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神奈川県 寒川町

平成22年第4回定例会(第1日) 本文




2010年11月30日:平成22年第4回定例会(第1日) 本文

                 午前9時00分 開会
◯議長【古山大二君】  おはようございます。ただいまから平成22年寒川町議会第4回定例会を開会いたします。


◯議長【古山大二君】  これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。配付をもって報告にかえます。
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     日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長【古山大二君】  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第109条の規定により議長において、太田真奈美さん、三堀清廣君を指名いたします。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から、平成22年度、平成22年8月分及び平成22年度、平成22年9月分の例月出納検査結果報告並びに町民環境部産業振興課、町民環境部町民課、消防本部消防総務課、消防本部予防課、消防署、企画政策部企画調整担当、企画政策部秘書担当に関する監査結果報告がありましたので、お手元に写しを配付しておきましたから、ご了承願います。
 次に、横浜市保土ヶ谷区岩井町218、神奈川県医療労働組合連合会執行委員長土屋正明氏から、お手元に写しを配付のとおり、医師・看護師等の大幅増と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める陳情書が提出されましたので、本陳情を文教福祉常任委員会へ付託いたします。
 次に、寒川町倉見1811-19、神奈川県原爆被災者の会茅ヶ崎・寒川被爆者の会会長清水信雄氏から、お手元に写しを配付のとおり、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択に関する陳情が提出されましたので、本陳情を建設経済常任委員会へ付託いたします。
 次に、横浜市西区宮崎町25、市従会館3階、公的保育制度を守り拡充する神奈川実行委員会事務局長蓮池幸雄氏から、お手元に写しを配付のとおり、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書が提出されましたので、本陳情を文教福祉常任委員会へ付託いたします。
 次に、横浜市神奈川区金港町5-36、東興ビル、神奈川県保険医協会理事長池川 明氏から、お手元に写しを配付のとおり、医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用とする意見書提出を求めることに関する陳情が提出されましたので、本陳情を総務常任委員会へ付託いたします。
 次に、横浜市中区北仲通5-57、横浜第二合同庁舎15階、全港建関東地本内、神奈川県国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議議長金子菊枝氏から、お手元に移しを配付のとおり、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充に関する陳情が提出されましたので、本陳情を総務常任委員会へ付託いたします。
 次に、全日本年金者組合神奈川県本部委員長田島 茂氏、及び寒川町岡田4-9-16、寒川支部長皆川忠夫氏から、お手元に移しを配付のとおり、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情、最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情、高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情が提出されましたので、以上3件の陳情を文教福祉常任委員会へ付託いたします。
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     日程第2 会期の決定


◯議長【古山大二君】  日程第2「会期の決定」を議題といたします。今期定例会の会期日程については、議会運営委員会委員長からお手元に写しを配付のとおり、本日から12月16日までの17日間と決した旨の報告がありました。
 お諮りいたします。今期定例会の会期を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって会期は17日間と決定いたしました。
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     日程第3 報告第6号 専決処分の報告について


◯議長【古山大二君】  日程第3報告第6号「専決処分の報告について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  皆さん、おはようございます。少し前まで記録的な猛暑による暑さが続いていたように思いますが、最近では朝夕の冷え込みも少しずつ厳しくなり、早いもので、ことしも残すところあと1カ月ほどになりました。議員の皆様におかれましては、本日より第4回定例会をお願いしましたところ、早朝よりご参集をいただき、まことにありがとうございます。
 昨年の今頃は、世界的に大流行した新型インフルエンザが国内においても猛威を振るい、町内でも小・中学校で相次いで学級閉鎖になるなど、感染拡大防止対策に苦慮していたことは記憶に新しいところでございます。ことしは昨年ほど騒がれておりませんが、季節性インフルエンザなど流行している地域も増えているようでありますので、町民の皆様におかれましては油断することなく、うがい、手洗いの励行など、昨年と同様に身近にできる予防策を小こまめに行っていただき、体調管理を十分にしていただけますよう、お願いを申し上げます。
 それでは、このたびは2件の報告と14件の議案を上程させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、ただいま議題となりました報告第6号は、専決処分の報告についてであります。平成22年9月17日午後3時頃、町道田端4号線の寒川町田端667番地先付近を自動二輪車が走行中、道路の穴に当該自動二輪車の後輪が落ち、車両に損害を与えましたので、これに対する損害を賠償するため、地方自治法第180条第1項の規定による、昭和60年3月28日寒川町議会の議決に基づきまして、平成22年10月25日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告申し上げるものであります。
 なお、相手方につきましては、お手元に配付をいたしました報告に記載のとおりでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これをもって報告を終わります。
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     日程第4 報告第7号 専決処分の報告について


◯議長【古山大二君】  日程第4報告第7号「専決処分の報告について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました報告第7号は、専決処分の報告についてであります。平成22年9月19日午後7時16分、茅ヶ崎徳洲会総合病院敷地内において町公用車救急1号車が患者を搬送した後、同病院を引き上げるため左折する際に、左側に駐車中であった相手方の乗用車の右前方バンパー及びフェンダーに、町公用車の左側スライドドア及び左後方フェンダーが接触し、車両に損害を与えましたので、これに対する損害を賠償するため、地方自治法第180条第1項の規定による、昭和60年3月28日寒川町議会の議決に基づきまして、平成22年11月19日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告申し上げるものであります。
 なお、相手方につきましては、お手元に配付をいたしました報告に記載のとおりでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これをもって報告を終わります。
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     日程第5 議案第68号 寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改
                 正について
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     日程第6 議案第69号 寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関
                 する条例の寒川町特別職の職員の給与に関する条
                 例の一部改正について
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     日程第7 議案第70号 寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部
                 改正について


