議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 寒川町

平成19年第2回定例会(第2日) 本文




2007年06月12日:平成19年第2回定例会(第2日) 本文

                 午前9時00分 開議
◯議長【狩野洋子君】  おはようございます。ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。


◯議長【狩野洋子君】  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
   ──────────────────────────────────────
     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【狩野洋子君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、藤澤輝夫君、三堀清廣君を指名いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第2 一般質問


◯議長【狩野洋子君】  日程第2「一般質問」を行います。
 通告順位に従い、これより質問を許可いたします。13番松田健一君。松田議員。
               〔13番(松田健一君)登壇〕


◯13番【松田健一君】  おはようございます。通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 「健康は自分に贈る最大の宝」という言葉がありますが、健康なまちづくり計画を作成するには、町民一人ひとりが自分の健康は自分で守るというみずからの意識づけが最も大事な基本かと思います。
 寒川町は介護保険料が県下で一番高いとか、つい最近では国民保険料も県下で最も高いとか、神奈川新聞で報じられております。国民健康保険料が高いわけは、率直に申しまして医療費の使い方が多いからだとなっております。例えば国民健康保険事業特別会計の平成12年度の1人当たり費用額は26万6,213円、平成17年度の1人当たり費用額は32万2,780円と増額しており、その差額は5万6,567円であります。国民健康保険料の1人当たり費用額が5年間で約5万6,000円も増額していることは驚くべきことと思います。寒川町議会におきましても、数年も前から予算特別委員会や決算特別委員会で国民保険料が高過ぎるから医療費を少なくする工夫はないものかなど、そのためには町民の健康づくりが必要だとか議論を重ねてきているところであります。そして、妙案を工夫したいという思いで今日に至っております。
 国におきましても健康増進法を平成14年8月に制定し、国民の健康の増進の重要性を定めております。健康増進法を町において実施するということがこの法律の一番のねらいのようでありますので、この法律を3条だけ読み上げてみます。
 健康増進法第1条に、この法律の目的として、この法律は我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の健康増進の向上を図ることを目的とする。
 第2条に、国民の責務として、国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
 第3条に、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないとなっております。
 18ページにもなる法律でありますから、この法律の目的、国民の責務、国及び地方公共団体の責務だけをここでは示しておきます。この法律を受けて、国におきましては21世紀における国民健康づくりとして、健康日本21のスローガン、神奈川県におきましては県民の健康づくり運動として「かながわ健康プラン21」を掲げております。国でも県でも健康づくりを基本に備え、国民運動を展開しているような時代であります。
 さて、寒川町では健康なまちづくりを目指すため、関係分野と連携を図り、健康なまちづくり計画を策定中ということですが、その取り組み状況をお伺いいたします。
 健康課が中心となって、健康福祉部全体の取り組みということを伺っておりますが、全町民が健康づくりの必要性を自覚するような寒川町独特な工夫、独創的な工夫も考えられるべきだと思いますが、何か工夫はないものかお聞かせください。
 次に、寒川町民一人ひとりが自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識が育つように、健康福祉部の活躍が町民一人ひとりの健康づくりの意識高揚につながるように願っております。
 最後に、寒川町健康なまちづくり計画策定委員の皆様には、この健康づくりへ各方面からご参加をいただき、それぞれの立場からの検討を進めていただいていること、衷心より感謝と敬意を表し、今後も一層のご提言等を賜りますようお願い申し上げ、この場での質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  おはようございます。議員各位には早朝よりご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、まず松田議員さんのご質問でございますが、健康施策についてお答え申し上げます。
 「(仮称)健康なまちづくり計画」について、昨年度から策定に向け、健康福祉部全体の取り組みの中で、健康課を中心といたしまして健康づくりについて現状の課題等の検討を行い、庁内関連部署で構成する庁内の検討委員会や公募の町民の2名の皆さんを含めました健康等に関する各種15団体の代表者で構成しております策定委員会において検討を行い、現状の課題等の整理について検討を重ねておるところでございます。
 ご承知のとおり、この計画につきましては、国の健康増進運動を推進する健康日本21、県における県民健康運動「かながわ健康プラン21」を基調とし、町民の生活習慣病の予防や改善、健康寿命の延伸、健康で元気に生活できる活力ある地域社会の形成に向け、地域の実情や町民のライフステージに合わせた健康づくりに主眼を置き、計画の策定を進めておるところでございます。健康づくりのための生活習慣病の課題は年代ごとに異なることから、その年代に応じた健康づくりに取り組むことが大切と考え、人生を6ステージに区分いたしまして、各ライフステージごとに特徴、健康課題、目標、連携等、基本的な考え方について整理いたしました。
 以上のように、昨年度に検討、整理した内容につきましては、平成18年度9月、12月、また平成19年3月に開催された文教福祉常任委員会協議会においてご報告し、ご理解をいただいておるところでございますが、今年度はこの計画の基本理念や目標等、またその展開としてライフステージに合わせた健康づくりの行動指針、計画の期間等及び計画が作成された後の推進体制について、幅広く部内を含め庁内検討委員会及び策定委員会において検討を進めていく予定でございます。このような状況の中で計画を推進し、町民の方々に生活習慣病の予防や改善に向けた第一歩として継続して運動することが健康づくりにつながることから、小さな子どもからお年寄りの方までも参加できる健康体操を制作し、10月7日開催予定のふれあい・スポーツ・健康まつりにおいて健康体操を実施し、広く町民の方々に健康づくりに向けたPR等を実施していただくよう考えてございます。
 現在、その健康体操の制作に当たりまして、地域社会の資源を活用し、協働して学校法人東海大学体育学部生涯スポーツ学科の教授のご協力を得まして作成に向けて今お願いをして、進めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  松田議員。


◯13番【松田健一君】  まず、1点目は、小さな子からお年寄りの方も参加できる健康体操を策定し、10月7日開催のふれあい・スポーツ・健康まつりにおいて健康体操を実施し、広く町民の方々に健康づくりに向けたPRを行っていきたいということは、時宜を得た的確な進め方であると思い、健康づくりへの動機づけにもなることと思います。
 また、東海大学体育学部生涯スポーツ学科教授のご協力をお願いしているということも、近くの大学の先生のお力をいただくということも寒川町の健康づくりの出発点でもあり、町民の皆様への健康への意識づけということでも高く評価します。
 「継続こそ力なり」という言葉がありますが、この健康体操が末永く活用されて、寒川町民の健康づくりへとつながりますよう祈ります。
 この健康体操を取り入れる過程で、もっと考えておられることがありましたらお聞かせください。
 2点目は、健康づくりのための生活習慣の課題は年代ごとに異なることから、その年代に応じた健康づくりに取り組むことが大切ということで、生涯を6ステージに、次のように基本にしております。1、幼年期、0歳から4歳、基本的な生活習慣は家庭から。2、少年期、5歳から14歳、学校や地域と連携したよりよい生活習慣づくり。3、青年期、15歳から24歳、正しい知識でよりよい生活習慣の定着を。4、壮年期、25から44歳、生活習慣病にならないために。5、中年期、45から64歳、健康な高年期を迎えるために。6、高年期、65歳以上、実り豊かな人生のために。ライフステージに合わせた健康づくりをどのようにして町民一人ひとりに意識してもらい、健康増進法を町民に実施してもらい、町民が健康に向かってもらうことがこの法律の目標のようです。今までは計画をつくっている段階でしたが、間もなく計画づくりが完成するということです。今後、推進に入る段階ということです。
 そこでお尋ねします。幼年期、少年期の基本的生活習慣とは、なかなかこれだと限定はできないかもしれないが、早寝早起き、歯磨き、朝食、トイレなどをきちんと健康づくりの基本として位置づけ、家庭や学校とも連携し、実践を深める対策をしておられるのか。例えば朝食を食べないで登校している小・中学生への具体的指導を家庭や学校との連携指導をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。
 また、中学校、高校生の喫煙の予防指導は、どこでどう連携を図り、今までよりよい効果的な対策ができるのか。今後の進め方についてお尋ねいたします。
 次に、65歳以上の高年期の人々の健康づくりへの意欲や努力をどう育てるかなど、これからの課題でしょうが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。
 次に、「(仮称)寒川町健康なまちづくり計画」策定委員会委員の中に、町学校保健養護教諭部会から栄養士にも入ってもらうべきではないかと思います。計画段階から学校栄養士には入ってもらい、子どもたちへの栄養指導や保護者への栄養相談等、健康づくりへのアンケートづくり等してもらうべきのが、この健康法の趣旨にかなえるものと思います。組織図から考えると、策定委員会は町民などによる組織だからということになるように思いますが、健康増進法の趣旨から考えると、学校栄養士は入ってもらうべきものだったと思いますが、いかがでしょうか。
 寒川町健康なまちづくり計画策定委員会委員の皆様が、13回の検討委員会を行ってもらい、今後、3回ぐらいでまとめ終わると伺っております。つまり、計画策定が平成20年3月ということですが、実際に推進に入るのはいつごろでしょうか。この健康増進法という法律を読んでみますと、できるだけ早くと示しております。今後のスケジュールをお聞かせください。
 次に、役場の中の町庁内組織は、関係分野の連携を図る上で、また全町民への連携を図る上で重要な組織になることと思いますが、この委員会の組織や活動の実際などもお聞かせください。
 次に、町民の皆様への広報のあり方もお聞かせください。町民の皆様のご理解をいただくことが何よりも重要なことと、また健康増進法の法律の中にもそのようなことが書いてありますので、広報の方もどのように考えておられるか、お願いします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、松田議員さんの再質問にご答弁を申し上げます。
 「(仮称)寒川町健康なまちづくり計画」の取り組みに関する再質問にお答えをさせていただきますけども、まず最初に高い評価をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げます。私も松田議員のおっしゃられるとおり、継続しなければ健康づくりにはつながらないと思ってございます。町民の方々が実践をしていただかなければ効果がないわけでございますから、できる限りのPRを行ってまいりたいと考えてございます。先ほど町長が申し上げましたとおり、健康体操のお披露目につきましてはふれあい・スポーツ・健康まつりを予定してございますが、その後につきましては保育園であったり幼稚園であったり、学校等、さらには各種の団体にお願いをいたしまして、スポーツ大会等の際に準備運動にはラジオ体操のかわりに寒川町の健康体操を実施していただければと考えてございます。曲づくりにつきましては、世田谷に事務所を置きます有限会社ティーフォーファイブという会社がございまして、そこのご協力をいただきながら、寒川らしい歌詞を取り入れて、ゆったりとしたテンポのすばらしい曲ができ上がってございます。この曲をもとに東海大学の、先ほども町長が申し上げましたように、スポーツ学科の教授に体操の創作をお願いしているという現状でございます。その体操につきましては、小さなお子様からお年寄り、さらには障害をお持ちの方々でも体を動かすことができる健康体操ができ上がるのではないかと楽しみにしてございます。ビデオテープを作成したり、DVDに収録をいたしまして普及をしたいと考えてございます。
 また、ライフステージに合わせた健康づくりにおきましては、早寝早起き、朝食等、幼年期、少年期の特徴につきましては、各ライフステージごとに健康づくりとしての特徴を整理いたしまして、食生活、睡眠、喫煙等についても共通した健康課題として内容を検討、整備し、幼年期、少年期の基本的生活習慣についての考え方をまとめたところでございます。
 そういった中で、それらの喫煙等を含めた健康課題を解決するために家庭、地域、学校、関係機関等の連携について整理をして、予防についたり、指導につながるような位置づけをしてございます。
 また、65歳以上の高年期の健康づくりにつきましても、同様に老人会等の地域組織と連携を図って進めてまいりたいと考えてございます。
 さらに、関係分野との連携につきましては、健康に関連する庁内の関連部署からなる庁内検討委員会が健康福祉部を中心といたしまして、私と常盤担当参事と11課の課長を委員として検討、連携を図りながら、策定委員会においては町民の公募2名の方を含めまして、茅ヶ崎医師会、歯科医師会、薬剤師会、自治会長連絡協議会、民生委員児童委員協議会、町社会福祉協議会、町内の健康福祉に関係する団体、スポーツに関係する団体、さらにはPTA連絡協議会、また産業振興関係等の団体と県の機関の代表からなる17名の策定委員会において健康づくりについて多方面から幅広く検討を行っているところでございます。
 策定委員会に学校の栄養士を参加させるべきではないかというお尋ねでございますけれども、私どもの健康課にも管理栄養士が配置されてございますので、意見の集約はそこでできるんじゃないかと考えてございます。
 「(仮称)寒川町健康なまちづくり計画」を20年までに策定をして、スタートをしていくという考えでございます。また、策定後は概要版を同時に作成して、町内各世帯に配布して、PRをしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  松田議員。


◯13番【松田健一君】  寒川らしい歌詞を取り入れたすばらしい曲ができ上がっているということです。その曲に合わせた体操を創作中ということで、10月7日のふれあい・スポーツ・健康まつりの日が待ち遠しいような思いがいたします。
 その後は幼稚園、保育園、学校等各種団体にお願いして、町民に広げていきたいということで、町民一人ひとりの健康づくりへと末永く続いていきますよう祈ります。
 次に、ライフステージに合わせた幼年期、少年期の基本的生活習慣をまとめてはおりますが、各家庭で実際に実践して、子どもたちが習慣化するには、簡単にはできないような時代だと思います。遅くまでテレビをつけている、ゲームにふけったり、それで睡眠不足の子どもがおり、朝御飯を食べないで登校している子どもが寒川町内小学校6年生では約10%、中学2年生では約12%ということです。今は朝御飯のことを申し上げましたけど、6年生では10%、中学2年生では12%ということです。
 次に、夜12時過ぎまで起きている小学校6年生が約8%、中学2年生が約16%ということです。もう一度申し上げます。12時過ぎまで起きている小学校6年生が約8%、中学2年生が約16%ということです。これらの基本的なことを改善の方向に導くことは並大抵の努力ではできることではないと思っております。子どもたちの基本的生活習慣が乱れているのは、テレビやゲーム等から来ている原因が大きいと思いますが、家庭で頑張ってもらうよりほかはないと思いますが、家庭におきましてもこのマスメディアの時代にきちんと睡眠をとらせることは当然してもらわなければならないけども、難しい時代だと思います。でも、各家庭で頑張ってもらわなくてはなりません。
 私も小学校の教員時代に基本的生活習慣のアンケートとかそういったものは自分でまとめたり、PTA、お母さん方にもお願いしたりしたことがあります。これから連携を図っていくということですけども、私としては自分の体験から申し上げますと、PTAあたりに基本的生活習慣をきちんと育てようという1つの柱を設けてもらって、参観日のときあるごとに話し合いなどをやってもらう。そうすると、PTA活動としても、PTAは何をしていいか、PTAの役員になったときにPTA会長たちがどんなことをすればいいかと、私にはよく聞きに来たPTA会長がおりまして、いろいろ私もそのときから思っているんですけど、要するにPTAでも学校でも1つの基本を筋を通して話し合う、そういった話し合う基本を持っていると非常に話し合いも、きょうのPTAで何を話し合おうかと迷わずに話し合いにも参加できる。町を挙げてそういったことを私はやってもらったら、少しはよくなるんだろうなと思います。
 近ごろ不登校とか、あるいは学校に朝御飯も食べないで来て、トイレも行かないで学校に来て、1日中ちゃんとした勉強に耐えるだけの体力を用意しないで来る子どもが大変多い。そういう子どもたちがやはり不登校にもつながっていくと。そういうことを思いますと、この基本的生活習慣ということを町を挙げて取り組む方法ができるのではないか。先ほど部長は非常にスムーズにできそうな様子のようですけど、決してこれは並大抵、努力したからすぐ結果があらわれるそういうものではないと思っております。ですから、ぜひそういった、例えば中・高生のたばこの問題でも、これは簡単になかなか直せる問題ではない。これも学校やらPTAとよく連携をとってもらって、そういった若いときの基本的生活習慣、これをきちっとやってもらいたいと。それがこの法律の精神だと。そんなことを思います。
 私みたいな年寄りは、健康づくりには、やっぱり自分の健康は自分でつくると。この意識がないとできないと思っております。私も今の仕事をしている間には絶対に倒れないと。毎日心の中にはこの仕事をしている間は絶対に倒れないということが私の心の中の私の健康の支えであり、やはり健康というのは、本人が自覚しないと、幾ら何を言ったって、本人の自覚を待つよりほかないと、そんなことを思っています。ですから、今回のこの仕事が是非寒川町民一人ひとりに健康づくりへの強い意識につながりますよう、ひとつ健康課の努力をお願い申し上げます。
 幼年期、少年期の基本的生活習慣をまとめてはもらっておりますが、それらの健康課題を解決するため、家庭、地域、学校、関係機関等との連携について整理し、予防や指導につながるように位置づけておりますということですが、繰り返しになりますが、部長は簡単にいかにもまとめているからできそうな表現をしておられるけど、決して楽ではないですよと。各家庭が認識し、実践するまでには、健康福祉部が一層の決意をしてもらい、努力してもらわないとならないと思います。その決意をお聞かせください。
 次に、11課の課長の皆さんが委員として検討、連携を図っているということですが、具体的活動をお聞かせくださいとお尋ねしたと思っておりましたけれども、今、もう一度このところきちっとお願いいたします。この課長の皆さんのやる気が大きな力になってもらうと思うからです。
 私もこの質問をするに当たって健康課といろいろ相談して、いろいろしておりながら思ったんですけど、この健康増進法という法律そのものについて、18ページに約40何条か、18ページに及ぶ法律ですけど、読んでみたらそんなにたくさん時間がかかるんではありませんけども、この基本法について課長の皆さん方の中ではちゃんと話し合いをしておられるのかな。ちゃんとこれを読み合わせみたいに、この法律について町ではこういった法律が来たときに、ちゃんと読み合わせをして、ちゃんとみんな自覚しておられるのかな、そんなことを私は思いました。
 例えば学校に栄養士を配置するのは、この学校の法律の精神のように読み取れますけれども、この法律の24条に栄養士を配置しなければならないという文章があります。今、町では1つの小学校では正式な栄養士じゃなく、臨時採用でお願いしているというようですけども、私はこれは質問を求めません。私の考えを申し上げます。質問を求めるんじゃないんですけども、この法律をきちんとやろうと思うなら、やっぱり学校には臨時採用の栄養士じゃなく、ちゃんと置いてもらって、子どもたちの健康に、あるいは食事に相談に乗ったり、親に相談に乗ったり、そういうことをしてもらうべきものじゃないかなということを思います。今のことは質問はいたしませんけれども、1つの私の思いを伝えておきます。
 要するに国民保険料が神奈川県下で一番高いと新聞紙上で報じられましたが、これが低くなる。あと5、6年後には県下で一番じゃないように、寒川町民の医療費が低くなったという日が来ることを祈りつつ、私の質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、お答え申し上げます。
 まず、6ステージに分けるという中で、特に子どもたちのことを強調されてございましたけども、正直申し上げまして、今おっしゃられましたとおりでございまして、私も真夏のある大会に行きまして、監督の方が、以前にもお話ししたと思うんですけども、「けさ御飯を食べてこない子、手を挙げろ」と、こういうことを言いましたら、正直申し上げると半数が手を挙げました。今、先生は10何%と言われましたけど、私はびっくりしました。その半数の子どもが手を挙げて、朝御飯も食べないで、あの炎天下で半日運動するんです。ああいった関係がこれでいいのかという私もしみじみ感じたんですけども、こういった関係で、いわゆる欠食じゃなく、朝は腹いっぱい御飯を食べさせるということは、私としても教育委員会にもPTAのP連の席でも申し上げました。そんな意味で、これからもその関係を大いにひとつご家庭にお話をしていきたいと思います。
 と同時に、保育園も同じことです。保育園の園児もお昼が楽しみでしようがないと。朝食ってきていないから。それで、本来でしたら、保育園の子どもたちはオアシスというのは家庭だと思うんですね。ところが園に来ているのが一番オアシスだと子どもは感じている。それはもう御飯を与えてもらえるとか、この辺がやはりちょっと間違っているんじゃなかろうかなと。これが強いて言うと健康を害するもとだというように考えてございますので、こういう点についてもよくお願いをしていきたいと思います。
 それと、やはり健康は一番大事なことでございまして、まず町が行っております住民健診、これをやはり皆さんに大いに受診していただきたい。転ばぬ先のつえでございまして、やって、ちょっと早期発見ならば簡単に治ります。今がんも怖くないという時代ですから、そういった関係で受診もやはりちょっとの時間ですから、住民の皆さんに積極的に受けていただくようにお願いをしてきたいと思ってございます。健康診断、私もよく申し上げるんですけども、不幸にして早期発見で入院をされた方によく私は参考にお聞きするんですけども、どういう機会で発見されたんですかと聞きますと、町の住民健診でひっかかったと。それでこういった入院して、ポリープができているところは取りましたとかという方が非常に多いんですね。ですから、やはり住民の健診というのも非常に大事でもありますし、それだけの効果が上がってございますので、こういった関係も住民の皆さんで何らかの健康診断を受けていただくということにひとつ努めていきたいというように思ってございます。
 いずれにいたしましても、やはり健康にまさる財産はございません。そういう意味で、ひとついろいろな面で担当ともよく話しまして、すべての町民が健康でということが大事だと思います。
 それで、いま1点、寒川はおかげさまで非常にいろんなサークルがあるんですね。いわゆるカラオケのサークル、踊りのサークル、これにもぜひ大勢の皆さんに参加してもらいたい。ふれあいセンターで非常にカラオケの勉強をなさっている方が多いですけども、私はあれについても非常に結構なことでございまして、ああいうものにできるだけ大勢、いわゆる男女問わず皆さんが参画していただくことによって、それが健康のやはりもとだと思います。そんな意味で、そういった関係にも皆さんがどしどしとサークルに参加していただくようなまちづくりが必要であろうと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、具体的な庁内検討委員会の活動についてご答弁漏れがあったということで、大変申し訳ございません。
 策定委員会での意見でございますとか、提案事項を検討するというような位置づけにしてございます。既存計画ですとか、各種の事業の整合性を検討して、現状の課題や問題点の把握を行っているというのが現状です。18年度については5回開催してございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  次に、2番柳下雅子さんの質問を許可いたします。柳下議員。
               〔2番(柳下雅子君)登壇〕


