒川町の財政状況と、現在使用しておりますリース物品との状況を勘案しました結果、費用が4分の1程度におさまるということでございますので、1年間の再リースという結論に、やむなく至った次第であります。したがいまして、公民館図書室のサテライト化は、平成24年度実施に向けて取り組んでまいります。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは1点目の文書の、適正にやっていますというお答えがなかったので、お伺いいたします。部長は、自分たちの仕事がつつがなく手順を追ってやっているから何も問題はないというお答えでしたが、そこで、じゃあ、伺います。この文書管理で一番大事なことは、文書が策定されたか、策定されてないか、あるいは紛失したか、そういった文書管理について、破棄するのはだれかと決まってますが、それは、よそからのチェック、監視というものはどのようにして適正か適正でないか判断される、町では仕組みを持っていますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書の適正にやっているかどうかのチェック、監視等のご質問でございますけれども、文書につきましては、地方自治体におきましては、事業を行う場合には文書によってとり行うという大原則がございまして、事務事業を行う上で文書作成というのは欠かせないものでございます。これらの文書の作成、あるいは整理、保存、最終的には廃棄というような流れの中では、それぞれの事業所管課、各担当課が、これらの文書を作成し、管理してございます。事業の内容を一番熟知しているということでございます。さらに、そういったものを整理をいたしまして、それぞれの保存年限に分けて、現年文書を含め、それから、5年、10年、永年文書という中で地下の書庫に整理をしておる状況ですけれども、それらを整理するに当たっての中で、今度は総務課もそれらを統括するという中で、所管課と一緒に共同で整理を行っているという状況でございます。ですから、文書をチェックするということになりますと、それら事業所管課それぞれの課で、責任を持ってチェックをするという体制になってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その所管課が、人間ですから誤りがあって、この情報公開条例の中の一番大事なことは、つまり、策定過程も文書をもってちゃんと対応しなさいと。それが一番、私は住民の立場からして、何でこの計画が決まったのか、そのプロセスの過程を文書で知りたいと思ったときに、その文書が策定されていないか、あるか、そういうことを担当課ではなくて、よその課とか、そういった組織があって初めて危機管理といいますか、紛失したとか、策定されなかったとか、それが判断できるのであるからして、今のお答えだと、今までどおりやってれば絶対そんなことはない、ということはあり得ないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 これは条例化してある熊本県の宇土市、あるいはニセコというのは、2年に1回、そうした文書管理委員会というのを設けて、きちんと監査と同じように、その課が適切な文書管理をしているかどうかのチェックをしているんですよ。そういったチェック体制が寒川町にないということはいかがなものかと思って私は質問しているのですが、その点に関してのお考えはいかがですか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  私、先ほどお答えさせていただきましたのは、文書の作成から含めた整理、保存、移管ということの中でございますけれども、今の議員のご質問をちょっと整理いたしますと、そういったものが整理、保存されているかというような中では、事業所管課が管理し、それを、今のチェック機関としては総務の方でチェックをしているという状況でございます。ただ、それぞれの個々の文書の中身、細かい部分については、当然これは、事業所管課が責任を持って行っているということでございます。
          〔19番(藤沢喜代治君)着席 午前10時22分〕


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私の言っていることは、責任を持って文書を管理しているということを聞いているのではなくて、策定しなかった場合の責任というものはどうとられるのかというんですよ。担当課が、よそからの目がなくて「やってます」と言ったって、それは信じられないでしょう。その課で隠したら、だれもわからないんですよ。製作されてないかもわからない。
 で、もう一点、そこのところについて、どのように対処なさっていらっしゃいますかという質問です。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご質問でございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、我々職員、公務員が事務を行う上では、文書によって処理することを原則としてございます。これは、文書取り扱い規定の中でうたわれてございます。作成すべき文書が作成されなかったということであれば、この大原則を処理しなかったということにつながってこようかと思いますので、これは重大な服務規程違反であり、また、そういった作成されるべき文書が作成されないことのないように、各所管課長、あるいは担当部長がチェックをしているという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私は、それの担保するものとして、そして管理という、そうした組織が必要ではないかという、その認識についてお尋ねしています。例えば文書作成についてでも、すべからく、その製作過程においても文書として残しなさいと、原則はそうでありますけれども、必ずしもそうではないということを一つ申し上げたいと思います。
 つまり、すべからく、文書にしてないんですよ、行政が。つまり、職員の頭の中にストックされた情報というものがあるわけです。例えば今回、道路の認定についての帰属は、どのような規則をもって認定されるんですか、町道はと私がお伺いしたところ、そういった文書はない、口頭で説明しますということで、私は口頭で説明を受けたのですよ。そういったもので、職員の頭の中にあるストックもきちんと文書化されていくことが、私は、国民のここにある情報公開条例の知る権利、文書をもって、その知る権利を保証する、寒川町はそこの文書作成のところが不備ではないかという点について、町はきちんとした文書作成。まず、そこからが大事じゃないかということでお伺いいたします。例えばそうした、口頭で説明する、文書じゃなくてね。口頭で説明するんだったら、口頭で説明する、そうした文書をつくりなさいという指導はなさっていらっしゃいますか。すべからく文書化にするという指導は、なさっているのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  先ほどの繰り返しになりますけれども、事務を行う上では文書によって行うという中では、今、議員ご指摘をいただきましたケースにつきまして、どのようなケースかというのがちょっとこの場ではお答えできませんけれども、基本的には、あらゆる事業を遂行する上で文書が作成されているというのが大原則、根幹でございますので、そういった処理を今、しているところでございます。ただ、それから、事業所管がつくってございますが、それをチェックする部署というのは、現行ございません。文書が作成されているかというか、ファイルとして残っているのか、それがきちんと管理されているか、そして、適正に移管されているのか、保管されているかというチェックはしてございますが、今おっしゃられた内容、中身、それぞれ事業の中で文書の漏れがないかという部分までは、チェック機能としては制度化されてございません。
 この辺は職員としてやらなきゃいけないことなんですけれども、そういったものをもしチェックするとすれば、庁内で管理職、あるいは文書主任者である係長級の職員を集めて、定期的にそういったものを認識を深くして、それぞれ、その文書の適正化が図られているかどうかというような研修を行っていく方法があるのかなというふうに、今考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これに関しては、ニセコ市は、文書化してないものがあったらば、そこで文書化をしましょうというふうに、条例ではなくて定めているんですよ。だから、もしそういった請求があったときに、きちんと寒川町は文書化の手続きをとるのかどうか、それを私は伺いたかったんです。そういった不備なところがあって、そのままにしているのであれば、情報公開条例の、本当に知る権利の保障にならないし、情報の共有化にもならない。つまり、これ、一番大事なのは、やはり自治基本条例にのっとって協働のまちづくりの前提である情報の共有化、職員の方が、はるかにたくさんの情報を得ているわけですよ。で、町民が対等にというか、そこまではなかなかいかない。だからこそ、そういった情報を積極的に、ここの寒川町の情報公開条例にもありますように、積極的に開示する必要があるのではないかという点で、これからその制度、そして、研修とおっしゃられましたけれども、それをどのように町は、この文書管理の必要性、大事であるというところの認識を職員の研修に充てられていたのかいないのか、お伺いいたします。職員研修、やってきましたか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書管理の研修でございますけれども、これは先ほど来申し上げていますとおり、我々職員が業務を行う上の大原則でございます。ですから、入りました新採用職員になったすぐに、この文書管理に関する研修を徹底的に行ってございます。また、日々、業務の中で、当然それぞれの事業を行う中で文書が作成されたり、それから、他の市町村からの文書を受け取ったり、国からの文書を受け取ったりする文書事務がございます。これは、日々の中でそれぞれの職員が、上司であったり、仲間であったりの中での処理の中で研さんをしている、研修している庁内研修の中に取り入れてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  その中で、情報公開条例にもあるように、町民に積極的に開示しなさいということで、これもまた、文書のファイルの基準のときに質問しましたけれども、町はそれをデータベース化して、総務課のところにパソコンを置いて、そして町民の方に検索できるようにすると。これも、私はその情報公開条例にのっとった施策だと思いますが、今現在、それはいつ、住民があそこに行って、町のいろんなファイリング情報をアクセスすることができるようになるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  公文書のデータベース化のお尋ねでございますけれども、現在、公文書目録のデータベース化ということで、今年度、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金ですか、それを利用いたしまして、現在、今年度中に基本的なデータベース化を行ってございます。そういった中で、来年度からこのデータベース化をもとに、パソコンの中に組み入れた公文書目録を利用した文書検索を行って、情報公開等に役立てていきたいと考えてございます。ただ、現在、そのデータベース化ができたものについてパソコンで検索をいたしますと、個人情報、これらもすべて出てくる形になります。また、今のこのコンピューター時代の中で文書が改ざんされるおそれも指摘されてございますので、そういったものを整理した中で実際の運用に向けていきたいところで、ちょっと期日は申し上げませんが、できるだけデータベース化された中で皆さんにご利用いただけるように、早急にそういったものを整理していきたいというふうに、現時点では考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも、その整備を早急にしていただきたいと思います。
 それでニセコの場合なんですけど、ニセコは先駆的に条例化されて、問い合わせましたけれども、各家庭から町のホームページにいって、そこで全部、どのような文書があるかわかるようになっていると。私は一番大事なのは、情報というものはやはり共有して初めて、活用されて初めて、私は価値あるもの。それこそ財産としての、共有財産、知的財産としての意味があるので、それは早急にやっていただきたいと思います。
 そしてもう一つですけれども、課題だとおっしゃった今の現用文書、使ってある文書から歴史文書への移行ですよね。寒川町は、文書館という出口のところのハードがしっかりしている。しかし、きちんとした、きちんとしたということは適正な管理、運用の、その面についての、それが規則でまだだという点において、これからといいますが、それは、いつごろまでにやる予定でしょうか。
 つまり、大事なことはやっぱり町民が文書館に行って、どんなものがあるのか、どういうものが見られるのか、それは早急に対応すべきだと思いますが、その課題はいつクリアーできるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  先ほど課題の一つ、課題としまして、文書館が歴史的資料として、今、収集しております、町が廃棄となった文書を選別する、そういった取り扱いの規定、これが定まってございません。また、そういった中で、今、文書館の方で歴史的活用できるというような文書を収集してございますけれども、今現在、そういった目録を今作成中でございます。その辺を制度化し、規定の中に組み入れてルール化するということにつきましては、23年度中にそういったものを規定の中に、現在の文書取り扱い規定の中に入れて運用できるかどうかということを判断してまいりたいと思ってございます。
 また、ニセコ等の条例化のお話をいただきましたが、現在、寒川町では文書取り扱い規定という訓令の中で事務処理を行ってございますが、ただ、この文書の文書管理に関する取り扱いは、その他先ほど来出ております自治基本条例、これは、寒川町の情報は町民の方と共有するものだと。それから、情報公開情報の中ではもちろん、町が所有する文書を含めた情報は公開しなければならないという大原則に基づいて文書取り扱い規定の中で今行っている中では、正直、現行、特段の不都合というのはこの部分では感じてないところでございますが、国におきまして、4月から文書の管理に関する法律が施行される。先進的な市町で文書管理の条例が制定されているということも聞き及んでおりますので、そういった市町村がどういった背景で条例化したのか、また、文書管理がどういった形で今まで運用されてて、条例化が必要になったのか、その辺もよく研究をしながら、町の条例化が必要なのかどうかという部分につきましては、期限という部分はございませんが、早急にそういった状況を研究していきたいというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  他自治体がどういった背景でその条例化をしたのかという一つの例として、先ほど申し上げました宇土市では、情報公開条例にのっとって、これはどうしても文書も適正に管理しなければいけない条例が必要だろうという判断のもとで条例化いたしました。先ほど、訓令でつつがなく仕事をしているからと言いますが、この情報公開情報は、おっしゃったように、住民の知る権利と、行政側がそれを提出する義務なんですね。権利と義務をきちんと担保するのに訓令であっていいものか。私は、いかがなものかと思います。つまり、きちんとした権利と義務があるのであれば、それを条例化して初めて、それが担保されるのではないかと考えているのですが、訓令だけでいいというお考えなのか、それとも、今おっしゃられたように、他市町村とも研究して条例化に向けて考えていくということですが、既にこの文書管理委員会の方では、12月2日に行われた文書館の運営協議会の資料には、既に、それを検討しますというふうに書いてあるんですよね。ですから、私のこの質問の既に前に、町は条例化を考えているのかと私は判断したのですが、その辺のところは、どのように私は理解したらよろしいのでしょうか。町は既に条例化に向かって考えていると。いなかったんじゃなくて、いると。つつがなく訓令だけでいいと思っていると先ほどおっしゃられたけど、既に文書館の方では、条例化に向けて検討すると書いてあるので、そこのところは、どのように理解したらよろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  ただいまのご質問、大きく2点あるかと思います。現在、文書取り扱い規定、これは訓令でございます。もちろん、条例、規則、要綱、規定等ある中で、条例はやはり、議会の議決を得た上で制定されるという意味では非常に重いものだというふうには認識してございますが、ただ、職員が守らなきゃいけない、職員がやらなければいけないという部分では、訓令でも条例でも同じだという認識は持ってございます。現在、自治基本条例、それから、情報公開条例の中での文書に対する共有の位置づけがなされている中で、職員が事務的に文書をどう取り扱っていくかということでは、今、規定で実施させていただいているというのが現状でございます。
 それから、文書館の関係で、22年度、23年度の事業計画の中のご指摘だと思いますけれども、その中で、おっしゃられましたとおり、国の公文書管理委員会、あるいは各自治体の動向などを調査し、研究していく、条例化につきましてはという審議会の議論の結果となってございます。これは、即、条例化に向けて行うということではなくて、前段の中では、現行の文書管理規定を、文書館で取り扱っています非現用文書といいますか、廃棄されて歴史的価値があると認められた文書、これを町から文書館へ移管するときの取り扱いを盛り込んだものを現用の文書管理規定の中でうたえるのか、あるいは条例化が必要なのか、それを研究していくということですので、私どもの方では、先ほど私が申し上げました、今後、背景も含めて研究させていただきたいというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  寒川町は、文書館がある自治体。全国で、それがあるのは、たった6%しかないんです。つまり先駆的な、私は寒川町の文書館の存在である。ということであれば、中身もやはり条例をつくって、先駆的にきちんと知る権利の保証、そして、政策課題を持って、きちんとした文書化をする。そして、今、現用文書から歴史文書へのきちんとした流れをつくっておく。そうしたことを条例で定める。そこのところにきちんと必要性とか、職員研修で、文書というものは行政だけのものではないと、住民の知的財産であり、資源であると、そういう認識を持つように、私は職員がなるのではないかというふうに考えているのですが、部長、この文書管理の意義というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書管理の意義というご質問でございますけれども、一般的に私どもが認識してございますのは、先ほど来ちょっと申し上げてございますが、町が事務を行う上、行政運営を行っていく上での根幹である、基盤であるというふうになってございます。その文書を適正に管理するということは、過去、現在、未来をつなぐ町の重要な、これは責任だというふうに、その管理をする中では考えてございます。
 また、町が日々の事業の中で意思決定、政策決定等を行う中で、過去の文書等につきましても大変重要であり、この記録に基づいた施策が求められているというふうに思ってございます。町の責任を果たす上でも文書管理というものは必要不可欠なものであるというような部分の意義として、考えてございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  意思決定、そうしたことが住民自治につながると。自分たちの町のことは自分たちが責任を持ってやると、そういうことに、私はつながるような仕事をしていただきたいと思うのです。なぜかというと、7億3,600万円借りた土地の問題ですけれども、要綱ではコンセプトを、たった5カ月で開いて、それで決めて、それですぐに解散したと。どういったものがいいかというコンセプトを聞いて、15人の職員が出てやった、そういったことも含めて、私は住民にパブコメを、それこそ情報共有ですよ、すべきだったと思うのですが、そこまでやって、なぜパブコメをやらなかったのか。つまり、大事な情報共有をなぜ町は、できたのにやらなかったのか。できなかったのか、やらなかったのか、どちらだったのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  健康管理福祉総合センター用地の購入の部分のパブコメというような部分のご質問でございます。ただいまの文書管理の部分も含めましてのご質問だと思いますが、これにつきましては、20年12月議会ですね、柳下議員さんからの一連の質問の中でご答弁をさせていただいた部分でございまして、政策決定。総合計画の中の位置づけの事業というような部分で進めてきた中でございまして、施策判断という中でパブコメをしてこなかったというようなご答弁をさせていただいてございます。今お話しのコンセプトのプロジェクトチームというんですか、検討についても、当然ある程度、この時点の中では検討が進んでございました。その中では、例えば用地の有効利用の町民の方にご意見のお伺いとか、そんなものも進めてきた中での推進というか購入をしたということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私は、この文書管理の適正化というのは、文書策定から情報の共有まで、きちんとした流れをやってくださいねって、それが行政の責務でしょうということで言っているのです。つまり寒川の場合は、その適正化がまだ不備であると。そういった不備を、じゃあ、何で補うのか。一つには研修。そして、条例化に向かって研修する、それは必ず取り組んでいただけるかどうかで、この質問を終わりにいたしますが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  先ほどから柳下議員さんが、文書の関係でご質問がございました。この文書の取り扱いについては、役所は文書に始まって文書に終わるということで、非常に文書は大事でございます。その中で当然、町長決裁から部長決裁という決裁区分がございまして、そこから事業がスタートするということで、非常に大事でございます。役場もファイリングシステムを導入したときに、私も52年、3年、2年間特命でやらせていただいて。そのときに、文書が山のようにあったわけですね。当然、こういった、とじひもでとじた、当時。そこからファイリングシステムを導入して、2年間、当時の管理課と企画で全庁的に54年度からファイリングシステムを進めて、文書の、法的な根拠によって、保存年限とか、当然決めてきました。1年の保全、あるいは5年、10年、永年と。課の責任においてこれをやっていますので、その文書の作成されなかったというようなことがありましたら、これは当然その課の責任でございまして、当然その担当の副主幹あるいは課長等の責任でございます。そういったことで、これからも十分に指導してやっていきます。
 ただ、もう一点、公文書が一応今度は文書館に引き継がれるという辺はもうちょっと、その辺はよく、先ほど部長が答弁しましたように、よく研究して適正な保存にまた努めていきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  私の質問が、どうも不十分なようなので。私は、ファイリングのことを聞いているわけではないんですよ。それは仕事上やって、つつがなくというのは既に部長が答弁なさったので、理解しております。そうではなくて新たに、住民の情報は行政だけのものではなくて住民のものであるという視点に立って、きちんと文書を作成し、やってくださいねと。でも、それは職員の頭の中にストックとしてやってたらば、それは文書としなく、住民の知る権利が担保されないでしょうと。そういった不備なところがきちんとしたものをつくって、それは、一番大事なことは研修ですよ。文書というものは何だろう、ただ、つくればいいというものじゃありません。製作過程からすべからくきちんと、住民に説明責任です、情報公開条例にも書いてあるように。文書をもって説明責任を果たしなさい、どうしてこれが決まったのか。トレーサビリティですよ。いつ、どこで、どうしたかって。そうしたものをきちんとやるのが適正管理でしょうと。それに向かって、寒川町は文書館があるんだから、出口のところがあるんだったら、入り口のところで、きっちりとそれを、規則を持ってやってくださいねと。それをやってくださるのですかということで質問をしました。きちんと理解していただけましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  藤澤副町長。