◯議長【古山大二君】  日程第5議案第68号「寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、日程第6議案第69号「寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について」、日程第7議案第70号「寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第68号、議案第69号及び議案第70号は、寒川町特別職の給与に関する条例の一部改正について、寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について、寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。まず議案第68号において、一般職の職員の期末手当が改正されることに伴い、同様の措置を講ずるため、及び町の財政状況にかんがみ、特別職の職員の給与の減額措置を講ずるため、提案を申し上げるものであります。
 次に議案第69号においては、町の財政状況にかんがみ、教育委員会教育長の給与の減額措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
 次に議案第70号においては、人事院の給与改定の勧告に基づき、一般職の職員の給与を改定するため、また、町の財政状況にかんがみ、管理職の給与の減額措置を講ずるため、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては、総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、ただいま一括議題となりました議案第68号、議案第69号、議案第70号につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 まず初めに議案第70号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明を申し上げまして、以下、議案番号順にご説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 本条例の改正につきましては、ただいま町長からの提案説明にもありましたように、大きく2点でございます。1点目は、8月10日の人事院勧告に基づきまして、本町の職員の給与改定を行うものでございます。2点目は、町の厳しい財政状況に対応するため、管理職の給料の減額措置を講ずる改定を行うものでございます。
 初めに、本年の人事院勧告の内容について、ご説明を申し上げます。今回の改正のポイントは、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差0.19%を解消するため、月齢給の引き下げ、また、55歳を超える職員の俸給級等を一定率で減額する措置を行うとともに、中高齢層について俸給表の引き下げ改定を行うものでございます。
 また、期末勤勉手当につきましても、民間の支給割合に見合うよう、支給率を0.2カ月引き下げるものとなっております。
 次に、町の厳しい財政状況に対応する部分でございますが、平成22年度に引き続きまして平成23年度におきましても、管理職の給料月額を100分の5、減額を行うものでございます。
 それでは条例の一部改正につきまして、内容の説明に入らせていただきます。
 今回の改正は、第1条から第3条の条立てによる改正方法をとってございます。これは、期末勤勉手当につきまして、6月期に0.05カ月、12月期に0.15カ月引き下げまして、合わせて年間0.2カ月の引き下げを行うわけでございますが、本年の6月期には、既に改正前の率で支給済みでございます。このことから、平成22年につきましては12月期に0.2カ月を一括引き下げ、平成23年には本来の引き下げ率に戻すという、一度改正した条例をさらに改正したい場合の手法でございます。よろしくお願いいたします。
 また、第3条は、平成18年10月1日に施行いたしました本給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例となってございます。
 それでは、新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条関係の、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。初めに第17条第2項の改正でございますが、12月期の期末手当の支給率を現行「100分の150」を「100分の135」に改め、0.15カ月引き下げるものでございます。
 同条第3項の改正でございますが、再任用職員にかかる12月期の期末手当の支給率を現行「100分の85」を「100分の80」に改めるもので、0.5カ月引き下げるものでございます。
 次に第18条第2項第1号の改正でございますが、勤勉手当の支給率でございます。現行「100分の70」を「100分の65」に改め、0.05カ月引き下げるものでございます。また、同項第2号の改正でございますが、再任用職員にかかる勤勉手当の支給率を現行「100分の35」を「100分の30」に改めるもので、同じく0.05カ月引き下げるものでございます。
 これによりまして、本年の6月期と12月期を合わせた期末勤勉手当の年間支給率は、一般職で昨年の4.15月から3.95月となりまして、0.2カ月の引き下げでございます。再任用職員では、2.2カ月から2.1カ月となり、0.1カ月の引き下げとなるものでございます。
 次に、別表第1、別表第2の改正でございます。新旧対照表につきましては、4ページからとなってございます。新旧対照表4ページから11ページでございますが、別表第1としまして、行政職給料表1の改正に伴う新旧対照表でございます。この給料表の改定率は、マイナス0.06%でございます。
 次に、別表第2行政職給料表2の改正でございます。新旧対照表につきましては、12ページから19ページとなってございます。この給料表の改定率は、マイナス0.04%でございます。行政職給料表1と2を合わせた平均改定率は、マイナス0.05%となります。
 なお、実際に職員を各給料表に張りつけましたいわゆる加重平均の改定率は、マイナス0.07%となるものでございます。
 続きまして、第2条関係、同じく寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。新旧対照表、戻りまして2ページをごらんいただきたいと思います。初めに第17条第2項の改正でございますが、平成23年以降の期末手当の改正でございます。6月期の期末手当の支給率を、現行「100分の125」を「100分の122.5」に、12月期の支給率を先ほど第1条で改正をしましたが、「100分の135」を「100分の137.5」に改めるものでございます。
 次に、第18条第2項第1号の改正でございます。勤勉手当の支給率でございまして、先ほど第1条において改正されました「100分の65」を、さらに「100分の67.5」に改めるものでございます。また、同項第2号の改正でございますが、再任用職員にかかる勤勉手当の支給率「100分の30」を「100分の32.5」に改めるものでございます。
 以上、第2条の一部改正によりまして、平成23年以降の期末勤勉手当の年間支給率は、平成22年と同様、一般職3.95カ月、再任用職員2.1カ月となるもので、先ほど第1条による一部改正でご説明いたしましたとおり、平成22年の6月期と12月期の支給率の変更でございまして、年間の支給率の変更はございません。
 次に、附則の追加でございます。第13項としまして、1項加えるものでございます。平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における管理職手当を受ける職員の給料月額を、100分の5減額するものでございます。ただし、期末勤勉手当には影響しないとするものでございます。
 続きまして、第3条寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。新旧対照表につきましては、3ページをごらんいただきたいと思います。附則の改正でございます。平成18年10月1日に施行いたしました本給与条例の一部を改正する条例の附則第5項の改正でございまして、給料表の切り換えに伴う経過措置として、現に受けていた給料月額を下回る場合の現給保障の規定でございますが、今回の勧告で、その現給保障額につきましても0.41%の引き下げを行うものでございます。
 次に、附則といたしまして、この条例は平成22年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行するものでございます。
 引き続きまして議案第68号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
 改正の理由につきましては、議案第70号と同様、一般職の職員の期末手当が改定されることに伴い、同様の措置を講ずるため、また、厳しい財政状況に対応するための特別職の給料の減額措置にかかるものでございます。
 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。この条例の改正につきましても、議案第70号と同様、条立ての改正をいたしてございます。初めに、第1条関係でございます。第4条第2項の改正でございますが、12月期の期末手当の支給率を「100分の210」を6月期と同様、「100分の190」に改めるものでございます。これによりまして年間の支給率は4カ月から3.8カ月となり、0.2カ月の引き下げとなるものでございます。
 なお、教育長の期末手当の支給につきましても、特別職の職員の例によるという規定から、同様の支給率となるものでございます。
 次に、第2条関係でございます。同じく第4条第2項の改正でございます。第1条関係で改正をいたしました6月期と12月期の期末手当の支給率「100分の190」を変更でございます。6月期の支給率を「100分の185」に、12月期の支給率を「100分の195」に改めるものでございます。年間の支給率の変更はございません。
 次に、制定附則に第13項及び第14項として2項追加するものでございます。第13項につきましては、町長の給料月額を平成22年度と同様、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、「100分の20」減額するものでございます。第14項につきましては、副町長の給料月額を、同じく平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、「100分の10」減額するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成22年12月1日から施行するものでございます。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行するとしてございます。
 引き続きまして議案第69号、寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。改正の理由につきましては、町の厳しい財政状況に伴う給料月額の減額措置にかかるものでございます。制定附則に、第4項として1項追加するものでございます。
 なお、附則第3項の改正でございますが、第4項の追加に伴いまして条文の整備を図るものでございます。第4項につきましては、教育長の給料月額を平成22年度と同様、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、「100分の10」減額するものでございます。附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それでは大きく3点伺います。1つは、人事院勧告ということなんですが、人事院勧告の調査対象企業の規模ですね。これをお聞かせください。寒川のように、340人ですか、職員の一定程度の規模を持っている事業所でありますけれども、人事院勧告が出されるに至った調査対象の企業の規模ですね、これが1点目。
 2つ目に、基本給と、そして期末手当についてあるんですけれど、民間の期末手当の割合ですね。これ、どのぐらいになっているんでしょうか。一般給与の場合と、それから、期末手当の割合ですね。期末手当の割合について、お聞かせください。
 3つ目は、寒川町では職員さんがかなり町内から通っていらっしゃる方が多いと思うんですけれど、私、この給与の引き下げというものは、大変地域経済に影響を及ぼすというふうにして心配をしております。寒川在住の職員さん、今回の給与改定に伴ってかなりの影響があると思うんですが、その人数、割合、そして、影響額についてお聞かせください。この影響額というのは、全体で、この変更によってどのぐらい減るのかということと、寒川町内ではどの程度の影響があるのかということです。
 最後に、今、大変な不景気で景気回復ということが最も望まれているわけですけれども、景気が悪いから賃金が下がる、賃金が下がって悪くなるから物が買えない、景気が一層引き下がる、また、引き下がるから賃金が下がるとやっていたんでは、いつまでたっても上向かないわけですね。ここで財界系のシンクタンクの方たちも、賃金引き上げがこれを打開するかぎだろうということは、いろんなところで発言をされております。この政策的な判断として、町内の景気をよくするために、さまざまな事業展開も考えられていらっしゃると思うんですけれども、このような景気下降の悪循環を断つための政策的判断としては、賃金は引き下げてはならないというふうに私なんか考えるんですが、なぜ、人事院勧告に従って素直に引き下げたのか。何年も連続しているわけですよね。一向に歯どめがかかってないわけですが、この政策判断はどういうことでされたのかについてお伺いします。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、ご質問にお答えさせいただきます。人事院勧告の調査対象規模ということでございます。国の人事院勧告に基づきます調査の対象は、企業規模が50人以上かつ事業所規模50人以上ということで、全国約1万1,110事業所を対象に、調査をされたものでございます。
 また、民間の期末手当の割合でございますが、この人事院勧告で今申し上げました事業所規模に基づいて調査した結果、民間におきましては年間3.97月、公務員につきましては4.15カ月ということで、3.97月に対して4.15ということで、人事院勧告は0.2カ月の引き下げという勧告になってございます。
 また、町内、町外の職員の対象割合ということと思いますが、現在、町内の職員が、再任用を入れまして360人おりますけれども、190人が町内の職員ということで、パーセントにしますと約53%、半分強が町内の職員というような形になってございます。
 それから、今回の人事院勧告に基づいて政策的判断はなされたのかというようなご質問でございますが、私ども、地方公務員の給料につきましては、地方公務員法の中で均衡の原則という項目もございます。その中で、給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体、あるいは民間事業所の従事者の給与を参考に、他の事情も含めて決定しなければならないという規定がございます。そういった中で、国におきましては人事院が毎年、この民間の生計費及び官民給与格差比較の上に立って、勧告、報告を行ってございます。その中で、寒川町等市町村の中で人事院を置かない市町村におきましては、国の制度に準じて定めることが、結果的には、この地方公務員法に基づきます民間事業の従事者、国及び他の公共団体の職員の給与、こういったものが最もよく考慮されているという判断をしてございまして、そういった中で、毎年、人事院勧告に基づいて給与改定を行っている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  まず、人事院勧告の規模が50人以上だということなんですが、やっぱり寒川なんて町役場は300人を超えているということなので、同程度の、例えばこの湘南地域の300人以上の企業の給料だとか、それから、期末がどの程度なのかという、そういうようなこともやっぱり、勘案すべきだと思うんですよね。特に、寒川はそんなに給料が高いわけではない。生活レベルはほかのところと比べて、茅ヶ崎や藤沢と比べても、大変お金がかかるんですよね。そういう状況を考えて、近隣市との給与の格差とか給与、民間の、町とほぼ同規模の事業所ですね、そういうところの調査というのはされているんでしょうか。それが一つ。
 それから、民間の期末手当、さっき3.97とおっしゃったんですけれど、21年度、寒川町が4.15まで引き下げたということなんですか。今、3.95であるからということではないんですか。そこ、ちょっと、後で教えてください。
 それから、全体の影響額が幾らになるかについての資料が出ているんですけれども、単純にほぼ半分が寒川町の職員だということで計算しても、大変な、これ全部足してみて、大体5,000万円ぐらいの割合かなということなんですけど、二千五、六百万が寒川に影響があるということを考えれば、私、ここは先ほど申し上げましたけど、賃金が下がって、ますます物が買えなくなって、景気がますます悪くなってという悪循環を断つには、政策的判断というのがどうしても必要だというふうに思うんですよね。これについて、いつも、勧告があれば、「はい」と言ってそのまま引き下げるんではなくて、町内のお買い物なんかも含めた活性化ということを考えれば、やっぱり一定の歯どめが必要かというふうに思うんですね。そうしないと、毎年毎年景気が悪くなって、また、下げるとやっていたら、いつになったら浮揚するのかということになるじゃないですか。これについて、ぜひ町長、言われたから下げるのか、町内の景気、どういうふうに建て直すんだというところの政策判断が必要だと思うんですけれど。町内の影響も相当、二千五、六百万ありますから。三千万近くあるんだろうと思うんですけど、特別職を入れれば。そこら辺、どうお考えになったのか。私は、言われたから下げるとやっていたら、いつまでたっても町内、景気よくならないと思うんですけど。政策的判断というのは、そういうことだと思うんですよ。内需拡大、賃金アップという点ではどのようにお考えなのか、そこだけ伺います。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  期末勤勉手当の中で、ちょっと説明が不足してございました。人事院勧告の内容でございますが、民間の期末給手当は年間3.97月であると調査の結果が出まして、現在、国家公務員等、私どももそうですが、4.15、支給してございます。その中で、3.97に準ずることから、正確には0.22となろうかと思いますけれども、期末勤勉手当については小数点1位までということで0.2カ月の減額を、今回勧告されていると。ですから、4.15、今、寒川町は支給しておりますものを、民間の3.97に近づけまして、3.95の支給を行うというものでございます。
 それから、近隣の自治体、市町村との調査はしているのかということでございますが、これにつきましては、毎年、給与実態調査というものが県を中心にされてございまして、その中でそれぞれの市町村の給与の平均給与であるとか、年代別であるとか、そういうものを調査した中で、そういった調査のまとめが、それぞれの市町村に反映されてございます。そういった状況でございます。
 また、人事院勧告に基づいての引き下げ、引き上げでございますが、やはり、これは先ほども申し上げましたとおり、民間給与に準じてという中で、やはり今、こういう景気が不況の時代にはやはり公務員も同時に、我々も引き下げていく。また、民間が景気がよくなり、給与が上がってくれば、当然これが人勧に反映されて、期末手当であるとか給与も引き上がっていくというような形で考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それではお答えをいたします。人事院勧告については、今、部長から説明をいたしましたとおり、やはり人事院勧告は民間企業の統計的なものを取りながら、やはり近隣のことも対象に入れながら決まってきているということで、これは町民の方にも理解をいただける、職員の皆様にも理解をいただきながら、こういったことで進めておりますけれども、やはり全体としては大変厳しい経済状況。寒川町の今年度22年度の予算の中でも、やはり町民に対してのサービスですとか補助金、こういったものをかなり切り詰めておりますから、そういった中でも、やはり私たち自身がこの人勧に沿った形で何とか努力をしていくという形で進めているわけでございまして、これをいつまでも続けたいというふうには思ってません。特に、職員も厳しい中で生活をしておりますから、景気が少しでも上向いたら、これは何とか早く元に戻して復旧したいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  それでは、特別職の職員の給与に関する方で1点、それから、一般職の給与に関する方で2点質問させていただきます。
 まず、特別職の給与に関する条例を、第1条と第2条と分けて変えてございます。説明は先ほどされたようでありますけれども、質問というのは、6月と12月で支給率を変えておりますよね、月数を。変えているからこそ2段階に分けて改正をされているんだと、こういうふうに思うんですけれども、これ、一回で同じにすれば、変えなくても一回で済むんだろうなと思うんですよね、支給率を変えなければ。なぜ変えているのかなというふうにちょっと疑問がありましたので、この点について、まずお伺いいたします。
 それから、一般職の給与に関してなんですけれども、給与減ということになりますと、どうしても意欲の低下につながらないかというような懸念をするわけですけれども、この点はどういうふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、何か意欲の低下につながらないような対応をとられるのかどうか、その辺を伺います。もちろん経済状況や、先ほど説明がありました民間との格差や人事院勧告でやむを得ない状況はあろうと思いますが、意欲の低下につながらないような対応もあわせて必要ではないかと思いますので、この点をご質問します。
 次に、人材確保の点からですね。近隣の市町についても調査してらっしゃるというお話ではございましたんですけれども、仮に格差があるとすれば、近隣の市と、それから、県とか、例えば町とかの差があるとすれば、これは人材確保の点から問題があるかと思うんですけれども、どう考えられるのか教えていただけますでしょうか。
 例えば同じ給料であったときに、町に入るか、あるいは市の職員になるか、あるいは県の職員になろうかと考えたときに、同じ給料だったら町を選んでもらえるかどうかというのは、ちょっと疑問があるのではないか。県の職員だって、寒川からは当然、通勤圏内ですからね。そういったことで、人材確保できるんだろうかという心配があります。
 市と県と町の財政規模というのは違うでしょうけれども、それでも一般会計、特別会計を合わせれば250億ぐらいの規模のお金を動かしているわけですから、それなりの私は人材が必要だと、このように思っておりますし、規模が違うからといって、やってらっしゃる職員の方の仕事の中身はそんなに変わっているものだろうかというような思いもあります。県職と町職の、その給与の差が開いているんじゃないかというような話も聞いたことがございます。調べてらっしゃるから、後でお示しいただければわかるんですけれども、何かそんな話も、開いているんじゃないかなというようなお話も伺っているんで、このあたりはどうなのか。本当に人材確保の点からはどういうふうに考えるのかということを、ひとつ教えていただけますでしょうか。