◯2番【柳下雅子君】  それでは、通告順位に従いまして、質問させていただきます。
 私の質問は、自治基本条例の理念である協働のまちづくり、その視点に立って3つのことをご質問させていただきます。
 第1点は、安心・安全なまちづくりについてです。
 私たち総務常任委員会は5月に防災のテーマについて視察に行かせていただきました。最初に行ったのが神戸の防災とひとの未来館です。ここで私たちが学んだことは、大事なことは日ごろの実践であると。言葉とかそういうイメージを勉強していても、いざというときどのような行動がとれるかが大事だということを学びました。
 2日目に行ったのが京都の亀岡市です。この亀岡市ではセーフコミュニティ、安全な地域をどうつくるか、そのためにここは首長みずからトップダウンでWHOの日本初の認定を受けるべく取り組みをしていました。ここで私たちが学んだことは、科学的な根拠に基づいて安全な地域をつくるということです。
 3日目に行った京都の柏野地区では、安心・安全のまちづくり協議会を核として、横の連携を持って地域の安心・安全に取り組んでいました。この柏野の場合は京都市の地域づくり推進課がバックとなってこの事業を進んでいるということがわかりました。まさに地域の人たちが自分たちのことは自分たちで課題を見つけ、共通の情報を得、認識を得、その課題に取り組んでいるというまさに自治の基本がここで見られました。
 そうした3つのことをもって、このたび寒川町では町長が施政方針で総合的な安心・安全のまちづくりを進めていく、その必要性について述べられました。では、寒川町に総合的な安心・安全のまちづくりを実現するための方策、どのような戦略を持って寒川町を安心・安全の町にするのでしょうか、まず1点お伺いいたします。
 それと、具体的にはやはり地域における取り組みがどうであるかが大事なことだと思います。地域における取り組みの現状と課題はということで、具体的に6月に寒川町は、これからですけれども、防犯を主とした安心・安全のまちづくり協議会を設立しようとしております。具体的に防犯の面から寒川町、検挙率、そうした数的なものがあったらお示しください。
 2番目の関係団体のネットワーク化の推進方法はということに関してですが、これは柏野で私たちが学んだ横の連携がいかに大事かということです。寒川町安心・安全のまちづくりのために防災では自治会の自主防災があります。そして消防団があります。また、青少年の犯罪に関しては青少指、いろいろな関係団体があります。そうした関係団体の横の連絡、今、寒川町はどのようになっているのでしょうか。
 2番目の一般行政についてです。具体的には行政運営と財政計画、今、国では巨額の財政赤字、国と地方を合わせて1,000兆円という負債を抱えております。この財政状況は地方、寒川もまたその影響を受けざるを得ません。実施計画には必ず財源が明記されていなければ、この事業がどのようにどのくらい、いつまでに使ったのかわからなければ、その判断もできません。このたび町長は19年の施政方針で地域経営という言葉をお使いになりました。その地域経営、寒川町をどのような戦略をもって、地域経営という言葉をもって寒川町の住民サービス、どのような向上、効果があるのでしょうか。
 それと、もう一点、寒川町は19年度から機構改革をいたしました。企画課に財政担当、そして行革担当、そうした担当セクションを入れて、これからの寒川の行政運営をするという組織変更です。その組織変更をなされた意図はどこにあったのでしょうか。
 細かく第1点の第1次実施計画の評価、そして2点目の第2次実施計画の構成要素はという問いについてです。
 2月に総合計画審議会が開かれました。そのときに寒川町からは第2次の実施計画の報告がありました。しかしながら、第1次実施計画の評価、それが第2次実施計画にどのような関係をもたらされたのかは不明でした。
 そこでお尋ねいたします。第1次実施計画はどの程度実現されたのでしょうか。その実現度、その評価の基準、その根拠についてお伺いいたします。そして19年度から第2次の実施計画が報告されました。この第2次実施計画を実現させるためには、どのような項目をもってなされるのかお伺いいたします。この実施計画は、町民とともに進めると書かれております。町民がこの実施計画を読んでわかりやすくなっているのでしょうか。この計画の事業ごとに財源数、そしていつまでにやるのか、そのやった成果目標はこの実施計画に書かれているのでしょうか。
 第3点目です。第3点目は特定高齢者事業についてです。寒川町県下一の介護保険料です。町民の皆さん、いつも言われるのは、どうしてこんなに高いの。そのために介護保険料を下げるため国は予防事業に力を入れなさい。そのために寒川町は18年度アクティビティ事業をいたしました。参加者6名、19年度1月から3月まで月2回、3回、計6回行われました。この評価についてお伺いいたします。
 そして、それをもって19年度の事業内容、どのような内容をもってこの事業を進めるのでしょうか。また、計画ですと10月にこの事業をする事業者の選定を行います。その事業者の選定の方法、そして選定の基準についてお尋ねいたします。
 以上をもってここでの質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、柳下議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、安心・安全なまちづくりについてのご質問でございますが、平成19年度の施政方針で5つの重点施策を定めまして、その最初に掲げたのが町民や働く人の不安解消のための総合的な安心・安全なまちづくりでございます。
 まず、1点目の地域における取り組みの状況と課題についてお答え申し上げます。
 安心・安全は、全町民の願いでもございます。安心して働き、安心・安全に暮らせることを基本に、町民の生命や財産を守り、災害を最小限にするために迅速な初動体制を確保するための災害対策本部室の設置など防災対策を推進しておるところでございます。
 また、近年、集中豪雨の地域的に多発する傾向にございます関係で、洪水ハザードマップの作成を進めてございます。さらに、災害時の要援護者対策、木造住宅の一般診断や耐震改修工事への補助、広域避難場所になる学校施設の耐震対策、子どもの安全対策、防犯パトロールや啓発活動、高齢者の健康、子育て支援対策、健康対策、児童や高齢者などへの虐待対策や交通安全対策など生活全般について広範な安心・安全なまちづくりを推進しておるところでございます。
 なお、総合的な共通課題といたしましては、担当ごとの連携をさらに推進していく必要があるのではないかというふうにも考えてございます。
 次に、2点目の関係団体のネットワーク化の推進方法でございますが、安心・安全なまちづくりを推進していくには、ネットワークは欠かせない要素の1つでございます。各担当におきましては各団体とのネットワークは十分に図られていると思いますが、各関係団体と総合的な連携を図ることにつきましては、核となる組織や団体がないことなどから、不十分な状態にあることも認識してございます。安全・安心のまちづくりは、範囲が非常に広く、防災、防犯、交通安全、高齢者、児童、子育て支援、健康福祉、道路整備など多岐にわたり町民の生活全般にかかわるところでございます。ほとんどの行政サービスが対象となることから、それぞれの課題に対しまして安心・安全にかかわるあらゆる関係団体が有機的に機能して、地域課題へ取り組みや情報の共有化などができるようにネットワーク化を推進する必要がございます。
 具体的な推進方法につきましては、県で犯罪のない安全・安心なまちづくり推進条例が制定されましたので、これを受けまして、茅ヶ崎警察署管内の茅ヶ崎とともに、(仮称)安全・安心なまちづくり協議会の設置準備を進めておるところでございます。今後この協議会を核に、安心・安全なまちづくりの第一歩として当面は防犯、交通安全などの面から推進していきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、地域の課題は地域の方が一番よくご存じです。地域のことは地域で考え、行動することが自治基本条例の理念でもございます。そのためにも中核となる組織の存在が必要になると考えております。将来的には(仮称)安全・安心なまちづくり協議会が1つでも多くの地域課題を対象とすることができる組織となるよう、そのようなものを含めた関係団体などの意見を伺いながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、2番目の一般行政でございますけども、本年度はさむかわ2020プランの前期基本計画第2次実施計画のスタートの年でもございます。町の財政状況は依然として厳しい状況の中でありますが、限られた財源や人材を最大限活用し、町民、企業、行政との協働のまちづくりにより、第2次実施計画に基づき効果的、効率的な行政経営の推進を図っていきたいと考えてございます。本年度の施政方針の中で私は地域経営と申し上げましたが、これは地方分権が進展する中でみずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源、権限と責任をみずからが持つという行政運営の地域資源を生かし、その特性や強みを取り入れた独自の将来像を展望し、創意工夫を凝らして実行していくことだと考えます。
 また、本年4月の機構改革により、課を持たない企画政策部を設置いたしました。主な担当は企画調整、財政、行財政改革で、効率的な行政運営を所管事項としまして、それぞれ全く独立した業務ではなく、密接に関連を持ちながら相互に推進し合い、また牽制し合いながら企画政策部全体がかじ取り役となって町の方向性を定めていくというもので、社会経済環境の変化等に敏感に対応できる町政経営を推進していきたいと考えてございます。
 次に、(1)の第1次実施計画の評価はということでございますが、町では平成14年度からさむかわ2020プラン前期基本計画第1次実施計画がスタートいたしました。効率的で有効的な行政運営を進めるため、事務事業評価システムを平成15年度より導入いたしました。このことにより第1次実施計画の個々の事業については、各年度の事業目標として成果指標と活動指標を定め、その結果に基づき事業の進行管理や改善を行い、事業の推進を図ってまいりました。
 次に、(2)の第2次実施計画の構成要素はとのことでございますが、限られた財源の中で効率的、計画的なまちづくりを町民の皆様と一緒に進めるため、具体的事業を示すものとして第2次実施計画を策定してございます。策定に当たりましては、前期基本計画の3つの重点プロジェクトとして5つの基本目標を柱として、ハード、ソフト事業に分け、実施期間中の目標や目標数値、指標名等を入れて、各事業を一つひとつ検討してまいりました。また、第1次実施計画の実績をもとに、町民の意見や時代の趨勢、社会経済情勢の変化などから緊急に取り組まなければならない事業や廃止すべき事業など、前期基本計画の最終年度である平成23年度を見据え、緊急性、有効性、実効性のある事業の実施に向け、計画年度等を検討したところでございます。事業の推進に当たっては、当然のことでございますが、財源の確保は必要でございます。不透明な社会経済情勢の中で、自主財源はもとより、依存財源の確保に努め、計画的に事業を推進してまいりたいと考えてございます。
 次に、3点目の特定高齢者事業についてでございます。
 特定高齢者につきましては、基本健康診査とあわせて実施している生活機能評価等で心身の生活機能に低下が見られ、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者の方たちを対象とする事業となってございます。これらの事業を行っていくに当たっては、その成果目標を身体的な数値等の客観的なデータの向上に求めるのではなく、参加者お一人お一人の気持ちが事業参加前と比べてどれだけ前向きになったかという主観的なデータの改善に重きを置いております。これは気持ちが前向きになれば、外出機会が増えたり、新しいことにチャレンジしたりするようになり、加齢に伴う身体機能の低下を遅らせることにもなるかと思います。まさに介護予防の趣旨にかなうものであるため、平成18年度の高齢者アクティビティ事業の実施結果でも、事前、事後のアセスメントの結果の主観的なデータが改善された方が参加者6名中5名という結果がございます。参加者の方々からは、この事業に参加することが気持ちの張りにつながったと。この事業に参加することで、生活にリズムができた等の声もいただいてございます。
 また、この事業をより効果的に行っていくために、現在、事業実施要領の作成を行っておるところでございます。事業の内容につきましては、対象者のご自宅へ訪問して行う訪問型の介護予防事業や町の施設、あるいは町内の介護保険事業等を会場として行う通所型の介護予防事業について、運動器や機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりの予防、うつ病、認知症予防等の介護予防プログラムを単独、または組み合わせて行っていくものです。事業実施回数につきましては、例えば運動機能向上であれば、対象者の負担とならず、かつその効果が期待できる回数を設定すること等、その基本的な考え方を国が示しておりますので、それを参考にしながら決めていく予定でございます。事業に伴いますスタッフの配置につきましては、国が示しております地域支援事業の要綱や介護保険の通所サービスにおける各種のマネジメント手順等を参考にして、配置と基準を決め、また事業費につきましては、基本的に介護報酬をもとに積算し、それ以外の会場使用料や消耗品等の事業実施に係るその他の経費をプラスするという内容で考えており、そのうち利用者には実費として昼食代や送迎等の負担を考えてございます。
 続きまして、(2)の関係でございますけども、事業所の選定方法及び選定基準についてのご質問でございます。
 選定方法につきましては、まず事業者向けに介護予防事業の内容や実施方法、公募についての説明会を開催し、その説明会を経た上で受託希望のある事業者を公募、その後、当該事業者から提出された書類の審査、事業者からのプレゼンテーションの現場確認等を行った上で、一定の選定基準をもとに評価をし、受託候補者の選定を行っていく予定でございます。
 その際、評価の過程におきまして、できる限り透明性を担保していきたいと考えております。個人情報保護の問題もございますので、慎重に検討していきたいと考えます。また、選定の基準につきましては、要領等を定めながら行っていく予定で現在進めておりますので、何分よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、柳下議員さんの1点目の質問にございました犯罪の検挙率という質問に対して、町長の補足をいたします。
 実は検挙率、述べたいんですが、警察より発生件数についてのみ示されてございますので、そちらを内容的にご報告します。
 町内の犯罪件数とその対策ということでございますけども、町内の犯罪件数の最近の傾向、発生状況でございますけども、平成19年、本年の1月から4月までの4カ月間でございますが、192件発生してございます。その中で窃盗犯が155件と全体の8割、80%を若干超える状況にもございます。発生件数の多いものから申し上げますと、自転車等、いわゆる自転車泥棒、自転車等が41件、車上ねらい20件、部品等15件、自動車等12件、万引き同じく12件などとなってございます。ここ数年では刑法犯の認知件数は減少の状況にはございます。しかしながら、今申し上げました自転車等につきましては減ってはおらず、むしろ増えている状況であります。このような状況に対しまして、現状においては警察あるいは防犯協会等関係機関と連携を図りまして、防犯キャンペーンの実施、あるいは防犯アドバイザーによる自治会、PTA等の防犯講演会の実施、また防犯パトロール車を活用しての防犯活動等を行っておるところでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  柳下議員。


◯2番【柳下雅子君】  第1点目、町長答弁で安心・安全のまちづくり、6月の県からの条例に基づいての制定は防犯に重きを置いている。しかし総合的なものは別に団体を設けて取り組んでいく。これは確認したいのですが、そうした団体をつくって、じゃあいつこれをつくっていただけるのでしょうかということが第1点目の質問です。
 それと、今、具体的な数字を挙げていただきました。寒川町は本当に地域によって防犯の問題なのか、防災の問題なのか、子どもの安全なのか、地域ごとに違います。そうしたこうしたデータ、亀岡市は具体的科学的なデータを持って取り組んでいることに私は意義があると思いました。このデータをもって町は地域におろしているのでしょうか。そのことを1つ確認させてください。つまり地域が情報を持っていないと、どのような対策をとっていいかわからないのではないか。ただ単に防犯だったら防犯、青少年問題だったら青少年、そうした私はごくばらばらの対応だと、総合的な対策には不十分ではないかと思います。こうした科学的なデータをもっと地域におろす、そうした方策を今現在とっておられるのかどうか、お伺いいたします。
 そして、2点目の一般行政についてです。効率的に行政運営をする、それはどこでも文言として書かれています。でも私はこの実施計画を見ると果たして事務事業評価が生きているのか、この事務事業評価、私もあちこち見ましたけれども、この総合計画推進の事業の中に担当の職員は記入しているけれども、上司の記入がない。つまり上司のノーチェックなところがありました。本当にこれが活用されているのか。その活用が不十分なこの事務事業評価のあり方ではないか。そういうふうな疑問を持ちます。それで、実施されたと今、事務事業評価と実績を持って第2次実施計画をしたとおっしゃられました。しかしながら、実施されたかどうか、だれがどのように判断するのですか。これは行政内部の資料ではないのです。行政だけでもう自治基本条例が出たのであるから、町はこうした実績があったかどうかをはっきりとした基準で町民に知らせることが必要だと思います。その実績をもってとおっしゃいましたので、どのような実績をはかる尺度についてお伺いいたします。
 それと、これは財政計画が必要だということで、実施計画にはその項目は載っていません。ぜひとも私はこれは載せるべきというか、載せなければ、その実績がどのぐらいのお金で、費用対効果ですよね。このぐらいのお金でこの事業をしました。その結果として町のサービスはこれだけ上に上がりました。そのチェックをするに、やはり財源が明記されていなければならないと思いますが、次にこの実態の変化によって変えていくとおっしゃられました。時代は変化しました。寒川町自治基本条例は通りました。この実施計画は町民とともに進められるわかりやすい実施計画に変えていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
 財政計画がいかに大事かということは、隣の平塚市は10年の財政のシミュレーションをして、そして財政計画を市民に知らせております。なぜか。情報共有、情報提供、それによって市民が自分たちのまちの事業、どんな建物が必要なのか、本当にこれの建物を建てて市の財源は大丈夫なのか、もう平塚市は取り組んでおります。そして茅ヶ崎市も新しい市庁舎を建てるメリット、デメリット、改善なのか新築なのか、そうしたことを市が市民に提供しております。そして町田市は実施計画について、その内容をきちんと成果目標を持ち、財政の見通しを持ち、行政プランの改革を持ち、市民に知らせております。それは皆、住民参加、協働のまちづくりのためです。寒川町はそうしたわかりやすい実施計画をおつくりになる予定、そしていつまでそれをつくってくださるか。この町田市の実施計画を町民に見せたところ、すごくわかりやすい。寒川町の財政状況は広報に載ります。あの限られたれ紙面、数字が並んでいるだけ、読まないと言っておりました。今大事なことは、町の財源がどうなっているのか、夕張の例で私はよく質問されます。寒川町、あるの、ないの、金持ちなの、金持ちでないの。そうした抽象的なものではなく、はっきりと財政見通しを、数字をもって町民に知らせるときだと思います。そうしたわかりやすい実施計画をつくり直すのか、そしてまたわかりやすい計画を町民に財政計画をもって町の行政運営はこうだという1枚のチラシが私は必要だと思います。それをつくっていただけるかどうか、お伺いいたします。
 3点目です。この特定高齢者事業、アクティビティ、通所に限って質問させていただきます。
 この内容、まだまだ町は固まっていないと思います。町の考えで本当に寒川町の介護保険料は下がるのでしょうか。やはりこの内容も私は町とまず実際にやっている事業者、そして諮問機関である運営協議会の委員、その人たちともっとこの内容を詰めて、本当に効果のある中身は何なのか、検討する必要があると思います。そうした方向性を町はとっていただけるのかどうか、お伺いいたします。
 そして、1つだけ疑問に思いました。町長の答弁です。私が聞いたのは、この事業の目標は何かということです。先ほど主観的なデータを主にして、客観的なデータではかるのではない。それは目的でも目標でもないのです。主観的なデータでどうして効果があるかないかはかれるのですか。この主観的データをというのは、目標ではなくて、評価をする基準として、そうしたご利用者が気分的なものも一部含めるという評価の主観的ということです。目標ではありません。改めてお伺いいたします。この事業の成果目標は何なのでしょうか。
 そして、2点目の事業者の選定方法及び選定基準についてです。本当に大変、町長おっしゃる開かれた町政を信念としてやっていく。本当に開かれたやり方だと思います。しかしながら、1点、どんな評価基準をだれがどこで決めるのでしょうか。この評価基準によって事業者の選定は大きく変わってくると思います。この評価基準、だれがどこでどのようにして決めるのか。
 もう一点、事業費についてです。この事業費、国に照らし合わせる、それも結構でしょう。参考にする、それも結構でしょう。しかしながら、寒川町地方分権とおっしゃるならば、寒川町独自の課題があると思います。それは県下一の介護保険料です。それを下げるための目的はそこにあるのです。それに事業者がこの事業費どのぐらいだったらばいいのか、手を挙げるためにこの事業費はどのように算定されるのか。18年度1月から3月までやりました。6人しか来ませんでした。20人を予定しておりました。第2次実施計画、19年度90人です。予算は295万円、前年度と同じです。人数とこの予算、これからやる90人でもこの予算なのですか。1点確認させてください。
 以上をもって第2質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。木村総務部長。