◯番外【副町長 藤澤俊二君】  柳下議員さんが言われるとおり、文書は非常に大事なものでございます。今後とも職員に十分指導しながら、徹底して管理するように、また、指導してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  それでは、次の図書館のサービスについてお伺いいたします。財政が厳しいからリース替えを1年延ばして、それだけ安くしてということであれば、これは寒川町の私は一番の欠点だと思うんですが、先送りするんですよね、お金がないからって。例えば公民館を建てるに当たって3つの地域を選定し、そこまでやっておきながら、でもお金がないから、あそこのところに建てることにしましょうと。そういうふうに実施計画の中で書き、事務事業評価の中で書き、しかしながら、あそこにしましょうと言いながら、建てるお金もなく、壊すお金もなく、今、雨ざらしのままになっていると。その中でまた、1,900万円かかったチップ化された本が、あそこの中央公民館にあるんですよ、図書室に。あの利用というものは、今どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
 つまり、ネットワーク化を図れば、チップ化したって。何でチップ化したかということは、ネットワーク化を図るためにチップ化をしたと。しかしながら、まだそれが先送りになるということは、チップ化したことは一体何だったのかということになりますが、今現在、中央公民館にある図書、あれはどのように利用されるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  ただいまお尋ねの、休館にしてございます公民館にある図書でございますけれども、当初、所蔵していた資料につきましては、1万1,392冊ございました。休館が決まった後に南部公民館、北部公民館に、それぞれ管理替えをしたということもございます。南部公民館に管理替えをいたしましたのが、2,170冊ございます。北部公民館に管理替えをいたしましたのが、2,693冊ございます。各小・中学校の図書室に配布をさせていただいたのが683冊ございます。現在残っておりますのが5,846冊。5,846冊が、現在、旧の中央公民館のところに保管をされているというふうなことでございます。
 この5,846冊につきましては、現在、図書館に管理替えをするというような形で手続きをしておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思いますが、そんな形で、総合図書館で活用していくというようなことで考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  総合図書館で活用されるのは、この5,800冊だけなのでしょうか。それとも、南部と北部にいった本は、総合図書館の方にいかないのか、それについてはいかがですか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  南部公民館、北部公民館に移管替えをしたということにつきましては、実際には24年度、先ほど教育長がご答弁申し上げましたように、24年度にはサテライト化をしていくというようなことで、1年、サテライト化が延びてしまったということでございますので、実際には、そちらのときに合わせて総合図書館で活用していくというようなことになろうかというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  言葉尻をとらえて大変恐縮ですけれども、延びてしまったのではなくて、延ばしたのではないですか。前回も実施計画で、駅前の総合福祉施設についての和田次長の答弁で、24年度になりましたって。計画に人格を持たせないでください。そうしたのは役場の仕事でしょう。仕事がそうさせたのであって、それは職員の仕事のあり方が問題だと、私はそこを言いたいわけですよ。1年延ばした、じゃあ、今までどのように検討してきたのか。つまり、何で延びたのか、その理由についてお伺いします。お金がないということは理由にはならないと思います。なぜならば、町長は、何を選択と集中なさいますかといったら、福祉と教育だと申しました。この教育ということであれば、私はここまで1,900万円かけてお金を使ったならば、ここでやったらば、その活用ははるかに住民サービスになると思うのですが、それをやめた理由は何だったのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  大変申し訳ございません。私、延ばされたみたいな発音に聞こえるような形で発言をしてしまったというふうなことにつきましては、大変申し訳なく思ってございます。
 ただし、22年、23年度につきましては、現実の中で緊急財政対策というようなことの中で、みんなが協力し合って歳出を抑えていこうというふうなことの中で、歳入あっての歳出ということでございますので、やっぱり入るをはかりて出るを制するというような言葉がございますように、私の方でも、何とか形としてこれ以上の借財を増やさないというような観点から、歳出を少なくしていこうというようなことでございまして、再リース、先ほども教育長から申し上げましたように、4分の1というような安価で済むというようなことでございますので、1年間については再リースをしていこう。2年以降については、なかなか再リースが厳しいという状況の中で、1年間はとりあえず再リースにしてしのごうというようなことで、そのために実際には延ばしたということでございますので、延ばされたということではございませんので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  本当に厳しい中、そのご努力は立派だと思います。いろいろなところで考えてある。ということであれば、公民館の図書の新しい本というのは、どのような形で今後入っていくのでしょうか。つまり、今年度は資料費ゼロ、それでつながらないということであると、あそこの南部、北部の図書館の新しく入る資料は、今後どのような手だてをもって購入なさるのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに、1年先延ばしにするわけです。現実的には、総合図書館にある新しい図書について、それが使えないということは事実でございますけれども、現実的に1年延びてというふうなことでございますけれども、総合図書館に来ていただければ、それは借りられるということでございますので、確かに交通弱者と言われる方々のためには、近くの公民館の図書室で図書が借りられるということで、これが一番いいというふうには私どもも思ってございますけれども、結果的には、財政状況にかんがみたときには、これ以上借財ができないというふうな状況の中で歳出を抑えているということでございますので、その辺についてはご理解を頂戴したいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  公民館の図書室に、新しい本は今後も入らないのか、入るのか、それを聞いているんですけれども、その点はどのように。つまり大事なことは、切っても、そして努力して、切ることは仕方がないというか。でもね、それにかわる、図書館サービスを低下させない。お金を使わなくても知恵と図書館活動。そこでどういうふうな手だてを持って、だから、切りますというのだったら、住民、納得しますよ。だけどね、本、ありません、あなたたち、ここじゃなくて、借りたかったら総合図書館に来てください、それは図書館サービスとは言えませんよね。それでお伺いしているのですが、公民館の図書室の資料というものは、どのような形で今後入っていくのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  今申し上げましたとおりで、現実的には新しい図書について購入ができないという状況にございますので、総合図書館をご利用いただくということが大前提になるということでございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  寒川町の図書館の基本計画は、21世紀のLプランという、その基本理念をもとに、寒川町の図書館の基本計画は立てるということになっています。それはわかっての発言かと、私は非常に疑問に思いますね。つまり、ここで言われていることは、生涯学習の拠点としての図書館があって、それで地域の人が借りられる。どこにいても、どんなときにでも借りられるように、その地域の活性化に資するように、IT機器を使ってネットワーク化を図りなさいと。そうした姿勢に基づいて図書館管理を、運営をしていくというふうに、計画では載っているんですよ。つまり、ITがあったって、それを活用せず、地域での活性化も図らず、来てくださいというのは、本当にいかがなものかと思います。なぜならば、知恵はないんですかと。知恵はないんですか、図書館サービス。例えば、ご専門ではないから、よく詳しくわからないのかもしれませんけれども、総合図書館にある本を学校に貸し出したり、公民館に貸し出したり、そういったことの方策等はいくらでもあると思うんですね。それで23年度は、そのつながらないことによって、住民サービスを落とさない、図書館サービスをどのように考えているかということが、私にとっては一番、住民にとって大事なこになると思います。つまり、図書館費用を減らしたがゆえに、今、寒川町の総合図書館、2月からずっと約2,000冊、前年度比で減っているということはご存じだと思います。つまり、資料費が入らないということは、それだけ、読みたい本が図書館にないから借りに来ないんですよ。その上にネットワーク化を図らないということは、私はこの図書館、先ほど申しましたように2億4,000万円もの毎年経費を使って、それがさびれていくのではないかと、そういう危惧を抱いて、新たな住民の望む図書館サービスのあり方というものを町はどう考えているのだということでお伺いしていますが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  もちろんサテライト化につきましては、今も準備を進めているところであります。また、南北の図書室の中で、新しい資料は入りませんけれども、今ある資料をもちろん十分に活用できるわけでありまして、24年度のサテライト化が完成した暁には総合図書館の本がすべて一体として利用者に提供できる、そういうことを前提の中で、この緊急財政の中で、本年度は現状のままご利用いただきたいと、こういうふうな判断なわけでございます。よろしいでしょうか。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  全然よろしくはございません。なぜかというと、その前提というものが信じられないんですよね。前だって、23年度を目標に向けてって。それは前提ですよね、やりますと。で、また、お金がなくて。だから、その前提じゃなくて、きちんと私は、町長もそうおっしゃっているのであれば、まず優先順序をここに持ってくるべきではないかと、それを申しているんです。つまり、そうすれば、1,900万円のチップ化したことも生きるし、資料を買わずとも。これは政策判断ですよ、何を優先するのか。それで、資料を買わずとも、そうしたネットワーク化が図れれば、利用者の減にならないのではないか。今、1万何冊も、その冊数も生きるのではないかというふうに考えているので、そのネットワーク化を進めたらどうかと聞いているのです。
 それで、町民部長にお伺いしますけれども、緊急雇用対策で480万円、23年度に使えることになっているということをおっしゃられました。この場合、ネットワーク化にそのお金を充てることは可能なのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  緊急雇用創出事業の関係でございますけれども、21年から22年、23年度の事業の中で7,800万の創出金があるというふうなことは、前回お答えしたところでございます。事業の項目として、21年、22年度でほぼ終了する形で来たところでございますけれども、それぞれの執行残が出た関係で23年度もという話はしておりましたけれども、現実的には21年、22年の中に入り切れなかった事業等もございますので、それを先行させる形もございます。お金があれば、そのシステムネットワーク化のことも考えられる事業ではございますけれども、現実としては、既に満杯の状況であるというふうにお伝えしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひとも教育長、考えられるということであるならば、少しでもそれに向かって、財源で厳しくてできなかったらば、それを使えるかどうか、そのご検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  今のお尋ねにつきましては、緊急雇用対策の費用を使ってというふうなことになろうかと思いますけれども、実際には、サテライト化の関係につきましては、その費用が使えないというふうなことがございます。昨年度実施をしましたチップ化については、サテライト化を目指した関係の中でチップ化をしたということで、その事業については実際に国の10割補助で実施をしたということでございますけれども、システムの切り替え等については、それは使えるということではございませんので、申し訳ございませんけれども、そんな形でございます。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  そういうことであるならばこそ、私は知恵を絞って住民サービスが低下しない図書館サービスをしなきゃいけないと考えます。そこでまた、2年前の答弁の中で、教育長は、ただ物理的なネットワーク化じゃなくて、学校図書館とか人的なネットワーク化を図っていくというふうに答弁なさいましたけど、この2年間で、学校図書館とかそうした人的なネットワーク化はどのように図られましたか。具体的な例があったら、お答えいただきたいのですが。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  かなり、その辺のところにつきましても、学校とのタイアップは進んでいるかなと思っております。司書教諭と図書館職員との情報交換会等も定期的に設けておりますし、また、学校の方で、生活課の授業の一環等で子どもたちが図書館探検というような形で、クラスの子どもたちが図書館に来て、図書館の状況を研究していくと。また、そのときに、利用カードをまだ持ってない子どもたちはカードをつくり、その後個人的に図書館で図書の貸し出しを受ける、こういったことも見られております。これからも進めていきたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  ぜひこれから進めていきたい一つに、前もご紹介しましたが、ブックトークがあります。これは北部公民館で、ことしで5回ございました。そして、これは茅ヶ崎市の場合は13年、14年度はたった3、4校から始まりましたけど、今現在はだんだん増えて、18校全部の学校で、このブックトークが行われております。これは、寒川町子ども読書推進計画が出て、子どもと読書環境ということでできておりますけれども、本を買わずとも、そうした人たちの力を利用して、ぜひとも子どもが本を読みたいという、そういう気持ちになる、そういったことも受講された人は、総合図書館で実際にやってみてすごくよかったと。子どもたちが生き生きして、すぐその場で、本が手にとって借りられるんですよね。こういったことも、ぜひとも私は取り入れていただきたい、考えていただきたい。つまり、図書館サービスとして子どもの読書環境整備のために。何を言いたいか。つまり、学校の本もぼろぼろなわけですよ。そうした中でも、図書館、学校に出向いてそういったことをやれば、子どもに読書の楽しさ。PISAでしたっけ、日本人の読書の力がついた、読解力がついた、それは読書の読むことから始まるのですが、このネットワーク化の中に住民のボランティア、そうしたものを取り入れての図書館サービス、環境整備というものをいかがでしょうか。提案です。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  いつもご見識の高いご提言をいただいて、ありがとうございます。その方向で今も進めておりますし、これからもどんどんと思っております。また、学校の方にこの研究もしていますけれども、総合図書館の本をある一定の冊数でもって一括に貸し出し、定期的に交換しながら、学校でも図書館の本が活用できると、そんなことも今考えているところであります。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  この厳しい財政の中で図書館費用を削るということは、私は本当にいかがなものかと思います。そしてやはり、その環境整備に予算を充てる。未来を担う子どもたちのために予算化するという、そういった私は寒川町でありたいと思うのですが、町長のお考えはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えいたします。図書館の費用の増額をということでございますけれども、全般的には大変厳しい情勢でございまして、本年度と来年度、23年度も緊急財政対策の中で進めていくということでございますから、非常に厳しい中で、よく教育委員会とも検討して、できるだけのことはしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これは町の見識が問われることでありまして、ぜひとも良識を持って図書館行政、そして、子どもの育ちを支えていただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  以上で柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は11時30分から行います。
                 午前11時13分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、6番三堀清廣君の質問を許可いたします。三堀議員。
             〔6番(三堀清廣君)質問席へ移動〕


◯6番【三堀清廣君】  民主クラブ、民主党の三堀清廣でございます。一般質問を行います。私の質問は、コミュニティバス運行事業について、3点であります。コミュニティバス、2人目の質問です。
 初めの質問は、現在ある問題点と、その解決策はどのようなものと認識されているのかであります。
 先ほど佐藤議員の質問に、問題点として、経費の面であると部長の答弁がありました。それだけであるでしょうか。バスを運行している中で、問題点を整理して示していただきたい。また、それぞれの解決策はどんなものなのか、検討された内容、検討すべき案など、現段階での対応策をお聞かせください。
 次に、今後、事業を進めるに当たって、見直しの有無と時期について伺います。さきに示された問題点を解決するために、いつごろをめどに事業内容の変更をされるのか、伺います。現在、バスを5台所有しておりますが、5台とも、購入にかかる経費負担が終わっていると思います。しかしながら、平成15年1月から運行していますので、年が明ければ丸8年になります。バスの耐用年数を考えれば、数年後には買い替えをしなければなりません。そのとき、バスの購入にかかる経費負担だけでなく、バスの大きさによっては、ルートやバス停、運行形態についても議論することになると思われます。したがって、どんなに見直しを延ばしたとしても、バスの買い替え時期が限度と思います。その時期も、あわせて伺います。
 最後に、今後の町における交通政策の方針について伺います。一つのやり方や方式ですべてを満足させることは、不可能であります。幾つもの方法を組み合わせて町の交通政策とすべきだと思いますが、先ほど町長の答弁にはありましたが、この点では考え方は同じと考えてよろしいでしょうか。
 公共交通の役割として、現在ではコミュニティバスの運行があります。ほかには福祉タクシー助成券の発行、有償運送サービス、社会福祉協議会でのボランティアによる送迎サービスもあります。このほか、障害や介護の認定がない交通弱者の移動の手段、あるいは交通機関によらない徒歩や自転車での移動など、組み合わせて政策とすべきではありませんか。先月、11月ですが、愛媛県の宇多津町におきまして、第2回全国コンパクトタウン議会サミットが開かれました。対象は、自治体の面積が15平方キロ以下でした。第1回目が10平方キロ以下ということでしたので、今回から寒川町も対象になり、テーマが「コンパクトタウンにおける生活交通手段を考える」でしたので、参加してまいりました。私は個人で申し込みましたんですが、民社クラブさん、それから、新生クラブの会派視察として来られた4名とも、現地でお会いできました。詳しくは、この後4名分の報告をされるということでお譲りいたしますけれども、会議の進行役を務めた宇多津町の議員から、まとめに、時間がなくて議論ができなかったが、コンパクトタウンであるので交通機関によらない移動手段を考えることも一つであるとの発言があり、なるほどと思った次第です。
 私はもともと、道路は通過交通用と生活用に分けるべきだと考えております。そのためには、一方通行や進入禁止などといった規制も取り入れていくべきだと思います。徒歩や自転車でも安全に移動できる環境を整えることで移動手段は格段に増えると思いますが、いかがでしょうか。今後の、町における交通政策の方針について伺います。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位3番三堀議員のコミュニティバス運行事業について、順次お答えをいたします。
 まず最初に1点目の、現在ある問題点と、その解決策はどのようなものと認識されているかでございます。コミュニティバスの運行は、平成15年1月に開始した試験運行から数え、第4期目として、持続可能なコミバスの運行をコンセプトに、昨年の10月5日から本運行を開始いたしておりまして、本年10月4日で丸1年が経過いたしました。ご質問の問題点とその解決策の認識といたしましては、平成20年11月に町コミュニティバス運行検討委員会の検討結果を踏まえまして、効率的な運行を図るため、利用状況の悪かった早朝や夜間の便、また土日の運行をとりやめるなど行うとともに、新たな南ルートの増便を図ってまいりましたが、予想していたよりも利用者の集約化が図れなかったことがございます。
 また、現在使用しています中型バスは、車いすの方でも利用可能なように、また、比較的多くの方に乗車していただけるなどのメリットがある一方、道幅が狭く交通不便地域などに入っていけないなど、デメリットの一面もございます。なお、解決策でございますが、コミュニティバスについては全国的な課題となっており、県内の市町村も苦慮しているところでございまして、現行の車両や運行内容を前提といたしますと、完全に解決していくというのはなかなか難しいものがあるというのが現状でございます。
 次に2点目の、今後、事業を進めるに当たって見直しの有無と時期はでございます。コミュニティバスは当初の試験運行から来年1月で9年目を迎え、毎年、数万人の方にご利用いただき、町民の足として定着しつつあります。現行ルートにおきましても、この1年間で、月によって多少の増減はありますが、全体といたしましては微増ながら増加傾向にあり、徐々に定着している状況が見受けられます。
 しかしながら、現行ルートには先ほど申し上げたように問題点があり、また、現行の車両の耐用年数もありますので、運行内容の見直しについては少し時間をかけ、多くの方の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、町における交通対策の方針はどのようなものかについて、お答えを申し上げます。町では、町総合計画さむかわ2020プランの基本構想の5つの基本目標の一つとして、快適でにぎわいのあるまちづくりを挙げ、連携を考えた交通環境の整備を進めており、前期基本計画の中で交通体系の整備として、道路網の整備と公共交通網の整備を図っているところでございます。道路網の整備につきましては、さがみ縦貫道路の整備を促進するとともに、インターチェンジに接続する道路や周辺自治体との広域的なネットワークを形成する幹線道路の整備を促進し、町民に身近な生活道路につきましては、歩道の整備やグリーンラインの整備等に、すべての人が安心して利用できる道路の整備を進めております。
 また、公共交通網の整備につきましては、鉄道関係では鉄道輸送力の増強や利便性の向上、JR相模線の複線化や相鉄いずみ野線の延伸に向けた要望等の取り組みを進めており、バス交通については、路線バスの確保やコミュニティバスを運行し、バス輸送力の充実を図っております。さらにタクシーについては、各事業者が寒川駅等で事業展開を行っております。交通政策につきましては、まちづくりの骨格を形成し、周辺自治体との交流や連携を支えるものと考えておりますので、引き続き施策間のつながりを持ち、公共交通の充実や幹線道路の整備を促進するとともに、生活道路など交通環境の整備を町域全体で考え、総合的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、問題点とその解決策ということについて、まず伺います。
 ただいま町長の方からは、バスの大きさに関してお話がございました。今のバスですと、細い道、なかなか停留所に停留するのも大変ですし、すれ違いのことも考えると、なかなか行けない場所も増えてくるというような問題点を指摘されました。問題点は確かにそうでございますし、バスの耐用年数、先ほども申しましたけれども、耐用年数のことを考えれば、早急に考えなきゃいけないはずなんですけれども、時間をかけて。時間をかけていると、この耐用年数を過ぎてしまうんじゃないかなと思います。先ほど言われたように、来年になりますと丸8年、9年目に入ります。バスの耐用年数、どのぐらいと見てらっしゃるんですか、そんなに時間をかけるほどあるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  バスの耐用年数ということでございますけれども、いわゆる規定上の耐用年数というものはございませんが、一般的には10年というふうに言われております。
 ちなみに、当町の今コミュニティバスでいいますと、平成14年の12月に3台、平成15年の10月に2台、初年度登録をしておりますので、おっしゃるとおりそろそろ10年の、いわゆる一般的な耐用年数が近づいてきたということでございます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今ご答弁がありましたように、耐用年数からいえば来年丸8年ですから、あと2年しかないということですよ。そうしますと、そんなに時間をかけて検討しますといっているような状況ではないということは、これはご認識していただきたい。早急に何とか対応を考えなきゃいけない。
 それから、バス、今後どうしますかということですよね。今の大きさでいきますかどうか。それはどういうふうに、今の段階では考えていらっしゃいますか。あと2年しかないんです。もう考えてもいい時期だと思いますが、いかがですか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  町長の方で、少し時間をかけてという答弁をさせていただいておりますけれども、この中でこのバスの大きさについてもやはり、一緒に考えていくんだろうと。今現在、今の形がいいのか、もうちょっと小さい方がいいのか、さらに小型のマイクロ的な、あるいはバン式の方がいいのかというところの検討を、まだ行っておりません。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  時間的な余裕というのはあと2年だという確認ができましたので、その2年の間にいろいろ検討しなきゃいけないというようなことだというふうに、認識はしました。
 それで先ほど、バスの大きさの問題を挙げられましたんだけれども、その前の議員の質問には経費的な面というようなお話もございました。私は、経費がかかり過ぎるという部分ももちろんあるんですけれども、それよりは空席が目立つ。空に近い状態でバスが走っている、これがむだではないか、このように思っております。こっちの方が問題だろうと。
 例えば、先ほど申しましたコンパクトサミットの中でも指摘されたんですけれども、金額を、運賃を今ワンコイン100円でお願いしているのを200円にしたらどうかとかというような話をした場合、なかなか、始まったのを途中で変えるのは非常に難しいと。それから、私も感じるんでありますが、ワンコインという感覚的なものが非常になじみやすくて、受け入れやすいと。ここを例えば大きく金額を変えて、200円、あるいは300円にするというのは難しいんではないかというような指摘もございました。
 もともと、バス路線がなくなったのは、経営が成り立たない、収入が増えないからなくなったわけでございまして、そこをバス路線としてやっているわけですから、これは経費がかかるのは当たり前の話でございます。経費のかかるのは当たり前。例えば今走っているバスが、ある程度定員いっぱいぐらいの状況で走っていれば、これが3,000万円かかったとしても、しようがないなと、いたし方ないなというような感覚を持たれるんだと、意見を持たれるんだろうと思いますけれども、これが空に近い状態で走っていれば「むだじゃないのか」と言われるのは当たり前だと思います。そこだと思うんですけれども、今のやり方で乗客を増やすという考え方、解決策、何か思いつくところはありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  何か解決策はということでございますけれども、前段の議員さんにもお答えしましたとおり、なかなか決定打が見つからないのが現状です。ただ、今、1年、本格運行しまして分析しました結果、ルートによってかなりばらつきがあるというようなこともありますので、そこら辺もある程度考えていかなければいけないのかなというような感想を持っています。なかなか現状としては、解決策、決定打がないというのが現状でございます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  空席の話をさせていただきましたんですけれども、もう一つ、私、もっと大きな問題があると思っています。停留所までが、行くのに遠いということ。それから、交通弱者対応とか言われているにもかかわらず、じゃ、その停留所まで安全に移動できるのかということです。しかもですよ、その停留所の、安全に待てるような場所があるのかということもありますし、雨風避けるようなものもあるのかという。そういうところに交通弱者と言われる方に行ってもらって待たせて、交通弱者のために運行していると言うのが、私は一番問題だろうと思っているんです。これは平成15年、実は12月に、コミバスの今後についてということで、私、一般質問させていただきました。中身を見ましたら、同じようなことをそのとき言っているんです。それから、7年たちましたんですけれども、また同じことを言うのかなというような思いもあります。この方の対策、この7年の間に何かとられたのか、あるいはとろうとしているのか、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  いわゆる交通弱者と言われている人たちへの対応でございますけれども、なかなか現在のバス停の設置場所。設置場所と申し上げますのは、バスが運行できるルート際ということになります。そうした観点から、なかなか現実的な対応は難しいということで、現在まで来ております。
 ただ、コミバスそのものの考え方としましては、当初、やはり規制緩和による既存のバス路線の撤退と、これを代替えするものとしてスタートをしたわけでございますが、その後、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、障害の方とかご高齢の方、交通弱者と言われる方々の代替えの交通手段という側面が、かなり大きくなってきております。そうしたことから、今までのコミバスの概念を少し町として考えていかないと、ご質問の問題に対して対応はなかなか難しいのかなというふうに感じております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  もう一つ、問題点を挙げさせていただきます。これも平成15年の12月の議会で一般質問のときに指摘させていただいたんですけれども、バスを撤退した同じ会社が同じやり方でやってて効率が上がるわけじゃないだろうというようなお話をさせていただいております。前段の議員の中でも、運営契約をしている会社と、そういった問題点についてアドバイスをもらったことはないのかというようなお話がありました。私も、ここの点は非常に必要だろうと思っているんですけれども、この7年間、丸8年になろうとしているこの間、会社から経費を抑えるアドバイスとか、あるいはこうした方がもっと運営上いいよというか、そういうやりとりを町側としてやられたことはあるんでしょうか、この点を伺います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  具体的にバス会社とどのようなやりとりをしたかというのは、ちょっと私、承知しておりませんけれども、当然、1社随契というやり方で、ここまで来ております。その中では、近隣の状況、それから、町独自の道路等の状況を勘案した中で、効率的な運行ができるような形でアドバイスを受け、また、町の方からの要望も出し、現在に至っているというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  問題点と解決策ということで、どのようなことを町として考えているのか伺ったわけでございますが、私は、今のままの状態でコミュニティバスを続けるのは非常に難しいと、このように思っております。
 しかしながら、今あるバスを丸っきりなくして何もしないというわけにも、もちろんまいりませんし、今ある、そういった交通弱者を対象にした運行という方法を、基本として残さなきゃいけない。私は、後で言いますけれども、交通はいろんなやり方がある。また、町長も先ほど答弁で触れられましたけれども、いろんな方法を考えて、それを組み合わせてやっていくべきだと思っておりますが、町がやる大きな対応の一つとして、コミュニティバスがあると思っております。ですので、何らかの形でこれは残していきたい。そういった中で、一つ、提案をさせていただきます。
 現在、いろいろコミュニティバスをやっていらっしゃるところが、デマンド型に変えております。先ほどの四国のサミットの中でも報告がありましたんですけれども、予約を受けて、必要なときにバス停へ行くと。それもルートをずっと回るんじゃなくて、予約を受けて、人がいるところへ直接行ってしまうというようなこともあるそうです。ただ、問題点として、前の日に予約をしておくと。ですから、非常に使い勝手が悪いのかなというふうに思いました。そんなことで、デマンド交通というような考え方がかなり、あちらこちらで見受けますけれども、このデマンド交通についての考え方をお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  コミュニティバスの部分の運行方法というんですか、の中でのデマンド交通というようなご質問でございます。今、議員おっしゃられたとおり、デマンド交通と申しますと、確かに予約とか要望によって運行するというようなことで、いろんなルート等は定まらないというような運行の中で、当然、要望がなければ運行しないというような部分で、非常に効率的な部分ではあると思います。
 反面、不定期であったり、定時な部分がない、あるいは需要によって経路も変わってきたり、時間が予測できない等、いろんな課題もあるやに聞いてございます。今の現行のコミュニティバスのやり方も当然、何年かの中でいろいろルートを変えながら、その辺は事情に応じた部分で変更はしてきておるんですが、今申された、このデマンド交通というような部分についても、近隣でやっておられるような自治体もございますので、それらの実例等も検証しながら検討して、そういった運行の方法も一つの方法として考えてまいりたいと考えております。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  ただいま部長の方から、デマンド交通についても、いろいろ例を見て検討してみたいというお話がございました。
 一つ、私、試算をしたものがございます。実は15年の一般質問のときに視察した自治体がございまして、福島県の小高町というところでございます。今は南相馬市になっているということでございますが、オンデマンドということで、タクシーを使ったものをやってらっしゃるということで視察させていただきました。そのときに、そのシステムを一緒に開発したという会社がございまして、現在、全国で50カ所以上のデマンドのタイプのやつの導入にかかわってきたというようなお話もございましたので、ここでちょっと試算をしてもらいたいということで、試算をしてもらいました。
 寒川において、どのぐらいで一体できるんだろうかなということで、ここでちょっと提案させていただきますけれども。やり方の一つとしては、タクシーでございます。町内3つに、今と同じですね、3ルートですので3つに分けて、各1台ずつタクシーを張りつけるということでのデマンドでございます。基本的には30分ぐらい前の予約で運行できるんだろうなというふうに思っておるんですが、これの初期経費でございます。ハードウエア等で350万円、ソフトウエア等で600万、システムの構築やらオペレーターさんの基礎の研修などで200万、概算の初期費用が1,150万です。運行経費にどのぐらいかかるかというと、全体として2,111万7,800円。ちょっと細かいんですが、先ほどデータをいただいたものをもとに入れましたので、こういった数字になるんですけれども、運行経費全体で2,111万7,800円。中に入っているのは車両の借り上げ料です。タクシーの3台。それから、人件費。これは、オペレーターさん2人でやります。それから、センターの電話費用、これも入っております。それから、インターネットの費用も入っています。車携帯費用も入っております。それから、システムの保守点検ということで100万円らしいんですけれども、これも入って2,111万7,800円、これがかかるということでございます。初期投資とはいえ、コンピューター関係なので、6年間ぐらいで更新するというふうに考えますと、1年間に200万円ぐらいは見ておかないといけないんだろうなと、このように思います。
 それから、運賃なんですが、先ほど答弁にありました利用者ですね、4万8,521人、これを入れまして300円で計算しますと、1年間で1,455万6,300円になります。これを差し引きますと、1年間にかかる経費です。856万になります。現在、コミュニティバスの運行経費、これは先日、建設経済常任委員会の方に報告されました内容にございましたんですけれども、コミュニティバスの運行経費、1年間で幾らになりますか、ご答弁いただけますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今の1年間の運行経費でございますが、委託料で年間約3,000万、この本運行でかかっております。これは、運行日数といたしましては257日で、1日当たり26便を前提とした運行経費でございます。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  先ほどの常任委員会の方ではもう少し詳しく、3,000万から収入を引いた金額を出していらっしゃったと思います。その金額、こちらも調べてありますので、報告を受けた内容ですので申し上げますが、2,507万でよろしいんですかね、5,972円というふうに出てたと思います。
 先ほどの私の方の試算によりますと、856万。これも日にち的には257日、同じ日にちにしました。それから、運行時間も同じく9時間。8時から5時までですか、9時間といたしました。オペレーターさんも10時間、一応、人件費として見ております。そういった内容で、ほぼ同じ内容でやらせていただきました。いかがでしょう。先ほど町長が検討を延ばしたいという中に、財政上の理由があるというふうにおっしゃられました。2,500万の経費が、現コミュニティバスにはかかっております。それから、これには実はバスの購入費用は入ってません。たしか1台1,500万ぐらいだったと思うんですよ。これを5台持っております。先ほど、耐用年数10年間とおっしゃいましたので、1年間で割り返すと750万ぐらいかかるんだろうなと、このように思います。この750万と先ほどの2,500万を足しますと、3,200万。3,200万は、1年間にかかる経費であります。これと856万の差であります。2,400万の差があります。いかがでしょうか。すぐにでも検討すべきじゃないかなと。先ほど言われた財政上の理由と言われるんであれば、やるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ただいまのご提案と申しますか、大変厳しい経済状況の中、2,400万も安くなるというようなご提案でございます。先ほども、ちょっと私、申し上げさせていただいたんですが、例えば今、コミュニティバスの運行の目的といたしましては、先ほど来、規制緩和による交通不便地域とか、あるいはそういった部分で始めたものが、だんだん障害をお持ちの方とか交通に不便な方等への対応も迫られてきているというような実情の中で、このデマンドタクシーなりデマンド運行の中で、そういったものへの対応が可能なのかということですね、その辺も十分検討というか調査をする必要があると考えてございます。ただいまご質問、2,400万という部分は非常に魅力なものでございますので、ぜひその辺も含めながら、調査、研究をさせていただけたらと考えます。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  調査、研究は、していただかないと困ります。私、これだけ、資料を集めさせていただきまして。すぐにですから、なかなか問題点も挙げられそうもないんですけれども、私自身は多分、問題点を挙げろと言われれば、本当にタクシー3台で回せるのかというようなことも、自分自身、疑問もありましたので、町内を、タクシーを借りてあちこち歩いてみました。実際、寒川町、狭いと思ってますけど。車で走って、しかも、定員が4人ぐらいで回さないと回らないのかなということで、4カ所ずつ動いて、おりる方で4カ所ですから8カ所。こういうのを繰り返していますと、結構時間がかかるんですよね。だから、非常にその辺は難しい部分もあるかなというふうに、自分自身も思いました。
 それから、時間帯によっては、大変、寒川も混雑していまして、動くに動けない時間帯もございます。そういったときのために、例えばタクシー、3台契約したとしても、賄い切れない時間帯はほかのタクシーを借りて臨時に運行するというようなことも、当然あわせて考えていかなきゃならんだろうと思いますし、それから、先ほど、私、人件費の中で金額を出させていただきましたんですけれども、神奈川県の最低賃金でありますけれども、これも実はオペレーターさんの研修の費用なんていうのも考えると、なるべく長く働いてもらわなきゃいけないので、最低賃金ではちょっと、長くいてもらえるかなという疑問もありまして、若干増やさなきゃいけないとかという問題も当然出てくるだろうと、このように思います。
 そうは言っても、基本的にこんなに2,400万も差があるんですから、いくらかかったとしても、例えば1,000万余分にかかったとしても、今やってる状況よりはずっと安く上がるわけですから、ぜひ積極的に検討するというようなあれで、いつもおっしゃって、いつまでにと言わないと、いつまで検討してくださるかわからないぐらい長く検討、じっくりと検討してくださるんで、期間を伺いたいんですけれども、いつごろまでに大体検討していただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  いつまでにというようなご質問でございますが、先ほど来答弁させていただいます、現行のコミュニティバスがあと2年というような状況になってございます。その辺の中で、当然、次の方策については検討していく必要があると考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  企画政策部長は、あと2年、多分役場に勤めていらっしゃるんだろうなというふうに思いますけれども、町長は来年選挙を控えてらっしゃいますので、できれば来年の6月の議会ぐらいまでに、ある一定のめどぐらいは出していただけたらなと、このように思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  このコミュニティバスについては、三堀議員さんも大変参考になるご意見をいただきまして、本当にありがとうございます。町といたしましても、やはり住民の方に一番便利に乗っていただいて、そして経費も削減できれば、これは一番いいことでございますから、きょう提案のあったデマンド方式については早急に検討して、最終的には2年以内に出すということですから、できるだけ早く、その結論を出していきたいと。もちろん、このデマンド方式が寒川町に取り入れられて最良のものであるという判断が担当から出れば、2年と言わずにもう少し前倒しをしても採用することもあるということを検討の一番大きな課題にして、できるだけ早く結論を出していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  今、町長から答弁いただきましたんですけれども、担当課の結論を待たずに町長の判断を私は伺いたいなと、このように思います。先ほど、6月の議会までと申しました。ここで私は町長に提案しているわけでございますけれども、来年、先ほども言いましたように、町長選がございます。直接、町民の方にご提案するという方法もあろうかと思います。ぜひ、6月ぐらいまでに町長としてのある程度の方針というのを、覚悟というものを示していただきたい、このように思いますけれども、もう一回ご答弁いただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それにつきましては、先ほど申し上げましたように、十分検討して早い機会に結論を出していくということでご理解願いたいと思います。