◯議長【古山大二君】  菊川総務部長。


◯番外【総務部長 菊川雅男君】  それでは、特別職の改定の中で、期末勤勉手当の改定について2条立てでやっているという部分でございます。これにつきましては、期末勤勉手当の考え方が、年間の支給率という考え方で人事院勧告等も出て、それに基づいて改正している中で、これは1年間の、6月と12月の期末勤勉手当が幾らなのかということが条例改正上、今後、こういう改正をしますと残っていきますので、そういったことも含めて、国の方でも、国家公務員の給与改定につきましても、こういう2条立てをやっている。条立てで改正をしているという中で、それに準じて行ってございます。
 22年につきましては、たまたま6月と12月が同率の1.9カ月ずつということで、合計で3.8の改正をしました。その中で、来年の6月と12月は本来の人事院等の改定に基づく率に戻して、総支給額は変更しませんけれども、6月と12月を割り振りを変えたということで、年間の支給率を明確にするためという考えも一部あろうかと思います。
 こうやって、期末勤勉、給与等が引き下がる中で意欲の低下につながらないかということでございます。この辺につきましては、今回いろいろ、管理職、それからまた3月には一般職の方もお願いする予定でございますけれども、臨時の減額措置ということもやってございます。そういった中で、現在、去年、ことしと予算をつくるに当たっても、やはり町の歳入が落ち込み、それから、事業もいろいろ縮小している中で、職員もその辺は十分業務の中で感じておりますし、理解をしております。
 それから、また、人事院勧告に基づくこの改定につきましては、これはやはり国あるいは県の人事委員会におきましても同様でございますが、調査の結果、民間との格差がこれだけあるよというお示しの中で改定をしてございますので、一定の職員の理解は得られているというふうに考えてございまして、それによって意欲の低下に即つながるものではないというふうに理解をしてございます。
 また、人材確保の観点から、県との開きということでございます。ちょっと手元に細かい資料がございませんが、やはり神奈川県と寒川町を比較しますと、若干当然、寒川町の方が低うございます。ただ、これが極端な開きという中では、やはり同じ地方公務員という中で、国の給与に準じて、公務員の場合、給与制度ができてございますので、極端な開きはございませんが、平均年齢、それから、同一職種をやった場合は当然、県の職員よりも若干低めの給与になっているというふうに認識してございます。
 ただ、そういった中で、ことしも職員の採用試験等を行いましたけれども、そこで給与を比較して、寒川をやめて、よその市町村へ行くという、現在の給与の基準の中では、それほどの開きはなく、また、現在、ラスパイレス指数でいきますと、たしか33市町村中25位という給与水準の比較の一つの指標のラスパイレスがありますが、そういった位置づけになってございまして、ちょっとそれは低い形になってございますが、これは一般職2%、管理職5%という引き下げも2年間という限定で今行っている中でもございますので、そういった中では大体中間的に位置しているのかなというふうな認識を持ってございます。
 今後も人材確保の観点も含めまして、また、他市町、民間との比較もしまして、この給与の適正化ということにつきましては、引き続き十分配慮しながら決定していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  三堀議員。


◯6番【三堀清廣君】  大方わかったんですけれども、ただ、寒川町としても職員の数を減らすなどというようなこともされておりますし、それから、人事院は一般事務職を対象にされてますよね。寒川町は大体、全体的に同じような形で下げております。やっぱり必要な人材には、例えばこういうときには能力給みたいなものがあれば、それに対応できるのかなというふうに思いますし、あるいは職員の勤務時間の中で有効でない部分、有効に使ってらっしゃるとは思いますけれども、有効でない部分をどう少なくしていくかというような努力も、あわせて必要だろうと思うんです。製造業みたいにはっきりと、物をつくるから、見えないんだろうけれども、そういったことも含めて、給料だけが方法じゃないんだろうというような、そういうことも含めて、寒川町はいろんなことをやってますよという説明をして。いきなり給与というようなことではないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。寒川町、いろんな努力をされてますよね、職員の数を減らしたり。そんなことも含めて説明する必要はあるんだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。下げるときに、我々はこういうことをしてますということも含めて、町のやっている努力も含めて、私は、人事院勧告のとおりじゃない部分だってあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


◯議長【古山大二君】  山上町長。


◯番外【町長 山上貞夫君】  それでは、お答えをいたします。
 特に三堀議員が今言われている、こういった人事院勧告を続けると職員の意欲の低下といいますか、そういった、仕事に対する取り組みが少し鈍くなるんじゃないかというようなことでございますけれども、この提案をする前に私は、管理職の職員と話し合いをしました。その中で、この提案をする前に、どうなんだろうということで、下げるとか下げないとか言わずに、管理職と話をしました。そうしましたところ、管理職の皆さんは、やはり今の事態で町民に緊急財政で厳しいお願いをしている段階で、職員が人事院勧告に沿わないことは難しいんだと。これは町長、やむを得ないんだというようなことで、逆に職員の方から、これは進めるべきだというような話がございまして、いろいろご理解はいただいているなと。ただ、これを長く続けてはやはり苦しいですから、できるだけ1年ごとによく見て、切り上げるものはできるだけ早く復旧をしていくというようなことを話してます。
 それから、今お話があった、いろいろな面で何か変わったことはないのかということで、職員にもいろんな資格がございます。そういった資格を取った職員には、やはり何か優遇されるものがあってもいいんじゃないかということで、それについては検討するようにお話をしています。
 それから、新規の採用者の試験の段階でも、今、部長からも話がありましたけれども、いろんな面接の中で、一般職も技術職も、職員の就職の希望者と面接をしておりますと、「市と県と町と、全部受かったらどこへ行きます」というような質問をしました。そうしましたところ、県へ行くとか市へ行くというより、「町へ来る」という人が多いんですね。それはなぜかと聞きましたら、やはり寒川の魅力は、環境がいいこと、そして、地域の大きさも適当な大きさ、それで、仕事もいろんなことができるだろうと。町民と直に触れ合えるからいいんだというような言い方をされて、決して、寒川、見劣りしてないなと自信を持っておりますけれども、そういった意味では、これからも職員の仕事、働く場を環境をよくしていかなきゃいけないというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号、議案第69号及び議案第70号については、会議規則第35条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。
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     日程第8 議案第71号 寒川町まちづくり寄附金条例の制定について
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     日程第9 議案第72号 寒川町まちづくり基金条例の制定について