◯番外【総務部長 木村俊雄君】  それでは、柳下議員の再質問、1点目につきまして、2点の質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、協議会の設置はいつごろになるのかというお話でございますけれど、当然ながら、これは先ほど町長答弁の中でもお話し申し上げましたけども、茅ヶ崎を含めた関係団体をはじめとしまして茅ヶ崎市、あるいは茅ヶ崎警察署等の調整が当然ながら必要になってまいります。しかしながら、早期にできるものであれば19年度内に設立できるよう努めてまいりたいと思います。
 それと、2点目の犯罪データの町民への周知というお話でございますけども、これにつきましては現在町の広報紙に町の防犯アドバイザーのコメントをお知らせするコーナーがございます。当然こういったコーナーがございますので、このコーナーを活用しまして、データ等につきましても周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  皆川企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 皆川清蔵君】  それでは、柳下議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 2点目の一般行政の関係でございます。総合計画の実施計画に当たりましてのご質問がございました。この中で実施計画に当たりまして事業の評価、こういうものに上司の記入がされていないじゃないかというようなご質問もございました。実は寒川町の最上位の総合計画につきましては、今までにわたりましては進行管理等を実施いたしまして、総合計画上の個々の政策や施策、事務事業の成果等についての把握をしてきたところでございます。そういった中で住民に対してはまだ成果説明や説明責任が十分にとられていないというようなことからいたしまして、本庁ではこの行政評価システムを平成15年度から導入を始めさせていただきまして、16年度には施策評価の執行も行ってきたというようなことでございます。そうした中でこの総合計画の実施計画を策定していったわけでございますが、町民にどのような尺度でこれをやったのかというようなこともご質問がございました。こういう点につきましては、よりよいまちづくりのための町民意向調査、こういうのを実施したりいたしまして、それを受けまして策定をしてきたというようなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思ってございます。
 それから、わかりやすい実施計画にすべきではないかということでございます。この関係につきまして第1次の実施計画を踏まえまして、第2次実施計画ではわかりやすくすべき努力をしてきたところでございます。その中には指標や目標などの項目を入れました。すべてではございませんが、幾つかの項目については入らないで文言だけで処理をしているのもございますが、できる限りわかりやすくするような形をしてきたところでございます。目標年次等につきましても、5年間の間にしるしをつけまして、わかりやすくしてきたところでございます。そうしたところで努力をしてきたところでございますけれども、実際としてまだわかりにくいとまだおっしゃるようでございます。そこで、たしか茅ヶ崎市や町田市や平塚市の例などを出されましたけれども、そういったことも踏まえまして、今後どういうふうにしていくか、よく考えていきたいと思います。特に町田市の例等でございますが、広報等にも登載されて、確かにわかりやすいような感じはします。3つの項目を1つにまとめたというようなことは大変すばらしいことだと思いますけれども、それが全部が全部網羅しているのかということだとなかなか難しい部分があろうと思います。そういったことも踏まえましてよく十分研究させていただきたい。現在は384の事業を第2次の実施計画に登載してございます。前期は、18年度末におきましては382事業のうち50事業を統廃合したり、または廃止したりして、新しい52事業を加えまして384事業ということでございます。膨大な事業でございますので、それをわかりやすくするにはどうしたらいいかということでございますが、今後研究させていただきたいと思ってございます。なお、これにつきましては、町の情報公開コーナーや、それから総合図書館や公民館等にも配布してございますので、そちらでもごらんいただくように努力はしてるつもりでございます。
 それから、財政推計の関係でお話でございますが、財政推計につきましては、なかなかこれを出すことにつきまして私の方も年度ごとどういうふうに出せるのか、いろんな状況等がございますので、財政推計につきましては実施計画の中で5年間のまとめた中での数値を今現在出してございます。総額におきまして5年間で713億円余の数字を示しておるところでございます。この中での金額でこの事業を実施していこうというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  常盤少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 常盤悦夫君】  ただいまの柳下議員さんのご質問の中でご答弁させていただきます。
 まず、第1点目ですが、この事業の目的、目標という形の中でご質問されておりますけども、この事業につきましては、先ほども町長の方でご答弁申し上げましたけれども、要支援、要介護に陥るおそれがないような形で現在行ってございます。この事業につきましても、生活的な機能の低下が見られる特定高齢者という形の中で行っているものでございます。
 昨年、18年度につきましては、3カ月の間、6回行いました。その中で6人というような参加者の中で、5人の方が改善されたということでございます。
 目標につきましては、あくまでも要介護、要支援の方々を増やさないような形の事業として現在行ってございます。また、予算につきまして、この配置等、行う中で今後精査しながら、積算しながら決定していきたいという形で考えてございます。
 現段階の中で大体国の基準も今回18年度の形の中で、基準的な生活チェックリストが緩和されてきましたので、今回19年度はそれなりの人数が参加が見込めるんではないかというような形で考えてございます。
 それと、選定基準でございますけれども、この選定基準での内容でございます。具体的には、事業の完了後、フォローなどを考えることで選定作業を行う評価者の構成につきましては、関係職員あるいは介護保険の運営協議会の委員さんなどを考えてございます。現在の中では介護保険の中には1号保険、2号保険の方もおられます。そういった方々を今後この委員さんの中に加えた中で選定基準を決めていきたいと考えてございます。
 それと、下げる目的はどのように考えているかということでございますけれども、あくまでもこの予防介護事業として行っていく中で要支援、要介護に陥らないというような形の1つの目的がございます。昨年ご答弁の方で申し上げましたけども、6人中5人の方が成果を上げられてございます。この5人の中でも実際にはやや陥らないような形ですので、介護保険上の給付からいきますと、そういった方々が、例えば介護保険になった場合には、介護保険としては、例えば要支援では4万9,700円が1カ月使えるという形になりますけども、今回の18年度でいきますと、6人中5名の方がある程度改善の傾向が見えたという形でございますので、その辺のある程度の成果が出ているんではなかろうかというふうにも考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  柳下議員。


◯2番【柳下雅子君】  安心・安全なまちづくり、今、部長が答弁いただいたのは、防犯の面での協議会を19年度中やっていくというお返事でした。私はそれは防犯のみというか、そこから広げていく考えがおありということを伺いましたけれども、そうではなく、町長が答弁なさった総合的な安心・安全のまちづくりのために団体をつくるというふうに、だから確認させてくださいというのはそこなんです。それをつくるのと、その団体とこの予定している防犯の主眼とする安全・安心のまちづくり協議会、これとの関連を町はどのように統合させて、総合的な安心・安全のまちづくりを実現させていくのでしょうか。それを1点お伺いします。
 そして、ここに関してはもう一点です。じゃあ寒川町はそのような取り組みをして、いつまでに、これはもう本当に町民の願いであり、私は行政の役割だと思っております。行政が出ていくのではなくて、柏野の場合は行政を使うということを言っておられました。この柏野小学校の校長先生が、いつも地域の方にお世話になっているから、子どもたちはどのような形で地域に恩返しをできるか考えました。そのために地域の防災マップをつくりました。消防車が入ってこられない、柏野というのは西陣の古い町ですので、入ってこられないところはどこなのか、消火栓はどこなのか、そういったことを小学生がマップを社会福祉協議会のおじさん、おばさんと一緒にやっている。すごく私は感動しました。地域に恩返しをするにはどうしたらいいか。私は今ご答弁を伺っていると、町が町がではなくて、町はその仕組みをどうつくるかが大事なんです。そういった観点から、この横のつながり、町は具体的にどのような仕組みをもって、いつまでに私たち町民の願いである安心・安全のまちづくりを実現させようとしているのでしょうか。
 2点目です。町田の実施計画の例をもって、何から何までは書けないのは当たり前です。何から何まで書く必要はないのです。ポイントを押さえて、町民が町の実施計画、何をやろうとしているのか、いつまでにやるのか、そのお金は幾らかかるのか、そういったことを知りたいのです。その情報がなくして、私はもちろん安心・安全のまちづくりもそうです。皆さんが汗水流して働いて納めた税金がどのように使われているのか、それは町は町民に知らせる義務があるのではないですか。わかりにくい債務負担行為などという言葉は町民には理解できません。闇借金です。それが寒川町は17年度突出しております。寒川の財政状況、計算すれば非常に悪いことがわかります。でもどの程度悪いのか。悪いけれども町田市の場合は、財源不足は職員の給料5億円で補いますと、大変明確になっています。とてもわかりやすいです。鎌倉市の市民財政行革の委員、ホームページに載っております。見てください。きちんと鎌倉市の財政状況の厳しさを指摘しております。それでどうあったらいいかを町民が考えるのです。まず私はそういったわかりやすさを町民に知らせる、そうした手だてとしてやっていただきたい。やっていただけるか、いただけないのか、ご答弁いただきます。
 そして、最後の特定高齢者事業、本当に混乱しております。目標、目的、でもこの事業者の選定基準、その中に運営審議会の委員、そうした方々を入れる、本当に私は評価いたします。町長の言う本当に開かれた町政を目指すその信念に基づき、そしてまた自治基本条例の理念に基づいたやり方だと思います。ぜひともそのような方向で行っていただきたいと思います。そして、慌てることはないと思います。18年度なんとたった6人に1人当たり8万2,000円、19年度もやるかもしれません。それでも4万1,000円のお金はかかっております。介護保険料からです。また、このたび75歳以上の高齢者の保険料が、組織がまた別にできました。効果が上がらなかったならば、支援費として国保から徴収されることに来年の4月からなっております。国保にしろ介護保険料にしろ、何ら有効な対策がとられなければ、県下一が日本一の国民健康保険料、介護保険料になる危惧も私は今までの答弁で感じました。
 それで、1つ、2つお伺いいたします。この18年度やった事業の検証は行われたのでしょうか。もう一点、今までの答弁をお聞きになって、町長は寒川町の介護保険料、下がるのでしょうか、下がらないのでしょうか。
 以上をもって、私の質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、お答え申し上げます。
 まず1点目の安心・安全でございますけども、先ほどそういう角度でないということですけども、正直申し上げまして、1月から4月までの警察のデータですと、県下の全署の犯罪の多いのが、茅ヶ崎署が14番目。それで犯罪の多い市町村で申しますと大体平塚、厚木、大和、相模原と、こういうふうになっております。それで、地域性があるということを今言われましたけども、確かに葉山、逗子、鎌倉のあたりに行くとほとんどひったくりとか自転車盗難というのは本当に少ない。またはゼロのところもありますね。そのように地域性によっても大分犯罪の内容も違っておるということでございますけども、いずれにいたしましても、犯罪はもとより、今いろいろ消防の施設、またはそれらの他の安全の関係の視察に行ってこられたご指摘がございましたけども、冒頭申しましたとおり、やはり防犯協会あり、安全協会あり、いろいろ協会等がございますけども、そういうものを総合した中の安全対策がどういうふうに図っていけるかというようなことをよく検討してみたいと思ってございます。いずれにいたしましても、安心・安全というのは犯罪のみならず、日常生活の中にもいろいろとそういうものがあるということで、ご指摘のとおりでございます。
 それから、次の財政事情の公表、これは条例で決まっているからやるんだということでなくして、今言われましたとおり、一般の町民の方には支出負担行為というのはどういう意味なのか、いわゆる経常経費というのは一体どんな比率なのかとか、公債比率はどういうふうに割り出されるものかということが極めて専門的で理解がしにくいと思うんですね。人件費というのは人件費の中にはどういうものとどういうものが人件費というのか、補助費というものはどういうものが補助費というのか。扶助費というのはどういうものかということを町民の皆様にわかりやすいような方法でひとつ検討してみたい。ご指摘のとおりでございます。できるだけわかりやすく、やはり公表でございますので、そんな意味も考えてございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  常盤少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 常盤悦夫君】  ただいま柳下議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
 まず、第1点目の18年度の事業の検証というようなご質問でございます。特定高齢者に対する介護保険事業につきましては、地域包括センターが作成した介護予防ケアプラン等をもとにいたしまして介護予防プログラムの実施担当者が担当ごとに事前にアセスメントを行った上、個別のサービスの計画を作成し、また、実際に事業を実施していく流れとなってございます。各介護予防プログラムの実施担当者が、これらのケアプランで定めた期間経過後に再び参加者ごとに事後のアセスメントを行い、その結果を地域包括センターの方にご報告をしていきます。地域包括センターにおいては、この報告書を参考にしながら、参加者がご家族との面接などによって各参加者の身体の状況などを再度評価を行っていきまして、その後、評価の結果につきましては地域包括支援センターからの町に提出されることになってございますので、その辺につきましては今後分析しながら町の介護保険の協議会の方にご意見を申し上げながら、また適宜事業を直すところは直していくというような形で考えてございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 また、介護保険が下がるかというようなご質問でございますけども、この事業はできる限り、その要支援、要介護に陥ることのないような形の1つのステップとしての事業で行ってございます。こういった事業を推進することによりまして、今後、町の介護保険にも何らかの形で、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけども、その辺の給付関係は下がってこようかと思います。これからまた皆様方のご協力をいただきながら推進していきたいと思いますので、ひとつよろしくどうぞお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  介護保険料に対する町長の見解はというのがありました。部長からの答弁ございましたけれども。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  今後さらに、私はさりげなく努力しております。もちろん、先ほどからいろいろ出てございますとおり、これはもう十分認識してございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。
                 午前10時39分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時00分 再開
       〔8番(及川栄吉君)、22番(藤沢喜代治君)退席 午前11時〕


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、5番三堀清廣君の質問を許可いたします。三堀議員。
               〔5番(三堀清廣君)登壇〕


◯5番【三堀清廣君】  おはようございます。一般質問を行います。
 私の質問は教育問題で、大きく3点であります。順次質問をいたします。
 1点目は、義務教育における部活動の指導者は経験者が当たるべきだと思うがという内容で伺います。
 昨年12月議会において同じ質問をいたしました。この中で「名プレーヤーが名コーチとは限らない」という言葉を引用し、部活動の指導者は経験者が当たるべきだと主張いたしました。ところが、答弁の中で教育長も「名選手必ずしも名監督にあらず」という言葉を引用され、資格や経験も大きな要素ではあるが、一番は生徒に夢を与えることで、教師の熱意と人間性が重要で、必ずしも資格や経験がないとできないとは考えていないとされました。
 ことし松坂大輔投手とともにレッドソックスに岡島秀樹投手が入団いたしました。4月、5月は何試合連続無失点とニュースに再三取り上げられました。私は岡島投手がこのような活躍する選手だとは思っていませんでした。コントロールがなく、よく打たれていた印象があったからです。問題は、投げるときに下を向いているからだとされていました。しかし、コーチの解決策は別に求めました。テレビで岡島投手の特集を見て、鹿取投手コーチがかかわっていることを知りました。鹿取義隆氏は現役引退後、アメリカへ野球留学をしており、そのときの報道で名プレーヤーであってもコーチになるためには学ぶことが必要だと強く印象を持った人でした。改めて今回確認をすると、巨人時代もかなりの成績で、巨人から日本ハムへ移籍した昨年はチームの日本一に貢献していました。名選手必ずしも名監督にあらずは、経験がなくてもコーチができるという意味ではないはずです。また、プロ野球の選手に教えるコーチは、それ以上の知識が必要ということはわかりますが、十分に経験のある選手はコーチの言葉をそしゃくできます。取捨選択もできます。納得いくまで議論することもできます。ところが、経験のない子どもは言われることがすべてです。教える人の経験は余計必要ではないでしょうか。学ぶということは、わからないことがわかるようになることです。できないことができるようになるために学ぶのです。わからない人、できない人に何を学ぶというのでしょう。教育長が一番大切と言われた生徒に夢を与えるということは、あのような人になりたい、あのようなプレーができるようになりたいという目標と、そこに到達できる道筋を示すことです。義務教育における部活動の指導者は、経験者が当たるべきだと思いますが、いかがですか。
 次の質問は、学校の施設を他の用途に使う考えはありますか。町の財産を有効に活用し、子どもたちのため、地域のために生かすことをすべきだと思いますが、いかがですかというものです。
 前段で柳下議員からもありましたが、先月、総務常任委員会で犯罪、事故、災害が起こりにくく、そしてもしものときに有効な対処ができる地域づくりをされている京都市北区に伺いました。案内された柏野小学校は、地域活動の拠点として使用する部屋がありました。伺うと、地域に開かれた学校というのが市の方針で、この学校は手狭でありませんが、他の学校は地域のサロンとして活用する部屋を持っているとのことでした。また、近年、学校が複合施設の1つとして計画されるのを見ます。どのようなものと組み合わせるかといえば、保育園、高齢者の入居施設であるケアハウスやデイサービスセンター、在宅介護支援センター、公会堂、オフィス、にぎわい施設など地域の必要性が高いものや、立地の条件によってさまざまな工夫がされています。こういう例を見ますと、寒川町でも学校の施設を子どもたちのため、地域のために生かす場とするべきだと思いますが、いかがですか。
 昨年、児童クラブを学校の敷地内へ移転する陳情が出されました。これも敷地内で何かをつくってというのではなく、学校の今ある施設を使えるようにすべきであります。子どもたちのためばかりでなく、町の財産を有効に活用し、出費をできるだけ減らす努力が必要ではないでしょうか。
 3番目の質問は、教育委員会の役割とあり方について伺います。昨年来、いじめに対する教育委員会の対応から、教育委員会の役割がわからない、見えないという意見があります。また、文部科学省、県教育委員会、町教育委員会、学校というピラミッド構造の中、責任の所在が明確でないという意見もあります。さらに、教育委員会そのものが要らないという意見まであります。教育委員会としてはどのように考えておられるのでしょうか。
 また、情報公開についてでありますが、例えばこのような一般質問に答えるため、委員会を開くとは思えません。一般質問に対する答えは、事務方の教育長が責任を持って答えられると思いますが、その後はどうなるのかわかりません。教育委員会が決定する内容、決定する責任があるなら、説明する義務が生じると思うのであります。しかも、4月施行の自治基本条例の精神では、情報の共有が求められております。教育委員会の情報公開についてどのように考えておられるのか、伺います。
 3番目の質問をまとめます。
 1、教育委員会は役割とあり方をどうあるべきだと考えておられるのか。
 2、例えば一般質問に対する認識はどう伝わり、教育委員会の意思はどのように生かされるのか。
 3、教育委員会の情報公開については、現在どう行われ、また、今後どう行われようとしているのか。
 以上を伺い、この場での質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、三堀議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 お答えする前に、ちょっと一言お断りしておきたいんですけれども、教育長が急性肺炎ということで診断されまして、きょうも欠席してございますので、十分なお答えができないかもしれませんけども、ひとつあしからずよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、まず1点目の義務教育における部活動の指導者は経験者が当たるべきだと思うがとのお尋ねでございますが、学校教育における部活動は、次代を担う生徒を心身ともに健康でたくましく育てる活動として大変意義のあるものと認識してございます。町内の中学校においても生徒たちが充実した活動ができるよう、先生方はもとより、地域の指導者の方々にも積極的にご協力をいただいておると伺ってございます。
 次に、2点目の学校施設の他の用途に使う考えは、また町の財産を有効に活用し、子どもたちのため、地域のために生かす場とすべきではないかということでございますけども、一部の小学校におきましては学習情報センターや文化財学習センター等に利用してございます。今後も児童数の推移や社会情勢の変化に応じながら、学校本来の用途のほかに子どもたちや地域のために生かす場として利用できるかどうか、調査、研究をする必要があると私も思ってございます。常々私もこの関係については教育委員会にも申し上げてございます。余裕教室なのか不用教室なのかということをよく私は聞いておりますけども、そのような関係でこれは教育委員会と私もよくつぶさに連絡をとっております。必要となれば、またよく調査、研究をさせていただきたいと思います。
 次に、3点目の教育委員会の役割とあり方について。4月施行の自治基本条例の精神では、情報の共有を求めている教育委員会の情報公開について伺うとのことでございますが、教育委員会につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置、運営されており、会議についても原則公開することとされております。ご質問にもありますように、寒川町自治基本条例に則した情報の共有や公開にもなっているものと考えてございます。細かくは教育委員会が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【狩野洋子君】  柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳 英治君】  それでは、三堀議員さんの教育行政についてのお尋ねにつきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の義務教育における部活動の指導者は経験者が当たるべきだと思うがとのお尋ねでございますけれども、三堀議員さんからは昨年12月の議会におきましても同様なご質問をお受けいたした次第でございます。こちらの真意が十分伝わらなかったようなふうに思われますので、改めてお答え申し上げたいと存じます。
 現在、町内の中学校の部活動におきましては、すべての顧問の先生が担当する部活動の経験を持ち合わせているというわけではございません。それぞれの顧問の先生方の献身な努力によりまして運営がされている現状となってございます。特に運動部の活動におきましては、技術をより向上させたいという願いをもった生徒たちにとりましては、経験のある指導者からの指導は大変効果も大きいというふうに我々も感じておるところでございます。したがいまして、学校でも必要に応じて地域の専門の方々に技術指導等で部活動を側面から支援、支えていただいておりまして、教育委員会といたしましても各学校での外部指導者の活用につきましては支援をしているところでございます。ちなみに今年度では3中学校全体で10の部活動で延べ22人の外部指導者の方々にご協力をいただいているところでございます。
 しかしながら、部活動には教育活動としての意義があり、部活動を通してより緊密な先生と生徒との人間関係がつくられたり、生徒指導上の大きな効果もありますことから、外部の方々の力ばかりに頼り過ぎてもいけないと考えているところであるわけでございます。実際に外部指導者の方々に毎日指導をお願いするということは大変難しい状況でございます。日常的にはやはり学校の先生が中心となって適宜専門の外部指導者の方々にご支援をいただくというようなことになるのではないかと考えます。
 いずれにいたしましても、部活動の指導につきましては、学校の実態等に応じまして、教職員の連携や保護者、さらには学校外の外部指導者、地域の関係団体などのご協力を得ながら一緒に支え合って生徒の夢や思い、目標の実現に努めることが大切ではないかと考えてございます。そのために、教育委員会といたしましても、学校の部活動に対する支援を今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、2点目の学校の施設を他の用途に使う考えはとのお尋ねでございます。この問題は少子化の問題が始まったときから町におきましても国に基づき余裕教室の活用を図ってきたところでございます。現在、寒川小学校の一部を利用し、教育学習に関する調査研究、研修及び情報の収集等を行うために学習情報センターを設置してございます。また、一之宮小学校の一部を利用し、教育、学術及び地域文化の発展に寄与し、文化遺産の保護を図るために文化財学習センターを設置、また防災資材の備蓄場所としても教室の一部を利用させていただいてございます。
 さらには、すべての小学校の体育館、グラウンドも一般開放し、南小学校のふれあいホールも開放を行い、活用を図っておるところでございます。
 今後も学校及び社会情勢の変化等の状況を見きわめながら、ご質問の中で示されました施設を含め、どのような用途に利用できるかにつきまして、国が示しております余裕教室活用指針に基づく優先順位によりまして余裕教室の活用を検討してまいる考えでございます。
 次に、大きな3点目の教育委員会の役割とあり方についてのお尋ねでございます。教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条の規定に基づきまして設置されている機関であります。教育行政の基本方針や重要施策について審議し、教育委員会としての意思を決定する合議制の執行機関となってございます。また、教育委員会の役割といたしましては、教育の政治的中立性と教育行政の安定性、継続性を確保し、地域における教育の振興を図るため、教育の適切な国との役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないと考えるところでございます。
 次に、議会一般質問と教育委員会とのかかわりのお尋ねでございますが、議会一般質問のご質問、あるいは答弁の内容につきましては、逐次教育委員会の定例会議で報告し、理解を得ているところでございます。
 最後に、教育委員会の情報公開についてのお尋ねでございます。教育委員会の会議は原則公開となってございます。教育委員会の決定事項につきましては、教育長に事務委任されている事項を除きまして、教育委員会の会議で決定し、それに従いまして教育委員会としての意思決定を行っておるところでございます。決定しました事項のうち、規則等につきましては告示、公表を行い、また、重要な計画などの事項につきましては、広報等でお知らせし、会議の議事録につきましても情報公開の請求に基づきまして公開しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後といたしましても法律や自治基本条例に基づきまして、教育行政の情報提供に努めてまいりますとともに、インターネット等によるホームページ等を利用した情報提供や公開にも努めてまいる考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
        〔22番(藤沢喜代治君)着席 午前11時14分〕