◯議長【古山大二君】  以上で三堀清廣議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は13時30分から行います。よろしくお願いします。
                 午後0時11分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後1時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、2番小沢千明君の質問を許可いたします。小沢議員。
             〔2番(小沢千明君)質問席へ移動〕


◯2番【小沢千明君】  通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は、寒川町の交通インフラ整備についてです。1番目に、町を取り巻く交通アクセスについてと、2番目に、非常にやりにくいのですが、コミュニティバスの今後のあり方について、質問をさせていただきます。
 それでは1番目の町を取り巻く交通アクセスについてです。先日、久しぶりに会った藤沢に住む友人との会話の中で、「息子が家を探しているんだけど、どこかよい物件はないだろうか」との問いに対し、すかさず、「ぜひ寒川に住んでみてよ、心当たりを探してみるから」と返した私でありました。しかし、息子さんいわく「寒川は価格的には安いけれど、駅から離れると買い物も不便だし、バスもろくに走っていないよね。その上、相模線は単線で本数が少ない。車で藤沢や横浜に出かけるにしても道路のアクセスが悪いし、まるで陸の孤島って感じ」と、かなり辛らつな言葉の連続。私も必死で「2年後にはさがみ縦貫道路も開通するし、そのうち新幹線の駅だってできる。そうすれば相模線も複線になって、相鉄線だって乗り入れてくるかもしれない。この町の将来はすごいんだよ」と反論いたしましたけれども、「将来っていつのこと」あっさり返され、言葉に詰まってしまった自分がいました。寒川で生まれ育った私にとって、ショックな言葉の連続でありました。
 特に生産年齢人口を増やし、税収を伸ばしたいという私の持論にちょうど合致する年齢の層の方に、寒川の不便さを指摘されるのは、つらく残念なことであります。しかしながら、時として胸に突き刺さるような言葉も、町外から寒川町を客観視した率直で貴重な意見であり、今まさに喫緊の課題でもあるのです。一般の意見がそうであるなら、企業もしかり。工場を建てるにしても事務所をつくるにしても交通アクセスのよい土地を選定するだろうし、まして従業員の雇用を考えたとき、通勤のしやすい、また、さまざまな社会インフラの整備されている地区を勤務場所として選ぶのは当然のことであります。商業施設であるなら、言うまでもありません。
 そこで今回は、人口施策及び企業立地、雇用対策の面からも重要な、寒川町を取り巻く交通アクセスについて質問をしたいと思います。まずは道路網の整備計画からお聞きしたいと思いますが、やはり機軸となりますのは、2年後に供用開始が迫っているさがみ縦貫道路です。寒川には北と南に2つのインターチェンジができますが、問題は、この北インターチェンジにアクセスし、寒川町都市マスタープランでも主要幹線道路に追加指定された(仮称)湘南台寒川線です。今までもたびたび先輩議員が質問されていることで、「またか」と思われる節もあるとは思いますが、何せ2年後にはさがみ縦貫道路の開通が迫ってきております。この道路を生かすも殺すも、それに付随するアクセス道路にかかっていると思います。国からも、また、施行する県やアクセス先の藤沢市からも、最注目されている道路であります。
 最近では早乙女議員が今年度の第1回定例会で質問されておりますが、そのときの町の答弁は、県のインター直結案に対して、町としてはあくまでも南ルート案で県と交渉中でありますとのことでした。あれから半年以上になりますが、進展はあったのかお聞きしたいと思います。
 また、幹線道路として地域交通のかなめとなり、産業、経済のさらなる活性化が期待される中海岸寒川線、東海岸寒川線も未着手の部分があるようですが、こちらの進捗状況もお聞かせください。
 次に、鉄道等の公共交通網の整備についてお尋ねいたします。これも以前、先輩議員が質問された経緯はありますが、改めて質問させていただきます。私が学生の頃はまだディーゼル車で、1時間に2本。1本乗り過ごすと大変なことになってしまい、それをわかっている運転手さんは、朝など、私が走っている姿を見かけると少しなら待っていてくれたもので、相模線は本当に風情があっていいなと思っておりました。しかし、ときは今、目標とするものは新幹線新駅誘致、そして、倉見駅を窓口とするツインシティの形成であります。そんな悠長なことは言ってられません。新幹線新駅誘致を考えるなら、私はまず、相模線の複線化を含む輸送力の増強を図るのが先であろうと考えます。
 平成3年には電化されたものの、やはり複線化こそが沿線地域発展のかぎとなることは言うまでもありません。相模線複線化促進期成同盟会も平成10年に設立はされているものの、一向に話が進んでいないのが実情なのではないでしょうか。現在、この同盟会の会議の中では一体どのような話し合いが行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、コミュニティバスの今後のあり方について質問をさせていただきます。先日、私も、午前中の三堀議員さんが言われたように、香川県は宇多津町で行われましたコンパクトタウンの議会サミットに参加をしてまいりました。その中で私が感じたことは、やはりどこの町も交通手段に頭を抱えていて、寒川も年間3,000万円の予算を使ってコミバスを運行しているが、どこも同じ悩みを抱えている現状を目の当たりにいたしました。現在のように福祉目的でバスを走らせている以上、赤字運行は覚悟の上。問題は、いつまで我慢して続けていられるかだと思います。今議会にも7時台の便の増便や土日運行への1,695名もの陳情が出されておりましたが、1便を増やすだけで430万、土日運行を加えると、何と1,800万円の経費が上乗せになるという試算だそうです。この財政難の折、陳情された方々のお気持ちは察しますが、では、増便しましょうということにはなれないのが現実であります。
 10月で、本運行になり1年が経過いたしました。本気でコミバスのことを考える時期に来ています。先ほども話に出ましたが、先日の建設経済常任委員会に出された資料を見ますと、年間委託料が3,000万円、運賃収入が約450万円、単純に2,550万円が町の持ち出しとなっております。北ルート、東ルートはまだしも、南ルートに至っては、1台の乗車人数は平均2人。1人にかかる経費を算出いたしますと、軽く2,000円を超えております。いかにしても、南ルートはすぐにでも考え直す必要があると思います。現在使用しているバスも、そろそろ耐用年数を迎えるらしいですが、次期購入を考えるなら、私もバスにこだわらず、定員10人以下のワゴン車で十分事が足りるのでないかと思います。
 コミバスの存続を含め、運行形態、ルート変更、運行時間、料金体系等、今後どうするのか、改めまして町のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上が1番目の質問でございます。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位4番小沢議員の寒川町の交通インフラ整備についての1点目、町を取り巻く交通アクセスについてお答えいたします。
 初めに(仮称)湘南台寒川線についてでございます。当該路線につきましては、今まで何度となく議員の皆様にご質問をいただき、ご心配をおかけしているところでございます。ご質問にあります本年の3月以降の検討状況についてでございますが、まず、8月に開催されました湘南地域首長懇談会において、私から直接、知事に対し、(仮称)寒川北インターチェンジ南約200メートル付近で県道相模原茅ヶ崎線に接続するルートで、財政的支援を含めた早期整備という表現で要望いたしました。県からは、今後とも町と調整させていただきたいとの回答をいただいたところでございます。
 また、町村会などを通じて文書で要望したほか、県議員団に対しても同様の要望をしてまいりました。今後におきましても、早期に県の理解を得られるよう、さらに強い気持ちで交渉していきたいと考えておりますので、議員各位の皆様のご理解、ご協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に中海岸寒川線及び東海岸寒川線の未着手部分のその後の進捗状況についてのご質問でございますが、この2路線について、県の見直しガイドラインに基づきまして必要性の検証、見直しの方向性について検討を行った結果、多様な道路機能や広域アクセス機能を有し、必要性は高いと考えられ、今後とも事業主体や実施時期についての調整を行っていく必要があることから、留保つき存続として分類をしたものでございます。
 なお、中海岸寒川線につきましては、本年度におきましても寒川NTT以東早期整備を県に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、相模線複線化等促進期成同盟会の現状についてお答えを申し上げます。JR相模線は、町民の足とも言える重要な鉄道であります。そして、神奈川県内を南北に走り、湘南都市圏と県央都市圏をつなぎ、将来は東海道新幹線とリニア中央新幹線を結びつける重要な交通軸となることが期待されている鉄道でございます。本同盟会では、毎年、JR東日本や国等の関係機関へ複線化の早期実現に向けての要望活動や、利用促進に向けて沿線ハイキングなどを実施しております。また、平成16年度に改定された交通改善プログラムのうち、段階的整備の見直し検討として、4駅先行から3駅先行の比較検討を行っております。こういった中、平成20年度にはJR東日本より、新たな輸送改善施策を検討する旨の報告があり、本年7月、JR東日本の検討結果として、信号設備改修や分岐改良等により、行き違い設備の新設を伴わず、既存設備を最大限活用して3駅先行整備より輸送改善効果が得られるとの施策案が提示されました。また、JR東日本から、同盟会とは別に、沿線市町との勉強会や検討会へ参加する考えが示されました。現在、こういったことに対する取り扱いや、それに伴う交通改善プログラムの見直し等の検討を行っております。今後も相模線複線化の早期実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
 次に2点目のコミュニティバスの今後のあり方についてでございます。コミュニティバスは、もくせい号の運行につきましては、先ほど同僚議員さんにご回答しましたように、昨年の10月5日から本運行を行いまして、本年の10月4日で丸1年が経過したところでございます。コミュニティバスは、これまで試行錯誤を繰り返し、町民の皆さんがより利用しやすく、また、より効率的な運行を目指し、見直しを行ってきたところでございますが、町の財政が厳しい状況の中での運行につきましてはいろいろ検討していかなければならない点が浮上してきていると、私も十分認識をいたしているところでございます。
 しかし、本運行を開始して丸1年、現行ルートがやっと定着してきた段階でございますので、当面は現行の運行を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、今後の運行に当たりましては、少し時間をかけて、町民の皆さんが一層利用しやすい運行形態を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  それでは順次、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、概略から、いろいろとお聞きしたいと思います。
 先日の総務常任委員会で出されましたさむかわ2020プラン改定基本構想案、後期基本計画を見て、私は驚きました。すべてのまちづくりのベースとなります人口の見込みなんですけれども、確かに我が国全体が人口減少社会、少子高齢化社会に移行しつつありますけれども、ここ寒川では駅前の区画整理事業を行ったり、さがみ縦貫道路のインターチェンジが2つもできたり、工場誘致や商業施設誘致を、これからもどんどん進めていくと。まして将来、新幹線の駅をつくろうとしているという、このポテンシャルの高い寒川町が、国と同じように人口減少社会を見据えているという点が非常に驚いたわけですけれども。2020年の指標は、現在と横ばいの4万7,700人になっていますね。私は当然5%や10%の伸びは期待しておったんですけれども、町当局がこういう形で見ているというのは、ちょっとがっかりしてしまったところなんですけれども。高齢化率は現在の19.7%から27.5%へ。すごいですね、これ。問題の生産年齢人口も、66.3%から59.8%に落ち込みます。人口の方は流動人口、このほかに3,800人ほど見込まれているらしいんですけれども、町長、まずこの2020年の推計指標を見て、どう思われますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  後期総合計画の関係で、先般、総務の協議会に報告をさせていただいたところでございます。その中で、ただいまご質問にございましたように、2020の部分の今後9年間の後期基本計画を作成するという部分の基本構想部分のご説明なりをさせていただいた中での、ただいまのご質問でございます。
 4万7,700人、トータルとして4万8,000というような数字を見込ませていただいている部分のご質問でございますが、これにつきましては、平成27年をピークに全国的な人口減少が始まるというような中での想定人口でございます。寒川町といたしましても、基本構想部分については基本的には直さないというような流れの中で、構想を策定をしてございます。その中で、この人口、前期計画では5万3,000人を位置づけていた部分なんですが、ここにつきましては、今回、4万8,000人と見直させていただきました。これにつきましては、今、議員、質問にございましたように、残りの9年間の中でその人数が、まちづくり、当然、倉見のまちづくりとか駅前の開発等はするというようなことの中なんですが、5万3,000人という数字については、まだまちづくりを完成をしないというような部分では、その人口については見込めないというような、計画そのものを実効性のあるものにしたいというような考えの中で位置づけさせていただきました。当然、それに向かっての準備なりまちづくりは当然行っていくんですが、人口の数につきましては4万8,000人とさせていただいてございます。
 人口につきましては、確かに町の活力というような部分にはなるんですが、今後9年間の中ではこういった実効性のあると申しますか、5万3,000人という数字を置きますと計画そのものが過大になるというような部分もございますので、推計人口という部分で設定はさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  部長の考え方はわかりました。この9年間で、それほどまちづくりが進まないという思いなのかな。基本構想は崩さないんだというお話でしたけれども。私、思いますにこの生産年齢人口なんですけれども、先ほども述べましたように、このまちづくりの最重要課題というのは、生産年齢人口をこの町にいかに定着させるかということだと思うんですけれども、何か、今後9年間、それが先でもいいんですけれども、何か具体先というのは、町長、お持ちですか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。この人口については、先ほど部長が申し上げましたように、私も、本来ならば、さがみ縦貫道路が開通したとき以降は徐々に増えていくのが望ましいと思っていたところですけれども、いろいろほかの資料等調査をしていきますと、それほどすぐには大きく伸びないだろうというようなことで、こういう数字になったと記憶いたしております。
 そして、何か対策がないかということでございますけれども、当面、今言えることは、田端西地区のまちづくりに全力を挙げて、あそこの地域に工業用地としての会社等の誘致をしまして、そして、町の活性化を図っていく。当然、流入人口もある程度、その関連で入ってくるというようなことを考えておりますので、田端西地区のまちづくりについては、今後全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  田端西地区のまちづくりということが出ましたけれども、ちょっと掘り下げてよろしいでしょうかね。この田端西地区、今後、どのように、町長のお考えで進めていこうと思ってられますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  田端の西のまちづくりの関係でございます。現在、田端西のまちづくりにつきましては、担当職員が地元に出て、意向の把握等をしているところでございます。担当につきましては、この4月にご存じのとおり担当のセクション、課を設置いたしまして、担当者3名で回っているところでございますが、おおむねの把握としましては、まちづくりについて検討することについて、皆様方、おおむね賛同いただいているものという感触を得ております。
 今度はどのようなステージに上がるかということでございますけれども、今、個々の聞き取り、これは夜の懇談会等を経た上での聞き取りの結果、先ほども申し上げたような感触でございますので、これをもう少し、個々の地権者の皆様方の問題点等がもう少し具体的に拾えるような研究会、こういったものを発足して掘り下げていきたいというふうに考えております。今、研究会のメンバーとなられる方を、暮れから年明けにかけて募っていきたいというふうに考えております。
 その後おおむね5年までの間には形が見えてこようかと思いますので、実際の事業そのものの動きはその先というような目論見でおります。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。きょうは私は交通インフラについて質問しているので、ちょっと田端西地区については、関連でございますのでお聞かせ願いました。
 私は、教育も大事、福祉の充実も大切なことですが、やはり生産年齢人口をいかに増やしていくかということ。一番いいのは、やっぱりまず交通利便性の向上なんですよね。交通インフラ整備が整っているところには、人は集まります。優良企業も、企業立地促進条例もありますけれども、それを使って来てくれるかもしれません。人が集えば、商業だって活性化すると思います。湘南地区と言えば本当に聞こえはいいんですけれども、寒川は奥座敷でございますのでね。湘南に住みたい、住居を構えたいという方は、若い方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その湘南という概念が若い人たちはどうも藤沢や茅ヶ崎らしくて、寒川はどうも選択肢から外れているらしいんですよ。これからは各自治体で、本当に言葉は悪いんですけれども、人の取り合いになってしまうと思うんですよね。藤沢や茅ヶ崎に負けない交通インフラ整備が本当に必要だと思うんですけれども、町長、どうお考えでしょうか、近隣の市町村に負けないようなインフラ整備というのは。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  この交通インフラにつきましては、私は小沢議員とちょっと違うんですけれども、寒川はかなり恵まれているというふうに思ってるんですね。その一番の大きな原因はやはり、さがみ縦貫道路が平成24年度には開通をして、その中のインターが寒川に2カ所できるという、このさがみ縦貫道路の整備は、寒川のやはり発展に大きく寄与すると思います。ですから、この交通インフラで一番得られるのはやはり何といっても、このさがみ縦貫道路、そして、それにそれぞれ接続する道路。例えば湘南台寒川線もそうですけれども、藤沢から寒川に向かってくる道路が新設をされて、なお交通の便がよくなると。そして、今、寒川の中で込んでいる道路が、さがみ縦貫道路ができることによって、通過車両はできるだけさがみ縦貫道路の方に移っていくような形で、今の既存の道路が大分流れがよくなるんじゃないかというような期待もいたしております。ですから、このインフラの整備につきましては、さがみ縦貫道路がまず平成24年度に開通をして、それで、寒川の交通インフラが非常によくなろうというふうな期待をいたしているところでございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  さがみ縦貫道路が整備されれば、私もそう思いますよ。さがみ縦貫道路が整備されれば、何とかなると思います。ただ、そのアクセス道路、後で湘南台寒川線のことは質問させていただきたいと思いますけれども、その前に町長の政治姿勢というか、その辺をちょっと聞いてみたいと思うんですけれども。
 私、政治というのは横軸と縦軸があると思うんですね。横軸というのは現在のことですよね。来年度の予算編成をどうしようか、そんなようなことだと思うんですけれども。こちらは、そちらにお座りになっている優秀な幹部職員の方々にある程度お任せしておけば、大抵のことは問題はないと思うんですが、問題は縦軸だと思うんですよ。寒川町は、昭和30年頃に先人たちのご努力によって企業誘致、交通整備等をして、今日の発展がございます。この歴史観をしっかり持っていただいて、10年先、30年先、将来の寒川町をしっかりと見据えていく、これがトップの仕事だと思うんですよ、私は。
 関連で伺いますけれども、先ほど三堀議員さんもおっしゃいましたけれども、来年の町長選挙、町長は当然のようにお手を挙げになられますよね。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  今、何か突然お話がありましたけれども、今、私が取り組むのはやはり平成22年と23年度の、この非常に厳しい財政状況、これをやはり乗り越えるために真剣な予算編成をするということで、現状への対応を全力を挙げて取り組んでいくということで、まだその後については検討しておりませんので、ここではお答えできない状況でございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  あしたの新聞の見出しになると思ったんですけれども、残念ながら、お答えが出てきませんでした。確かに予算編成は大事だと思いますけれども、それは町長さん、一生懸命やっていただくんですが、私がさっき言ったように、町長は本当に、将来の寒川町を本当に考えてください。ぜひともその辺をよろしくお願いいたします。その答えによって私の要望に、力の入れ違いが大分変わってくると思うんですけれども。
 では具体的に、先ほど言いました湘南台寒川線とかその辺を聞いてみたいと思います。南インターチェンジですね、仮称。さがみ縦貫道路の南インターチェンジの方は、12月22日に藤沢大磯線が暫定開通しますね。これで東西の交通整備が整ってきて、田端地区を産業集積拠点とするインフラ整備が進みつつあると思われるんですが、問題は、(仮称)北インターチェンジのアクセス道路となる湘南台寒川線でございます。町長の施政方針の中でも、地元のご理解をいただきながら、関係機関と調整し進めてまいりますと述べられていますけれども、一向に先が見えていない感じがするのですが。先ほどは、一生懸命要望しているんだと、そんなようなことをおっしゃっていましたけれども、県が直結ルート案を主張するには、何らかのわけがあると思うんですよ、私。町が過去に、この直結ルートを主張したからではないんでしょうかね。その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  県の方がなぜ直結を主張しているかと、町の方で何かアクションがあったんでないかというご質問でございますが、私どもといたしましては、直結で要望したという認識はしておりません。ただ、県の方は、平成17年の12月に寒川町と藤沢市の方で早期整備についての要望書をお出ししましたけれども、そのときの添付資料が直結になっているので直結ではないかというふうに解釈されているようです。ただ、町としてはそういう解釈をしておりませんで、あくまでも概念図というとらえ方をしております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  平成17年の12月にその要望書を出されたとき、本当に1つのルート案というか、このほかにも幾つかのルート案というのはあったんでしょうかね。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  湘南台寒川線につきましては、過去に何ルートかの案があったというふうに聞いております。5ルート、6ルートの案から、最終的に直結を含めまして3ルート案程度に絞られ、それでまだ協議が続行されているというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  南ルート案というのが出てきましたけれども、南ルート案というのは、直結案だとレンゴーさんにぶつかると。それで会社に反対されて、やむを得ずできてしまった案という、私は認識があるんですけれども、それはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  南ルート案、町がとったことの理由でございますけれども、最大の理由は、コミュニティの分断というものがあろうかと思います。いわゆる県さんの言われるルートですと、かなりの部分の、いわゆる調整区域ではございますけれども、市街地を通る、あるいは変則の道路が残ってしまう、あるいは学校のすぐ近くを通ってしまうという、そういった生活上の支障が非常にあると。加えて、企業の関係もあるということでございます。一企業のためにルートを変更したということではございません。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今、コミュニティの分断だと、それが第一の理由だということでしたけれども。確かに2車線、2車線、4車線の道路が来るとコミュニティは確かに分断されますが、例えばその道路ができたときに、またそのコミュニティは形成されますので、あまりそのことは、私は考える必要がないと思うんですけれども。南ルート案というのは、これは旭保育園にぶつかってしまうと聞いていますけれども。旭保育園もそろそろ建て替えの時期だというお話で、運よくぶつかれば県の予算で建て替えができるなんていう、ちょっと、言葉は悪いですけど、姑息な手段を考えているようなお話を聞いたことがあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  ルートの案につきましては、まだ北にしても南にしても正確なルート、線形を決めておりません。したがいまして、まだ、旭保育園にぶつかる、ぶつからないということについては、結論は出ておりません。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。安心しましたけれども。
 私は道路の形態上、直結ルート案でいくのが一番ベストなんじゃないかなと思うんですけれども、それにはサギコロニーに、寒川のあれですけれども、あと、レンゴーさんにぶつかる等の問題があったり、その問題の解決のための努力というのは今までどのような形でされていたのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
 例えばレンゴーさんに道路がぶつかると。レンゴーさんの東の方に調整区域があいていますよね。そういうところに、県にうまく取り入って建物を動かしてもらうとか、例えば、あとは田端西地区に移動してもらうとか、そのような努力というか、そのような町としての動きというのはされているんでしょうか、ちょっとお聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  一つのですね、当町が主張する南ルート案の要件の一つにはやはり、企業さんの問題もあります。企業さんについて、私ども、南ルートを主張しておりまして、ぶつかるという前提がございませんので、それについて、東側がどうのとか田端西という論議にはならないんだというふうに思っています。あくまでも南で、県さんのご理解を得ようというところでございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  部長、では、県が直結ルートで主張されていると、町はあくまでも南ルートでいくんだというような考え。その話し合いの中で、どのようなことが一番の問題になっています。ちょっと、その辺、お聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  一番の問題という部分で言いますと、私どもが先ほど申し上げた南ルートの主張を、県さんの方でなかなかご認識いただけないと。県としましては、県さんのことを今この場でなかなか申し上げにくいんですが、一応、先ほど申し上げたように、17年の要望に沿って、県としては内部決定をさせていただいているということの溝が埋まらないということでございます。私どもとしては、先ほど申し上げたように17年の12月についてはあくまでも概念図という解釈をしておりますけれども、県さんとしては、そうじゃないんだろうというような意見だそうです。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  本当にそれでは、3月から全然進展してませんよね。妥協案、お互いに妥協案を出すという、そのような努力というのはされてるのでしょうか。いつも平行線で話し合いがなされているというだけなんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  妥協案というお話でございますが、そのような話の進展にはなっておりません。私どもとしましては、町のルート案でご理解いただきたいということで頑張っているところでございます。
 また、先ほど町長も答弁させていただきましたように、町長もトップとして、県のトップに直接、町の方の考えを述べられてますので、また今後引き続き、そういった調整がなされるんだろうというふうに考えております。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  町長、目標とする年次というか、いつごろまでにやりましょうと、そのようなお考えはございますでしょうかね。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答え申し上げます。この湘南台寒川線については、寒川では大分長くいろいろ検討しておりまして、私もできるだけ早くこの決定をしなければいけないいうことで考えてはおります。ただ、先ほど回答しましたように、今、県に、寒川町が検討した結果、南ルートが最善だということで、その資料を添えたり、ルート案を示して、今、県に要望書を出しているところなんですね。その回答は恐らく3月頃に、県から出てくるはずでございます。それに対して、どういう回答が出てくるか、その時点を踏まえまして、しっかりと県とルートの決定について話し合いをして、それぞれの意見を交換しながら、決定に向けての取り組みを早急にしたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。来年の3月ということですね。はい、わかりました。
 ルート案決定というのは、本当にこれ、住民にとっても重大な影響が出てくると思うんですけれども、この住民の声というものがどのように反映をされていくんでしょうか。ちょっと、そのことについてお聞かせ願えますか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  住民の声ということでございますけれども、今現在は、町と県で、ルートの一本化を今調整しているところでございます。一本化になりました際に改めて町民の方々にいろいろ公聴会なり、ご意見をいただく場がこようかと思います。今、この県と町の考え方をそのまま住民の方々におろすというのは混乱を招くということで、そういう考え方は持っておりません。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  その後、町民に周知するという形でございますね、一本化されてから。本当にそれでいいのかどうか、ちょっと私は不安なんですけれども。このままだと当然、縦貫道が供用開始になってしまいますよね。そうした場合、これは町として、どのような問題が生じると思われますでしょうか。当然、インターからおりた車というのは、東に向かう場合、当然、通学路なり、本当に生活道路にどんどん車が入ってくると思うんですが、そのような対策というのは考えてられます。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今、縦貫からの町内への車の流入というようなお話がございました。これにつきましても、基本的に縦貫の方の車両台数、どうさばくかということは、基本的には、現ある相模原茅ヶ崎線の方でおおむねは吸収されるだろうという見込みでおります。
 実際、縦貫から、これは調査に基づくものでございますけれども、すべてが町の方に生活道路に入ってくるというわけでございませんで、南北に分散がございますので、急激な大混乱ということはないのかなというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  今のところは特に対策は考えてないというお話ですけれども、本当にこれ、実際、開通してからのことだと思うんですけれども、本当に生活道路にどんどん車が入ってくるようなことになると非常に危険でございますので、その辺をしっかりと精査していただいて考えていただきたいなと、私は思っています。何しろ、早期に本当にルート案を決定していただきたいと思います。県や藤沢市は、あそこの道にLRTを走らせようと、そこまで考えていますのでね。県も、計画道路というのはたくさん抱えているわけですよね。寒川町とは全然話が進まないから、寒川町は後回しにして、よそのことをやろうよと、県がそうやって思われてしまって寒川が放っぽられるのが一番、私は怖いんですよ。そうなったら、藤沢市もそうなんですけれども、住民が一番不幸になると思いますので、そこのところをしっかりと念頭に置いていただいて、町長、しっかりと県との調整に臨んでいただきたいと思います。
 では次に、中海岸寒川線、東海岸寒川線に移りたいと思います。まず、中海岸寒川線なんですけれども、確かにNTTより東は住宅が建ち並んでいて計画が進まないのかななんていうことも、私も思います。先ほど町長は、これはしっかりと要望をしているんだというお話だったけれども、これ、都市計画法の第53条が適用されていまして、建築制限もされています。この都市計画法53条が施行されて本当に久しい地域だと思いますけれども、逆に、これ、住民の方々が、町や県は何をしているんだろうと、そうやって思ってられると思うんですけれども、その辺、住民に対しての周知というのは、ちゃんとしっかりとされてるんでしょうか、お聞かせ願います。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  中海岸線につきましても、都市計画決定が昭和41年という記録がございますが、その後、なかなか進捗しないと。どういう周知をしているかということでございますけれども、これは町の方で県への要望等、毎年のように繰り返し出させていただいていますが、その結果、前向きであればもう少し積極的な周知ということもあり得るのでしょうけれども、今のところ、積極的な周知をする素材がございませんもので、なかなかしてないのが実情でございます。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  寒川町中瀬地域に住んでおられる方が、本当にどうなっているんだろうと不安がっておられますので、そのところをうまく考えていただきたいなと、私は思います。
 現在も丸子中山、北の方からいきますと、線路を渡ってユータカラヤの前を通り、神川橋方面に右折する車とか、あと、直進する車、それで結構、夕方なんて渋滞しちゃうんですね、あの地区は。ですから、利用者は早期の開通を願っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日の建設経済常任委員会の協議会の中で、あの都市計画道路の見直し方針、先ほどおっしゃっていましたけれども、これが参考資料として出されましたけれども。中海岸寒川線、東海岸寒川線もそうですけれども、もっと本当にしっかりと計画の内容と年次予定を住民にしっかり明示する必要が、私はあると思います。もう一度住民への周知、もう一回お答え願えますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  議員さんの申されますとおり、この事業はなかなか進捗しませんで、かなりの交通渋滞、あるいは、明らかにならないことによる住民の方のストレスというものがうっせきしているんだろうというふうに思っております。
 これにつきましては、今後も県の方への要望をもう少し強くしていくべきなのかなと。要望といいますと、なかなか、毎年繰り返しになって、字句もあまり新しい、目立ったものを使わないのが通例なんですけれども、立地を考えますと、少し力を入れていくんだろうというふうに思います。また、そうしたものも何らかの形で外部、こっちの方に議会、あるいは情報公開等をついて出ていけばよろしいかなというふうに考えております。少し、努力をしてみたいと思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。しっかりと、県との協議をお願いいたします。
 次に、鉄道網の整備について質問をさせていただきたいと思います。相模線複線化等促進期成同盟会の役員の構成メンバーを見ますと、名誉会長が県知事、会長が相模原市長、副会長が茅ヶ崎市長、海老名市長、相模原商工会議所会頭、そして幹事が座間市長、寒川町長、寒川商工会会長でございますね。先ほど話もございましたけれども、これ、どこまで本気で議論されているか、ちょっとわからないんですけれども。この役員の構成メンバーを見ますと、寒川以外、どこの市も必ずもう一本、鉄道が通っているんですね。どこの市も。小田急とか相鉄、東海道線もですね。そうですよね。正直言って、ほかの市は、これ、相模線が複線化になろうと、とんちゃくないと思うんですよ。やっぱりこれ、寒川が真剣にやらなきゃだめだと思うんですよ。よろしいでしょうかね。
 本年度、町は新幹線新駅の積み立て、これ、5,000万円の積み立てをしませんでしたよね。財政状況が確かに悪いということで仕方ないとは私も思うんですけれども、そういう状況はしっかりわかるんですが、本当にそれでいいんでしょうかね。苦しい中でも寒川は積み立てをしているんだと、本気なんだというところを周りの市町に知らしめるのがやっぱり大事なんじゃないかと、私は思うんですよ。やっぱり本気なんだと、寒川、やる気なんだというところですね。私は本当に、綱引きをして負けてしまった平塚市に本当に、このままでは失礼なんじゃないかと私は思うんですよね。本当に真剣になって町は取り組んでいかなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、どうでしょう、町長。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  お答えいたします。新幹線の新駅につきましては、寒川町では以前から本当に力を入れて誘致に努力をしておりますし、毎年、JR東海の本社へも、平塚、茅ヶ崎等とも同行しまして、要望活動を展開しているところでございます。
 平成22年度は積み立てができなかったという点では、本当に厳しい経済情勢でやむを得ない選択をしたわけでございますけれども、この経済情勢が少しでも回復してくれば、また積み立てに努力をして、早く、その取り組みを皆さんにもわかっていただくような方法をとりたいというふうに思っていますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、わかりました。本当に寒川町というのは新幹線新駅誘致という大きな目標があるわけですから、相模線複線化等促進期成同盟会でもしっかりとリーダーシップをとっていただきまして、何が何でも相模線を複線化して、そうすれば相鉄線だって、海老名から乗り入れてくるんじゃないかと思うんですよ。いずみ野線も、将来的には寒川まで来るんじゃないのかなということを考えます。
 寒川を取り巻く交通インフラ整備、寒川町の都合だけではなかなかうまくはいかないとは思うんですけれども、これもある意味、町長の外交姿勢、外交努力にかかっていると言っても過言ではないと思いますので、4万7,000余の町民の安寧がかかっております。しっかりとした舵取りをお願いいたします。
 時間がなくなってきましたけれども、次に問題のコミバスに移りたいと思いますが。午前中もお二人の議員さんがこの問題に触れまして、「またか」と思われる節はあると思うんですけれども、先ほど町の答弁も、2年以内に検討して結論を出すという答えが出てしまったのであえて詳しいことは申しませんけれども、私は要望をして終わりたいと思いますが、一、二点、確認のためにお聞かせ願えますでしょうか。
 本当にコミバスというのは、込んでいるバスなら問題はなかったけど、込んでないコミバスでございますので問題なんですね。しゃれを言っている場合じゃないんですけれども。本当に、もともとのコミバスの運行目的というのは、先ほども部長が申されていますけれども、路線バスの廃止による交通不便地域の解消が目的だったということですね。その後、福祉的な目的も加味されたと思うんですけれども。福祉を主目的とするのは、私は主客転倒だと思うんですけれども、この点ちょっといかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  今のコミバスの概念といいますのが、先ほど申し上げたような当初の概念から、概念そのものが、コミバスといいますと変わってきてしまっているような状況もございます。いわゆる福祉的な意味でのコミバスという概念もあるでしょうし、いわゆる本当に一般交通のみという考え方もあると思います。どちらが主でどちらが従かということになりますとちょっと、私もはっきり申し上げませんが、担当の私どもとして、発祥はあくまでも、いわゆる規制緩和による、そういった既存の事業の撤退から始まっているんだろうという姿勢がございます。そこで、先ほどのいろんなその他の概念が入り込んでおりますので、そこら辺を一回整理して、運行形態なり、コミバスとして運行するのか、そうでない形で福祉の方に資していくのか、そこら辺はちょっと整理をしていかなきゃいけないだろうと。そこで先ほども町長の方から、少し時間をいただいてという言葉を申し上げたと思いますけれども、そういう意味でございますので、そこら辺を少し整理したいと思います。よろしくどうぞお願いします。