◯議長【古山大二君】  日程第8議案第71号「寒川町まちづくり寄附金条例の制定について」、日程第9議案72号「寒川町まちづくり基金条例の制定について」を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第71号、議案第72号は、寒川町まちづくり寄附金条例の制定について及び寒川町まちづくり基金条例の制定についてであります。まず、議案第71号において、積極的に寄附金を募るとともに、寄附者の意向を尊重した寄附金の活用を行うことで多様な人々への行政の参画を推進し、もって活力あるまちづくりの実現を図るため、提案申し上げるものであります。
 次に、議案第72号においては、寒川町まちづくり寄附金条例に基づく寄附金を収受し、管理運営するための基金を設置するため、提案を申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては企画政策部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それでは議案第71号、寒川町まちづくり寄附金条例の制定につきまして、その内容をご説明いたします。
 まず、条例制定の理由でございます。寄附金等につきましては、現在でも寄附金の使途や目的を指定された寄附、あるいはその他物品を含めた中で、さまざまなご寄附をいただいているところでございます。そのような中、今回、寄附金条例の制定を行う考え方といたしましては、寄附金について町から積極的な訴えかけをいたしながら、多様な人々の行政への参画を推進し、活力あるまちづくりの実現を図るため、より多くの方からご寄附を募ることを形にしていきたいということの中で、今回、提案をさせていただいたものでございます。そして、寄附条例を制定することによりまして、町民の皆様及び町外の多くの皆様方に、寒川町のまちづくりへのご寄附をお願いをしてまいりたいというところでございます。そして、皆様方からの貴重なご寄附につきましては、寄附者が指定されます使途に充てるため、この後に議案第72号として基金の設置条例を提案させていただきますが、寒川町まちづくり基金にいったん積み立てをいたしまして、翌年度以降に実施いたします事業の財源とさせていただくものでございます。
 なお、指定されます使途によっては、現行の一般会計及び特別会計への充当、あるいは他の基金にも積み立てを行うものでございます。
 それでは、条例の内容につきましてご説明をいたします。まず、第1条目的でございます。町内外から広く寄附金を募り、多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資することを目的といたします。第2条事業の区分でございます。寄附金の活用の区分を規定しているものでございまして、第1項で規定いたします都市基盤整備に関する事業をはじめといたしまして、合計7区分の事業を規定をさせていただくものでございます。第3条寄附金の使途の指定でございます。寄附者に寄附金の活用事業を第2条、前条の項目から指定をしていただき、指定の内容を寄附者に報告をするものでございます。第4条寄附金の受け入れでございます。寄附金の受け入れにつきましては、随時行うものでございます。第5条寄附金の運用管理でございます。寄附金の運用に当たっては、寒川町まちづくり基金にいったん積み立て、管理することを基本といたしますが、それ以外の基金への積み立て、または一般会計及び特別会計への充当もできるということと規定するものでございます。第6条運用状況の公表でございます。基金の運用状況につきましては、毎年度公表するものでございます。続きまして、第7条委任でございます。施行に関し、必要なことは規則に委任をいたすものでございます。
 なお、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第72号、寒川町まちづくり基金条例の制定につきまして、引き続き説明を申し上げます。まず、条例制定の理由でございますが、前段の第71号の議案で提案させていただきました寒川町まちづくり寄附金条例に基づきご寄附をいただいた寄附金を管理、運営するために、新たな基金を創設するものでございます。
 それでは、条例の内容につきましてご説明をさせていただきます。第1条設置でございます。寒川町まちづくり寄附金条例に基づき、ご寄附をいただいた寄附金を管理、運営し、寄附金条例の目的を達成するため、設置するものでございます。第2条積み立ててございます。基金への積み立ては、予算において定める額を積み立てるものでございます。第3条管理でございます。基金に属する現金は、最も確実で有利な方法によることとするものでございます。第4条運用益金の処理であります。基金の運用から生ずる収益は、一般会計予算に計上し、その基金に編入するものでございます。第5条振替運用であります。確実な繰り戻しの方法等を定めて、必要がある場合は、基金に属する現金を歳計現金に振り替えて運用できることを規定するものでございます。第6条処分であります。基金の処分については、寒川町まちづくり寄附金条例に指定された事業の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分できることとするものです。第7条委任でございます。この条例の定めるもののほか基金の管理に関する必要事項は、町長が定めることとするものでございます。
 なお、附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  それでは改めて確認をさせていただきたいと思います。
 端的に申し上げて、今までと何が違うのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  先ほど目的にも申し上げさせていただいたんですが、町の方から寄附金への訴えかけをしながら、ぜひまちづくりにご参加をいただくというような部分で、寄附金も含めながらまちづくりにご参加をいただきたいということを、町の方から積極的に働きかけてまいりたいというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  先ほどもそうおっしゃっていましたので、その点、確認したんですが。としますと、具体的に何らかの目的があるということで受けとめてよろしいんでしょうか。具体的に、直近として、こんな面で募金を募っていくんだというようなことがあるんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  具体的なというお話でございますが、基金条例にございますように、活用する事業について7項目、指定をさせていただいてございます。この中から、1番から7番までございますが、今回参考にお示しをさせていただいてございます条例の施行規則の方で、これらの7項目の中の、例えば都市基盤に関する事業につきましては新幹線等が考えられる部分がございますが、そういった部分を、この規則の中にございますように具体的なものを今後、ホームページとか広報紙等でPRをさせていただきながら訴えかけをさせていただけたらと考えてございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  寄附金条例で寄附された方への税法上の、何か優遇とか適用とかはあるんですか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  寄附の税制の優遇措置というようなご質問でございますが、これにつきましては、平成20年4月30日に地方税法の一部が改正をされてございます。その中で寄附に対する優遇と申しますか、税控除というような部分で、所得税も一部あるんですが、所得税及び住民税の寄附に対する税額控除が該当するというようなことでございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  よろしいですね。他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号及び議案第72号については、会議規則第35条第1項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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     日程第10 議案第73号 寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改
                  正について


◯議長【古山大二君】  日程第10議案第73号「寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第73号は、寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正についてであります。
 企業の立地の促進及び既存企業の新規事業展開の支援をする制度について、制度の内容を見直すとともに期間を延長し、町の経済の活性化と町民生活の向上を図るため、提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては町民環境部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  それでは、議案第73号、寒川町企業等の立地促進に関する条例の一部改正について、その内容についてご説明いたします。
 今回の条例改正は、本町に立地を行う企業等に対し、奨励措置を講ずることにより企業立地を促進し、経済の持続的な発展を図ることを目的に、平成23年3月31日限りとして平成18年3月24日に制定した条例を、さらに5年間延長するものです。この5年間の町の状況や今後のまちづくりの方向性を見まして、さらに優良な企業の誘致と町内企業の新規事業展開を支援するため、制度の内容を見直すとともに、期間延長を行い、町の経済の活性化と町民生活の向上を図るものです。
 それでは、改正の内容についてご説明いたします。条例の新旧対照表をごらんください。まず、第4条の固定資産税等の課税免除及び不均一課税です。償却資産の考え方で、現在、5年間の減免措置を行っていましたが、5年間では償却残存がほとんどなくなることから、期間短縮を行い、3年間といたしました。
 また、第5条の雇用奨励金の交付に関しては、これまで実績がなかったことから、雇用奨励のための条件緩和を図り、常時雇用する従業員を1人から適用します。ただし、1人当たりの奨励金を30万から20万に引き下げますが、対象雇用人数の上限は撤廃するものでございます。
 附則につきましては、1項で施行期日を定め、2項で経過措置を定めたものでございます。
 以上で説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  それではまず、これは若干変えて期間延長ということなんですが、その前に行われた第1次というか、この条例の効果ですね。どの程度進出があって、どの程度の経済効果があり、そして、寒川町が固定資産税の減免した額はどのぐらいか。今、雇用の方はゼロだと言われたんですけれども、その第1次分の効果のほどはどうだったのかについての検証報告を伺います。
 その上で、単純になんですが、ただいま、今度、延長する分は3年間だとおっしゃったんですが、そうすると平成28年といったら、平成23年4月1日から平成28年というと5年間になるんじゃないでしょうか。私の計算が間違っているのか。3年間ということだと思うんですけど、そこを教えてください。
 もう一つ、雇用のことですけれども、前回のところでは5人以上ということでは全くなかったので1人にするんだということなんですけれども、常時雇用する従業員ということだったんですけど、これは正社員ということで考えていいということでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  順次お答えしたいと思いますけれども。期間延長を含めて、これまでの5年間の検証はというふうなことかと思いますけれども、現在までに、平成18年度から、6事業所に適用をしております。6事業所の内訳は、既存事業所が5つ、それから、新規立地が1事業所でございます。そのうち5つの既存事業所は不均一課税をとっており、新規投資に対し、2分の1は既に納入をしていただいておるところで、2分の1が減免という形になってございます。
 課税の状況でございますけれども、6つの事業所で資本として投下していただいている部分は156億余という投資額でございまして、減税額は、5年間トータルとしては2億1,900万円、減税しております。そういった中での、5年後には確実に歳入というふうなことになりますので、企業の新規投資によって次世代の町民に対しての税収という面では、成果は大きいものというふうに考えてございます。
 2点目の3年間の話がございましたけれども、今回見直した部分で、全体的な条例については5年間延長するものでございますけれども、償却資産のみの投資の場合については、先ほど申しましたとおり償却資産が一気に減価していきますので、3年間というふうな適用をさせていただくこととしたものでございます。これについては、町の財政等の状況をかんがみたというところでございます。
 それから、雇用に関して、5人以上が1人というふうなことになったということでございますけれども、これは旧条例の状況から正社員というふうな位置づけでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  村田議員。


◯10番【村田桂子君】  ただいま、資本投下が156億円だということで多額のというふうにお話があったんですが、これはあれですか、例えば資材は町内から調達するとか、その建設については町内企業が請け負ったとか、そういう検証というのはされているんでしょうか。つまり、町内への経済波及効果というのは、どのようだったんでしょうか。


◯議長【古山大二君】  田代町民環境部長。


◯番外【町民環境部長 田代雅弘君】  まことに恐縮ですけれども、町内への経済波及等についての検証までは、いたしておりません。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第73号については、会議規則第35条第1項の規定により建設経済常任委員会に付託いたします。
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     日程第11 議案第74号 寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定に
                  ついて