◯議長【狩野洋子君】  三堀議員。


◯5番【三堀清廣君】  それでは、順次再質問をいたしますが、その前に教育長が病気で欠席ということで、教育長ご自身から伺いたかった部分もございますが、病気ということでございますので、お見舞いを申しますとともに、早く回復されることをお祈りいたします。
 それでは、質問の方でございます。
 まず、1番目の部活動指導者は経験者が当たるべきだと思いますがという質問でございます。当然、先ほどお示ししたとおり、昨年の12月に同様の質問をしております。そのときのご答弁が私に伝わらなかったと、思いが伝わらなかったというお話ではございましたが、今も残念ながら伝わっていないのかなと思います。というのは、私の質問は、部活動の指導者は経験者が当たるべきかどうかというのが質問でございますので、お答えとしてはそう思うか、いや、そうは思わないかと言っていただければ、それで済むはずでございます。しかしながら、ただいまのご答弁のように、そういうこともあるけれども、違う人もやっていると。皆さん熱意を持ってやっているんだからというようなお答えになりますと、いや、一体この答えはどうだったのかなと私の方で疑問を持ちます。ですので、もし本当に指導者は経験者が当たるべきだと思うならば、そうお答えになって、しかし努力しているけども、まだ全員がそういった経験のある人で行っている状況ではないとお答えになれば、こちらは納得するわけでございます。その辺も含めましてもう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、学校の施設を他の施設に利用する考えはということでお伺いいたしました。ただいまご答弁ありましたように、文化財学習センター、あるいは学習情報センターや防災倉庫として使われていると、このようなお答えでございます。ほかの部分については国が余裕教室の使い方によるものを示している部分もございますし、優先順位をつけて順次考えていくということでございました。例えば昨年も陳情が出ました児童クラブでして、これらが先ほど言われた、確かに文化財学習センターや学習情報センターですか、あるいは防災倉庫、これらの使用というものが重要でないとは言いませんけれども、同様に、私は子どもたちの児童クラブの現状を見ますと、こういったものに使うのが優先順位で劣るとは到底思えないのであります。しかも、この子どもたちに対する行政の考え方に直接かかわる部分としては、私は小学校との関係が、例えば文化財学習センターや学習情報センターあるいは防災倉庫と関連を考えると、より児童クラブに使う方が何かなじむといいますか、すんなり考えが、関係があるんじゃないかと、このように思います。その辺を分けているところって一体どの辺に線を引かれていらっしゃるのか。文化財学習情報センターや防災倉庫と、それから児童クラブに余裕教室を使うということを分けているところというのはどういうところに線を引いていらっしゃるのか。私が先ほど例を挙げました京都市の柏野小学校の校長先生のお話しだったんですけれども、これは市の方針で、地域に開かれた学校という方針があるから我々はやっているんだよと、こういうふうにおっしゃられたんですよ。学校の管理なんかについては確かに法律上、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というんですか、これに学校の管理なんかは教育委員会の管理だということになっております。ですが、これが教育委員会だけの考えでおやりになるのか、あるいは京都市の例のように町のそういった考え方がありさえすれば、教育委員会としてもこれは考えざるを得ないのか、この辺については教育委員会はどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、教育委員会のあり方というのは確かに法律上、先ほどご答弁のあったとおりでございますけれども、ただ、いろいろな話の中で教育委員会というものが見えない部分、なかなか見られない部分があるのではないかな。このようなことからこういったいろんな意見が出てくるんだろうと思います。例えば寒川でも不登校の生徒が多いと言われておりますし、それからいじめだってないわけではありません。多分あるんでしょう。よくはわかりませんが。何か起こらないと、そういったことが見えにくいだけではないですか。事件が、事が起こってから悔やんでも遅いんでありまして、こういったことについては各校対応をしていると、このようなお話でもございますけれども、少なくともそういった原因やそれから解決策や解決に向かう方法、学校のかかわりなど、整理すれば、どうして、いじめや不登校の防止や解決に役立つんではないかなと思います。その辺の情報の整理なども教育委員会ならば各校まとめてできるんではないかと、このように思われますし、また教育委員会の存在意義というのをしっかり示す場となるんではないかと、このように思いますんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、例えばという例でありましたですけど、一般質問をした場合、当然教育長が答えられて、その内容についてはその後、教育委員会に報告されるということはそうだろうなと思いますけれども、その後、例えばそういった内容で、じゃあ教育委員会がそのことについて了承するだけで終わるのか、それとも少しはこういったことはこういうふうに考えましょうというような意思統一されるのか。された場合はどうされるのかということまで含めて説明していただけるとありがたいです。
 それから、情報公開については、例えばインターネットにホームページを持っていらっしゃって、それで先ほど委員会の会議録は請求に基づいてお示しできると、このようなお話でございましたけれど、ホームページに会議録を公開していらっしゃる自治体さんというか教育委員会はありますよね。こういったことを含めて寒川町では今までどおりでよろしいのかなと、このように思いますけれども、こういったこれからの取り組みについてはどのように考えていらっしゃるか、もう少し詳しく教えていただけますか。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳 英治君】  三堀議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 まず、冒頭、教育長の体調をご心配いただきましてまことにありがとうございます。私も教育長を補佐する立場で体調まで十分補佐できないような状況でありましたことはおわび申し上げたいと思います。
 まず、1点目の部活動の指導者は経験者が当たるべきかどうかというようなことで、昨年12月議会からお尋ねを受けているわけでございますけれども、率直に一言で言えば、経験がある人が当たった方がより効果は出るだろうというふうに考えます。先ほどお尋ねの中で岡島投手の例を聞きまして、私はけさパイレーツの桑田投手のニュースを聞きまして、まさに教育のお手本ではないかなと非常に感銘したわけでございます。と申しますのは、やはり目標に向かってそれに努力する姿勢、それが大事なんだろうと。桑田投手自身もまた次の目標設定に向けて僕は努力していくんだということ、あの姿勢が多くのメジャーファン、あるいはスポーツを愛するファンに感動を与えているんじゃないかなと。まさに部活動におきましても子どもたちにとりましても、そういうことじゃなかろうかなと私も感じておるところを補足させていただきたいと存じます。
 それから、2点目の学校施設の関係でございます。教育委員会の考えといたしましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、国から示されております余裕教室活用指針の優先順位と申しますのは、国の優先順位は3つ、3点ほどございます。まず1点目が、要は子どもたちのためのスペースとして児童・生徒の学習スペース、児童・生徒の生活交流のスペース、また授業準備のスペースの設置についてまず余裕教室の検討をしなさいと。
 次の2点目は、学校の管理スペース、また学校会合を支援するスペースの設置、それに伴います撤去によるグラウンド等の拡張などについても検討しなさいというようなことで、2番目の優先順位となってございます。
 それから、3番目といたしましては、地域住民の学習活動のためのスペース。社会教育施設等への転用について検討しなさいという、以上3点の順位に従って検討することとされておるわけでございます。したがいまして、町といたしましても学校の状況、こういった国の優先、余裕教室の活用指針に沿いまして今後も検討していきたいと考えておるところでございます。
 それから、3点目、教育委員会がよく見えない、目立たないんではないかというようなことで、細かく3つ質問がございました。しからば、今、文科省でも、あるいは教育に関しては教育再生会議、文科省の諮問機関であります中教審でも教育委員会制度については国として取り上げられておるところでございます。町といたしましてもそういう国の動向を見ながら教育委員会のより透明性のある公開をしていく姿勢、制度に向けて見ていきたいと考えてございます。
 一般質問の採用ということで、先ほどもお答えいたしましたけれども、教育委員会の毎月の定例会議で議会の一般質問を終えた直近の会議で説明、報告し、ご理解を得ていると。なお、そういった課題につきましては、日ごろ毎月々の定例会の中でも教育委員さんと協議を重ねるというようなこともしてまいりますので、教育委員さんもその辺はご理解をいただいておると考えてございます。
 それから、3点目の会議録の公開で、ホームページ等というようなことで、基本的には議事録の公開、これは大磯等も実際ホームページで公開されてございます。そういったのも参考にしながら、よりわかりやすいような会議録の公開に努めていきたいと考えますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  三堀議員。


◯5番【三堀清廣君】  幾つかの再質問をさせていただきます。
 まず2番目に質問をいたしました学校の施設をほかの用途に使用する件で、児童クラブを例として挙げました。ただいま国が余裕教室の活用指針の優先順位に従いましてということで、1から3番まで挙げられました。挙げられましたけども、児童クラブの位置づけというのは優先順位の中で何番目に入る部分と考えていらっしゃるんでしょうか。この中にもし入るのであれば、当然私は入ると思って質問するわけでございますけれども、その方針に沿ってやはり余裕教室か、先ほども町長がおっしゃられたような空き教室だかよくわかりませんが、寒川の状況を考えれば対応を速やかに検討すべきではないかなと、このようなふうに思うんですよ。
 それから、先ほど申し上げましたように、この方針というのが、例えば先ほども言って答弁がなかった部分でございますけども、町が方針を決めれば、教育委員会はそれに沿うような形でできるのか、それとも教育委員会自身がそういった考え、権限は当然、教育委員会にあるんだろうとは思いますけれども、教育委員会自身の責任において決定されるのか。この点をもう一回お答えいただきたいんですよ。先ほども3番目の質問のお答えがありましたけども、教育再生会議、中教審など、国の動向を見てから決めるという。私が最初に言いましたように、国の文部科学省があって、県の教育委員会があって、その下に町の教育委員会があるというようなそういったピラミッドの構造で、上が決めたから、うちもそうするんだというようなのは、どうしても教育委員会の場合見れるんですよ。教育委員会というのは、その地域地域に合った独自のものだと私は法律上認識はしているんですよ。国の指針というのはあることはありますよ、もちろん。だけど、教育委員会自身が自分の責任でもって決めていかなければいけないだろうと思うんですよ。そこがないから、先ほど最初に申しましたようなこういう教育委員会は要らないんじゃないかというような言い方をされるんだと思うんですよ。そこをはっきり示して、教育委員会があるという存在意義をしっかり示していただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。柳教育次長。


◯番外【教育次長 柳 英治君】  三堀議員さんの再々質問の答弁をさせていただきます。
 学校施設の他の用途にという中で、児童クラブの関係で、国の教育行政の指針の何番目に当たるかというようなお尋ね、あるいは教育委員会自身で責任を持って判断してはというようなお尋ねかなというふうに思います。
 学校施設は一義的には当然学校教育自身のための施設でございます。そのために国といたしましても、先ほど申し上げましたように、優先順位が3つあるわけでございます。さらにそれぞれの学校の実情に、それを踏まえて学校の実情に合わせてまた決めていきなさいと、余裕教室の活用ですね。そういうふうな定めとなってございます。私は2点目の管理スペース、あるいは学校開放を支援するスペースの設置等というようなことで、ここではふれあい塾ですとか児童クラブというようなことで検討するような形、それに沿った形になるのかなというふうには判断してございます。なお、それにつきまして教育委員会として責任を持って、余裕教室があれば、その他の用途に開放しているというようなことは、まさに教育委員会の責任のもとに判断していかなければならないと考えてございますので、ご理解いただければと思います。よろしくどうぞ。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。
                 午前11時39分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後 1時15分 再開
           〔8番(及川栄吉君)着席 午後1時15分〕


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、16番海老根照子さんの質問を許可いたします。海老根議員。
              〔16番(海老根照子君)登壇〕


◯16番【海老根照子君】  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 1点目、(仮称)寒川町健康なまちづくり計画について伺います。
 日本は、医学の進歩と社会経済の発展により、平均寿命が世界有数の長寿国となりました。高齢化社会が進むもとで、日々生き生きとして健康で充実した生活を送ることをだれもが望んでいます。
 しかし、高齢化に伴う障害として、認知症や寝たきりの要介護状態になってしまう人も増加し、深刻な問題も生まれています。また、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病も増加してきました。住民の保健、医療、福祉に対するニーズは多様化していますが、健康づくりを進め、発病を予防することを重視していくことが大事ではないかと思います。
 これまで国は国民健康づくり対策の取り組みを進めてきましたが、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会とするために、健康を増進し、健康寿命の延伸などを図ることを目的に、平成12年3月には、21世紀における国民健康づくり(健康日本21)を策定しました。平成13年には、県において、かながわ健康プラン21が策定され、平成15年には健康増進法も施行されました。
 町民と地域、町が一緒になって、生涯を生き生きと暮らす健康づくりを話し合い、一人ひとりが病気や寝たきりにならないように健康づくりを実践し、健康づくりを目指すために、家庭や地域をはじめ関係機関や関係団体が連携して支援することを責務としています。
 21世紀における国民健康づくり(健康日本21)の特徴は、大きく分けて、1つに栄養と食生活、2つに身体活動と運動、3つに休養と心の健康づくり、4つにたばこ、アルコールについて、5つに歯の健康などで、生活習慣病が増える中で1次予防に重点を置いています。
 今、町は(仮称)健康なまちづくり計画を策定しています。町民一人ひとりが、生涯を通じて健康で明るく自分らしい生活を送るための計画づくりとなることが求められるのではないでしょうか。
 そこで質問をいたします。前段の方もありますので、質問内容は項目に沿ってお願いいたします。
 まず、1点目、計画期間についてはどのように考えているか。また、計画の進捗状況により計画の見直しをする時期は考えているか。
 2点目として、ライフステージ区分に、妊娠・出産期を設けて、より早い時期からの取り組みができないかと提案するものです。
 町のライフステージ区分は6区分となっており、幼年期0歳から始まり、高年期の65歳以上となっています。妊娠を1つのきっかけとして、教室や相談などによる正しい食生活、貧血予防など生活習慣の知識を習得し、出産の安全性を確保することが大切であると考えます。
 3点目は、評価指標と現状をどのように把握して目標値を設定するのか、基本的な考え方について伺います。
 4点目として、町民全体として取り組める施策とPRについて伺います。
 5点目は、計画策定後の推進体制について伺います。
 次に、大きな2点目、保健・予防について。基本健康診査に前立腺がん検診を導入することについてであります。
 昨年6月、がん対策基本法が制定され、ことし4月から施行されました。がん検診による早期発見、早期治療が進み、がんイコール死亡というイメージも、少しずつではありますが、払拭されてきつつあります。
 しかし、がんは全国で年間30万人以上が死亡する死因のトップです。一人ひとりががん検診を積極的に受診できるように項目を増やし、環境を整えることも必要ではないでしょうか。例えば、町が乳がんの検診にマンモグラフィを取り入れましたが、平成17年度の乳がんの検診について見ますと、乳房の視触診のみの受診者は98人で、要精密検査の人は16人、視触診とマンモグラフィ併用の受診者は270人、要精密検査の人は46人と、3倍の検診結果が出ています。より多くの人が検診を受け、早期発見に努める機会は大変必要かと思います。
 前立腺がん検診の導入の質問は、平成15年6月議会でも質問させていただきました。この病気にかかるのは男性であり、人口の約半数は男性です。前立腺がんは40歳ではまれだが、50歳以降の男性ならだれでも発症する危険性がある病気とのことで、早期発見であれば完全に治癒する可能性があると言われています。
 内容を述べますと、血液を使ったPSA検査により初期は発見できるそうです。発見率も、胃がん、肺がん、子宮がんなどの10倍とのことです。前回も紹介しましたが、PSAとは前立腺特異抗原、血液の中の抗体をつくるたんぱく質で、この数値が4であれば正常である。10を超えるとがんとなるそうです。加齢に伴い起こる病気であり、50歳を超えると1年に1回の検査をすることがベストと言われています。
 町の男性の基本健康診査受診数は、女性に比べて低い数になっています。例えば平成17年度の寒川町の健診結果で見ますと、50歳から59歳、女性は651人、男性は111人、60から64歳で女性は466人、男性187人と、男性の数が大変少ないのが実態です。前立腺がん検診を導入することにより、受診率向上に向けての施策となることも考えられます。
 前回の答弁では、関係機関の動向など多くの研究課題があり、十二分に検討してみたいということでした。
 そこで質問ですが、この間どのような検討をなされてきたのか、検討結果について伺い、導入することについてのお考えをお聞きします。
 大きな3点目です。(仮称)健康福祉総合センター建設に向けて機能とスケジュールについて伺います。
 総合計画さむかわ2020プランの前期基本計画に位置づけ、障害の有無や年齢にかかわらず、健康で明るい日常生活を営めるような健康づくりの推進や、各種支援サービスなどが総合的な保健福祉施設で受けられるよう拠点施設を建設しますと第2次実施計画に盛り込まれました。
 6月4日の総務委員会の協議会で、今年度は土地の購入をするということが報告されました。また、実施計画期間中の目標として、建設は平成22年から23年となっています。地域福祉計画の拠点としてどのような機能を持たせるのか、また、スケジュールについてお聞かせください。
 以上、この場所での質問は終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、海老根議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。
 まず、1点目の関係でございますが、健康なまちづくり計画についての(1)の計画期間についてはどのように考えているか。また、計画の進捗状況により見直しする時期についてはとのご質問でございますが、この計画期間につきましては、国や県の期間設定は、10カ年を1つの期間ととらえまして計画を位置づけておるところであります。
 町においても、同様の考え方に基づきまして期間設定が考えられるところでございますが、地域の実情や社会全体の情勢や時間の進み方と激変する社会情勢を考慮すると、10カ年ではなく、また他の計画との整合性等において均衡が保たれないことが予測されることから、5カ年をこの計画の期間と位置づけ、計画の見直しにおいても5年ごとに行っていくことが好ましいのではないかというふうに考えております。
 続きまして、(2)のライフステージ区分に、妊婦・出産期を設けて、より早い時期からの取り組みができないかとのご質問でございますが、ライフステージ区分については、先ほどの松田議員のご質問においてもお答えいたしましたが、国の健康日本21、県のかながわ健康プラン21と、特に県のかながわ健康プラン21を基調とし、ライフステージに合わせた健康づくりの課題と取り組みにおいて、健康課題、目標の設定をまとめ、詳細については寒川町自体の事情を考慮、反映し、6つのライフステージに区分いたし、各ライフステージの行動指針の展開の整理について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
 次に、(3)の評価指標と現状をどのように把握して目標値を設定するか、基本的な考え方についてのご質問でございますが、町の健康にかかわる状況については、各ライフステージにおける健康に関連する事業と疾病の関連や人口の状況、推移、年齢階層、出生及び死亡原因、国民健康保険、老人保健、介護保険事業等における医療費等の推移、現在健康課で実施しております基本健診検査や各種がん検診等における町民の受診状況を把握し、各ライフステージにおける基本的な行動、指標等について整理、検討し、その年代に応じた健康づくりに取り組む項目等、目標値の設定においてそれらの内容を総合的にとらえ、また、かながわ健康プラン21の目標値をベースに、各種衛生統計など科学的根拠に基づき、目標値の設定を図りたいと考えてございます。
 次に、(4)の町民全体として取り組める施策とPRについてでございますが、それには各ライフステージにおける8項目の健康課題を病気別に整理し、その項目の中から生活習慣病の予防や改善等において、どの健康項目が重要な項目なのか優先順位を考慮し、重点的な取り組みとして考えていこうというふうに思ってございます。
 そういった中で、町民全体として取り組める施策とPRですが、継続して運動を行うことによって生活習慣病の予防や改善、健康寿命の延伸、生活の質の向上等にもつながりますので、自分の健康は自分で守るという意識も生まれようかと思います。
 そこで、町では、健康づくりの推進を図る上において、小さい子からお年寄りに至るまで、だれもが参加できる健康体操を、前段の議員さんにも申し上げましたとおり、10月7日開催予定のふれあい・スポーツ・健康まつりにおいて健康体操を実演し、健康づくりに向けてPRを実施していきたいというふうに考えてございます。
 次に、(5)の推進計画はどのように(体制)のご質問でございますが、海老根議員のご質問のとおり、計画ができた後の推進体制が重要であるというふうに考えてございます。それには推進委員会なるものを組織し、その委員の構成につきましては、公募の町民を含め各種団体等において、健康に関する指導者を中心とし、健康体操の普及促進、計画の評価等を行い、地域全体で健康づくりの推進を図っていきたいというように考えてございます。
 次に、大きな2つ目の関係でございますけれども、保健予防についての基本健康診査に前立腺検診を新たに導入することについてのご質問でございますが、現在、町では老人保健法に基づき、町内及び茅ヶ崎市内の指定医療機関において、40歳以上の方で、町内在住の職場等で健診を受ける機会のない方を対象に基本健康診査を実施しております。
 平成19年度の基本健康診査は、老人保健法に基づき実施しておりますが、平成20年度においては法律が改正され、新たな法律である高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上の被保険者、被扶養者について、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健診を保険者として行うこととなっております。
 その特定健診に向け、健診項目等について国から具体的な情報内容等が不明確な状況にあり、今後において国・県等の情報を確認し、学術研究の成果や医師会のご意見、関係機関の動向、県内市町村の実態を把握し、幅広く正確な情報を確保しつつ、特定健診の実施に向け、参考にして進めていきたいというように考えてございます。細かくは担当部長がお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、健康福祉センター建設に向けてのご質問でございます。この件につきましては過去に幾度となく同僚議員からもご質問をいただき、また平成18年3月の議会において、海老根議員をはじめ、同僚議員さんからもご質問をいただいたところでございます。
 (仮称)健康福祉センター建設につきましては、ご承知のとおり、新総合計画さむかわ2020プランの前期基本計画において、福祉活動拠点の整備として、健康、福祉、医療等が総合的に機能し、地域の福祉活動を展開するための拠点施設の整備として位置づけ、現在、庁内で準備作業を進めております。
 この(仮称)健康福祉総合センター建設の用地購入につきましては、役場庁舎の南側にあります東邦チタニウム株式会社の社宅敷地約6,500平米を予定してございます。このことにつきましては、昨年度会社側から社宅の代替地を探してほしい旨の話がございました。町の方でも土地をいろいろと当たってみましたんですが、なかなか町内に適地な土地がないというのが現状でございます。しかし、その後交渉の過程におきまして、東邦チタニウムさんより、今後は民間の施設を借り上げることにしていきたいと、社宅はつくらないという方針に転換されたというようなお話でございます。
 このような状況から、現在、東邦チタニウムさんの方でいろいろ会社内部の調整をしておりまして、その結果待ちとなっておる現状でございます。いずれにいたしましても、この土地は町といたしまして必要な土地と考えてございますので、会社にもご理解を賜りたいというふうに今も考えてございます。
 なお、当センターの建設に当たっては、主な機能といたしまして、健康づくりに対する機能をはじめ、子育て支援、高齢者対策、障害者対策、ボランティア育成、その他関係団体等の連携機能等を視野に入れ、福祉活動の拠点としての機能を十分に考慮し、現在、担当部内の検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、大きな2点目の基本健康診査に前立腺がん検診を新たに導入することのご質問に対する町長の補足答弁をさせていただきます。
 確かに15年の6月議会におきまして、海老根議員さんから、前立腺がん検診を新たに導入したらどうかというようなご質問に対して、検討するというようなことで申し上げたようでございます。
 その後どうしたかというふうなご質問でございました。実際にはその後検討いたしておりましたが、いろいろな状況を考慮しまして、優先順位の高いものでございました乳がん検診に、先ほども海老根議員さんが申されたように、視触診のほかにマンモグラフィ検診を導入するというような形で加えさせていただいて、実施をしてまいりました。
 検診の項目につきましては、茅ヶ崎医師会のご意見や関係機関の動向、茅ヶ崎市の関係等を考慮して現在導入に関して進めているというようなことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  海老根議員。