◯議長【古山大二君】  小沢議員。


◯2番【小沢千明君】  はい、私も本当にそう思います。経済状況が本当に悪化しておりますので、現在の形のコミバスは縮小するより仕方がないのかなと、私は思ってます。ほかの事業がいろいろと縮小されている以上、コミバスの利用者の方にも我慢をお願いするのは当然のことなんじゃないのかなと思うんです。4月の事業仕分けにも多分かかってしまうんじゃないかと、私は思ってますけれども。4月に事業仕分けするのがちょっと疑問なんですけれども、3月、予算ですからね。
 重複する部分というのがございますけれども、最後に、私がちょっと要望点を言わせていただいて、それで終わりにしたいと思いますけれども。
 先ほどもバスの買い替えの時期というのがございましたけれども、あと2年ということでございますね。そのときには、小型化して運行経路を改める。これ、細かい住宅地にも入っていけるようにですね。あとは、利用者からは不満も出るでしょうけれども、財政状況を十分に理解をしていただいて、運賃を改定する。これは、福祉目的ではない場合ですけれどもね。あと、これ、先ほど三堀議員も言われましたけれども、民間の福祉タクシーですね。民間の福祉タクシーというのは言ってないか、デマンドのタクシーですね。これも大事だと思います。私は、これ、福祉タクシーというのは民間が今結構あちこち走っていますので、それを利用するのも一つの手じゃないかと、私は思っています。あと、乗客をもっと乗せるがために、乗客に何かポイント等を与えて何かPRに努めたり、そういうちょっと変わったこともやったら、おもしろいんじゃないかと思うんですよ。
 以上で簡単な私の要望を終わりますけれども、本当にもっと、このコミバスに関しては議論が必要だと思います。利用者、町民の声をしっかり聞いて、町内の交通手段が確保できて、本当に皆が幸せになるように、そんなまちづくりを希望して一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長【古山大二君】  以上で小沢千明議員の一般質問を終了いたします。
 次に、5番太田真奈美さんの質問を許可いたします。太田議員。
             〔5番(太田真奈美君)質問席へ移動〕