◯議長【古山大二君】  日程第11議案第74号「寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第74号は、寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定についてであります。
 寒川町ふれあいセンターの指定管理者に社団法人寒川町シルバー人材センターを指定し、その期間を平成23年4月1日から平成28年3月31日までといたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案申し上げるものであります。
 なお、指定管理者の概要につきましては参考として議案の裏面に記載してありますので、ご参照いただき、詳細につきましては少子高齢化対策担当参事が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  それでは、議案第74号、寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定につきまして、その内容をご説明させていただきます。
 まず、提案の理由でございますが、寒川町ふれあいセンターの指定期間が来年3月31日をもちまして満了を迎えますので、これに伴いまして指定管理者の指定をいたしたく、提案するものでございます。
 次に議案の内容でございますが、管理を行っている公の施設の名称は寒川町ふれあいセンターで、指定管理者は社団法人寒川町シルバー人材センターでございます。また、指定期間につきましては、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間でございます。
 次に選定理由でございますが、寒川町公の施設の指定管理者選定委員会規定によりまして、選定委員会を設置してございます。また、寒川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条に、指定管理者の公募を規定しております。寒川町ふれあいセンターの指定管理につきましては、寒川町公の施設の指定管理者選定委員会により、公募をすることが決定されました。募集につきましては、町の広報紙、ホームページ、高齢介護課の窓口でご案内をいたしまして、説明会に参加いただいたのは2団体ございました。その後、応募されたのは社団法人寒川町シルバー人材センター1団体でございました。11月1日に開催されました寒川町公の施設の指定管理者選定委員会でプレゼンテーションを行っていただき、その結果、社団法人寒川町シルバー人材センターを候補者として選定をいたしました。
 なお、参考までに、寒川町シルバー人材センターの概要を添付してございますので、ご参照いただきたく存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  では、一点だけ確認させていただきたいと思います。
 シルバー人材センターの詳細については2ページに記載されてるんですが、そこを確認しますと、「臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業」と規定されてますよね。その規定の条項については、「その他の軽易な業務」という部分については「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第1項に規定するものをいう。」と、こうなっていますよね。5年間、指定管理者として指定するということは、例えば臨時的かつ短期的な就業ではないと思うんですよね。そうすると、どの部分に当たるかというと、その他の軽易な業務にかかる部分だと理解するのかな。こういうことを見たときに、この法律がどういうことを指しているのか、そこを説明していただけますか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  申し訳ありません、回答の方が遅くなりまして。
 今、ご質問の件でございますが、シルバー人材センターの受ける業務でございまして、シルバーの会員が行う業務につきましては、臨時的、短期的なものというふうな解釈でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  早乙女議員。


◯16番【早乙女 昭君】  要するに、5年間管理委託するわけですよね。それは、臨時的、短期的なものではないんではないのかなと思うわけですよ。ですからね、それをどう解釈するかですよね。シルバー人材センターに管理委託をするということが、臨時的なものとか短期的なものではないですよね。だから、それ以外の部分のところについて、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律のこの項目は何を指しているのかが一つのポイントとなるんではないのかなと、こう思うわけですよ。そうすると、ここで中身としてこういうことを言っていれば、基本的に5年間という期間にわたって、そういう業務として受けることが可能だと、こういうことになるのかどうかですよね。質問の内容、わかりましたでしょうか。


◯議長【古山大二君】  鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  ただいまのご質問でございますが、シルバー人材センターが受ける業務につきましては、そこに登録されている会員が業務を行います。その会員の中で、会員は一事業主というふうな形でございますので、その会員の方が受けて、それぞれ短期的にやっていくというふうなことで、臨時的、短期的な業務というふうな解釈になっております。
 申し訳ございません。5年間、シルバー人材センターが業務の指定管理を受けるということでございますが、人材センター自体は受けますが、それぞれの中の業務につきましては、シルバーの会員さんが、一部につきましては、その業務を、清掃等の業務を行います。ただ、指定管理につきましてはシルバー人材センターという団体が受けるという形でございますので、それぞれ分かれておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯議長【古山大二君】  暫時休憩いたします。
                 午前10時23分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前10時30分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 休憩前の早乙女議員の質問に対する答弁を求めます。
 鈴木少子高齢化対策担当参事。


◯番外【少子高齢化対策担当参事 鈴木晴治君】  貴重なお時間を空費しまして、申し訳ございませんでした。
 それでは、早乙女議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 参考資料にございます、3ページにございます、シルバー人材センターの目的の7番目にございます「その他の目的を達成するために必要な事業」ということで、こちらの方の指定管理を受けるような形に、シルバー人材センターがなっております。
 また、シルバー人材センターにつきましては、この業務を遂行していくことができるというふうな計画となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第74号については、会議規則第35条1項の規定により文教福祉常任委員会に付託いたします。
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     日程第12 議案第75号 神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置
                  について


◯議長【古山大二君】  日程第12議案第75号「神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第75号は、神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置についてであります。組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理及び運営に関する事務並びにこれに付帯する事務を共同処理する一部事務組合を設置するため、地方自治法第284条第2項の規定による協議について、同法第290条の規定により提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては企画政策部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それでは議案第75号、神奈川県町村情報システム共同事業組合の設置について、その内容をご説明いたします。まず、神奈川県町村情報システム共同化のこれまでの取り組みの概要についてでございますが、地方公共団体の電算システムにかかる費用は、法律改正等に伴うシステム改修により、年々増加傾向となってきております。そのような中、昨年7月、神奈川県町村会が事務局となりまして、町村情報システムの共同化の方向性について検討を進め、本年4月に各事業者等から情報収集した結果、実現の可能性を確認したところでございます。町といたしましても、共同化へのメリットが確認されなければ参加は困難との考え方のもとでございますが、参加の可能性について検討を行ったところ、基幹系、すなわち住民票や税といった部分の基幹系の部分については、現在、電算処理化されている事務についてはシステムの更新をしたばかりでございますので、共同処理への移行のタイミングが合わないため、参加につきましては、平成28年度以降といたしたところでございます。しかしながら、歳入や歳出を管理してございます財務会計システムに関しましては、昨年度でリース期限が終了いたしてございまして、現在、再リースによる運用をしてございます。平成24年度から新たなシステムを導入する必要があることから、今後5年間を見据えた中で共同化に参加するメリットが十分あるものと判断をしたところでございますので、本情報システム共同事業組合の設立、設置当初から、参加を予定することといたしたところでございます。
 共同化の組織といたしましては、法人格を有する情報システム共同化運営組織を新たに設立することといたしまして、去る11月5日には法人格設置について、神奈川県下すべての14町村の合意を見ることができましたので、今回、法人格を持つ一部事務組合となります神奈川県町村情報システム共同事業組合の規約について、地方自治法第290条の規定に基づき、ご提案を申し上げるものでございます。
 それでは、規約の内容につきましてご説明をさせていただきます。資料1ページをお開きをいただきたいと思います。第1条は組合の名称でございまして、神奈川県町村情報システム共同事業組合といたします。第2条につきましては、組合を組織する地方公共団体でございまして、別表にございますとおり、神奈川県内の町村のすべてでございます14団体から組織をいたします。第3条は、共同処理をする事務の内容でございまして、町村間との情報システムネットワークの整備や管理、運営に関する事務を規定をいたすところでございます。第4条につきましては、組合事務所の位置を横浜市中区山下町75番地の自治会館内に置きます。第5条につきましては、組合議会の組織及び議員の選出方法でございまして、議員の定数は組合町村の数といたし、議員は組合町村の議長をもって充てまして、議員の任期は組合町村の議長任期といたすものでございます。第6条につきましては、議長及び副議長について、議員の中からそれぞれ互選をし、任期は議員としての任期によるものといたすものでございます。第7条につきましては、組合に置く管理者及び副管理者でございまして、それぞれ1人置きまして、組合議会において、組合町村の長のうちから、それぞれ選任をいたします。なお、任期は2年とし、報酬は支給しないものといたします。第8条は組合事務局の組織でございまして、事務局長、会計管理者及びその他必要な職員を置き、管理者が任免をいたします。第9条は、監査委員の設置です。監査委員は2人を置き、管理者が議会の同意を得て、議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人選任いたしまして、任期は、議員のうちから選任される者につきましては、その任期といたしまして、識見を有する者につきましては2年といたすものでございます。第10条は組合経費支弁の方法で、組合の経費は組合町村の負担金及びその他の収入をもって充て、その負担金の内容及び負担方法は、条例で定めることといたします。第11条は加入及び脱退で、脱退にかかる費用及び加入にかかる費用については、条例で定めることといたします。
 最後になりますが、附則でございます。規約の施行を平成23年4月1日といたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきたいと思います。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  新たに町村システム共同事業組合をつくってやるということなんですけれど、これで処理される事務というか。例えば寒川は税金だけでなく、国保や年金や戸籍登録とかいろんなことをやっているんですけど、具体的にはどういうことになるでしょうか。その具体的な中身をお聞かせください。
 それから、2つ目に町村の全体でこれをやることによるメリットを、確かなメリットがなければ参加しないというふうにおっしゃったんですけれども、今ここで、これを設立する緊急性とか必要性、そういうのはどういうものなのか。そのほか、独自で、みんな電算システムをすべて、毎年、ソフトの更新も含めて多額のお金を要して整備しているわけですけれど、これをやることでどういうようなメリットが、具体的には金額の面がわかれば金額の面と、設備的な問題でも、こういうことが省かれるんだとかよくなるんだとかということ、そこについて。
 そして、初期設備と維持管理の経費も組合をつくるということになるとかかると思いますけれど、初期費用の分と維持管理にかかる費用は、どのぐらいと見込んでいるのか。
 最後にセキュリティのことなんですけれど、住基ネットなんかの場合でも、情報を例えば民間委託した場合なんかも、民間に処理させている場合なんかも、かなりのそういう情報が漏れるということが、事故として起こりました。これが全町村ネットワークになってきた場合の、例えば寒川町の情報がどこか全く違う遠いところから漏れるとか、そういうセキュリティの面がどうなのか。より広域になるとリスクも大きくなるんじゃないかと思うんですけれど、そのことについてはどうでしょうか。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  ご質問ですが、まず処理事務というようなお話でございます。処理につきましては、各町村で電算事務としてやってございます税から、あと、戸籍関係の住民票関係、いわゆる電算事務のすべてを一本化をしていく、共同処理をしていくというようなことでございます。
 それと、全体のメリットでございますが、効果的な部分につきましては、今現在個々に、市町村ごとにハードもソフトも用意をしているところでございますが、これらの中で、それらが一つになるというような部分で、一番大きいのがやっぱり、費用の面でございます。費用につきましては、現在のところ、例えば平成21年度の決算の中で大体計算をいたしましたところでは、年間9億円ぐらいかかってございます。これがリースでいたしますと、5年間が基本的な期間になる。5年間を合わせますと43億円程度の、寒川につきましては、先ほども言いましたとおり、入ってない部分があるんですが、43億円程度かかってございます。それらが、共同処理をするというようなことになりますと20億程度、3割ぐらいの金額におさまるというようなことが、今回確認をされたということでございます。それらが一番大きなメリットというようなことで考えてございます。
 あと、維持管理というような部分についてのご質問もございましたが、大きく費用のかかわる部分といたしましては、税とか住民票の基幹系の部分のかかる費用と、それと基本である維持管理経費、職員の人件費であったり、事務所の借料だったりする部分も当然ございます。そちらにつきましては、平成23年度から予算化をしていくというようなことの中で、トータルでは4,300万程度の費用を考えているところでございます。こちらを人口割と均等割で案分をいたしまして、それぞれ賄っていくというようなことでございます。
 それと最後、セキュリティ対策というようなことでございますが、データセンターが1カ所になるという部分で集中をするというようなことでございますが、個人情報の漏洩の対策とか、あと、ネットワークに対するセキュリティ、あと業務オンラインに対するセキュリティ対策、それぞれ集中をした中で、数多くの部分ではなく1カ所になるというようなことで堅牢な、しっかりした、そういったようなシステムなりのセキュリティの対策をしてまいるというようなことで、その辺は十分確保されるものと思ってございます。
 以上でございます。