◯16番【海老根照子君】  それでは、最初から質問をさせていただきます。
 まず、健康なまちづくり計画の計画期間ですが、今のお話でいきますと、寒川は5年の計画ということでよろしいでしょうか。そのときには、見直しがないから、そこまでに現状の把握とか、そういうものをしっかりとやっていかれるのではないだろうかと思うんですが、国からは、ほかのところを見ましても、みんな10年になっていますね。5年にしたのは、その方がベストだと思って5年にしたのか、途中で見直しするよりもそこでもっと大きく変えてしまうという、そういうことも考えられているのかどうかというのを、まず1点お聞きします。
 それから、2番目のライフステージ区分のところなんですが、何かちょっと理解できなくて、県の進めているそれを基調にして、もとにしてだと思うんですが、検討していくというふうな、大まかな答弁はそうなんですが、これを取り入れていくかということについてのご答弁が、検討していくというところに入ってくるのかなと思うんですね。
 私も、これをなぜ取り上げたかというのをちょっとご紹介したいと思うんですが、赤ちゃんを健康でまず産むということですね。そのことがその後の人生の中においてもかなり大事なことではないかなと。そのもとになるのは、例えば、寒川町の健診でもわかりますけれども、先日、知多市に文教は視察に行かせていただきました。そこでご説明がありましたけれども、妊婦の状況が話をされました。今の20代の女性はかなりやせているということが大分はっきりと出てきておりまして、そして今妊婦の健診は前期1回、終わりに1回と、赤ちゃんが生まれるまで2回しかないけども、ここの知多市では2回を5回に増やして、そして相談に乗ったりしていると。
 その状況なんですが、貧血の方が大変多い。知多市の状況を見ますと、1回目の妊娠前期の健診では、900人中約200人が貧血であると。後期の2回目は960人中380人、42%が貧血ぎみなんですね。
 寒川町の平成12年度の妊婦の健診を保険年金事業から平成17年を見ますと、421人のうち98人が貧血、こういう状況がこの検査結果でわかっております。そして、知多市では、何としても丈夫な赤ちゃんを産んでもらうためには、もっと相談を受けたり、健診をしっかりして、そしてやっていきたいということで、健診の回数を5回に増やして頑張っていますと言っていました。
 2つ目には、妊娠中の喫煙、それとアルコールの飲酒問題、これがおなかの中にいる赤ちゃんに大変悪い影響を与えると。なぜならば、低体重児と言いまして、簡単に言えば、未熟児の子どもが多く生まれる。また、乳幼児の突然死の要因の1つであるという、喫煙のこういうことが言われているんですね。
 ですから、そこでは目標として、できたら、たばこを吸う人は0%にしよう、そしてお酒を飲む妊婦は今4人に1人、25.2%いますけども、それを0%に目標値を設定しようと、そういうようなことで大変頑張っています。
 それで、また子どもの虐待が生まれてからも随分ありますけれども、生まれる前に、子どもが生まれてくるのを楽しみにするというパパ・ママ教室というのがありまして、虐待を防いで、子どもが生まれてくるのを楽しみにする妊婦を100%にしていこうと、こういうことで設定をされているわけですね。
 私も大変興味を持ちまして、いろいろなところを見ましたけど、なかなかこういうことがない。大体0歳児からのライフステージ区分になっていますので、でも、やはりそれは寒川町としても、こういうふうなのを取り入れて、おなかに赤ちゃんがいるときから健康を守って丈夫な子どもを産んでもらうということに向けては、やはりこういうステージを設けてもいいのではないか。また、私は女性の立場として設けるべきではないかなと、そういうふうに思っております。
 その点について、先ほどは何か検討していくよというふうなことだけでくくられてしまったんですが、答弁が、この辺が本当に大事なところでありますし、町長も前段の質問の方にも言っていましたけども、健診の大切さ、早期発見といろいろなことを言っていますよね。
 そういう点で、健診の回数を増やしながら、この目標をきちっと定める上で、妊娠、それから出産期のステージをやはり設けていくべきではないかなと思いますので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それから、評価と現状の把握のところなんですが、これも、かながわ健康プランの目標値に沿ってと言っていますけれども、まずは現状をどのように把握していくかというのは大変難しいということになりますね。寒川町の健康づくりのを見ますと、今までの健診だとか、それからこういう事業をやっていますよということで、文教にも3回ほど報告がされておりまして、私もこれを見ております。
 それで、現状はどうあるべきか、それによってもし寒川が5年であれば、5年に向けてどういうふうに目標を数値として設定していくのか、その指標の目標にするものは何であるかという、そういうことを決めていく上で、町としての考えが何となく今見えてこないんですね。課題は挙がっています。こういう課題がありますよ、そして目標はこうですよというふうなことは書いてありますけれども、なかなか抽象的なことも多かったりしまして、見えてこない、町としての現状把握をもう少し詳しくしていただきたいと思います。
 この中で1つ、例えば第3区分のステージの高校生のところなんかも、知多市では、市の中に1つだけある高校にお願いしてアンケートをとらせていただいたと、そういう結果が出ています。たばこは何歳ぐらいから吸い始めましたか。驚いたのが小学校3年、4年の頃が一番多く出ているんですね。そして、またお酒はどうですかと言っても、お酒もそういうところがすごく具体的に数字として出ているわけなんです。それから、保育園なんかのアンケートをとりまして、そういうものも全部現状の把握の中で生かされて、そして目標値はどうかということなんですが、この辺の現状把握をどうしていくのかというのがなかなか大変だったということは、相手の方はおっしゃいました。
 町は、その辺が保健事業のこういうものだけでいくのかどうか、小学校や保育園や、それから高校生に、そういうふうなアンケートをとっていくところのとり方の難しさもあると思うんですが、そういうところを実際にとっていかないと、ライフステージの課題も目標もちょっと絵にかいた、そういうものになりかねないと思います。本当に現状把握をステージごとにどうするのかなということが大変心配ですので、そこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、町民全体としての取り組める施策として、前段の松田議員のところで、ゆったりとした寒川らしい、そういう体操を考えてやっていくよと。私もこれをやはりDVDにして、保育園とか老人会とかいろいろな場所でそれを普及していくのに、ビデオに撮って見ながらやるというのを提案しようと思っていたんですね。せっかくそこまで出てきていますので、皆さんにすぐ覚えてもらえるように、体操のネーミングですね、そういうものを考えたらどうかなと思うんです。
 例えば、網走のご紹介をしますけど、そこはカニがたくさんとれると。そして筋肉とかそういう運動をするために、子どもからお年寄りまでできるようにカニチョッ筋という名前にしまして、「チョッ筋」というのは筋肉の「筋」を入れて、「チョッ」はカニのはさみで、踊りの最初から最後までチョキは必ず入れながら、指の先から全身でその体操をしながらやると。そして、本当にそれを子どもも喜んでカニチョッ筋の踊りもするということを、私は紹介しようと思っていたところ、先ほどお話が出まして、ゆったりと流れる曲で、相模川をイメージしたのかどうかわかりませんけれども、この効果はどこをねらってその運動を構成したのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。先ほどの網走の方は、筋肉とかそういうものを小さいうちから鍛えようみたいな形で、本当に私もこのカニチョッ筋には、いいネーミングをしたなと思っていたんですが、寒川でもそういうふうな、だれでも、小さい子でも覚えられる、どこでも体操ができる、そういうふうな形で効果はこうであって、ネーミングはこうだよというのをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 それで、推進計画なんですが、これを始めるとすれば、まだ5年間というお話だけ聞いたわけですから、日程でいきますと20年度から推進していきますよということですから、20年から5年間だろうなと思っております。
 推進委員会をつくって進めていくよという答弁がありましたけれども、この推進委員会のメンバーを、前段の方も言われましたけれども、各階層がありますね、ステージ、そういうところの人が必ずできたら入れるように。
 笠懸町というところを、前、私が健康日本21をここで質問したときにも、そこは各ステージごとにちゃんと分会みたいに持っていまして、そして同じテーマで1から6までのステージの方が全部その中身をいろいろ検討したりやっていって、そういうものが上に上がっていくという形で、実際にかかわっている方たちの声も全部上がっていくという状況の中でつくられていますので、町民はこういうことをやりましょうと、そのために一人ひとりが頑張りましょう。だったら町としては、頑張るための環境づくりをどうしようか、支援しようよと。
 例えば、全身の体操を増やしていくよとか、それから相談の機能を持たせるよとか、そういうふうな形で町が支援する取り組み、こういうものもちゃんと現状把握と目標に向けて、町の取り組みは環境づくりはどうするのかということで、健康の方は再質問は終わります。
 それから、2点目の前立腺がん検診のことなんですが、来年度から特定健診に向けて各保険者さんがやるという形ですよね。国民健康保険は国民健康保険、それから政府管掌は政府管掌とか、そういうような形で健診をやっていくという形が来年の4月から始まっていくので、現在ある基本健康診査は、全くなくなるのかどうかわかりませんけれども、特定健診に移行していくということ、多分こういうことを先ほどおっしゃったのではないかなと思うんですね。
 そうした場合に、町が行うのは国民健康保険ですから、十分町の考えとして項目に入れ込んでいくということができるのではないか。ただ、そのときに先ほども町長答弁がありましたけれども、茅ヶ崎の医師会とかさまざまな問題がありますでしょうけど、それはやはりお隣同士ですので、きちんと協力し合って、ぜひとも、人口の半分は男性ですので、こういうのを取り入れていくべきではないかなと思いますけれども、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
 健康福祉総合センターの機能についてですが、土地は必要な土地だからということで、町としてはあそこを(仮称)健康福祉総合センターの建設に向けて土地を必要としているよという前提の上で、機能として今おっしゃられたような機能がわかってまいりました。
 そうしますと、今あります健康管理センターは、今度はあそこはよその市なんかでいえば、保健センターみたいに健診とかそういうふうなことだけで使用していくとなれば、あちらの方にもし、私が勝手に考えますけど、それが保健センターであれば、保健師さんとか看護師さんはそちらに常駐しなければいけない。こちらの福祉総合センターで福祉のサービスとして、子どもから高齢者から、障害者から、ボランティアからすべてサービスとして機能する、こういうものが入っていくとなれば、ここは町がやっていくのかどうか、それとも、よそを見ますと、社会福祉協議会がそこをやったりしていくというところもあります。この機能がこういうことで私たちが望んでいることがまだこの中にかなり細かいこともありますけども、大枠にすれば入っておりますので、これはこれでさらに進んでいく中で、どんなものを入れ込んでいくかということがあると思うんですが、この健康管理センターとの兼ね合いについて、どういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、海老根議員さんの再質問にお答えをしていきたいというふうに思います。若干順番がずれるかなというふうに思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。
 まず、1点目の計画期間でございますけども、10年間の計画を5年ごとに見直しというような形で、先ほど町長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、この関係につきましては、あくまでも10年を目途として5年ごとに見直せる目標ということを配慮して、5年スパンというような形でご答弁をさせていただいていました。そういう理解でお願いしたいというふうに思います。
 それから、2点目のライフステージに妊娠・出産期を設けて取り組めないかというふうなご質問でございますけども、先ほど町長が申し上げましたとおり、県のかながわ健康プラン21を基調といたしまして、年代に応じた健康づくりに取り組むということが大切だというふうに考えて6ステージに区分をしてございます。その中で特徴であったり、健康課題、目標、関係機関等々との連携等、基本的な考え方を整理いたしまして、計画を策定しているという状況でございます。
 妊娠と出産との関係につきましては、その年代のライフステージ、15歳から24歳を青年期と分け、25歳から44歳を壮年期というふうな区分けで、出産を控えた年齢の方はこちらに入るんだろうというふうに思いますけども、その中でも共通した健康課題の中にお酒であったり、たばこであったりというふうなことを網羅してございますので、その辺で大丈夫ではないのかなというふうに思ってございます。
 そういうこととは別に、ライフステージとは別に8つの基本的な健康課題を整理いたしまして、食であったり、睡眠であったりというふうなその中の1つとしてたばこ、それからお酒というようなことを策定委員会で検討して重点施策として位置づけていったらどうかというふうな考えでございます。
 現状を申し上げますと、母子保健事業の中でも、妊娠中による母体と胎児の状況の健康管理、それから相談、さらには妊娠子育て等に関する知識の普及であったり、育児や子育てなどに向けた支援を実施しておりますので、そういった妊婦・出産期を迎えられた方々に対しての健康管理は、こちらでも行き届くかなというふうなことで考えてございます。
 先ほど町長の方で6ステージの検討をするというようなことが、若干意味合いが伝わらなかったというふうに思って大変申し訳ございません。今申し上げましたように、妊娠・出産期に対してのステージについては、実際には6ステージで考えておりますので、特別区分として7区分にする、ステージを増やすというふうなことは現在考えてございません。また、こういうお話があったことについては、策定委員会等についてはご報告をさせていただこうというふうに思ってございます。
 次に、目標の設定についてでございますが、かながわ健康プラン21の目標数値をベースに、各種の衛生統計などの科学的な根拠に基づきまして設定をしていきたいというふうなことを考えてございます。
 現状把握についてはかなり難しい部分もございますので、その辺につきましては、関係機関の調整でしていきたいというふうに思ってございます。それから、PRにつきましては、あらゆる機会をとらえて行ってまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、運動の効果につきましては、さまざまな体力によって運動の効果というのは違ってくるんだろうというふうに思います。
 先ほど、松田議員のご質問に際しても私の方から、お子さんからお年寄りまで、また障害をお持ちの方もできるような体操というふうなことで今お願いをしてございますので、その辺についてはそれぞれの体力に合った運動というふうなことで、それが可能になってくるというふうに思いますので、効果もそれぞれの体力によって違っていくんだろうというふうに思ってございます。
 ネーミングでございますけれども、ネーミングにつきましては、ちょうど策定委員会の方にその辺のお話をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、推進体制につきましては、多くの団体の方々にお入りいただきまして、その中でお話をしていただきたいというふうには思ってございますけれども、あくまでも各議員さんがおっしゃられるように、いかに皆さんに実施をしていただくかということが大切だというようなことの中では、推進体制をきちっととっていこうというふうには思ってございますので、松田議員さん、それから海老根議員さんのご提言については、ありがたくちょうだいをし、また委員会の中でもご報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 いずれにいたしましても、今後庁内検討委員会をはじめとして、策定委員会についてその辺で進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、大きな2点目の関係でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたように、平成20年からは、事業実施主体が市町村から各保険者に移っていくというふうなお話がございましたけども、一応特定健診という形で実施をされるというふうに思ってございます。
 詳細については、まだ国の方からきちっとしたものがまいっておりません。そんな中で今担当としても、茅ヶ崎医師会の先生方をはじめ関係機関と調整をさせていただきながら、特定健診をどう進めていくかというようなことで進めていきたいというふうに考えてございますので、ご了解をいただきたいと思います。
 それから、大きな3点目の(仮称)健康福祉総合センターの建設につきましては、先ほども町長がご答弁申し上げましたように、18年度から福祉の活動拠点としてどのような機能を持たせるかというふうな検討に入ってございます。
 そのような検討については入っておるんですが、現在の健康管理センターをどういうふうな位置づけにするかというふうなところまで検討には至ってございません。今のお話のように、今後どういうふうにしていったらいいのかというふうなことも含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  海老根議員。


◯16番【海老根照子君】  健康づくりの方で最後に1点お聞きします。
 私は、このライフステージ区分に妊娠・出産期を設けて、本当に健康な赤ちゃんが産めるような、そういうふうにしてもらえれば、どんなにいいかなと思っているところなんですが、今のお話では、ステージ区分を設けることは考えていないと、こういうふうな形の中で、それぞれの妊娠した時期のところでそういうことを年齢に沿ってやっていくよと、そういうお話でした。
 そうしますと、それぞれの時期なんですが、いろいろ健診ともかかわってくるんですが、私はやはり妊娠・出産期をいかに大事に過ごしていただくか、そのためには健診が大きく左右しますので、ことしの1月に、厚生労働省が妊婦無料健診を拡大して5回以上にしなさいと、こういうものを各市町村あてに出しているわけですね。早ければ4月から実施しなさいと、こういうことで厚生労働省の方がおっしゃるには、赤ちゃんを産むまでには14回ぐらい健診をする必要があると、こういうことを言われまして、私も早速調べたんですが、東京の台東区では、この6月に普通やっている前期と終わりの方の後期の1回ずつの2回に、これは今まで無料でどこの市町村でもやっていますけども、これに今度12回上乗せして計14回ですが、6月の議会にはもう7,700万円ぐらいの補正を組んでやっていきたいと、こういうことも聞いております。
 そういう中で、こういうステージのところが本当はつくられて、そして相談やそういうものによく乗りながら、健診回数も知多のように2回から5回に前から実施して、そして一生懸命でそれをやっているわけです。
 町では、そういう通知を受け取っていると思うんですね。全国にこれは出しましたという厚生労働省の方の中で、町としてどうするか、こういうステージを設けなければ、やはりどこかでそういうものをきちんとつくっていかなければいけないかなと思っております。
 私は、その回数を増やして、本当に安全で丈夫な赤ちゃんが産める体制、こういうものを健康づくりの中でもやってあげていかなければいけないのかなと思いますので、それをひとつお伺いします。
 それから、推進計画の方は、また推進委員会のメンバーというのは、これから出されてくると思うんですが、公募の町民も含めまして先ほど私も述べましたけれども、本当にそういう6ステージ分にかかわっている人たちとか、実際にそういうことをやっている。午前中の答弁でもありましたけれども、寒川町の11課がこれに加わって検討しているというんですが、何か児童のところがはっきり見えないんですね。
 教育委員会はスポーツと生涯学習課になっているよという形ですので、やはりこれは子育てのところですか、そういうふうなところの0歳から15、6歳ぐらいまでは本当に児童・生徒ですから、その辺もしっかりとこういう中に入れ込んでいっていただいて、実際の方にやっていただく、このことについてお伺いをします。
 それから、健康診査のところなんですが、何となく私もすっきりしませんけれども、これはこれからの特定健診と茅ヶ崎医師会との、それに期待をするしかないかなと思いますけども、そのときはぜひ町としても、神奈川県でもかなりのところで前立腺の検査はやっています。一番最近では海老名が4月から始めるようになっていますし、伊勢原もやっていますし、ですから、そういう点ではやはりこういう項目を入れ込んで、男性の健診率も高めながら、そしてしっかり健康を守ると、この辺はぜひそういうことも含めて、もう一回、部長さん、大変ですが、ちょっと答弁をしていただきたいと思います。
 それから、3点目の方なんですが、まだ健康管理センターの方のことは考えていないよということなんですが、当然福祉センターの機能がこういうふうな形でやっていくよという考え方が出ていますから、やはり一緒になってこの健康管理センターのことも考えていかなければならないのではないかなと。3月にはここが指定管理者になっていますので、そういうことも含めまして、早い時期にこういうことは検討していかなければいけないのかなと思いますし、機能はわかりましたけれども、これから建物の中身と、どこにどういうふうに場所を取っていくのかという大変大事なことも出てきますので、ぜひ、健康管理センターと活動の拠点となる福祉センター、これをできるだけ早く照らし合わせて、どうするのかということを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、海老根議員さんの再々質問にお答え申し上げます。
 ライフステージを新たに設けなくても、妊婦健診の回数を充実させてほしいというふうなことでございますけども、確かに国の方から通達が来ておりまして、財政状況を判断していくと5回程度の公費負担がいいんではないかというふうなことでご通知はいただいておりますが、県内の状況を見ますと、なかなか財政事情が許さないというふうなところがありまして、2市、鎌倉市さんが4月から5回ということではないですけども、4回にし、横浜が3回にし、それから、あと1市が9月から5回を検討しているというような状況も把握してございます。それから、また清川村さんについては5回にする予定ですけども、時期を今検討していますよということで、なかなか先に進んでいないという現状がございます。
 私がこんなお話をすると物議を醸し出すというふうなことにはなるんだと思いますけども、国立がんセンターのご報告というんでしょうか、発表されたものでも、前立腺がんについての調査というんでしょうか、血液検査についてはあまり効力を発していないというふうなことがあるようでございます。そんなこともやはり考慮をしていかないといけないのかなというふうに思ってございますので、実際にはそういうことでございます。
 それから、推進計画の委員の選定につきましては、先ほど来お話がありますように、各種の団体の方からいろいろな角度でご提言いただけるような方々に対して、お願いをしていければというふうに思ってございます。
 それから、検討委員会の関係でございますけれども、検討委員会については、実際には子育て支援課も入っておりますので、それから健康課というところが中心になっておりますので、赤ちゃんから保育園の入園児というふうなことで、その辺も年齢的には対応できるというふうなことで、いろんなお話が進んでおるところでございます。
 前立腺がんについては先ほど申し上げたとおりです。それから、機能がまだ決定しておりませんけれども、それについては町長の方からの答弁というふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、健康センターの関係ですけども、海老根議員はかなり飛躍していらっしゃいますけども、まだ土地をこれから取得しまして、その土地もどのくらいの面積でどういう位置づけで、どの程度の規模のものがつくれるかということもこれから検討するわけですね。もちろん議会の皆さんのご意見もお聞きし、パブリックコメントもやはりやって、果たして集団健診もここで済ませるのか、集団健診は向こうでやった方がいいのかとか、いろいろとあると思いますので、これは十分使い勝手のいいように住民の皆様の便利性に富んだ、そういったものでなくてはいけないというふうに思いますので、これから徐々に議員さんにもご相談しながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  次に、20番小畠栄子さんの質問を許可いたします。小畠議員。
               〔20番(小畠栄子君)登壇〕