◯5番【太田真奈美君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回、私は、緊急医療情報キット導入についてと、子どもと女性の健康施策についての2点をお伺いいたします。
 まず初めに緊急医療情報キット導入について、お伺いをいたします。緊急医療情報キットは、東京の港区が高齢者や障害者、また、健康に不安のある人の安心、安全のために昨年5月から全国に先駆けて導入をし、住民から大変喜ばれて、全国各地に導入が相次いでいるものです。平成20年版の消防白書によると、通報から救急車の現場到着まで、時間は全国平均で7分、到着から患者を搬送し、医療機関に収容するまでの時間は26.4分で、いずれもワースト記録を更新しました。この背景には、進む高齢化社会に伴い救急需要が拡大され、19年の救急出動件数は約529万件に上り、過去10年間で約52%増加をいたしました。これに対し、全国の救急隊の増加は8%にとどまっていること、また、救急搬送に占める高齢者の割合は、18年には46.1%に達したといったことが新聞報道で挙げられていました。
 昔は近所づきあいがあり、どこにひとり暮らしの高齢者が住んでいるかなど地域の人が知っていましたが、今は近所づきあいも薄れ、また、個人情報保護の面から、行政でも個人情報をなかなか集められないという問題もあります。そのような状況の中で、この情報キットを導入することにより、緊急通報先の電話番号などを入れておけば、家族や友人などにも連絡をしてもらえる、また、あまりコストをかけずにプライバシーも守れるという利点があると、私は思っております。
 県内でも横浜をはじめ、近隣の大和市、厚木市、海老名市でも、今年度導入されました。また、隣の茅ヶ崎市では、10月に公明党茅ヶ崎市議団が早期導入に向けて、党員、支持者の皆さんとともに署名活動をされ、3万人を超える署名簿を市に提出。市長からは「署名簿の重さを感じている。早期の具体的導入に向けて検討していきたい」とあり、今定例会では来年度の早い時期に導入することが決定したそうです。私も前回の9月議会で、災害時要援護者支援策の一つとして導入すべきとの質問をし、町長はじめ担当部長、消防長からも、必要性や有効な手段として検討していきたいと、前向きなご答弁をいただいたところであります。その際には、導入時期についての明快なお答えはありませんでした。そこで、再度、町長にお伺いいたします。この緊急医療情報キットの導入に向けて、現状と課題は何か、また、高齢者が安心して暮らし、ひとりでも多くの貴い命を守るためにも早期導入をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に大きな2点目の子どもと女性の健康施策について、お伺いいたします。子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチンは、近年、承認され、接種が開始されました。ワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっております。12月3日に閉会した臨時国会では、公明党が押し進めてきた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種に対する公費助成、さらには妊婦検診の公費助成の1年延長が、補正予算に組み込まれました。そこで町長にお伺いいたします。
 1つ目のヒブワクチン接種については、生まれたばかりの初めてのお子さんを抱えた若いご夫婦から、切実な相談を受け、昨年6月、初めての一般質問で、公費助成を要望しました。始まったばかりの接種ということもあり、安全性も含めて動向を注視していきたいとのご答弁でした。あれから1年半がたち、平成20年度4自治体から始まった公費助成は今年度までに143自治体になり、状況は大きく変化しています。また、あわせて小児用肺炎球菌を接種することで、高齢者になっても肺炎にかかりにくくなるなど、健康面からも大変有効と考えられておりますが、動向とともに町長のご見解をお聞かせください。
 次に2つ目の子宮頸がん対策の拡充について、お伺いいたします。女性特有のがん検診、いわゆる無料クーポン配布により、昨年度の子宮頸がん検診率は、全国では20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、調査の結果でわかりました。若い女性に急増している子宮頸がんは年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっています。子宮頸がんの主な原因はHPV、ヒトパピローマウイルス感染によると判明しており、11歳から14歳で予防ワクチンの接種と定期的な検診で、ほぼ100%防げるのです。原因も特定され、予防策もありますので、予防できる唯一のがんと呼ばれております。
 昨年10月、日本でもやっとワクチンが承認され、12月頃から接種が始まっています。しかし、計3回必要な接種は保険適用外のため、約5万円もかかります。ことしの3月、公明党神奈川女性局として子宮頸がんワクチンの公費助成を求める署名活動を私も行い、県下154万人の署名簿を厚生労働省に届けてまいりました。私たち寒川の公明党4名も駅頭に立ち、女性特有のがん対策の拡充と子宮頸がんワクチンの国による公費助成を訴えてまいりました。
 冒頭でも話をしましたが、補正予算で組み込まれたワクチン接種に対する町のお考えをお聞かせください。
 最後に、3つ目の妊婦検診継続については、9月の決算特別委員会でも総括質問をいたしました。ご答弁は、まだ国の動向が決まっていないが、もとに戻ることがないよう、継続維持の方向で検討したいとのことでした。国としても先日1年延長が決まり、改めて妊婦検診の必要についてお伺いし、私の1回目の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは通告順位5番太田議員のご質問にお答えをいたします。1点目の緊急医療情報キット導入についての1現状と課題についてとのご質問でございますが、町の災害時要援護者支援指針で、要援護者みずからの準備の一つとして、緊急連絡先や主治医、服用薬等を記載した連絡カードを身につけておくこととされております。また、高齢化社会進展に伴い、65歳以上のひとり暮らし高齢者、65歳以上の高齢者のみの世帯、日中独居の世帯等が増加の一途をたどっており、家に一人でいる人が増加している状況があります。このような方たちが万が一急病で倒れてしまった場合、近所づきあいも薄れてしまっている現在では、救急車を呼ぶことができても、ご自身の病状や緊急連絡先などの情報を救急隊員に伝えることができない場合などが想定されております。このように、家に一人でいる人が自宅で倒れるようなことがあったとき、迅速な救命活動に役立つものがあれば安心してひとりでも暮らしていけるといった、生活に安心感を与えることができると考えております。
 次に、2の早期導入についてとのご質問でございますが、この緊急医療情報キットにつきましては、救急医療活動に必要な氏名、生年月日、血液型、服薬内容、かかりつけ医、緊急連絡先などの情報シートをご自身で記載をして、プラスチック容器に入れ、各家庭にもある冷蔵庫に保管をして、万が一の際に駆けつけた救急隊員が冷蔵庫から取り出し、救急医療活動に活用するものとなっておりますので、災害時やひとり暮らしや日中独居者が増加している現状にかんがみ、ぜひとも必要なものと考えております。また、町といたしましても命にかかわるものでありますので、来年度の導入に向けて検討いたしております。
 続きまして、2点目の子どもと女性の健康施策についての1ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種についてというご質問でございますが、日本において毎年約1,000人の子どもたちが、細菌性髄膜炎に感染をいたしております。その原因となる細菌の中で6割を占めるのがヒブで、次に多いのが肺炎球菌です。細菌性髄膜炎は、脳を包んでいる膜に肺炎球菌やヒブが感染して起こる病気で、以前は脳膜炎と言われ、死に至ることもある重篤な感染症で、てんかん、聴覚障害、言語障害、発育障害などの後遺症を残す可能性があるおそろしい病気として知られております。細菌性髄膜炎は、初期症状が風邪などと似ているために医師でも診断がつきにくいことから、ワクチンによる予防が最も有効とされて、接種することで、その多くを予防することができております。現在、国では、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上の定期接種化に向けた検討が行われております。また、子宮頸がん等ワクチン接種研究促進事業として臨時特例交付金として、子宮頸がん予防ワクチンとともに、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンへの補助が実施されます。公的助成とのご質問ですが、緊急財政対策を行っているさなかでありますが、子育て世代の負担軽減や乳幼児の健やかな成長を守るため、来年度接種に向けて検討いたしておるところでございます。
 次に2の子宮頸がん対策の拡充についてというご質問でございますが、子宮頸がんは、がんの中でも予防接種ワクチンと定期的な検診でほぼ防げることのことできる唯一のがんとなっておりまして、さきに触れました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、子宮頸がんワクチン接種も補助対象事業となっております。他のがんと比べ、発症する年代が若い世代にも及ぶため、中学生から高校1年生の女子生徒に対し、6カ月間に3回接種を行うことが有効となっております。町といたしましても、子宮頸がん対策の拡充として、予防接種によりすべての子宮頸がんを防ぐ有効な万能型ワクチンの接種を、緊急財政対策を行っているさなかではありますが、若い女性の健康を守るためにも、来年度接種に向けて検討いたしております。
 次に3の妊婦健康診査の継続の必要性についての考えはとのご質問でございますが、出産年齢の上昇等により慎重な健康管理を必要とする妊婦の増加等や、また、妊娠中は体の変化がいろいろ起こるため、定期的に妊婦健康診査を受けて、赤ちゃんの発育とともに母体の健康の確認をしていく必要があります。妊婦健康診査につきましてはこれまで14回の検診を実施してまいりましたが、次年度も補助対象事業となりましたので、継続実施をしていくよう検討いたしております。
 なお、詳細につきましては健康福祉部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者と接種回数でございますが、ヒブワクチンの国の接種基準では、0歳児を基本として生後2カ月から7カ月未満で接種を開始し、初回3回接種、3回接種からおおむね1年の間隔に1回、追加接種を必要とします。また、小児用肺炎球菌ワクチンは、基本として生後2カ月から7カ月未満で接種を開始し、初回3回接種、3回接種から60日以上の間隔に1回、追加接種を必要としてございます。
 また、1歳児はヒブは1回接種、肺炎球菌は2回接種、2歳から4歳児には、ヒブ、小児用肺炎球菌ともに、各年齢1回接種となってございます。いずれの接種にいたしましても既に任意接種は開始されており、7カ月健診等で母子手帳を拝見する中では、0歳児においては接種を始めているお子さんも見受けられます。
 次に妊婦健康診査につきましては、現行の市町村負担の妊婦健康診査は、横浜、川崎、横須賀を除く神奈川県内の市町村を県が取りまとめ、神奈川県産婦人科医会と契約を交わし、神奈川県産婦人科医会に登録された医療機関で取り決められた項目の検査を実施するもので、妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、一部、公費負担をするものでございます。
 また、里帰りなどで神奈川県以外の他都道府県の医療機関で受診する人もいられることから、県外の個々の医療機関と町が契約を結ぶことで、この制度を利用していただいております。
 また、成人T細胞白血病やHTLV1型関連脊髄症の原因であるヒト白血ウイルス1型が母子感染であることから、妊婦健康診査の血液検査に、妊婦30週頃までにHTLV1抗体検査を実施することとなりました。これを含め、健康診査となりました。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  それでは順次質問をさせていただきます。緊急医療情報キットについて、今、町長から、来年度の導入に向けて検討してくださるというご答弁をいただきました。大変感謝をいたします。では具体的に、どのように検討をされ、導入をしていく方向なのか、少しお伺いをしていきたいと思います。
 現状と課題の中で細かく説明をしていただきました。その内容については、どの部署でどのように協議をしているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  どの部署等でどのような協議をしているかというご質問でございますけれども、緊急医療情報キットの中身は、持病、服薬情報、緊急連絡先等の情報シートと、保険証の写しや診察券の写し等が入ってございます。主に消防の救急隊員に向けたものとなってございますので、主に、町消防と協議をすることになります。
 協議内容といたしましては、緊急医療情報キットがどのようなものであるのか、また、どのような家に設置され、その情報をどのように活用するか等で、また、事前ではありますが、消防から、導入時には、医療情報等は必ず利用者が最新のものに更新をしてほしいとの要望等をいただいてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。では、そのような、いろんな部署とかかわり、消防を中心に健康福祉課とかがかかわってくるのかなと思いますけれども、漏れのないようお願いしたいと思います。
 次の早期導入について、若干お伺いをしていこうかなと思っております。このキットの名称については、各自治体によっていろいろなネーミングがついているんですけれども、町では何か考えておられるのかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  情報キットの導入に当たりネーミングは考えているかとのご質問でございますが、緊急医療情報キットの導入を行えば、当然、周知を図らなければなりません。また、町民に内容をわかりやすく、また理解してもらうためにも、ネーミングは必要と考えております。現在導入済みの自治体でも、安心キット、命の番頭、命のカプセル、安心箱といったようなネーミングをつけている自治体もございますので、今後このようなわかりやすい名称をつけていきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ぜひ、高齢者の方や町民の皆さんがわかりやすい名称で考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、その周知方法は、どのように考えておられますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  周知をどのように考えているかというご質問でございますけれども、緊急医療情報キットの周知方法でございますが、広報、ホームページ、ポスター、また、災害時要援護者の関係もございますので、自治会や民生委員さんにご理解をいただきながら、要援護者等に声をかけていただくときにキットの周知等や、また、申請書の配布等をしていただきたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  私も前回も、災害時の要援護者支援策の一つとして導入をということで言っていますので、本当に自治会や民生委員の方にかかわっていただきながら、地域で見守られているという安心感も一つ、高齢者にとっては大事なのかなと思いますので、その辺がご理解いただけるようにまた、丁寧にお願いしたいなというふうに思っています。
 次に、導入した各自治体によっては対象者とか、また配布方法も、先ほど少しお話をしていただきましたけれども、対象者とかの配布方法も違ってきております。寒川町ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  対象者と配布方法はということのご質問でございますけれども、このキットの配布対象者は、災害時要援護者世帯、また、町内に在住する65歳以上のひとり暮らしの高齢者、65歳以上の高齢者のみ世帯、また、日中独居世帯等で緊急医療情報キットを必要とされている方を対象と考えてございます。また、配布方法でございますが、本人や代理人、例えば民生委員や自治会役員等に申請をしていただいて、役場窓口や、また、周知方法でお話ししました民生委員、自治会役員さん等が、災害時要援護者世帯に声かけをしていただくときに配布をお願いできればと考えてございます。以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  対象年齢が65歳以上のひとり暮らしとか高齢者夫婦ということですけれども、前回も、そのような対象年齢をお伺いしたときに、かなりの人数に上ったように記憶をしております。前回もお伺いしたんですが、予算を抑えるために手づくりキットを導入している自治体もありますけれども、再度、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ペットボトルなどの手づくりをしているところもございますが、町ではどのようにするのかというようなご質問でございますけれども。まず、導入単価を安価にするため、手づくりの容器を採用している自治体もございますが、町といたしましては、緊急時であるため、救急隊だれもが瞬時に緊急医療情報キットだとわかる必要性がありますので、統一されたものが必要だと考えてございます。また、救急隊員がこの家はキットが置いてあるとか一目でわかるシールを玄関ドアの裏にはったり、また、キットがこの中に入っている印に玄関ドアと同じシールを冷蔵庫のドア部分にはる必要がございますので、市販のものを導入したいと考えてございます。以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。具体的にいろいろわかってきたところでございますけれども、来年度の導入に向けてということですけれども、最後、町長にお伺いしたいと思います。来年春頃には、また2回目の災害時要援護者支援の把握が来ると思います。また、8月の終わりには防災訓練も、毎年行われております。この早い時期に合わせて導入をしていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  これは先ほどお答えしましたように、来年度の予算に何とか組み込みたいということで考えておりますから、予算が成立すれば即取り組んでいくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  ありがとうございます。ぜひ高齢者の見守りの一つとして、早期に導入していただければと思います。
 次に、子どもと女性の健康施策についてお伺いいたします。順番は変わりますけれども、3番目の妊婦健康診査の継続の必要性についてはお伺いをし、また、来年度、国の補助対象になったということでさまざま、30週のときにHTLVの検査も加えてくださるということですので、母子ともに安心して産める環境が整って、ほっとしているところでございます。
 では次の1点目の質問ですけれども。接種に向けて、ヒブ、また、肺炎球菌、検討しているとのことでしたけれども、ぜひ、私も導入を、この時ですのでしていただきたいなとは思うんですが、具体的に少しお伺いをしていきたと思います。
 このヒブに関しては、本当に親御さんにとって、とても関心の高い予防接種になっているようです。私も町民相談を受けましたけれども、本当に切実な問題となっていましたので、ぜひ導入していただきたいなというふうに思いますけれども、周知方法とかをどのように考えておられるのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の周知方法という質問でございますけれども、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種の周知につきましては、国の接種基準では接種対象者は0歳から4歳となってございまして、母子手帳配付時や母親、父親教室での周知、また、出産連絡票を役場に提出する際や乳幼児健診に周知する場所がございますので、そちらの方で主に行っていきたいと思います。また、広報やホームページ、病院、診療所等で、周知も含め、効果的な方法を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  0歳児から4歳児までが対象ということですけれども、私も調べたところによりますと、細菌性髄膜炎の罹患年齢というのは0歳代の乳児が53%、また、0歳から1歳代では70%以上を占めているということで、本当に生まれたばかりの乳児がかかりやすいということがわかっております。しかしながら、4歳まで罹患する頻度は減ってはいるものの、やっぱり接種をして抗体を高めていくということが大変重要に、また必要になってくるというふうに、私の調べた中では確認をしました。この検討に当たって、4歳児までを私は接種対象にぜひ考えていただければなと思いますけれども、その辺はどのような検討がなされていますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの対象年齢ということでございますけれども、当然、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌は、細菌性髄膜炎の原因の大部分を占めてございます。また、この2種類の予防注射で予防することもできます。また、細菌性髄膜炎は初期判断が難しく、見た目には風邪に似ていることと、髄液検査等をしないと判断が確定できないものとなってございます。また、薬が効かない菌が増えているので、最初に選んだ抗生物質が効かない場合は、髄液細胞培養検査等の結果を待って改めて抗生物質を選定し直すため、結果的に診断、治療が遅れることになってしまいますので、予防接種がより有効と認識をしてございます。
 接種の対象でございますが、0歳から4歳までに対してワクチン接種は有効と言われておりますので、私といたしましても、細菌性髄膜炎にかかると非常に重い病状で後遺症や死亡する危険性も高いので、乳幼児の命を守るためにも4歳までは必要と考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  0歳から4歳までが必要であるという認識をいたしました。このワクチン接種は子宮頸がんも含まれておりますので、あわせて、子宮頸がんの方も続けて質問していきたいと思います。
 この子宮頸がんは、検診とワクチン、両方の接種によって、ほぼ100%予防できると言われております。今回、ヒブとまた肺炎球菌接種に向けて検討していただいていますけれども、この子宮頸がんについてもぜひ、一緒なのでお願いしたいと思いますが。子宮頸がんの受診率をまずお聞かせいただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  子宮頸がんの受診率についてでございますけれども、子宮頸がん受診率については、平成21年度は対象者8,371人のうち1,277人が受診し、受診率15.3%で、平成20年度と比較しますと、平成20年度は12.3%で、前年より3%の伸びとなってございます。
 以上です。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  若干の伸びではありますけれども、受診率が上がっているということで、無料クーポン券の検診でされた方、また、そのことによって周知、啓発がされて、少し上がったのかなというふうに思います。この一、二年で子宮頸がんという病名を知った方が、特に男性の方の方が多いとは思いますけれども、女性もともに、子宮頸がんという病名を知ったという方が多いと思います。子宮頸がんがどんな病気なのか、初めに、子宮頸がんの発症とHPVウイルスと言われているヒトパピローマウイルスについて、どのように認識されているかお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  子宮頸がんとはどのような病気か、また、その発症とHPVウイルスについてというご質問でございますけれども、まず、子宮頸がんは、子宮奥にできる子宮体がんに対し子宮の入り口にできるがんで、発生初期にはほとんど自覚症状は認められませんが、進行すると不正出血や痛みなどの症状が出現し、数年から十数年かけて、がん化してございます。早期発見し、治療すれば、高い確率で治りますが、手術による子宮摘出は体に大きな負担を与え、妊娠、出産ができなくなったり、尿漏れや排便障害など身体の問題に加え、心理的問題も生じている場合が多いです。予防接種と定期的な子宮がん検診の受診により、ほぼ100%防ぐことのできるものと言われてございます。
 子宮頸がんは、原因がほぼ100%、ヒトパピローマウイルス、HPVというウイルスの感染であることが明らかになっており、その感染の多くは性交渉によるもので、ウイルス自体はすべての女性の約80%が一生に一度は感染していると思われるほど、ありふれたウイルスとなってございます。感染はしても自然に排除され、罹患するのは感染した女性の1%未満とされてございます。なお、HPVウイルスは子宮頸がんに加え、外陰がん、肛門がん、尖圭コンジローマ、出産時の産道汚染で赤ちゃんの気道を閉塞させる呼吸器乳頭腫などを引き起こすものとなってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  詳しくお聞かせいただきまして、ありがとうございます。大変恐ろしい病気だと、改めて私も認識をいたしました。例えば県内で初めて公費助成を行った鎌倉市では、「予防できる唯一のがん、子宮頸がんにならないためにできること」と題して、講演会を開催いたしました。また、奈良県では、急増する子宮頸がんの予防を目指して、正しい知識を普及させる啓発活動に取り組みをしているとお伺いいたしました。教育委員会や学校医、PTA役員などを集めて、子宮頸がんワクチンに関する研修会等も開催しているようです。また、啓発リーフレット、「親子で子宮頸がんについて話し合ってみませんか」というリーフレットを作成して、小学校6年生から中学校3年生までの女子がいる全家庭に配布することが決まったと、新聞報道に載っておりました。私も、中学2年生の娘がおります。なかなか、家の中ではそのような話ができにくい。また、こちらの恐らく思いもあるんでしょうけれど、基本的に私たち母親もこの認識を変えていかなければいけないなというふうに思いますが、学校教育の中では命の授業、また、がん予防などの具体的な授業は行われていますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  はい、ただいまの命の授業、また、がん予防ということでありますけれども、命の授業につきましては道徳の授業の中でかなり中心的に扱って、定期的に授業はしております。また、がんの予防につきましては、保健体育の保健分野第4章の健康な生活と病気の予防の中の健康の成り立ちで、現代の健康問題については扱っております。また、生活習慣病とその予防とその単元の中では、より具体的に扱っております。今の話題になっています子宮頸がんにつきましては、子宮頸がんという病名は出ておりませんけれども、今、学校教育の中で、新聞等の活用というのも大分図られてきていまして、一番時事的にクローズアップされている問題でありますので、確認しましたところ、3校ともに、発展的な教材の扱いの中で子宮頸がんに触れているということであります。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  導入を学校教育の中でも、また子宮頸がんについてしていただいているということで、改めて、母親の一人としても感謝を申し上げたいなというふうに思います。また、これがしっかりと、社会全体の認識が深まるような活動になっていけばいいなというふうに思っております。
 公費助成を導入した自治体では、接種開始1カ月で約9割の対象者が受けたところもあったとお伺いしました。それだけに関心は今やはり高く、正しい知識、また、情報を提供することが必要だというふうに、私も考えております。今回の子宮頸がん予防ワクチンの接種を機に、ぜひ積極的に啓発、また、関連部署との連携をして取り組んでいただきたいなと強く要望いたします。
 今、さまざまなお話を伺う中で大変、接種の必要性を感じたわけですけれども、来年度にぜひ、この接種を導入をしていただきたいなというふうに思いますが、この3種のワクチンについては町としても、多くの命を救い、予防できるものとして必要性があると私自身も認識を改めてしましたけれども、町長に最後お伺いしたいのですが、自治体によって接種年齢と、あと、助成額のばらつきもございます。寒川町としては今回、臨時特例交付金とあわせて、予防ワクチンが有効なすべての年齢層に全額助成をすべきと思いますが、時期もあわせて町長のご決断をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。私といたしましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類のワクチン接種につきましては、町民の思春期の女性や乳児の大切な命を守るためには大変重要な問題であり、財政状況が許せばすぐにでも行いたい事業と認識をいたしておりました。今回、国の補正で補助対象事業となりましたので、財政的には非常に厳しい状況ではありますが、3種類のワクチン接種を行うことを決断をいたしました。
 まず、子宮頸がん予防ワクチン接種でございますが、国の接種基準に従いまして、中学1年生から高校1年生の女子生徒に対しまして、自己負担なしで3回の接種を行います。また、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対しましても、国の接種基準に従いまして、0歳児にはヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンをともに3回接種、小児用肺炎球菌につきましては、1歳児には2回接種、ヒブワクチンは1回接種、2歳から4歳児にはヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンともに各年齢1回接種を、やはり自己負担なしで接種を行うよう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  太田議員。


◯5番【太田真奈美君】  最後に町長のご決断を伺い、大変感謝を申し上げます。これからの若い女性、また、情報キットに関しましても導入をご決断いただきまして感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長【古山大二君】  以上で太田真奈美議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は15時25分から行います。よろしくお願いします。
                 午後3時08分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時25分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、8番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
             〔8番(海老根照子君)質問席へ移動〕