◯議長【古山大二君】  よろしいですね。他に質疑はございませんか。柳下議員。


◯7番【柳下雅子君】  これを読ませていただいて、条例ですが、この条例をつくるのは各自治体の議長ということになりますね、確認で。この条例は、いつまでにつくられることになっているのかということと、この条例を見て町が判断されるのか。その内容によっては、これに加わらないという、その選択肢も考えているのかどうか、お尋ねいたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  今回、一部事務組合の規約について合意がなされたということで、規約について議会の議決をいただくというような部分でございます。今ご質問の条例につきましては、一部事務組合が成立後、事務組合の条例に制定をしていくということでございますので、その内容につきましては今後協議をされるということで、条例につきましては、今後設置後、制定をするというようなことでご理解お願いいたします。
 設置は、ここにございますように、23年4月1日から、この規約が施行されるようになっておりますので、その後早々に条例制定が。当然、組合議会の議員さんの中で承認が得られながら制定をされていくというような流れになってございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  他に質疑はございませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第75号については、会議規則第35条第1項の規定により総務常任委員会に付託いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第13 議案第76号 町道路線の認定について


◯議長【古山大二君】  日程第13議案第76号「町道路線の認定について」を議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第76号は、町道路線の認定についてであります。
 開発行為による帰属及び管理換えによる町道路線の認定につきまして、道路法第8条第2項の規定により提案申し上げるものであります。
 なお、詳細につきましては都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、議案第76号、町道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。
 今回、認定をお願いいたします路線は5路線で、総延長451.6メートルでございます。
 なお、議案書にございます5路線のうち、上から3つ目の路線番号04039番は下水道課からの管理換えによるもので、他の4路線につきましては、開発行為に伴う帰属でございます。
 それでは、お手元の資料の順番でご説明させていただきます。おめくりいただきまして、表面が位置図、その裏面が道路台帳図面になっております。
 まず最初は、路線番号02107番一之宮107号線でございます。場所は、南小学校の西側でございます。起点は一之宮8丁目835番2地先、終点は一之宮8丁目836番3地先、幅員は4.0メートルから4.6メートル、延長775.80メートルでございます。
 次に、路線番号04038番大曲38号線でございます。場所は、県道44号伊勢原藤沢線の東風園の南側でございます。起点は大曲3丁目338番3地先、終点は大曲3丁目339番3地先、幅員は4.0メートルから4.5メートル、延長47.40メートルでございます。
 次に、路線番号04039番大曲39号線でございます。場所は、山武湘南工場の南側でございます。起点は大曲4丁目537番1地先、終点は大曲4丁目543番2地先、幅員は4.5メートルから4.5メートル、延長78.30メートルでございます。
 なお、この道路につきましては、下水道の大曲幹線工事に関する部分の上部を認定するものでございます。
 次に、路線番号07048番小谷48号線でございます。場所は、エプソントヨコム東側でございます。起点は小谷2丁目664番3地先、終点は小谷2丁目664番23地先、幅員は4.5メートルから5.0メートル。延長は80.90メートルでございます。
 最後は、路線番号10142番倉見142号線でございます。場所は、倉見幼稚園の南側でございます。起点は倉見2364番10地先、終点は倉見2364番1地先、幅員は6.0メートルから9.7メートル、延長は169.20メートルでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号については、会議規則第35条第1項の規定により建設経済常任委員会に付託いたします。
   ──────────────────────────────────────
     日程第14 委員会提出議案第1号 寒川町議会議員の報酬、費用弁償及び
                      び期末手当に関する条例の一部改正に
                      ついて


◯議長【古山大二君】  日程第14委員会提出議案第1号「寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。提出者からの提案理由の説明を求めます。黒沢議会運営委員会委員長。
           〔議会運営委員会委員長(黒沢善行君)登壇〕


◯議会運営委員会委員長【黒沢善行君】  それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第1号につきまして、議案を読み上げて提案の理由とさせていただきます。
 寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。平成22年11月30日提出、提出者 議会運営委員会委員長 黒沢善行 提案理由 町の財政状況にかんがみ、議会議員の期末手当の減額措置を講ずるため、提案する。
 寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、寒川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、昭和31年寒川町条例第17号の一部を次のように改正する。附則に、次の1項を加える。12 平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中100分の225とあるのは、100分の215とする。附則 この条例は平成22年12月1日から施行する。以上でございます。


◯議長【古山大二君】  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。ご苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。再開は11時10分といたします。
                 午前10時54分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午前11時10分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、討論の発言を許可します。喜多村議員。


◯11番【喜多村 出君】  委員会提出議案第1号、期末手当の減額について、反対の立場で討論をいたします。
 今回の減額は「100分の225」から「100分の215」へ減額を行うものであり、その総額は74万7,840円であります。減額の理由は、財政状況となっています。地方財政の問題を考えるときに、前政権下で行われてきた三位一体改革で地方への予算が大きく減額されたこと、そして、本来きちんと確保されなければならない財源を一般財源化してしまったことに大きな問題があることを、まず指摘しておきたいと思います。
 さて、財政上の問題は、本年3月の予算編成の中で、議会としても議会費等の削減として既に行われてきたところでありますし、この間、費用弁償の撤廃、議員報酬の削減がなされてきたところであり、本年、ここでさらに財政状況をかんがみて、減額しなければならないものとして期末手当を俎上に載せなければならないものとは考えられません。
 また、報酬審議会の見解は、本来ならば引き上げなければならないものとして読み取れるものであり、減額を勧告するものとはなっていません。同規模の他市の状況から考えても、低額であります。減額に歯どめがかからない民間、公務員に限らず、この間行われてきた人件費の削減競争を是認するものになりかねません。今、消費不況、内需が冷え込んでしまった大きな理由として、働く者の所得が10年間落ち込んできたことが上がってきており、労働界はもちろん政府関係者や財界も、所得を上げることを経済政策の大きな焦点としてきています。
 今回、財政上の理由となっていますが、国の人勧の削減案を反映していることは明らかであります。民間との格差を解消することをルールとして行われてきた人事院勧告でありますが、実際の経済施策として行われなければならないこととの齟齬が起きていることを指摘しておきたいと思います。
 さて、理由の中には国民感情、町民感情を考慮してという意味合いも含まれていると考えられますが、人件費削減は経団連の成長戦略の大きな柱であり、企業のもうけを確保する一つとして挙げられており、人件費削減という言葉がつくられた世論となってしまったことも大きな問題で、議員においても、特に高額でないにもかかわらず、歯どめのない人件費削減競争をあおるものとなっていることも指摘しておきたいと思います。
 以上、経済を落ち込ませ、消費マインドを一層冷え込ませる減額、今、内需拡大のための経済政策として所得を上げていこうとする取り組みの中で、それに逆行することにくみすることに反対をし、討論といたします。以上でございます。


◯議長【古山大二君】  ご苦労さまでございました。これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより委員会提出議案第1号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって委員会議案第1号は原案のとおり可決されました。
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     日程第15 議案第77号 平成22年度寒川町一般会計補正予算(第3号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第16 議案第78号 平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予
                  算(第2号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第17 議案第79号 平成22年度寒川町後期高齢者医療事業特別会
                  計補正予算(第2号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第18 議案第80号 平成22年度寒川町下水道事業特別会計補正予
                  算(第2号)
   ──────────────────────────────────────
     日程第19 議案第81号 平成22年度寒川町介護保険事業特別会計補正
                  予算(第2号)


◯議長【古山大二君】  日程第15議案第77号「平成22年度寒川町一般会計補正予算(第3号)」、日程第16議案第78号「平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第17議案第79号「平成22年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第18議案第80号「平成22年度寒川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、日程第19議案第81号「平成22年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を一括議題といたします。町長から提案理由の説明を求めます。山上町長。
               〔町長(山上貞夫君)登壇〕


◯番外【町長 山上貞夫君】  ただいま議題となりました議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号及び議案第81号は、平成22年度寒川町一般会計及び4特別会計の補正予算についてであります。
 まず、議案第77号の平成22年度寒川町一般会計補正予算(第3号)でありますが、第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億596万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ133億972万8,000円とし、第2条におきまして繰越明許費の設定を行うものであります。
 次に議案第78号の平成22年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ204万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億9,388万9,000円とするものであります。
 次に議案第79号の平成22年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ384万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,754万3,000円とするものであります。
 次に議案第80号の平成22年度寒川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ361万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億7,065万3,000円とするものであります。
 次に議案第81号の平成22年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ644万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億2,679万円とするものであります。
 以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。