◯20番【小畠栄子君】  それでは、通告順位に従いまして、一般質問を行います。
 私は、福祉行政の中から、妊産婦無料健診の拡大についてでございます。
 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降です。当時、日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べると3倍近い高い数字を示しておりました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴って62人の妊婦が亡くなり、妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が1,000人に対して4.8人に上がっておるなど、まだ対策は十分ではありません。
 厚生労働省によると、母子の健康で妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診回数は5回とされております。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は全国平均で2回分程度にとどまっております。しかも、最近は就業などにより健診を受診しない妊婦が増えている状況とのことでございます。
 こうした実態の改善へ向け、国で2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が700億円に倍増されました。これを踏まえ、厚生労働省は妊産婦健診の実施主体である市区町村に対し、5回程度の公費負担を実施することが原則との通告を行いました。
 そこで伺います。(1)現在の町の状況について。(2)無料健診拡大の必要性の認識は。また今後拡大する考えは。以上、2点、町の考えをお聞かせください。この場での質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、小畠議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
 まず、1点目の現在町の状況について、2番目が無料健診の拡大の必要性の認識についてというご質問でございますが、妊婦健康診査につきましては、現在、町では母子保健法に基づき妊婦の健康管理の強化徹底を図るため、また妊婦、乳児の死亡率の低下や流死産の防止及び心身障害児の発生を予防することを目的といたしまして、町内に住所を有する妊婦の方を対象に、1人につき年2回神奈川県の産科婦人科医会に加入している医療機関で健診ができ、その健康診査にかかる費用についても町が全額負担し、母子保健事業における妊婦の健康管理の強化を図っておるところでございます。
 そのような状況の中で、妊婦健康診査の受診後の対応についても健康診査の結果、医療を要する妊婦の方については医療が適切に行われるよう指導し、神奈川県産科婦人科医会から送付された受診票に基づき、医療機関と密接な連携を図り、また必要に応じ保健師等が訪問をし、適切な保健指導に当たっておるところでございます。
 このように、妊婦健康診査につきましては、引き続き受診後の保健指導を強力に実施し、妊婦の健康管理など母子保健事業の円滑な推進を図っていきたいというふうに考えてございます。妊婦健康診査の無料健診につきましては、以上申し上げたとおりでございますが、その拡大の必要性についてもちろん私も認識してございます。関係機関等、また県内のいろいろな町村等を十分調査いたしまして、これについて当たっていきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  小畠議員。


◯20番【小畠栄子君】  それでは、再質問させていただきます。
 今、町長も認識をされておるというご答弁でございましたが、女性の出産に対する精神的、肉体的な不安は言うまでもなく、経済的な不安は大変大きいものがございまして、出産育児金が30万円から35万円になりましたが、しかしながら、分娩費用と同じく大きな負担感があるのが、この妊娠受診料でございます。
 妊婦が出産前に産婦人科へ通院し、14回ほど受ける健診でありますが、1回の妊産婦健診は病院によって異なりますが、保険がきかないため5,000円から8,000円程度が平均的だと聞いておりますが、そのくらい1回の受診料がかかるそうです。
 こういう中、若い世代のお母さんには大きな負担があり、健診に行くのにお財布の中に1万円が入っていないと行けない、また妊娠5カ月までは病院へは行かないというお母さんなどがいるということを現実に私もお聞きしました。
 しかし、妊産婦健診で、先ほども言ったように、流産や死産、未熟児出産を未然に防ぎ、母体と胎児を守るためには大変大切な健診であり、適切な指導が私は必要だと感じております。また、さまざまな検査や治療を健診に行かないで怠っていて、小さな異常を見逃したりして、将来の子育てに大きなリスクを背負うことにもなりかねないと私は感じております。
 現在、町でも1人につき年に2回全額負担し、健診を行っているとのことでございましたが、この全額負担の健診の2回のときに、病院にかかりますと、詳細な血液検査やその他の検査を行うため、受診料は無料とはなりますが、診査料として1万2,000円から1万5,000円をここでまた支払うことになります。結局は2回の無料健診は、現実的に検査のときに利用するものでありますので、健診を受けたお母さんは無料ではないのかなというふうに思うのではないでしょうか。
 また、大切な大切な赤ちゃんをおなかに宿しているお母さんが、健診に行きたくても行けない、そんな思いを少しでも軽減し、子どもを産み、育てることに夢を持つまちづくりができればと私は思っております。
 少子化対策に向け、町としても今年度5月から、母子手帳とともにマタニティマーク入りの紫外線が感知できるビーズつきのキーホルダーが配布され、妊婦の方には大変喜ばれております。また12月からは、赤ちゃんとお母さんがコミュニケーションがとれるよう、生後7カ月健診の中で本が配布され、ブックスタートが実施されると聞いております。
 そうした中で、さらに子育て世代の負担を軽減できるよう、妊産婦健診の無料回数を増やしていただき、例えば2回無料健診のほかに、幸せ妊婦健診と銘打って、もう一回助成を増やしていただいて、安心して病院へ行き、健診を受けられるよう町としてのお考えを再度お伺いいたします。また、それとあわせて昨年度の町の状況もお聞かせください。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。和田健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 和田広道君】  それでは、今現在の2回を、幸せ妊婦健診とおっしゃいましたでしょうか、1回増やして3回にできないかというふうなことでございますけども、現実の中では先ほど海老根議員さんのご質問にもお答えしましたように、国の方から通知を受けて、5回が公費負担することが望ましいというふうなこともいただいておりますので、これについては何とか少子化対策の一環として今後検討させていただければというふうには思ってございます。
 それから、もう一点でありますけども、昨年度の健診の状況というふうなことでございますけれども、昨年度の状況を申し上げますと、延べで784件、延べという形になってしまいますのは、どうしてもお一人の方が2回受けているということのカウントではないですので、延べというふうな形で使わせていただきますけども、延べで784件の受診をされているということでございます。そのうち、異常なしという妊婦さんが604件、それから要治療が147件、それに要指導が33件というようなことがございます。
 この要指導というのは、現実的には妊婦健診、母子手帳のところについております1回目、2回目の無料券があるわけですけども、この券の中に健診によって町の保健師の指導を求めるというような欄がございまして、ここで求められた町については、そのお宅に保健師を派遣して、実際にはいろいろな健康管理をしているというような状況でございます。その後、継続して町保健師が指導をした件数については3件というような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  小畠議員。


◯20番【小畠栄子君】  今、部長の方から昨年度の状況をお聞きしましたが、延べで784件、そこで異常なしが604件、要治療が147件、そのうち要指導が33件という、こういう具体的な数字を示していただいたんですが、先ほどもこれによっていろいろ病気がわかったり、その他もろもろのこともあるとは思うんですが、すなわち、受診することによって要治療とか要指導が本当に必要とわかった方がいるということでございますので、やはり先ほどから言っているように、健診は14回が基本というか、最低それが必要、最低限必要となるのは5回までというふうに先ほどから言っておりますが、5回まで無料健診を本当にしていただければ、とても妊婦の方は喜ぶと思うんですが、せめて先ほどから言っているように、幸せ妊婦健康受診ということで、2回から3回へと増やしていただいて、妊婦の方々に本当に元気な赤ちゃんを無事に産んでもらえるよう、今後町としても県内市町村の実態等も踏まえ、情報を収集していただいて、前向きに検討していっていただきたいと私は強く思い、また、ご努力を今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  答弁はよろしいですか。
 暫時休憩いたします。再開は2時45分といたします。
                 午後2時30分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後2時45分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、1番各務晴美さんの質問を許可いたします。各務議員。
               〔1番(各務晴美君)登壇〕


◯1番【各務晴美君】  通告に従いまして、一般質問を行います。
 私の質問は、環境行政について大きく2点質問いたします。本年度は当初予算に600万円を計上し、環境基本計画を見直すことが予定されております。6年前に環境基本計画を策定した際には、県内町村でこういった計画を持っている自治体は1つもなく、環境行政に対する町長の意欲を示すものとして評価をさせていただきました。
 環境問題の中でもとりわけ地球温暖化問題とごみ問題は、人間活動そのものを見直し、すべての活動を持続可能性で転換することが必要であることは、一般質問の場でもこの6年間再三問うてきました。
 本年4月10日に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告では、2008年から2012年の間に、1990年水準比でCO2を6%削減した場合、21世紀末までに地球の気温は1.1度から6.4度上昇するとしています。
 地球温暖化の影響でいえば、2004年には台風22号の被害が町内にも深刻な傷を残しました。また、翌年にはハリケーン・カトリーナ、2006年には記録的な暖冬、今夏は早くも渇水が心配されております。
 地球温暖化問題は、既にG8や安保理のテーマになるほど最重要課題になっています。CO2を出さない文明を構築しない限り温暖化はとまることはありません。原発を縮小するのか、CO2削減そのものを縮小するのか、生活を縮小するのか、枠組みを町民に示し、議論することが急務であると私は考えます。
 そのような中、環境基本計画が見直されることになりました。環境基本計画の見直しについては、5年間の点検評価と今後の目標を幾つかのファクターに分けて質問いたします。
 これまでの環境基本計画では、年度目標、数値目標が明記されておらず、単年度報告書にも取り組みをしないまま未達成のものもあります。2006年度の環境報告書も含め、どのような形で点検評価をするのでしょうか。
 自治基本条例が施行された後、初めての行政計画の見直しとなるのが、この環境基本計画です。環境基本計画を遂行する上で、環境審議会や環境町民会議、そして町民との協働について、町長はどのようにとらえているのか質問いたします。
 環境基本計画には59項目の目標が掲げられています。平成17年度の報告時点では、達成率は42%と半分に満たない状況です。例えば3項目があるダイオキシン関係がすべて達成になっている根拠として、平成13年度の基準をクリアしているので達成ということになっているわけですが、これでは何も対処しなくても達成することになります。平成17年度には、クリーンセンター敷地内から最大4,500ピコグラムのダイオキシンが検出され、3,000ピコグラム以上の高濃度汚染土壌74.4立方メートル、3,000ピコグラム未満の低濃度汚染土壌103.1立方メートル、アスファルト8.8立方メートル、計186.3立方メートルの無害化処理を行ったにもかかわらず、これまでの定点観測のみの評価で達成したとしています。
 広域避難所の項目では現状維持をすれば達成になるとし、ほかにも現状維持することで達成とする項目が6項目あります。環境基本計画見直しに向けて、実際に達成できる項目もしくは達成しようと努力している項目はどれほどあるのでしょうか。
 目標としてそぐわない項目として、例えばインターネットへのアクセス数や広報紙への環境関連記事の掲載回数は、環境目標、環境指標として評価が難しいと考えます。知識を蓄え、情報を充実させた後、ライフスタイルの転換まで図ることが望ましい姿ではないでしょうか。
 また、評価不能な項目への対応はどのようにされるのか質問いたします。
 評価不能の問題でCO2削減は深刻な問題であるにもかかわらず、現状では評価不能になっています。この要因は、東京電力からデータ提供がなかったためということですが、達成度を示せない指標を載せる根拠をお示しください。
 総じて点検評価があいまいになっている要因の1つとして、ISOなどの評価基準を持たない弊害があらわれていると考えます。前期計画から後期計画に先延ばしした環境マネジメントに対する考えを、この環境基本計画の見直しとの整合性も含め、再度変更の考えは町長にはないのか質問いたします。
 環境基本計画の見直しについては以上です。
 次に、事業系一般廃棄物のフリーライド対策と減量策について質問いたします。
 さきに述べた環境基本計画でも、3月に行われた予算特別委員会の議論の中でも、ごみの総排出量の中でも家庭から排出される一般廃棄物は減量しているが、中小事業者や個人商店から排出する事業系一般廃棄物は年々増加傾向にあるとの説明が町からはされていました。
 環境基本計画の中でも、家庭系一般廃棄物は平成16年1万2,219トンに対し、17年度は1万1,580トンと6%減少しており、これに対し事業系一般廃棄物は16年度2,248トンだったものが、17年度は2,704トンと20%増加になっています。
 平成13年度には一般廃棄物に占める事業系一般廃棄物の割合が13%だったものが、16年度には18.9%まで膨れ上がってきています。製品の製造などの事業活動によって工場から排出される産業廃棄物は、その性状によって燃えかす、汚泥、廃油、廃プラスチック、金属くずなど20種類が指定されています。
 排出した者が責任を持って処理することが廃棄物処理法の中に明記されていますが、事業所から排出する産廃以外のものは事業系一般廃棄物として規定され、市町村の所轄事項になっています。
 今回家庭ごみとして排出する中に、一般事業系廃棄物が混入している状況について自治体がどのような対策をとっているのか、事業者が排出責任を負うためにどのような対策をとっているのか、事業系ごみの資源化対策はどのようになっているかについて質問いたします。
 町内総事業者数とISO取得数、許可事業者への委託数、クリーンセンターへ持ち込む業者、ステーション回収業者の数など、それぞれの推移からどのような施策で対処してきたのか、まず質問いたします。
 寒川町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理などに関する条例によると、その規制の中で1カ月に8トン以上、積算期間に100トン以上の一般廃棄物を排出させた者については、多量排出事業者として、減量化など計画書に基づく処理を実施することが定められています。同じく同条例では、町が収集し、運搬し、及び処分するものとして、1日平均3キロから10キロ未満のものに対しては月額2,000円から4,000円の3段階で収集され、それ以外は家庭系一般廃棄物としてフリーライドされていることになります。この有料収集を1日平均3キロからに定めた根拠について質問いたします。
 寒川町一般廃棄物減量化、資源化及び事業系一般廃棄物の排出計画、減量計画とその対策の中でも、事業系一般廃棄物が増加傾向にある要因を、町はどのように把握して対策しているのか質問いたします。
 次に、クリーンセンターへの直接搬入ごみの価格について伺います。
 私が聞き取り調査をしたところ、近隣の自治体では、直接搬入の金額は各自治体で少しずつ事情が違うようです。例えば藤沢市、平塚市ではキロ当たり18円、茅ヶ崎市では25円、高座3市では21円、大和市、厚木市では20円など、いずれも寒川町のキロ15円より高額になっています。近隣自治体との価格差について統一することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 第4次寒川町集中改革プランでは、新たに取り組んだ項目しか割愛されていないため、寒川町が1年間で行ったものはペーパーレスと節電しか18年度にはなかったような表現にとどまりました。
 町の地球温暖化対策推進実行計画報告書によると、13項目挙げる目標の中で、庁舎及び小・中学校、出先機関において、軽油使用量、LPガス使用量、廃棄物の減量などの項目で成果を得ているものと考えます。
 最後に、町最大の事業者として、寒川町の廃棄物減量対策とその実践について質問し、この場での質問を終わりにいたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、各務議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 環境行政の1点目の環境基本計画の見直しについてでございますが、現在、環境基本計画は平成15年3月に策定され、その期間を平成15年度から平成23年度までの9年間としております。また、その期間内においても必要に応じ見直しと修正を行うこととしてございます。また、環境施策を具体的にどう進めていくのかを明らかにするため、施策の取り組みを平成19年度までと、それ以降の平成23年度までとに二分して実施する方針を示しております。したがいまして、本年度は前期の期間が終了いたしますので、これまでの取り組み状況を踏まえ、計画の基本的な枠組みを変えずに見直しを予定しております。
 まず、これまでの環境基本計画では、毎年目標、数値目標が明記されておらず、どのような形で点検評価するのかとのことでございますが、確かに現在の計画では年度ごとの目標は示されておらず、数値目標が示されていない項目がございます。
 ご案内のように、現在の環境問題は、身近なごみの問題から地球環境問題まで非常に幅広く、取り組みや課題も多岐にわっております。当初計画を策定する時点では、環境審議会の委員の方の意見をお聞きしながら、目標を数値化できるものは極力数値化することで対応し、現在の形になった次第でございます。
 今回の見直しでは、これまでの各年度ごとの環境報告書で取り組み状況が把握できており、その中で環境指標は環境目標の達成状況をはかる物差しとしておりますので、この環境指標をもとに点検評価を行っていく予定でおります。
 つきましては、自治基本条例が施行された後、初めての行政計画見直しとなるが、町民との協働はどのようにとらえるのかとのことですが、現在の計画を策定する過程でも、自治基本条例に示されているパブリックコメントや住民説明会、あるいは環境学習会の実施による環境に関する考え方の共有や審議会委員の公募などを実施して策定してまいりました。
 今回の見直しに当たりましても、基本的には庁内組織による内部協議を経て審議会に諮り、それをもとにパブリックコメントや住民説明会の実施、さらにはさまざまな形で環境課題に取り組んでいただいております。寒川町環境町民会議、さむかわエコネットの皆さんには、節目節目でご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成17年度時点での達成率は42%と半数に満たない、見直しまでに達成できる項目はあるのかと、目標にそぐわない項目、評価不能な項目への対応はでございますが、担当部長よりお答えさせていただきます。
 続きまして、CO2の排出削減の深刻な問題であるにもかかわらず、現状で評価不能となっている地球温暖化を本気で進める気があるのかとのことでございますが、地球温暖化を進めている温室効果ガスの発生する原因はいろいろございます。特に、電気の使用量にかかわるものが寒川町では、その約50%を占めております。その電気の町内での使用量が、東京電力の事情により平成17年度より資料提供がいただけず、評価不能となってございます。しかしながら、地球温暖化防止に向けては、どうしても数値目標が必要と考えておりますので、コンサルタント等の専門家の意見を聞きながら、何らかの数値目標を出せるようにしたいと考えておるところでございます。
 地球温暖化問題は、現在全世界が取り組まなければならない最重点課題の1つであると考えます。したがいまして、平成17年度の広報では、年間を通じ毎号記事を出すなど取り組みを行ってまいりました。今後もさまざまな機会、手法を使い、取り組みを強めてまいりたいというふうに考えます。
 続きまして、計画の点検評価があいまいになっている原因として、ISO等の評価基準を持たない弊害が如実にあらわれている環境マネジメントに対する考え方はでございます。ISO14001につきましては、再三、各務議員さんからのご質問をいただいておりますが、環境マネジメント指数につきましては、ISOのほかに中小企業向けと言われておりますエコアクション21などもございます。昨年6月議会で答弁申し上げましたとおり、財政状況が許す限り、なるべく早い時期にISO14001を認証取得していく所存でございます。
 次に、2点目の事業系の一般廃棄物のフリーライド対策と減量策についてでございます。
 町内の総事業者数につきましては、担当部長よりお答えいたします。
 続きまして、事業系一般廃棄物の排出計画と減量計画と、その対策でございますが、現在策定中の湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画素案では、事業系可燃ごみ、平成17年度の実績2,704トンですが、計画最終年の平成34年度の目標数値を1,332トンとしております。また、その対策ですが、昨年策定いたしました一般廃棄物処理基本計画で示しております多量排出事業者を特定し、減量化計画の指導などを行ってまいりたいと考えてございます。
 次に、事業系一般廃棄物が増加傾向にある要因でございますが、これは担当部長がお答え申し上げます。
 次に、町最大の事業者として、寒川町の廃棄物減量化対策とその実践はとのことでございますが、寒川町では、平成16年3月に環境行動指針行政編を策定し、廃棄物に対する取り組みの指針を定めております。
 その中で、減量化に対する取り組みは、紙の両面印刷や裏面利用など12項目、資源化・リサイクルでは資源として回収するものの指定など8項目、適正処理に関する項目を3項目定めており、廃棄物の減量化と資源化に努めております。
 なお、廃棄物の減量化に対する本庁舎内のごみの減量化は、平成17年度では前年度比6.1%減の41トンとなっております。いずれにいたしましても、ごみの減量化は事業系のみならず、家庭系を含めて対応していかなければならない課題であるというふうに考えております。今後も廃棄物減量化等推進協議会の皆様のご意見を伺いながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 たまたま昨日の夜11時、NHKの、ニュージーランドの5,000人足らずの小さな島が、非常に先進なまちでございまして、ほとんど太陽光で住民がみんなそれに出資して、その電気が余ったものを電力会社に売却したもので配当を受けていると。畑には菜の花をつくって、油をとって、その燃料を使っているという、非常にテレビでいろいろ映してやっておりましたけども、いずれ各国ともそういうような時期が来ようと私も思っております。きのうは、なかなかすばらしい番組でございました。遅いために皆さんは見ていらっしゃらないかと思いますけれども、そんなテレビがございましたので、参考までに申し上げておきたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  それでは、町長の補足答弁をいたします。
 まず、平成17年度時点での達成率は42%、半数に満たない。見直しまでに達成できる項目はあるのかと、目標にそぐわない項目、評価不能な項目への対応はという質問でございます。
 これにつきましては、私どもで報告書をまとめるときに、目標の達成状況、達成、あるいは未達成という中で、言葉の整理が非常に難しい状況がございました。当初この計画をつくる上におきまして、先ほど町長から答弁いたしましたように、環境審議会ともご相談をし、こういう評価、整理をしているわけでございます。
 目標達成率や評価不能の項目につきましては、目標の立て方に問題があるのか、あるいは取り組みが不足しているのか、また指標自体が適当であるのか等々、これからその辺につきましても見直しにおいて十分論議をし、整理をしていきたいというように思ってございます。
 次の2点目でございますが、事業系一般廃棄物のフリーライド対策と減量策についての町内の総事業者数でございます。平成18年度、これは寒川町の統計でございますが、平成18年10月現在の総事業者数は1,933事業者でございます。現在はISO14001の認証取得事業者は、3事業所プラスコンビニエンスの3系列、それとドラッグストア1系列と、このようになってございます。
 それと、直接搬入でクリーンセンターに搬入されている件数でございます。事業者数は把握できてございません。搬入件数は18年度で1,200件でございます。前年度に比べますと121件の増でございます。また、事業系一般廃棄物の条例の規定によるごみ集積所に出せる1日の排出量3キロ以上10キロ未満の事業者は一応10事業所でございます。それと、3キロ以上にした根拠というお話でございますが、実は3キロ未満につきまして、生活ごみについては区分が難しいということで、10キロ以上だと置き場に支障を来すということの中から3キロと10キロの間ということでございます。
 それと、事業系一般廃棄物が増加傾向にある要因でございます。これにつきましても再三議会の方に報告してございますが、実は事業系一般廃棄物の許可業者数と取り扱い事業者数は16年度が27事業、159事業所、19年度の6月と比較いたしますと、この6月で34事業、203事業所ということで、事業所で28%の伸びになってございます。このことも大きな要因ではないかなと思ってございます。それと、その他の要因といたしましては、河川さらには野焼き等の禁止によって草木の搬入などが考えられるわけでございます。
 次に、近隣自治体の価格差でございます。寒川町と茅ヶ崎市が1キログラム当たり15円、先ほど近隣の情報は議員が申したとおりでございます。寒川町では茅ヶ崎市に焼却委託したときに、茅ヶ崎市さんと価格を合わせております。今後につきましても、茅ヶ崎市と協議しながら効率的な対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  各務議員。