◯8番【海老根照子君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問を行います。
 私は、大きく分けて3点の質問です。1点目は、子宮頸がんなどワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の活用について、町長の見解を伺います。前段の質問と重なる部分がありますが、確認も含めて質問させていただきます。
 私は3月議会の一般質問で、子宮頸がんワクチン接種の公費補助をして、がんの予防をすべきと質問しました。特に子宮頸がんは年間1万5,000人が発症しており、約3,500人が死亡している病気で、原因はヒトパピローマウイルスの感染であることが明らかになっています。ワクチン接種と検診で予防することができる唯一のがんであるが、ワクチン接種の年齢は11歳から14歳ぐらいが適正であると言われています。しかし、半年間で3回の接種が必要であり、費用は約5万円前後と高額であります。全国的にも大きな世論となっており、既に自治体独自で全額補助して実施している自治体もあります。早期発見、早期治療につなげるためにも、寒川町でも公費助成ができないかと、3月議会で求めました。また、寒川の6月議会では、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書を、全会一致で国に提出しています。私の質問に町長は、公費助成は国の動きを注視したいと答弁をしました。国の補正予算に今回、子宮頸がんなどワクチン接種緊急促進特例交付金事業として計上されました。少子化の進むもとで、元気な子どもの誕生と生まれてきた子どもが元気に育つ上でも大変有効であるこの事業の活用について、町長の見解をお聞かせください。
 2点目は、文書館の運営についてであります。郷土の文化を将来に継承することは私たちの義務であり、先人の歴史に学び現在を知ることは、私たちの生活を豊かにする上で欠かすことができません。急激な社会の変化は、貴重な文書や記録を散逸させるという事態を招いています。町民共有の財産を後世に伝えるとともに、歴史の中の事柄や行政で使用されてきた公文書などの選別、保管の整理、また、レファレンスの対応などで利用しやすい文書館、また、歴史をひもとく中で文書館に行ってみようと、多くの人が利用する文書館としての運営が望まれています。
 文書館には展示や講演会などの開催、また、調べものなどで、平成21年度は1万5,600人、1日平均50人、レファレンスも340件と、足を運ぶ人が年々多くなっています。しかし、今年度は文書館の運営事業費が対前年比で50%と、大幅に予算が削減されました。公文書が古文書、古い文書にならないように、また、大切な資料などの保存にも影響が出ないかと心配するところです。そこで質問をいたします。町長の文書館についての認識を伺い、運営費50%削減による影響をどのようにとらえているか、課題は何か、また、今後の方向性についてお聞かせください。
 次に3点目、23年度予算編成方針から、2点についてお聞きします。町は、平成22年、23年度を大幅な財源不足が見込まれるとして、22年度の予算はあらゆる事業で25%のカット。中には50%、70%のカットや、事業の休止、廃止なども行われました。「広報さむかわ」お知らせ版の休止も、その一つです。寒川町は本当に大変なのか。町民にかかわるわずかな補助金を削って、これでいいのか。町の言い分は、口を開けば「町は大変だから」という返事が返ってくる、夢も希望も持てないなど、多くの町民から不満の声がたくさん届いています。町にも少なからず同様なご意見が届いていると思います。町の財政については広報で町民にもお知らせしていますが、平成21年度決算における町の財政状況は、健全化判断において健全であります。町の平成23年度の予算編成方針が示されましたが、平成21年度の緊急財政対策による事業の見直しなどを継承する方針が示されました。そのような方針のもとで、平成23年度の優先事業として5つの項目が掲げられました。そこで質問いたします。
 優先事業の5項目をお聞かせいただくとともに、次の2点について見解を伺います。1点目は、町民の生命、財産に確実に、かつ直ちにかかわる事業とする。2点目、町長のマニフェストなどの町長が積極的に推進すると認めた事業とする。以上2点です。優先する事業について、町長の考えをお聞かせください。
 最初の質問を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位6番海老根議員のご質問にお答えをいたします。
 第1点目の、医療行政についての子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の活用について見解を問うとのご質問でございますが、前段の議員さんにもお答えをさせていただきましたが、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の対象事業につきましては、がん予防対策として子宮頸がん予防ワクチン、細菌性髄膜炎等の予防対策としてヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの各接種事業となっております。この交付金事業は、これら3種類の予防接種を促進するための基金を各都道府県に設置をして、市町村に財政支援を行うものでございます。基金の期間といたしましては、国の補正予算成立の日から平成24年3月まで、補正率は国が2分の1、市町村2分の1となっております。いずれの予防接種につきましても任意接種では大変重い費用負担となっておりますので、国の補正予算で補助対象事業となりましたので、緊急財政対策を行っているさなかではありますが、町民の健康を守るため、来年度この基金を活用に向けては、前段の議員にもお答えしましたように、活用をしてまいります。
 それでは次に2点目のご質問でございます文書館の運営について、課題と今後の方向性について、お答えをいたします。寒川文書館は、公文書館法に基づき、歴史的公文書、古文書、写真、地図など、寒川地域のオリジナルの記録資料を収集、保存し、多くの方に活用していただくための施設でございまして、平成18年11月、寒川総合図書館の4階に開館し、ちょうど4年がたったところであります。寒川のことなら何でも調べられるをモットーに、現在は約8万6,000点の地域資料が閲覧できるようになっております。また、資料の大切さを知っていただくため、展示や講演会などを開催し、多くの方々に足を運んでいただいております。とりわけ、ことしは町制施行70周年の節目の年でありましたが、記念誌の発行や表彰式でのスライドショーは、文書館が持っている資料とノウハウがあればこそ、初めてなし得たことでございます。
 先人たちの残してくれた貴重な資料を町政に生かし、町民の利用に供し、そして、未来の町民に引き継いでいくことは町の責務であると、十分に認識をいたしておるところでございます。しかしながら、平成22年度は緊急財政対策といたしまして、文書館費につきましては大幅な予算削減をやむを得ずいたしましたが、担当の熱意と創意工夫によって、資料の保存活用の責務は果たせているのではないかと考えております。今後、定員管理の見直しに合わせ、適切な人員配置を行い、保存活用の手だてを積極的に進める必要があると考えております。全国的に市町村の公文書館がまだあまり普及していない中、他市町村のお手本ともなれるよう、適切な文書館運営に努めてまいりたいと考えております。
 なお、詳しくは総務部長より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に3点目の予算編成方針からのご質問にお答えをいたします。平成23年度の予算編成につきましては、先般10月15日に各職員へ示したところでありますが、その中で、平成23年度の優先事業として5項目を挙げました。1つ目には、町民の生命、財産に確実に、かつ直ちにかかわる事業、2つ目には、国の法令等により実施の定めがある事業、3つ目には債務負担行為等で既に予算化が義務づけられている事業、4つ目には、広域行政等により既に他の自治体との約定事項である事業、5つ目には、町長のマニフェスト等の町長が積極的に推進すると認めた事業であります。その優先事業から2点を問うということで、1つ目といたしましては、町民の生命、財産に確実に、かつ直ちにかかわる事業とはとのご質問でございますが、昨年度から緊急財政対策に取り組む際に、厳しい財政状況の中で町が積極的に取り組むべき事業として、重点的に選択した事業であります。平成22年度予算におきましては、消防自動車の更新、小谷小学校、旭が丘中学校の耐震工事、この2校の工事で、学校施設の耐震化率100%を達成いたしました。及び防犯灯の新設、小児医療費助成、重度障害者等医療費助成などの事業でございます。
 平成23年度に取り組むべき内容につきましては、現在、予算編成中でありますが、昨年度からの趣旨を継承しつつ、現況に応じた対策を講じてまいる所存でございます。
 次に2つ目の、町長のマニフェスト等の町長が積極的に推進すると認めた事業とはとのご質問でございますが、緊急財政対策として、厳しい財政状況の中で私が寒川改新のマニフェストとして挙げた住みよいまちづくりのための6つの重点施策、1子育て支援の充実と推進、2安心、安全なまちづくりの推進、3地域経済の振興、4町民の健康づくりの推進、5町民へのサービスの充実、6町民参加のまちづくりを実現するために、重点的に選択して取り組む事業でございます。
 平成22年度予算におきましては、子育て支援の充実と推進のために、厳しい財政状況の中、小児医療費助成対象を小学校3年生まで引き続き実施いたしております。また、安全、安心のまちづくりの推進のために、先ほども申し上げましたが、小谷小学校と旭が丘中学校の耐震化工事を実施し、学校施設の耐震化100%を達成いたしました。さらに、地域経済の振興に資するため、寒川駅北口地区の土地区画整理事業を推進し、今年度は駅前広場及び1号街区公園を完成させます。平成23年度予算におきましては、景気の緩やかな回復の兆しも見え始めていますが、なお厳しい財政状況であることをかんがみまして、住みよいまちづくりのために鋭意事業の選択と集中に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、2点目の文書館運営につきましての課題と今後の方向性の部分の町長の補足答弁をさせていただきます。現在、文書館運営の課題といたしましては、大きく分けて2点ございます。1つは、文書館の運営にかかる職員体制の問題、2つ目は歴史的資料の保存等の問題でございます。町に関する貴重な記録資料を収集、保存し、また未来に残していくためには、職員の配置、また、適正な資料の保存が必要であると考えてございます。今後につきましては、できる限り文書館運営に支障を来さないような職員配置、あるいは資料保存を検討して、適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは順次質問をさせていただきます。まず、子宮頸がんなどの臨時交付金ですね。これ、計上されまして、国はここでやっていくわけで、先ほどもご答弁がありました。町長は、国が示した子宮頸がんワクチンの接種年齢ですね、これは中学1年から高校1年生まででよろしいでしょうか。そこでまず、対象人数、お願いをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  子宮頸がんの対象人数でございますけれども、町長が先ほど申したとおり、中学校1年から高校1年生の女子が対象となってございまして、約900人と予想してございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  国は、22年度、23年度の交付金でありますね。23年度まで100%、これを受けなさいよと、そのために交付金を出しますよという形をとっておりますけれども、寒川町では、この900人の接種の方法ですね、どういうふうなことを考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  接種の方法のPRなんですけれども、当然、中学生、1年から3年の方に対しては、町の中学校に在籍をほぼしてございますので、当然、中学校を通していろいろなものを配付をして、家族ともども、その子宮頸がんの理解をしていただいて接種していただくような考えでございます。
 また、高校1年生の場合ですと、当然、私立とか県立で町外に出ている方がほとんどだと思いますので、当然、県の方にも声かけをいたしまして、その実施をしていただくような形でPRをしていきたいと思ってございます。当然、あと寒川でも広報とかホームページ等でお知らせをするという、今考えているのは、そのような形で実施をしていきたいと考えてございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  中学1年生、来年度ね。今、小学校6年生が中学1年生になると。で、3年間は町で確実につかめる。現在の状況で、中学3年生が高校へ行く前にそういうことができないかというのが一つと、やはり、100%接種には集団接種がかなり有効ではないかなと思うんです。各自いろいろなものを持って医療機関に行ってということになりますと、半年の間に2カ月おきで3回やらなきゃいけないという形で、1回で終わっちゃう人もいますし、2回で終わっちゃう人もいると思いますよね、中にはね。やっぱりきちんと、そのお金が来るわけですから、100%の接種が本当に重要ではないかなと思うんですが、学校での集団接種ということについてはお考えになりましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  集団接種というような方法もございますけれども、なかなか一度にやるのは難しい。また、体調の問題もいろいろございますので、なかなかそれは難しいと思ってございますので、個別に医院に通っていただいて接種をしていただくというような考えで実施をしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  集団接種は中には体調の悪い方がおりますけど、そういう方は個人で行っていただくとしても、やはり寒川町として、また、とりこぼしとかそういうことがないようにするには、各学校、例えば校医さんがいらっしゃるんじゃないかと思います、3カ所だったら3カ所。そういうところできちんと接種をして皆さんがしっかりと受けられるように、私はすべきではないかなと思いますけど、どうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  そのような考えもございますけれども、集団ですと当然、子宮頸がんに対する理解とかも行われずに一斉にやってしまうような状況等ございますので、前段議員にもお答えしたとおり、その子宮頸がんの感染経路とかも、また親と一緒に子宮頸がんに対して啓発をしてほしいというような考えもございますので、できたら個別に行っていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それも一つの方法ですが、先ほど教育長がね、そういうことを学校で教えていると。だから、それをきちんと教育現場でやれば、そんなに問題はないと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  全体的な流れもいろいろ考えまして、健康課としてどのようにやっていくかというと、個別がいいというような判断を今現在してございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  先ほど、昨年、国が女性特有の無料のクーポン券を配付しても、なかなか、15%とか低いわけですよね。まして、学校があって子どもたちが行っているわけですから、そこはぜひ、また最後には聞いていきますけれども、集団接種にしていただけないかということですね。
 それとヒブワクチンと肺炎球菌の方なんですが、4歳までなんですけれども、これは一緒に打つのか、それとも別々に打つのかね。私、本当に細かいことは医療のことでわかりませんけれども、それはもし一緒に打つのであれば1回で済むわけですね、子どもが。そういう場合、対象は今何人いらっしゃるでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  まず1点目のご質問で、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを一緒に打てるかというご質問でございますけれども、これは一緒に打つことができます。また、三種混合とも一緒に打つことができるということで、国の方からはいただいてございます。
 対象人数ですけれども、大体2,100人程度を予定をしてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと一度で済むということで、先ほどの前段のPRの仕方とかそういうことはしっかりしていけば打てるのかな、そういう気はいたしますけれども、ぜひ、小さい赤ちゃんを連れていくわけですから、その辺も結局任意になってしまうんでしょうけれども、ぜひとも100%に近くしてほしいなという思いです。
 次に、この補助金を使う上におきまして、以前、ポリオ接種なんかで大変な副作用の結果、20年も30年もそういうふうに苦しむということで、国はこれをするための要件として民間の保険への加入をするべきだということになっておりますけれども、この点についてはどうなんでしょうか、町の考え、ありますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  ワクチンを打つためには民間保険への加入が要件となっているということで、町の対応はというご質問でございますけれども、この3種類のワクチン接種は任意接種となってございます。国として、このワクチンの接種を促進するに当たり、予防接種法における定期予防接種に準じ、健康被害救済措置や副反応報告体制の確保を含め、市町村が接種の実施主体となり、事業を実施する者を対象として民間保険加入を求めてございます。町といたしましては、全国町村会総合賠償補償保険に一括で加入してございますので、こちらの方の対応も今現在もできてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  確認をちょっとしたいんですが、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは、これは定期予防接種の定期接種になったんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  先ほども申したとおり、現在ではそのワクチン接種は任意接種ということで、国の方でも民間の保険に入るというようなことで条件にしてございますので、現在のところ任意接種となってございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、今後はやはり定期接種にしていくような町の考えを、しっかりと国の方に出していただきたいなと思っております。
 それで、この交付金なんですが、23年度で終わるわけですね。その後は全く国は、今、方針、これが補正予算ですから、どうするかということはないんですが、やっぱり町として、もしこれが切れてしまったときには、これは。ここで町長に聞くのもどうかと思うんですが、いずれにしても続けていくべき予防接種だと思うんですが、どうなんでしょうか。23年度の中で全部の方ができればいいですけれども、できないこともありますし、また、毎年、子どもたちが適用されてきますので、国の方で切ってしまったら町もイコールだよということにならないようにしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  当然、先ほど町長が申したとおり、来年度実施するというような状況となってございます。当然、補助金の方も来年度いっぱいというような状況となってございますので、当然それが切れた場合ですけれども、町としてそのような情報をつかんだ場合に、やはり国の方に要望を出して継続をしていただくようにというような考えでございます。
 国の方でも、当初申したとおり、定期化を考えてございますので、我々としては定期化になるのかなとは思ってございます。ならない場合ですと、その要望活動をしていきたいと思ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  町長に答えていただければよかったんですが。この次のこともちょっと、町として求めてほしいというのがあるんですが。国と県で、今、2分の1ずつの負担になります。早いところは、山形県では県が4分の1持とうと。すると町も4分の1になって、経費が国が2分の1で、市町村が大変財政的に助かるよということで、山形県はそれを早速しまして、ワクチン接種事業の4分の1を助成するというふうなことになりました。市町村がもつ負担の半分を県が、今回補正であっても、しっかりと子どもたちを守ろうよということでこういう形になっているんですが、神奈川県は、そこまではいってません。だけれども、これはやはり県も一緒になって負担してもらえれば、本当に市町村は助かると思うんですよ。これは、先ほど町長が答えるべきだったのが部長が答えてくださいましたので、町長にこのことにつきまして、やはり財源もありますので、そして求めて、そうすればさらに多くの子どもたちがこの予防のワクチンが打てることになると思うんですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  県の4分の1の負担の件でございますけれども、これは山形県等でも実施をされているようですから、当然、神奈川県につきましても、この依頼は町村会を通じてやっていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは、今、町長がそう言いましたように、ぜひとも町の負担も減らして、そして、国が定期接種になれば本当に助かるんですが、ならない場合には、やはり町としてぜひとも、町を担う子どもたちですから、これを続けるということでお願いをしたいと思います。
 それでは、次の2点目の文書館の運営についてであります。先ほども課題が出されました。私も、ことしの3月に寒川町の児童館について質問をしたときに、最初の条例、児童館はどうやってできたんだろう、廃止のときはどうだろうということで文書館を利用させていただきました。40年も前の資料がちゃんと出されてきて、本当にありがたいなと思って質問をすることができました。
 今回、いろいろな分野ですけれども、まず大きな分野では人件費を大幅に減らしているわけですね。支障がないわけがないと思うんですが、実態についてお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書館の予算の平成22年度の予算の関係でございます。おっしゃられますとおり、予算が約半減というような緊急財政対策の中で行ってございます。その中には臨時職員の賃金の予算、これにつきまして、ほぼ半額とした状況でございます。これにつきましては、1カ月の出勤日数、あるいは1日当たりの勤務時間、これを削減して対応してございます。ただ、やはり、21年度に比較しまして、資料整理等にやや遅れが生じているということは否めない現状となってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  臨時職員の勤務が少なくなっているよと。私も調べましたところ、月に6日から7日というふうに減らしておりますし、1日の時間も少なくなっています。
 支障がなかったのかということについて、今お答えいただきましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  はい。文書館につきましては、正規職員1名と、兼務で総務課長が文書館長、臨時職員の方で運営をしておりますけれども、今言った予算の関係で、出勤日数、あるいは1日当たりの時間数を多少削減して対応した中では、資料整理等について、この臨時職員にかかわる部分では、資料整理等について若干遅れが生じているという現状はございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  資料整理もそうですけれども、減らした分がほかの方に何とか、先ほどの町長答弁でもありましたけれども、最低限はできているよということになっておりますけれども、働き方の中で問題はなかったのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  臨時職員の方の勤務状況ということでよろしいでしょうか。
 予算、賃金が半額になったということで、月当たりの日数、先ほどと同様になりますけれども、月当たりの日数を削減しております。また、1日7時間45分、通常、勤務していただいていたものを7時間というような対応にもなったような状況でございますので、1カ月当たり、1日当たりの延べ人数が減になっている状況でございます。こういった形で文書の整理、これが遅れが出ている中で、23年度につきましては、その辺も考慮の上に予算措置を考えていきたいなというふうに考えてございます。ただ、22年度につきまして、はっきり50%の削減という中では影響がないとは申し上げられませんで、いろいろな部分で影響は出ているわけでございますけれども、ただ、毎年発行しております町史研究、これは本年度は、町制施行70年記念誌として発行させていただいております。また、レファレンス、閲覧、展示、講座、こういったものの普及活動を行ってございますけれども、こういった部分での利用者の方と直接かかわる部分では、極力、迷惑がかからないような、担当職員を含めて、臨時職員、それから、ボランティアの方の協力を得ながら運営に務めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今年度で発行できなかった刊行物、寒川町史研究ですね、これが発行できなかったと。毎年続いてきたのが発行できなかったんだよということなんですが、やはりこれは来年度はどのように考えていくのかというのと、それから、先ほど、時間とか日数が減って資料請求が遅れているよというけれども、ある程度はやらざるを得ないと思うんですよね。その負担は、どの人にかかっているのか。私、その辺の実態がなかなかわかりません。14日が6日から7日になったりとか、1日の時間が45分ですか、減ってしまったという中で、ある程度のことはできるんでしょうけれども、その辺の実態としては、その働く体制、人員体制には無理がなかったのかどうかお聞きします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  今のご質問の中で、先ほど私のお答えした部分でございます、確認なんですけれども、予算削減によって影響がないわけではないと申し上げました。ただ、毎年発行しております町史研究、これを22年度は町制施行70周年記念誌として、これは発行してございます。その他レファレンス等、展示、講座なども、普及活動も、利用者の方にご迷惑のかからないように努めておりました。ただ、臨時職員の方、専門職、細かく申し上げますと専門職の方も3名、今、お願いしてございます。これは学芸員の資格を持っていらっしゃる方、大学院等で歴史の研究をされた方、それから、それ以外の一般の方が4人ということで、合計7名の臨時職員の方で運営を補佐していただいておりますけれども、そういった方々の時間短縮、それから、日数短縮という中で、何とか利用者の方にご迷惑のかからない範囲で、22年度は運営をさせていただいているということでございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  そうしますと、今の部長の答弁で、70周年記念誌、これは私も持ってますけど、とても立派なものです。来年度は、じゃあ、寒川町史研究はつくっていくのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  はい。臨時職員の関係も、22年度、実際1年を運営させていただいた中で、その辺の不備な点も踏まえまして、臨時職員も再考していきたいというふうに考えてございます。
 また、町史研究につきましても、来年度は発行する予定で、現在、予算要求に当たっているところでございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  町史の方は、予算をとるという形で発行されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
 それと人員配置の件で課題がありますけれども、今後の方向性として、今で十分と思っているのか、体制ですよね。今で十分やっていけるのでと。先ほどは、資料の整理や何かがいっぱい遅れているよという、こういう中で、体制としてどのように考えているか。ここで大変人件費を減らしているわけですから、それで23年度もいけるのかどうかというので、今後の方向性、お願いします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  まず最初の文書館の事業、町史研究の発行等につきましては、現在、予算を組み立てているところでございまして、私ども担当としては、これは実施していくような形で、今、要求を進めているところでございます。
 また、文書館の職員体制ということで、一番冒頭に町長の補足答弁をさせていただきましたけれども、現状の課題として、まず、現在の文書館の職員体制、正規職員が1名、それで臨時職員、専門職の方も含めた臨時職員7名で運用してございます。たまたま22年度は緊急財政ということで時間等を削減させていただきましたけれども、全体の人数の中では、そういう対応をしてございます。ただ、これはやはり課題として、やはり一人職場といいますか、文書館を運営する中で専門の正規職員が1名というのは、やはりこれはちょっと問題であるというふうに、私ども認識はしてございます。将来的にやはり、これからのこういった専門の職員を育成していく観点からも、将来的には正規職員を2名配置する必要があるのかなという認識は持ってございます。ただ、その中で、今後いろいろ図書館との併任の関係であるとか、そういうことも視野に入れて検討はさせていただきますけれども、いずれにしても、現在の専任職員1名は何とか解消していかなければいけないという認識は持ってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  大切な文書館の職員体制なんですが、やはり一人職場だとさまざまな問題で、お休みもとれないでしょう、有給休暇も使えないでしょうとかいろいろな問題がありますので、ぜひ今お答えになられたようなことで、ぜひとも進めていただきたい。専門職員も2名にしてほしいと、こういうふうに私、思います。
 それで課題の2番、資料保存のことについてお伺いしますけれども。資料保存は本当に、虫に食われないようにとか、大変古いものがあったりしますので、今回も大分減額されておりますけれども、どのような状況で今回は資料を保存するために手だてを打ったのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書館の予算削減の、全体の中で約50%という状況でございます。その中には、今ご質問いただきました現在ある文書の燻蒸、資料の燻蒸というのを、これを実は22年度は実施しなかったという状況でございます。過去におきまして、文書館にある資料の3分の1ずつを毎年燻蒸して保存に当たっているわけですけれども、今年度はそれを実施しなかったという中でございます。その代替えといいますか対応としまして、燻蒸のかわりに差し当たっての処置ですけれども、衣類用の防虫剤、パラゾールですけれども、これを箱に入れまして対応措置を図っているところでございます。
 これにつきましても応急処置ということですので、23年度は緊急財政の中でございますけれども、できる限り、これは実施していきたいということで、今、予算の関係を実施しているところです。まだ確定はしてございませんが、担当としては、そういう思いでやってございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、燻蒸の予算がたくさん減らされてますよね。予算からいきますと3分の1になって、170万ぐらいあったのが50万円になってしまったと。それで、パラゾールを利用しているということなんですが、これは効能はどんなで、燻蒸と比べた場合どのような違いがあって、そして、より資料保存にはどちらがいいのかということで、考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  書類の保存に関しましては、もちろん燻蒸でやった方がいいわけでして、一般的には、燻蒸を1回やると約3年はもつだろうというようなことでございます。現在、緊急財政の中で、やむを得ず予算を削減した中で職員が知恵を絞ってやったわけでございますけれども、衣類用のパラゾールでございますけれども、それなりの効果があるというふうには考えてございます。ただ、持続性につきましては、やはりそれほどもたないというのが現状でございまして、ただ、初期における効果というのは、やはり証明されているようでございます。ですから、これを毎年続けていくということはやはり文書の保存に対しては適切ではございませんので、緊急、応急処置ということで22年度は実施したということでご理解をいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  文書館に子どもたちがときどき調べものとか学校で行ったりすることがありますけれども、やはりできるだけ文書館に来ていただくために、今、展示ものや講演会やいろいろやってらっしゃいますけれども、今後、どういうふうなことを文書館の、調べものだけじゃないんだよとかいろいろなことがありますけれども、そういうことについて足を運んでいただけるような何か施策なんかがあったら、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  文書館の利用に関しましては、寒川の文書館、これは全国の県内、都道府県、市町村におきましても数少ない施設として、現在、運営をさせていただいております。そういった中ではぜひ一人でも多くの方に、町民の方、町外の方も含めて利用してもらうということが、我々も感じてございます。担当も、できるだけそういった、利用してもらう工夫が必要であろうというふうに日ごろから考えてございますけれども、今おっしゃいましたように、なかなか、4階にあって、それから、図書館には入りやすいんですけれども、文書館まで行くというのがなかなか敷居が高いという部分もございますので、この辺は、今後のお話ですけれども、教育委員会とも連携をとりまして、例えば子どもたち、今いる小・中学生が調べものが必要な場合には文書館に行って調べるというような状況もつくっていただくことも一つかなと。特に小・中学生の方が利用していただければ、当然そういう方がこれから将来大きくなったときにも継続して文書館を利用いただけると、それも一つの方策かな。それを含めていろいろな、やはり多くの方に利用していただくという方策を探っていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  今、学校のことも出てきました。教育委員長にお伺いします。現在でも体験学習とか調べもので行っていますけれども、今後、教育現場の方として、この文書館を利用する。調べもの以外にも考えて、そこへ中学生とか小学校の子どもたちが行って、調べものその他をなさると思うんですけれども、そういう機会を何か考えていけそうな気が私はしますけれども。今、年に1回とかそういう形で行っているんではないかなと思うんですが、その辺を回数を増やして、本当に子どもたちが寒川のいろいろなことがしっかりとわかるような、そういうふうな教育としてやってほしいと思いますが、いかがですか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  文書館だけにターゲットを絞った、なかなか、そういうふうな教育はありませんけれども、先ほどの図書館のところでもお答えしました図書館探検等のときに文書館の方もその研究対象に取り入れていくとか。また、今、新任の先生方の研修の一環としまして、図書館の方で職場体験をするというようなこともございます。そういう機会にも文書館の方にまでちょっと紹介しながら、まずは先生方がその文書館の機能をよく知っていただいて、それを子どもたちに伝えていただく、こんなことも考えられるかなと思っております。
 それから、あと一つ、今、進行中なんですが、今度の成人式の折に、20年間の世の中の移り変わりを文書館の方でもって、またスライドショーを考えておりますけれども、その解説の方は、今、職員の方からレクチャーを受けながら、新成人の方がそれを説明できるような形で進めておりますので、こういうことも、若い層に文書館の存在を示すいい機会になるのかなと考えております。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは町長に、先ほど町長が述べられました。他市町のお手本になれるような適切な運営に努めていきたいというふうに述べられました。ぜひ、職員体制、そして資料保存、こういうことにつきまして、今まで私が指摘してきましたけれども、そのことにつきまして町長からの、ここの部署でのご答弁をお願いをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。文書館につきましては、今年度はかなり厳しい予算の中で運営をしてもらっていただいておりますけれども、人的な問題もございますので、次年度はしっかりともう一度見直して、遺漏のないような取り組みをしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、遺漏のないように、すみません、よろしくお願いをいたします。
 それでは3点目の予算編成方針からということで、お伺いしておきます。1点目の方なんですが、町民の生命、財産に確実に、かつ直ちにかかわる事業とするということで、今年度、耐震化とか補強工事とか大規模とか、そういうふうなことをなさってきたんだと思います。来年度というか、23年度には現況に応じた事業とすると先ほどの何か答弁にありましたけれども、小児医療とかそういうものが今年度、防犯灯とか学校施設とかということで、先ほど話されました。やはり私も町民の命というところでやっぱり医療関係についてお聞きしたいと思うんですが、小児医療費、私たちが言っておりますけれども、所得制限をなくす、年齢を上げるという、こういうことに来年度、住民の命にかかわるというところではどのようにお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまご質問のございました小児医療費でございますが、来年度につきましては、緊急財政の関係もございまして、今年度と同様の方法で考えてございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  ここのところは予算についてで町の方の具体的なものが出てきていないので、私が医療関係に特化して、今、お聞きしているところです。ですから、ぜひとも、各担当もありますでしょうけれども、町長のお答えをいただきたいなと思っております。今の医療関係、どうでしょうか。
 それから、2点目なんですが、大変、皆さんが医療費が高くて病院に行けない、国保の保険料が高くてなかなか行かれない、この対策を、町は施策の来年度の中で、何か施策がございますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  国保の関係でございますけれども、低所得者の方に、今、茅ヶ崎と調整をしてまして、軽減枠をどうするかというのを調整させていただいておりますので、その辺を23年度、新しい事業として考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  じゃあ、2点目の方の町長のマニフェストの、こちらの方でお聞きします。町長が当選したときに、子育て支援というのは随分聞きました。ごあいさつの中で、町長が口を開くと子育て支援、老人会に行っても子育て支援ということで、本当に、まくら言葉が子育て支援でありました。小児医療費も、今回の中でも積極的に推進するよという中に入ってます。町長は、小児医療費も含めて病児、病後児とかそういうことも挙げておりましたけれども、命にかかわるところの問題として、町長は、これを積極的に推進するというのはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。命にかかわることでは、特に先ほどから予防接種の問題がございますけれども、これについては23年度、思い切って実施をしていくということの取り組みを、特に力を入れてまいりたいというふうに思っています。
 そのほかでは子育て支援の中で私が述べてきた、学童クラブを小学校にしっかりと整備をするということですとか、学校の耐震化等のことについてもよく触れてきたところでございますけれども、これについてはしっかりと取り組みができたなというふうに思っています。学童クラブについては、旭小だけがまだ学校内にできてないという課題がございますけれども、現状では、外部の学童クラブにおいても、かなり旭小学校についてはゆったりと平屋建てで利用ができておりますので、これについても徐々に検討はしていきますけれども、しばらくは現状で進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  保育園の問題も、病児、病後児の問題も、町長、出してきました。このことについては、来年度はどうなんでしょうか。町長の子育て支援の最優先ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  病後児の保育の関係については、私も当初、どうしてもこれは必要だなということで、お医者さんの方ともいろいろ話し合いをしました。そうしたところ、やはり非常に、独自にやるには難しいというようなこともありまして、これからについては病院と連携をしてやっていかないと、常時、病後児保育の場合は医療機関の関係が必要なものですから、そういったことで独自で町でやっていくということが非常に難しいということがわかりましたので、これについては、病院側とこれからもいろいろ打ち合わせをしながら進めていきたいというふうに思っています。よろしくどうぞお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  それでは教育のことなんですが、福祉と教育、午前中にも出てきましたけれども、町長のね。今回、私たちも、22年度が大変教育が削られていると。そして、外部評価の中でも教育活動充実費というのが大変少なくて、これは消耗品や教材などを充実していく費用で、学校には欠かせないものであると。外部評価の人が、将来を担う子どもたちに対する事業なので、他の事業を削ってもこの事業を充実させる、そういうぐらいの事業転換をしてほしいというふうなコメントがありましたけれども、この教育費の増額については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  教育費につきましては、特に22年度はかなり大幅な減額があったというふうには、確かに認識をいたしております。23年度につきましては、十分22年度の予算や執行を検討して、めり張りのある予算づけをしたいということで、実際22年度の執行に対して、どうしても必要なものが落ちていれば22年度で補充をしなければいけないし、そこの辺はしっかりとめり張りをつけた取り組みをしてほしいということを教育委員会にも申しておりますから、決して教育関係で大きな不足のないような取り組みを、23年度はしていきたいというふうに思っています。


◯議長【古山大二君】  海老根議員。


◯8番【海老根照子君】  本当に教育費の重要性、これは第一義的ではないけど、福祉と同じように本当に、めり張りがつくとそちらでは言うんですが、きちんと手当をしなければ現場ではできませんので、ぜひともここは。22年度は補正ができませんので、23年度にしっかりと、これはやっていただきたいと思います。
 それと、地域経済のことがありましたね、町長のマニフェストの中に地域経済の活性化に向けてということで。今年度は本当に、寒川の経済の中で建設とかそういうふうなところで仕事がなくて大変だということで、町長のところにも要望がたくさん出されてきているのではないかと思うんです。本当に中小企業とかそういうところがしっかりとお仕事して、元気な町にしなければいけないと思うんですね。
 町長はこのことについて、土地区画整理とか先ほどおっしゃってましたけれども、3番目に挙げてそう言ってましたけれども、来年度、ぜひとも町の経済の活性化のためにこれをやりたいというものを、ぜひとも挙げてほしいと思うんですね。町民が本当に元気の出る、そして、夢のあるまちづくりを求めているわけですから、その点で住民が元気になってもらわなきゃいけないものですから、ぜひ、その政策、お願いします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えします。特に地域の経済の活性化ということは私も皆さんと同じように真剣にとらえていることでございまして、特に商業者にはプレミアム商品券の関係、そして、建設業協会には、少しでもやはり地元の工事の受注をしていただきたいというようなことの取り組み、そして、企業に対しては企業に対しての取り組み。そして、今回特に要望がございまして、建築関係の建築協会ですとか組合の関係からのご要望があります中小企業の建築関係の業者、そこへ何もいろいろな手当が届いてないものですから、これについて、ことしはいろいろ考えまして、23年度にはその支援の方法を考えていきたいということで今取り組んでいるところでございまして、ぜひ全般的な商業、工業、農業、それぞれの皆さんが活性化するような対策を、この非常事態の厳しいときではございますけれども、少しでもお役に立てるような形で取り組んでいって、寒川の活性化に力を注いでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  以上で海老根照子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、18番杉崎隆之君の質問を許可いたします杉崎議員。
             〔18番(杉崎隆之君)質問席へ移動〕