◯議長【古山大二君】  木内企画政策部長。


◯番外【企画政策部長 木内礼次郎君】  それではただいま一括議題となりました議案第77号、平成22年度寒川町一般会計補正予算(第3号)をはじめといたします各会計別補正予算には、先ほど提案いたしました特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正及び一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う人件費補正が、それぞれ含まれてございます。そのため、他の特別会計における人件費につきましても、一括して私よりご説明を申し上げます。
 なお、今回の補正につきましては、後期高齢者医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の補正内容につきましては人件費のみの補正となることから、私の説明のみとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、会計別の人件費補正の内容につきまして申し上げます。
 なお、各会計別補正予算末尾に給与明細書がついてございます。ご参照いただきたいと思います。
 今回の人件費補正につきましては、人事院勧告における給与改定等及び本年4月以降の人事異動をはじめ、育児休業取得職員などへの対応から、今回補正を行うものでございます。
 初めに一般会計でございますが、1億4,868万円の更正減となります。内訳といたしましては、給料で4,963万6,000円、職員手当で4,782万円、共済費で5,122万4,000円と、いずれも更正減となるものでございます。
 次に国民健康保険事業特別会計でございますが、116万2,000円の更正減となります。内訳は、給料で36万円、職員手当で60万1,000円、共済費で20万1,000円と、いずれも更正減でございます。
 次に後期高齢者医療事業特別会計でございますが、389万2,000円の更正減となります。内訳は、給料で167万4,000円、職員手当で130万6,000円、共済費で91万2,000円と、いずれも更正減でございます。
 次に下水道事業特別会計でございますが、23万8,000円の追加となります。内訳は、給料で29万2,000円の追加、職員手当で58万3,000円の追加、共済費で63万7,000円の更正減でございます。
 次に介護保険事業特別会計でございますが、632万円の更正減となります。内訳は、給料で297万4,000円、職員手当で250万円、共済費で84万6,000円と、いずれも更正減でございます。
 以上、各会計別人件費補正の内訳を申し上げましたが、これらを合計いたしますと、1億5,981万6,000円の更正減となります。内訳といたしましては、給料で5,435万2,000円、職員手当で5,164万4,000円、共済費で5,382万円と、それぞれ更正減をいたすものでございます。
 なお、各会計とも予算補正額とそれぞれの給与明細に差が生じてございますが、すべて子ども手当にかかわる追加、または更正減によるものでございます。
 以上で、人件費補正の説明を終わらさせていただきます。
 引き続きまして、一般会計補正予算(第3号)の内容につきまして、ご説明を申し上げます。2ページ、3ページをお開きください。
 まず、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。2款地方譲与税から19款諸収入において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加または更正減いたしまして、補正後の歳入総額を133億972万8,000円とするものでございます。
 4ページ、5ページをお開きください。次に歳出でございます。1款議会費から12款予備費において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加または更正減をいたしまして、補正後の歳出総額を歳入同額133億972万8,000円とするものでございます。
 6ページをお開きください。第2表繰越明許費につきましては、寒川駅北口地区土地区画整理事業にかかわる事業費の翌年度の繰越措置でございます。年度内完了が困難ということの中で、今回、1億1,370万円の繰越明許をいたすものでございます。
 12、13ページをお開きください。まず歳入でございます。2款地方譲与税につきましては、新たに歳入が見込まれるため、3項1目地方道路譲与税を科目設定をいたすものでございます。次に8款1項1目地方特例交付金につきましては、児童手当、減税補てん、自動車取得税分のそれぞれの交付金の確定に伴います追加でございます。
 次に12款使用料及び手数料、1項使用料、2目民生使用料につきましては、老人住宅退去者分の更正減でございます。
 次に13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節障害福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費等の国庫負担金で、介護給付費及び補装具等の対象者の伸びに伴います追加でございまして、3節子ども手当等負担金につきましては、被用者、非被用者等の負担金でありまして、それぞれ対象人数の増あるいは減に伴い、追加または更正減をいたすものでございます。
 14ページ、15ページをお開きください。次に2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節障害福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業等補助金の確定に伴う追加、また、2節老人福祉費補助金につきましては、地域介護、福祉空間整備等、施設整備面積の増に伴う追加、3節児童福祉費補助金につきましては、次世代育成支援及び子ども手当市町村事務取扱交付金の確定に伴う追加でございます。次に3項委託金、2目民生費委託金につきましては、子ども手当事務委託金の確定に伴う更正減でございます。次に14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、国庫負担金はこれは連動してございますが、2節障害福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費対象者の伸びに伴う追加、5節につきましても、子ども手当負担金につきましても、対象人数の増に伴う追加でございます。次に3目市町村移譲事務交付金につきましては、交付金の確定に伴う更正減となってございます。
 次に16、17ページをお開きください。2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、ひとり親家庭等医療費の増に伴う追加。また、2節障害福祉費補助金につきましては、在宅障害者就労奨励費、重度障害者住宅設備改良助成の追加、重度障害者医療費の更正減及び地域生活支援事業費の追加、また、4節児童福祉費補助金につきましては、小児医療費助成事業費の追加及び児童環境づくり整備基盤事業費の更正減でございます。次に3目衛生費県補助金につきましては、新型インフルエンザワクチン費用軽減事業費の追加でございます。次に4目労働費県補助金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金の更正減でございます。これにつきましては、公文書目録データ化事業及び小・中学校樹木剪定委託事業の契約確定に伴うものでございます。次に15款財産収入、2項財産売り払い収入、1目物品売り払い収入につきましては、資源ごみ売り払い収入の追加でございます。次に2目不動産売り払い収入につきましては、寒川駅土地区画整理事業に伴う狭小宅地の売り払いに伴う収入の追加でございます。次に16款寄附金、1項寄附金、4目総務寄附金につきましては環境保全寄附金の追加でございまして、平塚信用金庫様からの寄附金でございます。
 次に18、19ページをお開きください。17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金につきましては、人事院勧告に伴います給与改定によりまして、人件費補正による歳出経費の削減により、財政調整基金からの繰入金を更正減するものでございます。次に19款諸収入、4項雑入、1目雑入、1節総務費雑入につきましては、公用車広告掲載料の追加、また3節衛生費雑入につきましては、容器包装リサイクルの推進に貢献した自治体への財団法人容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金配分の追加、また、5節土木費雑入につきましては、寒川駅の区画整理事業に伴う電線共同溝等の負担金の追加でございます。
 次に20、21ページをお開きください。ここからは歳出でございます。
 なお、人件費に関する説明につきましては、冒頭ご説明を申し上げましたので、人件費以外の内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。2款総務費、1項総務管理費、3目文書管理費につきましては、歳入とも連動してございますが、公文書目録データベース化事業委託料の契約確定に伴う更正減でございます。次に12目環境保全対策費につきましては、寄附金を財源に充当するための財源振り替えを行うものでございます。
 22、23ページにつきましては人件費のみとなってございますので、24、25ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、28節繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計人件費の減に伴う繰出金の更正減でございます。次に2目障害福祉費、8節報償費につきましては、手話通訳者等の派遣人数の伸びに伴う追加、また、19節負担金補助及び交付金につきましては、重度障害者住宅設備改良助成件数の伸びに伴う追加、また、20節扶助費につきましては国庫負担金及び補助金を充当し、障害福祉サービスの介護給付費、舗装具交付金及び福祉的就労奨励金等の伸びに伴い、それぞれ追加をするものでございます。次に3目老人福祉費につきましては、28節繰出金につきましては、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計人件費の減に伴う繰出金の更正減となってございます。
 26、27ページをお開きください。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、11節需用費につきましては、児童遊園遊具の修繕及び撤去費用の追加、また、12節役務費につきましては、ひとり親家庭等医療費審査支払い手数料の追加、また、18節備品購入費につきましては、児童クラブ備品購入費の更正減、また、20節扶助費につきましては、小児医療費ひとり親家庭等医療費支給対象者の伸びに伴う追加でございます。次に2目児童措置費につきましては、子ども手当扶助料支給対象者の伸びに伴う追加でございます。
 28、29ページをお開きください。3目保育所費につきましては、管外保育委託者の増に伴う委託料の追加でございます。次に4款衛生費、1項保健衛生費、2目予備費、11節需用費につきましては、日本脳炎予診表の印刷費の追加、また、13節委託料につきましては、日本脳炎、インフルエンザ予防接種委託料の追加、また、19節負担金補助及び交付金につきましては、新型インフルエンザ予防接種補助金の対象者が既に接種済みとなっている方への償還払い分を追加するものでございます。
 次に30、31ページをお開きください。2目じん芥処理費につきましては、資源ごみ売り払い収入及び再商品化合理化拠出金配分金を財源に充当するための財源振り替えでございます。次に6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、14節使用料及び賃借料につきましては、農地管理用のコンピューター借り上げ料の更正減、また、19節負担金補助及び交付金につきましては、左岸土地改良区負担金の確定に伴う更正減となってございます。
 32、33ページをお開きください。次に7款1項商工費、2目商工業振興費につきましては、商店街街路灯設置事業の確定に伴いまして、負担金補助及び交付金の更正減でございます。次に8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費につきましては、狭隘道路後退用地測量件数の増に伴う委託料の追加でございます。次に2目道路維持費につきましては、一之宮宮山60号線及び岡田小谷61号線維持工事費の追加でございます。
 34、35ページをお開きください。4項都市計画費、3目駅周辺整備費につきましては、土地区画整理事業に伴う工事費等の追加でございます。次に4目下水道費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金の追加となってございます。
 36、37ページをお開きください。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、11節需用費につきましては、小学校の電気料及び水道料の追加。それと、寒川小学校体育館西側ピロティの改修及び校舎雨漏り改修等に伴う修繕料の追加。また、13節委託料につきましては、樹木剪定委託の契約締結に伴う更正減。14節使用料及び賃借料につきましては、小学校下水道使用料の追加となってございます。次に2目教育振興費につきましては、要保護準要保護児童就学援助費の増に伴う扶助費の追加となってございます。
 次に38、39ページをお開きください。3項中学校費、1目学校管理費につきましては、主に特別支援学級設置にかかる校舎改修等経費の追加でございまして、11節需用費につきましては、中学校電気料の追加及びトイレ設置に伴う修繕料の追加。13節委託料では、樹木剪定委託契約の締結の確定に伴う更正減。また、14節使用料及び賃借料では、ハンガタの車いす階段昇降機の借り上げ料の追加、また、18節備品購入費につきましては、電動リクライニングベッド購入費の追加でございます。次に2目教育振興費につきましては、要保護準要保護生徒就学援助者の増等に伴う扶助費の追加となってございます。次に4項社会教育費、4目公民館費につきましては、各公民館の電気料及び水道代にかかる需用費の追加となってございます。
 次に40、41ページをお開きください。最後になりますが、12款1項1目予備費といたしまして、補正額の欄に記載の額を追加いたすものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  木内健康福祉部長。