◯1番【各務晴美君】  それでは、再質問をいたします。
 先ほど町長に、テレビのニュージーランドの取り組みということでご紹介していただいて、いずれ各国でもというようなおっしゃり方だったんですけれども、温暖化問題は、先ほどIPCCの第4次報告書の話をさせていただいたとおり、もう待ったなしなんですよ。私たちの子孫たちが、この地球で生きていけるかどうかという、それほど大きな問題であるので、やはり本当に持続可能性があるかないかということで、町の事業のすべてを変えていかないと、人間の活動そのものが地球でできなくなる。私はそういう認識を持って環境問題は取り上げています。本当にそれほど深刻な問題だからこそ、ヨーロッパが特に真剣に取り組んでいるんだと思うんですね。
 今回G8のときにも安倍首相が「美しい星」という、わけがわからないものを出しましたけれども、やはりそれだけ温暖化については、アジア各国で協力しなければいけないという緊張感を持っている中で、私はちょっと何か肩透かしを食ったのかなというふうに思いました。
 特に、再質問させていただきたいところが環境基本計画、これは前につくったやつですね。これがあくまでも物差しと書いてある、これは物差しですよと。だから年度目標もなくてもいいんだと思うんですよ。年度目標も数値目標もない、物差しですから。ここまで来たら、だから報告書で上げられてくるものを吸い取って今幾つつきましたと、こんなかわいい報告になるわけですね。これはちゃんと本当に数値があった上で、これを減らしていきますよ、できましたよ、できませんでしたよということがないというところが非常に大きな問題だと思うんですね。
 先ほど町長の答弁の中では、枠組みは変えずに中身を検討すると。枠組み、この52項目ですか、それは変わらないで、中身を検討するということになると、枠組みそのものは変わらないわけなんですね。
 環境基本計画が1つある。去年つくった一般廃棄物処理基本計画、これもある。それで、今回出た2020の第2次実施計画、これはアクションプランですね。ここの中で環境問題のところでいうと、数値が少し示されていますよ。ですが、例えば廃棄物の項目でいえば、総排出量に当たるじん芥収集運搬処理事業、こちらについては全く一緒なんですね。5年間数値が変わっていない。数値目標が変わっていないんです。それは出ています。もう一つ、じん芥処理事業、こちらの方は前年度掛ける0.999になっていますから、少しずつ減るということになっています。
 ですが、じゃ、数値目標を持ったけど、ことしは何をやりますかというのは一切示されていないところが、ごみの問題でも、地球温暖化の問題でも、この3つがどのような形で整合性が図られるのか、そこにもう一つ加わるのが自治基本条例ですね。町民の方の参加と協働で、この3つのものに整合が図れるんでしょうか。これがあくまでも数字の年度目標、数値目標を示さないのであれば、なかなかこの3つがどこにいったら、それぞれが全部別々のものになっていくんじゃないでしょうか。そこについては何か対策があるのかないのかですね。
 非常に苦慮しているところはわかりますけれども、先ほど申し上げたように、インターネットの閲覧、こちらにも出ているんです。インターネットに何回アクセスがあったかというのが目標の数値に上がっている。こんなのはあり得ませんよ。だれが考えても、環境課のインターネットに何回アクセスしました。広報紙には年に何回載せます。これが目標数値だというのは、私は非常に驚きます。それが実施計画の中でも出てくるというところが、本当に計画なんでしょうか。非常にわからないですね。
 それで、この計画が650万円かけてつくった。これは1,000万円でしたけど、今度は600万円でつくる。町民との協働でするというふうにおっしゃったんですけれども、なかなか中身が見えてこないんですね。コンサルさんにお願いするのか、町民会議の方と一緒にやるのか、一般町民とやるのか、町民にはパブコメだけをとればそれで参加なのか。何だかよくわからないですね。そこのところをはっきり、この3つの関係性と何を協働するのか。ただ、こういうものができましたからやってくださいというのか。何が何だか本当にわからないわけです。
 環境問題というのは、特に計画をつくったから、それを1つつくったから、指針ができたからといって環境問題が解決するわけではないんです。ごみの減量計画で年度目標を入れて、数値目標を入れたから、ごみが減るわけじゃないんです。町民一人ひとりにライフスタイルを転換していただかなければ何も変わらないんですね。そこのところは、どこにも入っていないじゃないですか。それはどうなっていくのでしょうか。
 それと、次に一般廃棄物のフリーライド対策ということで、フリーライド、ただ乗りですね。ごみ捨て場に事業系のごみであるにもかかわらず家庭ごみとして捨てられる、フリーライドですね。こちらについては、先ほど部長の方から事業者数ですとか、ISOでちゃんとやっているよというところも含めて、件数を伺ったところなんですけれども、事業系一般廃棄物が増えている要因としては事業者数が増えているからだと。それで片づけられたような形がしますけれども、私がなぜこれに対して問題意識を持っているのかといいますと、この1,933の中で当然許可業者に委託をして自分のところでしっかりやっている業者さんもいるわけですね。ですが、フリーライドしてしまっている中小・零細企業がある。そこのところで実際に3キロから10キロのところでは月極めで決めているところは10事業者だということでしたけれども、私は県内の自治体をいろいろ調査させていただきましたけれども、例えば横浜市なんかですと、オフィス町内会って非常に有名ですね。そちらについては、総務局統計分析課のデータというところに載っている事業所をすべてピックアップして、そこのところでごみの年間に出す量、それで今年度分は減らすんだというものをすべて出していただいているそうです。川崎市ではNTTの電話帳から名簿をつくっている。横須賀もNTT、平塚などもNTTですね。
 このように電話帳に載っているような事業者すべてを対象にして、きちんと今年度のごみの減量計画と、それをどういうような処分をするかというのを出しているんですね。寒川のように自己申告でやっているところはちょっと珍しいですね。
 これについては、本当にごみを減らすつもりがあるのかというところにかかっていると思うんですよ。どういうところが事業系一廃を出しているところなのか、事業者の努力でISOも取りながらごみを減らしているところ、許可業者にお願いしているところも含めて、何の手も打たずに10件ですというのは、私としてはそのセンスがわかならいんですけれども、一体どうなっているんでしょうか。大体のところは事業活動をしているすべての事業者を対象にして、減量計画を出させているんですね。
 それについては、このままではやはり事業系一般廃棄物が減るということにはならないのかなと思いますので、それの選定の仕方ですね。それと、事業系一廃に対する町の考え方、事業者としてのとらえ方ですね。それについて伺いたいと思います。
 もう一度環境基本計画の方に戻りますけれども、審議会の答申、以前にも私はご紹介させていただいて伺ったんですけれども、環境指標や評価についての定義を明記すべきと言われているわけですね。それで、電気使用量や温室効果ガスの排出量や環境指標については、新たな目標指標を設定すべき、数値目標、年度目標を明記できないものは環境計画に載せるべきではない。今後も見直す環境基本計画には、先ほどと重複いたしますけれども、今の項目、枠組みは一緒で、明記できないものもまた載るんでしょうか。そこのところは確認させてください。
 この600万円の根拠ですね。見直しにかかる600万円、これはすべてがコンサルへの委託料なのか、数値的根拠を財政的な裏づけについてもご質問させていただきます。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  それでは、再質問に対し答弁させていただきます。
 まず、先ほどの枠組みの問題でございます。今回の見直しに関しまして、先ほど町長が答弁いたしましたのは計画の意義、目的、それと計画の期間、計画の位置づけ、計画の対象地域、計画で扱う環境の範囲、計画主体、計画の体系。と申しますのは、基本的にこの環境基本計画は23年まではもう議員はご存じかと思います。
 それで、今回19年度で見直しを図りますから、まずその枠組みは変わらない。先ほどの施策に関しましては、やはり今まで報告書をまとめておりますので、その中で今、議員がおっしゃられたようないろいろな問題等が提起で上がってきてございます。そういうものも含めまして、今回見直しの対象で進めていきたいと思ってございます。
 それと、先ほどの委託料の根拠でございますが、今回の見直しに当たりましても、基本的な今までの5年間の評価、PDCAサイクルでの評価の整理をいたしまして、今後重点的に取り組んでいかなければいけない問題、そういうことでは先ほど議員がおっしゃられた環境問題も1つだと思いますが、そういうプロジェクトの関係なども整理していただいたり、そういう環境を一応整理するために今回委託料600万円の予算を組んでございます。
 それと、基本的に事業系の一般廃棄物に今後どういうふうに取り組むんだというお話でございます。これにつきましては、一般廃棄物の処理基本計画、先ほど議員がおっしゃられた冊子の1つもそうでございますが、この中に多量排出事業者、これは18年度には整理をしてございます。そういうものを含めまして、そういう中から事業者にまず減量化計画の指導などを図っていきたいと、まず第一歩的にはそういう流れを考えてございます。
 そういうことで、ごみの減量、少しでも減らす方向を考えていきたいと思ってございます。
 あと、いろいろな町民への周知の問題です。今回、先ほど自治基本条例の制定の前に、環境基本計画の場合には、当然一般町民を入れた審議会構成もしてございます。そういう中から、また同じような形ではございますが、そういう計画づくりを進めていきたいなと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  各務議員。


◯1番【各務晴美君】  それでは、答弁が漏れていたんですけれども、お答えにならなかったところはお答えになれなかったと判断してもよろしいでしょうか。
 というのは、最後に伺ったのが環境審議会の答申ですね。毎年こういうふうに上がってきていて、一番新しいのが平成17年の分しかないわけなんですけれども、ここの中で環境審議会の方々が答申として毎年出してくださるわけじゃないですか。ここの中で示されていることが、毎年毎年どのように反映されていくのかというように質問したわけなんですけれども、何も反映ができていない。61ページですけれども、例えば意見の中でエコクラブの登録実績がないことを深く受けとめ、積極的に働きかけてほしいとか、環境指標については明確に定義し、整理された、まあ、低公害車はいいとしても、電気使用量や温室効果ガス排出量の環境指標については、新たな指標を目標として設定すべきだと。最後に非常に重要なポイントは、平成17年度に何ができたのか。平成18年度には何をするのか、事業の概要を示すのに、やはりわかりやすくここの中にするべきだということで書かれている。毎年毎年非常にすばらしいご意見、答申をいただいているわけなんですけれども、こういったものが次の年にどのように生かされてきているのか。それが先ほど一番最初に質問したように、定点観測だけして、町が何も努力しなくても達成、スイートピーが3つついてしまうような、何もしなくてもついてしまうわけですよ。
 ダイオキシンなんて、一番最初に申しましたけれども、定点観測地でダイオキシンの調査をしていてもダイオキシンは出なかった。だけど、17年度はクリーンセンターの敷地内であれだけの問題が出ていたのに、ダイオキシンの問題はクリアです、達成しています。これで何を信じればいいんですかと。そのことについては別に挙げていますけれども、じゃ、環境基本計画で非常にすばらしいものを県内でも先進的に取り組んだものでした。ですが、これについては評価しにくいもの、できないもの、努力しなくてもできちゃうものというんですか、そういうものも含めて、どのように考えているんですかというのを聞いたんですけれども、プロジェクトの整理をするために600万円の委託をするというご答弁だったんですが、これは何を基準にして、また同じようなものをプロジェクトに整理はしますけど、600万円で委託するんですか。そこには町民の参加協働というのは、どこで出てくるんですかということを質問したわけなんですね。
 あくまでもパブコメに答えてくれた、聞き置いただけのパブコメでは困るわけですね。ちゃんと、こんなに環境審議会の委員さんたちのご意見でも、これをきっちり考えてつくっていけば、かなりすばらしいものができると思うんですね。
 それと、先ほどお伺いしたのは、幾つか計画があって、これの整合性はどこに出てくるんですかと。別々の、先ほども言いましたけど、これが1,000万円だった、これが650万円だった、今度また同じこれを600万円でつくりますよと言ったときに、また同じようにインターネットのアクセス数がここには出てきちゃうんですよ。そこについて、また同じことをするんですかということを伺っているんですけれども、インターネットのアクセス数とか、それが本当に環境基準になっていいものなんでしょうか。そこのところをちゃんと答えてください。
 なかなか環境のところでは、皆さんが、町民一人ひとりが、そして行政がやっていかなければいけないことが、進まないというのが、やはりわかりにくい形なんですね。本当にホームページのアクセス数が、アップすれば指標になるのか。掲載が多ければいいのか。そこのところでどういうライフスタイルになったのかというところが見えなければいけないんだと思います。
 建設経済常任委員会で滋賀県の野洲に行きました。野洲の施策については報告書が出ていると思いますので、そちらの方をごらんいただければいいと思うんですけれども、私が非常に、ああ、これだと思ったのは、とにかく市民の活動を引っ張っていく、市民が引っ張っていくのを行政の役割としては、そのやっていることの情報を得るだけでいいんだというふうにおっしゃっていたんですね、トリガーということでした。そこのところで考えていえば、やはり行政が何をすべきなのか、どういう計画をつくるべきなのかというところが定まってくると思いますので、そちらについてのお考えも一度お示しください。
 それと、事業系一般廃棄物ですね。こちらの多量排出事業者に指導を行うということでしたけれども、最後に確認の1つといたしまして、先ほど言われた事業者すべてに対して指導を行うんでしょうか。その1点をお願いいたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。須藤町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 須藤 武君】  まず、1点目の審議会の答申でございます。実は審議会の答申の中でも基本的に今回環境基本計画の見直しを行って、指標と目標値をもうちょっと整理しなければ皆さんに答えるものができない場合がございます。
 そういうことで、今回環境基本計画の見直しの中で、一応施策の中で実施方針、今までは検討、着手、取り組み、継続、完了、こういうふうな実施方針等につきましても、一応もう一度見直すということでございますので、そういうことの中で17年度の環境審議会の皆様方のご意見等は今後環境基本計画の見直しの資料を出していきますと、いろいろ皆さんにそういう中でもご議論していただけるのかなと思ってございますので、その辺はよろしくご理解をお願いいたします。
 それと、先ほど議員がおっしゃられた3冊の問題ですが、基本的には環境基本計画がベースでつくられていると思います。それをいかに実施していくものの中から整理してございますものですから、こういう数値ともどもにつきましては、5年につきましてどこまで環境基本計画の中に入るかわかりませんが、その辺の整理はしていくつもりでございます。
 それと、すべての事業所を指導するのかということでございますが、先ほどちょっと私がお話ししましたように、今回いろいろ事業者さんで出している多量の排出事業者、私の方でもその辺はそういう事業者をちょっと整理して、それからまずその事業者さんに指導していきたい。それで、全事業者というお話でございますが、その後またその辺の整理をした後、進めてみたいなとは考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  次に、19番黒沢善行君の質問を許可いたします。黒沢議員。
               〔19番(黒沢善行君)登壇〕