◯18番【杉崎隆之君】  議長の許可をいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問させていただきます。
 まず1点目の青少年の保護、健全な育成の取り組みについてお伺いいたします。今の青少年たちは、すべての物質に満ち足りた生活を送り、不自由のない生活をし、中には小・中学生でも携帯電話を持ち、大人と同じような情報化の中で生活している状況であります。しかしながら、一方で、現在の青少年を取り巻く環境は日増しに悪化しているように思います。パソコンや携帯電話でのインターネット接続による有害情報や薬物、映像メディア、わいせつ性や暴力性の強い有害図書等の販売、店舗型異性紹介営業など、青少年に対して望ましくないさまざまな影響を与えてしまうものが、今の社会にはんらんしています。また、都市化が進み、核家族化、さらに少子化による仲間の減少、ゲーム遊びの時間の増加などにより、人と人とのかかわりが減ることによって対話が減少するなど、青少年の育成にかかわる教育環境や家庭環境、社会環境に、課題が山積しています。現在も毎日のように報道される痛ましい子どもたちの事件や事故、また、青少年が引き起こす重大事件も大変多くなってきているように思います。
 最近の重大事件を見ると、加害者は「だれでもよかった」と理由もなしに殺傷事件を起こしたり、また、親子、肉親の殺傷事件が増加している状況を見ると、いつ、どこで、このような事件が起こるか、子どもたちがどんな事件の被害に遭う危険性があるのかを想像しただけで、本当に恐ろしい気がいたします。
 次代の日本を担い、明日の寒川を大きく発展させるのは、今の青少年であります。多くの可能性を秘めたかけがえのない青少年たちが、現代の恵まれた環境の中で心身ともに健やかに育ち、確かな知性と豊かな情操を培い、たくましく生きていく力を蓄えて、広く社会の発展に役立つ人に成長することは、全町民の共通の願いであると思っております。青少年の行動は、その次代の社会、文化を反映していると言われています。学校、家庭、地域社会、職場、あるいは各種団体が、それぞれの役割を持ち、協調し合い、連携をとる中で、子どもたちが自分の力を発揮し、生き生きと学んでいくことができるよう、青少年にかかわるすべての人々が互いの気持ちや考えを尊重し合いながら、温かい心遣いで目をかけ、声をかけていく人間関係づくり、環境づくりに努めていくことなど、青少年を守り、育てるというようなシステムを社会全体で取り組んでいくことが、明日を担う青少年育成として、とても大切だと考えます。
 青少年の健全育成は大変重要な課題であり、社会環境改善などについて、さらに積極的に取り組む必要があると考えますが、青少年の保護、育成について、町で今まで取り組んできたこと、現在取り組んでいることを改めてお伺いをいたします。
 続いて2つ目の、県青少年保護育成条例が改正されたが、町の対応はについてお伺いいたします。神奈川県の青少年保護育成条例は、青少年を取り巻く望ましくない社会環境から青少年を保護し、次代を担う青少年の健全育成を図るため、昭和29年に県議会において可決成立し、昭和30年に公布、施行されました。その後、青少年をめぐる課題に対応し、幾たびかの改正を重ねてきました。さらに本年10月には、人間関係の希薄化や情報化の進展など最近の社会環境の変化により青少年にさまざまな影響を与えていることから、青少年を社会全体で守り、支え、育てるをコンセプトに制定以来の大がかりな改正を行い、平成23年4月1日施行に向けて、準備を進めています。改正の主な概要としては、社会全体で共有する3つの基本理念を新たに掲げ、青少年を取り巻く関係者の責務を設け、関係者の連携、協力を支援する規定を設けています。また、新たな課題の対応として、乳幼児も新たに加え、青少年の定義を「小学生以上18歳未満」から「18歳未満」に変更。親子での深夜の外出、携帯電話、インターネットの弊害を防止するルール。法令の規制を免れる有害な個室営業の規制などといった内容で、社会全体で青少年の健全育成に取り組むとともに、青少年をめぐる新たな課題に対応するための大幅な条例改正となっています。そこでお伺いいたします。県の大幅な条例改正を受けて町ではどのような対応をされるのか、お考えをお聞かせください。
 続いて、大きな2点目の商業の活性化についてお伺いいたします。この質問は、平成19年9月議会において質問をさせていただいておりますが、3年がたった今、経済状況や社会情勢が変化した中で、再度、商業の活性についてお伺いいたします。現在の厳しい経済状況の中で、景気の問題をはじめ社会環境の変化など幾多の難しい状況に、町の商業も直面しています。厳しい経済状況の長期化や周辺市への大型店の出店、価格競争の激化、経営者の高齢化、後継者問題などにより、寒川町の商業は、私の地元の小谷地域をはじめ町内各地の店舗は閉店したり、空き店舗の増加や店舗の分断、不足業種が発生するなど利便性が大きく低下し、商業の活性化への取り組みが切実な課題となっていると考えます。
 一方、町民、消費者からは、町内の商業の充実を求める声も数多く、既に高齢社会に突入している現在、地域密着で小回りのきく個人商店の必要性は高まり、高齢化社会の進展や環境問題の対応も含めて、日常生活に便利で魅力のある商店、商店街づくりが求められていると思います。
 商業者の方々は、自主努力、経営努力はしているものの、なかなか先が見えないのが現状であり、寒川の商業を取り巻く状況は規制緩和の流れとも相まって年々厳しさを増し、商業者や商店会だけでの対応では限界に来ているのではないでしょうか。商業の活性化において大切なことは、商業者、商店会、商工会などの関係者が新たな工夫や改善に挑戦していくことは言うまでもありませんが、社会情勢や経済情勢の変化に適切に対応し、多様な消費者のニーズにこたえていくためには、商業関係者ばかりでなく、町民、行政と三者が一体となって地域の特性や先進事例を生かし、協力し、アイデアと力を出し合い、課題に取り組む必要があると思います。特に行政においては、町内の商業がこの難局を乗り越え発展していくためには、時代環境に対応した支援施策の充実が必要であると考えますが、商業の活性化について現在の考えをお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  通告順位7番杉崎議員のご質問にお答えをいたします。まず大きな1点目の青少年育成についての青少年の保護、健全な育成の取り組みは、及び県青少年保護育成条例が大幅に改正されたが、町の対応はというご質問でございます。青少年の保護健全育成の取り組みについてでありますが、町が直接実施する青少年育成事業をはじめとして私が会長を務めさせていただく青少年問題協議会ほか、社会教育関係団体としてさまざまな育成活動をされている団体に、財政的な支援をしてございます。子どもは地域の宝、社会の宝という考えのもと、地域社会全体で取り組んでいくべきものであると考えており、今後もこれらの団体と連携をとりながら、健全育成をさらに進めてまいりたいと考えております。
 また、県の条例改正については、制定時から半世紀以上が経過し、その間の社会環境については情報化の進展や被害年齢の低年齢化など変化が著しいものがあり、それらが現在の課題に適切に対応するため改正されたものと、議員同様に認識しておりますところでございます。なお、詳しくは教育委員会がお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に大きな2点目の商業振興について、商業の活性化への取り組みについてお答えをいたします。平成19年の議会でも議員の同様の質問に、景気の低迷や経営者の高齢化、町内中小商業はご苦労されていると認識しているお答えを申し上げましたが、3年たった現在でもまだ厳しい状況が続いているのは事実でございます。この間、商業の活性化につながるプレミアム商品券の復活、寒川駅前が活性化するために寒川駅前4商店会が結束し寒川駅北口商店会を設立し、統一した街路灯設置などの事業展開を進めてまいりました。ことしに入り、町民からの応募により決定したB級グルメの寒川棒コロッケの誕生により、町の飲食業を中心に少しずつ明るさも見えてまいりましたが、商業に関する情勢は、課題が山積している状況でございます。また、商工会から商業活性化条例の設置の要望も上がってきておりますので、ことし10月には町と商工会で第1回寒川町中小企業活性化推進会議を立ち上げ、商工会加入促進、空き店舗対策、後継者対策などの問題を協議していくことといたしました。
 町といたしましても魅力ある商業振興を図るために努力をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  それでは、1点目の青少年育成についての町長の補足答弁をさせていただきます。
 初めに青少年の保護、健全な育成の取り組みについてでございます。ただいま町長が申し上げましたとおり、町主催事業も積極的に展開をしております。また、そのほかにも財政的に町が支援している団体として、青少年指導員連絡協議会でありますとか青少年環境浄化推進協議会、さらにはPTA連絡協議会。また、育成者や指導者のもとで、青少年みずからが会員となって活動しているところもございます。それぞれが日々、青少年の健全育成のためにご努力をいただいておるところでございます。
 また、ことしの町文化祭では、青少年参加促進企画といたしましてヤングダンスフェスタを実施をいたしまして、青少年に活動の成果を発表する機会を設けるなど、学校や家庭、地域の連携のもと、青少年健全育成のため、いろいろな取り組みをいたしております。
 2つ目の県青少年保護育成条例の改正について町の対応というお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、今回の改正は、社会全体で青少年の健全な育成に取り組むことを目指し、社会全体で共有する基本理念を掲げ、関係者として保護者、県民、事業者、それぞれに基本的な責務を設け、さらには、その関係者の連携や協力を支援しようとするものでございます。また、新たな課題である、議員ご指摘の携帯電話やインターネットを利用した有害情報の入手防止のルールを設けてございます。このように情報機器の進歩や青少年の行動範囲の広域化等を考えあわせますと、市町村単位ではなく、もっと広域的な対応が必要となってくると考えてございます。県につきましても、基本的な債務を有する保護者や住民に条例改正の周知を図るため、リーフレットを作成し、関係各所に配布をしてございます。町といたしましても、広報紙、ホームページ等を利用して積極的に広報活動を支援するとともに、県の職員を派遣していただきながら、条例改正に関する講座の開催などを企画していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  それでは順次質問をしてまいりたいと思います。まず、青少年の保護、健全な育成についてから、質問させていただきます。
 今の答弁にありました青少年の保護、健全な育成についての取り組みの中で、各団体の方々がいろいろと取り組まれているというようなご答弁がありました。その活動の内容を具体的にお聞かせください。また、その成果がありましたら、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  具体的な取り組みを幾つかというふうなことでございます。例に挙げて申し上げますと、青少年指導員連絡協議会につきましては、町主催のキャンプなど体験学習の企画実施や夏休みなどの長期休暇の愛護パトロールなどがございます。青少年環境浄化推進協議会につきましては、過去に捨て看の撤去でありますとか有害図書の自動販売機の撤去等の活動を行っていただき、成功をおさめているということでございます。現在につきましては、薬物乱用防止活動を行っていただくと同時に、有害図書を路上放棄などで青少年の目に触れさせないようにするための回収箱として、町内の各駅に設置しておりますてんとうむしポスト、赤いやつでございますけれども、そちらを毎月、回収作業を行っているという状況でございます。
 また、PTA連絡協議会では、ハートの家事業や単位PTAが独自に行うパトロールなどを実施していただいているところでございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  各団体の方々のご努力によって、特に環境浄化の方では捨て看とか、そういった有害図書関係の自動販売機がすべてなくなったというような、すばらしい成果も挙げられております。
 また逆に、それでは最近、補導などがされた町内の少年、少女の人数がわかりましたら、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  警察の取り締まりであるとか補導というふうなところでございますけれども、集計上若干異なりまして、補導ということにつきましては、犯罪行為である非行という形のものと、それから、それよりも若干軽微なものというふうなことで不良行為というふうな形の2種類に分けられるというようでございます。
 平成19年から現在までの茅ヶ崎警察署管内におけます歴年での青少年の非行による補導件数で申し上げますと、まず、平成19年が267人、平成20年が260人、平成21年が190人、平成22年は、10月までの集計でございますが、150人となってございます。
 また、同様に不良行為の件数を申し上げますと、19年が6,974人、平成20年が4,320人、平成21年が3,788人、平成22年が2,626人となってございます。
 なお、寒川町内に限定をした補導件数につきましては、現在、把握という形ではできてございませんが、茅ヶ崎警察署管内と県全体における補導件数の比較を人口比から計算をいたしますと、ほぼ県平均というようなことになろうかというふうに思ってございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  補導などがされた人数ですが、年々減っているということで安心はしましたけど、神奈川県の方の、私はその情報だけしか知りませんけれども、調べたところ、県の方でもやっぱり減少しているということで若干安心はいたしましたけれども、この管内に限って言いますと平成19年は、不良行為ですか、6,900人もいたということで、年々減ってきてはいますけれども、非常に多い人数かなというふうに思います。その補導された内容というものは把握されているんでしょうか。把握されていたら、その内容についてお伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  補導内容というお尋ねでございますが、非行行為につきましては、万引きなどの窃盗犯が約50%、次いで、財物的価値がある遺失物などを自分のものにしてしまう、いわゆる占有離脱物横領犯というような形になります。これが約18%というふうな状況でございます。18歳未満の青少年に客の接待をさせるなどの福祉犯を含む特別法犯というのがございまして、これが約7%になります。それから、粗暴犯、これが6%というふうな形になってございます。
 なお、学校の種別で申し上げますと、中学生、高校生が全体の8割というような状況になってございます。また、不良行為では、深夜徘徊が約57%、喫煙が37%というような状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  先ほどの補導などがされた人数の質問の答弁の中で、茅ヶ崎警察署管内だけというようなお話で、町内での把握はしてないということですが、それができないということなんでしょうかね。それでは、警察からの連絡方法というのは、学校とか教育委員会の方へ、どのような形で連絡が入るのでしょうか。


◯議長【古山大二君】  質問の途中でありますが、暫時時間を延長します。
 和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  補導された場合の連絡の方法ということのお尋ねでございますけど、まず連絡が入るのは、未成年の場合については保護者に入ってまいります。以前は、保護者に連絡がとれないときに学校に連絡をいただくだとかというようなケースもございましたけれども、現在につきましては、個人情報の保護というような意味からも、学校に連絡が入ってくるということは基本的にはございません。連絡を受けた保護者から学校に連絡をいただくというようなケースはございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  そうしますと、寒川の学校に通っている子たちが茅ヶ崎署なりほかの警察署なりで補導されたり、さっき言われた不良行為などで補導などがされた場合ですね、そういった場合の把握というのは、一切警察から連絡がないということは、保護者からの報告がない限りは学校への知らせはないということでよろしいですか。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  先ほどのご説明の中の非行の方で、法に触れて事件化されて、その後の処理がされる場合には、裁判所の方から学校の方に、こういうふうな事例がありましたというような形の照会というのはありますんですが、いわゆる不良行為の補導の段階では、個人情報保護の観点から学校の方には連絡がこないと、こういうふうな状況です。
 ただ、そのお子さんの方が、保護者の方と学校の方で何とか更正させましょうとかという話が進んでいる場合には、保護者の方から、実はこんなことがありましたというようなご相談を受けることは、もちろんございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  個人情報保護という形で連絡がないというのは非常に、法の壁があるのでいたし方ないことかなというふうに思うんですけれども。では、義務教育を終えてから、高校へ行って、残念ながら中退された子もいらっしゃると思いますし、また、高校へ行かなかった子どもたちもいるかと思うんですけれども、そうした子たちにおいても特に教育委員会で把握できるような状況ではないということで、警察に任せているというのが現状なんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに、中学を卒業したお子さんについては、情報が特に入りにくいというふうなこともございます。個人情報保護条例の関係から、もともとが入りにくいというふうなことはございますが、より、卒業された子についてはわかりづらいということがございます。ただ、私どもでも教育相談でありますとか学校の相談等で、そちらに、「先生、こんなこと」というふうなことの中での自主的に相談をされるケースがございますので、そういうところについては把握できるという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  先ほど、個人情報保護の関係で、いろいろとそういった不良行為に関しての情報はなかなか入ってこないというのが現状のようでございますけれども、ある先進市では、警察と学校側と教育委員会、いろいろと情報をお互いに出し合いながら連携をとっているというような、制度をつくって取り組んでいるというようなところがあるようでございます。個人情報の法が非常に壁となることは先ほどの話でわかりましたけれども、ぜひ警察との連携強化に向けて、連絡方法などの制度、システムづくりを必要と考えるんですが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  確かに、非常に難しいという状況がございます。ただ、連携が全然できてないということでもございませんで、今、学校でありますとか家庭、警察などと連携をとりながら進めているというふうなことがございます。
 特に茅ヶ崎寒川地区の学校警察連絡協議会という、通称学警連というふうに申しますが、茅ヶ崎警察署でありますとか児童相談所、それから、茅ヶ崎、寒川の小中学校の関係者が集まりまして情報交換をするというようなことでありますとか、問題事項を協議をして健全育成に努めているというような組織がございます。
 このほかに教育委員会と子育て支援課、それから、福祉課など町の部局が集まって児童相談所の対応であるとかというふうな連絡協議会を開いて、実際にはそれぞれのケースの調整をするということで実施をしてございます。そんな状況でございますけれども、なかなか、再三申し上げますように、個人情報というふうなことがなかなか困難であるということは否めません。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  わかりました。ぜひ、できればそういったシステムづくりをお願いしたいなというふうに思います。
 次に、県の青少年保護育成条例の大幅改正について質問をしていきたいと思います。今までのことを聞いた中での流れの中で質問していきたいと思いますけれども。先ほどの答弁の中では、情報機器の進歩や子どもたちの行動範囲の広域化などを考えると広域的な対応が必要ではないかというふうな答弁でございましたけれども、町として、県の条例が改正されたことを受けて、町独自の条例制定の考えはあるのか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  まず、県内の状況を申し上げますと、現在、市町村で単独で条例を制定しているところについては、ございません。と申しますのが、やはり広域的に対応すべきというふうなことがあろうんだろうというふうに思います。条例のあるなしの以前に、真剣に取り組むべき問題でございます。先ほども申し上げましたように、社会全体が取り組むべきものだというふうに考えてございますし、県立高校の学区の全廃でありますとか商業圏域の拡大というようなことによる若者の行動範囲が広くなってきたというようなことがあって、町単独の条例制定というふうなところについてはなじまないんではないかというふうな状況の中で、現在のところは制定について考えてはございません。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  神奈川県内独自で条例を制定しているところはないということであるならば、独自に寒川が先駆けて青少年を保護育成、健全な育成をしていくんだという観点から、ぜひ条例の制定をしていただきたいというふうに思うんですけれども。先ほどの答弁の中でも、県の条例に基づいて、町は個々の事業を展開していくと。それから、県の条例の周知、広報、ホームページなどで周知していくというような答弁がありましたけれども、それでも県の条例が、町民の人たちにとって県の条例がどれほど近いものかなというと、それほど近いものでもないですし、ぜひ、寒川町はしっかりと子どもたちを保護、育成しているんだといった意味でも、やはり町独自の取り組みが必要だと思いますが、再度お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  和田教育次長。


◯番外【教育次長 和田広道君】  条例の制定というふうなことにつきましては現在のところ考えてはございませんけれども、県条例に沿いながら、私どもも町独自の取り組みをしていく必要性については感じてございます。
 先日の文教福祉常任委員会協議会でもご報告をさせていただきました寒川町の教育振興基本計画を今現在策定中でございますので、その中でよく学び、よく遊び、よく生きるというようなことを細部に詰めてございますが、この計画の中で、青少年健全育成の指針を明記をして考えていきたいというふうに思います。
 先ほども申し上げましたように本年初めての取り組みでございますけれども、ヤングダンスフェスタを展開させるなど、文化、スポーツ活動についての発表の場を設けるというふうなことが大切ではないかというふうに考えてございます。
 また、ジュニアリーダークラブでありますとか単位子ども会などの青少年自身が会員となっている団体へも、財政支援だけでなく人的な支援も積極的に行うというふうなことで、今後も事業展開を進めていきたいというふうに考えてございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  条例制定は条例制定で、ぜひお願いしたいなというふうに思います。また、町として、育成という観点からちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、例えば中学生や高校生のいわゆるスペースの設置、居場所づくりですね。結構、子育て関係ですとか、それから、ご高齢者の方たちの居場所というのは結構あるのかなというふうに感じているんですけれども、中学生、高校生たちの居場所というものが非常に少ないというか、ないというのが今の町の現状ではないかと思います。
 また、先進的に取り組んでいる市のような、青少年たちが主体となって事業、イベントなどを行って、それを行政が後押しするというようなものだったり、空き店舗などを利用して、青少年の居場所づくりをしながら地域の活動拠点として運営を行うとかというふうに取り組んでいる先進市などがあります。そのような取り組みについて、町の考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  青少年の健全育成の中で、場というのはすごく大事だと思っているんですね。スポーツ関係に関しましては、やはり中学、高校を通しまして部活動というのはかなり大きな意味を持つ活動になっているのかなと思う反面、なかなか文化活動の支援できる場がないことも事実であります。この辺のことにつきましても、あと、ダンスとか一生懸命やっている子もいるんですけど、何となく風体等で皆さんから、「ちょっと、いいのかしら」というような感じで見られる部分もありますけれども、彼らなりには彼らなりの目標を持って頑張っている部分もあると。そういうふうな部分をどういうふうな形で支援できるかということですけど、今後検討します公民館等の新しい施設をつくる場合には、そういうふうな青少年の活動の場というものもしっかりと位置づけながら検討していきたいなと、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  町内の公園などで、いろいろと事件が多発しております。青少年が引き起こしているとは限りません。また、町内の子どもとも限りません。ただ、そういった事件も多発しておりますし、公園内に夜遅くまでいることも多々あります。今、ダンスのお話がありましたが、ダンスの子どもたちは一生懸命練習しているんではないかと思いますが、そのほかの子どもたちでよく見かけることもあります。また、コンビニの前などでたむろしているというのも多々見かけることがございます。また、各青少年環境浄化の方々をはじめ各関係団体がご努力をされて成果を挙げていることは認識しておりますけれども、今後さらに寒川も都会的になっていく可能性も、先ほどの人口政策の話ではありませんけれども、都会になっていったときに、いかがわしいお店ですとかそういったものが、町にもできる可能性もあります。そうした悪影響を及ぼす店舗などができる可能性もあるので、それを防ぐ意味でも、早め早めの意味で青少年の保護、そして、健全な育成の条例を町独自でぜひお願いしたいということと、それから、今、教育長から答弁がございました子どもたちの居場所づくりですね。特に中学生、高校生たちの居場所づくりのために、今、お話が出ました中央公民館が建設される際には、ぜひそういった子どもたちの拠点づくりをお願いをしたいなというふうに思います。そういったダンスをしている子たちもできるようなホールも含めて、ぜひ中央公民館建設の折にはそういったスペースの設置をお願いをしたいと思いますが、その件に関して町長と教育長のご見解をお伺いして、この質問は終わります。


◯議長【古山大二君】  三澤教育長。


◯番外【教育長 三澤芳彦君】  先ほどご答弁申し上げましたとおり、積極的にそういうふうな場を確保していきたいし、また、既存の社会教育施設の中でもできるものがあるならば、一般の利用者の迷惑にならない範囲内で開放していきたい、このように考えております。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  中央公民館の建て替えの際には教育委員会ともよく相談をしまして、そういった青少年の居場所、活動拠点のことも考えながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  公民館ができるまでの間は、ぜひ空き店舗などを利用して、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続いて、商業の活性化についてお伺いをいたします。平成19年の9月議会、町長は町長になって初めての議会だったかと思うんですが、そのときに質問させていただいておりますけれども、そのときの答弁では、個々の経営者の努力とともに商工会の活性化が必要不可欠であるというご答弁をいただいております。そして、当時の商工会の加入率が約50%、県内平均加入率を下回っていて、商工会には組織率の回復と一層の運営改善を期待するというふうにありましたけれども、その後の商工会の加入率と運営改善はどのようになっているのか、お聞かせください。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  商工会の加入率のその後というふうなお尋ねでございますけれども、平成21年4月1日現在の数字でもってございまして、地区内の商工業者数が1,899でございます。そのうち会員加入の部分が、920でございます。その加入率については48.4%ということで、前回報告よりも若干下がっているという状況がございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  前回より落ちているということで、加入率、商工会の活性化にはやっぱり組織率の向上が求められるということを答弁いただいたわけですけれども。その加入率を上げるには大手チェーン店が商工会へ加入することが望ましいというふうに思うんですけれども、県では平成20年4月に商店街活性化条例が施行されました。町内の大型チェーン店などは、各商店会、そして、商工会に対して、加入も含めての協力状況をお伺いさせていただきます。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  まことに申し訳ございませんけれども、県の条例等についての状況はちょっと把握してございませんので、申し訳ございません。


◯議長【古山大二君】  町内の加入率。
 杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  質問の仕方が悪かったですね。町内の大型チェーン店がありますよね。最近もいっぱいできておりますけれども。薬品関係、ドラッグストアですとかファミレスですとか、いろいろと大手のチェーン店が寒川にも多々ありますけれども、その店舗の方たちの、商工会、または各商店会の加入、それから、協力状況はどうなっていますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  申し訳ございません。町内のチェーン店加盟というふうなことでは、通常、大型店と言われる部分で、プレミアム商品券等についてのご協力をいただいておるということでございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  すみません、質問の仕方が悪いですね。あと、商店会とか商工会には加入されていますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  ちょっと受けこたえがまずくて申し訳ございません。固有名詞的に出しちゃっていいのかあれなんですけれども、フジスーパーさんという部分の大型店舗については加入等をいただいておるところでございますけれども、薬系と申しますかドラッグ系のストアについては、その辺のご協力はいただいてないという状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  あまり加入状況がよくないということで。県の条例が平成20年の4月に施行されて、その条例の中では「大型店やチェーン店をはじめ商店街で事業を営むすべての事業所の方が商店街組織に加入し、また、その活動に積極的に参加、協力していただくことにより商店街の活性化を図ることを目的としている」というのが、この条例の主な目的であります。そこで、あまり加入がよくないということですのでお聞きいたしますけれども、1回目の答弁の中で、商業活性化条例設置の要望が上がっていると、商工会の方からですね。それから、10月に中小企業活性化推進会議を立ち上げたということですけれども、平成19年に私がこの質問をしたときに、条例制定の考えはあるかというふうに質問させていただいたときには、そのときの答弁は、制定する考えはないという答弁でございました。その答弁者は今、商工会にいらっしゃいますが。中小企業活性化も含めて商業活性化の条例を制定する考え、3年間たちましたけれども、今、その加入率、大手の加入率、また、商工会の加入率、組織率を含めて条例制定をしたらよろしいかと私は考えますけれども、今の町の考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  先ほど中小企業活性化推進会議を立ち上げたというふうなお話をさせていただいた部分につきましては、議員が3年前にお尋ねいただいた後の部分で検討したのかと言われると、なかなか検討が進んでなかったという状況でございます。そういった意味で、加入率等も若干減ってきているというふうな状況を受けた中で、そういった対策をするために商工会の方からも、町としても連携して考えていこうというふうな状況がございましたので、そういった会議を立ち上げて、現在、その協議を進めておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  会議を立ち上げたというのは一歩前進だと思うんですけれども、私が言いたいのは大手チェーン店、大手じゃないところもあるかもしれませんが、そのチェーン店の方々が、事業所が、ぜひ町の商工会に入っていただきたいと。また、各商店会にも加入していただいて、各種事業にも協力していただくと。プレミアム商品券も含めてですが、いろいろな活動をされてますので、そういった事業所の方にも協力をいただけるように、そんな条例制定をしていただきたいなと思うんですが、その考えはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  条例制定というふうな考え方の中では3年前と気持ちは変わってないのかなというふうに思いますけれども、商店会と先ほど立ち上げました活性化推進会議の中で、条例の制定そのものの基本的な考え方も協議していきたいというふうに思ってございますので、町の考え方は変わってないですけれども、これからも協議は十分やっていきたいというふうなことでございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  全国の自治体、また神奈川県、そして県内においてですね、商業の活性化にかかわる条例を制定しているところは、ございます。ぜひ、町でもそういった条例制定に向けて、この中小企業活性化推進協議会の中で、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
 次の質問にします。また、前回の質問で、商業活性化ビジョンも同時に策定すべきではないかというふうなことをお聞きしました。全国の地域で本当に、行政、経済団体、商業者、そして消費者が一体となって商業活性化ビジョンを策定して取り組んで、成功した例もございます。前回は、策定するつもりはないという答弁でございましたが、今はどうでしょうか、お伺いいたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  ビジョンの関係のご質問でございますけれども、商業活性化ビジョンの制定に関しまして、今後も、先ほどから申しておりますような活性化推進会議を通じて、商工会の開業促進の協議、空き店舗対策の状況、それから、後継者育成など、こういった協議をする中で商業の活性化のビジョンもある程度考えがまとまっていくのではないかなというふうに思っている状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  3年前も話をしましたけれども、そういった協議会の中でお話しするのもいいんですが、商業活性化ビジョンを策定するに当たってはその策定過程が非常に大事であると、私は思うんですね。行政としてはどのような対応を行っていくべきかという問題意識のもと、町内商業の現状や課題を把握して、整理して、そして、まちづくりを展望したなら、町のあるべき商業の姿や活力ある商店、商店街を目指してビジョンを策定していく。そして、ビジョンの策定を進める作業や検討の中で、消費者である町民のニーズ。町民の方に入っていただいて、またアンケートをとるなどして、町民のニーズと商業者との認識の違いとか、これ、はっきり出てくるんだと思うんです。それから、消費者である町民の町内商業への望んでいること、または不満に思っていることというのも、やっぱりあると思うんですよね。こうだから、今の町の商店とか、こういう状況だから、例えば近隣市へ買い物に行ってしまうんだというようなことも、しっかりと認識する必要があるんじゃないかと思うんですね。そういったものをすべて把握した上で、町民が望んでいる商品や商店はどんなものなのかとか、商店街はどんなものを求めているのかということをしっかりと把握しながら、新たな商業の活性化に向けて、新しいヒントが得られる可能性もございます。そういった意味で、消費者である町民と、それから、商工業者、商業者と、そして行政が一体となってビジョンを策定すべきと私は思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  いろいろとありがとうございます。そのような形での考え方で進めてはいきたいというふうに思っておるところでございます。
 現在つくっております協議会の中では、状況の把握と申しますか、おっしゃるとおりの部分をやってございます。さまざまな方々への意見を聞くというふうな門戸を広げた形での、まず現状把握というものをやっていこうというふうな状況だけをつくってございます。この後、協議会等での、今、商工会と町等での連携の会議でございますけれども、もうちょっと商業者なりを入れた形をできるだけ、少し門戸を広げた形の流れの協議会組織にしていき、商業者なり町民の声を入れたような形でのビジョンづくりを目指していきたいなというふうなことで考えておる状況でございます。