◯番外【健康福祉部長 木内正幸君】  それでは議案第78号、平成22年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。
 まず、人件費を除いた補正予算の背景について、ご説明を申し上げます。現在、町では国保の審査支払い業務を神奈川県国保連合会へ委託し、事業を行ってございます。今回の補正につきましては、平成21年11月に療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令が制定され、平成23年度から診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針となり、それに伴い、県国保連合会独自の国保電算共同処理システムから、国保中央会からリリースされる全国標準の国保総合システムへ移行することとなります。この移行によりレセプトの審査の迅速かつ正確な処理運用が可能となり、また、現在、各市町村でそれぞれ管理していた給付等にかかる業務内容を、神奈川県国保連合会で一元化することができるようになります。そのため、町のシステムを新システムに適用するための改修費用について、今回の補正をお願いするものでございます。また、改修費用は全額、国庫補助金となってございます。
 それでは、2ページ、3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては、3款国庫支出金、9款繰入金において各補正額の欄に記載の額を追加または更正減し、補正額204万9,000円を追加いたしまして、歳入総額を53億9,388万9,000円とするものでございます。次に歳出につきましては、1款総務費において補正額の欄に記載した204万9,000円を追加し、歳出総額を歳入同様53億9,388万9,000円とするものでございます。
 次に8ページ、9ページをお開きください。歳入でございます。3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金につきましては、県国保連合会独自の国保電算共同処理システムから、国保中央会からリリースされる全国標準の国保総合システムへ移行することにより、町のシステムを新システムに適用させるための改修費用に対する国庫補助金で、補助率は10分の10となっており、300万3,000円を追加するものでございます。次に9款繰入金につきましては人件費分で、先ほど企画政策部長が説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
 次に10ページ、11ページをお開きください。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の人件費部分につきましても、歳入同様、企画政策部長が説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。委託料につきましては、歳入でご説明をしました町のシステムを新システムに適用させるための改修費用300万3,000円を追加するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。


◯議長【古山大二君】  前原都市建設部長。


◯番外【都市建設部長 前原宜明君】  それでは、議案第80号、平成22年度寒川町下水道事業特別会計補正予算(第2号)のご説明を申し上げます。
 2ページ、3ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますが、4款の繰入金の補正額の欄に記載しております額を増額いたしまして、歳入の総額を14億7,065万3,000円とするものでございます。次に歳出でございますが、1款の総務費及び2款の事業費につき、おのおの補正額の欄に記載してございます額を増減いたしまして、歳出の総額を14億7,065万3,000円とするものでございます。
 次に8ページ、9ページをお開きください。2歳入でございます。4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、361万8,000円の増額をいたしまして、歳入の総額を6億4,444万3,000円とするものでございます。
 次に10ページ、11ページをお開きください。3歳出、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費の人件費部分につきましては職員給与の更正減でございますが、先ほど企画政策部長よりご説明申し上げてございます。27節公課費でございますが、これは、この9月に平成21年度分の消費税額が確定したことにより、平成22年度課税期間分の予定納付税額が確定したことにより、今年度の分割支出分の286万円を計上したものでございます。次に2款事業費、1項下水道整備費、1目下水道整備費につきましても人件費分でございまして、先ほど企画政策部長よりご説明申し上げました。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号及び議案第81号については提案説明までとし、次回の会議において質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議ないものと認めます。よって議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号及び議案第81号は、次回の会議において、質疑、討論、採決することに決しました。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時47分 休憩
   ──────────────────────────────────────
                 午後 2時58分 再開


◯議長【古山大二君】  休憩を解いて、会議を再開いたします。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。総務常任委員会委員長より議案第68号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第69号、寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について及び議案第70号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての審査報告書が提出されましたので、これら3議案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  ご異議なしと認めます。よって議案第68号を日程に追加し追加日程第1とし、議案第69号を日程に追加し追加日程第2とし、議案第70号を日程に追加し追加日程第3として議題とすることに決定いたしました。
   ──────────────────────────────────────
     追加日程第1 議案第68号 寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一
                   部改正について
   ──────────────────────────────────────
     追加日程第2 議案第69号 寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間
                   に関する条例の一部改正について


◯議長【古山大二君】  追加日程第1議案第68号「寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、追加日程第2議案第69号「寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第68号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 議案第69号、寒川町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第68号及び議案第69号は、一般職の職員の期末手当が改定されることに伴い、町長、副町長及び教育委員会教育長の期末手当を職員と同様の措置を講ずるため提案されたもので、本年12月に支給する期末手当の支給率を「100分の190」とし、平成23年以降の6月及び12月に支給する期末手当の支給率をそれぞれ「100分の185」及び「100分の195」とするものであります。また、給与につきましても、町の財政状況にかんがみ、減額措置を講ずるため、提案されたものであります。改正後の給与額については、議案のとおりでありますので、省略いたします。質疑の後、討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより議案第68号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第68は原案のとおり可決されました。


◯議長【古山大二君】  これより議案第69号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立全員であります。よって議案第69号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────
     追加日程第3 議案第70号 寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の
                   一部改正について


◯議長【古山大二君】  追加日程第3議案第70号「寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長。
             〔総務常任委員長(及川栄吉君)登壇〕


◯総務常任委員長【及川栄吉君】  ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
 本委員会は11月30日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第71条の規定により、報告します。
 議案第70号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
 それでは、議案第70号の審査の概要につきまして報告いたします。
 議案第70号は、人事院の給与改定の勧告に基づき、一般職の職員の給与を改定し、あわせて町の財政状況にかんがみ、管理職員の給与の減額措置を講ずるため、提案されたものであります。人事院勧告の概要や町の改定状況の説明を受け、審査に入りました。改正後の給与額については議案のとおりでありますので、省略いたします。
 この審査の中で、一般職及び管理職の給料及び期末勤勉手当の現況と、減額した際の影響額や対象人員についてなどの質疑が行われました。質疑の後の討論では、今回の改定は財政状況にかんがみということだが、地域経済に及ぼす影響は大きい、引き下げはよくない、少なくとも現状維持が妥当と思うとした反対討論がありました。討論終結の後、採決の結果、賛成多数で可決されました。
 以上で審査報告を終わります。


◯議長【古山大二君】  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「質疑なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  質疑なしと認めます。


◯議長【古山大二君】  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可いたします。村田議員。


◯10番【村田桂子君】  議案第70号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 今回の議案第70号は、人事院の勧告のとおり、官民格差を解消するとして、給与の減額を提案されているものであります。そもそも人事院の調査対象が、かつての100人以上から50人以上へと引き下げられ、役場など自治体職場の職員の規模からすると、比較する対象として妥当であるかどうかの疑問があり、小規模事業所の民間給与との比較で0.19%自治体が高いからといって是正しなければならないものであるかについて、そもそも論として疑問があります。
 景気がますます冷え込んでいるときに、人事院の勧告があったからといって、そのまま引き下げることがよいのかどうか。町の職員給与は神奈川県内でも33市町村中25位であることを考えれば、果たして妥当であるかどうかの疑問が残ります。民間に合わせて引き下げ、それがまた消費マインドを引き下げ、また、賃金を押し下げる。悪循環を断つ上からも、人勧への対応はしっかりと議論すべきであることを申し上げておきます。
 70号に規定する一般職の職員については、給与、期末手当、管理職手当と合算すると、合計で約5,000万円を超え、町内に住居のある職員が5割以上であることを考えると、職員給与のカットが町の経済に多大な影響を及ぼすことは明らかであります。詳しく見ますと、一般職職員給与は全体で合計2,870万円の減額であります。1人当たり平均8万5,000円の減額、期末手当で1人当たり0.2カ月カットで、平均で8万円のカット。前年には0.35カ月、年間15万円も引き下げられたばかりなのに、さらに0.2カ月と、連続カットであります。この2年だけで半月分以上、平均で23万円の減額となり、住宅ローンなど生活設計に多大な影響が出ることは明らかであります。
 また、管理職手当については定額制に減額されたばかりでありますが、さらに5%カットということになりますと、影響は1,640万円にもなります。今回の給与改定、期末手当、管理職手当の減額は、合計で4,700万円。諸手当への波及も考えると5,000万円をはるかに超える金額の減額となり、職員の家計への影響は甚大であると言わなければなりません。
 また2点目として、地域経済への影響が大きく、政策誘導的にも逆の方向であることを指摘しておきます。今、景気回復のかぎを握るものが賃金アップであると財界のシンクタンクでも公表されるなど、内需拡大が求められておりますが、今回の改定は、それに逆行します。賃金カットされれば、ますます地域経済を冷え込ますこととなります。また、職員の仕事への意欲もそがれることも、懸念されるわけであります。
 以上、今求められるのは賃金アップによる地域経済の活性化であり、内需拡大による景気刺激策であります。今回の提案は、この立場から逆行するものであり、消費マインドを一層冷え込ませるものであることを指摘して、反対といたします。


◯議長【古山大二君】  これをもって討論を終結いたします。


◯議長【古山大二君】  これより議案第70号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯議長【古山大二君】  起立多数であります。よって議案第70号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。


◯議長【古山大二君】  お諮りいたします。議事の都合により、明日12月1日を休会とし、次回の会議は12月2日午前9時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)


◯議長【古山大二君】  異議ないものと認めます。よって、明日12月1日を休会とし、次回の会議は12月2日午前9時に開くことに決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
                 午後3時13分 散会
   ──────────────────────────────────────
        地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
          平成  年  月  日
             寒川町議会 議  長   古 山 大 二

               同   署名議員   太 田 真奈美

               同   署名議員   三 堀 清 廣