◯19番【黒沢善行君】  それでは、通告順位に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は、町の多重債務者対策についてお伺いをいたします。
 政府は本年4月20日、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とした多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。昨年改正されました貸金業法によって新たな多重債務者発生の予防策が大きく前進をいたしました。
 今後はその改善プログラムを関係機関が着実に実行することで、既存の多重債務者を救済するしっかりとした道筋がつくられるものと期待をされております。
 現在消費者金融の利用者は、全国で少なくとも1,400万人、借入件数が5件以上の多重債務者は約230万人に上ると言われております。その平均残高は200万円を超えており、また少なくとも1社に対して3カ月以上返済していない人が約260万人いると言われております。
 全国で200万を超す家庭が今まさに経済的な危機に陥っているということになります。さらに、調査対象外の貸金業者ややみ金からの借金は含まれていないことから、実際の多重債務者の数と状況はさらに上回るとされております。これらの数字は、多重債務問題が見過ごすことのできない深刻な事態であることを明示しております。
 これに対し、債務整理や生活再建のために欠かせない相談、助言などの体制は極めて不十分であると言わざるを得ません。各種の相談機関が年間に受けている多重債務問題での相談件数は、日本司法支援センターが約4万9,000件、各地の弁護士会、司法書士会などによるカウンセリングが約5万5,000件、自治体の消費生活センターなどが約6万3,000件で、これらを合わせても20万件に満たないのが現状であります。こうした状況の中、相談窓口の整備、また強化が急がれております。そこで、我が町でもこの問題の深刻さを改めて認識するとともに、その対策にいち早く取り組むべきと考えております。
 決定されました多重債務問題改善プログラムでは、1つ目に相談窓口の整備・強化、2つ目にセーフティネット貸し付けの提供、3つ目に金融経済教育の強化、4つ目にやみ金撲滅のための取り締まり強化の4つの柱から成っております。
 中でも早目の段階で専門家などの相談を受ければ、深刻な状況に陥ることはほとんどないことから、多重債務に苦しんでいる人が問題解決に向けた相談ができる窓口を最も身近な市区町村に設置することに始まり、それが最も重要なこととしております。
 政府の発表では、今後3年間で既に専任の相談員のいる自治体385に加え、消費生活センターを設置している市や、人口10万人以上の中核都市など、約550の市区町村に具体的な解決方法の検討、助言ができる体制整備を求めるとともに、都道府県には相談窓口を整備し、小規模自治体の相談体制を補完し、さらに庁内の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会などによる多重債務者対策本部を設置させ、市区町村を支援するとしております。
 また、自治体の相談窓口のために金融庁が実践的な相談マニュアルを作成し、国民生活センターが相談員の研修を行うなど、国の取り組みも盛り込まれており、どこの市区町村でも適切な対応ができることを目指すとしております。
 これまで個人と貸金業者間の問題だからと、行政は積極的にかかわれなかった経緯があったかと思いますが、多重債務問題改善プログラムはこの問題に対して国と地方自治体が一体となり、初めて取り組む総合的な施策であり、着実な実行が強く望まれていることから、町のお考えをお伺いいたします。
 1つ目に、現在、町では多重債務の相談に対してどのように対応されておりますでしょうか。また、相談件数は年間どれぐらいあるのかお聞かせください。
 2つ目に、今後、町では多重債務専門の相談窓口の整備を行うお考えがあるかお聞かせください。また、相談窓口の設置については、人口10万人程度の中核都市となっていることから、設置ができないのであれば、県や近隣市とどのように連携を図り、適切な対応ができる体制を構築されるのか、町のお考えをお聞かせください。
 以上、この場での質問を終わります。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、黒沢議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 4月20日に政府の多重債務者対策本部は、全国で200万人を超えると見られる多重債務者への総合対策として多重債務問題改善プログラムを決定しました。これは今ご指摘のとおりでございます。内容といたしましては、借り手側への対策として、市町村での相談体制の確立を中心に、セーフティネット貸し付けや、新たな多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、やみ金撲滅に向けた取り締まりの強化が盛り込まれてございます。
 特に、住民にとって最も身近な機関である市町村は、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化を行うものとされてございます。多重債務者がどこにでも相談ができ、生活に行き詰っている方についても、このような相談窓口が今後ますます必要になろうと思います。3年後の改正、貸金業法の完全施行どきまでには、どこの市町村に行っても適切な対応が行われるよう、常態を実現できることが目的でございます。
 ただし、どの市町村でも一律の対応を求めるものではなく、それぞれの規模に応じた対応を行うことになってございます。自治体の規模に応じたレベルですが、相談窓口が整備された専任の相談者がいる市、消費生活センターを設置している市、地域の中核的な役割を果たしている人口規模が大きい市に対しては、具体的な解決方法の検討や助言ができるように、相談体制や内容の充実が要請されております。それ以外の市町村では、丁寧な事情の聴取、他の相談機関への紹介や誘導が求められてございます。
 さて、当町における債務関連の相談件数ですが、法律相談における金銭貸借関連の相談は、平成18年度が10件、17年度は29件、16年度が26件ございました。消費生活相談におけるサラ金、フリーローンの関連の相談は、平成18年度が4件、17年度が5件、16年度はございませんでした。それぞれの弁護士や消費生活相談員による専門相談等で対応するほか、必要に応じて弁護士会や司法書士会など専門機関を紹介してまいりました。
 当面当町といたしましては、基本的には従来の体系を維持していくことになりますが、多重債務者対策本部の改善プログラムに沿い、より丁寧な事情聴取を行うことや、具体的な解決方法の選択肢を検討し、助言できるよう庁内の連携や職員の研修強化に努めてまいりたいというふうに思います。
 相談内容に適切な対応を行うために、相談担当者以外の税、国民健康保険、福祉などの各担当における情報の把握と相互連絡を強め、多重債務問題の解決のフォローアップを図ってまいりたいと思います。
 その上で相談者を、横浜弁護士会や神奈川県司法書士会で開設しております多重債務相談など、関連する専門機関窓口へ適切に誘導し、引き継いでまいりたいと思います。さらに、相談窓口の存在を広く周知することと、多重債務状態に至らないよう消費者教育を目的とした広報によるPRや啓発活動も怠ることなく行ってまいりたいというように思ってございます。
 たまたま1カ月前の新聞でございますけれども、滋賀県の琵琶湖を臨む野洲市という人口5万人ぐらいの市では、職員が宅建の免許まで取って非常に精通していて、窓口がうまくいっていると。多重債務者の方は、高金利の金融業者から金が戻ってきて、滞納しておりました国民健康保険を払いに来たというような極端なそういう例が紹介されてございました。非常にこの件は深刻なものがございますので、今、黒沢議員がご指摘のとおりでございまして、政府・与党も全自治体に多重債務の相談窓口を設けるような方針が決定されてございますので、これはやはりいろいろな面で考えていく必要があると思います。
 例えば、寒川のような規模のところでしたら、茅ヶ崎と組んでそれをやるとか、2市1町の広域行政の中でそういう窓口をつくる必要があると思います。この多重債務というのは身近にも、皆さんご案内のとおり、非常に多いということです。
 これは余談でございますけれども、古い歴史の中で、役場の職員も多重債務に陥りまして、退職を余儀なくされてやめていった職員が何人かおります。これは家庭をも破壊する重大な問題でございますので、私としましても、この件については真剣に取り組んでいきたいというように思いますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  黒沢議員。


◯19番【黒沢善行君】  それでは、再質問をさせていただきます。
 ただいま町長の答弁の中で真剣に取り組んでいきたいと前向きなご答弁をいただきました。そのように進めていただきたいと思います。
 こういった問題を行政が積極的に取り組むという背景には、やはりこういった多重債務の問題でみずから命を絶ってしまう、また、いっときの金銭を得るために犯罪に手を染めてしまうというようなケースが少なからず背景にはあるからだろうなというふうに私は考えております。
 ただ、こういった多重債務の問題だけで、この地域に、寒川に住んでいる方が人生を棒に振ってはいけない、そういった方たちにもしっかりと改善の道を開いてあげて、健全で健康的な社会生活をそこで送り続けていただくということを、根本的な解決の意味がそこにあるんだろうというふうに、私も今回このような政府の発表があったときに感じました。まさに町はそのような体制をとっていただきたいと思います。
 ただいま町長からの答弁の中で、当面は現状維持で行っていきたい、また相談件数も平成16年が26件、17年が29件、平成18年には10件と、平成18年は大分少なくはなってきているけれども、潜在的にはやはり当町でもかなりの数の方がこういった多重債務で悩んでいるんだろうなというふうに考えます。中には、どこに相談に行っていいのか、何を相談したらいいのかというのもわからずに、ひとりで悩んでいる方も少なくないというふうに感じております。
 茅ヶ崎との連携ということもありました。この連携については、やはりこういった問題というのは、今悩んでいる方は待ったなしで必要としていると思いますので、できるだけ早い段階で茅ヶ崎と連携でも結構ですので、こういった専任の方を配置して、専門の窓口を設置していただきたいと考えておりますけれども、茅ヶ崎との連携をするに当たって、町としてはどのようなスタンスで臨んでいかれるのか。どちらかというと、茅ヶ崎さん、一緒にやろう、一日も早く設置していこうということを寒川町から発信でやっていただければなというふうに思いますし、そういった体制が一日も早くできればというふうに考えております。
 その点についてご答弁をお願いいたしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  お答え申し上げます。
 今ご指摘のとおり、これは待ったなしでございまして、こじれますと、いわゆる自殺という問題にも発展しかねないわけですね。
 そういうわけで、茅ヶ崎等へ寒川としてまず持ちかけまして、できれば町独自でやりたいんですけども、果たしてどういう人材が、どういう専門家が必要で、どのくらいの経費がかかるかということをまだ検討してございませんので、そういうことを早急に検討申し上げまして、そういった方の救済に当たっていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【狩野洋子君】  黒沢議員。


◯19番【黒沢善行君】  ありがとうございます。
 それでは、この相談窓口が一日も早く設置されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長【狩野洋子君】  暫時休憩いたします。再開は4時5分といたします。
                 午後3時50分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後4時05分 再開


◯議長【狩野洋子君】  休憩を解いて会議を再開いたします。
 次に、3番藤澤輝夫君の質問を許可いたします。藤澤輝夫議員。
               〔3番(藤澤輝夫君)登壇〕


◯3番【藤澤輝夫君】  本日の一般質問も私で最後となりました。しっかり質問してまいりたいと思います。
 通告順位に従いまして、一般質問をいたします。私の質問は、都市行政について。内容は新幹線新駅誘致問題に関連する状況の変化に対する現状把握と今後の取り組みについてという質問であります。
 昨今、統一地方選挙も行われた中で、新幹線新駅の誘致に絡む自治体等の状況があちこちで取りざたされているところであります。統一地方選挙に先立ち、昨年7月に行われました滋賀県知事選挙では、滋賀県新駅凍結を訴える嘉田由紀子氏が当選され、同年10月の栗東市長選挙では、新幹線新駅を推進する國松市長が再選を果たされました。
 一方、統一地方選において、神奈川県知事選挙では、新駅誘致を目指す松沢知事が大差で再選を果たし、新駅誘致に賛成する立場に変わられた平塚の大蔵市長も再選を果たしました。その一方で、倉見への新幹線新駅誘致の効果に疑問を投げかけて期成同盟会を脱退した大和市の土屋市長は落選されてしまいました。
 JR東海では、期成同盟会からの新駅設置要望に際し、従前と違って含みを持たせた回答に変わってきていることに加え、4月26日には、リニアモーターカーを使った第2の東海道新幹線について、2025年に首都圏-中京間で先行的に営業運転を開始することを目標としたいと表明したことは、新聞紙上でも1面で取り挙げられたところであります。当初からのJRの回答では、品川新駅の開業とリニアの開業が前提条件となっていたことから、これはJR東海の倉見新駅設置への大きな意思表示であることは明白であります。
 これらのことから、寒川町は新幹線新駅誘致に向けて重要なポイントとなるべき時期を迎えていると思うものであります。第6回線引き見直しの時期も迎え、確かな方向性を町が示すことが必要であると考えます。新幹線新駅誘致に絡む他の自治体の例を見ても、いろいろな首長の選挙が行われるたびに各マスコミが新駅誘致への姿勢を取り上げ、それが争点になり、有権者の判断基準にもなっていることは事実であります。
 同様に、寒川町でもこの夏には各マスコミが新駅誘致に対する姿勢を取り上げることは必然であることから、さまざまな他の自治体の先例や状況を的確に判断し、参考にしながら新駅誘致に向けた取り組みを効果的に進めていくことが必要だと考えるものであります。
 最初の質問では、滋賀県、栗東市、神奈川県、平塚市、大和市、JR東海、それぞれの自治体等についての新幹線新駅誘致に絡む動向について、町ではどのように認識をされているのか、また、それを総合的に判断して、町は新駅設置に向けてどのように今まで以上のアクションを起こしていくつもりであるのかをお伺いし、この場での質問といたします。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの質問に対する答弁を求めます。山田町長。
               〔町長(山田文夫君)登壇〕


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、藤澤輝夫議員さんのご質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 まず、東海道新幹線の新駅誘致に絡む昨年の滋賀県並びに栗東市、または本年4月の神奈川県、平塚市、大和市における各首長選挙の結果、さらには同じく4月にJR東海が記者発表をしたリニア中央新幹線を、2025年をめどに中部圏まで延伸するという意向等の動向を町としてどう認識しているかというようなお尋ねのようでございます。
 まず、滋賀県における(仮称)南びわ湖駅設置問題に関しましては、東海道新幹線の新駅誘致が実現した直近事例として着目するとともに、大変参考にしているところでございます。なお、(仮称)南びわ湖駅の新駅建設は、平成14年4月にJR東海と新駅設置の基本協定が締結され、その後平成17年12月の工事協定締結を受け、昨年5月に線増部の架線工事が着工されたところでございますが、工事着工から間もない昨年7月に行われた滋賀県知事選挙におきまして、工事凍結を訴えた新人候補が、再選を目指した現職候補を破り当選したことはご案内のとおりでございます。一気に新駅凍結の議論が浮上し、昨年10月に地元栗東市の市長選挙において、新幹線新駅設置を推進していくことを公約とした現職市長が再選されたものの、結局現在は工事が中断しているという状況でございます。
 しかし、本件におきましては、当町倉見地区への新駅誘致を進めている神奈川県及びお隣の平塚市におきまして、新駅誘致を進める意向の現職首長がそれぞれ再選を果たされ、さらに平成13年に神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会からの退会を申し出、その後退会された大和市におきましては、当時判断された市長から新市長にかわるという状況に変わっておることはただいまご指摘のとおりでございます。
 さて、町といたしまして、これらの状況をどう認識し、今後どのように取り組んでいくかということについてでありますが、滋賀県知事選挙に関しましては、新駅設置のメリットが十分整理されず、県民等への説明が不足していたということも言われてございます。選挙があのような結果になったとも言われてございます。したがいまして、倉見地区への誘致に当たりましても、今後この辺を十分整理し、地元はもとより、県民の皆様にしっかりご説明ができるようにしなければいけないというように考えてございます。
 折しも神奈川県では、今年度新駅設置に伴う経済波及効果の推計を行っていくということを聞いております。そこで、町といたしましても、この結果を踏まえ、地元としての新駅設置効果等を精査してまいりたいというふうに考えます。また、鉄道事業者であるJR東海における先の記者発表につきましては、同盟会において毎年行っております要望に対しまして、これまでのJR東海の回答が、中央新幹線の開業など、東海道新幹線の輸送力に余裕が生じた場合などにおいては、検討の対象になるというようなことから、新駅の実現にかなりの追い風となるものと考えます。
 いずれにいたしましても、本事業は神奈川県をはじめ周辺地域等が一体となって取り組んでいこうという大規模なプロジェクトであり、寒川町にあっては町始まって以来の大事業でございます。したがいまして、町民の皆様のご理解のもとに、着実に新幹線誘致に向けた取り組みを展開していくことが重要と考えてございます。
 なお、現在県では平成20年度末をめどに、第6回線引きの見直しを予定してございます。この中で、町として前回の線引き見直しにおきまして保留区域に位置づけられております市街化調整区域の地権者の皆様を対象に、将来的な土地利用等につきまして意向調査を実施してまいります。まずは、この調査結果を十分勘案し、地元の各地権者の皆様のご意向を踏まえた上で、今後の取り組みを進めてまいりたいと考えますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  藤澤輝夫議員。


◯3番【藤澤輝夫君】  それでは、再質問させていただきたいと思います。
 ただいま町長のご認識を伺ったわけであります。私もこれらのことについてかなりいろんな客観的な条件が変わってきたことを認識するものであります。
 栗東市の例については、JRから回答を得るところまではいっているわけでありますし、設置の中ではこういった条件がそろえばJRは設置する方向に回答するんだなという、そういった前例になっている。これは確かなことであります。
 また、県の内外、関連市町村、県も含めて、そういった中で県民への説明不足といったものはやっぱり注意していかないと、こういった事例になってしまうんだという面での教師にもなっているということで私も理解しております。
 神奈川県の近隣において状況をお伺いしたんですけれども、県知事が当選され、大蔵市長も当初反対だった方が推進する方向で変わられて再選された。大和市長も土屋市長にかわって新たな方が当選された。それをこの倉見新駅に向けても、新駅誘致に向けた方向にすべての状況が動いているなと、私も認識するところであります。加えて、JR東海の返事につきましても、いろいろな新聞報道につきましても、倉見新駅設置に向けてよい方向に進んでいると思うものであります。
 こういうことを総合しまして、寒川町以外の部分での条件というのは整いつつあるんだなと思っておるところであります。
 そういった中で、寒川町での取り組みが進められることにより、栗東市が設置オーケーの回答をもらったように、これは新駅誘致の実現を確信するものであります。そういった中で、今後町内外に向けた町の強い意思表示をすることが必要であると私は考えるものであります。町内に向けてでありますけれども、今もご回答があったように第6回線引き見直しを控えております。
 そういう中で意向調査もしていくという方向に動いているようであります。この面整備の検討区域、ここの土地の所有者への個々の、一人ひとりの意向把握ということは、大変重要なことであると思うわけであります。できるだけ多くの皆さんの意向に沿ったまちづくりを検討することによって、それが実現していく、理解を得られるものだと私も思いますし、そういった取り組みを遅滞なく進めていくことが重要であると思うわけであります。
 片や、町外に向けてでありますけれども、今年度の期成同盟会の総会がまだこれから開催されるということも伺っております。そういった中で、町の強い姿勢、町民に向けた今述べたような取り組みといったことを示しながら、その県及び会員のさらなる協力を求めていく、そういったことが必要なのではないかなと思っております。
 大和市につきましては、新市長のお考えをまだ私も詳しく把握しているわけではないんですけれども、市長がかわられたということは、そういったことを把握しながらそれをまた説得していくといった状況、可能性も生まれたものだと私は思っておるわけであります。また、期成同盟会を脱退されたわけでありますけれども、期成同盟会を通して再加入といいますか、そういったものを働きかけていく必要があるんではないかなと思っております。
 そういった中で、関連する当初の自治体が一致団結してそれらに取り組んでいくことによって、またJRに要望するのにもそれの説得力が生まれてくるんだなと思っております。そういった形の取り組みが必要なんではないかなと思っております。
 それで、大和市の再加入について、大和市がそこは使わないんだよみたいな、メリットはないんだよみたいな話で土屋市長は言っておられたような気がしますけれども、そういった中でアクセスの強化、相鉄いずみ野線の延伸というのは、その位置関係から見ても、大和からは非常にアクセスしやすくなる条件の1つになると思います。相模線を使ってきても、複線化してももちろんいいんですけれども、そういった中で、大和市は非常にいずみ野線の件についてもメリットがあるんではないかなと、そういったことがありますので、倉見新駅への関係自治体からのアクセスというものに本気になっていずみ野線の方についても、それの実現に向けて働きかけていくことが必要であると思うわけであります。
 そういった各自治体がさらなるメリットを生み出しやすくなるような方法を考えることによって、応分の負担、メリットもあるんだからこれだけ払いますよと、そういったことのきっかけにもなるわけであると思います。そういった方向で期成同盟会が検討なんかもやっていくということを期成同盟会の総会で訴えていっていただきたいなと思うわけであります。
 そういった中で、倉見のまちづくりについても各市町村からのアクセスがしやすいようなことを考えたまちづくりもやっぱり考えていかなくちゃいけないんだなと思っております。そういった必要性も認識しているところであります。
 今、るる申し上げたところでありますけれども、これについての町長のお考えを再質問でお伺いしたいなと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  それでは、再質問にお答え申し上げていきたいと思います。
 まず、倉見新幹線新駅に絡む県や近隣自治体が新幹線誘致に向けた方向に動いていることを踏まえて、町の取り組みが進められることにより、新幹線誘致が現実のものになるんではなかろうかということですが、したがいまして、町内外に向けた町の強い意思表示が必要ではないかというご質問でございます。
 私といたしましても、そのとおりであるというふうに考えます。したがいまして、私が本事業を進めていく上で基本としております地元の合意形成に向け、まずはここで地権者の皆様の将来的な土地利用について意向を把握させていただき、その調査結果を踏まえまして、今後の町としての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、町内だけではなく、今後も県をはじめ周辺自治体が一致団結して倉見新駅の実現に向けた取り組みを進めていくことも議員のご指摘のとおり必要であろうというふうに考えます。
 そこで、現在、県等で行っておりますJR相模線複線化の検討、いずみ野線の延伸の検討をはじめ、倉見新駅へのアクセス性の向上や、新駅周辺部の魅力づくりについて今後も規制同盟会等の取り組みの中で検討していっていただくよう機会を通じ働きかけていきたいというふうに考えてございますので、何分のご理解をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長【狩野洋子君】  藤澤輝夫議員。


◯3番【藤澤輝夫君】  それでは、再々質問であります。再々質問はJR東海の回答の件であります。
 位置的に倉見新駅は、要は寒川町はということなんですが、県の中心でありますし、今さがみ縦貫道もいろいろ整備されているところでありますし、そういった中で、鉄道は人の流れを生むわけでありますけれども、高規格道路みたいなものは物の流れ、物流を生み出していく、そういった中で、人の流れとしては新幹線に駅ができて、当然相模線も複線化を目指し、相鉄いずみ野線もそちらへの誘致を促進していく、誘致といいますか、延伸を促進していく。
 そういった中で、鉄道のルートも確立され、物流としましては、先ほども言いました縦貫道、縦の流れは縦貫道ですね。それで平塚に向けては連絡橋、あとは藤沢の方から湘南台寒川線が来ると。それで第2東名も計画されているところであります。
 そういった中で、将来的には海老名寒川軸といったことも計画の中ではあるわけであります。そういった中で、横浜みたいに片一方が海なのと違いまして、あらゆる方向へアクセスが可能になる、そういった機能を備える町になるポテンシャルを秘めていると思うわけであります。
 そういった中で、ツインシティの当初の計画の中では、寒川が従業人口4,000人、居住人口が既存の1,000人を含めて3,000人といったまちづくりを目指しているということになります。
 これは当然そこから新たな税金が生まれてくるわけでありまして、企業からの税金だとか、お住まいになる方の税金、そういったことで新たな財源をそこで生み出していく可能性を秘めているわけであります。首都機能分散みたいな中では最適の場所であると思うわけであります。そういった中で、JRの方もちゃんとそれは、ああいう商売ですから、メリットは認識しているはずであると思います。どのような回答をするかという問題はありますけれども、例えば栗東よりJRはメリットを認識していなくてはいけないし、して当たり前のポテンシャルを秘めている町だと思うわけであります。
 それで、リニアの先日の新聞報道なわけでありますけれども、そういった中で目標として検討を進めていくといった中で目標年次を定められたわけでありますけれども、総額としては9兆円みたいな形のことも書いてありました。そういった中で財源的なもの、予算的なものは当然すぐにできるものではないなと思うわけでありますけれども、そういった意思表示をすることによって寒川町も含めたそれぞれの動きを促していくといった意義があったんだと私は認識しております。
 そういった中で、同じように寒川町はそういった取り組みを進めていくことによって、その取り組みが完全な形にすぐにならなかったとしても、その意思を示すことによって期成同盟会だとか、大和の再加入だとか、反対にJRを動かしていくといった形のきっかけづくりになっていく、そういったことを踏まえた上で、寒川は意思表示をしていく必要があるんじゃないかなと思うんであります。
 地元の皆様の意見をできるだけ多く集めまして、間違いのないまちづくりをすることは当然必要なことでありますけれども、そういった意思を町長が町の意思として示していくことは、ひいては町のためになるといったことを私は認識するものであります。
 そういった意味で、最後に総括的に町長の強い意思をもう一回お伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。山田町長。


◯番外【町長 山田文夫君】  前段申し上げたとおりでございまして、もちろん推進をしていかきゃいけない大きな問題と考えてございますので、まず地元の合意形成ということを優先して取り組んでいく必要があろうというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【狩野洋子君】  お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とすることにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【狩野洋子君】  ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議は、あす13日午前9時から再開いたします。ご苦労さまでした。
                 午後4時29分 延会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成19年 9月 3日
             寒川町議会 議  長   狩 野 洋 子
               同   署名議員   藤 澤 輝 夫
               同   署名議員   三 堀 清 廣