◯議長【古山大二君】  杉崎議員。


◯18番【杉崎隆之君】  前向きなご答弁をいただいたというふうに認識をいたしました。
 最後にお聞きいたしますけれども、きょうは同僚議員が寒川のインフラ整備、また、交通の整備等の話の中から、人口政策というようなお話がございました。これからの寒川のまちづくりにとって非常に重要なのが、私は観光政策、それから、商業の活性化、それに合わせて商業の活性化というのは今後の寒川を左右する非常に重要な課題であると認識をしておりますが、現在の担当課、産業振興課の体制では非常にそういった大きな課題が山積しているというか、ものがございます。今の産業振興課の体制だけでは非常に厳しいんではないかなというふうに感じております。これからの寒川を本当に大きく左右すると思われる産業振興に関しての、所管の産業振興課の体制の機能強化が、私は必要ではないかなと思うんです。体制強化も含めてです。その辺のところを最後に町長に、産業振興課の体制について最後にお伺いして、終わりたいと思います。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。今、商工会ともいろいろ協議をしている中で、やはりこの不況で商工会の加入率が落ちているというのが現状で、大変それには商工会自体も苦慮している。やはり、中にはお店をやめてしまったり、企業を廃業してしまったりという事業者が多いということで、加入を盛んに進めているんですけれども、やめてしまって減っていく可能性も多くあるということで、大変なジレンマに陥っているということは、商工会からもお聞きしております。ただ、特に来年は商工会が創立50周年だということでございまして、加入率も上げなければいけないし、商業の活性化にも力を入れていくという覚悟でございますから、町もそれについては全面的にバックアップをして、大型店ですとかいろんな事業者にも加入をしていただきながら、商業の活性化に力添えをしていきたいというふうに思います。
 そしてまた、産業振興課の手薄な点を今ご指摘がありましたけれども、これについても担当とよく相談をして、十分力をつけていくような対応をしてみたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  以上で、杉崎隆之議員の一般質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。再開は15時45分から。よろしくお願いします。
                 午後2時29分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後3時44分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 次に、11番喜多村 出君の質問を許可いたします。喜多村議員。
            〔11番(喜多村 出君)質問席へ移動〕


◯11番【喜多村 出君】  よろしくお願いいたします。私は2010年度政府補正予算の活用にかかわって、難民問題などについて質問をいたします。情報の保障と買い物の保障という、近年、社会問題となり、人がそれぞれ地域社会を構成する上で重要な、生きるための権利ともなってきたことについて質問をいたします。
 初めに2010年度政府補正予算の活用にかかわって、質問をいたします。11月に衆議院を通過した2010年度補正予算は、円高、デフレなど景気悪化に苦しむ国民要求にこたえるものとなっていませんが、この中には、暮らしや雇用などの対策に自治体で活用できる内容も含まれていると思います。そこで第一に地デジへの移行の問題ですが、9月議会で地デジ完全移行の延期、アナログ放送の継続を要望してきたところですが、テレビ難民が出ないよう、政府補正予算の活用もできるのではないかと考えますが、総務省は9月に90%の世帯に普及したと発表しましたが、それでも500万世帯が残されているということになるようであります。町の状況について、どのように把握されているでしょうか。国策としての地デジ化ですが、テレビが見られない方が出ないように、特に、高齢者でテレビが唯一の楽しみとされている方も大勢おられるわけであります。町が経済的支援を考えていく必要があると考えますけれども、今回の政府補正予算の活用で対応できないものでしょうか。
 また、住民生活に密接にかかわる事柄について、政府補正予算で町が活用できるものはないか、お示しをいただきたいと思います。
 次に買い物難民についてであります。近年、商店街の衰退と人口の高齢化によって、買い物ができない、日々の生活に必要な食品、日用品を買う場所が地域にないという状況に至り、日常生活が困難になるという、いわゆる買い物難民となってしまうことが社会問題化しています。最近はテレビ、新聞等でも報道され、各地の取り組みも紹介されているところであります。この問題は、首都圏、地方を問わず起きている問題であり、買い物ができないという状態はライフラインの衰退を意味しており、特に高齢者にとっては死活問題となっています。今まで暮らしてきた地域で生活できない、生活がきわめて困難で、健康にも影響が出るものとなっています。地域で買い物ができるということは、そこが地域の人たちの交流の場であり、コミュニケーションの場であるとともに地域の人のつながりの場所であるということで、地域で買い物ができることを保障することは、高齢社会において重要な課題となっています。
 さて、そこで今回の質問は、近年、一気に買い物困難地域になった小谷、大蔵、岡田地域についてであります。小型のスーパーがなくなり、その後、コンビニ店もなくなり、また、商店が閉店をし、商店街が衰退をしています。地域は高齢者が多い地域と認識していますが、現在は、以前からの商店が数店舗と、食品を一部扱うチェーン店が1店舗といった状況であります。地域の皆さんからは、買い物が大変困難、お店を誘致できないでしょうか、駅近くまで行くのに大変です、買い物に半日かかり、体が疲れます、若い人はいいが、年寄りは車がない、買い物に一苦労、時間がかかります、高台の地形で、行きも帰りも大変です、こういったご意見であります。
 買い物困難地域解消の取り組みについて、第1に商店街、商店の形成への取り組み、第2に高齢者のモビリティ向上。移動の困難を解消し、移動を容易にする取り組み。第3に商品の移動。引き売りや宅配への取り組みなど、類型的にはいろいろ考えられると思います。
 以上、町の現状認識と買い物困難地域の解消に向けた取り組みについて、町の考えをお聞きをいたします。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、通告順位8番喜多村議員のご質問にお答えをいたします。質問の大きな1点目、2010年度政府補正予算活用についての1点目、地デジ対応の課題についてでございますが、地上デジタル放送の推進につきましては、電波有効利用のために国の施策として行っているものでありまして、地方自治体では、住民に理解をしていただくための広報活動を行うことが役割となっております。町といたしましては、地上デジタル放送の移行に伴い、ポスターの掲示や冊子、チラシ等を町内に用意するとともに、「広報さむかわ」でアナログ放送終了の記事を掲載し、町民の皆様への周知を図っているところでございます。今後も、国、県、関係団体と連携をとりながら、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、暮らし、雇用など自治体独自の活用できる事業への積極活用について、お答えをいたします。平成22年11月26日に成立いたしました国の平成22年度第1号補正予算につきましては、急速な円高の進行等の中、デフレ脱却と景気の自立的回復に向けて確かなものにしていくため、平成23年度までの政策展開を定め、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策が、今回、第一次補正予算として編成されたところでございます。本対策の具体的な内容といたしましては、第1の柱といたしまして雇用、人材育成、第2の柱といたしまして新成長戦略の推進加速、第3の柱といたしまして子育て、医療、介護、福祉等、第4の柱といたしまして地域の活性化、社会資本整備、中小企業対策等、第5の柱といたしまして規制制度改革の5つの柱を掲げており、経済の活性化や国民生活の安全、安定、安心に真に役立つ施策を実施するといたしております。これらの施策に対します実施要綱等の詳細な取り扱いがまだ公表されてないことから、町における具体的な施策展開は現段階では明示できませんが、地方財政が厳しい折ですので、今回の国の補正予算を十分に検討し、積極的に活用するよう努めてまいります。
 次に、大きな2点目の買い物難民の解消についてお答えいたします。以前、小谷地域にはスーパーがあり、その周辺地域に暮らす消費者にとっては、日用生活品の買い物の中心的な役割を担う店として、地域住民サービスに便宜性が図られておりました。しかしながら、平成16年10月にスーパーが閉店した後、日用生活品の購入において、ご高齢で、みずから移動する手段がない世帯、または障害などの理由から移動することが困難な世帯の方々にとっては、日々の食料品や生活用品の購入などに大変ご苦労されていると思います。町といたしましては、商工会と連携しながら情報収集しておりますが、残念ながら、今のところ、小谷、大蔵、岡田地域の周辺に出店する商店等の情報はございません。ご質問の商店街商店の形成への取り組みでございますが、活気のある商店街を形成していくためにも、さらに商工会等関係機関と連携を密にし、ともに考えていきたいと思っております。
 また、高齢者の方が買い物に行くための移動手段についてご質問でございますが、日々の買い物は、高齢者や障害をお持ちの方にとっては、重たい買い物袋を持つことすら非常に大変なことだと思います。町といたしましては、町の北部、東部、南部を運行しておりますコミュニティバスもくせい号を活用いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 また、商品の移動販売、宅配の取り組みについてのご質問でございますが、以前は町内の商店でも宅配サービスが行われておりましたが、現状では商店主の高齢化、後継者不足など問題を抱え、宅配サービスを実施する商店はごく限られたものとなっていると聞いております。町といたしましては、買い物でご苦労されている町民に対して、何ら解決の方策はないか、移動販売や宅配の取り組みも含めまして、関係する寒川町商工会や商店会などからもアイデアをいただきながら話し合いの場を持ちたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  初めに政府補正予算の活用について、地デジの部分ですけれども、国事業で町の部署としては対応するところが明確でなく、町の地デジ普及状況についての、今、お話がなかったわけですが、あまり把握できていないのではないかなというように思います。ちょっと、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。どれぐらい、町の中。政府としては出してますが、町の中でのそういった把握というのは、できておりますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  この地デジ対策対応につきましては、国の一大事業として今進められているわけですけれども、その中で、先ほど町長の方からも申し上げましたとおり、市町村の役割としましては広報活動を役割として、通達が来てございます。そういった中で町の担当部署は、広報活動ということで、広報情報課で担当してございます。また、地デジの普及状況の把握ということでございますけれども、これについても、市町村ではなく国の方で現在把握をしているという中で、町では把握はしてございません。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  町の中の普及状況、実数はわからないということですが、もう一つは、いわゆるテレビ難民が起きないように経済的な支援の部分。町としては広報活動だけだということなんですけれども、町以外でその経済的支援というのがどうなっているか、ちょっとお聞かせただけませんか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  経済的支援につきましても、総務省の方でいろいろ実施されている部分でございます。この辺につきましても、町の役割としてパンフレット、申込書等を置きまして広報に努めてございますが、その内容につきましては、総務省の中の経済的支援という部分ではNHKの視聴料免除者のチューナーの無料配布、これを平成21年度から23年度まで実施する。23年度につきましては、予算が成立後ということでございますけれども、そういう予定でやってございます。現在も、そのNHKの放送受信料が全額免除されている世帯のチューナーの関係の申し込み、要は無料で配布を受けるための申込書、こういったものは役場の中に、その申し込み用紙を置いてございます。これは福祉課、また、広報情報課にたしか置いてございます。そういったことで広報してございます。
 それから、つい最近、12月の初旬ですけれども、総務省の方から事務連絡というかお知らせがまいりまして、さらに経済的支援を拡大するということが決定されたということで、現在のNHK放送受信料が全額免除に上乗せして、世帯全員が市町村民税非課税の世帯について簡易なチューナーが無償給付されるというお知らせが来てございます。ただ、これにつきまして、細かい、今、手続き的なをものを整備している途中ですので、また、それが最終決定しましたら、当然、非課税世帯の証明であるとか住民票等の写しが必要になってきますので、この辺については市町村にいろいろお願いをするというような内容のお知らせが来てございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  国の支援として、NHK受信料の免除の方と、それから、最近、世帯全員が住民税非課税の世帯への拡大ということで、いわゆるテレビ難民が出ないようにの対策であろうかと思うんですが。そこで、今新たに出てきた経済的支援で、テレビが見られない人が出ないように、全世帯がカバーできるというふうに、町に聞くのはあれなんですが、これですべての人が大丈夫というふうに言えるのかどうかというところをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  地デジ対応として、今、国で施策としてこのような補助がなされている中で、町として独自に経済的支援を行うという考えは、現在持ってございません。ただ、全国的な中で正確に把握はしてございませんが、例えば山間部であったり、テレビの難聴区域があるというようなところには、また、これを移行するには大変なお金がかかるという中で独自にされているところもあろうかなと思いますけれども、寒川町につきましては、これは総務省の方で調査してございますけれども、寒川町では平たんであって、テレビが若干移りが悪いところもあるようですが、難視聴区域はないというような調査結果も出てございますので、そういった状況でございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  地形等とか、あるいはビルの関係で、寒川町ではそういう世帯はないようだということのようですけれども、では、経済的な面でですね、全部把握できるかというと、そこがなかなか不明確なところもあると思うんですね。政府自体も、これはつかんでないんじゃないかなという気がするんですが。そこで言いたいのは、国が対象としている世帯以外で、こんな世帯がないかどうかということでですね。以前に、ひとり世帯の高齢者の方に火災報知機の無料設置ということを寒川町でやられたわけですけれども、これ、全世帯の安全確保、安全の保障ということで行われた。それと同じような形で、テレビは今や情報保障として欠かせないものとして、この点をぜひ視野に入れて町としても考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その点についてお願いしたい思います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  はい。ただいまのご質問でございますが、地デジへの移行、地デジ対応につきましては、これは国が施策として行っておる部分でございます。そういった補助の部分等につきましても国がいろいろ考えていくべきもので、寒川町が独自でその部分については、現在考えてございません。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  現時点では、今は町としては考えていないということですけれども、政府補正予算の方に戻りますが、先ほど5点ぐらいの柱を回答としていただきましたけれども、この中にいろいろ使えるものがあるんじゃないかということで、ちょっと、そこのところをお聞きをしたいと思います。
 地域活性化交付金、きめ細かな交付金ですか、これについての町としての把握はいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それではお答えさせていただきます。先ほど町長から申させていただいたとおり、柱的には雇用人材育成、あるいは新成長戦略の推進等5つの柱で今回補正予算が、円高、デフレ対応のための緊急経済対策ということで示されてございます。その中の地域活性化のきめ細やかなという部分でのご質問でございますが、何せまだ補正が通ったばかりの中で、詳細な実施の要綱が来てございません。その辺について、それに該当するものは当然あるんだろうとは思うんですが、具体的な事例としてはちょっとお挙げすることが今の段階ではできないということで、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  一緒に聞けばよかったんですが、何かここへかかわってくるんじゃないかなと思うものに、住民生活に光を注ぐ交付金というのがあるわけですけれども、これも同じ状況というふうに解釈していいわけですね。
 したがって、現時点で、地デジの方へ戻りますが、町としては把握はされておらず、また広報活動として皆さんに周知をしていくということで、経済的な支援は今のところは視野に入っていないということですけれども、今後、そのような状況が出てきて、あるいは、その政府の補正予算の中身が使えるというようなことがあるならば、ぜひその辺、視野に入れて考えていただきたいなというふうに思います。
 もう一度、政府補正予算の中身ですけれども、この中に昨年から継続のものもあるわけですね。例えば先ほどの子育てのところで安心子ども基金、保育園を増設し、人数を増やすという、町としても計画になったわけですね。これへのぜひ対応をやってもらいたいなと、活用してもらいたいというふうに思うわけですけれども、町の考えはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいま、安心子ども基金を活用して保育園の増設をというご質問でございます。この基金につきましては平成23年度まで期間が延長されることとなりましたが、保育園の施設整備につきましては、民設民営の保育園のみが補助対象となっております。今から町内で保育園を運営していただける事業所を例えば公募したり、県との事前協議を済ませるという時間的な問題もございます。また、保育園を増設するための町の補助金、またはお子さまを受け入れることに伴う支弁費など、今の財政状況の問題もございます。このようなことから、今すぐにという状況ではございませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ちょっと、そこのところですね。もう既に計画はあるわけですね。そうすると、たしか、この基金というのは民設民営で使えたんじゃないかと思うんですが、どっちが先になるのかということ、そこの兼ね合いがないので言えないと。国としては予算を出すよと言っているのに。計画はあるけれども、そこのところですね。どういうふうにして使えるのかということを、手順、順番というようなものを、ちょっとお示し願えますか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  こちらの安心子ども基金につきましては、平成23年度までの期間が延長されております。あと1年少しという形でございます。このような状況の中におきまして、これから運営していただける事業者さんを公募したり、繰り返しになって申し訳ないんですが、そういった部分とか、あと、また県の方と事前協議も必要となってまいります、保育園を増設するための。そういった時間的な問題もございまして、その後建設ということになりますと23年度中には難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  その点については、その前ですか、その前の年ですか、同じような回答をいただいたような気がするので、ぜひ積極的な町の対応をお願いをしたいというふうに思います。
 政府補正予算関係はそれぐらいにとどめまして、いわゆる買い物弱者という問題についていきたいと思います。
 町長の方からいろいろお示しをいただきましたけれども、現在、有効な手だてを持っていないということかなというふうに思いますが。商店だけの努力や個人の努力に任せるというのでなく、町として、これならできるという買い物弱者に手を差し伸べていく福祉的取り組みが必要ではないかというふうに思います。産業振興、商店の活性化といった事業とはなかなかならないと思いますけれども、産業振興課だけに任せる内容ではないと思いますが、地域の人のニーズ、商店をやっておられる方の意向、自治会の見解などを総合していかないと、今やれることの具体的な姿が見えてこないというふうに思います。
 買い物弱者、買い物困難の解決のために支援しなければならないと深く考えていただけるならば、それをコーディネートするのが町の役割ではないかというふうに思いますけれども、その辺のところをもう一度、もっと、ここのところを意識してかかわっていくというお気持ちがあるかどうかというところを、お聞きをしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  買い物弱者に手を差し伸べていく福祉的な取り組みが必要ではないかというご質問でございますけれども、まず、公的制度といたしまして、高齢者には介護保険サービスがございまして、また、障害者には障害者自立支援法の福祉サービスや移動支援サービス等がございます。また、社会福祉協議会が事業としておりますサポート寒川。これは、在宅で暮らしている高齢者や障害者の世帯の方々の日常生活を支援する事業でございまして、サポーターによる有料事業でございますけれども、このような事業もしてございます。また、民間でもスーパーや個人商店で配達サービスを行っているところもありますので、そうしたものをご利用いただければと考えてございます。
 また、つけ加えれば、シルバー人材センターでも高齢者や障害者の日常生活を支援するという事業を来年度、今、金額とかの詰めをして、来年度始まる予定と聞いてございます。以上のようなものを活用していただければと考えてございます。
 以上です。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  今までの介護とか、あるいは障害者の支援等とシルバー人材センターが新たに何か事業を始める様子であるということですけれども、なかなか、それだけでは、そこに入らない、漏れていく方もあるわけで、先ほど3点ほど挙げさせていただきました解消への取り組みの点についてですが、まず第1点の商店誘致の方策ですけれども、これまでもそういう試みがあったということですけれども、なかなか来ていただけないと。これは端的に言って、そこで経営が成り立つかどうかということだと思うんですね。住宅は密集しているけれども、地域で経営が成り立つかどうかというのは、なかなか厳しい状況にあると思います。そこで、地域の生活を守る、地域の買い物を保障するという観点での商店の誘致の考えが必要になると思います。補助金であるとか、まさにここにこそ減税対策などの方策が必要ではないかと、そういう方策を考えていくことを提案をいたしますけれども、町の考えをお聞かせください。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  かなり以前にも同様のご質問をいただいたという状況の中で、今回のまたご質問ということでございますけれども、状況的に何か進んだかと言われると非常に厳しい状況でございまして、以前質問いただいた後につきましても商工会などと協議させていただき、移動車で商店の少ない地域に行けないかなどとの地域への働きかけはやったようでございます。実際にはやはり商店の方々の、やっぱり採算性とかそういったものがネックになりますので、何らかの資金的な力的なものというのは行政的にも考えなきゃいけないのかなというふうな反省事項は残っておるようでございます。商店だけの努力に任せるわけではありませんが、行政だけで事業展開ができるということでもございません。地域の商店会等が中心になって具体的に買い物弱者対策を行っていただける部分に町が支援をしていくというふうな形の事業展開、考えていければいいなというふうに思っておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  なかなか進んでいないということですけれども、ぜひ、今ご回答になった、町がかかわって、先ほど補助金とか、あるいは減税対策ということを言いましたけれども、そういった点をぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、次に移動の向上、モビリティ向上の観点からということですけれども、買い物シャトルバスを走らせる、あるいは買い物ボランティアや買い物サポートなど一緒に買い物についていってあげるなどの方法も考えてほしいと思います。買い物弱者について、これについては既にいろいろ先進地域が全国にあると思いますけれども、この点についての町の考えをお聞きしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  買い物難民を救おうというふうなことでの国の施策も、このところ展開がなされてきております。具体的な買い物弱者対策支援として、ミニスーパー事業であるとか、スーパーと商店街が共同宅配をする事業であるとか、NPOの御用聞きみたいな事業等が補助として考えられておるところでございます。こういったところでの研究等も我々はしなきゃいけないのかなというふうな状況でございまして、今のところ、町としての取り組みというふうな具体的なものはない状況でございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  ぜひ、そういうことも視野に入れて研究をしていただきたいと思います。
 3点目は、商品の移動による買い物弱者の解決の方法ですけれども、地域の公園を使ってイベントといいますか、市を開くというのはどうかということなんですが、その場合にも地域の意向やその地域の町の商店の皆さんの協力が必要だと思いますけれども、毎日のように駅まで買い物に出かけておられるわけですから、買い物弱者の方の要望に答えてもらってもいいのではないかなというふうに思います。試み的に、イベント的に、月に1度とか月に2度というぐあいに、そういった市を定着させていくという方法も考えられるのではないかなというふうに思いますけれども、町のお考えはいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  イベントを開くというふうな状況の中で地域の活性化を図るというふうなこともあるかと思いますけれども、単発的なイベントだけでは根本的な解決にはならないのではないかなというふうに思います。先ほど申し上げましたような国の支援策等の研究をさせていただいて、買い物弱者の要望の声を聞きながら、そういう部分も考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。


◯議長【古山大二君】  喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  わかりました。月に一度、二度では、なかなか買い物弱者の解消という根本的な解決にならないということですけれども、ぜひ、先ほど前段の同僚議員の質問の中でも、中小企業活性化推進協議会ですか、ぜひ、提案をしていただいて、買い物弱者対策をその中でも話し合っていただけたらなというふうに思います。
 きょうのところは一応、具体的な提案については、きょうのところはこれでとどめたいと思いますけれども、最後に総合的に町長にお聞きをしたいと思います。国策によって生じる生活困難、高齢化社会がつくり出す生活困難、いずれも、政治によって解決を図るべきなのだというふうに考えます。情報の保障、買い物の保障について、福祉の心を持って、短期的にも長期的にも、町がこれから本腰を入れて解決を図っていかなければならないものじゃないかというふうに思います。特に買い物の困難さを解消すること、買い物を保障することを念頭において、暮らしやすい寒川町をつくってもらいたいというふうに思います。まちづくりはひとづくりという言い方はよく聞くところですけれども、近年は、まちづくりは縁づくりという考え方が加わってできたようであります。
 高齢化や職場と住まいの遠距離化等による地域社会の衰退の中で、まちづくりに人と人をつなぐことを意識的に考えていく必要があるということであり、買い物困難地域の解消、買い物弱者の支援はまちづくりであるということを、ぜひ位置づけていただきたいと思うのです。町長のお考えをお聞きいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。特に今、喜多村議員さんも心配なされている、小谷、大蔵、岡田地域の買い物弱者、そういった方への対策でございまして、今までも何度も、ほかの議員さんからも質問がございました。ただ、非常に難しい問題は、県営住宅等が高齢化をしましてお年寄りだけの生活の住居が多くなっているということで、買い物に対する購買力も減ってきている関係で、商業者がなかなか出店をしにくい、そういった状況があるのは事実でございますから、これからはやはり商店の皆様方とも話し合って、そういった方々への何らかの救済策がないものか、真剣に私たちも取り組んで、住民の方への商品の提供等ができるような方法を何とか考えていきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯11番【喜多村 出君】  以上よろしくお願いいたします。終わります。


◯議長【古山大二君】  以上で喜多村 出議員の一般質問を終了いたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議はあす14日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後6時24分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   太 田 真奈美

               同   署名議員   三 堀 清 廣